福津市議会 2022-06-21
06月21日－05号
◆１４番（
戸田進一）
小学校の場合は、年間190食、
中学校の場合は185食で計算して、今みたいな計算になるんですけども、兄弟のいらっしゃる世帯というのは、それなりに大きな負担だというふうに私は捉えています。 それで、
先ほど教育長が第１答弁でお話しましたように、今回、
子育て世代の
支援策として、
コロナ禍における
総合緊急対策という通知を出されています、
文科省が。その中で
学校給食の
負担軽減などで、
子育て世帯に対する支援ができますよと、このメニューを使ってというのが、今回の趣旨です。 それでお伺いしますが、そういう通知を受けて、他自治体は
支援策をいろいろ出しています。今把握している情報を少しご紹介ください。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎
教育部長（
赤間真一） まず、他市の状況というところでございますが、確認を取っておりますのは、お隣の宗像市と、それから、古賀市、それから、中間市のほうでこの
交付金を使っておられるというところ、それから、県のほうの
県立学校、こちらのほうも
交付金を使って支援をしているというところは承知しておるところでございます。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） この糟屋郡の宇美町、いろいろ支援の仕方あるんですけど、宇美町は、２
学期分の
子どもの
給食費、
保護者負担を、全額、この
コロナ給付金を使ってやる、
予算総額は4,600万円というふうに聞いています。 こういうようないろんな他市の状況を参考にしながら、どうするのかというのを十分何らかの検討をしているというふうにおっしゃいましたが、今、この範囲で、答えられる範囲でどのような内容でいつからするというふうに考えていらっしゃるんですか。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎
教育部長（
赤間真一） 今回、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、今般の
物価上昇を受けまして、当然、先ほど申しましたように、給食の質、これを確実に維持をしたいという考えの基、今設定しております
給食費、こちらをこの
交付金を上乗せする形で上昇の変化にも対応をしたいというような補助ができないかというところで考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） 今の
意味合いは、
給食費４月１日から
補助負担を上げました。そこの
保護者負担に直接支援するということではなくて、直接的な支援ではなくて、今後、
保護者の負担が増えないように備えて、間接的な支援を、食材を仕入れるところに支援する、そういうことなんですか。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎
教育部長（
赤間真一） 新たに
保護者から追加で徴収するということではなくて、今議員おっしゃったように、質の維持というところでそれぞれの給食を担当している学校並びに
共同調理場のほうに補助のほうをできればというふうに考えているところでございます。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一）
コロナ対策のこれを使って、今回、
学校給食の
保護者負担に対しての間接的な支援をする予定で今進めていますということを確認をしたいと思いますが、よろしいですね。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎
教育部長（
赤間真一） お見込みのとおりでございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） ちなみに、私、少し推計をしてみました。４月１日からの
値上げ分を仮に補填するとすればトータルで3,100万円、それから、福岡県方式、県は大体
食材費の１割程度を仕入れをしているところに補填する。これで福津市のほうでざっと計算すると3,300万円、さらに宇美町方式、２
学期分を全部無償に時限的にやっちゃいますよというと、１億3,000万円というような、そんな金額になります。そういうことですることを確認しました。 では、次に、
学校給食の
保護者の負担のあるべき姿について、移りたいと思います。
教育長が第１答弁で、
食材費は、
学校給食法第11条で
保護者負担と決まっていますということと、それを
無償化すると費用が年間３億7,000万円あるんで困難というふうに
お答えをされました。そのことを踏まえて、憲法第26条と
学校給食法第11条の条文を、特に11条はいいです。憲法第26条のみをご紹介ください。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎
教育部長（
赤間真一） 憲法の第26条でございます。第26条、全て国民は法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有すると。全て国民は法律の定めるところにより、その保護する子女に
普通教育を受けさせる義務を負う。
義務教育はこれを無償とするということでございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） ありがとうございました。
義務教育の範囲についての
考え方、これについて少し改めてほしいという
意味合いで言います。 1951年ですから随分前の話になりますが、
憲法制定から間もない1951年、
参議院文教委員会で、
義務教育の
無償化の範囲をやり取りしているんです。そのときの政府の答弁で、現在は授業料ですが、そのほか教科書、学用品、
学校給食費、できれば
交通費も考えていますと。だから、
義務教育の
無償化の範囲を政府の
考え方、これ
初等中等教育局長が答弁されていますけど、そういう範囲ですという
考え方なんです。今、1951年の話しましたが、その答弁を引き合いに出して、平成30年、
参議院文教科学委員会で、
柴山国務大臣が、1951年の
国会答弁について、今も意識は変えていないというふうに発言しているんです。だから、
考え方として、
義務教育の
無償化の中に、
学校給食も含まれるべきものであるという政府の
考え方がありますと。まず確認なんですけど、そういうことで抑えていただきたいんですが、いかがでしょう。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎
教育部長（
赤間真一） 昭和29年の
文部事務次官の通達のことであろうかと思っております。
学校給食に関しましては、
文科省のほうでも市の判断で
保護者の負担を軽減させるということは可能であるというふうに、
文科省はそのように述べているというところも承知をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） 昭和29年の
文科省の
事務次官通達を今ご紹介いただきましたけど、あの
意味合いは、
学校給食法が決まったときに、
教育長が第１答弁されたじゃないですか。
食材費は
保護者の負担ですと。そういうことではないんですよ、
事務次官通知は。つまり、その一部を行政が負担しても、負担することを禁じるものではないというのが、平成29年の
事務次官通知です。前もってちょっとご覧になっていると思うんですけど、そういう中身です、確認します。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎
教育部長（
赤間真一） この
事務次官通知でございますけども、先ほども申しましたように、一部を市のほうで
負担軽減できるというふうに解釈できるものというところでございます。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） 実は、今の点についても、一部負担を禁じるものではないというのが
事務次官通達なんです。この問題も、先ほど紹介しました平成30年の
参議院の
文教科学委員会で、
国務大臣で、
全面補助を禁じるものではないということも答弁しているんです。これはご確認できますか、承知していますか。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎
教育部長（
赤間真一） 平成30年12月６日の
参議院での
文教科学委員会での会議録でのことだというふうに承知しております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） 確認したということです。 それで、今いろいろな話しましたけども、結局、
学校給食の
食材費は
保護者負担が当たり前だという、第１答弁はそういうことでした。
学校給食法第11条に基づいてと言ったんですけど、そういう
考え方はやめてください。
軽減措置、さらに
完全無償化もできるという方針に切り替えるべきだというのが、私の主張ですが、いかがでしょうか。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎
教育部長（
赤間真一） 確かに
学校給食法、法律から照らしてみて、
保護者のほうの
負担軽減というところはできるものだというふうには考えておるところでございます。 ただ、一方で、先ほどの
学校給食法の第11条、こちらのほうで
学校給食を受ける児童または生徒の
保護者の負担というのが規定をされておりますので、こちらのほうも当然原則としてあるのかなというところは考えているところでございます。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） 私が当初この
一般質問のやり取りのときに、
学校給食法第11条があるから、いささかもうこれでやりますと言ったけど、実際はそうじゃないですよということを確認していただければいいんです。もう一度。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎
教育部長（
赤間真一） この11条だけではないというところは承知しております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） 確認しました。 最後に
教育長に伺います。そういう
考え方に基づいて、やっぱり次年度以降、
学校給食費の
保護者負担の
軽減措置とか、さらに
無償化への取り組みなどを、私の立場としてはしっかり推進してほしいというふうに思っているんですが、見解を最後にお伺いします。
○議長（
江上隆行）
大嶋教育長。
◎
教育長（
大嶋正紹） 今後の
給食費における
保護者の
負担軽減については、何らかの支援ができないか、現在検討しているということでございます。 給食の
無償化につきましては、議員からご指摘いただいた点は承知をしております。ただ、
現時点では、
無償化については考えていないというところでございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一）
無償化の
考え方については承知しているけど、すぐ財政的な問題と思われるんですぐにするということにはならないというのが、今の答弁だというふうに理解をしますが、いいですか。
○議長（
江上隆行）
大嶋教育長。
◎
教育長（
大嶋正紹）
無償化につきましては、議員のご指摘のこともご承知をしておりますので、
現時点では、
財政面等も考慮いたしまして考えていないということでございます。 以上です。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） 次、お願いします。
○議長（
江上隆行） それでは、２
項目めの答弁です。
大嶋教育長。
◎
教育長（
大嶋正紹）
小・中学校の
過密解消・
緩和策について、①、②をまとめて
お答えいたします。
福間南小学校につきましては、今年度の
児童数が1,611人、
普通教室44学級の
過大規模校となっており、
ハード面・
ソフト面の
教育環境の整備が必要と考えております。 今年度実施する
ハード面の整備といたしましては、第２
プレハブ校舎の増築や
民間委託により使用しなくなる
プール施設の
解体撤去工事、児童の
屋外活動スペース確保のためのはづき公園の再整備など予定しておりまして、
ソフト面では、
過大規模校の対応のために必要な
教職員等の増員に取り組んでいるところでございます。
福間南小学校では、今後も
過大規模の状態が続きますので、学校との協議を重ねながら、よりよい
教育環境の確保のため、できることから取り組んでいきたいと考えております。 ③までを
お答えをいたします。
手光今川の
洪水浸水想定区域図で想定しておりますような未曽有の災害が発生するおそれがある場合には、事前に
避難指示等が発令されると想定しております。学校の活動中に児童が被災することはないと考えております。
校舎等の施設につきましては、想定される水深を上回る
嵩上げ等を行うことで被災を免れることができると考えております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） 先月、独自で私自身、
市民アンケートをしました。
福間南小学校の
保護者の声が幾つか寄せられましたので紹介させていただきます。
マンモス校、先生の目が行き届いているか心配。
過密解消されないことに落胆している。
子どもたちが思い切って遊べる場所が欲しい。何もしないまま過ごしていくことが決まっているようです。
地域住民や
保護者への説明が一切ないのはおかしいと思います。運動場が狭く、友達とぶつかって２度けがをした。
小学校２年生、
小学校４年生の
子どもが２人通っているけれども、外で遊べないことにストレスを感じているように思います。
小学校４年生と
小学校６年生が何曜日と何曜日しか外で遊べないと愚痴を言っています。 こんな声が、私の
アンケートなんですけども寄せられました。これらの意見についての感想をお聞かせください。
○議長（
江上隆行）
水上教育部理事。
◎
教育部理事（
水上和弘）
南小学校についてでございます。議員おっしゃるとおり、
教育委員会といたしましては、南小につきましては、本
年度児童数がもう1,611名という現状でございます。本当に
教育環境が十分でないということが十分認識しておるとこでございます。そのため、先ほど
アンケートの
お答えの中でもありましたとおり、
学習面、
生活面、いろんな
教育活動の影響、支障を伴っておるというふうに思っておりますし、児童、また教職員、
保護者に、多大な負担をかけているというふうに認識しておるとこでございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） つまり、私の紹介したいろんな声が、全体の声ではないにせよ、当然そういう声があるという認識はしっかり持っていますという理解でいいですか。
○議長（
江上隆行）
水上教育部理事。
◎
教育部理事（
水上和弘） 先ほどの答弁と同じというふうになりますけども、いろんな
学習面、
生活面、学校の中でのいろんな行動、先ほど言いました、校庭での利用の
制限等、
十分教育委員会としても認識しておるとこでございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） 私が声としていろいろ紹介しましたけど、その声の中の何もしないまま過ごしていくことが決まっているようですという声の意味は、
福間南小学校は、２、３年後で
児童数のピークが来ます、推測で。その後は減少するので、有効な
解消策をせず、
適正規模校になるであろう令和14年度までやり過ごすということを指している
意味合いなんです。この声にどのように返事をしますか。
○議長（
江上隆行）
水上教育部理事。
◎
教育部理事（
水上和弘） まず現状といたしまして、
教育委員会、福津市については、今、
小学校１校、
中学校１校の建設を進めていこうということで進めておるとこでございます。 議員おっしゃるとおり、
南小学校につきましては、大きな何かの手だてというものはなかなか難しいというふうに考えております。その中で、今できること、
ハード面・
ソフト面ということで、今進めておる部分が多数ございます。学校施設、増築等のことも考えていっておりますし、近隣の公園、はづき公園なんですが、こちらのほうの利用等も考えながら進めておるとこでございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） 難しいので、結局、解消の
緩和策はいろいろ考えているけども、緩和じゃなくて解消、これはなかなか難しいという判断だということですね。
○議長（
江上隆行）
水上教育部理事。
◎
教育部理事（
水上和弘） 今のところ、現在の
教育委員会、市の方針といたしましては、
南小学校につきましては、大きな解消と申しますか、そういったところは難しいものというふうに判断しています。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） 今の計画で、新設校開校予定は令和９年４月１日ということで、今計画が出されていますが、その４月１日時点の
福間南小学校、福間
小学校、津屋崎
小学校、新設
小学校の
児童数の予測は何人ですか。
○議長（
江上隆行）
水上教育部理事。
◎
教育部理事（
水上和弘） まず
福間南小学校でございます。あくまで推計という形になろうかと思っています。現段階では、
南小学校につきましては1,500人程度と申しますか、前後するかと思いますがというふうに推計しておるとこでございます。 福間
小学校でございます。これは新設ということの仮定でよろしかったでしょうか。新設となりますと、こちらのほうは1,200人から1,300人程度の
児童数かと考えております。 津屋崎
小学校につきましては、こちらのほうは900人から1,000人程度というふうに、今のところ推計しておるとこでございます。 新設
小学校につきましては、800人程度ということで考えております。新設
中学校につきましては、400人程度ということで考えております。 以上です。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） 予測とはいえ、格差のあるのはもう明らかなんです。だから、それについて、なかなか難しいんでとかいう話ですが、今動いているわけです。だから、私は本当に南小について必要な手だてをすべきですよということを言いたいわけです。再度ご答弁ください。
○議長（
江上隆行）
水上教育部理事。
◎
教育部理事（
水上和弘）
南小学校の解消となりますとなかなか難しいものというふうに判断します。ただ、南小の緩和に向けた策といたしましても、いろいろ手だてを考えておりますが、どこまで緩和になるかは分かりませんけども、例えば、来年度から始めます校区外での
小学校への通学等も一つの方策だというふうに考えています。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） 解消は難しい。
子どもたちが毎日遊べないとかいうことに、解消は難しいんですよと、辛抱してくださいという返事しか今持っていないんですね。
○議長（
江上隆行）
水上教育部理事。
◎
教育部理事（
水上和弘） 現状といたしましては、なかなか解消というものにつきましては、持ち合わせておりません。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） 次に、出された、私が紹介した
アンケートの声の次に移りますけど、こういうのがありました。
地域住民や
保護者への説明が一切ないまま決まっていく。よう分かんないけど、情報は来ないし、どんどん決まっていると。こういう声に対してはどのような返事をしますか。
○議長（
江上隆行）
水上教育部理事。
◎
教育部理事（
水上和弘） 現状で決まっておることにつきましては、やはり学校もしくは
保護者等にも説明が必要かと思っております。まだ予算措置も伴っておるものといないもの等の計画等もございますので、決まっておるものにつきましては、積極的に周知等を行っていきたいというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） この声の大事な点は、何も決まらない間にいつの間にか決まっちゃって、こう決まりましたよというふうになっていると、そういう声なんです。だから、それに対してどういう返事をしますかというのが、私の質問です。
○議長（
江上隆行）
水上教育部理事。
◎
教育部理事（
水上和弘）
南小学校をどうしていくかということにつきましては、学校等とは適宜どういった
ハード面・
ソフト面につきましての手だてをしていくかということへの協議は重ねておるとこでございますが、議員ご指摘のとおり、なかなか決まっていないところの部分が多いものですから、なかなか
保護者への情報が提供ができていないということで考えておるとこでございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） 学校と協議しているというのは、校長さんとかやっているんでしょうけど、今認識として、
保護者のところになかなか声がいろいろ届いていないというのは認識しているんでしょう。そしたら、届くような仕組みを学校と協議するなりしないと、届かないんだから、届いていないんだから、どうなんですか。
○議長（
江上隆行）
水上教育部理事。
◎
教育部理事（
水上和弘） 議員がおっしゃるとおり、
保護者のほうになかなか周知できていないのが現状でございます。 今後、本当に決まった分につきましては、積極的に
保護者への周知等は図っていきたいと思っております。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） 繰り返しになりますけど、決まったことだけ知らせるじゃなくて、それはこう決めました、はい理解してくださいという話なんです。だから違うって。 先週の他の議員の
一般質問、これ宮司新設校の件でやり取りがありましたけど、通学区域の変更の説明、つまり宮司２区、３区、西福間５丁目、新設校の校区になるというこの校区変更の説明はいつするんですかという
一般質問があったんです。それに対して
教育委員会はこのように答えました。「建設のめどが立ってすると。仮に校区変更に反対があっても校区変更はしませんと。理解してもらいます」という答弁しました。確認ですけども、そういうことでしたよね。
○議長（
江上隆行）
水上教育部理事。
◎
教育部理事（
水上和弘） 先日の私のほうの答弁の中で議員おっしゃるとおり、建設のめどが立った時点での説明のほうをさせていただきたいというふうに答弁させていただいています。ちょっと補足になるんですが、建設のめどになるんですが、その前に必要に応じまして、今の現状についての説明というものは考えていかなくちゃならないのかなというふうに考えておるとこでございます。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） 現状の説明を考えているということなんですけど、いつ頃する予定なんですか。
○議長（
江上隆行）
水上教育部理事。
◎
教育部理事（
水上和弘） 現実的に宮司のほうからもそういったお話があっておりますので、できるだけ早い時期という形になろうかと思うんですが、説明のほうをしていく機会を設けていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） するということはいいですけども、宮司地区から声があったから、その求めに応じてするということではなくて、積極的にこういうことで今考えているという説明をきちんと
保護者や住民に届くようにすべきだというのが私の主張です。 文部科学省は、当たり前のことですけども、民意を反映した教育行政というのを求めているんです。私が紹介した
福間南小学校の事例とか、これ一つ見ても、率直に言いますけども、民意を反映した教育行政という姿から、私は程遠いと言わざるを得ません。このことは指摘しておきます。それを指摘した上に、次に、２
項目めの
過密緩和策についてです。 私の紹介した声にも複数声が寄せられました。狭い運動場、運動場の日替わり使用。それで、昨年６月議会で、中庭の整備のための補正予算を可決しました。補正予算を計上したときの理由説明はどうされましたか。
○議長（
江上隆行）
水上教育部理事。
◎
教育部理事（
水上和弘） 昨年６月でございます。南小の中庭の利用につきましては、児童の運動場として利用していく形で説明をさせていただいています。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） 今、駐車場として使われているんでしょう。違いますか。議会議決時に説明したのとは別の用途に変わっているというふうに認識しているんですが、そこはいかがでしょうか。
○議長（
江上隆行）
水上教育部理事。
◎
教育部理事（
水上和弘） 現状についてでございますけども、運動場として整備いたしました。その後、やはり少し駐車場の台数が足らないという状況が発生しております。そういった中で、運動場というものなんですけども、一部駐車場として運用的に使わせていただいています。 以上でございます。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） そんな言い方は通らないと思うんです。私は、中庭の整備を求めたのは、運動場が狭いから、せめて中庭を整備して、第２運動場として使えるようにしてくださいと。はい、わかりました。６月議会に計上して、そういう目的にしますというのが出てきたわけでしょう。運動場で整備したけど運動場で使っていないなら、議会でした説明のと違うじゃないですかということを言いたいんですけど、どうなんですか。
○議長（
江上隆行）
水上教育部理事。
◎
教育部理事（
水上和弘） 運動場として整備をさせていただいております。
教育委員会といたしましても運動場という形で使用いただきたいというふうに思っておるんですが、現状の中で、どうしても駐車のスペースが足らないという部分が出てまいりましたので、一部を利用させていただいているのが現状でございます。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） だから、状況の変化でいろいろそれは変化あるでしょう。でも、それならそれで、議会にちゃんと説明するとかしないと、なんの目的でやり取りをして、予算計上して可決したんですかという話になるでしょう。きちんと説明すべきじゃないですか。
○議長（
江上隆行）
水上教育部理事。
◎
教育部理事（
水上和弘） 本当大変申し訳ございません。やはり学校との協議をしていく中で、ほかの部分での駐車場の確保を目指していたんですが、どうしてもそこの利用が発生してまいりました。申し訳ございません。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） それでは、今議題にしている中庭の問題とか、日蒔野はづき公園とか、それから、以前通学路の整備のための信号機の設置、こういうのが課題として上がっていて、私も議会で何度かやり取りさせていただきましたが、この進捗状況と今後の見通しについてお伺いします。
○議長（
江上隆行）
水上教育部理事。
◎
教育部理事（
水上和弘） まずはづき公園でございます。はづき公園の利用につきましては、学校と協議しながら、児童の昼休み等を中心としての利用ということで進めております。 その中で５月に地域のかたに説明会をさせていただいております。その中でやはりいろいろなご意見が出てまいりました。それをもちまして、また６月にも協議をさせていただいております。今、
教育委員会といたしましては、そのはづき公園の利用という形で進めていきたいとは思っていますけども、また地域の中の声をもう少し拾いながら協議しながら、利用のほうを進めていきたいとは考えておるとこでございます。 （「答弁続けてください」の声あり） 中庭でございますが、中庭につきましては、先ほど答弁させていただきましたが、現状として一部駐車場という形で運用させていただいています。 プールの跡地でございますが、プールの跡地の利用ということも、今協議を進めております。現段階で申し上げますと、まだ明確にこれということは決まっておりませんけども、まず駐車場、不足している駐車場の確保は目指していきたいというふうに、
教育委員会としては考えておるとこでございます。
○議長（
江上隆行） 長野
都市整備部長。
◎
都市整備部長（長野健二） 続いて、信号機の件でございます。 過去にも、この
一般質問の中において、信号機の設置要望というお話を伺っております。昨年９月24日は、通学路緊急合同点検というのもさせていただきまして、ここで言う、所轄警察署、宗像警察署になりますが、そこと市のほうで安全点検というのを行う中で、実際に今言われています四角両谷線、南小前の交差点から南側に約250ｍ、70ｍぐらいのところに信号機の設置要望というところでございます。ここにつきましても、市のほうから所轄警察署を通して福岡県の公安委員会、こちらに上申させていただいております。 県内で幾つも多数の設置要望というのはあっておりますので、必要な箇所からという形にはなっているものの、公安委員会の中でもしっかりとここは危険であるという認識はしていただいているというふうに判断しているところでございます。 現在のところ、いつ設置というところまでのご連絡は頂いておりませんが、市としてもそれから所轄の警察署としても、設置を待っているというような状況になってるところでございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） いろいろ進める上でいろいろな障害だとかいろいろあると思うんですけど、私、はづき公園の件についても、どうしてもう少し早めにいろいろ
地域住民と協議できなかったのかなちゅうのは少し残念に思います。 通学路の件は、信号機は、学校のほうとして今
子どもが増えて通学時の密がもうすごいと、だから通学路を分散させたいと、強いてはこういうルートをつくりたいんでここに信号機をという話なんよね。もう一昨年出た話かな。だから、こういうのもやってほしいと。
子どもの成長ちゅうのは早いもんで、いつまでも待てないんです。どんどん日にちが過ぎるほど、当然のことながら、どんどん
子どもはもう中学生になっていくという状況なんで、そこはしっかりやってほしいと思います。 次に、宮司地区の学校建設について、先ほどご答弁がありましたが、
文科省の
小学校施設設置指針第２章第１節、校地環境の最初には何と書いていますか。
○議長（
江上隆行）
水上教育部理事。
◎
教育部理事（
水上和弘） 学校施設整備指針でございます。 第２章第１節の校地計画でございます。 こちらにつきましては、安全な環境というものがうたわれております。その中で、地震、洪水、高潮、津波、雪崩、地滑り、崖崩れ、陥没、泥流等の自然災害に対して安全であることが重要であるというふうに書かれております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） 今回のこの指針等に照らして、どういう判断をされたのですかというのをちょっとお聞かせください。こういうふうに判断しましたと。
○議長（
江上隆行）
水上教育部理事。
◎
教育部理事（
水上和弘）
教育委員会といたしましては、この指針に基づきまして、やっぱり安全な施設をつくっていかなければならないというように考えております。 その中で、先日発表されました
手光今川の洪水浸水想定区域等につきましても十分勘案しながら、必要な学校施設のかさ上げとか、グラウンドの雨水貯留機能を持たせるような形での構造での学校建設を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） 先週の質問でも、安全に配慮して設計する、安全な学校建設するというそういう答弁もされてました。 大事な点はですよ、安全、安全と言うけど、この安全の根拠を具体的にみんなが分かる形で示すこと、これが必要だと思うんです、いかがですか。
○議長（
江上隆行）
水上教育部理事。
◎
教育部理事（
水上和弘） 安全の根拠と申しますか。 今回６月補正で計上させていただいてます調査費がございます。学校用地測量設計委託料になります。その中の内容なんですが、その中で測量造成設計業務がございます。その中で、地質調査業務、ボーリング工事、地質ボーリング、それから土質の試験等行いながら、安全な造成設計を行いながら安全な学校建設を進めていきたいと考えております。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） 地質調査等と、今ボーリングとかするという、その中で土壌がどうかというのを具体的に調査するという
意味合いですかね。 それで、庁内での災害の所管は防災安全課、総務部になると思うんです。総務部のほうも庁内でいろいろ調整はされてると思うんですけども、この
手光今川の区域図についての見解をちょっとお伺いします。
○議長（
江上隆行） 大庭総務部長。
◎総務部長（大庭武志） こちらの区域図の見解でございます。 まず、こちらの区域図の位置づけでございますけれども、近年の大型災害のほうが頻発しておりまして、国のほうが水防法を改正しております。令和３年７月にということでございます。その際、
手光今川のような小規模河川につきましても
洪水浸水想定区域図の作成が義務づけされて、福岡県が先月の５月27日に公表したものでございます。 現在、対象の自治会、郷づくりに対して、説明会を行っており、順次回覧文書にてお知らせをしてるところでございます。 既存の施設といたしまして、ふくとぴあが区域内にございます。そちらのほうにつきましても、福祉避難所、指定避難所という形になっておりますので、その対応につきましても検証を行っているところでございます。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） 安全性についてどう思ってるということを聞いたんですけど。
○議長（
江上隆行） 大庭総務部長。
◎総務部長（大庭武志） 安全性につきましては、1000年に一度の降雨による３ｍの水深、最大でございます。そこに建設ということになりますと、免震及びかさ上げ、様々な工法が考えられると思います。その点を
教育委員会が整理をしながら、学校建設に向かっていくものと理解をしております。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） 今の言い方だと、1000年に一度と言いましたけど、年に0.1％の確率で起こると。その確率というのは、今日起こるか、明日起こるかというそういう話なんで、ということの確認。 それと、あとは工法によって工夫して安全性を確保するというようなそういう
考え方だということですかね。
○議長（
江上隆行） 大庭総務部長。
◎総務部長（大庭武志）
教育委員会が計画を策定する際にそういった工法を取捨選択して、建設に進んでいくものと理解をしております。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） この浸水想定区域が発表されて以降、福岡県なんかと協議とか意見交換とかしたことありますか。
○議長（
江上隆行）
水上教育部理事。
◎
教育部理事（
水上和弘） 発表の後、県と協議したかということでございますが。 やはり、大きなところで国の支援というか、そういったもの、負担金といいますか、そういったものの可能性というものがやはり重要になってまいりますので、そういった見込みについては県と協議しながら国の負担金は見込みがあるという形について回答を頂いてるとこでございます。 また、全国的な例についても、いろんなことについても調査させていただいてまして、全国的にも浸水区域の中での学校建設というものがやはり例がございます。そういったところも調査させていただいておるとこでございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） 確認をして、その補助金は使えるよみたいな、そういう確認をしたという話だと思うんですけども。 それで、代替地の問題、総合教育会議のときには幾つか対案というか、いろいろ検討しましたというのが出てたと思うんですけど、代替地ということでの十二分な検証・精査、これはできてるんですか。
○議長（
江上隆行）
水上教育部理事。
◎
教育部理事（
水上和弘） 宮司地区以外、手光あたりも含めまして、校地の検討を行ってきたとこでございます。大きくは４候補地を検討させていただいておるとこでございます。その中で、今いろいろなところでデメリット等がございまして、やはりその中でこの宮司地区、今回建設予定地というとこで考えておりますところが、一番市街地に近く、また土地の利用規制についての規制も少なくて適地だということで判断しておるとこでございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） リスクを限りなく減少させるというのは、当然のことながら、どう図るかというのは大事ですよね。 それで、これ一度立ち消えた話だと思うんですけど、県の消防署の跡地なんかというのはもう可能性としては全くのゼロなんでしょうか。
○議長（
江上隆行） ちょっと質問趣旨が伝わってないようですが、もう一度お願いします。
◆１４番（
戸田進一） 失礼しました。代替地として、県の消防学校の跡地ちゅうのが一回出てきて消えましたが、ここは可能性としてもうゼロなんでしょうかという質問です。
○議長（
江上隆行）
水上教育部理事。
◎
教育部理事（
水上和弘） 失礼いたしました。県の消防学校跡地の利用についての検討でございます。 私どもも昨年度、その前からですか、県の消防学校跡地、やっぱり一つの適地であろうという形で当然ながら検討させていただいてきております。県のほうにも再三お願いという形でも行かさせていただいています。 が、しかし、県のほうでやはりそこには新たな計画があるということで、どうしてもそこは譲れないというか、そういった形で見解が出ておりますので、そちらのほうは現段階といたしましてはもう断念せざるを得ないのかなという形で考えておるとこでございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） 私も独自で県議会事務局通じて直接お聞きをさせていただきました。同じような答弁でした。ただ、４カ月前の話なんです。もし可能性があるとすれば、もう１％の確率であろうとなんであろうと、私はする。そのことがリスクを少しでも軽くするだとか、あんまり変わらんじゃないかという言い方、いろんな見方があると思うんですけど、可能性がもしゼロでないんであればすべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（
江上隆行）
水上教育部理事。
◎
教育部理事（
水上和弘） やはり、先ほどいろんなリスクの中では消防学校跡地は適地だというふうに私自身も考えておるところでございます。 現状といたしましては、宮司地区への
小学校建設で進めております。ただ、そこの活用、利用についての可能性はゼロではないという議員のご指摘があろうかと思います。
教育委員会といたしましては、そちらのほうに再度確認といいますか、そういった形のことはさせていただきたいと思ってます。 以上です。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） 県に確認するということを確認したということでよろしいでしょうか。 それで、今こんなふうに新設校をどうするかということなんですけども。当事者の
保護者、市民、説明をこれからするだとかいろいろあるんですけど、知らないんです、この情報を。あそこに建つ、ため池、今川、手光の問題だとか、知らないんです。知らないと私は認識してるんですけど、
教育委員会の認識はいかがでしょうか。
○議長（
江上隆行）
水上教育部理事。
◎
教育部理事（
水上和弘） 確かに、市民へのまだ説明というのができてない段階でございますので、
教育委員会といたしましても、市民のかたが知られてないということについてはそのように理解しています。 以上です。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） だから、当事者が知らない間に大事なことがどんどん決まっていこうとしてるんです。そして、説明は固まって後戻りができない時期にする今計画なんです、これだと。本当にそれでいいのかなというのも私は強く思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（
江上隆行）
水上教育部理事。
◎
教育部理事（
水上和弘） 現段階では、説明というのがなかなか難しい面もあろうかと思ってます。 ただ、こういった形で進めておるというような計画と申しますか、決まってない中でのものをどのように説明していくかということが非常に難しいことだと思っておりますが。やはり情報といたしましては、今の現状の情報はどういった形か分かりませんが、市民への周知が必要になろうかというふうには考えておりますが、その時期とかそういったものについて、そういった内容につきましては、これから考えながら、協議しながら進めていきたいと思ってます。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） 先ほどのやり取りで、地元から要請があってるんで、現状の説明も一定考えてるというふうにおっしゃいましたけど、それはそういうことで説明会を考えて進めるように思ってるということでいいですね。
○議長（
江上隆行）
水上教育部理事。
◎
教育部理事（
水上和弘） 先ほど言いました宮司のほうからの要望があってる分につきましては、説明のほうはさせていただきたいという形で考えています。 以上です。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） 要望があった地域じゃなくて、その辺の関係者のところで積極的に出向くということを求めたいと思います。 次、お願いします。
○議長（
江上隆行） ３
項目めの答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） では、３
項目めでございますが、
国保税の軽減についてであります。 ①番につきまして、まず、国民健康保険事業は、平成30年から県単位化されまして、県全体の医療費を全市町村で分担する制度へ変わり、令和４年度で５年目になりました。 国民皆保険を下支えする国民健康保険制度の大切さは誰もが認識するものであり、必要性は時代を追うごとに増しております。この本制度を安定的に持続して維持運営していくためには、国保財政の健全化を推し進め、赤字補填のためなどの法定外の繰入れに頼らない運営を確立する必要があると考えております。 県へ納める納付金の算定は、各市町村ごとの医療費水準、それから各市町村ごとの所得状況など様々な要素を勘案して県が算定いたしますけども、この保険税水準の均一化に向けて市町村の間で分かち合う必要がございまして、本市もこのルールに沿って保険税を決めていく必要があると考えております。 全ての被保険者が等しく保険給付を受ける権利があり、被保険者全体の相互扶助で支えられているため応分の保険税負担をしていただく必要もございますが、世帯の所得に応じて軽減の対象になる仕組みもあり、令和４年度からは未就学児の均等割の５割軽減の制度が始まります。また、
受益者負担として、かかった医療費の一部は被保険者にご負担頂くことになりますけども、これも年齢や所得に応じて軽減されております。 ②番です。①番で述べましたとおり、県下の全市町村で統一ルールを持って保険税水準均一化に向けた取り組みをしておる中、法定外の繰入れを増やすなど独自の軽減施策を実施することは、やはり難しいと考えております。 続きまして、③番でございます。令和５年度以降の
国保税の推移についてです。 国民健康保険税は、県への納付金額の推移等を勘案して決めていく必要があります。国保の被保険者数は減少傾向にある一方で、医療費は増加しているため、一人当たりの県への納付金額も増加傾向でございます。国保制度全体のこの構造的な課題は、年齢構成が高く医療費水準が高いこと、また
加入者の所得水準が低いことなどですけども、令和４年10月には被用者保険の適用拡大による年金受給前の若年者の減少や、また団塊世代の後期高齢者医療制度への移行時期も迎えることで、さらに国保の被保険者数は減少することが想定されております。これらのことがどの程度今後の給付金額に影響するか、現在の状況では予測がなかなか難しく、令和５年度以降の保険税の推移を
現時点でお示しすることはできません。 以上です。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） 1958年に国民健康保険法は全面改定されました。改定前の旧法第１条、目的書いてますが、この記述はどうなっていますでしょうか。
○議長（
江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） すみません、昭和33年の国民健康保険の改正前のことということでよろしいですか。 その中におきましては、相扶共済の精神にのっとりということで、国民健康保険税のことを書いてあります。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） 今ご紹介頂きましたけども、相互扶助でつくられてるよと。
加入者間の助け合い、支え合いということなんです。 では、改正後の記述はどうなっていますか。
○議長（
江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） 改正後の昭和33年につきましては、この昭和13年の国民健康保険を全面改正しておりまして、国民皆保険ということを掲げております。その中で、社会保障というような言葉が出てきているかと思います。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） ありがとうございます。歴史的に見れば、相互扶助、助け合いという時代から国民健康保険制度は社会保障制度に変化したというのが明らかなんです、これ見れば。いかがですか。
○議長（
江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） 確かに、初めの昭和13年とそれから昭和33年と、国民健康保険法は大きく変わってきております。 しかし、そのベースにあるものというのは、やはり社会の変化というのは大きいかと思っております。 といいますのが、昭和13年に制定された国民健康保険は、農山漁村民の医療を支える目的で制度化されたもので、その後、国民みんなの医療を保障するということで国民健康保険を行き渡らせる、要するに全ての人たちの医療を保障できるというふうな形で昭和33年に国民皆保険というふうな形で全面改正されておりますので、その意味では社会の情勢とかまた健康保険とかに関わる
考え方が変わってきてると思います。 しかし、先ほど相互扶助の部分が変わってるでしょうとおっしゃいましたけれども、このベースになる部分としましては、病気になったときに国民みんなが同じ条件で受診できるという公的保険制度というふうな部分が、加入しているそれぞれの保険によって、例えば組合であったり事業主、あるいは公費等に関わりますけれども、ベースとしては
加入者の保険料、保険税で成り立っていることには変わりがありませんので、相互扶助の精神なくしては成り立たないものということで、ベースとしては相互扶助の精神というか、それが今も息づいてると思っております。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） 今、改正前と後と紹介していただいた部分というのは、法律のその制度の目的の部分なんです。目的の部分に相互扶助というふうに書いてたのが、社会保障というふうに変わりましたよと、そこはしっかり押さえてくださいよというのが私の趣旨であります。 それで、福津市の
国保税というのは、もう言うまでもなく高いということで、皆さん認識されてると思います。一つだけ、現状でいいますと、モデルケース、３人世帯所得200万、
国保税は34万2,000円ぐらいになります。これが、協会けんぽなんかと比べてやっぱり高いんです。この高い原因はなんだと思っていますか。
○議長（
江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） 先ほどの市長の答弁の中にもありましたけれども、国民健康保険のそのものにいろんな原因があると思われます。 まず、一番大きなのは、国民健康保険制度全体の構造としての課題として、やっぱり年齢構成が高いということ。年齢構成が高いということは、いわゆる医療水準が高くなるということです。それと、また
加入者の所得水準が低いというのも大きな問題であると考えます。 今現在、前期高齢者の割合、65歳からそれから74歳までの被保険者は、福津市の場合であっても約50％近く占めているというふうな現状があるところです。 以上です。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一）
加入者の年齢の問題、所得の問題おっしゃいましたけども、協会けんぽなんかと比べて、保険税の仕組みが、均等割、平等割とかいう、ほかにはないような仕組みが入ってるんです。だから、そこをどうするかというのが今回のテーマなんですけども。そういう認識でいいでしょうか。均等割、平等割が他健保に比べてこういうふうにあるということが。
○議長（
江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） 必ずしも均等割、平等割があるから高いだけではないとは考えております。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） 均等割、平等割をどう軽減するかということが、
国保税を引き下げる一つの有効な方法ですねということですけど、確認です。
○議長（
江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） 確かに、均等割の部分、その部分を軽減できるということは保険税を軽減する大きな要因になっているということは間違いありません。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） これ、言うまでもありませんけども、全国知事会とか全国市長会がこう言ってるんです。医療保険制度間の公平、子育て支援の観点から、均等割の
軽減措置の導入、これを国に要請してまいりました。国が、今回４月から均等割の未就学児の２分の１補助というこの流れなんです。 それで、お伺いします。国民健康保険法第77条はどのような定めになってますか。
○議長（
江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） 条文についての紹介ということでよろしいですか。 国民健康保険法第77条、市町村及び組合は条例または規約の定めるところにより特別の理由がある者に対し保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができるというふうになっております。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） 今紹介頂きましたけども、特別の理由があるときは軽減できるということなんです。ここはポイントなんです。 福津市の均等割額は、一人39歳以下で３万4,700円になります。それで、大事な点は、収入のない
子どもにも均等割がばあんとかかるわけです。このかかり方は、まさに第77条で定めた特別な理由であって、
軽減措置をやっている実施自治体の根拠法になってるんです。 これについては、そのように私思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） 今、国民健康保険税のほうを課税するにあたり、その根拠になるものは国民健康保険法というふうな形で、また今現在は、さらに県単位化にもなりましたので、福岡県における国保の運営方針、そういうものにものっとって課税をしておるところです。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） だから、私の質問は、第77条が均等割の
軽減措置をしている自治体の根拠法になってますよというところのご確認ですけど、もう一度お願いします。
○議長（
江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） 一応、法律上、保険税の減免、その77条の部分は市町村の条例で定めるというふうになっておりますが、例えば仮に国の基準を超えた減免を実施するというふうな形になりますと、そのためには必ず財源の確保が必要ということになりますので、市独自の
考え方で財源確保することというのは、今のとこできないと考えております。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） 今、お金がないからできないよと言ったんですけど、私は
考え方として、この第77条はこういう根拠ですよちゅうことなんです。 時間がありませんけども。それで、さらに大事な点は、この国保、今国というのは法定外繰入れをできるだけ自治体に対して削減せよと、減らせというのをしきりにやってます。大事な点は、この77条による減免は削減、解消しなくてもいい法定外繰入れになってるんです。承知してますか。
○議長（
江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） その点につきまして、法定外繰入れに関しては、今、県単位化になりまして、そしてさらにまた福岡県の
国保運営方針におきましても、今、令和５年それからこれから令和６年以降と、やっぱりこの県単位化による国民健康保険制度を維持していくために、今求められているものの中には県単位化といいますと、医療費水準を等しくしていくこと、また同じ県内であればどこに住んでいても同じような保険税で同じように医療を受けられるというふうな目的があります。 そういうふうな中で、福津市独自ではなく、やはり全ての県内において同じレベルに持っていくことが大切ということで国民健康保険の運営方針が定められておりまして、その中に赤字削減また法定外繰入れをやめること、そういうふうなことが含まれております。 今、市の国民健康保険制度につきましては、この運営方針にのっとって行っていこうと思っているところです。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） 承知してますかということの答弁をお願いします。
○議長（
江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） この件につきましては、福津市は福岡県の
国保運営方針に乗っていこうというふうに考えておりますので、今おっしゃったような減免するために法定外を増やすというような考えは持っておりません。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） 考えの問題じゃなくて、そういうふうになってるんですけど承知してますかということ。
○議長（
江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） 今後も方針にのっとって行いたいと思っているところです。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） 最後になりますが、市長に伺います。 今後の
国保税は、法定外繰入れの活用等で均等割の
軽減措置、こういうのができるんです。この拡充を通して、結果的に
国保税の引下げを行うという
考え方に立ってやってほしいと思うんですが、市長、最後に答弁お願いします。
○議長（
江上隆行） 原﨑市長、簡潔に答弁ください。
◎市長（原﨑智仁） 簡潔に答弁いたしましょうと思いますが、考えをちょっとまとめさせていただいて。 最後のやり取りがすごく重要だと思います。今の部長と。 県単位化の前と後では、やはり大きく市としての対応も変わりました。県といたしましては、本当にさらに県下様々、福岡県も60市町村ありますから、違うんですけども、それでも県下どこに住んでいても説明責任のつくこの保険税を調整しながら市も参加して県の下での運営方針が決められております。その中で、
国保税の第77条のこの法定外繰入れの考えとそしてその特別の理由がある場合ということのこの解釈というか調整は、やはり県単位化する前と後では異なるという認識は、私は市民部長ともちろん同じくするものでございます。 したがいまして、今後、県内でのこの調整のところでは、さらに福津市としての立場もしっかり代表いたしまして、この
国保税の適正化について、本市の意見をさせていただきたいと思いますし。あわせまして、今ご紹介もこの答弁の中で頂いたように、この制度、やはり国民皆保険制度、国の制度でありますので、この均等割のところの軽減、
考え方についても国には要請させていただいておりますが、全体的なこの各保険間の格差が本当にないように、この社会保障制度という下でこの国民健康保険制度、皆保険制度があるということをしっかり認識しまして、国のほうにもより保険者のみが保険税が上がることで本当に大変なことにならないような注視、関心は、市としてまた市長としても持っていく所存でございますので、また今後ともご意見のほうよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行）
戸田議員。
◆１４番（
戸田進一） 77条は、2018年１月30日の国の会議の資料なんで確認してください、ぜひ。 以上で、
一般質問を終わります。
○議長（
江上隆行） 以上で、
戸田進一議員の
一般質問を終わります。 これをもちまして、本
定例会の
一般質問は全て終了いたしました。 また、本日予定しておりました
議事日程は全て終了いたしましたので、本日はこれにて散会とします。お疲れさまでございました。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 散会 午前10時51分...