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1. 宮若市議会 2018-06-25
   平成30年第３回定例会（第３日）　本文 開催日：2018年06月25日

   
   取得元: 宮若市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-16
   2018年06月25日：平成30年第３回定例会（第３日）　本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　おはようございます。 　本日の出席議員は１７名で定足数に達しております。これより平成３０年第３回宮若市議会定例会を再開いたします。 　それでは、会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配布したとおりであります。よって、この議事日程に従って本日の会議を進めて参ります。 　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第１．会議録署名議員の指名 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、９番、弓削田議員、１０番、和田議員を指名いたします。 　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第２．一般質問 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　日程第２、一般質問を行います。 　今回は、お手元の一般質問通告書のとおり、１０名の議員から１４件の通告があっております。したがって、この一般質問通告書の順により、質問をお受けいたします。 　なお、１日目をどこで終了するかについては、会議の推移を見ながら、私のほうで判断いたします。会議に諮って決めたいと思いますので、よろしくご協力のほど、お願いをいたします。 　また、いつも申し上げておりますが、的確な質問と簡潔なる答弁をお願いいたします。 　それでは、安河議員の質問をお受けします。７番、安河議員。 ◯議員（７番　安河　英幸君）〔登壇〕　皆さん、おはようございます。 　質問事項といたしまして、農林業について伺う。質問要旨といたしましては、国の森林環境税導入に伴う財源の活用について伺う。２点目は、今後の減反政策について伺うでございます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　ただ今の質問に対し、執行部より答弁を求めます。市長。 ◯市長（有吉　哲信君）〔登壇〕　皆さん、おはようございます。ただ今、安河議員から、「農林業について伺う」というご質問を頂きました。ご答弁申し上げます。
   　まず、第１点目の国の森林環境税導入に伴う財源の活用についてでございますが、平成３１年度の税制改革におきまして、国による森林環境税が創設をされまして、森林環境税は国内に住所を有する個人に対して課される国税でございまして、年額１,０００円が個人住民税と合わせて、平成３６年度から課税をされる予定となっております。 　また、これを原資とする森林環境譲与税が創設される予定でございまして、森林環境税の収入に相当する額を都道府県及び市町村に対して譲与され、これを財源として、間伐や人材育成、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てること等が、検討をされております。 　現時点におきまして、詳細については示されておりませんので、今後の国の動向を注視して参りたいと考えております。 　次に、２点目の今後の減反政策についてでございますけれども、昭和４０年代より始まりました減反政策につきましては、国が米の生産量を調整し、米価の安定や需給調整を図るとともに、生産調整を達成した農業者には、米の直接支払交付金、転作を行った農業者には、転作に対する交付金が国から支給されてきたところでございます。 　平成３０年度からの、国からの米の生産数量の目標配分及び米の直接支払交付金は廃止されましたが、米の過剰作付を抑制し、米価を安定させる必要があることから、福岡県においては、地域別に生産数量目標を提示いたしております。 　本市におきましても、担い手農家、集落営農組織、行政、ＪＡ等で構成する宮若市地域水田農業推進協議会において、福岡県から提示されました生産数量目標をもとに、本市の米の生産量の目安を各農業者に提示をいたしておるところでございます。 　しかしながら、減反政策廃止後も、水田フル活用の観点から、転作に対します国の交付金は継続されるため、宮若市地域水田農業推進協議会を通じて、転作作物への転換を促進しながら、関係機関と連携し、水田農業の推進を図って参りたいと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　再質問をお受けします。７番、安河議員。 ◯議員（７番　安河　英幸君）　７番、安河です。今般、国では、２０２４年、森林環境税導入がされることに伴い、来年度から森林環境譲与税が市町村に交付されますが、これまで、福岡県が水源涵養と森林の保全を目的に、県税として環境税を徴収し、市町村に森林の整備目的が一部交付されてきたと思います。 　宮若市では、この財源を荒廃森林事業として、長年、取り組んでこられましたが、これまでに交付された財源は幾らなのか、また、整備してきた面積はどれだけあるのか、それから、これまで荒廃森林整備で整備できていない森林があるのか、あるならば、残りの面積はどれぐらいあるのか、お尋ねいたします。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　農政課長。 ◯農政課長（竹田　和彦君）　農政課長でございます。ただ今、安河議員から、荒廃森林再生事業につきまして、その実績は幾らかということでご質問いただきました。 　荒廃森林再生事業につきましては、取り組みを開始いたしました平成２０年度から平成２９年度までの１０年間におきまして、民有林約１,７３０ヘクタールについて、間伐等の森林整備をいたしております。 　その総額につきましては、約６億３,４００万円で、県の森林環境税を原資として、全て県費で実施をいたしております。 　また、未実施があるかとのご質問についてでございますが、平成２０年度から１０年間の期間中におけます現況調査の結果、荒廃森林と判定したもののうち、市と森林所有者の間で荒廃森林再生事業実施に関する協定書を締結し、かつ、当該事業の要件でございます、森林の集合体で一連の団地面積が０.１ヘクタール以上のものについて、整備が完了いたしておるところでございます。 　なお、平成３０年度から３９年度の１０年間で、荒廃森林化するおそれのある人工林につきましては、同様に、森林環境税を原資とした県費事業である荒廃森林整備事業で事業実施がなされることとなっております。 　以上でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　７番、安河議員。 ◯議員（７番　安河　英幸君）　現在、国内では、戦後、植林された人工林が７０年近くになり、伐期を迎えております。次の造林事業は進んでおりません。これまで行政が森林事業を後回しにしてきたツケが来ていると思います。 　ところで、中国では、建物の柱やはりなど、骨組みの部分である構造材に、日本の杉やヒノキなどの使用ができるよう法が改正され、本年８月から法が施行されます。この建材が中国向けに輸出が可能になり、拡大することが見込まれます。これは、日本の林業にとっては大きなチャンスだと思います。 　先ほど申し上げた環境譲与税は、先般の質問で、課長は使い勝手のいい譲与税となると発言されました。この財源は、ある意味、森林行政に活用する交付金と思います。宮若市として、この財源は来年度から交付されますが、市としての活用をお聞きします。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　農政課長。 ◯農政課長（竹田　和彦君）　農政課長でございます。近年、アジア各国で木材の海外輸出が盛んになっておりまして、それに加えて、議員さんおっしゃるように、中国における建物の構造材利用が加わることになれば、更に大きな市場を得ることになると考えております。 　それに対応するため、九州各県におきましては、複数の森林組合が広域連携をする等で、量の確保と納期の短縮等を図る動きが見られるようになっております。 　森林環境税につきましては、先ほど、市長の答弁にありましたように、細かな内容が示されておりませんけれども、今までの県の荒廃森林事業につきましては、森林整備が主のものとなっておりましたけれども、今後、この国の環境譲与税につきましては、林業の担い手育成や販路拡大等々、幅広い使い方がされることになると思いますので、今後、検討が必要かと思います。 　以上でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　７番、安河議員。 ◯議員（７番　安河　英幸君）　これまで林業を後回しにしてきたことで、後継者不足や技術の継承ができず、立ち止まっていると思います。製材所もなくなり、資源はあっても、加工する産業が衰退しており、簡単に復活させることは難しいと思いますが、宮若市は３分の２が山に囲まれております。これを宝と捉えると、地場産業振興と雇用の創出、そして林業の再生につながると思います。機関紙で読みましたが、３次元レーザーパック、これは女性でも背負える小型装置で、これを背負って森林に入り、２０分から３０分歩けば、１ヘクタールの山の地形や木の太さや長さ、針葉樹か広葉樹か、さらには、木の幹が曲がっているのかなど、計測できる装置が開発されております。 　このような先端機器を導入して、市域の森林の現状を把握して、計画的に林業を復活させていく、そのような考えはありませんか。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　農政課長。 ◯農政課長（竹田　和彦君）　安河議員から、林業インフラの整備が遅れているということで、最新機器の導入を考えてはいかがかという質問であったかと思います。 　林業の低迷から、山林への関心が低下をいたしまして、所在が不明な森林や境界が不明瞭な森林が増加をいたしております。 　また、これが、現在の林業の最大の課題となっておりますことから、森林の価値をデータ化することは、森林所有者の経営意識を向上させる意味においても、有効な方法の一つであると認識をいたしております。 　以上でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　７番、安河議員。 ◯議員（７番　安河　英幸君）　林業については最後にしますが、鳥取県日南町森林組合という組合があります。ここは小さな森林組合で、これまでは丸太の生産量は７,０００立方メートルだったのが、３年で３倍の２万１,０００立方メートルまで生産量を拡大させ、１００名以上の新規雇用を創出された事例もあります。 　宮若市は、幸いにして、市内に西鞍手森林組合があります。林業に精通している組合が身近にあれば、さまざまな情報も得やすいと思います。森林組合と十分に連携しながら取り組むことも十分可能と思います。 　宮若市は、３分の２が山に囲まれております。これを宝と捉え、地域の資源を新たな産業として、林業を振興することにつながると思います。 　冒頭、申し上げた、中国での構造材として日本の杉やヒノキなど使用できる法は本年８月から施行される、そして森林環境税も来年度から交付される、このことは、地方が知恵を絞り、いかに森林環境税を生かすか試されるのではと、個人的に感じております。 　森林環境税の活用について十分な調査と研究をしていただきますようお願いして、この件については質問を終わります。 　なお、この件について、いずれかで調査と研究結果を質問させていただきます。 　２点目は、今後の減反政策についてお尋ねいたします。 　これまで、４０年以上続けてきた国の政策ですが、平成３０年から減反政策は基本的に廃止されましたが、当面の方針は都道府県に委ねられることになったと思います。今回の減反廃止で、米の生産面積を増やしたのは東北の青森県や岩手県など６県、大阪府や千葉県など５府県は減らし、その他はおおむね前年並みと思います。 　福岡県も前年並みですが、国の減反政策を廃止した中、いずれ、減反は廃止に向けてされると思います。そもそも、国民の食文化の多様化から、主食の米の消費量が減少したことから、過剰米を防ぐため減反政策が打ち出され、水稲以外の転作が推し進められ、各種補助金など、農業を保護してきた背景があると思います。しかし、国内での米離れに拍車が掛かり、また、将来の人口減少や、さらには、ＴＰＰやＦＴＡの参加から、競争力のある日本の農業にと、政府の方針を転換したと思います。 　宮若市の農業は、全国と比較したら、小規模農家の比率が高いと思います。本当に減反が全面実施されたら、米価の価格は暴落し、小規模農家は廃業とかになるのではないかとも思います。市として、減反が全面実施になった時、宮若市の農業はどうなるのですか。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　農政課長。 ◯農政課長（竹田　和彦君）　農政課長でございます。減反実施が完全に実施された場合、宮若市、どうなるかというお問い合わせだったかと思います。 　先ほど、市長答弁でもありましたとおり、減反廃止後におきましても、水田フル活用の観点から、転作作物に対します交付金は継続されることとなっております。そのことから、宮若市水田農業推進協議会、こちらを通じまして、水稲以外の転作作物の転換を促進しながら、併せて水稲作付目標の５３パーセントにつきましては、売れる米をつくるために、食味の向上等により差別化を図る等で、水田農業の推進を図って参りたいと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　７番、安河議員。 ◯議員（７番　安河　英幸君）　今年からスタートする第２次総合計画で、新規就農者の育成と支援は重点プロジェクトに掲げられ、幾つかの農業政策があります。これまで、農業者の高齢化とか、後継者不足とか、耕作放棄地が増えているとか言われていましたが、宮若市の農業の現状をどう理解されておりますか。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　農政課長。 ◯農政課長（竹田　和彦君）　農政課長でございます。宮若市の農業の現状をどう捉えるかといったご質問かと思います。 　本市の販売農家の中におきまして、農業従事者の年齢が、７５歳以上の方が約２割という割合で、農業後継者の有無に関しましては、同居をする農業後継者がいないと分類される経営体が３分の２を占めておる状況でございます。 　それに比例いたしまして、耕作放棄地も微増の状態でございます。 　こういった傾向にありまして、近隣自治体と同様の傾向ではございますけれども、非常に厳しい状況であるというふうに認識をいたしております。 　以上でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　７番、安河議員。 ◯議員（７番　安河　英幸君）　先ほどの林業と同じですが、農業も宮若市の基幹産業の一つでございます。宮若市として、基幹産業の農業をどのように振興していくのか、また、そのビジョンをお尋ねいたします。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　農政課長。 ◯農政課長（竹田　和彦君）　農政課長でございます。宮若市の農業振興のビジョンをということでございますが、本市の農業振興を図る上におきまして、喫緊の課題は担い手対策であると考えております。 　認定農業者や集落営農組織等の育成や新規就農者の確保が重要でございまして、特に、新規就農者につきましては、農地や農業機械を円滑に引き継ぐことができて、就農後の定着率が高い親元就農を推進するとともに、農業においては、５０歳代から６０歳代は十分に担い手になり得る年齢であるため、若年層にこだわらず、就農支援していくことが重要であると考えております。 　また、農業、林業、いずれも出口の問題であると思いますので、売れるものをいかに作るかということになると思われますので、先ほどと重複しますが、良食味米の安定確保や６次産業化、地産地消による所得向上を図る必要があると考えております。 　以上でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　７番、安河議員。 ◯議員（７番　安河　英幸君）　最後にしますが、先ほど申し上げましたが、ＴＰＰやＦＴＡの参加から、国の競争力のある日本の農業にと、政府は方針を転換したと思います。本当に減反がなくなったら、価格の暴落から農家は所得が減少、補助金もこの先どうなるかわからないと思います。そうなる前に、市として、国、県の動向を見ているだけではなく、事が起きる前から対策を講じるべきと思います。今、答えは求めませんが、しっかりとした宮若市の将来の農業に対しての考え方をいずれお聞きしますので、検討しておいてください。 　これで、私の質問を終わります。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　これにて、安河議員の質問を終了いたします。 　　　　　　……………………………………………………………………………… ◯議長（遠藤　嘉昭君）　次に、清水議員の質問をお受けします。４番、清水議員。 ◯議員（４番　清水健太郎君）〔登壇〕　おはようございます。 　まず、質問するに当たり、これまで中心拠点施設整備特別委員会で、諸先輩議員の方々が議論し、２月の議会において予算が可決され、また、本議会において、工事請負契約締結議案が提案されていることは、十分、承知しておりますが、私が新人議員であるため、中心拠点整備計画についてお尋ねしたいと思います。 　要旨といたしましては、１点目、宮若市中心拠点整備基本計画の趣旨及び課題について、２点目が、新庁舎に関する防災上の検証と宮若市防災計画との整合性について、お尋ねしたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　ただ今の質問に対し、執行部より答弁を求めます。市長。 ◯市長（有吉　哲信君）〔登壇〕　ただ今、清水議員から中心拠点整備基本計画について、ご質問を頂いております。 　まず、第１点目の、中心拠点の整備基本計画の趣旨と課題についてでございますけれども、趣旨ということでございますけれども、今までの、今日に至りました、少し経過をお話を申し上げたいというふうに思っています。 　まず、この本庁舎でございますけれども、築６０年を経過をしておりまして、耐震基準を満たしていないことが第１点、一つ。それから、庁舎が分散をし、この機能性や利便性に欠けておる、これが２番目。３番目といたしまして、合併特例債や市町村役場機能緊急保全事業債など、交付税措置のある財源手当が可能になったということ。まず、いろんなプロセスがありましたけれども、そういうことが今日に至っておる、そういうものを背景として、今日に至っておるところでございます。そういうことで、新庁舎の整備基本方針を取りまとめさせていただいたところでございます。 　また、課題につきましては、６項目にわたって整理をいたしておりまして、建物の安全性の確保あるいはバリアフリー化に対応した庁舎機能の更新などを、主として掲げておるところでございます。 　次に、２点目の、新庁舎に関する防災上の検証と防災計画との整合性についてでございますけれども、宮若市地域防災計画におきましては、市の防災中枢機能を果たす施設及び設備の充実に努めまして、災害時には、災害対策活動の拠点、平常時には、防災教育・訓練等に活用できる防災教育施設の整備に努めると位置付けております。 　本計画に基づき、防災拠点機能を兼ね備えた施設として整備をすることにいたしておるところでございます。 　また、国交省におきましては、遠賀川河川事務所管内の本地域において降雨量を想定した場合、１５０年に１回程度、現状の河川堤防から約５０センチ程度、越流をするという予測がされておることから、新庁舎１階の床高を５０センチ高くした設計といたしておるところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　再質問をお受けします。４番、清水議員。 ◯議員（４番　清水健太郎君）　４番、清水です。 　それでは、場所の選定について、現在、旧宮若警部交番跡地と市役所第３別館跡地に建設するということですが、ほかの候補地の検討を行ったのかお聞きします。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　まちづくり推進課長。 ◯まちづくり推進課長（吉村　保彦君）　まちづくり推進課長です。場所についてのご質問でございますが、まず、平成１８年に宮若市として合併する際に策定を行いました、宮若市のまちづくり計画、新市建設計画でございますが、この中で、旧宮田町役場を中心として中心拠点、旧若宮町役場を中心としまして地区拠点と位置付けを行っておりまして、これまで中心拠点では、生涯学習センターリコリスや、地区拠点におきましては、若宮総合支所、小中一貫校、若宮幼稚園など、計画に基づきまして、さまざまな整備を実施してきております。 　一方、平成２３年の３月１１日に発生しました東日本大震災に起因いたしまして、合併特例債の期限が延長されたことに伴いまして、新市建設計画の見直しを行いまして、本市の中心拠点にある庁舎が耐震機能を有していないことから、新たに防災機能を兼ね備えた新庁舎を整備することと、位置付けを行ったところでございます。 　この見直しに際しまして、これまでの位置等を踏襲しまして、旧宮田町役場を中心とした当地において新庁舎を建設することといたしたところでございます。 　また、当地での新庁舎建設に関しまして、公募の市民の各種団体の代表から成る中心拠点の整備推進協議会や議会の中心拠点施設整備調査特別委員会の中でも議論を重ねまして、当地での建設が決定しておるところでございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　４番、清水議員。 ◯議員（４番　清水健太郎君）　それでは、もう少しお尋ねします。 　第２次総合計画では、新庁舎建設などの環境整備により、中心拠点として安全・安心で快適な環境づくりとあり、災害発生時に、災害対策活動の拠点としてふさわしい安全性・利便性などを備えた防災拠点となる庁舎の整備が急務と書いてあります。 　また、防災マップでは、庁舎周辺には、１５０年に１回程度と言われる大雨が降った場合、５０センチほどの越流があると聞いておりますが、新庁舎建設に当たり、基本計画等で示された災害対策の議論がなされたのか、また、その対策はどうするのかをお聞きします。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　まちづくり推進課長。 ◯まちづくり推進課長（吉村　保彦君）　お尋ねの災害対策の議論と対策をどうするのかというご質問でございますが、新庁舎建設に当たり、これまで市議会の特別委員会や全員協議会、また、一般質問の中で、建設場所が犬鳴川と八木山川が合流する河川のそばで大丈夫かなど、さまざまな意見が出されております。 　今までに２３回の特別委員会を開催いたしまして、河川堤防から５０センチほどの越流対策としましては、新庁舎の１階の床高を５０センチ高くする対策を講じることなど、十分な協議を重ねてきたと考えております。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　４番、清水議員。
   ◯議員（４番　清水健太郎君）　庁舎本体は越流対策がされて大丈夫とわかりましたが、越流により、庁舎周辺の道路は冠水して、庁舎は孤立して機能を果たさなくなるのではないでしょうか。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　まちづくり推進課長。 ◯まちづくり推進課長（吉村　保彦君）　まちづくり推進課長です。お尋ねの今回想定される１５０年に１回と言われる大雨が降った場合は、未曽有の災害になるということが考えられます。このような状況では、市内の至る所で冠水が起こり、道路は寸断されて身動きがとれないような状況になっていると考えられます。 　庁舎に関しましては、先ほど申しましたように、冠水対策を行い、業務が有効に機能し、災害対策本部が立ち上げられ、情報の収集や適宜さまざまな状況に応じた指揮命令が出せる防災拠点として機能が果たせるというふうに考えております。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　４番、清水議員。 ◯議員（４番　清水健太郎君）　次に、市民の方から、新庁舎の建設内容や建設時期等について、ほとんどの方が知らないという声をお聞きしました。これまで、どのような周知をしたのか、また、今後、どういった方法で周知していくのかお尋ねします。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　まちづくり推進課長。 ◯まちづくり推進課長（吉村　保彦君）　まちづくり推進課長です。 　庁舎に関しての市民の周知についてというご質問でございますが、平成２７年に中心拠点の整備基本計画の策定時には、市民アンケートといたしまして、無作為抽出した１８歳以上の市民の方、２,０００人の方から、また障害者団体７団体、それから、東中、西中の全校生徒に実施を行いまして、市民の意見の把握に努め、また、同年に市民の意見の募集ということで、パブリックコメントも実施を行っております。 　この基本計画を策定のもとに、平成２８年から基本計画、実施計画の取り組みを行いまして、２９年の６月議会においては、基本設計の計画案の市長報告を行っております。 　また、市民アンケートの結果や中心拠点の基本計画、また、実施の設計概要書、それから、市民の方が新庁舎についてイメージができるようなパース図やアニメーション動画などを、ホームページ上に順次掲載を行ってきているところです。 　今後につきましても、広報やホームページ、それからフェイスブック等を通じて、新庁舎建設に関わる情報発信を行いまして、市民の方への周知に努めて参りたいというふうに考えております。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　４番、清水議員。 ◯議員（４番　清水健太郎君）　わかりました。市民の皆様の関心の高い新庁舎建設ですので、今後も、随時情報発信していただくことをお願いします。 　それでは、２点目の新庁舎の防災上の検証と宮若市防災計画との整合性についてお尋ねします。 　新庁舎は完成後、一時避難場所として、新たに宮若市防災マップに組み込まれるのでしょうか。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　まちづくり推進課長。 ◯まちづくり推進課長（吉村　保彦君）　まちづくり推進課長です。新庁舎の一時避難場所として防災マップに組み込むのかというご質問でございますが、新庁舎につきましては、地震、台風や水害などの自然災害が発生した場合、防災拠点機能と行政機能としての業務の庁舎機能を維持することが必要となりますので、そういった有事の際、庁舎機能が維持できるよう、自家発電システムを導入するなど、総合的な防災拠点として整備を行うことといたしております。 　現在、中心拠点周辺の指定避難場所につきましては、Ｂ＆Ｇ海洋センターや旧宮田中学校となっておりますが、新庁舎の中には、多目的ホールや防災研修室といったスペースがありますので、緊急的な一時避難場所として活用することは可能でございます。 　あくまでも、庁舎は防災拠点機能としての役割が果たせる場所であると考えておりますので、現状では、避難場所としての指定は考えてはおりません。このことにつきましては、所管課とも確認をしているところでございます。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　４番、清水議員。 ◯議員（４番　清水健太郎君）　わかりました。 　それでは、最後に、市長にお尋ねします。 　新庁舎の建設場所として、最適であるとお考えでしょうか。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　市長。 ◯市長（有吉　哲信君）　市長です。中心拠点、この周辺、庁舎の周辺につきましては、公共施設、いわゆる公共空間が確保できるスペースであるというふうに認識をいたしております。他の土地をもって、これほど適正な候補地はないと、したがって、この場所が最適であるというふうに思っております。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　４番、清水議員。 ◯議員（４番　清水健太郎君）　ありがとうございます。 　これで私の質問を終わりますが、地方自治法第２条第１４項に、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と規定されております。 　また、大雨や地震など、想定外の事態がどこで起こるかわかりません。災害対策もしっかりやっていただき、総額３６億の大事業でありますので、市長が常々言っておられる、シンプルで身の丈に合った新庁舎建設となるよう、事業を進められることをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　これにて、清水議員の質問を終了いたします。 　　　　　　……………………………………………………………………………… ◯議長（遠藤　嘉昭君）　次に、山元議員の質問を一括してお受けします。２番、山元議員。 ◯議員（２番　山元　秀一君）〔登壇〕　皆さん、おはようございます。新人にて、不適切な発言もあるかと思いますが、随時、ご指摘いただければと思います。 　また、何分、口下手なもので、言葉足らずの部分もあるかと思いますが、何とぞご容赦ください。 　それでは、通告書に基づいて一般質問させていただきます。 　通学路の安全体制について、それから定住促進政策についてお聞きいたします。 　まず、通学路において、各学校の見守り体制、それから不審者の情報等があった際、その連絡体制と対応について、今の状況をお聞かせください。 　次に、より安全な通学路をと願う声が多数あるわけですけれども、関係所管において危険箇所の把握や整備等、対策についてどのようなものがあるのかお聞かせください。 　それから、宮若西小学校のスクールバスの運行状況についてお聞かせください。 　これも一部希望の声もあるのですが、中学生の利用について、今後の対応も含め、お聞かせいただければと思います。 　次に、定住促進政策についてお聞きいたします。 　これは、所管ということで、大変失礼かと思いますけれども、政策の大きな方向性についてお聞かせいただければと思います。 　さて、先の市長からの報告でもありましたとおり、光陵団地では１５０件余りの物件が全て完売、しかも、そのうち、市外からの申し込みが９２件と、素晴らしい状況であります。約５００人くらいのコミュニティができるということで、市内の人口増加、定住政策としては大成功であったと思います。 　こうなると、やはり二匹目のドジョウを狙いたくなるわけですけれども、光陵団地の次の計画として、旧若宮小学校跡地が検討されているということでありますけれども、これら基本計画等が進められる中で、今後の段階、今の段階でイメージする住居形態や整備の完了の目標日時など、予定があるのかお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　ただ今の質問に対し、執行部より、順次答弁を求めます。教育長。 ◯教育長（中村　直史君）〔登壇〕　教育長です。おはようございます。山元議員からの「通学路の安全体制について問う」というご質問に対して、ご答弁を申し上げます。 　まず、１点目の通学路における各学校の見守り体制についてでございますが、登下校時に、各学校の教職員が定期的に交通指導を行っているほか、ＰＴＡや老人会等の団体、地域のボランティアの方々で交通指導を行っていただいております。 　次に、２点目の不審者情報の連絡体制とその対応についてでございますが、市内の幼稚園、小中学校において不審者の情報を把握した場合、市内の他の幼稚園、小中学校へ直ちに情報提供を行うルールとなっております。 　また、必要に応じて警察へ通報し、パトロールを依頼しております。 　また、教育委員会から市の総務課、防災安全係へ報告するとともに、福岡県教育委員会の北九州教育事務所、ここを通じまして教育事務所管内の各教育委員会へ情報提供をすると、そういう手順になっております。 　次に、３点目の自転車の利用しやすい通学路の整備についてでございますが、通学路につきましては、毎年、道路管理者、警察、学校、教育委員会で安全点検を実施しておりまして、自転車での通学も含めての対策が必要な箇所につきましては、関係機関において対策を講じるようにしているところでございます。 　最後に、４点目の西小学校のスクールバスの運営状況と中学生の利用についてでございますが、現在、宮若西小学校において、１０台のマイクロバスにより、全１０路線の運行を行い、約２３０名の子供が利用いたしております。 　中学生につきましては、徒歩、そして自転車通学又は公共交通機関による通学を基本としており、中学生のスクールバスの利用については、考えてはおりません。 　２点目の質問につきましては、市長のほうから答弁をしていただきます。 　以上で、答弁を終わらせていただきます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　市長。 ◯市長（有吉　哲信君）　山元議員からの定住促進について、光陵団地の次の計画はあるのかというご質問をいただいております。ご答弁申し上げます。 　本議会でもご報告を申し上げましたとおり、本市の定住施策の重点事業であります光陵団地が完売したことに伴いまして、約５００人の方々が新たに光陵団地へ定住されることになりました。 　今後の定住施策につきましては、本年２月の市議会定例会で、宮若市学校施設等跡地利用方針について報告をさせていただいておりますが、その中で、旧若宮小学校跡地を定住関連施設として位置付けておりまして、今後、新たな定住ゾーンとして、定住施策を推進することといたしております。 　なお、同跡地の具体的な利活用につきましては、今年度、旧若宮小学校跡地利活用基本計画を策定することといたしておりまして、同基本計画において、具体的な施設の内容、敷地の配置、さらには、民間活力の導入等について、さまざまな角度から検討を行い、本市の定住促進を図って参りたいと考えておるところでございます。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　再質問をお受けします。２番、山元議員。 ◯議員（２番　山元　秀一君）　ご答弁ありがとうございます。 　見守り活動についてですが、東中学校の学校区では、西中校区と比べると、活動が活発に行われていないと感じています。 　また、登校時はまだよいのですが、下校時となると、共働き家庭や高齢者も勤めに出ておられる方が多いということで、見守り体制が非常に厳しいと感じております。 　これまでも、啓発やお願いなど、十分なされていると思いますが、ほかに何か行政主導でやらないと難しいということがあるのではないかと思っております。対策など、お考えがあれば、お聞かせいただければと思います。 　西中校区では、コミュニティ・スクールの制度が本年度より行われているとお聞きしております。学校が地域活性化の核であったり、まちづくりの一翼を担うという考えを併せ持つコミュニティ・スクールは、子供たちを知識のみならず、社会性の向上を狙う素晴らしい取り組みだと思っております。 　また、地域の方々の生きがいづくりなど、教育的意義にとどまらず、地域活性化に必要な制度だと私は考えております。ぜひ、このコミュニティ・スクールを東中校区でも導入してほしいと思うのですが、これにはやはり、学校運営をサポートしてくださる人材の確保が何より大事だと思います。そういう意味からも、見守り活動をきっかけに、学校をサポートしてくださる人材の発掘が必要だと思っておりますが、これについても、併せてお聞かせいただければと思います。 　それから、若小跡地の整備計画についてですが、定住促進を進める中で、ただ単に安価な土地を提供するというだけでなく、そこに一生住んでもらうには、購入者ができるだけ利便性の高く、いろんな意味で環境がよいと捉えていただけねばいけないというふうに思います。 　私は、旧若宮地区の中心街であるこの地区を、新たな定住ゾーンとして整備するのは非常によいことだと思うのですが、跡地周辺のさまざまなインフラ状況、道路環境など、どうなっていますでしょうか。 　また、（発言する者あり）わかりました。 　では、ここでお尋ねいたします。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　学校教育課長。 ◯学校教育課長（東　　雅也君）　学校教育課長です。見守り体制についてですが、下校時の対策ということでございます。 　ご指摘のように、登校時に比べますと下校時の見守り体制というのは、確かに、共働き家庭だったりとか、高齢者の方も働きに出ていらっしゃるとかで、少ないというのが現状だというふうには感じております。 　対策といたしましては、学校教育課と、あと、防犯担当の総務課のほうで、曜日を変えて、下校時に防犯パトロールを実施しておりますので、これについては、今後も継続していきたいと考えております。 　また、学校の教職員も、定期的に下校指導を行っておりますので、これも継続していきたいと考えております。 　行政主導でということになりますと、見守り活動自体は、それぞれの団体ですとか、地域の方の実情に応じて実施をしていただいておりますので、行政主導でやるというのはなかなか難しいと思うんですけれども、各学校が、地域の方だったり団体とつながりがありますので、機会を捉えて、そういった声掛けというものは、お願いしていきたいというふうに思っております。 　それと、コミュニティ・スクールの導入のきっかけに見守り活動をということと、学校をサポートしてくださる人材の発掘ということでございますが、学校をサポートしていただいている人材としては、見守り活動もそうですし、今、全小中学校でアフタースクールを実施しておりまして、地域の方だったりにもご協力をいただいております。 　あと、読み聞かせとかいった活動も、地域の方でしていただいている学校もございます。 　東中校区につきましても、コミュニティ・スクールというのは、今後、導入をしていきたいというふうに考えておりますので、その導入の際には、そういった地域の方にも積極的に声掛けをして、学校支援に加わっていただければというふうに思っております。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　まちづくり推進課長。 ◯まちづくり推進課長（吉村　保彦君）　まちづくり推進課長です。若小跡地周辺のインフラの状況、道路環境状況について、お尋ねであったかと思います。 　同地区につきましては、上水道、若宮地区は簡易水道事業になりますが、供給可能となっておりまして、あわせて、下水道、光通信サービスなど、接続可能と一定の必要なインフラは整っていると考えております。しかしながら、道路状況につきましては、一部、道路の幅員が狭隘な箇所等が見られ、規制等がかけられている所などがありますので、今後の跡地利活用計画の策定の中で、周辺道路の整備に関しましても、検討を図って参りたいというふうには考えております。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　２番、山元議員。 ◯議員（２番　山元　秀一君）　通学路の安全確保の件ですけども、通学路の安全確保は、保護者の切実な願いです。近年、高齢者ドライバーを始め、ブレーキとアクセルを踏み間違えたといった、ちょっとミスからによる事故や、弱者である子供たちを狙った事件が多く聞かれるようになりました。 　また、先日の大阪の地震による塀の倒壊事故は、もう本当、言語道断な話です。子供たちをより安全に、健全に育むために、我々、大人の責任が問われているのではないかと思います。 　今後、宮田小学校、宮田東小学校の再編も検討されているということで、新たな通学路に対する不安は、幼い子を持つ保護者には、たくさんあると思います。ぜひ、これからも関係所管、団体と協力していただき、通学路の安全確保に努めていただきたいと思います。 　コミュニティ・スクールについても、私自身も保護者の一人であります。しっかりと学校運営に協力していかなければいけないなと考えておりますけども、これからも引き続き、教育のまち宮若として、さまざまな取り組みを進めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　そのまま、続きまして、若小跡地の件ですけども、光陵団地も同様ですけれども、この政策は若い世代を狙ったものだと思います。できれば、市外からの流入があれば、更によいと考えられると思います。しかし、そうなると、保育園の待機児童の問題もあると思うのですが、計画の中で、そういう点も含めて総合的な計画が進められているのかどうか、教えていただければと思います。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　まちづくり推進課長。 ◯まちづくり推進課長（吉村　保彦君）　まちづくり推進課長です。保育園の待機児童等についても、計画の中で総合的に考えられるのかというご質問でございます。 　まず、所管課の子育て支援課と協議を行いながら、計画の中には盛り込んでいきたいというふうには考えております。 　以上でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　２番、山元議員。
   ◯議員（２番　山元　秀一君）　ありがとうございます。 　若小跡地の利用計画について、一定の段階で地域への説明を行うというような予定もあるか、お聞きします。 　やはり、地元の地域の方々は、小学校に愛着もあるかと思います。可能な限り、地域の声や意見を反映していただければと思いますけども、その辺のところもお聞かせください。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　まちづくり推進課長。 ◯まちづくり推進課長（吉村　保彦君）　まちづくり推進課長です。地域に対してのご説明というお尋ねでございますが、何も決まっていないような白紙の状況で意見を聞きましたら、やはりさまざまな意見や考えが出されまして、それを一つにまとめるということは、なかなか大変なことじゃないかと考えております。 　このようなことから、一定の基本の方針を行政のほうで素案をつくりまして、それに対して、地域の意見や声を反映させていくというふうに考えてはおります。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　２番、山元議員。 ◯議員（２番　山元　秀一君）　ありがとうございます。 　最後に、市長にお聞きいたします。 　大手工場の誘致、光陵団地の整備など、今後の市政の運営に重要な施策をこれまで成功させてこられた功績は、非常に素晴らしいと思います。宮若市制開始から１２年間、激務を務められ、これから更に４年間、行政のトップとしてかじを切られるわけですけども、施政方針にありましたように、新国富指標に基づいたまちづくりをお考えということですが、具体的に何か力を入れていくというところは、何かありますでしょうか。 　十分にご存じかと思いますけれども、新国富論の肝は、財源の厳しいこれからの行政運営において、いかに稼げるまちづくりができるか、そして、それが持続可能であるかというように、私は理解しております。 　トヨタ自動車九州も非常にありがたい存在でありますが、それだけで本当に十分でしょうか。企業の一つの活動の賞味期限は３０年と言われております。時代の変革のスピードの早い時代において、正に持続可能な行政運営を行うために、これからのまちづくりについて、何かお考えがあればお聞かせください。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　市長。 ◯市長（有吉　哲信君）　市長です。定住促進に関連してのご質問だというふうに理解をいたしておりますけれども、まず、新国富指標でございますけれども、まだ、私どもも全くの白紙の状況でございまして、先般の議会におきましてご答弁申し上げましたように、この新国富指標というのは、将来、豊かさが持続できる可能性の高い市町村をランク付けした、これを数値で表わした指標でございまして、これはもうしっかり、今から内容を、深読みをしながら、これからの新たな資源の発掘や、このまちづくりに、いかに利用できるか、そういうものを今からしっかりと研究をしていきたいというふうに思っておるところでございます。 　宮若市、トヨタ自動車九州という、この九州では２番目の企業があります。売上高は１兆を超えておる、そういう企業であるわけでございます。それに伴って、関連の企業が宮若市に張りついておるわけでございます。それに伴って雇用が発生し、定住化が進み、これは不十分なところ、ありますけれども、そういう状況。そういう、この宮若市でございますけれども、この宮若市、やっぱり旧産炭地でございます。一基幹企業、炭鉱というものがあったわけでございますけれども、それが衰退をして、人口減少が起こり、雇用が確保できない状況があった、そういう、過去に経験を持っておるわけでございます。 　私も、多様な産業が集積できる、この宮若市にしたいと、気持ちの中では思っておりますけれども、今は、この自動車産業、旬の時期でございます。これから、ＥＶ化とか、電気自動車とか、水素自動車とか、そういうものも考えられるわけでございますけれども、今、この時点では、やっぱり自動車産業をいかにこの宮若市に引き込んでくるか、そして、それに伴う雇用は発生し、定住化を促進するか、それが、今、正念場ではないかなというふうに思っておるところでございます。 　いずれにしても、この基幹産業を中心に、市の発展は、将来、考えられないというふうに思っておるところでございます。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　２番、山元議員。 ◯議員（２番　山元　秀一君）　ご答弁、ありがとうございました。 　私もしっかり、企業で勤めてあられる方が、この宮若市にたくさん定住していただけるようになればいいなと思います。 　私も新人ではありますけども、私たち議会もしっかりと学び、行政とともに豊かなまちを目指すべく、努力をしていかなければいけないなというふうに思っております。 　私自身、その決意を新たにし、質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　これにて、山元議員の質問を終了いたします。 　　　　　　……………………………………………………………………………… ◯議長（遠藤　嘉昭君）　ここで、１０分間休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時01分休憩 　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分再開 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、茅野議員の質問をお受けします。１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）〔登壇〕　１６番、茅野でございます。今回もまた、まちづくりについてお伺いいたします。 　質問要旨につきましては、４点。１点目が、道路整備について伺う。これは、事前にどことどこということを言っておりますので、なかなかわかりづらいことじゃなかろうかと思いますけど、それで了承してください。 　２点目が、空き家対策はどこまで進んでいるのか。 　３点目、定住化政策の家賃補助の今日までの効果と実績について。 　４点目が、トヨタ自動車九州に出向して５年になるが、市政に出向の効果がどのように反映されているのか。 　以上、質問申し上げます。 　的確に私、質問しますので、的確に答弁してください。こじつけやら言い訳はしないように。 　以上、申し上げておきます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　ただ今の質問に対し、執行部より答弁を求めます。市長。 ◯市長（有吉　哲信君）〔登壇〕　ただ今、茅野議員から４点にわたりまして、ご質問いただきました。順次ご答弁申し上げます。 　まず、１点目の道路整備についてでございますけれども、本市における市道の整備につきましては、国庫補助事業であります、社会資本整備総合交付金などを活用した道路改良や、経年劣化した既存施設の長寿命化の推進、市単独費によります道路施設の保全に努め、市民が安全で安心して利用できる市道の整備を行っておるところでございます。 　また、幹線道路であります県道の整備につきましては、福岡県と連携し、周辺地域との調整や協力を図りながら、事業を進めておるところでございます。 　今後も市民の意見や要望等を踏まえ、市道や幹線道路等の整備に努めて参りたいというふうに思っております。 　次に、２点目の空き家対策はどこまで進んでいるのかということでございますが、空き家問題が全国的に顕在化する中、平成２７年５月に、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことに伴い、同法に基づき、平成２８年度に宮若市空家等対策計画を策定し、空き家対策を進めておるところでございます。 　空き家は個人所有の財産であり、所有者等が自らの責任で適正な管理を行うことが基本でありますが、空き家に関する苦情及び相談は年々増加傾向にあり、その内容としては、建物の崩落の不安や草木の繁茂などが多数を占めております。 　苦情や相談が寄せられた際は、随時対応を行うとともに、広報や各配布物等による空き家化の予防、適切な管理の促進に関する啓発活動、さらには、空き家情報バンクへの情報の登録を広く促進するなど、空き家の利活用も含めて、空き家対策に取り組んでおるところでございます。 　また、長期間放置された管理不全の空き家の解体や撤去が進まない理由として、所有者等に資力がないことが大きな要因であることから、今年度より、国の補助制度を活用した、老朽危険空屋等に対する解体撤去補助金制度を創設することとし、本議会で関係予算案を計上させていただいておるところであります。 　今後も空き家の増加が予想され、問題も多岐にわたることから、関係機関、団体、地域と連携を図りながら、本市の空き家対策を進めて参ります。 　次に、３点目の定住化政策の家賃補助の今日までの効果と実績についてでございますが、家賃補助制度につきましては、平成２５年４月から、市内民間賃貸住宅に居住する新婚世帯、子育て世帯を対象といたしまして、家賃の一部となる月額２万５,０００円を上限として、最長３年間にわたって補助金の交付を行っております。 　同制度を利用された方々の内訳といたしましては、市外からの転入者約６００人を含む７７４人が市内に居住されておることとなり、そのうち、居住後に７１人の出生がなされるなど、本市の定住化に一定の効果が得られておると考えておるところでございます。 　４点目のトヨタ自動車九州に出向して５年になるが、市政に出向の効果がどのように反映されているのかということでございますが、職員の派遣研修は、職員の意識改革及び職務能率の向上、並びに市政の能率的な運営を図ることを目的に、平成２６年度から実施をいたしております。現在までに３名の職員を派遣し、そのうちの２名については、２年間の派遣研修を終え、現在は通常業務に従事をいたしておるところでございます。 　派遣終了後、当該職員による成果報告会を開催し、民間企業での仕事を通じて学んだ経験を報告することで、他の職員への情報共有を図っております。 　また、報告会へ参加した職員に対しても、公務遂行に当たり、参考となるものは積極的に取り入れるよう、啓発をいたしておるところでございます。 　今後も継続的に派遣研修を実施することで、一人でも多くの職員が、民間企業における仕事に対する取り組み方や考え方を個々の業務に反映させることで、将来的に効率的な行政運営につなげて参りたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　再質問をお受けします。１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　１点目の道路行政についてお尋ねいたします。 　これは県事業でございますので、通告した時に説明しておりましたが、芹田西から若宮インターまでの間は、もう何年も放置されておりますね。それで、どういう理由で、あそこを放置されておるのか。 　それと、勝野・長井鶴線、これ、市道と市道の間、これも言っています。言っておりましたけれども、これも県の仕事でございますが、矢萩団地の前は、また、これ放置してあるんですね。これ、どういう理由で放置されておるのか。 　３点目が、羅漢橋の架け替え。これ、したらいかんということ言っておるんじゃないですよ。当初設計と全然違うようになっておりますが、どういう具合に県のほうに行って、見解を聞かれておるのか。 　それと、４点目が、これは市道のことでございますけど、ふくれんの前に、今度、企業誘致できております。この雨水排水が、既設の３００の側溝につながっております。そして、そこに下へ、桝がつくってありますが、それで今、３００の側溝がもつのか、もたないのか。 　とりあえず、１回目の質問をいたします。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　土地対策課長。 ◯土地対策課長（谷口　公成君）　土地対策課長です。室木・下有木・若宮線ですけれども、どういう理由で放置されているかという質問でございますが、計画当初の室木・下有木・若宮線の計画交通量の変化が見込まれ、福岡県における事業計画全体の見直しが行われております。 　そういうことで、工事遅延が生じておるところでございますが、今般、見坂トンネルの開通などによりまして、県道飯塚・福間線の小原交差点や沼口交差点の渋滞緩和も懸念されており、室木・下有木・若宮線の事業計画も併せて、事業計画について調査検討がなされると、県土整備事務所より聞いております。 　続きまして、勝野・長井鶴線でございますが、矢萩団地前は、なぜ放置されているのかということでございますが、すみません、市道勝野・長井鶴線につきましては、平成３０年度で完了、繰り越しも含めて平成３１年度と、これまで答弁しておりました。 　６月に入り、県土整備事務所と協議を行った際、本年度においては、他の事業等によりまして、勝野・長井鶴線の事業予算配分が少なくなったということから、今年につきましては、予算が少ないということで、事業年度を１年間延伸させてくれとの報告があっております。 　矢萩団地前の交差点につきましては、平成３１年度で施工するということになっております。 　羅漢橋の件につきましては、当初設計と違うということでございますが、県土整備に問い合せたところ、そのような協議録はないということで聞いております。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　建設課長。 ◯土木建設課長（福田　　治君）　土木建設課長です。ふくれん前の雨水排水が、３００の側溝でもつのかというご質問に対しまして、ご答弁させていただきます。 　この開発によります、排水計画なんですけれども、工場の地下に設けます調整池と、法面排水等を排除します調整池の２系統による排水計画となっております。調整池の容量は、一応３０年確率の雨量強度により計算されておりまして、まず、工場地下の調整池は、貯水量約２,１００トンの貯水能力を有しまして、その調整池からの排水は、２４センチの排水溝から流れ出る計画となっております。 　次に、先ほど申しました、法面排水に対する調整池ですけれども、貯水能力は約８００トンの貯水能力を有しておりまして、約１０センチの排水溝からの流す計画となっております。 　どちらの調整池からの排水に対しましても、既設側溝に影響が出ないような計画となっております。 　以上でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　国県道にお尋ねしますけど、全然回答になっていないですね。芹田西から若宮インターまでの間は、もうできるんでしょ。何年間放置されているんですか。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時25分休憩 　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時26分再開 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　土地対策課長。 ◯土地対策課長（谷口　公成君）　何年間放置されているかという質問でございますが、すみません、現在、資料を持ち合わせておりませんので、後で報告したいと思います。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　国県道というのは、宮若市と県との間を調整して、宮若市の発展のために道路網の整備をしてくれる、寄与するもんだと、私、考えるんですけどね。これ、また演説のようになったらいかんき、言いますけど。 　市長、今のような実態でいっとるんですよ、あそこ。どういう理由で、何年間も遅れとるが、どうなっとるか聞いて来なさいち。あなた、執行権者で立派なこと言われますけど、職員の都合、今度は次のトヨタの出向のことも言いますけど、どう思われますか、今のような実態考えて。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　市長。 ◯市長（有吉　哲信君）　市長です。的確な質問に簡潔な答弁と言われておりまして、質問にそういう通告をしっかりしていただいておけば、私どもとして、しっかり資料をそろえて、簡潔に答弁をさせていただきたいと思います。 　やはり、質問が多岐にわたりますと、担当職員もなかなか答弁しづらいところがありますので、しっかり通告をしていただければ、的確に答弁もさせていただきたいと思います。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　あなた、ひきょうな言い方さっしゃあですな。あなた、私に、的確な打ち合わせしてなかったち、言わっしゃあとですか。おられたんですか、あなたは横に。失礼じゃないですか。私、言っていますよ。トヨタリックの前の高さも聞いてきてくださいと。何であそこまでできるのに、遅れるんですか。 　私が何か的確な、あれ、打ち合わせしてないような言い方されるの、失礼じゃないですか。取り消してくださいよ。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　市長。 ◯市長（有吉　哲信君）　市長です。事前の打ち合わせは、しっかりされたというふうに思っておりますけれども、何年間放置をされたかということは、その中で協議されたかどうかわかりませんけれども、協議をした上で聞かれたということであれば、発言は取り消しさせていただきたいと思いますが。その通告を受け取ったとやろ。（「ちゃんと説明していますよ」と呼ぶ者あり） 　以上です。
   ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　もうそれ以上、国県道には言いませんけど。道路の高さだけは聞いとったので、反対側の道路の高さ、計画では何ぼなるんですかな。トヨタリックの前。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　土地対策課長。 ◯土地対策課長（谷口　公成君）　土地対策課長です。トヨタリック前の道路計画高ということでございますが、正面前付近で、現況の道路高が４５.１メートルで、整備中の道路の高さが約４４.１５メートル、トヨタリックの高さが４５メートルとなっております。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　それじゃ、今、既存のできとる道路の高さから、トヨタリックのあそこの入り口さへつながると理解していいんですね。 　今、トヨタリックの前に道路ができています。その話、しとったんですよ。だから、左側で、トヨタリックの前の道路の計画高が何ぼになるとか聞いてきなさい。ですね。 　だから、今の計画道路から、あのトヨタリックさへ一直線で行くちいうことですね。それで間違いないですね。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　産業建設部次長。 ◯産業建設部次長（伊藤　　剛君）　産業建設部次長です。今、茅野議員からご質問の計画完成形の今の道路ですが、これが先ほど言いましたように、４４.１８と。今、トヨタリックさんが、４５メートル。８０センチ近くの段差がございます。これをどう解消するかということですが、現状の道路幅では、かなりきついと。 　７、８パーセントになるということで、県に確認しましたところ、約９メートルぐらい、トヨタリックさんのほうに追い込んですりつける。これによって、４.８パーセントになるということで了承を得ていると。県と隣接の企業さんとは了承を得ているというように聞いております。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　ですね。取り合わない。そんなことわかって聞きよるんやから。だから、計画高を聞いてきなさい、と。トヨタリックとの用地買収は進んどるんですか、今。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　産業建設部次長。 ◯産業建設部次長（伊藤　　剛君）　産業建設部次長です。トヨタリックさんにつきましては、すりつけ工事を行うということで、用地買収はないというふうに聞いております。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　もう、ここで県工事やけ、せやけど、次もあるわけやき、今度は、あなた方、はっきり言えんとやったら、県の担当なり、所長なり、副所長なり、来てもろうて答弁してもらいますよ。 　こんな、あんた、宮若のまちづくりに大事なことで、幹線道路が進まんとかいうような実態が、あんた、起こってきよるわけですから。ですね。そのことは、きちっと申しおいとってくださいよ。この次の９月までに、私、聞きますよ。 　トヨタリックは、あの土地、売ると思いますか、あなた。今でも狭いような状態なのに。そうすると、方法を考えないかんのでしょう。 　次が、あそこの勝野・長井鶴線のことでございますけども、３１年にすると。過疎法は、何か３０年で、どうなっとるんですかね、そこんところは。３１年でもいいんですよ。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　土地対策課長。 ◯土地対策課長（谷口　公成君）　土地対策課長です。過疎法につきましては、平成３２年度までとなっております。 　以上です。（「間違いなかろうね、３２年まで」「３０の間違いじゃないか」「過疎代行事業で」「３０年までって、今まで言うてきとるんばい」「３０年でしょうね」と呼ぶ者あり） ◯議長（遠藤　嘉昭君）　土地対策課長。 ◯土地対策課長（谷口　公成君）　土地対策課長です。過疎法につきましては、平成３２年度まででございます。過疎代行事業につきましては、平成３０年度までとなっております。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　それじゃ、過疎代行事業は、３１年度までされるということで理解しておっていいですね。３１年度まで、県が代行でやってくれるんだと。間違いないですね。それだけちょっと確認しとかんと、大事なことだから。今まで３０年度って聞いておったきね。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　産業建設部長。 ◯産業建設部長（山中　敏範君）　産業建設部長でございます。 　今、担当課長申し上げましたように、この過疎代行事業は平成３０年度まで、事業に応じまして繰り越し等が発生した場合、３１年度までということになります。 　しかしながら、先ほど、課長が報告しましたように、予算配分の結果、３２年度まで、この事業を続けたいと、県からの申し出があっております。 　以上でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　市長、さっき私に変なこと言われましたけど、最初から言っとくと、別に何もなかった。はあ、回りくどいことを言わして。人に対して失礼なこと言うて。取り消さないかんげな状態で。最初から言うとけば、部長、わかっとるやないですか。話にならんよ。 　次に──わかりました。それじゃ、来年度できるということで理解しておきます。 　次が、羅漢橋のことですけど、当初計画と違うとか何とかって、県にきちっと言ったんですか。当初計画は、もうこれ、個人の名前、言ったら問題かな。床屋さんのところ、酒屋さんのところ、こっち３軒のけるというの。間、間引いたんですよ。 　そして、羅漢は、こっちの山のほうは、羅漢様のほうは掘られんから、向こう、川の河川との管理と一緒に全部、年次的にのけさせていただきたいということなんですよ。それで、ある自動車会社さんも、あの法線上で決まって、地元にはそういう説明してあるんですよ。それ、押し問答で、言ってみても、県がそんなこと言いよるとならいい。それでいいです。 　それじゃ、次に、ちょっと視点変えて言いますけれども、利害関係者は、この話に入ることならんという達しを県がしたと言いますが、ご存じでしょ。知っておられますか、知っておられませんか。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　土地対策課長。 ◯土地対策課長（谷口　公成君）　土地対策課長です。利害関係者が、この案件について入っていいとか、悪いとかというお話でございますが、そういうことにつきましては、県は言っていないということでございます。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　そして、その利害関係者は入ることならないというところで、羅漢橋架け替え促進協議会ちいうとができとるというの、ご存じですか。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　土地対策課長。 ◯土地対策課長（谷口　公成君）　土地対策課長です。羅漢橋の架け替えにつきまして、対策委員会ができたということにつきまして、最近になって知りました。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　このことについては、県のほうに十分責任があるので。あなた方、知らなかったわけやから。 　そして、こっち間引く、のく、３軒のく中に、持ち主の利害関係者が入っとう。娘のおやじが。そのおやじがどんどん会議を進めて、そうしたっち。そして、県が自治会組織を利用したということ、ご存じですか。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　土地対策課長。 ◯土地対策課長（谷口　公成君）　土地対策課長です。内容につきましては、先日、直方県土整備事務所より報告を受け、確認しております。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　これも何度も言いますけど、普通、一般的な常識論で、これ、もしかしたら９月、県の所長に来てもらって、きちっと答弁していただかんといかんようになると思いますけど、国県道が知らなかったというわけですから。 　利害関係者という利害ちゃ、どういう意味ですか。羅漢橋に住んどる人は、利害関係者なんですか。害なんですか。 　地元の意見は聞き入れないと。利害関係者だと。害ですか。持ち主は利害関係者じゃない。どう思われますか。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　産業建設部長。 ◯産業建設部長（山中　敏範君）　産業建設部長でございます。一般的に利害関係とは、１つの案件に対しまして、利害と損害が相見えるということでございます。 　今、議員、言われます、羅漢橋の工事に関しての利害関係ということになりますれば、周辺にお住まいの方々、また、そこを通行される方々、周辺に土地を持ってある方々、そういった方が利害関係者ということになるかと思います。 　以上でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　ということは、利害関係者が入るか、入らんでいいということは、あなた、県のあれの肯定しよらっしゃるわけですか。だから、羅漢橋地区の言う意見は聞かなくていいんだと。 　長井鶴自治会の自治会長さんと、太蔵西の自治会長さんと、持ち主の家との人で話したら、地域の人間は利害関係者という理解していいんですか、あなた。今、そんな言い方に、私、聞こえたんですけどね。だから、意見を聞かなくていいと。知ってあるでしょ。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　産業建設部長。 ◯産業建設部長（山中　敏範君）　産業建設部長でございます。今、言われますように、利害関係者は、ということになれば、周辺にお住まいの方々、土地をお持ちの方々、通行される方々。 　今、この羅漢橋となれば、長井鶴と太蔵西自治会でございます。そこにお住まいの方々、こういった方々が利害関係者になるというお答えをさせていただいたわけでございまして、意見を聞く必要はないというような話をした記憶はございません。 　以上でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　ということは、県が、これ県工事ですので、県がそういう判断したということで理解していいですか。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　産業建設部長。 ◯産業建設部長（山中　敏範君）　産業建設部長です。先ほど、担当課長が申し上げましたとおり、この期成会、対策委員会等々を我々、存じ上げていなかったところでございます。 　県のほうとしても、担当課長言いますように、利害関係者云々と言ったことはないということを県から聞いております。再度、県のほうには確認はさせていただきます。 　以上でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　利害関係者、辞書を引きましたら、多分引いてあると思いますけど、利害が相互に影響ある間柄の関係。お互い、地域も、それも。県の考え方、あなたたちが、こんなこと知らなかったということ自体は、そっぽ向かれとるんですよ、県から。相手にもしてくれていないんですよ。きちっと仕事してください。 　これ、９月には、県の所長に来て、きちっと議会で答弁してもらいますので。 　次に、ふくれんオレンジの前でございますけど、流速計算は間違いないでしょうね。水路の今の道路の排水で３００ということで、前の時、水量設計がしてあるはずですから。 　それに、法面の排水が全部入って、あれ、もつなら、もっていい。それで、もちますというところで、あなた方、計算されて。向こうの計算式をチェックされたんでしょうから。それで、もつという判断だから、いいということでしょ。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　土木建設課長。 ◯土木建設課長（福田　　治君）　土木建設課長です。先ほどご説明させていただきました排水系統が２系統ございますので、それぞれの流れる量によりまして、３００の側溝に流れ込みますが、最終的には、水路の大きさが断面的には３００以上のものがございまして、その計算上によりまして、排水が可能であるというふうに判断させていただいております。 　以上でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　課長、失礼ですけど、判断だけじゃ困るんですよ。あなたたち、過去の実績があるでしょ。杉坂団地、流速計算したんですか。あれに、今まで幾らお金が掛かったんですか。結局、市で、どうもこうもできんやったんでしょ。雨が降るたび、あふれる。 　道路つくった時に、道路、その排水側溝には、こんだけぐらい最大で降った時、１４０ミリなら１４０ミリ降った時には、これで３００でもつという計算のもとに、３００の水路が入っとるんですよ。 　それに対して、今度、法面の排水全部入れれば、あふれないなら、あふれないでいい。あふれた時、どうすることになっとるかということを聞いとるだけの話で。 　あなたんとこ、流速と水量計算してあるわけでしょうから、どの職員の人が開発行為で、それチェックできたのか、ちょっと教えてください。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　土木建設課長。 ◯土木建設課長（福田　　治君）　土木建設課長です。うちの職員と開発業者であります者から、一応説明を受けまして、その水量が可能であるというふうに判断をさせていただいております。 　以上でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　状況の判断を聞いとるんじゃないんですよ。あくまで、数字の計算上のチェックはできますか。 　ついでに聞きますけども、土木建設課の中で、今、１級、２級の施工管理士持ってある方、何人おられますか。これは通達しておりません。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　土木建設課長。 ◯土木建設課長（福田　　治君）　土木建設課長です。はっきりした、免許を持っている職員の数は、今、ちょっと把握はしておりません。 　以上でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。
   ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　ですね。何で聞かにゃいかんのかって、できるんですか、計算。できる人、おるんですか。 　１級の施工管理士が何人ぐらい、人数少ないんですから。２級持ってある方、何人ぐらいおられるん。大体これぐらいを持っております。１級は３人ぐらいですかねとか、２級は５人ぐらいですかねとか、言われんような数字の実態だということを、よく考えてください。 　申し添えておきますけど、もしあふれた時は、きちっと処理していただくこと、きちっと条件はつけとっていただけますでしょうか、部長。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　産業建設部長。 ◯産業建設部長（山中　敏範君）　産業建設部長です。今、議員が言われておりますように、都市計画法に基づきます開発行為でございます。課長が答弁いたしましたように、設計会社と、うちの担当職員と、その水量を計算して、県に進達を行っております。その進達の結果、県が県知事名で認可をするか、しないかでございます。 　今のところ、造成やっておりますので、それは県のほうも認可をおろしたということでございますが、十分な再精査をさせていただきます。 　以上でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　県が通達出したちゃ、おかしなこと言ったらだめよ。あんたんところがいいち言うたけ、側溝に流すちいうて言うただけの話で。溜桝の既設の歩道の中に入れますちいうと、こうして流させてくださいち言うと、いいち言う。いいためには、数字的な根拠を出さないかんわけでしょうが。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　産業建設部長。 ◯産業建設部長（山中　敏範君）　産業建設部長でございます。その根拠の説明を受けて、それで進達をしたと申し上げております。 　以上でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　だから、根拠の説明を受けて、それを積算できる人は、どなたがおられたんですかちいう。想定で、こう言われたから、聞いたちいうだけの話じゃないでしょ。流量計算と流速計算から、何も全部チェックしてあるんでしょう。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　土木建設課長。 ◯土木建設課長（福田　　治君）　土木建設課長です。議員、言われますように、先ほどから話の出ております流量計算等につきまして、内容を精査して許可を出しております。 　以上でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　だから、大丈夫ですかと言っておるんですよ。そこは部長、言われたように、今度、雨が降った時、私、行って写真撮りますよ、あふれた時は。そん時は、ちゃんと業者の方がされる体制をとるのが、あなた方の仕事でしょ。ですね。 　これで、ちょっと建設課の質問は終わります。 　２点目の空き家対策はどこまで進んでおるのか。 　今度、何ですか、３００万円ほど、これ、うちの所管でございますけど、上がっていますけど、どういう具合に進めていかれるのか、ちょっと説明してください。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　まちづくり推進課長。 ◯まちづくり推進課長（吉村　保彦君）　まちづくり推進課長です。予算で今年度お願いしております、老朽空き家等の解体補助金のことについてのお尋ねでございます。 　老朽空き家につきましては、予算としては、補助金として３００万円、件数としては５件ということで、解体の費用の上限を５０万円を限度額としまして、経費の２分の１以内を補助するということで、補助金の創設をしております。今、予算で計上しております。 　今後、予算が承認され、可決されましたら、まずは解体補助についての、こういった新たな制度を設けたといことで、広報、ホームページ等なりを使いまして、広く周知を図っていきたいというふうには考えております。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　何かわからんような答弁されて、これまた、私、したらいかんということで誤解されたら困りますよ。遅いから言っとるん。何もしてない。 　これに今まで掛かった費用は、幾ら掛かりましたか。何年から掛かって、どれだけ掛かっていますか。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　まちづくり推進課長。 ◯まちづくり推進課長（吉村　保彦君）　まちづくり推進課長です。多分、空き家対策に関しての、これまでの費用というお尋ねと思いますが、空き家対策につきましては、２７年度につきましては、空き家の実態調査等を行っております。それに伴うデータベース化を行いまして、翌年度の２８年度に、法に基づいた空家対策計画の策定を行っております。 　すみません、今、手持ちで、それぞれ費用につきましては、金額がちょっとわかりませんので、後ほど報告させていただきたいと思っております。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　これも打ち合わせで済んでいますから、２７年度からじゃないでしょう。環境から始まっとるんじゃないですか、一番最初は。 　環境で１年か２年持った。それから、まちづくりさへ行った。その後、特措法ができるから待ってくれち言うた。特措法ができたら、県が何か方法を考えるから待ってくれち言われた。そして、今年度。よその市町村、全部やっとるんですよ。副市長、違うとったですかね、そう言われたと。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　総合政策部長。 ◯総合政策部長（吉田　順一君）　総合政策部長です。茅野議員がおっしゃるように、この空き家問題については、庁内の中の所管の問題もありましたけども、平成２４年の９月に、市議会から空き家、空き地に対する意見書が出てきております。 　その後、空き家というものに対しての所管が、最終的にまちづくり推進になっております。 　こういった経過を踏まえまして、先ほど言われましたように、国のほうから、空き家対策特別措置法を制定するという動きがあるということで、これまで議会のほうから、空き家条例を制定しろというご意見がありましたけども、国のほうが法律を定めるということが出てきましたので、今、議員おっしゃるように、法の制定を（「言いわけはやめとってと言うとる……」と呼ぶ者あり）いや、私は経過をちょっとご報告しよるとです。 　そういった中で、先ほど、まちづくり推進課長が申し上げたように、実態調査をやり、そして法に基づく空き家の対策計画をつくり、そして、今度は空き家の実態調査に基づいて、空き家の方への意向調査をやりました。 　その意向調査の中で顕著に出てきたのが、空き家を解体する資力がないということが、アンケートの中で出てきましたので、今回、解体の予算を計上させていただいております。 　それを、取り組みが遅いというご指摘がございまして、今回の補助金制度については、もう既に、そういった解体補助を出している自治体は、既に県内で、６０市町村のうち、１７自治体が、もう既に、これまでに補助制度を活用しております。 　６０の中の、我々のところは１８番目になるかもしれませんけども、遅まきながら、こういった補助制度を設けて、空き家対策を推進して参りたいというふうに考えています。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　２７年の前から掛かっとろうが。そやけん、２７年はちょっと訂正しとってくださいよ。（「はい」と呼ぶ者あり）いや、そりゃ、ちょっと後でいいとけど。 　それじゃ、特定空き家審議会はどうなっていますか、今。どういう方法でされるんですか。条例を制定されるんですか。どうするんですか。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　まちづくり推進課長。 　その前に、こっちが手を挙げて、さっきの２７年というのを取り下げて、それから、そっちに入らな、前へ進まんやろ。まちづくり推進課長。 ◯まちづくり推進課長（吉村　保彦君）　まちづくり推進課長です。空家等対策協議会ということで、よろしいでしょうか。 　協議会につきましては、平成２８年の６月に、専門家等を含めまして設置されております。この設置の目的といたしましては、空家等対策計画の策定や変更、及び空き家対策に関することについて協議をしていただくということで、協議会のほうを設置をいたしております。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　そやけ、特定空き家の協議会ができたとやけ、そのメンバーは、どういうメンバーということも、前の時で決まっとるわけやろうけ、どういうメンバーで構成して、今度どうするのか。そして、それは条例が必要なのか、あるのかを聞いとるだけの話。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　まちづくり推進課長。 ◯まちづくり推進課長（吉村　保彦君）　まちづくり推進課長です。 　まず、協議会のメンバーでございますが、会長は市長が会長ということで、そのほか自治会長会の会長さん及び弁護士、それから司法書士、あと、建物に関しての土地取引協会の会員さん及び建築士さん、及び不動産の鑑定士協会から。また、法務局の登記官、及び消防関係で消防本部の予防課長等で構成されております。 　あくまでも協議会、特定空き家に関してでございますが、特定空き家に関して、市のほうで認定をするわけでございますが、まずは、この協議会に諮りまして、特定空き家の認定というふうになっていくということで考えております。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　打ち合わせの時に、あんた、言うたことと違うけ、俺が聞きよると。特措法に基づいてやっていくわけでしょ。違うんですか。あなたは言うたん、宮若市の職員が、これ空き家とか決めよるとかいうことを言われたから、私が今、聞きよると。 　特措法に基づいていくんですか。そうすると、協議会がもう発足しとかんといかんでしょ。 　今、言われたのは、特措法の中に、こういう人たちを入れなさいということの条件で書いてあるだけの話。その組織が、どうなっておるんですかって聞いとる。 　打ち合わせの時に、この組織じゃない、自分たちで空き家と決めると言うた。違いますか。だから、こんなこと聞きよる。特措法に基づいてやらんというわけでしょ。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　ここで、昼食のため一旦休憩し、午後１時から再開します。十分打ち合わせしとってください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分休憩 　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分再開 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　何でできたのが、今までしなかったのか。昔、２５、６年ぐらいの時から、もうやれたんだというような答弁でしたので、そのことについて副市長、どう思われますか。今まで特措法ができる、県がせないかん、あれがせないかんちゅうて、何年ちゅうて引き延ばして地域住民が非常に迷惑を被ったことに対して、どう思われますか。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　副市長。 ◯副市長（向井　敏博君）　先ほど、経過を説明する中で、議会の決議が平成２４年にあって、それからお話しのように、繰り返しになりますが、条例の制定に向けて協議をいたしましたが、法律ができるということで法律に則って計画を定めたという中で取り組んでおります。 　今、先ほどから話があっておりますように、特定空き家の認定と補助対象の危険家屋とは別問題でございますので、これは危険家屋として補助対象にするには一定の基準、ルールを設けまして、国庫補助事業ですので、後でその使い道も検査があると思いますので、基準等を設けて取り組もうということで、今回、新たな制度を設けるわけでございますが、言われるように、先ほど、部長も申し上げましたが、６０団体のうちの１８番目ということで、決して早くはありませんが、決して遅くはないけど、まだ、より早く迅速に取り組むように、これからは努力せないかんと思っております。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　もうこれ以上言いませんけどね、言葉足らずのことを。せんでいいことはし、しなければならないことは、いつまでもしなかったということは、これ事実でございますので。これで空き家の問題については、終わらせていただきます。これ９月に、またどういう状態かお尋ねいたします。 　３点目の定住化政策の家賃補助や今日までの効果と実績について、今までに幾ら補助を出してありますでしょうか。そして、どういう効果が宮若市政の中に反映されましたでしょうか。詳細に答えてください。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　まちづくり推進課長。 ◯まちづくり推進課長（吉村　保彦君）　まちづくり推進課長です。家賃補助のこれまでの実績と効果ということでお尋ねでございますが、家賃補助につきましては、平成２５年度から補助を始めまして、２９年度、昨年度までにですが、総額として２億２,８８９万１,０００円の補助金を支出いたしております。 　効果といたしましては、市長答弁の中にもございましたが、件数としては４１７件でございまして、そのうち、市外から転入された方が３８５件ございます。人数といたしましては１,０３５人となっております。これはトータルの人数でございます。 　以上でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　人間がどんだけ来たっちゅうことを聞いとるんじゃないんですよ。お金を出したから人間が来た、それが効果だ。２億出した。別の角度から言いますけど、今、家賃補助してある方の有権者数は何人ぐらいおられますか。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　まちづくり推進課長。 ◯まちづくり推進課長（吉村　保彦君）　まちづくり推進課長です。家賃補助を受けられている方での有権者数でございますが、調査いたしましたところ、５５５人でございます。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　所帯数が３０５所帯ぐらいあるんですね。有権者数が５５５人。今度の宮若市の選挙に投票してあると思うんですけど、これ投票率の何パーセントぐらいですか。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　まちづくり推進課長。 ◯まちづくり推進課長（吉村　保彦君）　まちづくり推進課長です。投票者数でございますが……（「投票率は。全体投票率じゃないとよ」と呼ぶ者あり）すいません、ちょっと訂正します。（「家賃補助しよるとの投票率。全体投票率はわかる、６１パーセント」と呼ぶ者あり） ◯議長（遠藤　嘉昭君）　市民生活課長。 ◯市民生活課長（尾藤　康弘君）　市民生活課長です。市民生活課のほうが選管、所管しておりますので、私、書記長ですので、私のほうでお答えさせていただきます。 　個別の投票率というのは表せませんですけれども、全体でいきますと、市長・市議選６１.６９パーセントの投票率ということでございます。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　そういうとを全部トータルで把握していくことが、まちづくりじゃないんですか。言いましょうか、私が大体数字も。３５パーセントぐらいじゃないんですか。投票者数から言うて。 　それじゃ、ちょっと別の角度で、また言います。自治会に加入してある方は何所帯ぐらいあるんですか。この３０５所帯。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　まちづくり推進課長。 ◯まちづくり推進課長（吉村　保彦君）　まちづくり推進課長です。家賃補助を受けられている方の自治会の加入率ということでお尋ねでございますが、直近ではなく、ちょっと数年前には、アンケート調査を行った結果、大体１２、３パーセントの方が自治会のほうに加入されているという結果が出ております。 　以上です。
   ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　これが定住化政策の効果ですか、実態ですか。まちづくりの参加を余りしてくれない。選管のほうにちょっとお尋ねしますけど、投票したかしないかということを会社に持って行かないかん企業もありますね。行政に参加したかどうかということ。前向きな企業もある。あるかないか言うてください。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　市民生活課長。 ◯市民生活課長（尾藤　康弘君）　市民生活課長です。確かに投票場に来られて、その後、投票証明書を持って帰られる企業の方はいらっしゃいます。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　ある企業は、そういう具合に、やっぱり行政の中に参画してやっていけっちいう。投票率は、全体投票率は６１パーセントですね。若宮は６７パーセント、家賃補助しよるのが３０何パーセント。２億からの補助金を出して。自治会の加入率が１１パーセントぐらいやないでしょうか。私、そんなないと思いますよ、定住化政策の中で。家を買われた方も、もう入っとるんじゃないですか。私が、そんな効果、人間が増えた効果を聞いとるんじゃないんですよ、まちづくりのためにどういう効果があっとるんかということを聞いとるんですよ。増えた分、どういう具合にまちづくりに参画していただきよるということを聞いとるわけです。企業に投票に行ってもらうように、これ、どこの係になるんかな、お願い回られましたですか、家賃補助あっとるところに。啓蒙されてますか、投票率上がるように。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　市民生活課長。 ◯市民生活課長（尾藤　康弘君）　市民生活課長です。投票の啓発ということでは、幾つかの企業のほうには、人事担当者、あるいは総務のほうに出向いてお願いをした経緯はございます。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　まあ、今後そういう具合にするっちいうあれなら、何社ぐらい出向かれたんですか。参画したら、ある企業のように、何か投票証明書を出して、行政に参画して、まちづくりに参画しようということによって、初めて人口が増えて良いまちになってくるんじゃないですか。人間だけが増えれば、まちづくりがいいんですか。市長、どう思われますか、そこのところ。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　市長。 ◯市長（有吉　哲信君）　市長です。私どもは、人口が増えることによって、まちが活性化をし、やっぱりこの魅力を、魅力があるから宮若市に住んでいただけると、そういうふうに総体的に評価をいたしております。それぞれが、いかにこの行政に参画して、まちづくりにそれぞれが寄与していただくかというのは、これはやっぱり内心の問題ですので、私どもは強制することはできません。 　投票率の話がありましたけれども、投票率がその家賃補助をしている方々に、どれだけ選挙に行ったかという、そういう調査も当然やっていないわけでございまして、そういう意味でも、全体的に宮若市民として、いろいろ政策を呼びかけることによって、まちが、そして協働のまちづくりをしていただくということからも、全体的に呼びかけはいたしますけれども、特定のものに対して、家賃補助をしておるからといって、当然こういうことをやるべきだという義務的なものを負わせるわけにはいきませんので、そこら辺はご理解いかないと思いますけれども、私どもと議員の質問の内容とは、少し見解の違いがあるのかなというふうに思っております。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　私が言うたことで、今度からそういうとこも気をつけて前向きに考えろうというような答弁があれば、別に聞かないんですけど。 　それじゃ、費用対効果、２億出したと言いますから、子供が、平均所帯が３２歳、子供さんがおられます。全体的に経費がどんだけ掛かってますか、１所帯を、この２億のほかに。住民税、地方交付税は何ぼか増えたかもわかりません。それも計算されとるはずですから言ってください、金額を。ねえ、子供が１人おったら幾ら掛かるかわかるでしょう。 　そんな計算まできちっと出してあるから今のみたいな市長の答弁になってくる。人間だけ増えればいいっちゅう話じゃないでしょう。人間増えるのも大事です。いかんって言っとるんじゃないんです。それに対して、行政に参画していただけるように努めるのが、あなたたちの務めでしょう。 　だから、今まで掛かった２億４,０００万ですか、２億２,４００万か、出してある金額に対して、どんだけ費用対効果が出て、その子供がおって、その者に掛かる費用がどんだけ掛かってきたのか、幼稚園、保育園、全部の費用出してみてんなっせ。どんだけぐらい掛かるか。言ってみてんなっせ。経常経費がどんだけ掛かるんですか。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　市長。 ◯市長（有吉　哲信君）　市長です。そういうシミュレーションは確かにいたしておりますけれども、人口が増えたら、それだけ行政経費が掛かるじゃないかと。で、それだけの掛かった行政経費はどげなふうにして賄うとかっていう、どうも質問のごとありますけれども、私どもは、人口が増えることによって、この少子化、高齢化、人口減少の中でいかに歯止めをしようかという政策を総合的に打ちよるんですよ。 　その中でね、あたかも人口が増えたら、それだけお前、行政経費も掛かるだろうと、そういうご質問なんですけど、それは確かにシミュレーションしていますよ。だから、それは人口が減れば、１人当たり基準財政需要額１０万減ります。増えれば、それだけ増えるということなんですけれども、確かにそれは需要額で交付税が算定されますので、その部分については、それだけの経費が掛かるから交付税で見てあげましょうという話なんですよ。 　やはり全体的に人口が減っておる中で、やっぱり我々もみんなで協働して頑張らないかんという、そういう信念、気持ちの上で、やっぱり人口減少というのに、いかに歯止めをかけるかという総合的な政策を立てておるわけですから、そこら辺は意見の相違はあると思いますけれどもね、ぜひ理解を頂きたいと思いますよ。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　今、言われたことを、市長、忘れないようにしとってください。 　次の質問に行きます。トヨタに出向されると、まだやめませんと言われました。トヨタに出向させて、行政効果がどこに反映されてますか。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　総務課長。 ◯総務課長（白土　成人君）　総務課長です。職員の派遣研修ということで、私のほうでご答弁させていただきます。 　行政効果がどのようなところに現われているかというご質問かと思いますが、先ほどの市長答弁の中でもお答えをさせていただきました。現在まで２名を派遣をいたしまして、期間を終了して戻ってきておると。その中で、それぞれ行ってきた職員につきましては、やはり非常に、仕事に対する取り組み方であるとか、あるいは物事の考え方、こういった部分は、トヨタの中でいろいろと学んできておるというところでございます。 　ただ、年数的には、今年に入って５年目ということで、その効果が顕著に見えてきているかと言われますと、まだそこまでは至っていないというのが現状でございます。ただ、機会を捉えまして研修等も実施しておりますので、市職員全体にそういった考え方等が広がっていくのを期待しておるというところでございます。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　これ総合政策のほうに聞きますけど、政策的に行かせろうということになったと思うんですね。行ったら悪いっちゅうとじゃないとですよ。行っていい、あっていい。ですね。それで今年で５年目、出向させるについての目的と、あれは１年目、２年目、３年目、４年目、５年目に、どういう目的で行くことにしたのか報告してください。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　市長。 ◯市長（有吉　哲信君）　市長です。職員研修の一環として民間の企業に派遣をする、これ全体の職員研修の中で組み立てた一つの派遣研修であるわけでございます。先ほど、どれだけの効果があるかということでございますけれども、目に見えて効果があるというですね、これはなかなか評価しづらいというふうに思いますけれども、私は行政職員として長年経験する中で、民間のやっぱり企業で揉まれてきたということは、行く行く何らかの形で、職員のためにもなるし、行政のためにもなるというふうに思っておるわけでございます。 　ただ、具体的にどげな効果があったかということは、なかなか評価しづらいということでございます。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　何を言いよんなあとか全然理解できん。行政っちゃ、職業訓練生じゃないんですよ。出向させたらいかんという話しとるんやないです。出向したら、今年度はこれとこれとこういうところを習ってきなさい、ここを行政の中に取り入れろうという。それやないでも職員が足らんといいようのに。自分の考え方は、あっこにやっとったらいいというような考え方ですか、ちょっとおかしいんやないですか。 　そしたら、ちょっと別のこと聞きます。トヨタは、仕事が終わって残業になったら、駐車場から職場の横に車、残業時間の中に入れて取りに行かれますか。総合政策部長、答えなさいよ。あんたたちが行かしようとやから。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　総合政策部長。 ◯総合政策部長（吉田　順一君）　総合政策部長です。先ほどの目的を持って研修させているというご質問もありましたし、今、駐車場の一つの問いもありました。先ほど、総務課長が申し上げたように、職員の資質向上という一つの目的と、それとやっぱりトヨタの経営手法である改善というようなものを体験して、そして機動的に業務運営、コスト意識、そういったものを職員が、培ってきた地方自治体の職員としての経験を踏まえて、そういった改善も含めて、役所の中で何か改善点はないかとか、そういったさまざまな角度から目的に研修に行ったと思います。 　そして、今、お尋ねの駐車場のことですけど、我々も直接その職員に実態はどうかというふうに尋ねましたら、あらかじめ指定されたところにとめておくということの情報は聞いております。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　いろいろわからんごと言わんでいいとたい。トヨタに行って習うてきたんやろう。トヨタは仕事が終わった。残業時間になったら車の駐車場まで取り行く。そして、職場の中の、すぐ帰りがかり便利がいいとこまで車をとめて、その間は残業時間ということをトヨタから習ってきよるんでしょ。そうでしょう。これ何度も何度も指摘して、直らんから、私が。こんなこと一般質問で言うべき話じゃないんよ。トヨタに習いに行く前に、職場の規則すら守れんような自治体だということを、市長、真剣に考えとるんですか、あなたは。定住化政策とか何とか格好いいこと言ったって、現実問題として、職員の管理さえできていないんですよ。朝は駆け込み、駐車場の管理すらできない。それをトヨタに行って習うてきとるんでしょう、総合政策部長。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　総合政策部長。 ◯総合政策部長（吉田　順一君）　総合政策部長です。先ほどのちょっと繰り返しになります。駐車場については、先ほど申し上げたように、あらかじめ指定された場所に、トヨタではとめているということです。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　総務部長が何か言いたそうやき、ちょっとお尋ねしますけど。トヨタは、そこのグループ、ラインならライン、そこの所管で班長なり課長がおりますね。残業する時に、部下に、おい、残業しとけち言うて、課長帰ると思われますか。それもトヨタから習うたんですかな。トヨタはそういうシステムですかね。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　総務部長。 ◯総務部長（山本　和久君）　トヨタのことを、そのまま役場で実践するために、トヨタから学んできているわけではございません。職員それぞれ、個々の事情はあるかと思いますけども、職場を管理する上では、職員の駐車場は明確に決めておりますし、禁止行為であるということは、もう職員に告げております。 　ただ、茅野議員言われますように、なかなか徹底できていない実態は、過去から確かにございます。ただ、この点につきましては、その都度その都度、総務のほうからも管財のほうからも、職員の駐車場の使用、そしてまた時間外のことも触れて言われましたけれども、時間外の勤務時間中に意図的に車を引き揚げてきておるというようなことは、基本的にはあり得ないと思っております。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　まあ、あり得るっちゃ言われんわな。ねえ、私は実態調査もしとるとやき。（笑声）それ、とやかくは言いませんけども。残業するのに、そこの所管の課長が帰ってしまう。トヨタは、そこのラインの中で、「残業しますよ、皆さん残業してください」っち言うたら、班長、あんたたち残業にしとけっち、帰らしとるんですか、総合政策部長。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　総合政策部長。 ◯総合政策部長（吉田　順一君）　総合政策部長です。今、お尋ねの件について、実際に派遣した職員に確認を行っております。トヨタ九州の場合に、管理職が、部下が残業が終わるまで共に残業するのかっていうことは、トヨタではないそうです。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　じゃあ、トヨタは、働きようハローライフの人たちだけで残業しなさいっちゅうてさせよるってことですか。あなたの今の意見やったら。残業になった場合。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　総合政策部長。 ◯総合政策部長（吉田　順一君）　総合政策部長です。繰り返しになりますけど、トヨタでは、先ほど申し上げたように、部下が残業するまで上司がずっと共に残業しとくということはないそうです。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　管理職の誰もおらんってことですか、ラインの中で。──うん、ラインの中で。おらんと。あんた、総務のこと言いようと。全体的なことを聞きようとよ。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　総合政策部長。 ◯総合政策部長（吉田　順一君）　総合政策部長。私が申し上げたのは、あくまでも宮若市の職員がトヨタに出向した、その職員の事例を申し上げただけで、今、おっしゃるように、ラインのほうは当然、連続２交代で勤務してありますので、それぞれラインで従事する方は、役職に関係なく、従事する部門があれば、それはラインが動く間、勤務時間中は勤務してあると思います。 　ただ、繰り返しになりますけど、市から研修に行った、出向した職員については、事務部門でありましたので、その事務部門の職員に、今お尋ねの内容を聞いたところは、先ほど答弁したとおりです。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　だから、一般質問の時に、トヨタに行った人に答弁してくれということを言った。宮若市の残業は誰が指示するんですか。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　総務課長。 ◯総務課長（白土　成人君）　職員の残業の関係でございます。私のほうでご答弁させていただきます。 　残業につきましては、これ基本的に命令を受けて行うということになっております。基本的には、係員はそれぞれの所管課長までの決裁を受けて残業につくという形になっております。当然、課長におきましては、どういった内容でいついつまでにしなくちゃいけないと、そういった理由を確認しまして許可を出すということでございますので、基本的には、各所管課長が一応決裁権者というふうになっております。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　あの、あんまり長くするなということですので。そやけど、もう今、言ったとおり、行政の失落した実態、行政運営のまずさ。副市長に尋ねますけど、東京の、関東のほうやったかね、課長が残業を指示するって、課長が最後まで残ったりするようになったら、一遍で残業時間が少なくなったっちいう市町村がありましたね。これ、確か私、副市長から聞いたと思うんですけど、３分の１以下になったっち。それ、覚えてないですか。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　副市長。 ◯副市長（向井　敏博君）　副市長。私が、茅野議員から聞いた話でございますので（笑声）、そういう事例はあるんだろうと思いますが、今のお話は、結局、効率よく仕事をしなさいと、ダラダラ残業するんではないよということで、業務内容を十分に管理監督者が把握して、時間外を命令を出して、その業務が確実に、できるだけ短時間ででき上がるように業務の管理監督しとるかという課題でございますが、全く十分にできているとは言えない部分があろうかと思います。職員全体で戒めていかなければいけない課題だろうと思っております。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　ついでに教育長の方へとびますけれども、教育長、学校で自転車通学とかバス通学の生徒がおりますね。それがヘルメットもかぶらん、自転車に、ブレーキも効かんような自転車通学しよったら、先生、指摘しますな。ですね。その場合、どうなるんですかね。ああ、いいぞいいぞとのことですか。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　教育長。 ◯教育長（中村　直史君）　ルールを守らない場合、どうするかっていうふうに聞かれているんですかね。ルールを守るように、きちっと指導しておりますし、小学校から中学校に向けて、順に指導する内容は定めておりますので、ルールを守るように指導しているというところでございます。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　私、前の時、あなたに、あなただと思いますけど、前の教育長だったか知りませんけども、２回か３回したら、バス通学の定期券を、バスの定期券をしばらく停止するとか、自転車通学を中止するとかいうようなこと聞きましたけどね。バスの中で生徒がワーワー騒いで状態が悪くなったら、（発言する者あり）いや、今の教育長じゃないにしても。そんな規則はあるでしょう、学校には。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　教育長。 ◯教育長（中村　直史君）　教育長です。定期のことは、ちょっと私も存じませんが、自転車については、ルールを守れない時には、自転車通学は遠慮してもらうというようなルールはあったやに聞いております。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１６番、茅野議員。 ◯議員（１６番　茅野　　勝君）　中学でも規則は守っとる。行政組織で、駐車場まで残業になったっち残業時間でカウントして、車取りに行って。こんなことね、トヨタに出向して習うとか習わんとかいう前に、内部の規則を先にきちっと徹底するのが、市長、あなたの仕事じゃないんですか。それすらできない。トヨタに習いに行ったら、そんなことは直りもしないじゃないですか。トヨタは、あんた、残業時間になったけっちゅうて駐車場まで車取り行って、それ残業手当くれませんよ。内部の規律をもう一度、きちっと考えられるべきじゃないですか、まちづくりについて。これで私の一般質問を終わります。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　今、茅野議員、副市長・市長・教育長等々にいろいろ答弁を求められたわけですが、その過程の中で、進行状況の途中でわからないような状況にある執行部も声が出ておりますので、後から十二分に執行部と協議していただきたいと思います。 　これにて、茅野議員の質問を終了いたします。 　　　　　　……………………………………………………………………………… ◯議長（遠藤　嘉昭君）　次に、柴田議員の質問をお受けします。５番、柴田議員。 ◯議員（５番　柴田裕美子君）〔登壇〕　５番、柴田でございます。私からは、１件の質問をさせていただきます。
   　本市では、市民の住みたい、そして住み続けたいと願う思いにこたえた定住促進プログラムに取り組まれているとのことですが、この中で、市民の大切な生活基盤となる、市民の足となる公共交通手段の利用向上対策について質問いたします。 　宮若市は、都市圏と比較すれば、決して十分な交通網があるわけではございません。私は自分でマイカーを運転しておりますので、自由に買い物に行き、仕事も、病院も、遊びに行ける環境にもございますので、さほど大きな不便は感じておりませんが、マイカーで移動が困難な方につきましては、この公共交通機関は重要な移動手段であります。特に、これから高齢化社会も進み、ニーズが高くなっていくと思われますが、今後のあり方や施策方針について、３つの要旨を追って質問いたします。 　まずは、第１次総合計画の中で取り組まれた公共交通基本計画、実施計画、さらに、２９年度には実施計画について運行が開始されたとのことですが、現状についてお尋ねいたします。 　２点目は、一般会計から支出されております現状の路線運行で採算がとれていない分の赤字補填について、今年度予算に示されております昨年との比較による増額が見込まれている根拠をお尋ねいたしますとともに、先日、新聞や広報紙などで掲載されておりました福丸・赤間線の新規開設路線の対策をどう考えておられるのかをお尋ねいたします。 　３点目は、このような対策を考える中、国・県等も推奨している高齢者運転免許自主返納の支援事業と本市の方針をお聞きしたいと思います。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　ただ今の質問に対し、執行部より答弁を求めます。市長。 ◯市長（有吉　哲信君）〔登壇〕　ただ今、柴田議員から、「生活基盤である公共交通手段の利用向上対策について問う」ということで、３点にわたりまして、ご質問いただいております。順次、ご答弁申し上げます。 　まず、第１点目の市民アンケート調査の結果でございますけれども、平成２９年度から実施をいたしておる見直し点と現状でございますが、平成２８年度に、本市が運行する乗合バスルート沿線の自治会等を対象といたしまして実施をいたしましたバス利用実態や改善要望などのアンケート調査の結果を踏まえ、路線のダイヤ改正やルートの変更等を行ったところでございます。 　また、市内から鉄道路線への接続を図るため、ＪＲ宮田バス停から磯光工業団地や光陵団地を経由して、ＪＲ小竹駅に接続する新規路線、宮田・小竹線を平成２９年１０月に開設をいたしたところでございます。 　この結果、本市の地域公共交通の現状は、本市が運行する乗合バスが８路線、ＪＲや西鉄等の民間が運行する路線バスが４路線、鞍手町が運行し、本市に乗り入れている路線が１路線の、計１３路線となっておるところであります。 　２点目の赤字補填の考え方と現状路線の改善や新規開設路線の対策についてでございますけれども、地域公共交通は、地域住民の生活交通手段の確保及び住民福祉の向上に寄与することから、運行経費から運行収入を差し引いた欠損額に対して、地域バス路線運行維持補助金として交付を行っておるものでございます。 　また、現状、路線の改善や新規開設路線の対策につきましては、需要に応じた住民生活に必要な公共交通の確保とともに、利便性の向上や地域の実情に即したサービスに向けた検討を随時行っていく方針といたしており、新規開設路線の検討につきましては、現在、福岡県が広域運行路線の普及に努める意向を示しておることを受けまして、本市と宗像市とをつなぐ路線について、関係機関と協議を行っておるところでございます。 　今後とも、予約制乗合タクシー制度への切り替えや運行路線の再編、路線の利便性や効率的な運営に向けまして検討をして参りたいというふうに思っております。 　３点目の、高齢者運転免許の自主返納支援事業でございますけれども、県下２９団体、９自治体におきまして実施をされておりまして、主な支援内容といたしましては、免許証の返納時に限り、限度額を定めて、コミュニティバスやタクシーに利用可能な回数券やＩＣカード等の無料交付が行われております。 　現在、本市においては、地域公共交通のあり方について調査研究を行っておりますが、高齢者の交通事故防止を目的としたものに限らず、交通弱者対策を含めて取り組む必要があるため、今後も関係する所管課で連携を図り、また、他市町村の取り組みも参考にしながら、継続して協議検討をして参りたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　再質問をお受けします。５番、柴田議員。 ◯議員（５番　柴田裕美子君）　５番、柴田です。先ほど、市長より、現在運行されている乗合バスについて状況をご説明いただきましたが、もう少し詳しい内容に触れて質問させていただきたいと思います。 　２８年度にアンケートを実施されておりますが、実際にどのような要望が上がっているのか、また、その声を反映した従来路線の改善点、具体的なところをお示しいただきたいと思います。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　産業観光課長。 ◯産業観光課長（荒牧　裕次君）　産業観光課長です。議員お尋ねの平成２８年度に実施をいたしましたアンケートにおいて、その内容についてでございますが、アンケートの内容については、バスの利用者・利用してない人への項目とか、日常の移動についてなど、そういった項目について調査を行っております。 　この中で、バス利用者が不便に感じていることの上位の意見といたしましては、バスの時間に合わせて外出をしなければならない。それから、バスの乗り継ぎの待ち時間が長いなど、時間に関する件と、自宅から最寄りのバス停までの距離や、降車するバス停から目的地までの距離、こういった距離に関する項目が多い内容でございました。 　また、バスを利用していない人の場合におきましても、利用している方と同様に、時間に関すること、それから路線に関すること、それから距離に関することなどが上位を占めている結果となりました。 　これらに対する改善として、便数の増加、それから路線の変更、それから現行運行の継続などの要望が主なものとして多く出されておりました。 　これを受けまして、平成２９年度から行った改善点、見直しについてでございますけども、まず、路線に関する項目に対しましては、まず、運行ルートを見直した路線についてになりますけども、笠松線におきまして、有吉病院と水原地区の集落を経由する経由地として、それを追加をいたしております。 　それから、清水線につきましては、これまで小伏地区を経由していたものを、湯原地区から下地区の集落を経由地としてルート変更を行っております。 　それから、中有木線につきましては、旧笠松小学校前までの終点を、有吉病院までルートを延長して延伸をいたしております。 　また、日吉線につきましては、従来から予約制の乗合タクシーで運行をしておりましたけども、その一部区間におきましては、ドア・ツー・ドア方式を導入しております。 　また、運行時刻につきましても、ＪＲバスや他の路線との接続について、一部を調整をする等の見直しを実施をいたしております。 　以上でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　５番、柴田議員。 ◯議員（５番　柴田裕美子君）　柴田です。２８年度のアンケートで改善された、２９年度から運行を改善された点、いろいろお聞かせいただきました。 　本当に利用者にとっては、少しずつでも前に進んでいることだと思っておりますが、また、私もこの課題を調べていく中で、実際にちょっと先日、福丸から宮若市役所までの笠松線に乗ってみました。１日の１往復でしたけれども、少しでも現状を垣間見ようと思いました。お客さんや運転士さんからも、お話を少しお伺いすることもできましたし、運転士さんからは、いつもにないお客さんだとちょっとびっくりされたところがありましたけれども。この乗合バスの現在の利用状況、また収支状況など、最新のデータがありましたら、わかる範囲で結構でございます、お示しください。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　産業観光課長。 ◯産業観光課長（荒牧　裕次君）　産業観光課長です。市乗合バスの状況といたしましては、直近が、平成２９年度でございますので、平成２９年度は、前年度と比べて利用者の減少が続いておる状況でございます。年間、約２万８,８００人の方がご利用いただいているという状況でございます。 　それから、乗合バスの市の運行補助については、約３,９４０万円ほど運行補助として支出をいたしております。ちなみに、今、路線バスが１,６２０万円ほど、合計で５,５７０万円ほどの金額をバスの運行補助費として支出をしているところでございます。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　５番、柴田議員。 ◯議員（５番　柴田裕美子君）　ただ今、現状の状況をお知らせいただきましたけれども、第２次宮若市総合計画の取り組みを進めていかれる中で、利便性向上と利用促進とを打ち出されておりますけれども、今後は具体的にどのような方策をとられていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　産業観光課長。 ◯産業観光課長（荒牧　裕次君）　産業観光課長です。今、議員お尋ねの平成３０年度における取り組みとしてご答弁させていただきますけども、平成３０年度におきましては、職員によるモニタリング調査、乗降調査を実施をすることで、利用状況の把握とか分析を行って、更なる利便性の向上、それから効率的な運行のための対策について、見直しの検討を行っていく方針でございます。 　また、広報、それから情報提供の強化を図りまして、より乗合バスを知ってもらうための乗合バスの認知率を向上させるとともに、市外からの利用者増加につながる対策についても研究を進めて参りたいというふうに考えています。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　５番、柴田議員。 ◯議員（５番　柴田裕美子君）　５番、柴田です。先ほど、補填状況ですね、平成２９年度では、全体で５,６００万ぐらいの補填がされているということで、３０年度予算を見せていただきますと、それに加えて６０７万円の増額が示されておりました。この根拠についてお教えください。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　産業観光課長。 ◯産業観光課長（荒牧　裕次君）　産業観光課長です。平成３０年度予算で、バスの補助金が増額になっているという根拠でございますが、まず、燃料単価の上昇等もございますけども、平成２９年１０月から開設をいたしました宮田・小竹線の対象期間が、平成２９年度は半年分で計上しておりましたけども、平成３０年度につきましては、１年間分に期間が倍になりましたので、それが一番大きな増加した要因と考えられます。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　５番、柴田議員。 ◯議員（５番　柴田裕美子君）　５番、柴田です。今のご説明で増額の理由がわかりました。私は、新聞報道でされておりました福丸・赤間線を結ぶ新規路線の予算が含まれているのかと思っておりましたのでお聞きいたしました。 　その新規路線につきましては、これからは、どのような検討がなされていくのか、お聞かせください。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　産業観光課長。 ◯産業観光課長（荒牧　裕次君）　産業観光課長です。本市域とＪＲ赤間駅への新たなバス路線の設置についてでございますけども、ＪＲ赤間駅へのバス路線につきましては、行政圏域が異なる宗像市と本市、宮若市の２つの市域を運行する路線となりますことから、路線を設置する上で、事前調整を必要とする交通事業者、それから関係機関等も大変多く、それらの関係機関等との調整や、運行する場合の課題等も含めまして、今現在、福岡県、それから宗像市の担当部署と協議を今行っているところでございます。 　過去に地域からの要望もなされた路線でもありまして、新聞報道でも大きく取り上げられた案件でありますことから、市民の関心も大きなものであるということは推測はいたしておりますが、自治体をまたぐ路線となりますので、宮若市だけの単独の考えでの路線設置は、当然かないませんので、県を始めとしまして、関係機関等との協議が整うことが前提要件となることですから、時間が必要な案件であるというふうに考えております。ちょっと今時点では、こうする、ああするといった結論にまでは至っておりません。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　５番、柴田議員。 ◯議員（５番　柴田裕美子君）　これから、その新規路線について、県、宗像、また関係機関といろいろ協議を進められていくとのことでございますけれども、いろんな視点からのいろんな要望もあると思います。 　例えば、通勤や通学に、それは利用したいという声とか、また、商工業者の立場から見ますと、消費者が市外に流れていくのではないかという懸念もあるかと思います。また、自治会を通じた住民の意見や、その商工団体や商店事業者などとの協議もしっかりと進めていただきたいと思います。 　また、これは一つの提案にはなりますけれども、この路線が検討される中で話が進んでいくのであれば、現在、利用の多い福岡・北九州線を結ぶ西鉄高速バスへの利便性を高めるためにも、今はＪＲバスの路線で樋渡バス停が一番近い乗降になっていると思いますけれども、それを裏道の市道を迂回したコースの検討をお願いできればと思っております。 　これも、賛否両論あると思いますけれども、流出だけの不安を考えるよりも、このアクセスによって市外からの観光客の利便性などを訴えて、また、集客を図れるチャンスにもなると考えますので、ぜひ前向きな検討を進めていただきたいと思います。 　また、赤間線だけに限らず、利用増や収入増も考慮した時、料金面では現在の状況で１人当たりの単価も出るわけですから、均一料金の設定やＪＲバスの高齢者に向けた「みのり定期」とかもございます。こういった、似たようなフリーパスなどの新設や試算も検討されてみてはいかがかと思います。 　また、乗降場所の検討では、市民からの要望にもあった、やっぱり家から最寄りのバス停が遠い、そういう声にも反映して、バス停の、体の不自由な方、また高齢者の利用もこれから増えてくると思いますので、それを解消するために、自由乗降ですね、場所は危険な場所等もあると思いますけれども、手を挙げれば、そのバスに乗れるという自由乗降のシステムを検討できないかと思っておりますが、いかがでしょうか。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　産業観光課長。 ◯産業観光課長（荒牧　裕次君）　産業観光課長です。今年度実施予定の見直しの中で、運行形態、それから運行路線等について検討を進めていくということといたしておりますので、今、議員から提案のございました運賃に関する件などにつきまして、関連する事項として、その検討に含めていければというふうに考えます。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　５番、柴田議員。 ◯議員（５番　柴田裕美子君）　その検討というのは、庁内、市だけで行われるものなんでしょうかお尋ねいたします。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　産業観光課長。 ◯産業観光課長（荒牧　裕次君）　産業観光課長です。見直しの検討につきましては、まず所管、私ども産業観光課のほうでいろいろ調査させていただいて、まず内部で方針なり叩き台を検討いたします。それを庁舎内で確認をいたしまして、あと、その地域公共交通会議という組織がございますので、その中で正式に運行していくかというふうになります。その地域公共交通会議は、交通事業者、それから県、いろんな各種団体、それから運輸支局等の専門家の方も入る会議でございますので、その中で十分検討させていただくということに手順としてはなります。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　５番、柴田議員。 ◯議員（５番　柴田裕美子君）　コミュニティバスのことについては、いろいろわかりました。 　次に、これまでの質問内容とは少し変わるかもしれませんけれども、高齢者や運転を不安に思われている方の運転免許の自主返納の支援事業について、先ほど、市長からもご説明がありましたけれども、近隣市町村の取り組み事例をご存じでしたらお願いいたします。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　総務課長。 ◯総務課長（白土　成人君）　総務課長です。交通安全対策、高齢者の交通事故防止の観点から自主返納事業というのは実施されておりますので、総務課のほうでご答弁をさせていただきます。 　どういった取り組みがされてあるかということで、市長答弁の中で、大きな部分につきましては、ご説明もさせていただいたわけですが、２市２町、直方所管内２市２町で申しますと、実施している団体としましては、鞍手町のみとなっております。対象年齢につきましては、７０歳以上の方が対象で、これは初年度のみの実施ということですので、免許返納時のみという形になります。 　支援内容につきましては、町のコミュニティバスであったり、これ「もやいタクシー」ということで書いてあるんですが、乗合タクシーだろうと思いますけれども、これの回数券２万４,０００円分、それか一般のタクシーの回数券２万円分ですね。すいません、市の「すまいるバス」、あるいは「もやいタクシー」の回数券につきましては２万４,０００円、それから一般のタクシーの利用の場合の回数券につきましては２万円分という形で実施がされております。 　ちなみに、飯塚市におきましては、６５歳以上を対象に、ここも返納時に限ってですが、市の乗合タクシーやコミュニティバスの回数券が５,０００円分というような形になっております。 　筑豊地区でちょっと違うといいますか、ほかよりも手厚くされてあるのが、田川市がございます。田川市につきましては、対象年齢６５歳以上で、実施が２か年の実施となっております。１年目につきましては、やはり市のコミュニティバスであったり、平成筑豊鉄道の回数券、これが１万円分、２年目につきましては、この金額が４,０００円分という形で実施がされております。 　以上のような状況でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　５番、柴田議員。 ◯議員（５番　柴田裕美子君）　５番、柴田です。運転免許の自主返納につきましては、例えば高齢者世帯でお父様が返納された場合、お母様も同時に生活手段、移動手段がなくなるわけでございます。年々、このような方は増加はしてくると思います。先ほど、この事業について、総務課のほうからご説明いただきましたけれども、この自主返納の対策、危険度を考えた時に、推進はされていくものと思いますけれども、今の、先ほど、近隣の市町村の事例のごとく、例えば、宮若でもコミュニティバスの回数券とか、そういったことをされたとしたら、私もこの前バスに乗ってみたんですけれども、結構な料金が掛かったりするわけで、今のお答えには、総務課の所管でありましたけれども、今後、その乗合バス、コミュニティバスの利用度を高めていくためにも、産業観光課、それから総務課、課を超えて、いろいろ討議をされて、いい方策をされていっていただきたいと思います。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　答弁は、いいですか。 ◯議員（５番　柴田裕美子君）　答弁、何かありましたらお願いします。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　総務課長。 ◯総務課長（白土　成人君）　総務課長です。議員、今、言われますとおり、高齢者の交通事故防止対策だけでなくて、やはり高齢者であったり、障害をお持ちの方の移動手段の確保というのは、これ全庁的な課題として捉えております。 　したがいまして、私ども総務課、それから地域公共交通の関係で産業観光課、それと高齢者や障害者対策ということで健康福祉課、この３課の職員が集まりまして検討を行っておるという状況でございます。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　５番、柴田議員。 ◯議員（５番　柴田裕美子君）　これから高齢化社会に向かって、やっぱりそういう不安は住民の方も多く感じてあると思いますし、また、高齢者の方が運転される家族の方も、いろんな不安を抱えられていることと思います。 　とは言ったものの、生活の足となるバスやタクシーの運行を減らすわけにはいかないと思います。多くの利用をしていただく前向きな方策を考えていき、また、定住化の満足度が低い理由、この市のですね、アンケートにもありました、今後期待される、市民の要望が多い交通の利便性の課題を解決するために、これからも市民のニーズにこたえ、利用促進に向けスピード感のある方策を取り組みをお願いして、私の質問を終わります。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　これにて、柴田議員の質問を終了いたします。 　　　　　　……………………………………………………………………………… ◯議長（遠藤　嘉昭君）　ここで１０分間休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時01分休憩 　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分再開 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、和田議員の質問を一括してお受けいたします。１０番、和田議員。 ◯議員（１０番　和田　善久君）〔登壇〕　１０番、和田です。質問通告に従いまして、１回目の質問をさせていただきます。
   　今回、質問事項としまして２点ほど挙げました。 　１点目、国保運営について問う。質問要旨としましては、４月から国保運営は県へと移行しました。それに伴う答申が昨年１１月１４日、福岡県国民健康保険運営協議会から答申が提出をされました。その答申を受けて、宮若市はどう取り組むのか、質問をいたします。 　２点目の質問事項としまして、職員等の公正な職務の執行に関する条例制定後について質問をいたします。この質問は、平成２５年第２回定例会で質問をしています。当時、市長は答弁でこう述べています。施行から１年８か月を経過しているが、条例、規定に基づく措置を講じた事案は発生していないとの答弁でした。その後どうだったか、お尋ねをします。質問要旨としましては、市民等からの不当要求の状況と対応、対策について。 　以上、２点について質問をします。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　ただ今の質問に対し、執行部より順次答弁を求めます。市長。 ◯市長（有吉　哲信君）〔登壇〕　ただ今、和田議員から２点にわたりましてご質問を頂いております。順次、ご答弁申し上げます。 　まず、国保運営について、福岡県国保運営協議会から提出をされた答申を受け、本市はどういうふうに取り組むかということでございますけれども、国民健康保険につきましては、平成３０年度から国保制度改正に伴い、財政運営の責任主体が市町村単位から都道府県単位へと変更となりました。 　この制度改正が行われるに当たり、福岡県は、県の国民健康保険運営協議会からの答申を受け、平成２９年１２月２０日に平成３０年度から平成３５年度までの６年間を対象とした福岡県国民健康保険運営方針を策定し、市町村に示したところであります。 　この方針では、医療費の今後の見通しを始め、財政収支の改善、医療費の適正化に向けた対策及び国保事務の効率化などについて示されておるところであります。この中でも特に財政収支においては、赤字を抱えた市町村は６年を目安に計画的・段階的な解消・削減に努めていくこととされまして、また、保険税率につきましては県内均一化を目指していくものの、直ちに均一化を行わず、市町村の医療費水準の平準化等を図りながら中長期的に均一化を行うこととされております。 　本市におきましては、平成２９年度末で約３億８,４００万円の累積赤字が生じておりますが、この累積赤字の早期解消を図ることが課題となっており、今後はこれら累積赤字の解消を初め、運営方針に沿った事務を適切に進めて参りたいと考えております。 　続きまして、２点目でございますけれども、職員等の公正な職務の執行に関する条例制定後、市民等からの不当要求の状況と対応、対策ということでご質問いただいております。 　職員等の公正な職務の執行に関する条例につきましては、公正な市政の運営と市政に対する市民の信頼の確保を目的といたしまして、平成２１年４月から施行しておるところでございます。 　当該条例は、法令遵守・公益通報・不当要求への対応を３つの柱といたしておりまして、市民等から職員に対して不当要求があった場合の対応については、条例第１９条において、その不当要求の行為者に対して書面による警告、捜査機関への告発と必要な措置を講じるものといたしております。 　条例施行から９年２か月を経過いたしました今日までに、平成２４年に市民からの公益通報が２件ございましたけれども、いずれも本市が権限を有する案件ではなかったことから不受理とし、権限を有する行政機関へ情報提供を行ったところでございます。 　また、不当である、なしにかかわらず、市民等からの要求に対しましては所管課において必要事項を記録し、案件の概要や対応方針、提出書類等については総務課において一括で管理をすることといたしております。 　以上でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　再質問をお受けします。１０番、和田議員。 ◯議員（１０番　和田　善久君）　１０番、和田です。市民課長にお尋ねしますが、４月から県に移行しまして当然、宮若市も独自の算定基準に基づいて保険料を決めたと思います。従来、宮若市は４方式をとっていました。県に移行しましてからは３方式ということになっているはずであります。であるならば、４方式の資産割であったその資産割が当然どこかへ行っているというふうに思うんですが、それは所得割のほうに行ったんでしょうか。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　市民生活課長。 ◯市民生活課長（尾藤　康弘君）　市民生活課長です。実際に今回、国保制度の改正によりまして、県のほうでは３方式というふうな形になりました。しかしながら、宮若市は４方式ということで、この国保税の分については宮若市は現状維持で行こうという形になっていますので、まだ４方式で行っております。そういったところから、現状では何ら変わっていないというところでございます。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１０番、和田議員。 ◯議員（１０番　和田　善久君）　私が聞いたところでは、県の移行になった場合は３方式と。今、４方式をまだ続けているということでありますが、４方式はいつまで続けるのかということが一つ。 　要するに、国保の事業主の納付金は１００パーセント上納が義務となっていますよね。できない場合は、それをどこで補うのか。例えば、収納率が低ければ１００パーセント上納できないわけですから、そういう場合はどう考えておられるのか。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　市民生活課長。 ◯市民生活課長（尾藤　康弘君）　市民生活課長です。４方式をいつまで続けるかということですけれども、今の国保税は現状維持で行っていますので、これを当然、改正する時期が来ます。そういった時には、４方式から３方式に変えようというふうには考えております。 　それからあと、納付金です。納付金が１００パーセントを達成できない場合ということですけれども、この場合は県の基金のほうから一時借り入れをいたしまして、そして県のほうに納付をいたすという形になっております。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１０番、和田議員。 ◯議員（１０番　和田　善久君）　１００パーセントない場合は、県からの要するに、借金ですよね。借金をしてそれで上納するということでありますが、当然それは金利がつくんじゃないかなというふうに思いますが、いずれは４方式を３方式に変えなければならないと。 　それともう一つは、後で質問しますけれども、統一化がこの制度によって狙われております。言葉が正しいかどうか知りませんけれども、統一化と。それに併せて、４方式と３方式と。４方式にしているところは少ないわけですから、当然、統一料金になる時にはそうなるのではないかなというふうに思います。 　それから、この審議会からの答申を見ますと、医療費の適正化ということがうたわれております。この医療費の適正化ちゅうのは誰にとっての適正化なのか。それから、適正化が全ての目標となっています、読んだ以上ではですよ。それを進めて高齢者の医療はどうなるのかなという心配があるわけですが、そこのところがわかればお尋ねします。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　市民生活課長。 ◯市民生活課長（尾藤　康弘君）　市民生活課長です。まず、適正化が誰にとっての適正化かということですけれども、これは医療費を適切に支出等を行うということによって当然、被保険者である市民の方、それから医療費の支出が抑えられることによっての保険者である自治体、それから、その分でいろんな大きな病気の早期発見・早期治療等を行うことによっての医療機関が中央に集中することなく、地方の病院でも簡単な治療を受けられるということで医療機関、それから市民、それから自治体にとっての適正化ということになろうかと思います。 　それから、こういった適正化が高齢者にどのように行くかということですけれども、これは当然、特定健診等々を行いましての病気の早期発見・早期治療が高齢者の医療費の支出を抑えることもできるということになろうかとは思っています。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１０番、和田議員。 ◯議員（１０番　和田　善久君）　ちょっと……。いいです。よくわかりませんでしたが。 　それでは、次に行きます。担当課長もよくわかっているとは思うんですけれども、この国民健康保険の制度、この制度が本当に正しいのかということを、担当課長としてどう思っているのかなと思うんです。担当課やき、しようがないと思うのか。私からすれば、国保のこの制度の矛盾、これを改善を図るのが先であったんだろうと思うんですが、引き続き、国に対しての国庫補助金を増やすように求めるべきではないかなあというふうに思うんですが。 　それから、市町村での一般会計からの繰り入れについて、県は各市町村に「個別の状況を十分に踏まえて取り組むこととしております」という文言がありました。これは具体的に何を指して言っているのか、お尋ねします。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　市民生活課長。 ◯市民生活課長（尾藤　康弘君）　市民生活課長です。まずは国保制度の矛盾と言いましょうか、この国保制度につきましては当然、国保の対象者が自営業の方あるいは、お年を召した方、そういった形でいきますと、国保税のもとになる所得が低い方が普通の社会保険等に比べると多いのではないかなと。それに比べて当然、医療費、これはもう年々、医療の高度化があって医療費も高くなっているというところから、国保税は下がっていく方向でありながら医療費は増加するというところで、なかなかその辺の制度が矛盾をしているのかなというふうには考えております。 　それから、国庫補助金につきましては、今後も引き続き、増額あるいは現状維持のお願いはしていくべきであろうとは考えています。 　それからあと、法定外の繰り入れですけれども、この分につきましては当然、厚労省のほうも認められないという形にはなっておりましたが、これは確か去年の平成２９年度だったと思いますけれども、国保制度の改正に向けて法定外繰り入れも、ある程度は加味をするようにという話は出ているようでございます。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１０番、和田議員。 ◯議員（１０番　和田　善久君）　法定外繰り入れの件については、後ほどまたお尋ねします。 　ご存じのように、県広域化のスタートに当たりまして、国が国保料の値上げを避けるために激変緩和措置を行いました。県下では全ての市町村で、少なくとも現行保険料を維持していくのに１人当たり約１万円。これはもう市町村によって違います、規模が違いますから。平均してですよ、１万円。値下げの公費、全国ベースで３,４００円を市町村に配布をしているはずです。なのになぜ、宮若市はこの制度に当たって引き下げができなかったのか、その点についてお尋ねします。 　それから、法定外繰り入れの件で、１月２９日付で厚労省から通達が来ていると思います、各保険者に。ですから、今、保険者は県ですので、県を通じて各市町村、要するに宮若市にも通知が来ているはずです。この中身について、わかりやすく説明を求めます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　市民生活課長。 ◯市民生活課長（尾藤　康弘君）　市民生活課長です。まず、国保料の関係の部分で１人当たり約１万円、市町村によっては差があるということで、ここら辺が市町村に配布になっているということでしたけれども、福岡県の場合は、確かその辺りも差し引いたところで納付金の通知が来ておったと思います。実際に市のほう、自治体に１人頭幾らとかいう形の措置があったというようなところはちょっと記憶はいたしておりませんので、実際はその辺りを差し引いたところで納付金の通知があっていますので、それで金額が算定されているところでございます。 　あと、その分をまたどういった形で反映ということも含めまして、この辺については、ご存じのように３億８,０００万円からの累積赤字がございます。こういった部分からいきますと、まずはこの累積赤字の解消が先決であると思いますので、若干、値下げがあったとしても、宮若市は現状維持での国保税で当面の間はいきたいというふうに考えておるところでございます。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１０番、和田議員。 ◯議員（１０番　和田　善久君）　宮若市には激変緩和のお金は来ていないということですか。私が調べたところでは、この制度が始まる４月前に激変緩和の措置を利用して、北九州は国保税を下げたと聞いております。そこのところはわからなければ今日は答弁しなくてもいいですが、そのことは確認をちょっとしてください。 　それから、今回の質問に当たりまして私、担当課長に資料を渡しております。このモデル世帯として国民健康保険の一覧表をつくってみました。モデルですから給与・収入が２２５万１,０００円、年所得にしまして１３９万６,０００円、子供２人の４０代の家庭と仮定しました。モデルとしました。そうしますと、宮若市は何と４番目に高い位置になるんです。 　この質問に当たりまして資料を渡していますので、これを見て担当課長、先ほどの答弁では、国の制度はご自分でも納得していないと言われました。これを見て年収、所得の約１９パーセントがこの国保料ですよ。これは可処分所得ではありません。これを可処分所得から計算すると、もっと大きいと思います。この１９パーセントが宮若市の保険料、これが本当に払えるのかというふうに思うんですが、課長、これを見てどう思いますか。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　市民生活課長。 ◯市民生活課長（尾藤　康弘君）　市民生活課長です。その辺の数字は和田議員のほうから頂いて私もちょっと調べさせていただいたんですけれども、確かにその言われた世帯の金額は、確か県内で４番目ということで高いところではございます。 　しかしながら、たまたまと言ったら何ですけれども、市のそこの世帯が高いのであって、実際、これは２８年度で申し訳ないのですが、国保料の平均があるんですけれども、これは宮若市の国保税の２８年度の平均が約１２万７,０００円でございます。県の平均が１３万９,０００円ということで、国保税自体の平均からいきますと、宮若市は上から３９番目なんです、６０自治体のうち。ですから、そこからいきますと、まだ平均以下というところで、実際はたまたまそのモデルのところが高かったわけですけれども、平均からいくと、県下ではまだ宮若市の国保税は低いという状況でございます。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１０番、和田議員。 ◯議員（１０番　和田　善久君）　それはそちらの言い分でしょうけど、私は私の言い分で一覧表をつくってみました。私は高いと、本当に払えるんかなというふうに思うわけであります。払えるかなちゅうことを前提で今、私は言いました、こういう高い料金設定ですので。 　この審議会の答申の中で、滞納者に対して一律な差し押さえ等は行わないように配慮すべきであるが、県においては市町村担当職員の研修が実施されているそうですが、その中で慎重な配慮を行うことと理解してよろしいんでしょうか、答申の内容のとおり。 　それともう一つ、いいですか。先ほどちょっと聞き忘れました。この国保の中に葬祭費というのがありますよね、県では３万円かな。これが維持できているのかどうか、宮若市で。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　市民生活課長。 ◯市民生活課長（尾藤　康弘君）　市民生活課長です。葬祭費につきましては、宮若市は以前から３万円支給しておりまして、これはもうそのまま引き続いて３万円は支給されるような形にしております。 　それから、滞納者につきましてですけれども、これは私もいろんな担当者の研修等に行って、収納率の高い自治体と意見交換を行っているんですけれども、そういったところは何で高いのかというと、やはり差し押さえをバンバンしているということを言っておりました。だからといって、宮若市はそれに倣うかというと、なかなか──当然、悪質なもの、悪質な滞納者については差し押さえ等も検討しなくちゃいけないかなとは思いますけれども、それぞれ個別の事情は考慮すべきかなというふうには考えております。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１０番、和田議員。 ◯議員（１０番　和田　善久君）　４月に県に移行する前に、宮若市は国民健康保険料を２０パーセント上げましたよね。その上げたことによって何が起きたか。高額納税者、要するに限度額いっぱいの方が、この国保から脱退していったという事実があります。 　それと私は、国保料を上げる前に汗をかくべきだと、前任者の課長には言っていました。それはどういうことかと言うと、レセプト点検。今度、県に移行しましても、レセプト点検は事務事業と残っているわけです。であるならば、ある自治体の実績を上げたところを教えて、こういうふうにするべきではないかと。今、流れてきたものをそのまま見るんじゃなくて追跡調査、過剰投薬・過剰診療があるのが見受けられると。そういうのを汗かいてやらないと、いつまでたっても改善はできんのやないかと。医療費も抑えられんよと。まず、そういうことをやってから値上げをするべきではないかと、再三言ってきました。 　前任者から受けてどうしましたか、そのことをやりましたか。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　市民生活課長。 ◯市民生活課長（尾藤　康弘君）　レセプト点検のその重要性について、前任者からというのはちょっとその辺は伺っておりませんけれども、この部分につきましては常に、レセプト点検については担当者を含めてきちっとした形でチェックはしているという状況であります。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１０番、和田議員。 ◯議員（１０番　和田　善久君）　はい、わかりました。 　この答申の中で、先ほど聞きました滞納者に対してのことですが、滞納者の収納をかなり強調されております。その中で、国保法の４４条、７７条、これについて、この活用はどんなふうになるのでしょうか。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　市民生活課長。 ◯市民生活課長（尾藤　康弘君）　国民健康保険法の第４４条、この部分は一部負担金の減免というところで、これにつきましては宮若市国民健康保険の減免取扱要綱というのがあります。それによって取り扱いのほうは行っております。 　それから、７７条、これは保険料の減免です。これにつきましては、宮若市国民健康保険条例、この中で保険料の減免を行っているというところでございます。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１０番、和田議員。 ◯議員（１０番　和田　善久君）　それでは、ジェネリック医薬品のことでちょっと質問しますが、患者さんが「ジェネリックを下さい」と言っても、病院によっては「ジェネリックを出しません。ほかの病院へ行ってください」というのが現実にあります。国民健康保険運営協議会、今度、私も議員になりまして運営協議会の委員となりましたが、その前はジェネリックの使用について運営協議会で議論されたことがありますか。 　それから、ジェネリックについての県の目標があるのか。 　それともう一つ、保険料の率の決定は各市町村となっています。先ほども聞きましたが、将来の県内の統一化が構想されています。これに当たって、責任者は誰なのかと。各首長なのか県知事か、その点について。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　市民生活課長。 ◯市民生活課長（尾藤　康弘君）　市民生活課長です。ジェネリックにつきましては、この普及は当然、国全体で考えていく問題ではあろうかと思います。これにつきましては、国民健康保険運営協議会の中でもジェネリック医薬品の使用について、ここには当然お医者さんもメンバーに入っていますので、お願い等はしているところでございます。 　それから、市内の医療機関、あるいは薬局等に私たちも直接出向いて、ジェネリック医薬品の使用についてはお願いをいたしております。 　それから、これについての県の目標というところで、ジェネリック医薬品につきましては、県は大体８０パーセントを目標にしております。ちなみに、宮若市は７３パーセントでございます。 　それからあと、保険料の決定ということですけれども、将来これが県内で統一化されると思います。そうなった場合は当然、保険料の統一は県が行うということで、県知事のほうが事務の責任者になろうかというふうには考えておるところでございます。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１０番、和田議員。 ◯議員（１０番　和田　善久君）　先ほどの今、課長の答弁では、ジェネリックの宮若市の使用は７３パーセントと言われましたが、その７３パーセントは社会保障のことも含めてでしょう。──国保だけ。はい、わかりました。 　では、次の質問に移ります。職員等の公正な職務の執行に関する条例の制定についてでありますが、先ほどの市長答弁では、この条例に基づく措置を講じた事案は発生していないという答弁でありました。条例２５条で、市長が毎年１回この条例の運営の状況を取りまとめ、規則で定める方法によって公表するとあります。どのような結果を公表しているのか、お尋ねします。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　総務課長。 ◯総務課長（白土　成人君）　総務課長です。運用状況の公表についてのお尋ねかと思います。 　運用状況につきましては、規則の９条におきまして、市の広報、それからホームページに掲載して公表をするような定めがございます。したがいまして、現在、もう案件があるなしに関わらず、広報、あるいはホームページに掲載するようにしております。 　昨年度の運用状況につきましては、７月に掲載するようにいたしております。
   　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１０番、和田議員。 ◯議員（１０番　和田　善久君）　それから、市民等からの不当要求に関して、実際にそのようなことが起こっても、担当職員が上司に相談しづらい、できないというようなことがあります。どうやって相談すればいいのかわからないなど、悩んでいるようなケースがあるのではないかというふうに十分想定できるわけですが、この件については以前、私が一般質問をした際、市長は、この条例を実のあるものにしていくためにも、職員研修等に力を入れる旨の答弁をされております。 　その後、今現在はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　総務課長。 ◯総務課長（白土　成人君）　総務課長です。職員の研修の状況についてのお尋ねでございます。 　現在におきましては、市町村職員研修所におきまして、管理職あるいは係長級の職員を対象とした研修のプログラムの中に、不当要求等への対処に関しての研修内容が組み込まれております。また、それと併せまして、自庁内で昨年度でございますが、公務員倫理の研修ということで全職員を対象に実施した経緯がございます。こういった形で今後も研修に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１０番、和田議員。 ◯議員（１０番　和田　善久君）　不当要求に対応する際、担当職員が事案ごとに不当要求に該当するかどうか、これは適切に判断ができるかと、その判断することが難しいんやないかなと。悩んでしまって一人で抱え込んで、対応に苦慮しているんではないかなというふうに思うわけです。 　なぜこんなことを聞くかといいますと、以前、私が質問した時に、この条例をつくった目的を聞きました。この条例をつくった目的は、以前、職員がそういう市民等から夜駆け朝駆けにそういうことがあったから、この条例をつくって組織で守るというのを答弁されております。であるならば、職員が自ら条例があるにもかかわらず、この条例に対して本当にこれに向き合っているかという心配がありますが、その点について。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　総務課長。 ◯総務課長（白土　成人君）　総務課長です。議員言われますとおり、不当要求に当たるのか当たらないのか、職員個々で判断しづらい部分も確かにあるかとは思います。しかしながら、条例制定時もそうでしたが、不当要求等につきましては個人ではなく、組織で対応するというような基本的な原則を職員研修の中で伝えております。 　今回、市長答弁の中にもございましたが、面談記録という形で住民等からのそういったいろんな要求があった場合につきましては、記録としてとっていくという形で、そういった仕組みづくりを整えております。したがいまして、その記録の内容につきましては各所管の課長、あるいは場合によっては部長ということで情報共有をするという形になりますので、職員個々が一人で抱え込むということは、この制度といいますか、仕組みが図られておりますので、現状としてはないのではないかというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１０番、和田議員。 ◯議員（１０番　和田　善久君）　そうありたいと私も思っております。しかし、この不当要求という文字を辞書で調べてみました。そうしたら、この不当要求の定義についていろいろ書かれてありまして、職員の職務の遂行の公平さを欠くというふうに位置付けられております。であるならば、パワハラ、あっせん、強要、恫喝等々が含まれるんではないかというふうに思うわけであります。 　今、先ほど、課長の答弁でも、職員を対象にした研修、市長もそう答弁をされております。しかし、私が心配するのは個人個人の受けとめ方です。先ほど言いましたように、定義で言えば、この４つは当てはまるわけです。ですから、市長答弁で不当要求に関わらず、市民等からの記録を残しておくということでありました。 　しかし、この記録した内容を誰がどう判断するのかと、例えば審査会にかけるのかというような問題もあるわけです。そこのところは。言える範囲で結構です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　総務課長。 ◯総務課長（白土　成人君）　総務課長です。あからさまに不当要求といいますか、恫喝であったり、強要とかあっせんという部分の話であれば、職員個々にもう不当要求に当たるというのは判断がつくのではないかというふうに考えておりますが、それらに当たるか当たらないか、ちょっと難しいような案件につきましては、審査会条例の中で法令遵守審査会というのを設置するようになっております。この機関におきまして、公益通報や不当要求行為に関する調査・審査等を行うこととしておりますので、全てが審査会に諮るという形にはならないかと思いますが、内容によっては審査会のほうに市長が諮問するようなケースも出てくるのではないかと考えております。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１０番、和田議員。 ◯議員（１０番　和田　善久君）　それを聞いてまずは安心をしたところでありますが、今度は公益通報について、この通報をしたことによって、その方々が不利益を被らないというようなことの対策も練っておかなければならないというふうに思うんですが、この条例を制定した時にその不利益を被らないような対策もとってあると思うんですけれども、その対策は実際にできているのかどうか、お尋ねします。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　総務課長。 ◯総務課長（白土　成人君）　総務課長です。不利益を被らないような措置ということで、公益通報者の保護という部分で、条例の１０条からいろいろ規定をいたしております。したがいまして、この規定に則った形での対応をするということで、通報者の情報が外に漏れたりとか、そういったことがないような形で対応するようにいたしております。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１０番、和田議員。 ◯議員（１０番　和田　善久君）　この条例の第５条に事業者等の責務がうたってあります。この中で、「事業者等は、この条例の定めるところに従い、公益通報に対処をしなければならない。」という条文があります。 　宮若市から受注をした業者に対して、市民等からの不当要求にこの条例、２５条は当てはまるのですか。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　総務課長。 ◯総務課長（白土　成人君）　総務課長です。第５条の関係でございます。市の事業を請け負った事業者に対するいろんな不当要求等につきましては、そういう行為があった場合は、その旨を市のほうに報告をしていただかなくてはなりませんので、そういったケースがあれば当然、この公益通報等の手続に則った報告がなされるものというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１０番、和田議員。 ◯議員（１０番　和田　善久君）　今からの質問は、この質問通告の不当要求に当たるかどうかちょっとわかりませんけれども、もし当たらなければ、議長、とめられて結構です。 　今、議案審査等を円滑に進めるために私ども、議員個人から各種資料の請求があっているのを見聞きします。この自治法等の規定では、執行部はそのような求めに応じる義務はあるのかどうか、お尋ねします。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　総務課長。 ◯総務課長（白土　成人君）　総務課長です。自治法の規定で申しますと、調査権という部分になろうかと思うんですが、調査権自体は議会に対して、そういった調査権、これは１００条になりますが、権限が与えられて、いろんな地方公共団体の事務に関しまして資料請求を行うことができるとなっております。 　しかしながら、議員の皆様、個々、個人に関しましては、法的に申しますと、調査権というのは、これは与えられていないというふうに解されるようでございます。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１０番、和田議員。 ◯議員（１０番　和田　善久君）　何で私がこんなこと聞くかといいますと、マスコミ報道がありました。昨年、熊本市議会議員が市の補助金等を不当に要求し、不適切な支出をさせていたと。また、パワハラによる離職勧告を受けたりと、マスコミで大きな話題となりました。このことを受け、福岡市では、職員全員にこの不当要求の有無について、無記名のアンケートを実践しております。 　本市でも、大型公共事業が控えております。そのような不当要求の抑制のためにも、本市においても職員に対して無記名のアンケートを実施するべきではないかというふうに思うんですが、その点について。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　総務課長。 ◯総務課長（白土　成人君）　総務課長です。不当要求等に関する職員へのアンケート調査の実施についてのお尋ねかと思います。 　福岡市の関係につきましては、私もインターネット等でちょっと調べさせていただきました。福岡市におきましては、昨年の１２月に幹部職員を対象に実施をされておるようでございます。目的としましては、行政の執行を不適切な形でゆがめられたことがなかったか等を把握するということで、職員が公務を執行する環境を整えると、そういった目的で実施がされております。しかしながら、この調査項目につきましては、ちょっと確認ができませんでした。 　アンケートの実施につきましては、そういった調査内容と調査した結果をどのように反映させているか、こういった部分を検討する必要があるかと思います。実施する時期等も含めたところで、近隣の状況等を今後調査したいというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１０番、和田議員。 ◯議員（１０番　和田　善久君）　ぜひ、実施をしていただきたいというふうに思います。 　先ほどの職員の不当要求の対応について答弁があった時に、捜査機関への告発、その他不当要求行為を中止させるための必要な措置を講じると言われております。この必要な措置とは何を指して、具体的にどういうことを指しているのか、お尋ねをいたします。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　総務課長。 ◯総務課長（白土　成人君）　総務課長です。不当要求に当たるような事実があったということになるかと思います。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１０番、和田議員。 ◯議員（１０番　和田　善久君）　市長にお尋ねします。この市民等と、我々市議会議員も当然、市民等であります。今まで市長答弁のように、この条例が制定された後、事案は発生していないという答弁でありました。これは我々市議会議員も高い倫理観の中で活動を日々しているという証であります。今後もそうあるべきだというふうに思っております。 　それと併せて、更なるチェック機能の充実、それと職員の教育・指導の充実、さまざまな課題があると思います。そのことについて、市長の見解を求めます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　市長。 ◯市長（有吉　哲信君）　市長です。不当要求に対する行政側の対応措置として、明らかに不当要求であるということであれば、これはもう捜査機関に直接、情報提供をする対処の仕方というのはすぐに確認ができるわけでございますけれども、中には大きな声を出したり、どなり込んできたり、日常行政を遂行するにおいて、さまざまな事案が出てきておるということは私も承知をいたしております。 　今、指示いたしておりますのは、全てのことについて面談記録等をしっかりと記録をして、何かあった時にきちんと整理ができるように職員に指示をしておるところでございます。そういったことから、行政がそういう対応をしっかりとるんだよということを市民の皆様というか、いろんな方々にお知らせをすることによって、そういう事案が少なくなってくるのであろうということを私は思っておるところでございます。今後とも職員の倫理観を高め、しっかりとした対応ができるように指導・監督をしていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１０番、和田議員。 ◯議員（１０番　和田　善久君）　議長、最後の質問ですけれども、これが質問に値しなければとめられて結構ですが、議会事務局長にお尋ねします。 　この議員必携をちょっと読ませてもらいますけれども、一般質問には限りがあります。この議員必携の中では、「一般質問は、大所高所からの政策を建設的立場で議論すべきであること。また、能率的な会議運営が必要なことを十分に理解して簡明で、しかも内容のある次元の高い質問を展開したいものである。」と、こう書かれております。 　議会事務局長はそこに座っておられて、これに当てはまらない質問があった時にはどうするんですか、お尋ねします。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　私のほうから答弁させていただきたいと思います。 　今の和田議員への質疑に対して、局長は非常に答えにくいと思うわけでございます。その件に関して、議会運営委員会のほうに諮っていただきたいと思いますが、それで御理解でけんでしょうか。 ◯議員（１０番　和田　善久君）　結構です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　いいですか。 ◯議員（１０番　和田　善久君）　はい。では、終わります。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　これにて、和田議員の質問を終了いたします。 　　　　　　……………………………………………………………………………… ◯議長（遠藤　嘉昭君）　次に、安永議員の質問を一括してお受けします。１１番、安永議員。 ◯議員（１１番　安永　友則君）〔登壇〕　それでは、７番目になりました。１１番、安永でございます。 　私のほうからは、道路行政について、これも先ほどから質問があっておりましたけれども、私のほうは以前にも聞いておりますけれども、特に今回は管理の体制ということでお尋ねしたいと思います。 　それから、自治会等からの要望等が出ております。予算委員会等で分科会でもいろいろ聞きましたので、簡単に聞きたいと思います。 　２点目、職員の勤務状況、これにつきましては以前、同僚議員から質問があったと思いますが、いろんな状況がございました。その状況についてお尋ねしたいと思います。 　あとは関連いたしますけれども、時間外勤務、そういった状況についてお尋ねをいたします。 　それから、３点目は、学校教育と学童保育ということでございますが、学校、それから学童、それぞれ部署は違うけれども、関連がものすごくあるわけでございます。そこら辺のところをお聞きいたします。 　それから、学童保育の現状をお尋ねをしたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　ただ今の質問に対し、執行部より順次答弁を求めます。市長。 ◯市長（有吉　哲信君）〔登壇〕　ただ今の安永議員からのご質問にご答弁申し上げます。 　まず、１点目の市道路線の管理体制でございますけれども、市道の管理につきましては、職員による日常の道路パトロールと併せ、道路整備委託業者等による草刈りや簡易補修等の作業、また地元自治会や道路を利用されておる方からの情報提供をもとに維持・管理に取り組んでおるところでございます。道路は利用者にとって重要なインフラであることから、誰もが安全で安心して利用できる道路管理に努めて参りたいと考えております。 　２点目の、自治会等からの要望に対する対応と計画についてでございますけれども、自治会等から土木建設課に寄せられる要望は、道路施設や農業用施設を合わせまして、毎年度４００件程度ございまして、要望内容を精査・確認し、緊急性の高い箇所につきましては、職員による応急的な補修を始め、道路整備委託業者に対応させるもの、民間業者へ発注する維持工事等、年次的に実施をいたしておるところでございます。今後とも、自治会等からの要望に対しまして、利便性や安全性の高い施設整備に努めて参りたいと考えておるところでございます。 　次に、職員の勤務状況でございますが、まず１点目の休職者の状況でございますけれども、本年４月１日現在で休職中の職員は病気休職者が２名となっております。 　２点目の時間外勤務の状況でございますけれども、時間外勤務につきましては、各年度の事務事業の状況又は年間において業務量が一時的に増加する繁忙時期等により部署ごとに変動いたしますが、ここ数年の状況で申し上げますと、平成２９年度が最も時間外勤務の時間数が多く、全体で年間３万５,９２１時間、職員１人当たりの月平均が約１４時間となっておるところでございます。 　続きまして、学校教育と学童保育についてでございますけれども、まず１点目の学校教育と学童保育の関連、連携の考え方でございますが、学校も学童も同じ子供たちが通っておりますことから、放課後児童健全育成事業の趣旨を踏まえ、安全対策や施設の利用等を民生部と教育委員会とで十分に連携を図って取り組んでいくべきものと考えておるところでございます。 　２点目の学童保育の現状でございますが、本市の学童保育は、各小学校単位で設置をしておりまして、宮田地区で４か所、若宮地区で１か所、合わせて５か所、８クラブを小学校や幼稚園の空き教室、小学校敷地内の専用建物、旧若宮小学校校舎などの教育施設を利用して運営をしており、本年６月１日現在で２６２人の学童が在籍をいたしておるところでございます。学童保育は、宮若市社会福祉協議会に委託をして運営をしておりまして、今後も教育委員会と連携しながら適切な事業運営に努めて参りたいと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　ここで、１０分間休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時05分休憩 　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分再開 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　再質問をお受けします。１１番、安永議員。 ◯議員（１１番　安永　友則君）　１１番。答弁いただきました。この道路行政の関係につきましては、前にも何回か質問したことがあります。路線とか延長、そういったことについては、もう把握をしております。先の予算委員会でも、また分科会の中で自治会等の要望についてもいろいろ詳しく聞かせていただきました。それで、市道は１、２級ということと一般の路線ということで、１,３１３路線ですね、延長が４９３キロ、約５００キロということでございます。この維持管理というのは非常に大変だとやっぱり思うわけです。 　答弁の中で、職員さん、委託業者ということでパトロールなり、草刈り、あるいは簡易補修ということでございますけれども、なかなかこれが間に合ってないというのが現状じゃなかろうかと思います。というのは私もそう思います。見ることもありますし、一般の方からも聞くわけでございます。この現状は実際どうなのか。ちょっと具体的にお願いをいたします。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　土木建設課長。 ◯土木建設課長（福田　　治君）　土木建設課長です。住民の方から草刈り等が間に合っていないんじゃないかという声が寄せられているところでございますけれども、現状としましては、草刈りや簡易舗装を主に行っておりまして、近年では草刈りに対する要望が増加傾向にあること、また、時期的に要望が集中することなどによりまして、対応が遅れていることがあるかと思います。
   　以上でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１１番、安永議員。 ◯議員（１１番　安永　友則君）　１１番。今言われることはわかりますけれども、時期的にとか今言われましたけれども、私の見る限り実際、間に合ってないことが非常に多いと思います。委託事業ですね、委託に出されておるということですけれども、ここのところをもっと充実させるちゅうか、よく考えていただかなければいけないんじゃなかろうかと思います。 　というのが、予算委員会の中といいますか、分科会でもお聞きいたしましたけれども、この委託事業者は２班で８人体制というようなことでしたね。これじゃ、さっき申し上げました約１,３００路線ありますよね、５００キロですよ、延長、この維持管理がなかなかできないと思いますよ、実際に。でも、これはやはり委託の業者もそうでございますけれども、この体制をしっかり考えていただきたい、つくっていただきたいと思いますね。だから、職員の皆様、担当か係か知りませんけど、よく出てあります。実際に私知ってますから。だから、職員さんの本来の仕事ですね、本来の仕事は何ですか考えてくださいね。本来の仕事ができないわけですよ。現場に行って草刈りをしとるとか、穴ぼこを埋めておるとか、実際に職員さんがされております。ですから本来の仕事ができない。だから終わった後に残業するということにも、これは、さっきから残業の話もあってますけど、つながってくるわけですよね。こういう悪循環を繰り返さないようにしっかり考えていただきたいと思います。 　部長あるいは副市長、市長あたりの、要するに幹部の皆さんが、よくやはり把握していただかないといけないと思います。一係、一担当の意見もよく聞いて対応してほしいと思いますが、部長どうですか、その辺はどうですか。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　産業建設部長。 ◯産業建設部長（山中　敏範君）　産業建設部長です。今、安永議員言われますように、職員が突発的に緊急的に道路の草刈り等々出向く場合、これは確認をいたしております。 　しかしながら、それがそのまま直接、その日の時間外につながるということまでは把握いたしておりません。草刈り等々、現場に出ましても、まあ２、３時間、長くて半日程度と、その間、他の係あるいは土木建設課の中には３係ございますので、その残り２係全員で対応しておるという部分も把握いたしております。また、産建部内、土木技術職員を配置し、３課ございますので場合によりましては課長を中心としまして、３人の課長で連携をとりながら対応をとっておる部分も把握いたしております。 　いずれにいたしましても、一係一職員に過重な負荷が掛からないようにという安永議員の話でございます。十分その辺は配慮を今後もしていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１１番、安永議員。 ◯議員（１１番　安永　友則君）　１１番。よろしくお願いいたします。そういうことで。 　言いますように、管理体制がなかなか徹底されてないというようなこと、やっぱりあると思いますので、そういった中で、もう一つだけちょっと、事故の関係がありますね。これは保険に掛かってあると思いますけど、市のほうが賠償しなければならないような事故ですね、毎年、何件か起きているというふうに聞いております。その状況をですね、原因あるいはその内容をもう少し聞かせてください。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　土木建設課長。 ◯土木建設課長（福田　　治君）　土木建設課長です。事故の件数と内容等につきましてでございますけれども、毎年、数件の事故が発生している状況でございます。 　その内容としましては、路面の陥没もしくは穴がほげた状況に、車が通ってタイヤがパンクするといったことが主な事故の内容となっております。 　以上でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１１番、安永議員。 ◯議員（１１番　安永　友則君）　そういったことの事故のようですね。前もちょっと聞いたことがございます。 　それで、やっぱり管理体制というか、そこら辺が行き届いてない、維持管理が行き届いてないということにもやっぱり私はかかってくると思いますね。さっきから申し上げますように、職員が現場に作業に出なくていいような状況、まあ緊急の場合は当然、災害とかは別でございますけど、先ほど言いました委託業者の関係、なるべく職員が出ない、そういった管理体制を、委託業者に任せられる体制をしっかり考えてほしいと思います。予算委員会でいろいろお聞きいたしましたので、この件はいいです。 　次に、職員の勤務の状況ということでございますが、答弁の中で病休は２名というふうにお答えを頂きました。職員の配置表を頂きましたけれども、１４名、総務課付というか、休暇の職員がいらっしゃいますね。一応お話をして大体理解はいたしましたけれども、状況をちょっと説明していただきたいと思うのと、２、３年前ですかね、同僚議員が、谷口議員じゃなかったかと思いますが、休業、休まれる職員の皆さんの中に精神疾患者とかいろいろなことがございましたけれども、だんだんよくなっているというふうに聞いております。その状況もわかりましたらお願いします。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　総務課長。 ◯総務課長（白土　成人君）　総務課長です。まず、総務課付の職員の状況でございますが、市長答弁の中で病気休職者が２名ということで報告をさせていただきました。そのほかといたしましては、産前産後の休暇あるいは育児休業の取得者が１０名おります。それ以外、病気休職になる前、病気休暇の取得をしておる職員が２名ということで、全部で１４名、今現在、総務課付ということで配置をいたしております。 　以前、精神疾患等による休職者が多かったということで、平成２７年度におきまして、約１０名近くの職員がやはり精神疾患というような病気で、病気休暇あるいは病気休職という形になっております。 　現在におきましては、もうこれ、減ってきておりまして、精神疾患による休職あるいは休暇については、もう２名程度になるかと思います。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１１番、安永議員。 ◯議員（１１番　安永　友則君）　わかりました。前もってそのようなお話は聞かせていただきました。 　やはり職場、仕事、あるいはそれ以外かもしれませんけれども、悩みは皆さんあるわけでございます。やはり私は一番大事なのは、人間関係といいますか、コミュニケーションというのが大事じゃなかろうかと思います。 　以前に同僚議員が質問をされた中で、市長の考えをその時聞かせていただきました。なかなかいい考えなり思いを市長から聞かせていただきましたので、そういうことをちょっと覚えておりますけれど、やはり部長、課長、幹部の皆さんは、職員一人一人、まあ普通に言う思いやりといいますか、大変大事だと思っております。残業が多い部署、少ない部署あると。当然あります。仕事内容によって当然あると思うわけでございますが、残業というのがマンネリ化しないように、マンネリ化にならないような人員配置というものを、ひとつしっかり考えていただきたいと思います。これはもうよございます。 　それで、最後に学童の関係でございますが、学校教育、学童保育でございます。これは、学校も学童も同じということで、先ほど答弁いただきました。全くそのとおりでございますね。ただ、所管部署が分かれておりますので弊害が出ないようにしっかり連携をとって、児童の健全育成に当たっていただきたいと。 　今回、聞きたいのは、５か所学童がありますけれども、小中一貫校、宮若西小ですね、旧若宮小学校跡の学童の件でございますが、以前これも予算委員会で発言があったと思いますけれども、教育民生委員会の中から、私は所属はしておりませんでしたけど、提言なり、あるいは指摘事項いうのがあったということですよね。今回の予算委員会でもちょっとありましたけれども、その内容をちょっと聞かせていただきたいのと、今回、市長のほうが、移転・新築と、定住促進に絡めて住宅をつくると、そういう移転・新築という答弁を聞きました。 　この学童については、去年も議員さんから、現議長をされてます遠藤議員から質問がありました。これまでに至った経緯、お話、通告しておりますので説明してください。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　子育て支援課長。 ◯子育て支援課長（松尾　竜彦君）　子育て支援課長であります。宮若西学童、旧若宮学童の件でございますが、この学童につきましては、平成２８年度の若宮小学校の移転後も既存の施設を活用しながら運営を継続しております。そのため、教育民生委員会からもさまざまなご指摘、提言を受けた経緯がございます。 　まず、平成２８年３月議会におきましては、平成２８年度当初予算に対しまして、附帯決議を付けての可決をした旨の予算審査特別委員長の報告を受けております。この中におきましては、学童保育所についての件については、第２次宮若市総合計画に位置付けることや、平成２８年度以降の小中一貫校の整備の中で、民生部、教育部間で協議を行いながら、若宮学童保育所──当時は若宮学童保育所でございましたので──の施設の配置をすることを十分検討するようにといった内容でございました。 　また、同年の９月１５日におきましては、教育民生委員会から提言書のほうの提出がございました。これにつきましては保護者向けのアンケートを実施されまして、その結果に基づく提言といった内容でございます。 　提言内容につきましては、当分の間は既存の施設を利用するにしても、学校跡地の利用、有効利用のタイミングで安全な場所に移転していただきたいと。また、長期的な見解を持ちながら計画的に検討を進めていただきたい。この中におきましても、第２次総合計画の主要事業に若宮学童保育所の位置計画を盛り込むこと。また、アンケートの結果を生かしながら前向きに検討を進めていただきたいといった内容でございました。 　そして、議員の質問の中にもございましたとおり、２９年の９月議会におきましては、旧若宮小学校跡地の対策といたしまして一般質問がなされております。その中の答弁におきましては、定住促進の用に供する土地の利用を考える場合におきましても、公共的な空間は設ける必要があると。そのため今の敷地内に新築建て替えということに、将来的には計画が進めばそうなるんではないかというような答弁をした経過がございます。そのため跡地利用の方針が決まるまでにおきましては、現在地で学童を運営するとともに、検討につきましても引き続き行うといった報告をこれまでしてきた経緯がございます。 　以上の経緯を踏まえながら、当然、第２次総合計画の中にも重点施策の１つとして盛り込んでおりますし、また、施政方針の中にもございましたとおり、旧若宮小学校跡地利活用基本計画、この中にも学童保育所の施設整備も盛り込むこととしております。そういったところから提言書の内容等も再確認すると。 　一例を申し上げますならば、アンケート結果の中に、今の現在地の場所でいいといった理由の中に、小中一貫校の敷地内に学童を移動することによって、運動場や体育館の使用、広い駐車場スペースによる安全な送迎、広い部屋での保育が困難になるのであれば現在地がいいのではないかと、こういったご意見。また、友達と楽しくおしゃべりをしながらの下校は貴重な経験の場であるといったご意見。 　そして、移転すべきだといった理由の中には、小中一貫校内に今と同じ環境を用意できるのであれば移転したほうがよいと思う。また、学校内の使われてないスペース──これは小中一貫校でございますが──使われてないスペースがあるのであれば移転していただきたいといったご意見が含まれております。 　このような内容を再度確認しながら、また関係課との協議を進め、そして跡地利活用基本計画の中に盛り込んでいくといった流れになろうかと思います。 　以上でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１１番、安永議員。 ◯議員（１１番　安永　友則君）　経緯はよくわかりました。アンケートですね、教育民生委員会さんがされたアンケートの内容も聞かせていただきました。 　それで、今後、跡地の利用計画を立てていくというようなことですが、私は新築移転ということになれば、やはり頭の中にあるのは、今の小中一貫校の施設の中がやはり一番良いと思っておりますけれども、なかなか聞くところによると難しいようなところもございます。 　それで、今、経緯については答弁されました。いろいろわかりましたが、現在地というか、旧若宮小学校跡地でという内容ですね、具体的に検討されたと思うんですけれども、そこら辺はちょっと聞かせていただきたいと思います。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　子育て支援課長。 ◯子育て支援課長（松尾　竜彦君）　子育て支援課長であります。議員お尋ねの検討の内容等のご説明でございますが、まず、学童保育につきましては、児童、子供たちに対しまして、適切な遊び場、また、生活の場を与えまして健全な育成を図る、これを大きな目的としております。そのため子供達が集まる教室のほかにグラウンドや体育館、このような使用できる環境が必要になってくるというふうに考えております。そういったところの学童保育の趣旨を踏まえまして、新しい計画に盛り込むべき宮若西学童の建設位置等々に関する協議を、教育委員会と子育て支援課等で行いました。 　その中で、やはり新築するに当たりまして、まず、小中一貫校の敷地内、そして小中一貫校に隣接する市有地とか、あとは現在使用しております旧若宮小学校の跡地、このような移転新築の候補地があろうかと思います。 　そういったところで、小中一貫校敷地内というのは、所管のほうもここが一番ベストであるというふうな認識はしております。当然、下校時・登所時の安全性は確保できるものと思いますが、今の学童の規模といたしましては１００人近くの子供たちが通っております。したがいまして、クラス数ですれば３クラスもしくは４クラス相当のスペースが必要になってきます。そういったところを踏まえますと、小中一貫校の敷地内には現在と同規模の施設をつくるためにはちょっと場所的には難しいと。また、グラウンドや体育館が今の宮若西学童と同様な使用状況が保証できるかといったところで、それもちょっと難しいのではないかといった協議をしたところでございます。 　それと、小中一貫校のテニスコートの所に市の土地がございますが、ここにつきましても検討した結果、学童保育所を建築するスペース的なものはございますが、やはりグラウンド、体育館が、現在と同様な使い方を保証するのが難しい。また、駐車場等の確保も難しい。そして、保護者送迎用の進入路、これはかなり狭いといった安全面もございますので、ここもちょっと厳しいのではないかと。 　そして、最終的に現若宮小学校、今使っている土地でございますが、そこにおきましては現施設と同様に余裕のある建築スペースが確保できるのではないか。あわせて、駐車場の確保もできるのではないか。まあ、グラウンドや体育館、体育館につきましても今の体育館を使うということでございましたので、同じような使用状況が確保できるといったところで、この同じ所での建て替えといったところがいいのではないかというふうになっております。 　まあ、課題といたしましては、やはりご指摘のあります下校時における交通指導、こういった安全性の更なる徹底等もございますが、こういった検討結果を踏まえながら跡地利用計画の中に盛り込んでいくというふうなことになろうかと思います。どうぞよろしくお願いします。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１１番、安永議員。 ◯議員（１１番　安永　友則君）　詳しくありがとうございました。もう終わりたいと思いますけれども、やはり言われましたけれども、今の所にするのがやっぱり、一貫校の中には非常に難しいというような状況でございます。 　であれば、やはり今の学童はですね、環境が割といいというようなことを聞いております。体育館もありますしですね、中庭もあります、駐車場もある。そういうことは素晴らしいというようなことは聞いておりますけれども、ですから建て替えるということになれば、そこでやはり今以上に子供さんたちが暮らせるような保育室の広さとか、やはり駐車場、それから体育館もありますしですね。とにかく環境整備を今以上にしていただきたいと思います。 　しかし、私はやはり、しつこいようですけれど一貫校のほうがいいとは思っております。まあ、これは子供たちあるいは保護者の皆さんの切なる願いでございますので、一応訴えておきます。 　それから、もう終わりますが、もう１点だけ尋ねたいと思いますが、民生部長か教育長かですね、学校、学童も一緒という考え方でいいと思いますけれども、現在の宮若西小学校ですね、一貫教育校から今の学童に行ってるのはわかっておりますが、福丸保育園、高野にございます、あそこに学童なのか保育の延長なのか、１０名なのか２０名なのかわかりませんが歩いて県道沿いを行っております。この事実をご存じなのかということと、これは私が思いますけれど、見てですね、県道沿いをずっと行ってますから非常に危ないわけですよね。だからそこら辺、何かお考えなり思いがあるのか聞かせておいていただきたいと思います。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　民生部長。 ◯民生部長（大五　裕之君）　民生部長です。安永議員、ご指摘ございました保育所内での学童保育的事業の実施の関係、私もこの部に来まして、そういうものが実施されてるというような話を聞きました。若宮の学童が確か平成１４、５年ぐらいからされたと思うんですけども、それ以前、それがない始まる以前から卒園生といいますか、その方を対象に実施をされた経緯があるというところは所管のほうでも把握をしておりましたので、そういう事情であるというところは私どもも把握をいたしております。 　以上でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　教育長。 ◯教育長（中村　直史君）　教育長でございます。今、福丸学童というふうに一般的には言っておりますけれども、話題になっておりますのは若宮の学童に行く子供がおります。それから福丸の学童に行ってる子が２５人ちょいぐらいの数がおります。それから当然、自分で自分のうちに直接帰る子、遠い子もおりますし近い子もおります。基本的には、学校としてはどの子も無事に親元、親ごさんのもとに届けたいというのが私どもの願いでございます。単純に距離だけで危ないというようなことが言えないかもしれませんが、今ご指摘がありましたように、県道を通るというような、そういう通学路上の必要な、交通安全上の必要な措置もあろうかと思いますので、まず学校としてはそういう安全指導には力を入れていきたいと思いますし、また、福丸の学童とも連携をとりながら、子供の送り迎えしているというふうに聞いておりますので、私ども大人のやれること、これはもう子供を安全に帰すということに力を入れていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１１番、安永議員。 ◯議員（１１番　安永　友則君）　終わります。ぜひともですね、最初から言いますように連携をしっかりとっていただいて、安全にお願いしたいと思います。 　終わります。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　これにて安永議員の質問を終了いたします。 　　　　　　……………………………………………………………………………… ◯議長（遠藤　嘉昭君）　次に、島本議員の質問をお受けします。１４番、島本議員。 ◯議員（１４番　島本　昌典君）〔登壇〕　１４番の島本でございます。前議長でございまして、議長経験者が一般質問していいのかってお叱りも受けたんですけれど、１点だけ、そんなに時間とりませんので教えていただきたいと思います。 　質問事項としましては、下水道工事についてお伺いいたします。 　要旨といたしましては、１つ、全体工事の現在までの進捗状況についてご説明いただきたいと思います。２つ目、現在の市内の下水道加入率についてをご説明いただきたいと思います。そして、３番目に今後の計画の見通しについてご説明をお願いいたします。 　この３点、よろしくお願いいたします。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　ただ今の質問に対し、執行部より答弁を求めます。市長。 ◯市長（有吉　哲信君）〔登壇〕　ただ今、島本議員から「下水道工事について伺う」というご質問を３点承っております。順次ご答弁申し上げます。 　まず、１点目の全体工事の現在までの進捗状況でございますが、本市の下水道事業におきましては、旧宮田町においては平成１３年度に、旧若宮町におきましては平成１６年度に事業を開始をいたしております。本市全体で８２９ヘクタールを整備する計画となっておるところでございます。 　また、本年５月末現在の進捗状況につきましては、整備済み面積が１５６.８ヘクタール、整備率は１８.９パーセントとなっておるところでございます。 　２点目の現在の市内の下水道加入率でございますが、本年５月末現在の整備済み区域の下水道加入率は、４９.８パーセントとなっております。 　３点目の今後の計画の見通しについてでございますけれども、現在、上大隈幹線本城地区、金丸地区などの整備を実施しておりますが、今後の事業計画におきましては、宮若市下水道事業経営戦略に基づき、公共施設、工業団地及び住宅密集地等への整備促進に努めることといたしておるところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　再質問をお受けします。１４番、島本議員。 ◯議員（１４番　島本　昌典君）　今、簡単なご説明いただきました。そういうことじゃろうということわかってたんですが、現実問題としまして、ヘクタールで説明を受けるんですけれど、皆さんわかるんですか、ヘクタールで。できることならば戸別の数で教えていただきたい。意味わかるでしょ、どこそこの地域が何百世帯が４９パーセント、４８パーセントち言や見当がつくんですけど、ヘクタールでのパーセントを出されてもピンと来ないんですよ。そこら辺りは課長把握できますか。ちょっとそれから先に教えてください。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　下水道課長。 ◯下水道課長（有吉　智和君）　下水道課長です。下水道の整備につきましては面積でしておる関係上、ヘクタールでご回答させていただきましたが、接続可能な件数といたしましては、全体で宮若市内におきましては、１,４４０件に対してでございます。戸別になりますが、宮田地区では１,２１４件、若宮地区では２２６件が接続可能な件数でございます。それに併せまして接続率、加入率になりますが、宮田地区におきましては６６６件、若宮地区におきましては５７件の接続を頂いてるところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１４番、島本議員。 ◯議員（１４番　島本　昌典君）　ありがとうございます。そう言っていただけるなら我々にもよくわかるんですが。 　それでですね、何でこんなに──接続率というんですか、あなた方、僕らは加入率と思ってたんですけど──少ないのか。それは前々からいろんな方からご質問があったということも記憶しておるんですけれども、改善がなされてるのかどうかね、それが１つ、ちょっとお聞ききします。 　それと今後の計画の中で、今、市長さんの答弁でありましたけれども、住宅密集地、ここら辺りの考えはもっと掘り下げてやっていただきたい。せっかく今、下水は消防署の前まで来てますよね、本管というか、市がする部分の本管がね。この本管がいつ、どこまで延ばすかということもちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　下水道課長。 ◯下水道課長（有吉　智和君）　下水道課長です。この接続については、下水道課としては重要な問題と認識はしております。当然、下水道工事にかかる前に地元説明会、かつ地元で今度接続する工事を行うための戸別で関係者の方にはご説明差し上げてるところなんですが、なかなか接続率の向上ということができてないというのは現状でございます。 　接続率向上の対応策といたしまして、当然、宮若生活の市報のほうにも載させていただき、また、ホームページにも載せて、この下水道が持つ重要性というのをお願いしながら戸別にご相談して、できるだけ接続してくれということで周知しているところでございます。 　次の、今の事業計画と申しましょうか、今現在の考えなんですが、今、市長の答弁にもありましたが、これ、上大隈幹線というのを県道の南良津宮田線から旧ＪＲ宮田線の線路敷を終えて、今ちょうど広域消防の前までこの幹線、整備してきております。 　この幹線整備につきましては、今、下水道におきましては、計画区域内を整備するに当たって事業認可を取る必要がございます。この事業認可を取ってるところが実際庁舎まででございますので、庁舎までの整備を行うとともに、事業認可を取ってる所、ほかの箇所もありまして、大まかな所としては、宮田地区におきましては本城、それと太蔵の一部、それと若宮地区におきましては支所周辺と金丸、福丸、八幡台、この地区の事業認可を取ってる所の面整備を実施しながら、この面整備がある程度完了しましたら、次の段階でまた事業認可を拡大していくことといたしておりますので、当然庁舎周辺から先については、議員からご意見ありましたが、旧宮田駅周辺には北のほうにも、あっちのほうにも住宅密集地ございますので、この住宅密集地を取り込むことで安定した汚水料の確保ということでは当然整備を進めていく箇所ではございます。 　以上でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１４番、島本議員。
   ◯議員（１４番　島本　昌典君）　後半のようわからんやったけどね、要するにこの中心拠点が云々かんぬんという形で僕持ってきたような記憶を持っとるんですけども、この市庁舎近辺からこの先の旧宮田駅前近辺までどのくらいの時間が掛かるのか。（発言する者あり）いや、アバウトでもいいですよ。 　なら１つね、何が言いたいかというのは、我々は住んどるが、その上に住んとるんですよ、地域の方々から公共の下水ができるという期待を持って。自治会長さん連れて何度も役場にお願いには来ましたよ。その都度、５、６年待ってください。ずっといまだに言うんですよ、そげして。そうでしょ、課長。何の進展も今まで見てない、何やってるんかなと思って。えっ。（発言する者あり）いや、それで一つ、光陵住宅、定住政策に打ち出しました。あれ何年でつくったんですか、下水できましたよ、立派な物が。そのせいでバタバタ売れたかもわかりませんけどね。市長さんが一声掛けると早くできるのかなと思って。（発言する者あり）いやいや。思わざるを得んでしょう。待ち望んでる地区の人は常に５、６年待ってるけども、私がお願いに来ただけでも８年なってますからね。そういうものを加味して、もっと待ってる人もおるということも考えてください。 　それがなぜもっとここまで言うかと思うと、抱えてる人口１３０世帯、責任持って皆さん入ると言ってますから。付加価値全部一括して払えるだけの準備をもう地元はしてます。ですから早くしてくださいというお願いに来とるわけです。そこらあたりもよく加味をしていただいて、確かに行政としても予算がたくさん要る、補助金もたくさんもらってこなできない、地域指定をしてないからできないということはあるでしょうけど、そういうものから早く取り組んでいただいて、かくかくしかじかな物ができましたからもうこんだけですよと言える体制を作ってもらわないと。僕らは行政の皆さんが５、６年待ってくださいと、８年目やけど５、６年待ってくださいしか言えないんですから。ずっとうそを言ってきてるんですよ、一般市民に。そう思いません。いつ聞かれても、ちょっと待ってくれ、もう一遍よく確認してくるからって、あなたに聞き行っても５、６年待ってって言うでしょう。違いますか。またそれ言ったら、あなた何年前にそげ言ったんですよって追及されてますよ、そんな。そういうところを少しね、やっぱり。確かにいろんな諸条件があってやっていかれた、順番にしていくということもわかりますって。よく理解はできとるんですけれども、それだったらもっと具体的に、我々が一般市民に説明するのにうそにならないような形で言葉を頂ければ助かるんですよ。ぜひそこら辺り、市長、一言そこら辺りちょっと答えていただけませんかね。もう待ちくたびれるような形。この打ち合わせした時も、できるんやろうと言うても、４、５年から５、６年掛かりますって言ってますから。よろしくお願いします。答えを。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　市長。 ◯市長（有吉　哲信君）　市長です。私が一言二言言えば計画変更で実施が可能ということは全くございませんで、私も所管から何でこげん遅なるんかという、おそらく、もういわゆるここら辺は市の中心の所でございますので、そういう面整備を先行してできないんかということを、職員のほうには何度か尋ねたことございます。今申請しておる区域をまずやり遂げないと次のステップになかなかいかないと。ある程度やり遂げないとっていう、所管からの返答はあっとるんですけれども、議員ご質問あるように、やっぱり人口密集地になるとやっぱりそれだけ加入率が増加するわけですので、私も素人ながらそういうことを感じるんですけれども、なかなかそういうふうにはいかないようでございますけれども、まず、再度現場のほうには、５、６年前から、１０年経っても５、６年待っとってくれという事実があるということでございますので、そこらでしっかり確認し、指示もしっかりやっていきたいというように思います。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　１４番、島本議員。 ◯議員（１４番　島本　昌典君）　市長さんがそういう話でございますので、よろしくお願いしときたいと思いますけど。間違いなくね。よく、つくる時も調べてあるだろうと思うんですけれど、どこがやっぱ一番よく入れるかということも調べてやったほうがいいと思う。お金払うわけですからね、今度接続したら下水代として、一般市民は。そうじゃないと合わないでしょう。それを一括で１３０世帯、責任持ちますので、ぜひ考えていただきたいと。よろしくお願いしときます。 　以上で終わります。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　これにて島本議員の質問を終了いたします。 　　　　　　……………………………………………………………………………… ◯議長（遠藤　嘉昭君）　次に、染矢議員の質問をお受けします。６番、染矢議員。 ◯議員（６番　染矢　正次君）〔登壇〕　こんにちは。初めに大阪の地震災害で亡くなった方へのご冥福をお祈りいたします。 　質問事項といたしましては、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）についてお伺いいたします。 　質問要旨ですけども、まず１点目、学校での心肺蘇生教育の普及促進について。２点目、学校現場における突然死ゼロを目指した危機管理体制についてお伺いいたします。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　ただ今の質問に対し、執行部より答弁を求めます。教育長。 ◯教育長（中村　直史君）〔登壇〕　染矢議員からの「ＡＥＤについて伺う」というご質問に対してご答弁を申し上げます。 　まず、１点目の学校での心肺蘇生教育の普及推進についてでございますが、中学校の学習指導要領では、保健体育科の学習内容に、心肺停止に陥った人に遭遇した時の応急手当てとして、実習をとおして心肺蘇生法を理解できるようにすることが示されております。また、教科書にＡＥＤを用いた手当ても掲載されておりますので、授業においてＡＥＤの実技も含めて消防署救急隊員等による心肺蘇生法についての実習を行っております。 　２点目の学校現場における、突然死ゼロを目指した危機管理体制の整備についてでございますが、各学校では、児童生徒に緊急を要する事故等が発生した場合に備え、緊急時の救急体制について定めており、万が一、事故等が発生した場合には養護教諭等による応急手当てを実施するとともに、必要に応じて救急車を要請するほか、家庭や関係機関に速やかに連絡を行う体制を整備いたしております。 　以上でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　再質問をお受けします。６番、染矢議員。 ◯議員（６番　染矢　正次君）　突然の心停止から救える命を救うためには、心肺蘇生、ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱となるものであります。 　我が国では、平成１６年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、ＡＥＤの使用によって救命される事例も数多く報告されております。 　しかしながら、いまだなお毎年７万人に及ぶ方が心臓停止で亡くなっているとともに、学校でも毎年１００名近くの児童生徒の心停止が発生しております。その中には、平成２３年９月のさいたま市での小学校６年生の女子児童、マラソンで走った後に急に倒れて、生徒や先生が駆け寄り保護室に運びました。しかしながら、誰もその子供の心臓が止まっていくとか気づかず、保健室に置いてあるＡＥＤは使用されずに救命隊が来た時には既に心肺停止という状態でございました。そのようにＡＥＤが活用されず救命できなかった事例も複数報告されています。 　そのような状況の中で、既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成２９年３月に公示された中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、応急手当てを適切に使うことによって障害の悪化を防止することができること、また、心肺蘇生法などを行うと表記されているとともに、同解説では胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実用として応急手当てができるようにすると明記されております。 　しかしながら、全国における教育現場での現状を見ると、全児童生徒を対象にＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成２７年度実績で、小学校で４.１パーセント、中学校で２８パーセント、高校でも２７.１パーセント、非常に低い状況にあります。 　先ほど、中学校の保健体育の授業においても実施しているということですが、小学校の実施状況はどういうふうになっておりますか。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　学校教育課長。 ◯学校教育課長（東　　雅也君）　学校教育課長です。小学校におけるＡＥＤの活用を含めた心肺蘇生教育の実施状況でございますが、市内５校ある小学校のうち２校で実施をいたしております。 　小学校につきましては、特段の学習指導要領などに定めはございませんが、２校のうち１校では授業参観の期間に、児童と保護者が一緒に消防署の救急隊員によります研修を受ける取り組みがなされております。もう１校では保護者の方を対象に、同じく消防署の救急隊員による研修を受ける研修がなされているところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　６番、染矢議員。 ◯議員（６番　染矢　正次君）　救命率の向上に図るためには、小学校から発達段階に応じてＡＥＤを活用した心肺蘇生法を学ぶことは大切だと思うのですが、今後は小学校においてもその取り組みを広げていきたいんですが、心肺蘇生教育の今後の方向性はどういうふうになっておりますか。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　学校教育課長。 ◯学校教育課長（東　　雅也君）　学校教育課長です。心肺蘇生教育の今後の方向性ということでございますが、中学校に関しましては、先ほど、議員からご指摘ありましたように、新しい学習指導要領におきましてもＡＥＤを活用した心肺蘇生教育の実施がうたわれておりますので、これにつきましては今後も継続して行っていきたいと思っております。 　また、小学校につきましては、学習指導要領に特段の定めはないわけではございますけれども、現在５校のうち２校実施しておりまして、ほかで実施がされてないという状況もございますので、学校のほうに機会を捉えて、このような研修などが実施されるよう声掛けを行っていきたいと思います。 　以上でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　６番、染矢議員。 ◯議員（６番　染矢　正次君）　よくわかりました。 　次に、危機管理体制の整備について。事故が起きた場合、学校のどこに何台設置しているかを把握しておくことが大切だと思いますが、各小学校、中学校におけるＡＥＤの設置場所、また、台数は何台ぐらいあるのでしょうか。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　学校教育課長。 ◯学校教育課長（東　　雅也君）　学校教育課長です。ＡＥＤの設置状況でございますが、原則各１台を学校に設置をいたしております。設置をしている場所につきましては、学校の校舎の構造ですとか配置によってそれぞれ違いますけれども、主に職員室、それから児童昇降口に設置がしてあります。宮若西中学校と西小学校の小中一貫校につきましては、児童生徒数が多いということもございますので、体育館の入り口と児童昇降口とそれぞれ設置をいたしております。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　６番、染矢議員。 ◯議員（６番　染矢　正次君）　部活等でですね、平日は校舎も開いてると思いますけど、祝日とか日曜日、学校は閉まってると思いますけども、そういう場合、もし起きた場合はどうなんですか。職員室、学校の中に設置してるとか、外とか、ちょっとお聞かせください。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　学校教育課長。 ◯学校教育課長（東　　雅也君）　学校教育課長です。先ほど申し上げましたように、職員室の入り口ですとか児童昇降口に設置してあるところにつきましては、休日になりますと先生が学校にいない場合がございます。その時には、体育館の入り口と校舎の入り口というのが別々にございますので、休みの日で先生が出てきていない時には、その場所には行けないというのが現状でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　６番、染矢議員。 ◯議員（６番　染矢　正次君）　そういう休みの場合でも使えるようにしていけたらいいと思います。 　あと、小学校でＡＥＤが活用された、ほかに小中学校でこのＡＥＤが活用された事例はございますか。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　学校教育課長。 ◯学校教育課長（東　　雅也君）　学校教育課長です。小中学校でこれまでにＡＥＤが活用された事例はございません。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　６番、染矢議員。 ◯議員（６番　染矢　正次君）　緊急事態が起きた時にＡＥＤが動かないという事態が起きないよう、日頃の維持管理が必要だと思いますけども、定期的な点検とかはされているのでしょうか、お聞かせください。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　学校教育課長。 ◯学校教育課長（東　　雅也君）　学校教育課長です。ＡＥＤの維持管理につきましては、ＡＥＤの電極のパットですとかバッテリーというのが定期的な交換が必要でありますので、この交換自体を専門の業者にお願いしております。この交換の時に動作確認も一緒に行っておりますので、そのような形で維持管理を行っております。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　６番、染矢議員。 ◯議員（６番　染矢　正次君）　体育祭や持久走等の活動の時に、他の市町村での心肺停止する事故が起きたケースがあります。このような事態が発生しやすい活動の際、ＡＥＤを現場近くに持って行き、緊急事態に備えるような体制がとれているのでしょうか。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　学校教育課長。 ◯学校教育課長（東　　雅也君）　学校教育課長です。学校で行われます体育祭、それから持久走大会などの行事の時なんですけれども、そのような行事が行われる時はＡＥＤを移動して持って行くようにしております。あとは体育の授業で行いますプールの授業の時などはそのような場所に持って行くようにいたしております。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　６番、染矢議員。 ◯議員（６番　染矢　正次君）　心肺停止から約３分から５分で回復が困難になると言われていますが、学校で児童生徒に心配停止とかの事故等が発生した場合、救急車が到着するまでの間、学校内で応急手当てができる体制は整っているのでしょうか。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　学校教育課長。 ◯学校教育課長（東　　雅也君）　学校教育課長です。学校での緊急時の体制ですけれども、夏休みの期間に市内の全ての小中学校の教職員が、消防署の救急隊員によります救命救急講習を受講するようにいたしております。その中では当然ＡＥＤを活用した心肺蘇生教育、心肺蘇生法も習っておりますので、万が一の時には養護教諭を中心に教職員が対応できるような体制をとっております。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　６番、染矢議員。 ◯議員（６番　染矢　正次君）　よくわかりました。今お話を聞いて安心いたしました。 　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　これにて染矢議員の質問を終了いたします。 　　　　　　……………………………………………………………………………… ◯議長（遠藤　嘉昭君）　続けて参ります。次に、藤嶋議員の質問をお受けします。３番、藤嶋議員。 ◯議員（３番　藤嶋　嘉子君）〔登壇〕　３番、藤嶋です。一般質問、有害鳥獣の被害対策についてお伺いをいたします。 　要点は次のとおりです。１つ、有害鳥獣被害の実態調査について。２つ目、有害鳥獣の個体数を平成３５年度までに半減とする国の目標について。３つ目、今後の対策について。以上の３点について当局の見解を求めます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　ただ今の質問に対し、執行部より答弁を求めます。市長。 ◯市長（有吉　哲信君）〔登壇〕　ただ今、藤嶋議員からのご質問についてご答弁申し上げます。 　まず、１点目の有害鳥獣被害の実態調査についてでございますけれども、本市の鳥獣被害の主な内容といたしましては、イノシシ、ニホンジカによるものでございまして、水稲の被害がその多くを占めておる状況でございます。また、その被害面積及び被害金額につきましては、直近の平成２９年度におきまして２４.８ヘクタールで、約２,０００万円の被害が確認をされております。 　次に、２点目の有害鳥獣の個体数を平成３５年までに半減する目標に向けての取り組みについてでございますが、これは平成２５年１２月に環境省及び農林水産省において示されました、抜本的な鳥獣捕獲強化対策により、生態系や農林水産業等に深刻な被害を及ぼしている鹿、イノシシ等の野生鳥獣について、捕獲強化に向けた対策を講じることとし、全国及び都道府県レベルで、鹿、イノシシの生息頭数について、平成３５年度までに半減をすること、当面の捕獲目標に設定をされたとこでございます。 　これを受けまして、翌平成２６年には、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律が改正をされ、新たに国又は都道府県が捕獲等を行う事業を実施することができる指定管理鳥獣捕獲等事業の創設や、認定鳥獣捕獲等事業者制度の導入等がなされ、狩猟従事者のすそ野を広げる取り組みが新設、実施をされておるところでございます。 　本市でございますけれども、宮若市猟友会等による駆除を中心に、有害鳥獣駆除補助金や狩猟免許取得費用の一部助成を行うこと等によりまして捕獲数の増大を図るなど、駆除体制の充実に取り組んでおるところでございます。 　３点目の今後の対策についてでございますが、今申し上げましたとおり、駆除体制の強化により有害鳥獣の捕獲数の拡大を図るとともに、あわせて、有害鳥獣侵入防止柵等の設置を促進することにより被害防除を強化し、農林業に対する被害の防止に努めて参りたいと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　再質問をお受けします。３番、藤嶋議員。 ◯議員（３番　藤嶋　嘉子君）　再質問いたします。 　まず、実態調査の課題です。私の調査では、離農する理由の１つとして高齢化、２番目が後継者がいない、３番目に鳥獣被害というふうに言われております。一生懸命作った農作物、一夜にして食われて、畑は踏み荒らされる。もう被害に遭い続けて放置したまま。どうしても、もうどう作っても食われてしまうという方々が多くあります。農家の方と話をすればこの問題は必ず話題に出てきます。 　さらに、農地の被害対策のフェンスの問題があります。フェンスがあるために逆に家庭菜園というふうな所に目指して餌場を求めてイノシシや鹿が出没をしてきております。こういう問題は大きく増え続けております。ですから、対象地域での被害の状況の調査、この必要性を強く感じます。調査方法について、聞き取りによる被害の実態調査及び対象物の生息調査の必要性を感じますので、当局に見解を求めます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　農政課長。 ◯農政課長（竹田　和彦君）　農政課長でございます。今、藤嶋議員から鳥獣に関する各調査をしているかといったご質問を頂いております。 　市において宮若市域あるいは山間部における生息状況調査は行っておりませんが、鹿につきましては、福岡県が県内１０５か所において５年に一度、生息数調査を実施しておりまして、直近の平成２６年度の数値といたしましては、いろいろな地域、これは宮若市を含みます古賀、久山、篠栗等でございますけれども、これらでの推定生息数は３,９４３頭となっております。また、聞き取り調査につきましては、市民からの鳥獣被害の連絡を受けまして現地確認を行い、わなを設置する等で対応いたしておりまして、その際に被害状況の詳細についての聞き取り等を行っておる状況でございます。 　以上でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　３番、藤嶋議員。 ◯議員（３番　藤嶋　嘉子君）　被害の実害の損失額、改めてお尋ねをします。農作物の生産被害額が、現状では、その被害額そのものが産出額にどのぐらいの影響を与えているのかお聞きします。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　農政課長。 ◯農政課長（竹田　和彦君）　農政課長でございます。実被害額が農業産出額のどのぐらいに当たるかということでございますが、直近、平成２８年度の市町村農業産出額推計におけます数値では、本市の農業産出額は約２８億１,０００万円となっております。それに対しまして確認されている被害額は約２,０００万円ということで、その割合といたしましては約０.７パーセントとなっております。 　以上でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　３番、藤嶋議員。 ◯議員（３番　藤嶋　嘉子君）　今言われたこの被害額は、共済の金額というふうに考えてよろしいでしょうか。──はい。 　では、聞き取りによるというふうなものを今後、その被害と実態を調査するということにおいて、この聞き取りを行うというふうなことは考えておられますか。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　農政課長。 ◯農政課長（竹田　和彦君）　今の数値につきましては、一応、聞き取りも含めてということで考えておりますが、さらに被害状況につきましては、目視による確認はできるわけでございますが、なかなか収量について確認するのがちょっと難しい状況でございます。
   　以上でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　３番、藤嶋議員。 ◯議員（３番　藤嶋　嘉子君）　地域一体となったそういった取り組み、さまざまな被害を防ぐ取り組みがなされております。侵入防止柵、自治会全体で設置されておりますが、この設置によって被害全体は減少していますか。それから、相談件数は減っておりますでしょうか。お尋ねいたします。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　農政課長。 ◯農政課長（竹田　和彦君）　農政課長でございます。侵入防止柵の入れたことによって被害が減少しているかということでございますが、侵入防止柵の設置につきましては、それぞれ設置した箇所につきまして、地域による見回りや補修を細やかにされているかどうかで成果に地域差が出てくるのも事実でございますけれども、基本的に、設置した箇所については被害が減少しておるものと考えております。また、相談件数につきましては、やや減っておるような状況でございます。 　以上でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　３番、藤嶋議員。 ◯議員（３番　藤嶋　嘉子君）　全国森林の被害、これが８割が鹿による被害というふうに聞いております。今、イノシシ、そのほかの鳥獣被害についての実態をお聞きしましたが、国の計画としてあるのは、鹿の個体数を半減するという目標がある、この２７年から捕獲を強化するという取り組みにおいて捕獲率を向上させる、この計画には具体的にどのように実行されておられますでしょうか。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　農政課長。 ◯農政課長（竹田　和彦君）　農政課長でございます。先ほどの市長答弁とやや重なる部分ございますけれども、鹿、イノシシ等による生態系や農林水産業の深刻な被害を受けまして、鳥獣保護法の改正等によりまして、指定管理鳥獣等捕獲事業が創設がされております。 　これは、集中的かつ広域的に管理の必要のある鳥獣につきまして、都道府県や国が捕獲する事業を実施することができることになっておりまして、これが法改正のメインとなっております。 　これを受けまして、福岡県におきましても、平成２９年度に英彦山地域において県による広域かつ集中的な捕獲駆除が実施をされております。結果につきましては、鹿４００頭程度の捕獲実績を上げております。 　本市といたしましても、犬鳴地域が県内で英彦山地域に継ぐ鹿の生息地域であるということを踏まえまして、引き続き県に事業実施の要請をしながら、あわせて、新たに鹿の捕獲に最も有効であると言われております、くくりわな等の猟具を加えた駆除を実施しながら駆除の強化を図って参りたいと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　３番、藤嶋議員。 ◯議員（３番　藤嶋　嘉子君）　今、そのくくりわなの方法が有効であるというふうに言われました。このくくりわなの購入と貸出し、これは考えておられますでしょうか。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　農政課長。 ◯農政課長（竹田　和彦君）　農政課長でございます。くくりわなにつきましては、平成２９年度に直鞍地区有害鳥獣広域駆除協議会を通じまして、国庫補助にてくくりわなを２７セット配布を受けております。順次増やしていく予定でございますけれども、これは猟友会への貸出し等をいたしております。 　以上でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　３番、藤嶋議員。 ◯議員（３番　藤嶋　嘉子君）　そのくくりわなの件ですけども、これは貸し出した後、現状で復旧をするような形になるんでしょうか。現況復旧というか、箱わなと同じような考えでよろしいでしょうか。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　農政課長。 ◯農政課長（竹田　和彦君）　農政課長でございます。箱わなと違いまして、くくりわなの場合、まあなるべく大事に使っていただきたいというのはあるわけでございますけれども、若干消耗品的な部分がありますので、現状どおり回復というのは少し難しいかと思っております。 　以上です。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　３番、藤嶋議員。 ◯議員（３番　藤嶋　嘉子君）　今この一斉駆除対策、くくりわなのこういう実施によって非常に有効であるということも答弁にありました。このくくりわな自体を、県というふうな主体をそこに、林野庁というふうなところが行っているというふうに聞きましたので、これを市として重点区域を置いて、この市として取り組むということはできるかどうか、この件について答弁を求めます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　農政課長。 ◯農政課長（竹田　和彦君）　農政課長でございます。平成２９年度に林野庁の森林管理署が国有林保護の観点から、くくりわなによる駆除により一定の効果を上げておりまして、昨年、鹿２６９頭の駆除をいたしております。これ、規模の大小にもよりますけれども、重点的に地域を定め、くくりわなを設置する方法は有効であると思われますことから、実施している林野庁等から聞き取り等を行いまして、本市で取り組み可能なものは実施をして参りたいと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　３番、藤嶋議員。 ◯議員（３番　藤嶋　嘉子君）　有害鳥獣被害対策そのものは、自然環境を整備する、人々が安心して暮らせるための重要な事業というふうに判断します。当局におかれまして、模索しながら本当に真剣に取り組まれていることとは思いますが、しかしながら、懸命に努力してもやはり追いつかない状況というのがあると思われます。過疎化対策、それから離農されることがないような離農農家の対策、荒廃森林整備事業、そういったものも含んだ重要な事業であると思いますので、ぜひ職員を、危険な作業であるがゆえに対策も追いついていかないということにならないように、更に十分に配置をして、鳥獣被害対策にしていただきたいというふうなことを要望して、私の質問を終了させていただきます。 ◯議長（遠藤　嘉昭君）　これにて藤嶋議員の質問を終了いたします。 　　　　　　────────────・────・──────────── ◯議長（遠藤　嘉昭君）　これをもって一般質問を終結いたします。 　明日２６日から２７日までは本会議を休会とし、２８日午前１０時から再開いたします。本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時31分散会 　　　　　　────────────────────────────── ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　平成３０年　６月２５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　宮若市議会議長　　遠藤　嘉昭　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　弓削田　敬　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　和田　善久　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ Copyright (c) MIYAWAKA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....