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1. 福津市議会 2022-06-20
   06月20日－04号

   
   取得元: 福津市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和　４年　６月定例会（第４回）１　議　事　日　程（４日目）　　　（令和４年第４回福津市議会６月定例会）令和４年６月20日午前９時30分開議於　　議　　場　日程第１　一般質問２　出席議員は次のとおりである（１８名）　　議　長　　江　上　隆　行　　副議長　　米　山　　　信　　　１番　　福　井　崇　郎　　　２番　　森　上　晋　平　　　３番　　秦　　　　　浩　　　４番　　石　田　まなみ　　　５番　　八　尋　浩　二　　　６番　　田　中　純　子　　　７番　　中　村　晶　代　　　８番　　尾　島　武　弘　　　９番　　下　山　昭　博　　　10番　　髙　山　賢　二　　　11番　　中　村　清　隆　　　12番　　蒲　生　　　守　　　13番　　横　山　良　雄　　　14番　　戸　田　進　一　　　15番　　榎　本　　　博　　　16番　　椛　村　公　彦３　欠席議員は次のとおりである（なし）４　地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職・氏名（１５名）　　市　　　　　長　　原　﨑　智　仁　　　　　　　　　教　　育　　長　　大　嶋　正　紹　　総　務　部　長　　大　庭　武　志　　　　　　　　　理事兼まちづくり推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　香　田　知　樹　　市　民　部　長　　横　山　清　香　　　　　　　　　健康福祉　部長　　神　山　由　美　　教　育　部　長　　赤　間　真　一　　　　　　　　　教育部　理　事　　水　上　和　弘　　都市整備　部長　　長　野　健　二　　　　　　　　　地域振興　部長　　増　田　恭　治　　総　務　課　長　　花　田　　　積　　　　　　　　　財政調整　課長　　吉　﨑　和　哉　　まちづくり推進室参事　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり推進室参事　　　　　　　　　　　石　井　啓　雅　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　原　秀　和　　会　計　管理者　　佐々木　桃太郎５　職務のため議場に出席した者の職・氏名（２名）　　事　務　局　長　　堀　田　典　宏　　　　　　　　　議　事　課　長　　平　田　健　三　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　開議　午前９時30分 ○議長（江上隆行）　ただいまから令和４年第４回福津市議会定例会を再開いたします。　直ちに会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ △日程第１一般質問 ○議長（江上隆行）　日程第１、引き続き一般質問を行います。　それでは、順次発言を許します。　本日最初は、議席番号７番、中村晶代議員。　　　　　　　　　　　　（「議長」の声あり）　中村晶代議員。 ◆７番（中村晶代）　おはようございます。議席番号７番、公明党会派、中村晶代でございます。通告に従って、大きく二つの質問をさせていただきます。　まず１番、新型コロナウイルス感染症への対応と対策について。市内の感染状況は現在も多く、特に10代以下を含む若い世代の感染割合が高い。以下の点を伺う。　小さく１番、市内の感染者数の推移とその分析はどのように行っているのか。　小さく２番、ワクチン接種の現在までの状況は。また、今後の接種計画と課題は。　小さく３番、濃厚接触者や陽性となった場合の今後の対応は。　小さく４番、19歳以下や20代、30代などの若い世代が重症化した場合、報告はあるのか。また、市が把握する仕組みはあるのか。　小さく５番、年代を問わず市内の新型コロナウイルス感染者の後遺症について報告はあるのか。また、市で把握する仕組みはあるのか。　小さく６番、ワクチン接種後に重度の副反応が出た市民について、その後の状況を把握しているのか。　小さく７番、今後、新型コロナウイルス感染症への市の対応や対策はどのように行っていく方針か。　大きく２番、ＪＲ福間駅構内の自由通路（市道）などについて。　福間駅の自由通路上の看板や天井の部分にハトが巣をつくっており、夕方になるとたくさんのハトが飛来している。利用者の通行の妨げとなり、時には危険を感じることもある。以下の点を伺う。　小さく１番、ハトの飛来に対し、どのような対策を行っているのか。　小さく２番、市道部分の清掃はどのような体制で行われているのか。　小さく３番、今後の安全安心のための対策は。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（江上隆行）　それでは、１項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、中村晶代議員の一般質問でございますが、１項目めの新型コロナウイルス感染症への対応と対策についてでございます。　①につきましては、市内の感染者数の推移と分析についてということで、こちら福岡県から提供される情報を基に、新規感染者数の発生状況、それから年代別の構成割合や発生率を分析しております。　②です。新型コロナワクチン３回目接種の接種率について、70歳代以上は90％以上、60歳代は82％、50歳代が69％、40歳代が53％、30歳代が41％、20歳代が37％、10歳代は12％となっております。10代は接種対象となった時期が遅かったこともあり低い接種率となっております。　また、４回目接種につきましては、60歳以上のかたを対象に既に開始されており、７月に接種可能となるかたが約１万人、８月に接種可能となるかたが約7,500人いらっしゃいますので、これまでと同様に個別接種及び集団接種により実施してまいります。　なお、接種券は、前回接種から５か月を経過する頃に週１回発送しております。　接種が受けられる期間を、国は令和４年９月30日までとしておりますので、この日までに希望されるかたが接種できるよう取り組んでまいります。　③です。濃厚接触者の特定及び行動制限については、オミクロン株が流行の主流となった今年の１月下旬から見直しが行われ、現在は福岡県から３月30日に発出されました本県におけるオミクロン株の特徴を踏まえた積極的疫学調査、濃厚接触者の特定及び行動制限の実施方針等についてに基づき対応しております。　また、陽性者の療養体制については、都道府県が責任主体となっておりますが、オミクロン株の特徴を踏まえ、年齢や重症化率等考慮した上で自宅療養が第１選択となっております。　④の重症化及び⑤の後遺症につきましては、いずれも現時点では把握する仕組みはございません。　⑥の重度の副反応について、市で把握する仕組みはありません。副反応の窓口は県が設置しておりますが、重症のかたに対する健康被害、救済制度についての受付は市で行っております。　⑦の番です。市民の皆様の感染防止のご協力もありまして、今年の１月から発動されていた福岡コロナ警報は、５月31日をもって解除されております。今後もワクチン接種の３回目、４回目を着実に進め、基本的な感染防止対策を継続しつつ、社会経済活動も徐々に拡大できるよう、県や関係機関と協働していく必要があると考え手おります。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆７番（中村晶代）　ありがとうございます。市内の感染者数の推移ですけれども、５歳以下といいますか、４歳未満がとても多いように感じますけれども、10歳以下でくくられていますので、５歳未満の感染者数というのは分かるでしょうか。 ○議長（江上隆行）　神山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（神山由美）　県が公表されてある感染者の実績におきましては、10歳未満の状況で把握をさせていただいておりますので、各年齢別の感染者の数というのは把握ができておりません。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆７番（中村晶代）　子どもさんはなかなか重症化はしないと言われながらも、かなりの高熱が２、３日続くと聞いております。また、家族感染が多いと思うんですけれども、皆さんその分、仕事に行けなくなりますし、とても大変な、職場もあると思います。そこについては何か対策はあるでしょうか。 ○議長（江上隆行）　神山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（神山由美）　確かに、今年の１月から始まった第６波については、先ほど申し上げましたように、５月末までの県の累計の新規感染者数を見ますと、本市におきましては、人口10万人当たりの発生率が県や近隣の宗像市、古賀市に比べて生活圏域行動が類似している。また、糸島市と比較をいたしましても少し高い状況にあるというのは議員おっしゃるとおりでございます。　10歳未満、それから30歳代の感染者の割合が人口10万人当たりの感染者数が多いというところでございますけれども、おっしゃるように、子育て世代の中で家庭内感染が発生しているのかなというふうに把握はしておりますが、家庭の中における基本的な感染防止対策を徹底していただくというようなところでお願いをしていく方法しか今のところないのかなとは思っております。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆７番（中村晶代）　資料要求をさせていただいております。年代別の新型コロナウイルス新規感染者数と構成割合ですけれども、市で発表されているのが、コロナが始まってからの累計でしたので、今年の１月から５月までの公表分の累計を出していただきました。　人口６万8,285人の中で10歳未満が914人。この１月から５月です。20.4％。一番多いです。90歳以上、80歳以上、70歳以上は3.9％とか３％で、かなり少なくなっておられますし、重症化をしてあるかもしれないんですけれども、私の耳に入ってくるのは若いかたの重症化がよく入ってきます。それで今回の質問とさせていただきました。10歳未満、10代、20代、30代、40代がとても多いです。　そこで、ワクチン接種の現在までの状況を伺いましたけれども、小さく２番目ですけれども、先日の、前の議員の質問の中で、児童・生徒は保護者がついていかないといけないのでなかなか時間が組めないというお話がありました。それにも関連するんですけれども、私のほうに質問が入ってくるのが、若い世代、20代、30代のかたも今土日がお休みじゃない仕事をしてあるかたがとても多いですし、仕事のサイクルというか、仲間との調整によって希望する曜日や時間帯に打てないという質問が来ました。ネットで予約したらどこもバツでいっぱいで結局予約できなかったということで、１回目、２回目はモデルナを職域接種で打っていたそうなんですけれども、３回目が、職域がないので市で予約しようとしたら、本当に夕方以降がなかったり、また平日がなかったり、また病院もいっぱいだったりするんですけれども、そこの対策はあるでしょうか。 ○議長（江上隆行）　神山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（神山由美）　ワクチン接種の時間帯のご要望だと思います。例えば土曜日であったりだとか、終末の金曜日の夕方とかに接種ができればいいなというようなご要望だと思います。医療機関のほうでも柔軟に対応ができる余力が、ワクチン接種の状況が今緩やかでございますので、対応できる医療機関については夜間の接種、夕方からの接種、金曜日から接種というのもお願いをしておりまして、夜間の夕方からの接種につきましては毎週の金曜日に実施していただける医療機関が６月10日からそれにお願いしておりますので、若いかたもぜひ土日の前に、金曜日に受けていただけると週末のお休みを、もし副反応があった場合も休養が取れるのかなと思っておりますので、そのような周知はホームページのほうでもさせていただきたいなというふうに思っております。 ○議長（江上隆行）　中村議員。
   ◆７番（中村晶代）　周知が大事と思いますので、電話だったらもしかしたらこの病院と言えないかもしれないですけれども、相談ができたかと思うんですけれども、若いかたはやはりネットで予約をして、ないと思ったと思うんです。そこを、ネット予約の部分にも、コールセンターも受け付けていますという一言があったらいいのではないかなと思います。　では、６月10日からでしょうか。 ○議長（江上隆行）　神山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（神山由美）　６月になってから、６月10日からというふうには聞いております。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆７番（中村晶代）　既に始まっているということですか。 ○議長（江上隆行）　神山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（神山由美）　はい、６月10日からということでございますので、既に始まっているというところになるかと思います。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆７番（中村晶代）　じゃ、私も周りの人にお知らせしていきたいと思います。　今、濃厚接触者が陽性、また陽性の疑いになった人は、以前と違って今は緩和されているということでしょうか。 ○議長（江上隆行）　神山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（神山由美）　濃厚接触者のかたの取扱いについてということでございますか。基本的には、濃厚接触者については、職場内とかそういったところには十分な感染対策をされてあるというところが前提でございますので、濃厚接触者を積極的に、このかたが濃厚接触者であるというような判定はされておりません。ただ、高齢者施設であったりだとか、それと家庭内の感染、それについては、家族の中においては濃厚接触者というようなことでしているところでございます。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆７番（中村晶代）　分かりました。　陽性者についてですけれども、４番と５番一緒にですけれども、19歳以下、また20代、30代って区切らせていただいたのは、19歳以下が学生さんが多いかなと思いまして、また20代、30代になりますと学生さんもおられますけれども、働いてある若い世代だと思います。このかたたちが重症化した場合、市では把握する仕組みはないということですけれども、全く情報は入ってこないということでしょうか。 ○議長（江上隆行）　神山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（神山由美）　重症化をされたかたにつきましては、保健所のほうでは、保健所は自宅療養で重症化した人以外は把握はされておりませんけれども、宿泊療養施設や医療機関などの療養場所においては、県のほうで把握をしているというふうに聞いております。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆７番（中村晶代）　では、市ではなかなか把握ができないということだと思うんですけれども、陽性者と後遺症というのは似ていて、とても関連していると思うんですけれども、報道でも、最近は後遺症ということもよく言われるようになりました。子どもも、軽症とはいえ、乾いたせきがコンコンと、犬がほえるような、オットセイが鳴くようなせきがずっと続くとか、声はかすれる、息苦しさが長く続くとか、喉の症状、呼吸器感染症、息がしにくくなるとか、嘔吐が続いて脱水症状になる場合もある。また、呼吸困難なのか重症化しているのか親にはなかなか分からないとか、そういう声がありました。これはただの風邪ではなかった。これが軽症なのかと思うような、家族全員が倒れるような、今まで経験したことがないような症状だったということも聞いております。　５歳以下でもかなりの高熱で、自然免疫、生まれたときから備わっている免疫と獲得免疫、ワクチン接種や病原体にさらされることで獲得する免疫、どちらも大事であるということでした。子どもは自然免疫の比重が多くて、鼻腔に多くあるため、ウイルスの増殖を素早く抑制することができる、大人よりも重症化しにくいと言われる。ただし、子どもの感染者数が多くなると重症化する子どもも実際に出てきているということでした。　読売新聞に、福津市の主婦の後遺症の体験が載っておりました。そのかたのところに行ってまいりました。30歳の子育て中のママでした。去年の６月に一家全員感染したんですけれども、その中で、２か月後から後遺症が始まったということでした。もう味覚障害とか、味がないとかいろいろたくさんあるんですけれども、脱毛が始まったとかたくさんあるんですけれども、読売新聞に載せてあったのは、ちょっとした臭いも刺激臭に感じ、一時は食べ物をほとんど口にできなかった。後遺症がいつまで続くのかという不安から精神的にも追い詰められた。後遺症の苦しみを切実に語っておられます。　実際に聞いた中でも、空揚げの匂いがつんとして臭く感じる。ショウガ焼も臭くて味もまずい。コロッケも食べられない。コーンスープも臭くてまずい。お子さんがおられるのでご飯の用意をしないといけなくて、なにもかもがおいしくなかったということでした。その中でイワシの缶詰は食べれたとか、ところどころ食べれるものもあるんですけれども、発症してから約８か月ぐらい続いたと言っていました。あるときは歯磨きが苦痛で仕方がないと、歯磨きの臭いがたまらなかったという話もあっていました。このかたは産業医大に今通ってあって、治療をされていて、今大分よくなっているというふうに聞いています。　この主婦のかたが一番一家の中でひどかったみたいで、でもご主人も脱毛が始まったというふうに言っておられました。これを誰にも言えなかった。親しい友人とか家族以外には誰にも言えなかったということでした。だから、学校でも多分こんなに今お母さんが大変って言っていないのではないかなと思います。　これから先はやっぱりこういうかたがたが隠さなくてもいいように、これから先はアフターコロナ・ウイズコロナになってきますので、言えるような雰囲気になっていかないといけないのではないかなと思っております。　また、ワクチン接種後の副反応も似たような症状が出たりしていますので、そのかたも落ち着いてからワクチン接種をするとまた同じような症状が出たというふうに言っておりました。なので、ひっくるめて、やはりこういうのが言えるような雰囲気にしていかないと、孤立したり孤独感を感じたりしていくのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　神山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（神山由美）　新型コロナウイルスの感染症の後遺症ということでのご質問だと思います。コロナに感染をした後にそのような症状が長く続いていらっしゃって、苦痛な思いをされてあるというようなことで、福岡県のほうが、２月から新型コロナウイルス感染症の治療や療養が終了した後にそのような後遺症にお悩みのかたの相談窓口を設けております。相談は看護師が電話でお受けをしておりまして、症状に応じて必要な医療機関のご紹介を行っていらっしゃるというところでございます。　これはホームページのほうでもご案内をさせていただいておりますし、電話では24時間対応ということになっておりますので、ご不安なかたについてはぜひご利用していただきたいというふうに思いますけれども、まずは、いろんな症状についてお悩みの場合は、かかりつけがもしいらっしゃれば、まずはかかりつけの先生へのご相談をお勧めをしておりますし、もしかかりつけがない場合、いらっしゃらない場合については、このような相談窓口、電話もございますので、ぜひご利用していただきたいなというふうに思っております。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆７番（中村晶代）　７番のほうに入っておりますけれども、今後の対策という内容ですけれども、国のほうも後遺症について、感染者の約１割でつらい症状が出ているということで、今研究調査が始まっております。また、その１割の中の約４割程度が１日の多くの時間で活動ができない状態となる準寝たきりになるとも言われています。とても事態は深刻です。　オミクロン株でも倦怠感が出る人の割合は高くて症状が重い場合もあり、デルタ株などに比べ頭痛や呼吸困難に陥る人の割合が高いのも特徴です。海外の文献では、コロナ感染者後遺症患者は脳卒中になりやすく、ほかの病気も悪化するという報告も出ています。　現在、国で進められている新たな手引では、疲労感、睡眠障害、記憶障害、脱毛など20種類を代表的な後遺症として列挙して、診断方法や最新の知見を新たに記載していっています。症状に応じてかかりつけ医と専門医のそれぞれの対応方法も示しているという報道もありました。けれども、日本ではまだ後遺症が周囲に理解されにくい。欧米諸国に比べて日本は感染者が約１割に抑えられているため後遺症の人が少数派であり、病気、詐病というんですか、病気のふりをしているのではないかとレッテル張りが生まれることを恐れて、人に伝えられずつらい思いをしている。　先ほどの読売新聞に出た主婦のかたも人知れず今でも悩んでいる人がいるのではないかと心配されていました。　また、先ほどのかたは、本当に想像を絶するような臭覚障がいだったんですけれども、臭いがきつくて何も味がしない、何も食べられないという重症な後遺症でした。この長期化するコロナ禍の影響で、孤独や孤立が深刻化していると言われています。国は、昨年12月から今年の１月にかけて、16歳以上の約１万2,000人に対して、孤独・孤立問題に関する調査を行って、４月８日に発表しています。それによると、コロナ禍による経済的困窮と、また心身の健康状態が悪いほど孤独感を強く感じる。さらにその８割以上の人が、行政やＮＰＯからの支援を受けていない、支援が届いていないということも判明しています。　コロナ禍による生活困窮やコロナ感染後の健康状態の悪化、不調は、孤立感や不安感から将来に希望が持てず、家族も、本人でさえ気がつかない間にふと、若い世代に今多い、原因が分からないうちに自殺してしまう、そういうことにもつながるおそれがありますので、市としてもなんとか事前に察知して、生活支援や健康回復支援につなげるためにも細やかな取り組みが必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　神山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（神山由美）　コロナの感染症に限らず、このコロナ禍においていろいろ孤立感あるいは不安感を持っていらっしゃる市民のかたが多くいらっしゃるというようなご質問だったと思います。各相談窓口においては、丁寧なご相談に応じるというところが大事かと思いますし、特に、おっしゃられるように、感染をしてしまってというところの後遺症については、市民にもそういうふうな長い間、感染後に症状が長引くかたがいらっしゃるというようなこと、後遺症のことを周知というか、こういう相談先もありますよ、このような症状を持っていらっしゃるかたもいるんですよということもお知らせをして、理解を深めていかなければいけないというふうに思っております。　それから、おっしゃるように、後遺症については、症状についてはまだ明らかになっていないことも多くて、国においては実態の解明がなされてあるということは議員おっしゃられるとおりでございます。新しい情報が入れば、県のホームページあるいは国のホームページもそうなんですけれども、市のほうでもきちんと情報を把握をして提供できるようにしていきたいというふうに思っております。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆７番（中村晶代）　コロナ関連のそういうご相談というのは、市のほうに来ているんでしょうか。 ○議長（江上隆行）　神山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（神山由美）　後遺症についてということでございますか。　　　　　　　　　　　　（「コロナ全般です」の声あり）　すみません。コロナに感染をしてとかというようなことでのご相談というのが多くあっているというふうには認識はしておりません。先ほど申し上げました県のほうの相談窓口での状況でありますけれども、県内で２月から開設をされて、今のところ相談実績が５月の末までの状況で2,429件あっているというふうに聞いております。　いろいろな症状のご不安のこともありますけれども、それ以外のこともやはりご相談の中には出てきているんではないかなというふうに思われますので、ぜひ県のまたそのような相談窓口での状況というのも、市のほうも、県の保健所ですか、出先のほうと共有しながら、対策というのは市が行うことができることについては考えていかなければいけないというふうには思っているところでございます。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆７番（中村晶代）　なかなか自分の症状が後遺症なのかなにか、数か月たってから送ってくるので、県の相談とか、またなかなか病院に行くというのが勇気がいるのではないかなと思うので、市のほうで気軽に相談できる窓口があればいいなと思いますけれども、市長、いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　神山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（神山由美）　感染症の全般につきましては、いきいき健康課のほうでご相談には応じさせていただいておるところでございますし、それ以外、コロナに感染をして生活にちょっと不安なんだよねというようなことのご相談であれば、福祉課のほうでもきちんと対応をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆７番（中村晶代）　じゃ、ぜひ気軽に相談ができるように、よろしくお願いします。　次、お願いします。 ○議長（江上隆行）　それでは、２項目めの答弁です。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　では、２項目めでございます。　２項目めは、ＪＲ福間駅構内の自由通路（市道）などについてでございます。　①で、ハトの被害に対する対応につきましては、ＪＲ福間駅自由通路が完成した翌年の平成23年から進めておりまして、ハトが嫌がる薬品を塗ることや防鳥ネットの設置、また、ハトが止まれないようにするための柱やはりにプラスチック製の剣山を設置するなど、主にみやじ口で重点的に実施しております。また、ハトのふんによる害については、必要に応じて適宜清掃を行っております。　現在までに対策工事は11件で約700万円、それから清掃は７件で約130万円を実施しております。今年度も防鳥ネットや剣山の設置を行うことで、ハトによる被害対策を行っていく予定としております。　②です。市の道、市道部分の清掃につきましては、駅構内自由通路やエレベーター、エスカレーター、トイレを毎日掃き掃除や拭き掃除を行っております。　この清掃は二人体制で、朝８時半から午後５時までの業務委託となっております。また、３か月に一度、重点的な清掃を行っており、ハトのふんを洗剤とデッキブラシで落とす作業を二人で約１時間程実施しております。汚れがひどい場合は、これらとは別に実施することとしております。　③です。今後の安心・安全のための対策につきましては、現在の対応を引き続き継続し、ハトの飛来あるいは被害が軽減されるまで地道に対策を継続する必要があると考えております。　その他の安全対策につきましても引き続き、より効果が高いと考えられる対応策を考えながら実施していく予定でございます。　以上です。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆７番（中村晶代）　写真をつけさせていただいております。福間駅で４月、５月、６月と撮った写真の中の一部なんですけれども、ハトがかなり駅の構内の中、天井のところとか窓際とか、たくさんおります。　今は天井のところは板を張っていただいていて入れなくはなっているんですけれども、比較的私たちが通る通路はきれいに見えるんですけれども、２階から下を見下ろす場所がありまして、見下ろしてみると、とても汚れています。汚いです。ハトの羽が引っかかっていたり、動かない羽があるので、もしかして死骸じゃないかなと思ったり、かなり汚れていると思います。　聞いたところによると、天井裏にハトのふんがとてもたまっているという情報もありました。そこのところは、今後はどうなさっていくでしょうか。 ○議長（江上隆行）　長野都市整備部長。 ◎都市整備部長（長野健二）　ご指摘の福間駅の天井部分にふんが多くたまっているということでございます。実際に私ども、そういった情報というのは持っておりまして、まずどこからやっていくのか、まずハトを来させない。あるいはどうやって共存していくのかを含めて、天井裏のハトのふんによる害については、適宜清掃を行う、こういったことで現在のところ対応しているような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆７番（中村晶代）　ハトのふんが一度私の目の前に落ちましたので、ペーパーをいっぱい重ねて、ウエットと乾いたペーパーと重ねて取ろうとしましたが、とってもべったりしていて一度で取れなかったんです。これは絶対滑るなって。駅は車椅子のかたとか、つえのかたとか、学生さん、お若いかた、年配のかた、たくさん通られますので、これは危ないなってとても思いました。　また、胸のところの高さで飛んでくるんです。とても危険だなって。転倒したら危ないなというふうに思いました。　また、ハトのふんというのはとても有害で、そこで働いているかたたちも大丈夫かなっていうふうに思いました。　ハト対策マイスターという人たちがおられまして、駅周辺がハトにとって格好の餌場であり安住できる場所になっているそうです。天敵であるカラスは警戒心が高いため、人が多いところに寄りつくことが少ないので、ハトにとって安心できる場所に駅がなっています。　また、人が食べこぼしたものが餌になりますし、手洗い場などもあるため水のみ場になったりもしています。なので、ハトはとても駅周辺には住みやすい環境ということですけれども、ハトのふんにはクリプトフォップス、サルモネラ菌、ニューカッスル、トキソプラズマといった健康被害を及ぼすウイルスが含まれている可能性があります。ハトはいろいろな場所を移動するため、ウイルスを媒体する可能性が高い動物です。ベランダや室外機などにハトのふん害がある住宅はハトのふんによる健康被害に注意しましょうというふうになっております。　公団の掃除をしている人にも聞きました。ＵＲです。とてももう大変と。乾いたのも大変ですし新しいのも大変ですけれども、何cmにもなっていて、本当に大変という話も聞いています。　何年か前に、福間駅の清掃をしたことがあるという人にもちょっと伺うことができたんですけれども、天井裏が落ちそうなくらいだったと言っておりました。その辺の対策、これから先、ＪＲとの兼ね合いもあると思うんですけれども、されていく考えはないでしょうか。 ○議長（江上隆行）　長野都市整備部長。 ◎都市整備部長（長野健二）　おっしゃられるように、ハトによる被害、先ほどベランダのお話も出ました。鳥獣保護法という名の下で私どもができる限りのことで今現在、ハトについてはふんによる害ということで、先ほど市長の第１答弁がございましたように、基本的に水曜日はお休みをいただいておりますけれども、毎日朝から掃き掃除、それから拭き掃除、こういったものをさせていただいております。　先ほど言われたように、一定程度固まった場所にふんがたまるという場所について、汚れがひどいものについては、数か月に１回という形にはなりますけれども、そこによる重点的に掃除を行っていると。　そもそも論、ハトをここに、先ほど安住の地というようなお話が出ていました。生き物相手という形になりますので、今現在は、ハトを共存という形ではなく排除という形で、物理的な形でプラスチック製の剣山というのを、ハトが止まっているような状況のところにおいて設置させていただくと。　先ほど資料にもございましたように、一定程度効果が出てきますと、世界遺産をＰＲしている看板、つり下げ看板がございますが、そこにも実際止まっていると。一つひとつやはり地道に潰していくというのが現在の対応というふうな形になっております。　もちろん今年度につきましても、今現在問題となっておりますのは、みやじ口の階段側のところで、一部プラスチック製の剣山が置けていないところがございます。そこについては、その剣山でいくのか、あるいは防鳥ネットを張ったほうが効果が高いのか、今現在、そちらのほうで、防鳥ネットのほうが有効ではないかというふうに判断して、そういった工事を今年度取りかからせていただくことでハトに対しての市民に対する皆さんへの危険性の問題、それからふん害、こちらについては対応していきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆７番（中村晶代）　掃除をしてもらっている業者さんですけれども、こういう鳥獣といいますか、ハトの対策の専門の人にしてもらっていることはあるんでしょうか。 ○議長（江上隆行）　長野都市整備部長。 ◎都市整備部長（長野健二）　当初、平成22年にできて以降、最初どういったふうな形を取るべきかというところで、専門的な業者さんにもお話をさせていただきまして、先ほど第１答弁もありましたように、忌避剤、ハトが嫌がるような材料を塗ったと。ただ、これだけではどうしても効果が切れるときにはやはりハトがまた来てしまうということから、最終的に、専門家の意見も含めまして、忌避剤と同時に物理的にハトが止まれないというような対策を取ったんですけれども、最終的には、もう今現在としては、ハトを排除する方向での物理的な方向で今動いているというようなところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆７番（中村晶代）　一度目に見えない部分、天井裏なんかも調査をしたほうがいいんじゃないかなって思っています。長寿命化といいますか、長くきれいにもたせるためにも、一度調査をきちんとして根本的な対策をしたほうがいいのではないかなと感じておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　長野都市整備部長。 ◎都市整備部長（長野健二）　おっしゃられますように、天井裏については既にもう調査をかけております。そこにかなり、そこにハトにとって安全であるというふうな判断をされた、判断したという言い方はおかしいんでしょうけれども、そこが住みかとなっているというような状況も突き止めております。　当時、防鳥ネットを張る前に、中の、当時いたハトを追い出した上で防鳥ネットを張ったというようなこともございます。現在もまだそういうような状況が続いているということであれば、再度また必要に応じて中の調査をかけた上で、一度ハトを排除した上での新たな対策という形になるんですけれども、残念ながら、どこから入ってきているかというところで、やはりここを一つひとつ潰さない限り、現在大丈夫と思っていてもやはり別のところから入ってくるというようなこともございます。ですので、第１答弁がございましたように、やはり地道にやっていく、一つひとつ潰していくというのが最終的にはハト対策の近道にはなるというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆７番（中村晶代）　では、地道に、定期的に必ずきれいにしていくということでよろしいでしょうか。　もう一つ、トイレの掃除なんですけれども、これは東福間駅もだったんですけれども、割と住民の人から、汚れていますという連絡があります。東福間駅に行ったときは、どこどこに連絡してくださいという張り紙がしてあって、建設課だったか都市管理課だったか、あったと思いますけれども、福間駅もこの前、流れてなかったんです、故障して。そこ、福間駅にも貼ってありましたでしょうか。 ○議長（江上隆行）　長野都市整備部長。 ◎都市整備部長（長野健二）　まず、ハト対策については、やはりきちんと地道に進めさせていただきたいというふうに考えております。　それから、トイレについての故障のお話、汚染、汚損というべきですか。汚損あるいは故障、こういったことに対して、今現在、貼ってあるかということで、連絡先というのは現在のところないかもしれませんので、きちんとその辺が管理者がどこであるということについては明記させていただきたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆７番（中村晶代）　障がい者用のトイレもありますし、たくさんの人が使われるトイレですので、いつもきれいにしていただきたいなと思っております。結構そういう連絡がよく来ます。あと、またハトも、思った以上にとても見えているところ以外がすごく汚れているなというふうに感じましたので、その辺もよろしくお願いします。　答弁はいいです。　以上で終わります。 ○議長（江上隆行）　以上で質問を終わられますか。　　　　　　　　　　　　（「終わります」の声あり）　はい。　以上で、中村晶代議員の一般質問を終わります。　ここで休憩とし、再開は午前10時35分といたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時16分　　　　　　　　　　　　再開　午前10時35分　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（江上隆行）　議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。　次は議席番号２番、森上晋平議員。　　　　　　　　　　　　（「議長」の声あり）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　皆さん、おはようございます。議席番号２番、新政会、森上晋平でございます。通告書に従いまして、大きく三つ一般質問をいたします。　質問事項、大きくその１、行財政改革について。３月定例会の一般質問において行財政改革を取り上げましたが、その答弁内容から、行財政改革の取り組みが不十分であるように感じております。そこで、次のことについて伺います。　小さく①庁内の推進体制について。小さく②財政基盤の強化と安定した財政運営はどのように実現していくかについて。小さく③計画の見直しや新たな取り組みの追加について。　大きく２、就労支援について。生活困窮者自立支援制度では、就労準備や就労訓練などの支援が新たに制度化されました。コロナ禍で就労支援の必要性は高まっていると考えます。失業者、特に障がいをお持ちのかたに対して、本市ではどのような就労支援の取り組みをしているのか、次のとおり質問します。　小さく①本市で進めている就労支援の現状と課題及びこれまでの詳細な取り組みについて、小さく②今後の詳細な取り組みについて伺います。　大きく３、データ分析を用いた国民健康保険事業の取り組みについて伺います。　国は、超長高齢化社会に備えて、全ての健康保険組合に対しレセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持・増進のための事業計画としてデータヘルス計画の策定・公表、事業実施、評価等の取り組みを求めるとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進しております。　小さく①データヘルス計画の策定及び実行について、これまでの取り組みと本市の課題について、そしてその課題に対してどのような事業を計画し執行するかについて伺います。小さく②各事業評価における妥当性、客観性を担保するために行っている工夫について伺います。　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（江上隆行）　それでは、１項目めの答弁です。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　では、お願いいたします。　森上議員の一般質問の１項目め、行財政改革についてでございます。　①の庁内の推進体制についてでありますけれども、第３次行財政改革大綱は、市長を本部長とする福津市行財政改革推進本部において、毎年度進行管理を行ってまいります。この進行管理では、行財政改革実施計画に記載した取り組み項目の進捗管理を確認してまいります。　行財政改革推進本部の構成メンバーは、本部長である市長のほか、教育長、それから各部長、理事、総務課長、財政調整課長、まちづくり推進室参事としております。　②でございます。財政基盤の強化と安定した財政運営についてですが、第３次行財政改革大綱の中の改革の基本方針に示しているとおり、市税のほか、新たな財源の確保を進めるとともに事務事業の効率的な執行による管理経費の削減などを進め、財政基盤の強化と健全で安定した財政運営を目指します。　③です。行財政改革実施計画は、毎年度、業務を所管する部署において取り組み実績や社会経済情勢の変化に対応するため見直しを行うとともに、新たな個別実施計画の追加などを行い、推進本部において審議し、実施計画の見直しを行うこととしております。　令和３年度の実績は、現在取りまとめておりますので、取りまとめが終わり次第、市民、そして議会の皆様に対して公表、報告する予定でございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　庁内推進体制について伺います。　副市長の選任について、市長の考えを伺います。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　この一般質問は行財政改革についてのご質問でありますので、副市長、様々市長を補佐する役割が期待されるといいますか、考えられますけれども、こういった行財政改革、行政改革など、要は業務の効率化を様々な面から組織を統率し、さらなる、また福津市の組織に精通し、そして業務の効率化、行革を進めていく、そういう力を持った副市長が考えられると思っております。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　行革大綱の実施には、ＤＸ人材が必要不可欠であろうと考えます。専門性の高い人材の登用並びに本市は行政経営をうたっており、本市職員の民間への出向を検討することについて本市の考えを伺います。　以前は、本市職員を民間に派遣していたと聞いておりますが、その際、どこの企業に出向してどのような効果が見られたか伺います。 ○議長（江上隆行）　大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志）　ＤＸを推進するにあたりまして、まずは市としてどういった取り組みを行うかについての方向性や全体像を把握する基本方針が必要と考えます。　この方針により目指すべき水準、能力、そして必要な人材、人数が具体化されます。これを受け、まずは外部研修や民間人事交流などによる内部の人材育成で実施できるかを検証いたしまして、それによっても人材能力が不足するのであれば外部人材の登用や国・県からの支援、あるいは民間委託等を検討していく必要があると考えております。　これまでの企業派遣の実績についてですが、平成20年度、21年度にそれぞれ１名を株式会社電通へ、平成20年度から24年度までの５年間、各年度１名をトヨタ自動車九州へ派遣研修を行いました。　派遣の効果につきましては、福津暮らしの旅やふるさと納税の産品開発、業務の効率化や職員研修の実施などに一定の効果があったと検証しております。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　派遣効果が明確にあったとするならば、職員の研修派遣を継続するべきではないかと思います。効果がある施策をなぜやめたのか、やめた原因について伺います。　また、今日、ＤＸ人材の必要性が叫ばれている中で、例えばＩＣＴ関連企業への研修派遣など実施をしていくべきではないか、本市の見解を伺います。 ○議長（江上隆行）　大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志）　人口の増加や地方分権、地方創生などによる業務量の増加に伴い、市役所内の人員需要を優先せざるを得ない状況であったことが主な理由でございます。　また、ＤＸ人材の必要性は十分認識はしておりますが、専門人材よりも、まずはそれぞれの業務を担当する部署において一定水準のＩＣＴリテラシーを持つ職員をより多く養成する必要があると考えておるところでございます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　小さい②に移ります。ふるさと納税の拡充についてお尋ねします。　泉佐野市のふるさと納税3.0の取り組みは、寄附者の皆さんの応援によるクラウドファンディングを活用し、返礼品をご提供いただく企業や個人事業主を泉佐野市に誘致し、そして支援をすることで魅力的な地場産品を充実させ、寄附者の皆さんに返礼品としてお届けをするという新しいふるさと納税の形であります。　まず、寄附者が返礼品を選定し、寄附者はクラウドファンディングを行うことで寄附額が目標額に達成すると事業者は泉佐野市内で事業開始をいたします。そして、その後、泉佐野市が事業者へ補助金交付を行い、寄附者は事業者からお礼の地場産品、すなわち新たな地場産品として返礼品を受け取ることができる。このような仕組みを福津市で構築ができれば福津市に新たな産業が生まれ、雇用も生まれ、税収も増え、現状の改善につながると考えます。　泉佐野市のようなふるさと納税3.0を活用し、こうした新しいまちづくりを少しずつ進めていくことは重要だと考えます。　泉佐野市のふるさと納税3.0の取り組みをぜひ福津市においても取り入れてほしいと考えますが、本市の見解を伺います。 ○議長（江上隆行）　木原まちづくり推進室参事。 ◎まちづくり推進室参事（木原秀和）　クラウドファンディングの取り組みについての質問でございます。　クラウドファンディングにつきましては、第３次福津市行財政改革大綱の中で、クラウドファンディングによる新たな財源の確保ということを掲げまして取り組みを進めているところでございます。　クラウドファンディングの活用を庁内で広げるためのガイドラインの策定をしておりまして、令和５年度の資金調達に向けて現在準備を進めているところでございます。　ご提案いただきました泉佐野市のこの取り組み、事例につきましても、参考にさせていただきながら今後の資金調達を進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　泉佐野市のふるさと納税3.0は、クラウドファンディングでお金を集めることだけが目的ではなく、事業者の支援によって寄附を集めやすくする施策でもあります。リスクも特になく、コロナでダメージを受けた地域の事業者の支援にいち早くつながると考えるので、市としても地域商社や中間委託業者と協議をして、できる限り素早い対応を行っていただければと思います。市の見解を伺います。 ○議長（江上隆行）　増田地域振興部長。 ◎地域振興部長（増田恭治）　事業者支援の一つの形として有効であるという認識をしております。　しかし、いわゆるクラウドファンディングとしての寄附募集に変わりがないということで、クラウドファンディングもただ募集するだけでは寄附は集まらず、しっかりとプロモーションをかける必要がございます。そのプロモーションに注力すべきか事業者を別の形で支援するか、市として見極めが必要であるというふうに考えております。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　次に、基金運用について質問します。　基金運用益の推移について、2015年からの推移について伺います。 ○議長（江上隆行）　佐々木会計管理者。 ◎会計管理者（佐々木桃太郎）　平成27年度以降の基金の運用収入についてですが、平成27年度は2,779万円、平成28年度が3,417万円、平成29年度が3,370万円、平成30年度が１億8,768万円、平成31年度令和元年度が３億3,183万円、令和２年度が１億4,247万円、令和３年度が7,425万円となっております。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　財政再建のためにも、基金運用は重要な施策だと考えるが、これまで７年間の実績を考慮して、会計職員のレベルアップはあったのか伺います。 ○議長（江上隆行）　佐々木会計管理者。 ◎会計管理者（佐々木桃太郎）　これまで基金運用を行ってきた中で、証券会社等との取引事例や証券会社や各種媒体から得た情報など、業務知識を積み重ねてきており、基金運用について、以前と比較すれば理解や経験は深まっていると考えております。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　基金運用する中で、この７年間の基金運用の現状と課題、そして並びに改善策について詳細を伺います。 ○議長（江上隆行）　佐々木会計管理者。 ◎会計管理者（佐々木桃太郎）　福津市には現在13の基金があり、５月末現在で総額112億5,062万円となっております。　基金は、普通預金、定期預金、債券等により運用されており、債券の保有額は５月末現在で74億204万円、普通預金、定期預金等は38億4,858万円となっております。　先ほど申し上げた令和３年度の運用収入は7,425万円で、債券等の利息収入が主となっております。　近年と比べて減少した理由につきましては、日本やアメリカ、欧州各国の金融政策や経済情勢等により、超低金利相場等も影響を受け、債券売却による収入等を得ることが困難になったためでございます。　今後の国内外の金融情勢の見通しが不透明な中ではありますけれども、今後につきましては運用の基本方針であり課題でもある安全性や流動性の確保に留意しながら効率的な運用をすることに努めてまいります。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　小さく③に移ります。行革大綱の施設管理の包括管理業務委託の導入について、包括管理を検討している公共施設の定義について伺います。 ○議長（江上隆行）　大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志）　包括管理業務委託でございます。施設を管理する上でいろいろな業務が存在する中で、包括的に民間事業者が創意工夫やノウハウの活用により効果的・効率的に管理することでございます。　包括管理を検討する施設としましては、指定管理施設を除く市が直営で運営管理している全ての施設が対象になるものと考えております。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　市が包括委託を考えている具体的な施設について伺います。
   ○議長（江上隆行）　大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志）　直営で管理している施設の中でも多くの管理業務が存在する施設、また、将来的な施設の老朽化対策が必要な施設ですので、庁舎、ふくとぴあ、図書館などが対象になるかと考えております。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　学校などの教育施設は含まれますでしょうか。 ○議長（江上隆行）　大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志）　公共施設の施設分類ごとの延べ床面積を見ましても、学校施設が全体の約45.7％と、ほとんどを占めております。したがって、教育施設を外すことはあまりメリットが得られない可能性はございます。包括管理を導入する際には、教育施設も含んだところで調整をしたいと考えているところでございます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　公共施設管理の課題は自治体内部の中で縦割りで、全庁的な情報が集めにくいであったり、通常業務のある中、施設管理の事務がなかなか負担であったり、各種契約書の作成や点検、修繕などの事務対応が大変であることであると考えますが、認識は合っておりますでしょうか。 ○議長（江上隆行）　大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志）　それぞれの施設での対応となっているため、修繕履歴等のストックがなく、過去の修繕費等の把握等ができていないのが現状であり、また、技術専門職も不足して品質管理に偏りが出たり、小さな修繕に関しても契約等の事務が発生し、職員の負担が増している状況は間違いございません。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　パブリックコメントの本市の回答の中に、「契約事務に携わっていた人員を重点施策に集中させることができると考えています」とあります。本施策により現状の担当職員の業務量とどれぐらいの削減効果が見込めるか、具体的に伺います。 ○議長（江上隆行）　大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志）　施設管理におきまして、電気や空調設備といった専門的な知見も必要であり、職員の負担も大きいところでございます。各部署に分散されている施設管理を包括させることで、今まで担当していた施設管理に関する契約等の事務もなくなることで、職員個人の事務負担はかなり軽減されるものと考えているところでございます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　本施策の定性効果というのは、専門性の高い技術支援によって施設管理の安全・安心の向上、そして施設管理に関わるいわゆるトータルコストの削減、計画的な修繕実施による施設長寿命化の支援にあると考えておりますが、認識は合っておりますでしょうか。 ○議長（江上隆行）　大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志）　現在の施設管理に関しては、基本的に自己保全で対応しているのが現状でございます。リスクマネジメントの観点からも、適切な維持保全の促進は当然必要でございます。包括管理の導入における定性効果は議員認識のとおりだと考えております。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　施設ごと、そして業務ごとに管理されている委託発注事務を包括的に委託をすることで新たにマネジメント費が発生すると思いますが、施設の修繕業務について、従来自治体が対応していた修繕に関する一連の契約手続きの業務フローと工数を伺います。 ○議長（江上隆行）　大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志）　修繕に関する業務フローとしましては、不具合箇所の発生から担当者の現場確認、事業者との立会いを行い、まずは予算の確認、修繕案の確認のもと、おおよその金額に応じて事業者に対して見積りを依頼しております。このとき、内部決裁として執行伺を起案いたします。見積りを比較し、一番安価だった事業者と契約を締結し、修繕が実施されます。このときも内部決裁として契約締結伺を起案しております。　修理が終われば、担当者が完成を確認し、完成届などの手続きを行い、完成承認の下、事業者から請求書をいただき修繕費を支出しております。工数としましては、細かなところを除き、立会い、見積り依頼、契約、修繕、完成立会、支払いの６工数となります。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　小修繕業務の委託をすれば、自治体は不具合発生、そして報告、修繕実施可否判断のみの業務になり、大幅な事務手続き負担が削減できると考えますが、本市の見解を伺います。 ○議長（江上隆行）　大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志）　包括管理業務に小修繕を含むことによって大きく業務改善に関わってくるものと考えられます。市としましても導入に至るときには小規模修繕業務は当然包括管理に含めたいと考えているところでございます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　これを行うことによって大幅な職員のコスト削減並びに施設管理の品質の向上が見込めると考えますが、市の考えを伺います。 ○議長（江上隆行）　大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志）　包括管理導入の先進地の情報を見ましても、この小規模修繕を含むことで大幅な職員の業務削減及び議員が言われる施設管理の品質向上は間違いなく図られております。市としましても、包括管理導入の際には小規模修繕を含むところでの導入を進めたいと考えております。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　包括管理にした場合に、施設の点検についてはどのように考えておりますでしょうか。 ○議長（江上隆行）　大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志）　点検業務に関して、電気保安、消防設備点検、空調設備点検、エレベーター、自動ドア保守点検など多岐にわたって委託料が発生をしております。これを一括に契約ができれば事務負担が一層軽減されることになりますので、包括管理に含めたいと考えております。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　施設の点検についても専門業者に委託をすることで技術者の計画的な点検が可能になり、建物の安全、そして品質の向上につながると考えますが、本市の考えを伺います。 ○議長（江上隆行）　大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志）　専門業者にお任せが可能となりましたら、各施設の利用頻度や劣化状況に応じた点検頻度等が設定され、また、専門技術者の巡回点検等により設備の長期保全と建物の品質向上にもつながるかと考えられます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　現在の施設管理業務はエクセルによる管理でしょうか。 ○議長（江上隆行）　大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志）　エクセルにより管理を行っております。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　施設管理業務においてもデジタル化を進め、全ての施設を専門業者に一括委託をすれば点検を実施する各地元業者へ点検の実施方法等判断基準の指導を行い、品質の統一を図ることができると考えます。現地に配置する担当者による巡回点検の情報と公立施設の点検結果を基に施設の劣化優先度判定資料が作成可能になると考えます。劣化調査、劣化診断の結果が劣化優先度判定資料に反映をされ、不具合が効果的に修繕されるよう優先度別、建物部位別に修繕内容をリストアップする。これにより同工種、同工種工事の一括発注、道連れ工事を効率的に実施することができるようになると考えますが、本市の見解を伺います。 ○議長（江上隆行）　大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志）　施設の予防保全におきまして日々の通常点検は必要不可欠なものでございます。その点検実施方法等による品質の統一化は計画修繕に寄与できるものと考えております。これにより将来の修繕費の平準化も図られ、議員がおっしゃられます道連れ工事も可能になろうかと考えます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　今後、デジタル化を進め、全ての施設を専門業者に一括委託をし、点検を実施する各地元業者へ点検の実施方法と判断基準の指導を行い、品質の統一を図っていく方向性という理解で合っておりますでしょうか。また、今後劣化優先度判定資料を作成し、同工種工事の一括発注、道連れ工事を効率的に実施する方向であるという理解で合っているでしょうか。 ○議長（江上隆行）　一問一答だから、今２問聞かれたと思うんで、１問ずつ聞いてもらっていいですか。先の質問にちょっと答えてください。大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志）　現時点では、全ての施設を対象に一括委託をすることは想定できておりません。　当然、点検の実施方法等による品質の統一化は必要であるとの認識は持っているところでございます。 ○議長（江上隆行）　もう一度、２問目の質問をしてください。森上議員。 ◆２番（森上晋平）　今後、劣化優先度判定資料を作成し、同工種工事の一括発注、道連れ工事を効率的に実施する方向であるという理解で合っておりますでしょうか。 ○議長（江上隆行）　大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志）　包括管理の対象となる施設に関しては、その範囲内で同工事、同工種工事の一括発注などを実施していきたいと考えているところでございます。 ○議長（江上隆行）　森上議員、ちょっとお願いがあるんですが、ちょっと早口で聞き取りづらいところがありますので、もう少し、ちょっとゆっくりされたほうが、せっかくの質問ですから聞き取りやすいと思いますので、ご協力をお願いします。　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　施設の劣化優先度を判定する資料は、福津市公共施設等総合管理計画の精度を上げることにつながると考えます。福津市公共施設総合管理計画や個別施設の管理計画は現在は市が作成をされておりますでしょうか、それともコンサルに委託をされておりますでしょうか。伺います。 ○議長（江上隆行）　大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志）　平成28年度に策定いたしました福津市公共施設等総合管理計画は、コンサルタントに委託して作成したものでございます。　令和３年度に策定した福津市公共施設総合管理計画個別計画（庁舎等）につきましては、市独自で策定をしております。　なお、令和４年には、福津市公共施設等総合管理計画改訂版として見直す予定であり、この改訂版にあたってはコンサルに委託して策定予定となっております。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　包括管理業務委託をやるにあたり、包括委託を行う業者には計画策定業務を委託するべきではないかと考えます。なぜならば、包括委託された業者が蓄積する施設情報をベースに、公共施設等総合管理計画を策定することが可能になると考えられるからであります。　コンサルに計画を委託して管理業務を別の企業に委託するのではなく一括して委託することを検討する必要があるのではないかと考えますが、市の見解を伺います。 ○議長（江上隆行）　大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志）　現在策定しております公共施設等総合管理計画は、2017年から2046年までの30年間の計画となっておりますので、今回改訂版を策定するにあたりましても大幅に内容が変更になることは想定をしておりません。　また、包括管理業務を導入する時期にあっても、早くても令和６年度からの導入になります。包括管理委託により業者が蓄積する施設情報は、今後の管理に必要となると考えられますが、将来的にそのコンサルが計画策定業務まで請け負うのであれば計画見直しに検討の余地があるかもしれないと考えております。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　次、ＰＦＳについて伺います。　内閣府は、行政課題の解決に対応した成果指標を設定し、成果指標値の改善状況に連動して委託費等を支払うことにより、より高い成果の創出に向けたインセンティブを民間事業者に強く働かせることが可能となる新たな官民連携の手法である成果援助型民間委託契約方式、いわゆるＰＦＳを推進しております。ＰＦＳの活用を本市としても検討するべきであると考えますが、本市の考えを伺います。 ○議長（江上隆行）　木原まちづくり推進室参事。 ◎まちづくり推進室参事（木原秀和）　ＰＦＳにつきましては、限りある財源を有効活用するための一つの手法ということで捉えておりますけれども、活用するにあたっては、適切な成果指標の設定というものが非常に重要になるということ、それから絶対条件ではないということで聞いておりますが、複数年度の契約が前提となるというふうにも聞いております。複数課題もありますことから、調査研究が必要になってくるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　ＰＦＳは従来型の委託事業と異なり、成果指標を設定をし、その達成度合いに応じて変動する報酬を支払う契約方式であり自治体のリスクを減らし、事業の成果に基づいて成果が発生する契約方式であります。　ＰＦＳの活用により行政課題の解決に民間事業者のノウハウを比較的リスクなく積極的に活用できる。そして、成果指標の設定やそれに基づく報酬支払いをすることでＥＢＰＭの推進を図ることができる。多様な民間事業者の参入機会が創出され、民間事業者のノウハウ蓄積、そして改善が進み、民間事業者の育成が促進される。成果報酬型スキムにより、より高い精度が創出をされ、満足度の高い住民サービスが提供されると考えます。　鎌倉市の松尾市長はこう言っています。「新たな視点での改善ができることがＰＦＳの魅力です。成果が出るか分からない中でコンサル料を支払うことは二の足を踏みますが、成果報酬型のＰＦＳなら議会や市民への説明もしやすく、すばらしい仕組みだと感じています」と答えております。　改めて、ぜひとも積極的なＰＦＳの活用を求めたいと思いますが、本市の見解を伺います。 ○議長（江上隆行）　木原まちづくり推進室参事。 ◎まちづくり推進室参事（木原秀和）　ＰＦＳの導入にあたってのメリットであったりデメリットについて、十分見極める必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　千葉県四街道市の鈴木市長は、市長選の中で、全事業の総点検を、開始、今後、より一層力を入れたい防災事業から始まりましたが、担当課と本音で語り合う中で課題や新たな試案を得ました。全てですから時間はかかりますが、市民の暮らしを支える一つひとつの事業と向き合って行きますとＳＮＳに投稿をされておりました。　先日も夕陽館の休館が決まるなど、行政サービスの低下は市民にとって大きな懸念事項となっております。行政サービスも公共施設も市民の貴重な税金を使って実施をしているものです。全ての事務事業に対する評価を実施することに対して市の見解を伺います。 ○議長（江上隆行）　木原まちづくり推進室参事。 ◎まちづくり推進室参事（木原秀和）　全ての事務事業に対する評価ということでございます。その目的については十分重要であるということで認識しておりますが、全事業の評価ということになりますと、やはり評価自体が目的になってしまうでありましたり、例えば評価の作業自体に疲れてしまうということ、それから、木を見て森を見ずという課題があるということで認識しております。　現在、行政経営システムのほうを構築中でございますが、まちづくり基本構想の将来像の実現という目的を達成するためには、事務事業評価については各事業実施部署のほうで評価、振り返りを自己点検という形でやっていただいて、事務事業よりも一つ上のレベル、施策のレベルで評価を行うというところに重点を置くという形で行政評価に取り組むというのが有効ではないかということで今のところ取り組みを進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　令和４年度の全ての事務事業の数について伺います。 ○議長（江上隆行）　大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志）　事務事業数は818でございます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　また、令和４年度主要事業の概要（一般会計）の中で取り上げられている事業の数及び主要事業の概要に選んだその判断基準について伺います。 ○議長（江上隆行）　大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志）　主要事業の概要に記載された事業数は115でございます。　判断基準でございますが、政策的経費に係る事業を中心に選定をしているところでございますが、一般経費からは、市民への影響が大きいと思われる事業を所管部署で選定をしているところでございます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　本市において行政評価の取り組みについて、行政評価を初めて開始してからこれまでの経緯について伺います。 ○議長（江上隆行）　木原まちづくり推進室参事。 ◎まちづくり推進室参事（木原秀和）　行政評価につきましては、第１次福津市総合計画の策定と併せまして、平成19年度から全事業の事務事業評価を開始しました。そのうち平成24年度からは、事務事業を一定の範囲でまとめた再施策での評価というものに移行しております。　第１次総合計画の計画期間が終了した後の平成29年度には主要施策の成果報告書の様式変更を行って現在に至っております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　本市における福津市の予算編成の流れについての詳細について、例えば何月に財政調整課が原課から提出されたどのような資料に基づいてどのような観点で査定をしているのか伺います。 ○議長（江上隆行）　大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志）　主要事業につきましては、まちづくり計画実施計画を７月末までに原課が作成・提出し、８月から10月中旬にかけてヒアリング、査定、取りまとめを行います。　この際でございますけれども、まちづくり計画との整合性や事業の必要性、緊急性、活用可能財源などを勘案し、優先順位づけや事業費、実施期間などの精査を行っております。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　財政調整課は、原課から資料が上がって来る全ての事業について査定を行っているのかどうか、その際の事業の優先順位についてもどのような観点で行っているのか伺います。 ○議長（江上隆行）　大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志）　経常的な事業につきましても、原課から提出された見積書、積算書、事業費の推計資料などを確認し、全ての事業について主要事業と同様に精査を行っているところでございます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　これは例なんですけれども、府中市の事務事業評価シートを見ると、事務事業の対象が誰か明記がされております。例えば市民であったりとか、おおむね40歳以上の市民など、ターゲットが明確に決められております。本市においては記載がございません。誰を対象にした事業か明確でないから受益者負担が明確ではないという現状が起きているのではないかと懸念しますが、本市の考えを伺います。 ○議長（江上隆行）　木原まちづくり推進室参事。 ◎まちづくり推進室参事（木原秀和）　まちづくり計画実施計画の中には同様の欄がございます。事業の立案でありましたり事業の振り返りの際には検討することとしております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　原課から財政調整課に提出をされた予算要求資料並びに査定のプロセスについて、記載をされた資料は情報公開請求の対象になりますでしょうか。
   ○議長（江上隆行）　大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志）　予算案として提出された後でございますが、予算要求資料は原則公開となります。ただし、資料のうち福津市情報公開条例に規定する第９条の法令秘情報、第10条の個人情報、第11条の法人情報、第12条の行政運営情報に係る分は非公開となります。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　府中市の事務事業評価シートを見ると、本市における事務事業評価シートと違う点が幾つかございます。例えば、次年度に向けた見直しとして新規レベルアップ、継続、見直し、廃止の４項目があり、これは公開されております。本市においても、この取り組みはできるのではないかと考えております。　また、現状分析においても、国と民間ではなく、市が主体的に実施するべき事業である。そして、実施にあたって民間活力等を活用する余地がある事業である。類似事業はなく、統合など再構築した中では実施できない。事業実施への成果を何らかの形で把握している。受益者に対して求めている負担は適正である。多摩地域の他市と比較して充実している事業である。の６項目が入っております。事務事業評価が仮に府中市のように行われていたならば評価を行う際に市が主体となってやるべき事業か民間等活用するべき事業なのかどうか議論する土台ができるのではないかと考えますが、本市の考えを伺います。 ○議長（江上隆行）　木原まちづくり推進室参事。 ◎まちづくり推進室参事（木原秀和）　行政経営システムの構築の中で、行政評価の制度設計も現在行っております。その中で事務事業評価のやり方、シートの設定項目につきましても検討を進めていきたいと思っております。その上で、ご提案いただきました府中市の事例についても参考にさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　また、これは原﨑市長におきましても行政評価の精緻化につきましては並々ならぬ情熱をお持ちであると考えておりますので、この府中市の行政評価シートを見ての行政評価への見解を伺いたいと思います。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　府中市のは、すみません、拝見しておりませんけれども、今のご質問の中では、府中市については事務事業評価シートで間違いないですね。なので、行政評価も私の中では大きく二つあると思っています。それで、現在、本市が基本構想を策定いたしまして、様々な分野別計画や人事評価等も含めて、全てがばらばらというか、連関するものになるように、つまりは、重要施策を基本構想に基づいてしっかりひもづけ、そしてそのために組織の運営等がどうなるかということを定めるのが今の行政経営システムなんですけれども、ただ、事務事業評価というのは本市もかつて約５年間やっておりましたように、どの事業が重要施策かということに関わらず、今本市が800、およそこの何年間でもそんなに事務事業というのは大幅には増えていないんですが、政策的評価はそのうちの１割ぐらいですから、ほとんどが経常的な事務事業です。この事務事業の効率、つまり何人この事業に何時間充てているのか等がかつての事務事業評価、本市も行っておりました。ただ今後は、府中市の事務事業評価もぜひ見させていただきたいと思いますが、事務事業評価をどこまで公開するか公開しないかに関わらず、事務事業評価というのは大切だと思っています。復活すると。全く昔どおりではなく。なぜならば、このコロナに併せまして、特にＤＸ化の推進が一番分かりやすいものになります。　つまり、それぞれの事務事業が経常的なものであっても、さあ、ここに今人が何人充てて何時間となっていますが、この部分、人ではなく技術、つまりＤＸの力によって効率化が図れるんではないか。もしくは、かつては行政でできるものは行政で、民間でできるものは民間でという感じでもありましたけれども、ここにつきましても、行政でできるものは行政ですけれども、民間に任せるというよりも、民間の力を活用して、どのような事業効率が図れるかとか、ここはもう精査するために、併せまして、今の時代こそ事務事業評価をもう一度見直して見るということが大変重要というか、よりこの庁内の組織運営につきましては、より中長期的に、また予算編成上も大変重要になってくるやり方であると思っていますので、事務事業の精査並びに洗い出しは、本当に大変重要なものであるとの認識でございます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　次の質問をお願いします。 ○議長（江上隆行）　それでは、２項目めの答弁をお願いします。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　では、２項目めは、就労支援についてであります。　そして、小項目の①から。本市で進めている就労支援の現状と課題及びこれまでの詳細な取り組みについてですけれども、障がいをお持ちのかたの就労支援の取り組みについてご説明いたしますが、まず一般就労を希望する場合はハローワークの障がい者窓口を紹介しております。そして、令和２年度は２名、令和３年度はまた２名を紹介いたしました。　また就労経験がない、離職からブランクがあるかたの場合では、障がい福祉サービスの就労移行支援事業所を紹介しております。ここにつきましては令和２年度が２名、令和３年度は４名を紹介いたしました。　同じく、障がい福祉サービスである就労継続支援Ａ型、それからＢ型を希望される場合は、市の障がい福祉係と連携して就労支援を行っております。令和２年度は１名で、令和３年度は１名の利用がありました。　②の今後の詳細な取り組みについてです。　今後の取り組みといたしましては、引き続き当該制度を活用することにより、相談者に寄り添った就労支援を実施してまいります。　以上であります。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　厚労省職業安定局が実施する労働政策審議会障害者雇用分科会と社会援護局が実施する社会保障審議会障害者部会とで今後の障害者就労支援雇用拡大に関する議論が進められております。そのうち労働政策審議会ですが、2023年４月の法定雇用率引上げに加え様々な論点の整備が進んでおります。この厚労省の取り組みに連動する本市における取り組みについて伺います。 ○議長（江上隆行）　神山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（神山由美）　厚生労働省の動きについてのお尋ねでございます。　厚生労働省の労働政策審議会では、雇用促進の連携強化について、令和２年11月から約７か月にわたって開催されております障害者雇用福祉施策の連携強化に関する検討会で幅広い議論がなされ、令和３年６月に検討会報告書がまとめられております。　また、６月13日の社会保障審議会障害者部会では、これまでの論点整理を踏まえ、障がいのある人の福祉や就労に関する制度改正に向けた報告書がまとめられたというところでございます。　特に、雇用施策と福祉施策の連携強化につきましてとは、今後予定される障害者総合支援法の改正等国の動向を注視し、市として対応すべき施策を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　障がい者雇用と障がい者福祉の連係の促進について伺います。　この論点において、アセスメント機能強化というものがうたわれています。まずは障がい者のかたの就労能力や適性を適切にアセスメントしていこうという方針が記載されているわけですが、先々にはそのアセスメントの一元化が必要だと考えております。障がい者のかたが就業しようと思った場合に、労働行政に相談に行くのか福祉行政に相談に行くのかの二つの選択肢があり、どちらに相談に行くかでその先のステップが変わってきます。本来は就労のためのアセスメントは一元化されるべきだろうと思っております。　今回、本市の福祉部からは、ハローワークとの連係に関する回答はありましたが、逆に、ハローワークから福祉部への連係についても連係状況や方針について伺います。 ○議長（江上隆行）　神山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（神山由美）　ニーズの把握と就労能力や適性の評価に関しまして、アセスメントの一元化につきましては社会保障審議会のこれまでの議論において、将来的には福祉・雇用それぞれのサービス等を選択、決定する前の段階で共通の枠組みによるアセスメントの実施が望ましいとされたと理解をしております。　ご質問のハローワークにつきましては、就労支援の中心的役割を果たしている機関でありまして、現在も個々の求職者の特性と状況について一定のアセスメントを行い、必要な支援の提供を行っておりますけれども、今後、新たな福祉サービスとして検討されている新たな就労アセスメントを受けて一般就労を希望する方につきましては、その結果も踏まえた支援を提供していくことになると考えられます。市といたしましても、求職者の強みを生かしつつ、就職実現と就職後の雇用の質の向上に向けまして、より効果的な支援に結びつけられるよう連係を促進していく必要があると考えているところでございます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　多様な障がい者のかたの就労ニーズを踏まえた働き方の推進について伺います。　2023年４月より、週の労働時間が10時間以上20時間未満の特定短時間の障がい者のかたの雇用率に算定できる方向で議論が進んでおります。障がいの特性、通院の必要性から、短時間でしか就労ができない障がい者のかたも相当の数はいらっしゃると考えており、そこに道が開かれていくことは非常にいいことだと考えています。　同時に、地方の中小企業にとっても、フルタイム分の仕事の確保が難しくても雇用ができるようになるため、やはり雇用の裾野が広がると思います。あとは福祉行政、労働行政ともに雇用率算定に追加される特性の障がい者や企業ニーズをどの程度把握をし準備をしていくかが大事だと思いますが、市は具体的にどのように把握をされているか見解を伺います。 ○議長（江上隆行）　神山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（神山由美）　障がい者雇用率制度における障がい者の範囲についてでございます。　障がい特性で長時間の勤務が難しいことなどによりまして、週所定労働時間20時間未満での雇用を希望する障がいのあるかたは、いずれの障がい種別でも一定数存在しており、特に精神障がいで増加傾向にあることが厚生労働省の調査で示されているところでございます。　障がい者雇用率制度における週所定労働時間20時間未満の短時間労働者の取扱いについては、特にニーズが多い精神障がい者に加えまして、従来より雇用率制度の適用上配慮しております重度身体障がい者及び重度知的障がい者につきまして、特例的な取扱いとして事業主が週10時間以上20時間未満で雇用した場合、雇用率において算定できるようになる方向と理解をしているところでございます。　本市における企業の雇用ニーズの把握というのは行ってはおりませんけれども、週20時間以上で働くことができる障がいのあるかたが20時間未満の雇用に留め置かれないような制度設計が望まれるところでございますし、また、週20時間以上の雇用を希望する場合であって就労環境を改善すれば移行できる場合も想定されるところでございますので、今後ますます就労支援機関との連係が重要になってくると考えているところでございます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　テレワーク就業の推進について伺います。　福岡県下では、障がい者雇用義務が発生する法人の数は4,000を超えますが、福津市に限定すると13まで減ってしまいます。つまり、福津市居住の障がい者のかたが就労しようと思うと市外の企業に通勤をするかテレワークで雇用される選択肢に絞られてくるわけです。　厚労省では、障がい者のテレワーク促進に力を入れていますが、障がい者の就労の可能性を広げるために福津市としてどのような取り組みをされているのか、または方針をお持ちなのか伺います。 ○議長（江上隆行）　神山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（神山由美）　おっしゃるように、障がいのある人の中には、働く意欲はあるけれども通勤が負担と感じておられるかた、それから大勢の人がいらっしゃるオフィスで働くことは難しいけれども、近くであれば能力を発揮できるというようなかたは多くいらっしゃるというふうには思っております。　また、令和３年度の障がい福祉サービス等報酬改定によりまして、コロナ禍による新たな生活様式の定着を見据え、本人の希望や特性を踏まえた在宅でのサービス利用につきましてさらに促進が期待されているところでございます。　市外の就労支援事業所にはテレワークに対応した就労継続支援Ａ型、Ｂ型の事業所ございますので、本市でもサービス利用計画に基づく支給決定をいたしまして、ご利用いただいているというところでございます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　例えば、発達障害等で苦しんでいるかたが少しでも生き生き働くことができる環境を整備していくために、福岡市や北九州市からしっかりと就労実績のあるＩＴ特化型就労継続支援Ａ型事業所を誘致するということに関して、本市の考えを伺います。 ○議長（江上隆行）　神山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（神山由美）　福岡市や北九州市は政令都市でございます。就労継続支援Ａ型事業所につきましては、本市におきましては第６期福津市障がい福祉計画において障がい福祉サービス等の利用の必要量の見込みを推計しております。引き続き適切な提供体制の確保を進めていくことが重要と思っております。一方、障がい福祉サービス事業所の設置等に伴う許可等については、本市におきましては県が行うことになっているところでございますので、本市について積極的に誘致をするというようなことは現時点では考えられないというところでございます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　事業所立地の障がいになるであろう就労場所の提供であったり、就職のサポートをしていくことで現在発達障害で本市で苦しんでいるかたがより働きやすくなる環境がつくれるのではないかと思います。　また、企業誘致でなくても施設外就労先の設置でも大きな効果が見込めると思いますので、ぜひともご検討いただければと思います。これは要望でございます。　次、小さな２番移ります。長野県塩尻市では時短就労者を対象とした自営型テレワーク推進事業に取り組んでいます。就労に時間的な制約のある人が好きな時間に好きなだけ、安心して働ける仕組みでございます。ライフスタイルに合わせて時短で働ける自営型テレワークを持続的な仕組みとして地域社会に実装をしております。都市部の企業が地方で可能な仕事はアウトソーシングをし、フルタイムで働けない、そしてフリーランスでは自信がない地方の就労制約人材のかたの安全・安心な環境で時短での就労を可能にしております。　働く意思や能力があるにも関わらず時間的制約のある人を対象に、安心・安全な働きやすい場を整備することによって多くの人の就労チャレンジを促進し、仕事を通じて成長することによって最終的には地域企業への就職等、社会参画を促進することを通じてＩＣ系スキル、チームスキルを有する人材として地域の人材不足の解消並びに就職に失敗してもチャレンジが可能なセーフティネットをつくっております。このような取り組みは、まさに、一人の取り残しのないまちづくりの実践に貢献すると考えますが、本市の見解を伺います。 ○議長（江上隆行）　神山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（神山由美）　ご紹介いただきました塩尻市の時短就労者を対象とした自営型テレワーク推進事業、これにつきましては、塩尻市と一般社団法人塩尻市振興公社が実施する事業でございまして、2010年に厚生労働省の独り親家庭等の在宅就労支援事業としてスタートいたしております。その後、各省庁の補助金や国のプロジェクトを受けながら、対象者を子育て中の女性、障がい者、介護者等のいわゆる時短就労希望者へと順次拡大をされ、現在は地方創生プロジェクトへ進化している事業というふうに認識しております。　子育てや介護、障がいなど何らかの理由により就労に時間的な制約のあるかたが、好きな時間に好きなだけ安心して働ける仕組みとして、地域でのダイバーシティの実現を目指す地域就労モデルであるというふうに思います。　この塩尻市の事例は、障がいのある人への就労支援というよりは、議員おっしゃるように、誰独り取り残さないというＳＤＧｓの理念につながるまちづくりのモデルとなる事業であるというふうに思います。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　次の質問をお願いします。 ○議長（江上隆行）　それでは、３項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　では、３項目めのデータ分析を用いた国民健康保険事業の取り組みについてでございます。　まず、①のデータヘルス計画についてです。　現在、データヘルス計画は、第２期計画に入っております。令和２年度に中間評価を行ったところです。この第２期計画の当初における本市の課題は、虚血性心疾患による千人当たりの入院レセプトの件数が国、福岡県と比較して非常に多いことでありました。この要因は、未治療もしくは治療を中断されたかたの高血圧、糖尿病、それから高脂血症の多さにあることと分析いたしまして、適切に治療につなぐことを優先事項として取り組みを実施しております。　この結果、虚血性心疾患による千人当たりの入院レセプトの件数が令和２年度には全国平均を下回りました。しかしながら、この中間評価で脳血管疾患の新規発症者数及び脳梗塞による千人当たりの入院レセプト件数が伸びていることも分かりました。この要因は、血糖コントロールがうまくいっていない糖尿病の多さにあると考えており、令和３年度からは治療につなぐだけでなく、年間を通じて複数回継続した保健指導を実施しております。　そして②です。各事業評価における妥当性、客観性を担保するために行っている工夫としましては、国保データベースシステムを活用し数値化できるものは数値化すること。また、数値化したデータにつきましては、全国や福岡県の平均、また同規模の市町村との比較を行うことで評価、判断しております。　この計画策定や中間評価の実施にあたっては、国保連合会の支援評価委員会や健康づくり推進協議会による助言などを受けながら実施しておりまして、健康づくり推進協議会には医師会、歯科医師会、薬剤師会はもちろんですが、令和３年度より識見を有するかたとして福岡女学院大学公衆衛生看護学の教授にもご参画いただいておるところであります。　以上です。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　脳血管疾患の発症原因には、血糖値のコントロール不良のみならず、高血圧、脂質異常症のコントロール不良も関連すると考えます。中間評価では、２度高血圧やＬＤＬコレステロール180mg/dＬ以上のものについて、やや減少が見られるものの、目標値には達成ができていない状況です。達成ができなかった原因と今後の改善策について伺います。 ○議長（江上隆行）　横山市民部長。 ◎市民部長（横山清香）　達成できなかった原因と今後の改善策ですけれども、ご指摘のとおり、２度高血圧や脂質異常症のＬＤＬコレステロール180mg/dＬ以上のものの割合の減少という短期目標も達成することができませんでした。　これらの数値に該当するかたは医療機関への受診勧奨を行いますが、検診の結果と受診の必要性について１度のみの保健指導で実施しており、受診されているかどうかをレセプトで確認したり受診結果をご本人に確認した上で生活習慣の改善についても継続して保健指導を行うというようなことができていませんでした。このことが目標を達成できていない要因として考えられます。　そのため、保健指導の対象者の抽出基準を見直し、検診結果等に応じた優先順位をつけて継続的な保健指導を行うように改善したところです。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　中間評価では、血管疾患、特に脳梗塞の伸びが大きく、高額レセプト数も多くなっております。　脳血管疾患は再発率が非常に高いため、新規患者数を抑えるだけでなく、既往者や服薬者に対しても保健指導も必要であると考えられますが、本市の考えを伺います。 ○議長（江上隆行）　横山市民部長。 ◎市民部長（横山清香）　議員が考えていらっしゃるとおり、脳血管疾患は再発を繰り返すことで介護が必要となるかたがとても多いので、重要であることと認識しております。そのため、保健指導については検診結果に加えて病歴、服薬状況、年齢、喫煙の有無などを加味して対象者を決定し実施しているところです。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　本市においては、財政難の中、重症化予防事業をより多くの形に届けるサービスに高める必要性を感じています。従来の保健事業が提供サービスの量に応じて価格が決まる仕組みであり、質が考慮されず、実施が成果になり、限られた予算の中で費用対効果を求めていく市場へ転換されにくいなどの欠陥をはらんでいたと思います。いわば、質が問われない価格競争市場であったと考えております。提供サービスもアウトカム、質が価格に考慮される仕組みがあり、提供側が質の向上を目指すベクトルが働き、制度設計が難しく、エビデンスにも乏しい現状から、質によってサービスが評価される、これが予防医療のあるべき姿だと思います。　浜松市におけるＰＦＳを活用した事例を挙げさせていただきます。　約35％を占める予防できる生活習慣病関連医療費は浜松市において大きな課題でございました。データに基づきハイリスク者の特定と介入効果におけるインパクト評価まで実証を行っております。ＰＦＳでは、従来と比較して質の高い保健指導を担保することが可能であると考えます。　ＰＦＳの結果については今後発表予定ではございますが、プログラムを受けた浜松市の利用者のかたからはポジティブな報告がなされております。本市の重症化予防治療に対するＰＦＳの活用について見解を伺います。 ○議長（江上隆行）　横山市民部長。 ◎市民部長（横山清香）　現在の保健指導ではその成果が医療費の適正化に寄与できていないというご指摘であろうと真摯に受け止めています。これを改善するための一つの手法としてＰＦＳ成果連動型民間委託方式があると認識しています。このＰＦＳについては取り組み事例の報告が多いのは、特定健診やがん検診の受診率の向上を対象にした事業のものです。これは何を成果とするのか、その成果に委託先が寄与したかどうか判断しやすいからであると現時点では考えていますので、重症化予防事業への導入は、ご紹介いただきました浜松市などの今後の動向を注視してまいりたいと思っています。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　小さい２番に移ります。　来年度、データヘルス計画の見直しにあたり、この評価がとても重要であると私は考えております。膨大なデータの分析については、分析の専門知識と公衆衛生の専門知識が必要であると考えます。公衆衛生については医師会や大学の教授などが参加されておりますが、データ分析の専門知識や民間の分析力が必要なのではないかと考えますが、市の見解を伺います。 ○議長（江上隆行）　横山市民部長。 ◎市民部長（横山清香）　来年度、データベース計画は見直しの年となっていますのでこの評価をいかに行うか、そしてその評価結果をどのように今後の市民の皆様の健康づくりに役立てることができるかが大変重要です。　ご指摘いただいておりますとおり、データヘルス計画の見直しには膨大なレセプトデータと検診データ、そして健康寿命の延伸のためには介護に関するデータ分析も可能であれば加えていくことが理想的です。これらのデータ分析に関する専門知識は、現行の体制では十分とは言い難いところでございますので、民間の分析力の活用についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　データ分析の結果をどのように事業に生かし改善をさせていくかということも必要不可欠であると考えております。事業で高い効果を出すために最も重要視すべきなのは対象者をどのように抽出するかということだと考えます。データヘルス計画において課題に挙げられている脳梗塞の発症リスクについては、血圧や血糖値、脂質代謝の健診データや服薬歴、治療歴から予測が可能であります。分析により市民の誰がどのぐらいリスクが高いかを判定して、効果的に参加推奨を実施することは可能だと思います。　また、保健事業実施後の発症リスクや医療費の減少の程度を示すことができ、次年度以降のより効率的な事業展開につながると考えられます。保健事業では実施と効果検証は必ずセットにするべきであり、これを達成することができるのがＰＦＳによる事業実施であると考えております。最後に、本市の見解を伺います。 ○議長（江上隆行）　横山市民部長。 ◎市民部長（横山清香）　脳梗塞などの動脈硬化症の疾患につきましては、日本動脈硬化学会がその危険因子の評価をどのように行うべきかについてのガイドラインを策定されていますので、それを原則として対象者の抽出、優先順位をつけて行っています。　しかしながら、ＰＦＳを活用した保健事業、特に重症化予防事業については、国において現在事例を集積し普及啓発に向けた具体的なアクションプランを作成中と聞き及んでいますので、ついては、国のアクションプランの内容なども参考に、今後の重症化予防事業の在り方について判断をしてまいりたいと思っております。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（江上隆行）　以上で、森上晋平議員の一般質問を終わります。　ここで休憩とし、再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時47分　　　　　　　　　　　　再開　午後１時０分　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（江上隆行）　議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。　次は、議席番号８番、尾島武弘議員。　　　　　　　　　　　　（「はい、議長」の声あり）　尾島議員。 ◆８番（尾島武弘）　皆さん、こんにちは。議席ナンバー８番、新政会、尾島武弘です。通告書に基づき、大きく３点質問いたします。　まず１点目でございます。パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度について。　本年４月に、県下４番目のパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を導入しました。制度導入にあたり２月にパブリックコメントを実施し、市民のかたから48件の様々な意見が寄せられました。その内容について、市の考え方と制度の周知方法、現在の状況についてお伺いいたします。　大きく２点目、公共施設の現状と今後の在り方について。　令和４年３月定例会の総括質疑で、平成29年３月に策定された公共施設等総合管理計画は30年間の計画であるが、一定期間の経過を踏まえ見直しを行うことを総務省から求められており、この見直しの前段として、公共施設の再配置計画及び個別施設計画の策定に着手しているとの答弁がありました。　そこで、現在の進捗状況と統廃合及び民営化の対象となっている公共施設の現状と今後の方針についてお伺いいたします。　大きく３点目、第１次産業の振興について。　令和４年度市政運営の指針の中で、新規就農者等の育成を図るとともに、農作業の効率化や生産性の向上、経営の安定化を図る必要があるとされています。その課題解決に向けての具体的な方策についてお伺いいたします。　以上、３点よろしくお願いいたします。 ○議長（江上隆行）　それでは、１項目めの答弁です。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、尾島議員の一般質問に１項目めのパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度についてをお答えいたします。　パブリックコメント、このパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度で行いましたパブリックコメントにつきましては、広く市民の意見を聴くという貴重な機会と同時に、周知を促すことを含めまして、令和４年１月４日から２月３日まで意見の募集を行っております。意見総数は54件、賛成が５件、反対が43件、無効が６件でございます。　反対意見の中には、制度の導入が時期尚早という意見やそれから同性愛に関する偏った見方など様々でしたが、性的マイノリティーの正しい理解は、性的マイノリティーの人権のみならず、あらゆる人権問題に関しまして、市民のかたがたにご理解していただけるよう啓発も続けながら、誰もがその人らしく、安心して生活できるような社会に近づけるようにしていくことが必要であると考えまして、令和４年４月に制度導入しております。　次に、周知の方法でありますけども、４月の広報での特集記事、また６月１日にホームページへの掲載を実施しております。併せまして職員への周知・啓発のため、庁内、市役所内でのインフォメーションにて２度発信を行い、今後も継続的に実施していく予定です。　なお、６月20日現在の宣誓件数はゼロ件であります。　以上です。 ○議長（江上隆行）　尾島議員。 ◆８番（尾島武弘）　まず、質問の前に、このパートナーシップ・ファミリーシップの宣誓制度の導入については、重要な施策だと私自身は思っております。　その中で令和３年６月議会で市長が所信表明でパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の導入に取り組むということを言及されておりました。12月にその導入を決められておりますが、先ほど市長が言われましたとおり、導入までの期間がやはり短いと。決定まで半年ですね。ですから、短いと思いますが、そのプロセスをもう一度教えていただきたいんですが。 ○議長（江上隆行）　横山市民部長。 ◎市民部長（横山清香）　パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度に関しての期間が短いというお話ですけれども、この事業に関しましては、福津市の人権計画に基づいて、性的マイノリティーの人に関する人権施策も重要な施策ということで取り組んでおりまして、実際には、令和４年６月から要綱作業というか、素案というふうな形で方針を考えていくようにしておりました。それから、制度導入にあたっての人権施策審議会のほうに制度導入の意見聴取を８月に行いまして、それから10月においては、当事者の団体のかたのご意見を伺ったり、また、職員の啓発ということで、庁舎内ですが職員研修を３回行っております。それから、12月には市民のかたへ今後導入するにあたってということで、人権講演会で性的マイノリティーのかたについての講演会をお願いして市民のかたに参加を頂いたところです。それから、１月４日から２月３日にかけてのパブリックコメントを行い、それから要綱制定の準備を行いまして、４月に制度導入に至っているところです。　しかしながら、短いとおっしゃっているように、期間的にはこの分はとても短く感じられますけれども、担当部署としましては、以前から男女共同参画と併せるような形で、男らしさ、女らしさと大切なのは自分らしさというような形での人権に対する課題としては取り組んでまいってきたところであります。 ○議長（江上隆行）　尾島議員。 ◆８番（尾島武弘）　一日でも早い導入というのは分かります。こういう人権問題につきましては早いほうがいいと思うんですが。ところが、導入に際しまして、パブリックコメントの内容を見てみますと、賛成のかたも反対のかたも、もう少し吟味してやったほうがいいんじゃないかというふうなことも書かれておりました。　あと内部の協議等は十分なされたのかというのがちょっと心配になってくるわけでございます。福岡市と北九州市、古賀市のホームページでは、制度の説明や制度の流れですね、宣誓の対象者、手続きの方法など、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度で検索したら詳しく載っております。　本市のホームページでは、私それで探したんですが、見当たりませんでした、そこにはですね。これはないんじゃないかと、まずつくられていないんじゃないかと思って担当者のかたへ聞きました。すると市のトップページから暮らし、手続き、環境から住まい、生活からパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度に掲載されていたと。ちょっと分かりにくいんです、ものすごく。どこにあるか分からなかったと。ですから、ほかの市も既にやられている市は、ファミリーシップ・パートナーシップで検索すれば、そこに収まっているわけですね。本市の部分見ると、このパブリックコメントの結果と、あと導入にあたった最初の経緯だけしかないんですね。ホームページは見つかりませんというふうになっています。これは間違いないですか。 ○議長（江上隆行）　横山市民部長。 ◎市民部長（横山清香）　ご指摘のようにホームページのほうが分かりにくいというのは、私も実際もう一度確認するときにやりましたら、ちょっと分かりにくかったなというふうに思っていまして、この分については、この制度を導入して進めていこうという立場でありますので、もっと分かりやすいような掲載のほうに努めていきたいと思っております。 ○議長（江上隆行）　尾島議員。 ◆８番（尾島武弘）　早急に改善してください。どこにあるか探せないということは、重要な施策でございますので、すぐ改善していただきたいと思います。　次に、パブリックコメントの概要書において、ファミリーシップの説明が不十分であったということは回答書の中に上げられています。何点か上げられていました。市の回答は、不十分だったことに対しては素直におわび申し上げますと回答されていますが、何が不十分だったのか教えていただきたいんですが。 ○議長（江上隆行）　横山市民部長。 ◎市民部長（横山清香）　パートナーシップ・ファミリーシップ制度ということで、主となるものは、どちらかというとパートナーシップというところになって、パートナーシップの関係にある人の一方、あるいは双方にいらっしゃる未成年のお子さん、その人たちについての要件として生計が同一であるかとか、今後の養育のことについてとか、そういうふうな部分についてが十分書かれていなくて、ファミリーシップ制度のことがなかなか理解されないような、ちょっと説明不足であったということが、率直にこの部分についてご意見頂いたかたにはおわび申し上げたところです。 ○議長（江上隆行）　尾島議員。 ◆８番（尾島武弘）　このパブリックコメントの担当課はどちらですか。作成される担当課といいますか。 ○議長（江上隆行）　パブリックコメントの担当課ですかね。 ◆８番（尾島武弘）　作成の担当課です。 ○議長（江上隆行）　横山市民部長。 ◎市民部長（横山清香）　人権政策課です。 ○議長（江上隆行）　尾島議員。 ◆８番（尾島武弘）　この回答書をつくったところも人権政策課で間違いないですか。 ○議長（江上隆行）　横山市民部長。 ◎市民部長（横山清香）　間違いありません。ただ、このパブリックコメントに関しましては、ご意見をたくさん頂いておりましたので、内部で協議調整の上、作成させていただいているところです。 ○議長（江上隆行）　尾島議員。 ◆８番（尾島武弘）　今回50何件と言われましたが、有効な部分につきましては48件のパブリックコメントが寄せられたということで、賛成が５件、反対が43件になっております。このパブコメの結果が、これだけの反対意見があるにもかかわらず制度導入を急いだ理由はどういう理由でしょうか。 ○議長（江上隆行）　横山市民部長。 ◎市民部長（横山清香）　この件につきましては、市長のさきの答弁にもありましたように、性的マイノリティーの正しい理解というものは、性的マイノリティーの人権だけではなく、あらゆる人権問題に関しても市民のかたがたにご理解していただけるようにというふうなことが一番大きなものでございます。　そしてまた、性的マイノリティーというふうな部分で少数者というふうな意味では、例えば声が出せないかたとか、少数意見の考えとか、意見をお持ちのかたが一方的に否定されることがないような社会であることの大切さというふうな意味で、今回反対意見も多かったところですけれども、それだけ他人事ではなく自分のこととして受け止めていただいたというふうに考えまして、今回、令和４年４月から導入させていただいたところです。 ○議長（江上隆行）　尾島議員。 ◆８番（尾島武弘）　その結果の部分で、導入にあたって、児童・生徒に対する人権教育の在り方について不安だという意見が19件寄せられております、48件のうちですね、約40％。これにつきまして、市の見解はいかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　横山市民部長。 ◎市民部長（横山清香）　性的マイノリティーに関する人権の部分に関しましては、例えば児童・生徒とかの場合で、例えば人と異なっているとか、そういうふうないろんな自分の内面に持っているものに対してのいじめとかそういうふうなものに対しても懸念するところが多いかなと思っております。　しかし、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度導入というふうな形で、市がこの制度を導入するということの背景には、今までいろんな流れとして、教育的な観点からも特に男女共同参画のほうになりますけれども、男女共同参画の学習の資料というふうな形で、実は平成27年度におきまして、「自分らしく生きるとは」というふうな形なんですが、男女共同参画学習資料ということで、福津市と福津市教育委員会でＬＧＢＴについてとか自分らしく生きるとはというふうな題材で先生がたのほうも研修を続けていただきまして、子どもたちに対しての授業の資料というふうな形ではなされてきているところです。 ○議長（江上隆行）　尾島議員。
   ◆８番（尾島武弘）　現在、各学校でこの教育といいますか、どういうふうな形で今行われているんでしょうか。 ○議長（江上隆行）　横山市民部長。 ◎市民部長（横山清香）　令和３年度のことになりますけれども、令和３年度の男女共同参画推進状況報告書というふうなものを各小・中学校から上げていただいておりますが、例えばある小学校においては、３年生でＬＧＢＴＱについての抱えるトイレ問題について話し合った。それに対する感想として、自分たちにできることは何か話し合うきっかけになったとか、また、小学校の１年生でも好きなものは何とかいうふうな形で、それぞれの人が自分の性別に関係なく好きなものは何かということを、人によって違うけど、それはおかしくないんだとかいうような、そういうふうな学習を通して、それぞれの子どもたちの中にはＬＧＢＴとか、そこまで大きく広げることできない部分あるかもしれませんが、それぞれの子どもたちの中にはいろんな人がいるんだという多様性みたいなのを感じていただいたりとかする、その学習につながっているのではないかと思われます。 ○議長（江上隆行）　尾島議員。 ◆８番（尾島武弘）　意見の一つとして紹介いたしますが、「未成熟な子どもにとって多様な性を学ばせることは精神的な混乱を招くのではないか。小学校、中学校、高等学校、いつからこの制度について教育をどのようにするのか」という意見と、また賛成のかたの意見につきましては、「制度を導入するだけじゃなく、教育の中にもしっかり取り入れて認識を深めることが必要かと思います」とそれぞれの意見がございます。　ただし、今回、教育委員会の回答ということで、福津市ドリームプランを目指す子ども像として、「志をもち、未来をたくましく切り拓く子ども」を掲げ、規範意識や社会性を身につけた子どもとして、自他を大切にし、確かな人権感覚を身につけた子どもの育成を目指しているということでなっております。このことについて教育委員会の見解はどうでしょうか。 ○議長（江上隆行）　赤間教育部長。 ◎教育部長（赤間真一）　福津市のドリームプランでは、規範の意識、それから社会性を身につけた子どもを育成するために、確かな人権感覚を身につけることとしております。これは、まず相手を認めること。そして、いじめはどんな理由があっても許されるものではないということを理解をしていただくというところでございまして、性の多様性につきましても同じように、相手を認め、そしていじめがないようにしっかりと正しく理解をさせていくというところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　尾島議員。 ◆８番（尾島武弘）　このことについて人権政策課と教育委員会、学校の関係でございますので、十分協議をなされたのか、その点お伺いしたいんですが。 ○議長（江上隆行）　横山市民部長。 ◎市民部長（横山清香）　今回、この導入にあたって、パブリックコメントに書きました回答もそうなんですけれども、教育委員会のほうとこの制度導入について協議をしながら回答をさせていただいたところです。 ○議長（江上隆行）　尾島議員。 ◆８番（尾島武弘）　この制度の導入にあたってはされていると思いますが、学校現場に下ろすといいますか、今市民部長が言われた、いろいろなところで教育をされているということですが、これは市内全域の学校に統一した形で下ろされているんですか。そこら辺が市民のかたは心配になっているということでございますので、よろしく回答お願いします。 ○議長（江上隆行）　横山市民部長。 ◎市民部長（横山清香）　先ほど令和３年度のということで幾つか例を挙げさせていただきましたが、これは福津市内の全ての小学校と中学校において行われております。 ○議長（江上隆行）　尾島議員。 ◆８番（尾島武弘）　分かりました。そこは教育委員会としっかりもう一度協議していただいて、今後の在り方とか伝え方、学校の先生、それこそ３月の総括質疑に部長が３月議会の答弁で、市民のみならず教育の現場においても、教職員や児童に対して正しい認識を育んでいただくための積極的な啓発活動に取り組む必要があるというふうに答えられております。ですから、これにつきましては、やはり教育委員会と市長含めてしっかり協議していただいて、正しい認識で伝えていただきたいと思っておるところでございます。　続きまして、制度の導入後も職員に対する制度の周知に取り組むということですが、現在そういう体制は整えているんでしょうか。 ○議長（江上隆行）　横山市民部長。 ◎市民部長（横山清香）　４月１日導入以降、市役所の庁内のインフォメーション等を通して、今のところ２回ほど、その制度導入についてとか、それから、パートナーシップ・ファミリーシップのカードについてのご案内とか、そういうのは既にさせていただいているところですけれども、実際に福津市においては、まだ宣誓制度されたかたもいらっしゃいませんけれども、パンフレットとかこれからガイドブックとかを作成するにあたって、またそれぞれの部署との連携もしながら作成なり、それから周知も併せてやっていきたいと考えております。 ○議長（江上隆行）　尾島議員。 ◆８番（尾島武弘）　この回答の中に市の考えとして、この制度導入後も市民への制度の周知や啓発を広く図るとともに、市内事業者への制度に対するサービス対応の理解など、行政としての取り組みを推進しますということでされております。市はこのことについてどういうふうな方向で考えられているのか。 ○議長（江上隆行）　横山市民部長。 ◎市民部長（横山清香）　まず、この制度のことを知っていただくことが一番大事と考えておりますので、今年度、市民アンケートというのを取りまして、その中で導入しての周知度というか、そちらのほうを図っていきたいと思っておりますし。またさらに市の事業所というふうな部分では、人権施策審議会の中にも事業所のかたとかいらっしゃいますので、そういうところを通して、市内事業所等につきましても、この制度の導入についてお知らせをして、継続的にお知らせ等していきたいと考えております。 ○議長（江上隆行）　尾島議員。 ◆８番（尾島武弘）　このスケジュールの中には、３月にパンフとチラシの作成準備となっております。また、人権審議会の傍聴に行ったときには、委員さんから啓発のやり方を考えていただきたいと意見がございましたので、早急に取りかかっていただくことが大事だと思います。そこのところはよろしくお願いいたします。　今回、市は市民に対して意識調査を早くできるようにしますというのも回答されております。これについては準備はどうなっていますでしょうか。 ○議長（江上隆行）　横山市民部長。 ◎市民部長（横山清香）　４月から導入しましてまだ２月ほどしかたっていないところですけれども、市民アンケートに関しましては、今年度の後半部分にそのアンケートの内容とか含めて準備していきたいと考えています。 ○議長（江上隆行）　尾島議員。 ◆８番（尾島武弘）　今回まだ申込みがないということでございますが、これいつあるか、それこそ５年後、10年後というような形も考えられますので、今後申込みがあった場合、ほかの市町村の例が書いてありましたが、受付に行って分からなかったとか、担当者が分からなかったとか、そういうことも書いてありました。ですから、福津市におきましては、いつ申込みに来られても不備なく手続きができるような体制づくりをお願いしたいと思います。　市長、最後に、そういうところでこの制度に対して、最後、そういうところ含めて答弁をお願いします。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　そこも含めてということで、この制度の導入が、決定のプロセス、制度スタートのプロセスも含めて、少し短いスケジュールで行ったことの反省は一部では私自身の中にもございます。ただ、市民部長もお答えしましたように、このパブリックコメントの見方も、私を含めまして庁議等でも検討しましたし、この効果についても、昨年度ぎりぎりまでこのパブリックコメントの中身は私自身も精査させていただいておりました。その中でも、この制度の導入というのはやはり必要であろうということからスタートさせていただいたわけでございますけども。今のご質問の宣誓件数は今ゼロなんですけれども、宣誓があった場合の市の対応についてのご懸念が特に具体的なご質問だったと思います。　４月の広報で大きくこのパートナーシップ・ファミリーシップの特集を組ませていただきました。なによりこれが市民の皆様への様々な意見も含めましての周知、そして啓発になったかと思っております。この市の特集についての何か大きな反響等は、実は予測していたよりもほとんどなかったわけでありますけども、やはりこれは本当にセンシティブな、個人にとりまして本当にセンシティブな決断であり、宣誓される場合ですね、ありますので、私どもはこういう制度、宣誓制度を導入したわけですので、本当に勇気を持って、そして決意を持ってこの宣誓をされる市民の皆さんがおられましたら、ここには本当に抜かりなくといいますか、本当にありがとうというそういう気持ちも持ってしっかり受付をさせていただこうと思っております。そのために市民への周知啓発がさらにアンケート調査等も含めて重要でございますが、市に対して宣誓を申し込まれるわけですので、特に市役所の職員の理解、そして周知の不断ない取り組みといいますか、周知啓発、市職員に対して理解、ここが大変重要になってくるとそのような認識でございます。　以上です。 ○議長（江上隆行）　尾島議員。 ◆８番（尾島武弘）　最後にもう一度、ホームページの確認をお願いします。特に検索しやすいところにお願いします。重要な案件でございますのでよろしくお願いいたします。　次にお願いします。 ○議長（江上隆行）　それでは、２項目めの答弁です。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　では、２項目めは、公共施設の現状と今後の在り方についてでございます。　現在の進捗状況についてお答えいたします。　令和３年度中は、公共施設の個別施設計画の策定に取り組みまして、各施設所管課との協議を整え、昨年度末に個別施設計画、範囲は庁舎等ですけども、個別施設計画を策定しております。　また、再配置計画については、令和３年12月に示しました第３次行財政改革大綱実施計画の中で、中央公民館に関する機能の再定義・再配置や夕陽館の民営化、またあるいは宮司公民館、それからわかたけ広場キャンプ施設の廃止などが掲げまして、令和３年度中での再配置計画との調整が図れなかったことにより、今年度、契約管財課のほうが中心となって総合管理計画見直しの中で、全体での情報共有とバランスを保ちながら、この再配置計画の策定と総合管理計画の改訂に取り組んでいくこととしております。　以上です。 ○議長（江上隆行）　尾島議員。 ◆８番（尾島武弘）　早急に進めていただきたいと思います。この大綱の公共施設の管理総合計画の中で、公共施設の将来の更新費用として、財源見通しで2017年から2025年までが年平均８億7,000万円の財源が不足するとなっております。今回、新設校２校建設予定でございますが、建設費等がこの数字にどれぐらい影響するのか。総トータルが分かっていませんが、これがどういうふうな形で変わってくるのか。予想が分かればお願いします。 ○議長（江上隆行）　吉﨑財政調整課長。 ◎財政調整課長（吉﨑和哉）　施設の更新費のお話でございます。これにつきまして新設校がどのように影響するのかというところでございますけれども、先日、議員の質問にもお答えしましたけれども、更新に関しましては、公共施設の基金ですね、総合管理基金が現在30数億円ございます。その中で対応する部分、それから当然再配置計画の中で集約、それから廃止、修繕の期間につきましても延伸をするということも出てこようかと思います。ですので、新設校において、直接の影響というところで今ちょっと言及はできませんけれども、することによって、計画していた部分が若干後年度に持ってこられるとか、そういった影響は少なからず出てくるものかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　尾島議員。 ◆８番（尾島武弘）　公共施設の総合管理計画の中では、今後は建て替えとか改修費等の経費が市の財政に大きく影響を及ぼすということになっております。その中で平成28年度に12施設の改革を述べられておると思います。これについて結果報告もありますが、今進捗状況はどうなっておりますでしょうか。主なものでも結構でございます。 ○議長（江上隆行）　吉﨑財政調整課長。 ◎財政調整課長（吉﨑和哉）　進捗状況でございます。昨年度、第３次の行財政改革大綱の実施計画を取りまとめたところでございます。その中でまず大和保育所につきましては、令和８年度の民営化に向けて、やり方等を検討していくというところで作業に入っております。それから、市営納骨堂の民営化につきましても、今回補正予算でもちょっと延伸した部分もあるんですけれども、計画的に実施計画の下進んでおるというところでございます。　また、夕陽館につきましては、いろいろなご批判、ご意見を頂きながら、現在閉館しておる状況でございますけれども、民営化に向けて取り組みを進めておるというところでございます。　また、中央公民館につきましても、ホールの機能の集約化、公民館自体の再定義等も検討していきながら進めていくというところで、実施計画の中では、令和６年度を目標にホール統合のほうを進めていくというところになっております。　また、わかたけ広場につきましても、今年度中にキャンプ場等の機能の停止というところで進んでおるところでございます。　また、大規模公園ですね、ほたるの里につきましては、現状におきまして、令和６年度に管理者の公募選定が行えるようにというところで手法等について検討中というところでございます。　そのほかの集中改革プランの12施設におきましては、エンゼルスポット、それからボランティアハウスふくま、それから行政観光情報ステーション等につきましては、既に実施をしておるというような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　尾島議員。 ◆８番（尾島武弘）　今回、中央公民館のことでちょっと聞きたいんですが、中央公民館につきましては、前回、小学校の新設校の建設予定地ということでなっていたと思いますが、今回小学校がほかのとこに建設予定をされるということで、この中央公民館の現在の取扱いといいますか、今後の方針、今課長が言われましたが、ホールの統合は分かるんですが、今後は審議会の中でも再定義ということで、いろんな使い方を考えたらどうですかというような話もございまして、そういうところで市民のかたからそういう声を集められるのか、集められないのか、そこのところについてお願いいたします。 ○議長（江上隆行）　赤間教育部長。 ◎教育部長（赤間真一）　中央公民館の機能の再定義・再配置に関する進捗状況というところでございます。今後、中央公民館をどのような機能の施設にしていくのかというところに関しまして、公民館運営審議会等のご意見等も頂きながら検討をしていきたいというふうに考えておるところでございます。　今現在は、どういった施設、どういった機能があるのかという県内の社会教育施設等もやっぱり情報も必要ではないかというところで、県内の24の団体におきまして、今アンケート調査を依頼をしているところでございます。この調査結果をまず整理しまして、まず１回目の公民館運営審議会において、機能の再定義を審議していただくための資料として提出をさせていただいて、協議をまずは進めていきたいというところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　尾島議員。 ◆８番（尾島武弘）　中央公民館は今、社会教育団体が拠点にされているところもございます。ほかの団体も入っております。重要な会館でございますので、よく協議していただいてよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に夕陽館についてお伺いいたします。　夕陽館は４月１日から継続営業の請願が出されまして可決されました。また、約4,000名の署名も出されています。市は請願に対する正式な回答の中で、今後は建物や土地を民間に譲渡するという選択肢ではなく、広く民間や地域からの提案も受けて再生と活用を探り、皆様から親しまれる施設となるよう努めていく方針ですとされております。　今現在、いろいろ市民のかたから意見もという話になっていますが、現在の状況はどうなっておりますでしょうか。 ○議長（江上隆行）　増田地域振興部長。 ◎地域振興部長（増田恭治）　５月28日に市民向けに夕陽館に関する説明会を開催いたしました。その場では、これまでの経緯と今後の活用についてという説明を行いました。今ご質問されたとおり、今後の活用につきましては、有償譲渡だけではなく、民間からの提案や資金調達を受ける方法も含めて検討しますというふうな説明をしているところでございます。　その後、この方針をまず庁内のほうで立てなければいけないというふうに思っておりまして、その方針がまだ決まっておりませんので、なるたけ早く立ててやっていきたいというふうに思っています。 ○議長（江上隆行）　尾島議員。 ◆８番（尾島武弘）　５月28日の夕陽館説明会に私も傍聴に行ったんですが、市長が主に説明されておりました。市長にお聞きしますが、最初の公募は、昨年で応募はなかったということで半年過ぎております。いつまでにこの方針を決定される予定なのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　方針という定義もいろいろありますけども、私の中の認識は、民間に買っていただく、公募を昨年12月に行ったときの方針は、ご承知のとおり金額についても、それから温浴施設の継続の期間についても、また法律上の制限も一部かけまして公募して、そしてそこにはいわゆる福祉施設としての役割を温浴施設も含めて担っていただくというそういう公募条件。つまりそういった方針でのご提案をさせていただいたところ、手が挙がらなかったということで、今後は民間に管理運営というか、民間に市の委託とか直営ではなく管理運営していただくについて、観光的な役割も担っていただく。津屋崎のエリアの全体的な観光促進にも資していただける、そういった施設で公募を行うというのが、現在までのほぼ確定した方針でございまして。今のご質問のいつまでにというのは、何がどうなのかが、いつまでにというところがちょっと私も不明というか、ご質問の意図が少し分からなかったんですけども、今現在、さきの一般質問でもお答えいたしましたですかね、民間からの意向的な部分を関心があられる民間のかたとの意向なども水面下というか内部のほうで調整していることもございまして、新たに公募の要件であったり、仕様であったり、そういうところの調整をしている段階なので、これによって変わってまいりますので、今先ほど言ったことを大変重要視しまして、それが整い次第の公募であったり、プロポーザルであったり、民間の提案ということになってまいりますので、なかなかいつまでにこの夕陽館を担っていただけるところを確定させると、市民にそういうふうに分かっていただけるということが、ちょっと今のところなかなかお約束できない状態になっております。すみません。 ○議長（江上隆行）　尾島議員。 ◆８番（尾島武弘）　意見の中で、早くとにかく決めてくださいという意見もございました。市長は、私が覚えているところでは、今年度中にはどうにか決定いたしますというようなことも述べられたと思います。今、いつまでというのは、公募要件を整えて公募するのがいつぐらいまでにというふうな質問でございます。　それと、今回お風呂とかカラオケとか福祉施設等は、率直な気持ち、市長はどう考えているんですか。再度お答えください。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。簡潔に答弁してください。 ◎市長（原﨑智仁）　分かりました。今年度中に公募要件を整えて公募するとしたらということは、まず先ほどの質問、そのようでございます。　それから、私自身がこの前様々に意見を頂きました。本当に様々な意見だったと思います。一緒に傍聴されていて分かられるように。様々な意見はございましたけども、現在その方針として、見直した方針として掲げておりますように、津屋崎の活性化計画の中にも入れておりますように、観光にも資するこの施設として民間のかたに担っていただく、そういう方向、方針でありますというのがそのまま、この前の説明会でもいろんな意見を頂きましたけども、正式な私の今の考えは、今お出ししている方針と一致するものでございます。 ○議長（江上隆行）　尾島議員。 ◆８番（尾島武弘）　最後ちょっと聞きたいんです、もう一度。請願の回答の中に、広く民間や地域からの提案を受けて再生と活用と書いてありますが、広く提案を受けるということで、何かアクションは起こすというふうな形で考えられているんですか、再度。５月28日はあくまでも説明会でございます。アイデアとかそういうのを提案を受けるということは考えられているのか、お聞きします。 ○議長（江上隆行）　増田地域振興部長。 ◎地域振興部長（増田恭治）　今こちらで市長も回答いたしましたのは、公募要件を整えて民間業者からの提案や資金調達を受ける方法というふうに思っております。広く提案を受けるというか、公募にのっとった提案を受けるというふうな意味で検討しているところでございます。 ○議長（江上隆行）　尾島議員。 ◆８番（尾島武弘）　夕陽館に限らず、公共施設の統廃合、民営化というのは難しい問題もいっぱいはらんでおると思います。今まで公共施設の統廃合や民営化について、市の説明が不十分だというふうな意見が相当案件で出ております。今後、まだ夕陽館含めて宮司公民館、体育館ほか、いろんな形で統廃合の予定されていると思います。ですからこういうところで、市はどういうふうな形でどういうふうなプロセスで住民に説明をされていくのか。一つひとつの案件は違います。ですから、若干の説明は違うと思いますが、基本的にどういうふうな形でどういうふうな説明をするか、していこうかと思っているか、お聞きしたいと思います。 ○議長（江上隆行）　大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志）　議員おっしゃいますように各施設によりましてその地域性、利便性、様々利用者のかた、それぞれ違いはございます。その中でやはりその施設を廃止しなければならない理由等を丁寧に説明していくことが、まず一つだと考えております。それに対応して、対象者の数等に応じた説明会等の実施を行っていきたいと考えているところでございます。 ○議長（江上隆行）　尾島議員。 ◆８番（尾島武弘）　一つひとつの案件が違いますので、それぐらいの答弁になると思いますが、とにかく市民のかたから説明が不十分だったというふうなことを指摘されないように、よろしくお願いいたしたいと思います。　次お願いします。 ○議長（江上隆行）　それでは、３項目めの答弁です。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　では、３項目めの第１次産業の振興についてお答え申し上げます。　通告頂いております市政運営指針の中では、令和４年度以降の重点取り組みということで第１次産業の振興ということを掲げております。　その目標達成のために実施する事務事業としましては、農機具等や農業用施設への補助事業として、活力ある高収益型園芸産地育成事業や水田農業担い手機械の導入支援事業を実施いたします。　なお、活力ある高収益型園芸産地育成事業の過去３年の実績といたしまして、令和３年度は運搬車が２台、ハウスが一式、令和２年度につきましてはハウス換気施設が一式、ハウス一式、予冷施設一式、そして令和元年度はハウス一式、移植用機械１台への補助でありました。　また、水田農業担い手機械導入支援事業では、令和３年度はロータリーが１台、令和２年度はトラクターが１台、令和元年度はブームスプレイヤー１台に対して補助を行っております。　そして令和４年度につきましても、農業者からの要望に基づきまして、水田農業担い手機械の導入支援事業では、トラクター、ロータリー各１台、ハローが２台、また園芸農業ＤＸ推進事業で遠隔装置・自動環境制御システム一式に対する補助を行いまして、農作業の効率化や経営の安定化に向けて取り組んでまいります。令和４年度です。　また、農業活性化におけるＩＣＴ、ＡＩを活用した機械施設等の導入整備に対する補助については、令和３年度までの実績としましては、イチゴを栽培する際のハウス内の土壌データを採取し、そのデータを他の耕作者と共有し活用することができる、通称イチゴＩＣＴ事業を宗像市と共同で実施しておりますが、今後もこれも継続して支援してまいる考えでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　尾島議員。 ◆８番（尾島武弘）　まずお聞きしたいんですが、市内に農家が何件あるか教えていただきたいと思います。 ○議長（江上隆行）　増田地域振興部長。 ◎地域振興部長（増田恭治）　令和３年４月のデータなんですけれども、農業委員会が出したデータでございます。自給的農家、販売農家合わせて591戸704名でございます。 ○議長（江上隆行）　尾島議員。 ◆８番（尾島武弘）　その中で耕作面積と遊休農地はどれぐらいになるかご存じですかね。 ○議長（江上隆行）　増田地域振興部長。 ◎地域振興部長（増田恭治）　同じく令和３年４月の農業委員会のデータでございますけれども、耕地面積が田畑合わせて1,180ha、遊休農地が田畑合わせて50haでございます。 ○議長（江上隆行）　尾島議員。 ◆８番（尾島武弘）　面積等は分かりましたが、今後、今現在も農家のかたの高齢化が進んでおります。将来、高齢化で離農されるかたがますます増えると思います。そういうところで離農されれば、当然遊休農地も増えてくるというふうな形になろうかと思いますが、この遊休農地や耕作放棄地を増やさないために、活性化に向けて目指す市の方策は、この機械導入事業以外に何かございますか。 ○議長（江上隆行）　増田地域振興部長。 ◎地域振興部長（増田恭治）　耕作放棄地の問題でございます。現在の農業が抱える大きな問題でございまして、解決となりますと、とても課題は大きくございまして、行政だけでありますとか地域だけで解決できるような問題ではなくなっているというふうに思っています。ですから、解消や活用へ向けた国の施策や事例の研究、あるいはＪＡさんや地域農業者の意見をお伺いしながら進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（江上隆行）　尾島議員。 ◆８番（尾島武弘）　新規就農者についてお聞きいたします。新規就農者につきましては、大きく分けて二つのパターンがあろうかと思います。農家の後継者、農家に生まれて後継者になるかたと、あと全く農業経験がないかたが新規に農業をされるというのがございます。この新規就農者のかたの相談とか指導とか育成の支援体制はどのような形で行われているのか、お伺いいたします。 ○議長（江上隆行）　増田地域振興部長。 ◎地域振興部長（増田恭治）　新規就農者の中で親元で就農される場合は、親から農地であったり、農業用の機械であったり、技術力の継承とかいうものはできてくるんじゃないかというふうに思っています。　ただ、全くの新規就農者、一から農地を探したり、機械やハウスなどの初期導入費用でありましたり、営農であったり栽培技術の習得、そういったものが必要になってくるんじゃないかと思います。まずもって農地の取得というのが高いハードルになってくるのかなというふうにも思っております。その新規就農者等の中でも親元での就農のかたと全くの新規の就農のかた、その違いを踏まえまして総合的に支援を行っていかなければならないんじゃないかというふうに思っております。 ○議長（江上隆行）　尾島議員。 ◆８番（尾島武弘）　新規就農者で福津市がこういうふうなホームページで福津市で農業を始めましょうというふうなパンフレットも出されております。この中で新規就農者につきましては、むなかた農業地域活性化機構が主に大体の後継者のお世話されているというふうに書かれております。　その中で全くの新規就農者につきましては、機械等の購入がやはり一番問題になるわけでございますが、リース分とか、あと中古のあっせんとか、いろいろ考えられております。これにつきましては関係団体との、農業を始めるにあたってはＪＡさん、それと市の地域振興部ですね、市の農林水産課ですね、それとか農業委員会とか、あと北筑前の普及センター、宗像農協とか、あと活性化機構とか、そういう関係団体がサポートされていると思いますが、市はそういう団体とどういう関わりを持たれて、どういうふうな役割をされているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（江上隆行）　増田地域振興部長。 ◎地域振興部長（増田恭治）　今おっしゃいました、むなかた地域農業活性化機構ですか、一応こちらのほうが新規就農者及び後継者あるいは生産組織等を、そういった担い手の育成確保につきましては中心的に役割を担っているものであるというふうに思っております。ＪＡさんが経営に関する指導のほうをなさり、普及センターが技術的な指導というふうな役割関係になっております。市のほうでは、国庫補助金の交付事務であったり、補助金受給者のフォローアップであったり、そういった役割を市のほうでは担ってやっていっているところでございます。 ○議長（江上隆行）　尾島議員。 ◆８番（尾島武弘）　それぞれ関係団体の役割はあろうかと思います。ですから、より一層連携を密にされてやっていただきたいと思います。　それで、ここ５年間の新規就農者の数が分かれば教えていただきたいんですが。 ○議長（江上隆行）　増田地域振興部長。 ◎地域振興部長（増田恭治）　先ほど市の役割ということで補助金の事務というのを申しました。その中で農業次世代人材投資資金事業というのがございます。それが平成29年度以降で数えまして、新規就農者が５名というのは確認取れております。 ○議長（江上隆行）　尾島議員。 ◆８番（尾島武弘）　その５名のうち、現在まで離農されたかたはいらっしゃいますか。 ○議長（江上隆行）　増田地域振興部長。 ◎地域振興部長（増田恭治）　１名のかたは離農されているという確認をしております。 ○議長（江上隆行）　尾島議員。
   ◆８番（尾島武弘）　この補助金をもらって集落に入られてされているかた、私の知っている限りでは２名やめられます。やはり農業というのは結構ハードルが高いところもございますので、今後、市独自のサポートをするような施策は考えてありますか。また、考えることが将来あるかどうか、お願いします。 ○議長（江上隆行）　増田地域振興部長。 ◎地域振興部長（増田恭治）　新規就農者の育成ということで、市独自でそういったサポート施策を持ち合わせているわけではございません。先ほどから出ています、むなかた地域農業活性化機構といいますのは、ＪＡさん、宗像市、福津市が出資して市から職員もそちらに派遣して、新規就農者の就農支援でありましたり、農業者の耕作規模縮小により空いた農地に新たな耕作者を探すというような事業を実施されておりますので、そちらのほうを中心にそれぞれの役割に基づいてサポートしていきたいというふうに思っております。 ○議長（江上隆行）　尾島議員。 ◆８番（尾島武弘）　それぞれ全国的に見ると、やはりいろんな施策を講じて後継者を全国から集められているという市町村もございます。ですから、そういうところも調べられて、なるべく農地が荒れないような形も含めて、後継者を増やしていただきたいと思うところでございます。　それでは、先ほど報告がありました、農作業の効率化でいろいろな補助事業があります。これにつきまして、どれぐらいの補助率で、また対象者はどういうかたが対象になるのか教えていただきたいと思います。 ○議長（江上隆行）　増田地域振興部長。 ◎地域振興部長（増田恭治）　三つの補助事業を紹介、述べさせていただきたいというふうに思います。　一つは、水田農業担い手機械導入支援事業というのがございます。事業主体は、集落営農組織、あるいは農業法人、あるいは認定農業者などでございます。補助率は県が３分の１以内、市が６分の１以内、事業者が２分の１という形です。　次に、活力ある高収益型園芸産地育成事業というのがございます。こちらの事業主体は、営農集団あるいは認定農業者などとなっております。補助率は何パターンかあるんですけども、認定農業者の場合、県が３分の１以内、市が６分の１以内、事業者が２分の１となります。　それと、先ほど新規就農者に対します農業次世代人材資金事業ですか、こちらの対象者は、人・農地プランに位置づけられました中心経営体で50歳未満の新規就農者ということでございます。こちらのほうは、１年当たり最大150万円、期間は最長５年間というものでございます。　以上です。 ○議長（江上隆行）　尾島議員。 ◆８番（尾島武弘）　こういう補助事業をどのような形で農家に情報を提供されているのかお伺いします。 ○議長（江上隆行）　増田地域振興部長。 ◎地域振興部長（増田恭治）　先ほど申しましたように、対象者が決まっているもの、例えば認定農業者でありましたり、農業法人でありましたりという限定されているかたには、毎年、次の年の補助事業の要望調査をダイレクトに調査を行っております。それ以外主要な事業はホームページでお知らせしているところでございます。 ○議長（江上隆行）　尾島議員。 ◆８番（尾島武弘）　情報提供は頻繁にまめにお願いしたいと思います。　それで、経営の安定化のためには、もうかる農業であることが条件だと思いますが、現在、資材、肥料、農薬、また原油の高騰などで農家経営が大打撃を受けております。これにつきまして、また鳥獣による作物被害が多発しています。品物にならないというふうなこともございます。これらのことについて、市はどういうふうな対応を今現在されておりますでしょうか。 ○議長（江上隆行）　増田地域振興部長。 ◎地域振興部長（増田恭治）　今年度も昨年度に引き続きまして、燃油や化学肥料等あるいは資材が価格高騰傾向にあります。今、国や県がそういったのに補助をするみたいな動きもございますので、その動きを見ながら、具体的にどのような補助が必要でどのような方法で補助を行うかという今設計をしている段階でございます。　それと、鳥獣被害対策では、イノシシなどの被害に柵の設置といいますか、電気柵というんですかね、それがうちの補助金のほうで農業者へ補助金を交付するという事業がございます。もう一つ、ワイヤーメッシュというところで、そういったところを広域の協議会のほうで行っている事業もございます。 ○議長（江上隆行）　尾島議員。 ◆８番（尾島武弘）　資材の高騰等、つい最近、ＪＡさんと農家の座談会があったんですが、やはり農家のかたはＪＡさんに厳しくどうにかしてくれというふうなことも意見も出ております。これにつきまして、市もできるだけ補助できる、原油といいますか、油の補助はされておると思いますが、そのことにつきましてもできるだけお願いしたいと思います。　あとワイヤーメッシュにつきましては、今までは元金がありまして、それ以上につきましてはあとは農家負担になるということになります。それにつきまして、できるだけ一部でも市が補助金を使っていただきまして補助していただければと思います。今、電柵は100％ほとんど補助されていると思いますが、電柵よりワイヤーメッシュのほうが防除効果は数段上でございますので、そういうところも含めて協議を今後していただきたいと思うところでございます。　それと、この指針の中に補助事業を活用して農道や水路、ため池などの整備をしていくとなっております。申請があった昨年も50何件のうち数件しかできなかったということで予算等も相当上げていただいておりますが、今回補助事業を活用した農道や水路、農道の舗装なりいろいろ大きなものがあると思います。そういうところで、今現在どれぐらいの案件が申請されているのか、大きな事業ですね、分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長（江上隆行）　増田地域振興部長。 ◎地域振興部長（増田恭治）　補助事業でということで、県営の補助事業ということで述べさせていただきます。　本年度は県営ため池２か所実施する予定でございます。次年度も今県と協議しているところで２から３か所の予定をしているところでございます。　農道は本年度はまだ県と１か所協議中なんですけども、まだ整ってはいません。次年度以降の農道や転倒ゲート、しゅんせつなど、県営の補助事業を６か所ほど協議を予定しているところです。 ○議長（江上隆行）　尾島議員。 ◆８番（尾島武弘）　できるだけ補助事業を使って整備していただきたいと思うんですが。それと、市内の直売所は、農家の経営安定には相当寄与しているところがあると思います。以前、直売所のみで使える購買券が発行されたことがあったと思います。今後同じような事業を実施する予定はございますでしょうか。 ○議長（江上隆行）　神山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（神山由美）　議員がおっしゃっているのが、子育て応援食育推進事業で子育て世帯にお買物券を交付をさせていただいた事業のことをおっしゃられていると思います。今年度につきましても、補正予算のほうで計上をさせていただいているところで、同様の事業をやっていきたいというふうに思っております。地元施設で使用できる応援券を配付して、地元生産者が納品をする直売所の支援をするという立場も一つございます。食育という視点と両方の視点でやっていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（江上隆行）　尾島議員。 ◆８番（尾島武弘）　よろしくお願いします。直売所につきましては、やはり地産地消という大きな観点がございます。これに大きく寄与しておりますので、どうか継続してお願いしたいと思います。　それと、農家はいろんな経営の経営体があるし、いろんな種類がございます。ですから、公平な支援はなかなか難しいと思いますが、全ての農家が経営安定のためには、ＪＡさん、普及センター、ＮＯＳＡＩ、地域活性化機構、県の農政部、農地中間管理機構など関係機関との連携がさらに必要だと思います。　今後、市のほうでは、そういうところと連携強化を図っていく必要があると思います。今後、再度お尋ねしますが、そういうところに積極的に関わっていただきまして、市、農家が活性化するような方向でお願いしたいと思いますが、その見解はいかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　増田地域振興部長。 ◎地域振興部長（増田恭治）　今議員さんのおっしゃるとおりでございます。ＪＡさん、普及センターさん、ＮＯＳＡＩさん、あるいは県、むなかた地域農業活性化機構、そういった機関とのさらなる連携強化は必要というふうに考えております。これらの機関と今後も引き続き、それぞれの役割を果たして農業の振興に努めたいというふうに思います。 ○議長（江上隆行）　尾島議員。 ◆８番（尾島武弘）　農業従事者の高齢化に伴って、年々やっぱり離農が増えていくというのは止められない状況でございます。田畑が耕作放棄地にならないように、十分な対策が今以上に求められると思います。　最後になりますが、市長にお伺いいたしますが、市内の農家の経営安定、今回の方針でございますね。これをどのように達成するのか。最後、お考えがあればお伺いしたいと思います。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　農業を支え応援し、そしてこれを広めることが市の発展につながるということで農業政策は大変重要ということで、さきの一般質問でもお答えしたとおりでございます。　現にコロナや世界情勢の紛争等の悪化で、大変心配されます耕作放棄地であったり、燃油や肥料の高騰。これについては市の独自の要綱、補助の制度もありますが、極めて今現在ある農業活性化機構のほうでの新たな取り組み事業を、年度中であっても来年度の予算編成については特に注視させていただきたいと思っております。　さらに直売所の支援が、それが認定農業者に限らない農業従事者のかたへの支援につながるわけでありますので、ここは先日の一般質問でもお答えしましたように、特にいいざいとの循環で、ふるさと納税とも受託してお願いしておりますいいざいなので、このいいざいの売上げ等を産直の活性化につなげていければと、ここには市の助言やアドバイスも大変重要になってくるかと思います。　最後に、農林水産課というのを昨年10月に設置しまして、この中で係の名前は農業政策係といたしました。つまりは、この既存の補助事業、国・県とのつながりやＪＡさん等、関係団体もありますけども、市としてしっかり農業を支えていく農業政策係、この係や課のいろんな提案並びに農家さんとの話合いの中で出てくる新たな取り組み事業に私もしっかり注視させていただきますし、ボトムアップとして上がってくる農業政策の推進に大変期待しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　尾島議員。 ◆８番（尾島武弘）　最後にちょっと一言。今、農業施設の補修等がありましたら、担当職員等すぐに現場に出向いて確認をしていただいております。本当に頭が下がる思いでございますので、そういう職員も一生懸命頑張っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。　これで質問を終わります。 ○議長（江上隆行）　以上で、尾島武弘議員の一般質問を終わります。　ここで休憩とし、再開は午後２時35分といたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時15分　　　　　　　　　　　　再開　午後２時35分　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（江上隆行）　議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。　本日最後は、議席番号６番、田中純子議員。　　　　　　　　　　　　（「議長」の声あり）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　皆さん、こんにちは。議席番号６番、なのはな会、ふくおか市民政治ネットワーク、田中純子です。通告書に従い、大きく２点伺います。　大きく１点目、本市の情報セキュリティの現状と課題、今後の対策について。　①情報セキュリティに関し、世界や日本の情勢と市の置かれている現状をどう捉えているのか。　②他自治体における情報セキュリティの不具合がテレビや新聞などで報道されている。類似事象を起こさないための本市の取り組みは。　③市のホームページ等で不具合が起きた事例とその対応や是正処置について。　④本市の情報セキュリティ規程などに関する課題と今後の対策や方向性について。　大きく２点目、第２次福津市観光基本計画の現状と今後の方向性などについて。　①基本施策の進捗状況について。　②観光産業活性化審議会の開催予定と具体的な協議内容について。　③一般社団法人ひかりのみちＤＭＯや地域団体との協議はどのように進めていくのか。　④観光振興に関係する部署の連携体制について。　以上、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（江上隆行）　１項目めの答弁です。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、田中純子議員の一般質問、１項目めにお答えいたします。　本市の情報セキュリティの現状と課題、今後の対策についてであります。　まず、①番ですけども、情報セキュリティに関し、世界や日本の情勢と市の置かれている現状をどう捉えているのかということでありますが、世界的情勢としては、ウイルス対策ソフトで発見しづらいエモテットや、データを改変し金品を請求するランサムウェア、また、メーカーで改善されてない不具合を攻撃するゼロデイ攻撃などが脅威となっております。国内では、デジタル庁が他人のアドレスを見えるように送ったＣＣメールなどの人的なミスがありました。　本市では、ネットワークを３層に分け、外部と切り離し、インターネットについては県内の自治体で共同運営するセキュリティクラウドを導入することで、これらのウイルスによる業務上の影響は受けにくくなっております。　②番、情報セキュリティの不具合を起こさないための本市の取り組みについてです。　新人職員の研修のほか、グループウエアを使いまして、近年のコンピュータウイルス感染事情や流入経路の例、情報漏えいの事例などを提供し共有しております。　③番です。　市の公式ホームページのシステム管理上の不具合につきましては、保守管理会社と連携して、常時対応する体制を取っております。　市が掲載した内容による不具合の事例としましては、議員も御存じのとおり、最近では公式ホームページ内のリンク先の誤りやリンク切れ、またＰＤＦファイルなどの添付ファイルの内容誤りなどがございましたが、外部からのご指摘により、修正されております。　リンクについてはまちづくり推進室で随時チェックを行っており、リンク切れの場合などには、把握の上、修正を行っておりますが、リンク先の内容変更や、ＵＲＬそのものが間違っていて意図するページと違うページにリンクした場合には把握が困難となります。掲載した内容の不具合を避けるためには、インターネット上に掲載する前に、担当部署のページ作成者と承認者である上司による複数による慎重な内容確認が基本となってまいります。さらには、掲載後についても、掲載内容の確認の徹底が重要と考えております。　そこで、対策といたしましては、職員が利用する情報掲示板を使用して、ミスを減らすための注意喚起などを行っております。今後も、具体的な事例を交えるなどして定期的な注意喚起を実施していきたいと考えております。　④番です。　本市の情報セキュリティ規程等に関する課題と今後の対策や方向性についてですが、本規程にも情報資産の完全性の確保、つまりデータが正確であることをうたっております。住民の情報はもちろんのこと、ホームページも情報資産でありまして、正確である必要がございます。今後も、研修やＩＣＴを活用して、人的ミスが発生しないように常々注意を払うことを意識づけてまいります。　以上です。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　１番ですけど、市役所に関する情報機器類のネットワーク構想が３層となっている。堅牢化、物がしっかりとできていて、壊れにくくできているから大丈夫と考えるのは早計すぎると考えます。サイバー攻撃は日々高度化しており、市行政に関わる全ての人のセキュリティに対する理解を深めることが重要であるのではないでしょうか。　セキュリティ事故やその予兆を発見したら速やかに対処すると口で言うのは簡単ですが、実践するのはなかなか難しいのが現状ではないでしょうか。例えばですが、メールが利用できる職員に対し、訓練期間を設けて演習用の攻撃型不正メールを送り、添付ファイルや不正ＵＲＬを開かない訓練を実施している企業もあります。万一添付ファイルなどを開いた場合の対処、端末遮断、上長報告、課長から部長への報告も訓練の中身です。ぜひ、訓練の実施を検討してみてはいかがでしょうか。市の見解を伺います。 ○議長（江上隆行）　大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志）　まず、本市のネットワークでございます基幹系、事業系、インターネット系の３層が分離していてデータをやり取りできないので、外部からの攻撃をまず受けにくいハード的な状況がございます。インターネット系にしか影響は出ませんので、業務に支障が出にくい、ここはハード面でございます。　ソフト面でございます。人的なミスや故意による情報漏えいは、個人情報を保護する機器やウイルス対策など仕組みを設置しても、十分防ぐことは不可能でございます。このため、新しい職員には研修を行い、情報漏えい、破壊等の事故を防ぐために、職員のパソコンのグループウエアを活用して最新の情報を提供しております。　議員おっしゃられました訓練につきましては、今後、不測の事態に備えまして、必要性を考慮しながら調査研究をしていきたいと考えております。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　２番目の他自治体における情報セキュリティの不具合が、私も今回この質問をするにあたり調べてみますと、かなりたくさんの不具合、そういうものが上がってきています。このような類似事象を起こさないために、新人研修の実施、近年の感染事情、流入経路の例とか情報漏えいの事例を情報共有して意識を高めているというお答えでしたが、例えば最近、本当に先週、2022年６月16日に新聞で報道されてました。検索したら自治体偽サイト、自治体のウェブサイドになりすました偽サイトが相次ぎ確認されています。このような事例があったときに、市としてはどのような取り組みをしていますでしょうか。 ○議長（江上隆行）　大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志）　通常のランサムウェア、その他エモテットに対しましては、グループウエア等にて周知を行っているところでございます。　ただし、先ほどお話がありました、６月16日付の自治体の偽サイトにつきましての市の考え方でございます。こちら、新しい情報セキュリティの問題でございます。ホームページは、ヤフー、グーグル、ビングなどの検索エンジンでページを探し、閲覧するのが一般的な状況でございます。検索エンジンは、ロボットと言われるプログラムでホームページを巡回し、ＡＩで解析、データを蓄積し、ユーザーのキーワードなどを結びつけてページを案内しております。　今回ですけれども、何者かが偽物の本市のサイトをつくることになったとした場合、誤った情報を紹介したり、ウイルスの被害を与えたりすることも考えられますので、その際は、他自治体と同様の対応になるかと思いますが、その検索エンジンに削除を依頼する形になります。ただし、削除しますと、一般の市民のかたの使い勝手が非常に悪くなりますので、その点は調査研究していく形になるかと思います。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　なかなかこの情報セキュリティの問題はどんどん相手も進化していきますので、万全に防ぐというのはなかなか難しいと私自身も考えてます。　さらに、最近の他市町村の事例を幾つか紹介いたします。　2022年２月16日に福岡県で起きました。県内の新型コロナウイルス感染者38人分の氏名を、誤って約30分間、県のホームページ上に掲載したと発表しました。該当ページには約350件のアクセスがありましたが、誤掲載による被害は確認されていない。県は38人に事実関係を説明し、謝罪しました。　2022年２月22日にまた福岡県になりますが、職員が個人情報を含むメールを誤った宛先に送信していたとして謝罪しました。　2021年１月６日、福岡県新型コロナ感染者約9,500人分の情報漏えい、名前や年齢など個人情報がインターネット上で１か月以上にわたり、県と全く無関係の男性が閲覧できる状態でした。　これは、二つとも情報漏えいの事件になります。　次に、１度紹介したとは思いますが、2022年３月、同じ県内の吉富町で、ふるさと納税水炊きセット１万円寄附者への返礼品の企画、１万円寄附を「１円の寄附者に返礼品を送る」と誤掲載。　それと、最近では、2022年５月ですけど、お隣の宗像市大島学園でメールアカウントの情報が不正に搾取されて、17日に多数の迷惑メールが送信された事例があります。これはアカウントの搾取の事件になります。　これらは、人為的要素による脅威なんです。人による情報漏えい、操作ミスなどの事例です。また、メールやファクスを誤送信など、個人のセキュリティ意識の欠如が感じられます。　福津市では、新人研修、各種事例の情報提供を実施している、よって、これらの他市町村の情報漏えいなど、同様の事故は発生していないと言い切れる状態との認識でしょうか。 ○議長（江上隆行）　大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志）　日々、ウイルスなどの脅威は増している状況でございます。先ほど、答弁しましたように、人為的なミスや行為による情報漏えいは幾ら機器や対策などの仕組みを設置しても防ぐことは不可能です。このため、新しい職員には研修を行い、情報漏えい、破壊等の事故を防ぐために、適時、研修等の実施を行っております。　続きまして、リテラシーの低下という形でのお答えをしたいと思います。理解度が増すように、研修グループウエアで啓発を行っております。まず、市役所のネットワークの概要やＵＳＢメモリーの取扱い、二要素認証、グループウエア、メールの取扱い方法、他の自治体や事業所の情報漏えいの事例、心構え、最新ウイルス情報、事務の効率化、以上をもちまして職員のリテラシーの確保に努めておるところでございます。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　リテラシーの確保に日々努力されているということですけれども、先ほどの新聞などで報道された他市町村の事例では、間違いが起きた原因として、二重チェックをしていなかった、そういう周知啓発もいろいろやってあったとは思いますが、手順どおりしていなかったとの釈明になっています。幾ら事例の情報提供や研修をしても、関係者である全職員の心にしみわたっていなければ、福津市でも報道される事件が発生するリスクが内在していると考えるべきではないでしょうか。それについて伺います。 ○議長（江上隆行）　大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志）　業務が適切に行われていないのではないかというご質問だと思います。　ウイルス対策そのもの、セキュリティ対策そのものというよりは、内部統制の問題であると考えております。したがいまして、そういった問題を部長会等の上層部で共有しながら、末端の職員にまで共有をしていきたいと考えております。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　何度も何度も確認をしていかないと、実践もしていかないと、このセキュリティ対策というのは本当に難しいなというふうに思っています。　それで、３番になりますけれども、市のホームページ掲載のヒューマンエラーの不具合事例で質問させていただきます。　まず、不具合のレベルのお話をさせていただきます。　市政に関わるホームページを対象に考えてみますと、不具合は、使う人、つまり市民などがやりたいことができない状態のことです。レベルの話は、情報漏えいを起点にすると四つに分けられます。Ａレベル、情報漏えいそのもの、Ｂレベル、情報漏えいにつながるおそれのあるもの、Ｃレベル、情報漏えいにはつながらないが市民サービスに影響があるもの、Ｄレベル、市民サービスに影響がない単なる表現ミスや誤字。　私が昨年の2021年の３月議会ごろから、市のホームページを確認してから、まだいろいろな不具合が起こっております。この事例をちょっと紹介させてもらいますが、市のホームページです。　2021年３月議会中ですが、福間漁港海浜公園の掲載が、地域振興、ふくつのじかんと、都市整備部、ふくつぐらしで、駐車場の台数の違いや、当時は行われていないいかだ釣りの古い情報などが掲載されていました。これはＣレベルに値します。　2021年の６月から10月ぐらいだったと思いますが、多分、行革の審議会の案内だったと思います。行革審議会の案内のお知らせのページです。審議会の案内と、前年度の審議会の会議録が一緒に掲載されていました。これはＢレベルになります。　2021年の８月です。こどもの国、子育て支援センター、コロナ禍での利用方法の掲載時に、通常の利用方法がその後に続いて残ったまま掲載されています。これはＣレベルになります。　2021年の12月、教育委員会の勝浦小学校の募集案内に、「広報紙では勝浦小学校募集は毎年10月号に掲載」、正しくは「11月号に掲載」であります。これはＣレベルになります。　今年度、2022年の３月になりますが、西郷川花園の菜の花の見頃のお知らせ、その前に広報では閉園のお知らせがしてありました。その閉園のお知らせの表示がなしと、前年度までの誤解を生むページが残ったまま掲載、これはＣレベルになります。　先月の５月、わかたけ広場の利用について、現在利用ができないものがそのまま利用できると誤解を生むような表示、さらに、「わかたけ広場の利用についてはこちらから」をクリックすると、宮司公民館の利用の仕方の案内となっていました。これはＢレベルになります。　最近ですが、各小・中学校のホームページに生徒・児童数の人数が各小・中学校発表されておりますが、それが年度が古いまま、平成31年度とか令和２年度の児童・生徒数の表示、それと児童・生徒数が前年度の人数のまま掲載されておりました。これはＣレベルになります。　前回、12月議会の一般質問以降は、誤情報掲載をなくすための周知を行っていただいたと聞いています。しかし、現状も不具合が散見される状態です。周知だけではやはり抜本的な対策、改善策となっていないのではないかと思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。 ○議長（江上隆行）　石井まちづくり推進室参事。 ◎まちづくり推進室参事（石井啓雅）　さまざまなホームページ上の不具合、ご指摘を頂いております。３月、さきの議会でも私のほうでお答えをしておりましたように、まず上げる前には、当然……。 ○議長（江上隆行）　ちょっと発言を止めてください。　傍聴者の発言は慎んでいただきますようお願いを申し上げます。　それでは、答弁続けてください。 ◎まちづくり推進室参事（石井啓雅）　当然のことながら、上げる前の二重チェックというのは、機能上、必ず作成者と管理者である所属長、この二人が見て、ようやく承認という方向に行くわけなんですけれども、ただ、今ご指摘頂いた部分というのは、やはり一旦掲載された後というところも含まれておるかと思います。中にはリンク自体が誤ってたという例もございますけれども。　二つに分けて考えますと、まず既に誤って内部リンクをしてしまってる部分、このあたりは、今調べますと1,700件ほど内部リンクがございますので、全てをやはり総点検というのはなかなか難しいということがございますので、例えば機械的に何らかの方法でチェックができないかとか、そういったものは調査研究しなければいけないというふうに思っております。　あと、既に載せたもの、これに関しては、やはり担当の目で見て、またほかの所属長の目でも見てチェックをしていく必要がございますので、このあたりについては、やはり通常の情報掲示板に載せるだけではなくて、再度、部長会等でそういった周知をした上で、改めて職員にも再チェックをしていただくような手だてを考えていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　何度も何度も再チェックをしても、人のミスっていうのは確かに100％なくすことはできないです。でも、やはりそのミスをなくす努力はしないといけないと思います。　４番に入りますが、平成17年１月24日から、福津市情報セキュリティに関する規程があります。この中に、平成17年ですから、ちょうど17年ほど前になると思うんですが、これはその後、何か改定とかはなさっているんでしょうか。 ○議長（江上隆行）　大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志）　福津市情報セキュリティに関する規程でございます。ご指摘のとおり、平成17年に策定されたものでございますが、規程自体は更新をしておりません。　ただし、その中で、セキュリティの基本的な方針を明記した基本方針と、それを実行するための対策基準を別途定めるものとしており、これらを更新しておりますので、支障はないと考えております。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　この中に、セキュリティポリシーっていうのも、まあ、私たちには非公開というか、公開できないような。もちろん、実施手順を公開してしまったら攻撃されてしまいますので、分かります。でも、文言の中にもやっぱりちょっとふさわしくないような、臨時職員とか、そういうものがありましたが、そこの改正とかはなさらないんでしょうか。 ○議長（江上隆行）　大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志）　セキュリティに関する規程の中に、臨時職員との文言がございましたが、６月10日付で改定を行っております。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　そういうものも、中身は変えてるかもしれないんですけど、もともとのものとかも、やはり、私も見たときにちょっと言葉がおかしいなとか、改定の跡がなかったので質問させていただきましたが、そういう小さなところから正しいものを正確に伝えてほしいと思います。　それと、あと情報セキュリティの、この規程の中の９条に、「市は、情報セキュリティ責任者、情報セキュリティ管理委員会の設置等、組織全体を対象とした情報セキュリティ管理体制を確立するものとする。」、この９条に基づくと、先ほどいろいろホームページで起きている不具合っていうのは、市組織全体でやっぱり管理する必要があると考えています。見解を伺います。 ○議長（江上隆行）　大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志）　ホームページの情報につきましても、間違いなく正しい情報を市民に提供する義務があると考えております。セキュリティポリシーが非公開なので、なかなか踏み込んだお話はできないんですけれども、適時、問題が起こりましたら、内部で共有をいたしまして再発防止に努めてる次第でございます。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　では、このセキュリティに関する規程の９条の管理体制でいう情報セキュリティ責任者は、福津の場合、誰になりますでしょうか。 ○議長（江上隆行）　大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志）　これも非公開となっており、なかなかちょっと言いにくいところがあるんですけども、最高情報セキュリティ責任者は、現在のところ、副市長でございます。　副市長が不在でございますので、必要に応じて設置される最高情報セキュリティ副責任者という形で、私、総務部長のほうが担ってる形になっております。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　市のホームページに関連してちょっと質問させていただいてますが、市のホームページの維持運用を実施するのは、各所管が担当でしっかり課長まで決裁で見て、広報マーケティングに上げる。担当部署が、最後、広報マーケティング課で訂正してもらえばいいやじゃなくって、しっかり各所管部署で責任を持ってやっているのは問題ないと思うんです。逆に、担当担当でしっかり責任を持ってホームページに上げるものをつくり上げていくのは、本当に大事なことだとは思います。　しかし、今まで述べた情報漏えいにつながるようなもの、情報漏えいにはならないが市民に不具合が起きるもの、Ｃレベルものですね。そういうものが発生した場合に、次の流れが私は必要ではないかと考えています。　まず、手順の１として、些細な不具合でも、不具合のレベルにかかわらず、各運用する所管課から全体を管理する管理実務者への報告です、間違えましたって、こういうところで。　手順２として、管理実務者の、不具合、それがなぜ起きたかの一時分析と、情報セキュリティ責任者への逐次の報告。そのたびそのたび報告するということです。不具合をセキュリティ責任者が知らなければ、責任者として意味をなさなくなると考えています。　手順の３として、情報セキュリティの最高の責任者の指示による是正の処置、それから予防処置の実施。是正処置っていうのは、なぜこれが起きたのか、なぜこんなふうになったのかの繰り返しによる真の原因の追究が必要です。その原因に応じて、問題の再発を防ぐための対策の実施。また、予防処置っていうのは、必要に応じて、将来発生する可能性がある場合、その発生を阻止するための処置を実施する。このような手順が必要と考えますが、このような手順を、今、踏まれているという状態なんでしょうか。 ○議長（江上隆行）　大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志）　現在でございます。セキュリティポリシーの、先ほど申しました最高情報セキュリティ責任者とは別に、情報セキュリティ責任者、情報セキュリティ管理者、情報システム管理者、情報システム担当者、統括情報セキュリティ責任者等を設けております。　問題の内容に応じまして、適時処理を行っておるところでございます。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　それは、セキュリティポリシーの中でそういうふうなことを実施されてるっていうことなんですけど、私が言いたいのは、結局、市の今ホームページの中で不具合が何度も起きているわけです。今、それは最高責任者には報告されていません。だから、さっき言ったような手順で、そういう仕組みをつくるべきじゃないかと思ってるわけです。　福津市のホームページっていうのを私は市の顔だと思っていますが、市としては、そのホームページをどのようなものだと捉えていらっしゃるのか伺います。 ○議長（江上隆行）　石井まちづくり推進室参事。 ◎まちづくり推進室参事（石井啓雅）　市のホームページにつきましては、やはり市の広報紙と並びまして、今、議員のご指摘のとおり、やはり顔というふうな、情報の二枚看板の一つだというふうに思っております。ですので、先ほどの、レベルを議員のほうでつけていただいておりますけれども、ああいうさまざまな不具合というものが生じている以上、令和２年から運用を始めたこのホームページの方法でございますが、一応、これを始めた契機としては、やはり前のホームページのシステムというのが時間がかかっていたということで、更新までの即時性を確保したいということで、担当課レベルでやはり上げられるように、所属長の責任でもって上げるということを重視いたしました。　ただ、一方で、やはり即時性を優先すると、内容というもののチェックがやはり、大事なんですけれども及ばない部分が出てきてるんではないかというふうな認識もございますので、やはり二枚看板の一つをしっかり保つには、私のほうの一存でその仕組みをつくるとは申し上げにくいんですが、何らか、そういった担当部署からの情報を共有するような、そういった仕組みというものはしっかり調査研究していくべきだというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　やはり福津市のホームページっていうのは、顔でもありますけれども、市民にとっては一番信頼できる最新の情報が得られるツール、手段だと考えています。今までの答弁の中で、いろんなことはもうホームページに上げますよ、ホームページでお知らせします、広報かホームページっていうことになりますよね。広報だとやはり数か月前に印刷したりしますので、やっぱり一番は、市民が安心して、最新の情報というとやっぱりホームページになりますので、そこのところはしっかりと、間違わない、誤掲載をしない。　これがもし、先ほど情報漏えいにつながるものの事例で、もし間違って宮司公民館のファイルじゃなくって、個人情報の資料のファイルにしたとしたら、それはとんでもない大きな情報漏えいになるわけです。それにつながるおそれがあるので、これをもう食い止めないといけないと私は思っているわけです。小手先だけの対策では、もう駄目なんじゃないかと考えます。　そこで、以下の三つのことを提案いたします。　まず一つ目、不具合発生時の業務フロー、是正処置など及び責任体制とミッションを見直していただきたいと思っていますが、どうでしょうか。 ○議長（江上隆行）　石井まちづくり推進室参事。 ◎まちづくり推進室参事（石井啓雅）　あくまでホームページの掲載に関してという形でのお答えになってまいりますけれども、今現在、令和２年から始めて、当時、業務フローというものはつくって、職員に周知をして運用しておりますけれども、今おっしゃってるような誤りが実際に出てきてるということでございますので、何らかのやはり手直し、そういったことはそろそろ必要になるんだろうというふうに思っております。　ただ、システム上、既にあるマニュアルといいますか、その手順というのはなかなか変えづらい部分がございますので、そのマニュアルに沿った中で、可能な見直しというのはしっかりしていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　今の体制だけではやはりちょっと難しい感じがしています。　二つ目の提案としては、市行政に関わる全ての人のセキュリティに対する理解を深めること、そのために理解度を確認できる、前回、ＩＳＭＳの認証を取られたらという提案を最後させていただきましたが、ＩＳＭＳを入れたからといって、それが万全になるわけではないんですけれども、それに準ずるような、例えば理解度を確認できるような小テストです。もう30分もかかるようなテストじゃなくって、皆さん、高校のときとか中学のときにやったような５分でできるミニテストみたいなものをやるとか、アンケートを含んだ研修の定期的な実施、そういうものを定期的に１年の中に何回やるとか、そういうことの実施を提案いたしますけど、市のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志）　先ほどの提案でございますけれども、その研修の効果や必要性等を踏まえて調査研究を行っていきたいと考えております。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　ぜひお願いしたいんですけれど、あと三つ目の提案は、先ほど言いました福津市情報セキュリティに関する規程の中の11条に、「市は、セキュリティポリシーが遵守されていることを確認するため、定期的に情報セキュリティ実施状況の検証を行わなければならない。」とあります。せめて四半期に１度ぐらいの定期点検の実施とか、ホームページのですよ。ずっと前のままになってるとかいろんなことがありますので、そういう確実なＰＤＣＡサイクルを回す早急な対応をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。見解を伺います。 ○議長（江上隆行）　大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志）　情報につきましてのＰＤＣＡサイクルでございます。セキュリティポリシーが非公開なので、詳細はちょっと言えないところがあるんですけども、情報化推進課が情報システムの管理者でございます。そちらのほうで、適時行っている状況でございます。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　その定期点検というのは、年に何回ぐらい行われているんでしょうか。 ○議長（江上隆行）　大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志）　先ほど申しましたとおり、セキュリティ、情報の関係では、日々脅威が増してる状況でございます。したがいまして、議員ご指摘のいろんな案件があったときには検証を行っておりますし、期間としましては、月１度は必ず行ってる状況でございます。
   ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　ＤＸデジタルトランスフォーメーションの推進もどんどん進めてくださいと国も言ってきてるわけですよね。ですから、この情報セキュリティに関することも本当にセットで必要になってくると思いますので、今、月に１度、いろんな検証をされているとおっしゃいましたが、ＰＤＣＡサイクルを、１度でなく、この総務省の地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの中にも書いてありますが、情報セキュリティポリシーっていうのは、「策定・導入」「運用」「評価」「見直し」、俗に言うＰＤＣＡサイクルですよね。これを一度限りでなく、定期的に繰り返すことにより情報セキュリティは確保されるというふうに書いてあります。ですので、定期的な月に１度の見直しをされているんであれば、それで十分かどうかは分かりませんが、なるべく多く、もう本当に定期的な見直しを今後も進めていただきたいと思います。　次の質問お願いいたします。 ○議長（江上隆行）　それでは、２項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、２項目めは、第２次福津市観光基本計画の現状、それと今後の方向性についてでございますが、まず、①番の基本施策の進捗状況についてにつきましては、第２次福津市観光基本計画の基本施策は、その目標像となっております「福津の魅力を生かした持続可能な観光のまち」から「国内外の人が何度も訪れたくなる魅力を磨く」、それから「観光拠点を整備し、観光消費額を拡大する」、それから「ブランドの構築や管理、販売促進のための活動を強化する」の三つの基本方針を基に16項目の基本施策を定めておりまして、前期、中期、長期とこの取り組み時期と、行政と各種団体、事業者などの取り組み主体を定めております。この計画期間中は、福津市観光産業活性化協議会におきまして、進捗状況の確認や計画の中間見直しなどの検証を行っていくこととしております。　②番ですが、福津市観光産業活性化協議会は、前年度、コロナ禍の状況であったため、書面で開催でございました。そして、今年度は、感染防止に留意しながら、対面で計３回の開催を計画しております。そして、第１回目の会議が６月から７月に開催を予定しております。この協議会では、令和元年度に策定いたしました第２次観光基本計画で掲げた各施策の実施・進捗状況や、成果指標を中心に中間見直しについて審議していただきまして、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理を行ってまいります。　そして、③番ですが、市は各関係諸団体と必要に応じて協議の場を設けたり、情報や意見の聴取・共有・交換を行っております。特に、観光という分野においては、ふくつ観光協会やひかりのみちＤＭＯ福津とは密に行っております。　特に、ひかりのみちＤＭＯ福津は今年度から本格始動いたしまして、観光地域づくり法人として観光客の誘致を行うだけでなく、魅力的で住みやすい地域づくりを目指している団体になります。観光協会と密なる連携、また商工会、まちづくり組織、郷づくりや自治会、農業、漁業等の団体や個人、そして金融機関や企業、教育関係、マスコミやデジタル媒体などと広く連携を図りまして、新しい手法や事業体制の構築を図っていくことが期待されております。事業によっては実行委員会を組織して行っていくこととなり、商工会や観光協会などの関係団体や事業者との強い連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。　④番です。観光振興に関しては、市内部においても、広報や記者発表、ホームページなどにおいて庁内での連絡調整を図っています。また、各種イベントにおいても、担当者間で事前から連絡調整を図りながら実務に取り組んでおります。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　この計画が策定されたときにいろんな調査がされているのが、基本計画の後ろのほうについています。観光地点パラメータ調査、インバウンド調査、各10団体等のヒアリング調査、行政ヒアリング調査などが行われています。　これらの調査の結果を生かしていくために、具体的に今後はどのようなことをお考えになってるんでしょうか。 ○議長（江上隆行）　増田地域振興部長。 ◎地域振興部長（増田恭治）　この第２次福津市観光基本計画を策定するにあたりまして、観光に係る基礎調査といたしまして約500人ほどにアンケートを実施しています。今年度も観光活性化協議会での審議を行っていただくわけなんですけれども、それにあたりましても、また再度のアンケート調査も予定しておりまして、観光客でありましたり、事業者につきましても実施を予定しておりまして、その中でいろんな話を伺って、声を拾っていきたいというふうに思っております。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　では、２番の観光産業活性化審議会の開催予定が、第１回目が６月、７月ということです。具体的なメンバーとか、分かりましたらお願いいたします。 ○議長（江上隆行）　増田地域振興部長。 ◎地域振興部長（増田恭治）　この協議会の規則によりますと、委員は10名以内の委員で構成する。委員は、学識を有する者、関係機関・団体を代表する者、公募に応じた者というふうになっております。　現在の、今、任期のある委員さんは、会長に、大学の関係者のかたであります。あと、ＤＭＯのかた、商工会のかた、地域商社いいざいのかた、その他市内の事業者のかた、観光協会のかた、ボランディアガイドのかた、あと公募のかた、合わせて10名で構成されております。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　では、その審議会に、うちの事務局からはどこが参加する予定で、何名の事務局としては参加ですか。 ○議長（江上隆行）　増田地域振興部長。 ◎地域振興部長（増田恭治）　事務局は、地域振興課が所管しております。私も含めまして、地域振興課の職員、観光振興係の係長と職員、それと地域振興課の課長と、それと私で事務局のほうはやらせていただいております。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　地域振興課から、以前と変わらず、５名の出席予定ということを確認しました。　福津の観光を考えるとき、例えば市のホームページふくつのじかん、地域振興課のフェイスブックやインスタは地域振興課の担当になります。でも、観光大使とも言えるような親善大使やＬＩＮＥは、まちづくりの担当になります。世界遺産の新原・奴山古墳群の担当は、文化財課の担当です。遺跡の展示されているカメリアステージは郷育推進課の担当、さらに津屋崎小学校の在自遺跡、ここまではよく分からないんですけど、それは学校教育課、先日つくられてましたバスガイドのパンフレットなどは都市管理課の担当、観光になると思われる大規模公園とかは建設課、これも観光に私はなるんじゃないかと思ってる海洋スポーツセンターは郷育推進課、このように、観光一つ、たくさんのやっぱり部署が関わってるわけなので、私としてはこういう審議会にもう少し違う、これは地域振興課の審議会なのかもしれないんですけど、それが不可能なら、なんかもうちょっと違う審議会を立ち上げるとか、複合的な課がやっぱりその話を聞かないと、なんか途切れ途切れに私はちょっとなってるように感じるんですが、そういうお考えとかは。一括して観光課じゃないんですけど、そういう審議会みたいなのの立ち上げのお考えはないですか。 ○議長（江上隆行）　増田地域振興部長。 ◎地域振興部長（増田恭治）　この第２次観光基本計画策定の際の行政のヒアリングというところで、地域振興課はもちろんですけれども、それ以外の関係するような課にはヒアリングをして、この計画をつくっているところでございます。今、いろいろご提示頂きました公園を管理する建設課であったり、郷育推進課とか、そういったところのヒアリングは取れておりませんけれども、そうじゃないようなところは取れているところでございます。　そして、この協議会の事務局は地域振興課が司る。規則の中では、なかなか事務局をほかの課から呼ぶようなことは、今、読み取れないんですけど、ちょっとここは深く勉強させていただきたいと思います。　観光計画を推進していく中で、それぞれの事業というのは、それぞれの部署が事務局機能を担っておられるものであるというふうに思います。我々も、そこの係の中同士では情報交換は常々行っているところでございます。それぞれの事業の検証も、それぞれの担当課のほうで行われているものでございます。　庁内全体でそういった委員会的なものをつくるのはちょっと難しいものがあるとは思うんですけれども、これはもう横断的な事業として、今後ももっと強く強化して取り組んでいきたいと思います。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　福津の魅力を生かして持続可能な福津のまちづくりを進めていくなら、やっぱりそういうこと、一丸となってやっているっていうような姿勢がなんかもっと欲しいなと私はちょっと個人的に思っています。　確かに、かがみの海のこととか、鯛茶づけフェア、もう昨日まででしたけれども、こういうものも大分根づいて、職員のかたがたの頑張りもすごく感じています。　また、11月には竜王戦も開催が予定されています。藤井聡太さんなども来られて、楽しみにしてある市民のかたもいらっしゃるんじゃないかと思います。これも、市としての地域振興課などの取り組み、皆さんの福津市をＰＲして盛り上げよう、チャンスを物にしようという職員のかたがたの意気込みや頑張りはすばらしいと感じていますが、市民を巻き込んだ、審議会も市民の意見を聞くような、もう少し多くの市民のかたの参加のある場があれば、もっといろんな情報も得られて、視点も得られて、もっと福津市全体で市民と行政と一緒にやってるっていうようなことが感じられるようなことができたらいいなと思っていますが、そのあたりは、先ほどのお答えと同じように、まだ全然検討の余地はないんでしょうか。 ○議長（江上隆行）　増田地域振興部長。 ◎地域振興部長（増田恭治）　以前、田中議員からご指摘がありました。この計画の中に、市民の役割というのもありますよというふうなことをご指摘頂いたことがございました。この計画の中には16の基本施策がございまして、いずれも間接的には市民のかたが関わっていただくものでございます。また、イベントに参加していただいたり、その魅力を発信していただいたりという役割は、市民のかたにはこなしていただいてるというふうに思っております。　この計画を推進するのは、観光に携わってある事業者だけで進めるものではなく、もちろんその場にいる市民のかたとか、みんなで進めていくような計画であるというふうに思っております。ですから、市民の声を拾ってこの計画を進めていく、先ほどの今年アンケートを取りますといったのもそういったところにあたるんじゃないかと思います。何か、そういった声を拾えるようなことを考えていきたいと思います。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　少しはお考えの余地に入り込めたかなと思うんですけど、この第２次観光基本計画のところの13ページに、取り組み主体の定義と役割っていうところがあります。その一番上に市民の役割っていうのがありますが、それを読んでいただいてよろしいですか。 ○議長（江上隆行）　増田地域振興部長。 ◎地域振興部長（増田恭治）　観光基本計画の13ページの取り組み主体の定義と役割の中の市民でございます。　市民は、市外から訪れる観光客との接触の機会が最もある立場であるとともに、地元産品の購入や飲食等による市内経済の循環に最も貢献する立場です。また自らも市内の観光イベント等に賛同・参加したり、その魅力を自らの情報として発信・拡散したりする役割を担います。　以上です。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　そこにあるように、やはり、この市民が一番上に置いてあるように、市民を巻き込んだ、なんか観光、一丸となってやってるようなものを考えていただきたいなと思ってます。例えば、地元の水産高校生がいる、光陵高校生がいるなら、よそがやってるような高校生のプロジェクトで何か商品を開発するとか、あと地元出身の親善大使、観光大使を増やすとか、いろんなすごい出身のかたが福津市にはいらっしゃいます。母子保健奨励賞頂かれた幼児教育専門家の熊丸みつ子先生とか、世界的に活躍されているフラワーアーティストの東信さん、それとか、この間のパンフレットにもなられてますが大家志津香さんとか、また漫画家のうえやまとちさんとか、いろんなかたがいらっしゃいます。そういうかたとの、親善大使にお願いするとかそういうことも含め、いろんなことを考えていただくときに、市民の参加ができるような、そこからつながりがあってそういうものがお願いできるっていう、つながりがまたできると思いますので、そういうようなことも少しずつ考えていただけたらと思います。　それと、ＬＩＮＥで拡散するっていうのが市民にもできることなので、ＬＩＮＥの拡散とかも、もう少しまちづくりと地域振興課と連携して、どういうものをＬＩＮＥにブロックされない範囲で上げるとか、そういうことも含めて、魅力ある観光の福津市を盛り上げていっていただけたらと思います。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（江上隆行）　以上で、田中純子議員の一般質問を終わります。　本日予定しておりました議事日程は、全て終了いたしましたので、本日はこれにて散会とします。お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　散会　午後３時34分...