福津市議会 2022-06-17
06月17日－03号
令和 ４年 ６月定例会（第４回）１ 議 事 日 程（３日目） （令和４年第４回福津市議会６月定例会）令和４年６月17日午前９時30分開議於 議 場 日程第１ 一般質問２ 出席議員は次のとおりである（１７名） 議 長 江 上 隆 行 副議長 米 山 信 １番 福 井 崇 郎 ３番 秦 浩 ４番 石 田 まなみ ５番 八 尋 浩 二 ６番 田 中 純 子 ７番 中 村 晶 代 ８番 尾 島 武 弘 ９番 下 山 昭 博 10番 髙 山 賢 二 11番 中 村 清 隆 12番 蒲 生 守 13番 横 山 良 雄 14番 戸 田 進 一 15番 榎 本 博 16番 椛 村 公 彦３ 欠席議員は次のとおりである（１名） ２番 森 上 晋 平４ 地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職・氏名（１５名） 市 長 原 﨑 智 仁 教 育 長 大 嶋 正 紹 総 務 部 長 大 庭 武 志 理事兼
まちづくり推進室長 香 田 知 樹 市 民 部 長 横 山 清 香 健康福祉 部長 神 山 由 美 教 育 部 長 赤 間 真 一 教育部 理 事 水 上 和 弘 都市整備 部長 長 野 健 二 地域振興 部長 増 田 恭 治 総 務 課 長 花 田 積 財政調整 課長 吉 﨑 和 哉
まちづくり推進室参事 まちづくり推進室参事 石 井 啓 雅 木 原 秀 和 会 計 管理者 佐々木 桃太郎５ 職務のため議場に出席した者の職・氏名（２名） 事 務 局 長 堀 田 典 宏 議 事 課 長 平 田 健 三
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 開議 午前９時30分
○議長（江上隆行） ただいまから令和４年第４回
福津市議会定例会を再開いたします。 直ちに会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
△日程第１一般質問
○議長（江上隆行） 日程第１、引き続き一般質問を行います。 それでは、順次発言を許します。 本日最初は、議席番号15番、榎本博議員。 （「はい、議長」の声あり） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 皆さん、おはようございます。議席番号15番、榎本博です。通告書に従い、以下２点について伺います。 １点目は、
まちづくり基本構想の進捗状況についてお伺いいたします。 ３月定例会一般質問において、施策実現の精度を高める作業を行っており、
行政経営システム、このシステムが確立し、それにのった施策が実施された後には可能となるので、しばらく待ってほしいとの答弁でした。その後の進捗状況についてお伺いします。 ２点目は、第２次
都市計画マスタープランで示されている津屋崎地域の観光交流活性化と東福間駅
周辺地域にぎわい再生計画の拠点整備の進捗状況についてお伺いいたします。 以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（江上隆行） それでは、１項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、よろしくお願いいたします。榎本議員の一般質問でございますが、まず１項目めの
まちづくり基本構想の進捗についてでございます。 現在構築中の
行政経営システムについてでございますが、行政経営を進める上で、市では様々な計画や方針を策定しております。
まちづくり基本構想をはじめ分野別計画、それから総合戦略、
人材育成基本方針などがそれにあたりまして、それぞれを実現するための仕組みとして、例えば
まちづくり基本構想に基づく事業評価や、また
人材育成基本方針に基づく人材育成などを実施してまいりました。 しかし、それぞれの計画や仕組みがそれぞれの担当部署により管理・運用されているため、計画や仕組み同士の連関が十分とは言えず、より一貫性を高めることが結果的に効果性や効率性の向上につながるのではないかと考えております。 現在構築中の
行政経営システムとは、これらの個々の計画や仕組みを相互に連動させるための一貫性のある仕組みでございます。昨年度から委託事業者の支援も受けながら、本市の実情に即した仕組みづくりを進めているところでございます。 昨年度は主に、市の将来像である「人も自然も未来につながるまち、福津。」を実現するための22の基本方針について成果指標を設定し、事業レベルより一つ上の施策レベルでの評価ができるよう、施策体系の整理を行いました。これに加えまして、部の経営方針の見直しも行い、各施策の実現のために中長期的な視点でどの取組が重要であり、どのような体制で臨むのかという
人材マネジメントの視点も加えることで、
人事評価システムの組織目標につなげていく流れをつくりました。 今後の取組としましては、各施策とそれにひもづいている事業の関係性を目的と手段の視点から再確認し、管理していく仕組みの構築を進めてまいります。これによりまして、施策レベルから見た事業の優先順位づけが可能になるものと考えております。併せまして
人材育成基本方針の見直しも図ってまいります。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） おおむね
行政経営システムというのは分かります。前回の質問後、私も
行政経営システム、それに併せて行政評価、これも併せていろいろ勉強させていただいております。 そこで、前回お聞きしたときに一番気になったのは、このシステムができた後、検証を行うと。今のご答弁は、一部は進められているという答弁でしたので、改めてここで
行政経営システムとは何なのか。これを総務部長のほうにお聞きしたいんですよ。ご答弁願えますか。
○議長（江上隆行） 花田総務課長。
◎総務課長（花田積）
行政経営システムについてのご質問でございます。 先ほど市長の答弁にもございましたとおり、一つ大きな点というのは、組織目標、組織強化、これを図ることが今回大きな目的となっております。今回から部の経営方針をつくっております。それに基づく課の組織目標をつくっております。これまで施策が基本にあって、それを重要事業、それから末端の事業、重要事業まで下ろしてきたところで、それで
ＰＤＣＡサイクルで回してきているというようなことだったと思いますけれども。それを今回、組織強化という要素を入れ込む形になっております。これが大きな要素でございまして、この組織強化の基となる部の経営方針、それから組織目標。これが、もともとは施策というのは
まちづくり基本構想から来ておりますので、その
まちづくり基本構想をいかに実現していくか、これが重要なところでございます。いかに実現していくかというのを部、それから課の組織目標という形に位置づけまして、特にマネジメントの要素を加味する。 この
マネジメント要素というのはどういうことかといいますと、各所属において、
まちづくり構想を実現していくための例えば人材育成であるとか、それから業務の改善であるとか、そういったところを要するに組織として施策を支えるというところを重要視するというようなところを、今回この中に、この
行政経営システムの中に入れ込むというところが大きなポイントかなというふうに考えております。そういった意味で、この
行政経営システムを端的に申し上げると、そういったところの組織的な強化というところを織り込むというようなところが大きなポイントかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 経営というところで、また改めてご質問します。 次に、行政評価。これも以前、福津市ではつくられていると認識しておりましたが、この行政評価について、目的、先ほどの内容でも結構です。総務部長のほうでお答え頂きたいんですが。
○議長（江上隆行）
木原まちづくり推進室参事。
◎
まちづくり推進室参事（木原秀和） 行政評価についてのお尋ねでございます。 行政評価につきましては、どのレベルで評価をするかというところが、まず大事なポイントとなってくるわけでございますけれども。かつて第１次総合計画があったときには、主に事務事業というところにスポットを当てて評価をやってきた歴史がございます。その目的としましては、事務事業の当初の目的を事後に達成したかどうかというところを振り返って、その後の事業展開につなげていくというところが大きな目的としてあったというふうに認識をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 行政評価と
行政経営システムの違いというのは、今事務事業の最後に当たるとかいうことはよく分かりました。 もう一度お願いしたいのは、目的。それぞれの目的を、今ご説明頂いたのは内容について説明されたので、目的について、それぞれ
行政経営システムと行政評価についての目的をお答えください。
○議長（江上隆行）
木原まちづくり推進室参事。
◎
まちづくり推進室参事（木原秀和） まず、
行政経営システムのほうについてでございます。
行政経営システムにつきましては、市の将来像であります「人も自然も未来につながるまち、福津。」というものの実現に向けて様々な取組を展開しているわけでございますけれども、それに向けての従来からの仕組みとして行政評価であったり、人材育成、それから予算編成というものも含まれると思います。いろいろな仕組みがあったわけでございますけども、それらを一貫性のある仕組みという形で全てをつなぐ、連携させることによって、それと併せて先ほどの話のほうにもありました部の経営方針ですね、部のマネジメントというところも重視することによって、限りのある経営資源を効果的・効率的に配分し、成果を重視した行政活動を展開することというのが、
行政経営システムの目的ということで理解しております。 また、行政評価につきましては、先ほど少し触れましたけども、
行政経営システムの中の一つのパーツということで捉えております。行政評価は
事務事業レベルでやる場合、それから少し上のレベルの施策レベルでやる場合とか、自治体によっていろんな取り組み方というのがあるんですけども、一貫しているのは、
ＰＤＣＡサイクルという形で当初の目的を立てた上で事業を実施し、その後、必ず振り返り点検をして、その後の事業なり施策の展開をどうするかというのを見直すというサイクルにつなげていくというところが行政評価の目的ということで理解しております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） ２度ご質問したんで、大事な目的というのは、抜けているのが、私もこの間、他市のこのシステムの構築のための考え方、目的、数市調べましたが、はっきり書いているのはこう書いているんですよ。
行政経営システムとは、行政の運営を管理ではなく経営と考える。ここはご説明頂いたところですね。民間の優れた経営理念や営業手法を積極的に取り入れて、市民目線に立ったサービスを提供することで市民の満足度が向上するよう、成果に重点を置いた行政活動のことをいう。おおむねどこの市もこういう目的書いているんですよ。基本構想で以前ご質問したのはそこなんです。そういうものをご回答頂きたかったなと思ったんです。 それと、先ほどから繰り返して言われていますが、職員の能力というか、そういうことも加えると。大変失礼ですけど、総務部長がお答えできないというのは、これちょっと問題もあるんじゃないでしょうか。まだできていないからということではなくて、
行政評価システムも同じことを書かれております。やはり目的は、市民の満足度を向上すると。くしくも言われましたが、一部のパーツじゃなくて、これは一体となっているんですよ。僕も偉そうなことを言うつもりはないんですが。非常に残念なのは、市民目線が完全に抜けているということです。今ご説明されたのは、市役所の中で形をつくる。それは大事なことです。ですから、その点を全て事業を進める上で課題や問題が起きているのかなと思いますので、ぜひこの辺をしっかり据えてつくっていただきたいなと思っています。 次ですけども、であるならば、この
まちづくり基本構想が策定された時点で、これは時点というよりも、同時にこの行政評価も含めて、なぜこれを稼働させていないのか、ご説明願いたいです。
○議長（江上隆行）
木原まちづくり推進室参事。
◎
まちづくり推進室参事（木原秀和） 今のご指摘の点についてでございますが、
まちづくり基本構想策定当時におきましては、基本構想の実現手段として、各部で策定しております分野別計画のほうを基本構想実現の手段として位置づけるということで決めさせていただいて取組を進めてきたという経緯がございます。 分野別計画の中にも成果指標の設定、それから取組の方針というものを定めておりますので、それをできるだけ活用するといいますか、方針としては決まっているわけでございますので、そちらに沿った形でまちづくりを進めていく。分野別計画の進捗管理をもって基本構想の進捗管理もやっていこうということで始まったという経緯がございます。 ただ、実際取組を進めてきたところ、やはり分野別計画も成果指標の設定があるものないもの、それから計画期間が長いもの短いもの様々ありまして、トータルで
まちづくり基本構想の進捗管理というのが、なかなか難しいという現実が見えてきたところがございます。そのような経緯もありまして、今回、統一的な成果指標、それから目標年次もそろえる形で成果指標の設定をするというのが、進捗管理上望ましいのではないかということで、取組を昨年から進めてきたという経緯でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 前回もそうでしたので、できるものできないものはあるというのは認識、理解、ご説明していただいて分かっております。全て評価はしていないということじゃなくて、一部評価していると言われたものがあるんであれば、その旨についてやはりご答弁頂きたかったなと思いますが。ここで答えられるんであれば、事務事業の評価した分についての答弁をお願いします。
○議長（江上隆行）
木原まちづくり推進室参事。
◎
まちづくり推進室参事（木原秀和） 事務事業評価につきましては、毎年の決算に合わせて主要施策の成果報告という形でご報告をさせていただいているかと思います。そちらのほうに当初の目的、それから事業実施した後の効果、今後の方向性というところを記載してご報告させていただいております。そちらのほうをもって事務事業評価という形を今のところ取らせていただいているということになります。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） そうですね、これは原﨑市長が市長になられてすぐつくられた内容ですよね。非常に分かりやすくていいと思う。その内容についてなんですが、
ＰＤＣＡサイクルという形にはなっていますが、内容については何度か私は申し上げたんですけども、改善だとか、各部署がばらばらになっている状況。これはやはり何度か申し上げましたが、その辺の改善はなぜできなかったんでしょうか。
○議長（江上隆行）
木原まちづくり推進室参事。
◎
まちづくり推進室参事（木原秀和） 決算の資料として公表させていただいているという側面がございますので、事業単位での結果のご報告という形に、今のところならざるを得ないのかなという形で受け止めております。 ただ、議員ご指摘のとおり、事業レベルで見直すというところに関しては、少し私としても課題があるなというふうに捉えておりますので、この
行政経営システムの中では、少し事業レベルにとどまらないくくりで評価というのをやっていって、事業の優先順位づけというところにつなげていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 決算だけじゃなくて、新年度予算のところでも主な事業として書かれておりますので、同じようなことで理解してよろしいですかね、今ご答弁の。 それで、先ほど申し上げたように、どうしても内部の中にとどまっているとしか見えないんですよ。先ほどの大事なのは市民がどう関わるかというところで、他市では必ず広報、広聴、情報公開、これがセットになっているんですよ、それこそご存じのように。どうするかといったら、もちろんこれがご答弁頂いて、出来上がってそういうことをやるということは言えるでしょう。でも、これを策定する前に一緒にやるということはできなかったんでしょうか。ご答弁願います。
○議長（江上隆行）
木原まちづくり推進室参事。
◎
まちづくり推進室参事（木原秀和）
まちづくり基本構想の中で、
まちづくり計画の進行管理にあたっては、市民、関係団体、企業等と共働で進めるほか、有識者が参画する機会を設け、専門的な知見に基づく意見を求めることとしますという形で書いております。この中で市民ということも出てくるわけでございますけども、当初、基本構想を策定した段階では、当然市民の皆さんのご意見を伺いながらまちづくりを進めていくというのを織り込んだ形で策定したということが言えると思います。その考え自体は、決してないがしろにしているわけではございません。今後、行政評価も少し制度として確立した後には、市民のかたにも当然その中身を知っていただく機会を設ける形でまちづくりを進めていくというのは必要なことだろうというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 私の質問は、書いているということであって、それを実行されたのですかということです。事前にですね、これを策定する場合。それはしろという意味じゃなくて、できないならなぜできなかったのか、なぜやらないのか。その辺のご答弁願いたいです。
○議長（江上隆行）
木原まちづくり推進室参事。
◎
まちづくり推進室参事（木原秀和） 市の方向性、進捗の今ご報告が、ＫＰＩの設定、成果指標の設定ができていないというところが、統一的なＫＰＩの設定ができていないというところがありますので、なかなか市民のかたに基本構想全体の網羅的な形でお示しすることが、今の段階ではちょっと難しいというところがございましたので、市民のかたに対して、基本構想の進捗は今こうなっていますという形でのご報告が今難しいという現状がございましたので、少し市民のかたに対するお知らせができていないというところがございます。そこの反省に立って、今後はそちらのほうも進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） そもそも行政評価だけで
行政経営システムに近い形でつくられている自治体もあります。ご存じだろうと思いますけども。これ以上、中にどうのこうのということは言いませんけども、最後に、これを読ませていただきます。他市の策定の内容についてですね。この自治体では2007年に
行政経営システムの柱になる三つの指標、示す方向が示されているんですよ。 一つ目は、業績成果志向。サービスの受け手である市民の満足度を指標として、その事業がどれほど市民の満足ができたかという業績成果で進める。 二つ目、公共の民間への開放。これはうちは結構スピーディーに進んでいるような感もあるんですけど。単なる外部委託ではなく、地方自治体の公的関与の在り方を明確にしつつ、可能な限り
公共サービス事業を民間団体に委ねることにより、サービスの効率性と継続性を図る。また、地域団体が担っている領域──これ郷づくりや自治会だと認識するんですけども──担っている領域は市民と行政の共働、共働事業として推進する。行政の役割を物的支援から活動をコーディネートする機能、知恵の出し合い、知恵の連携に移行するというふうに書いている。 最後に三つ目ですけど、情報提供の促進。ここが大事なんですよね。実施した事業に対する評価等を公表して市民と情報を共有することにより、行政と市民が共働してサービスや施策を選択できるようにする。 おおむねほかの自治体の
行政経営システムの内容を見ていきますと、この内容とほぼ近いものを柱にしながら進めております。したがって、大変失礼ですけども、確かに難しいから、あるいは市民にはできないとかいう判断なのか分かりません、情報公開ができないという理由もあるかもしれませんが。やはり先ほどの３番目の考え方ですね。一人でも多く市民のかたに市の状況を理解するという意味でいけば、早い時点でこういう取組を共働でするということは私は必要じゃないかという意味で、３月定例会も含めて、できてからじゃなくて、今あるものはなぜ使わなかったのか。それは一部評価していますと。でも、それはもっと市民の代表である議会に定期的な報告とかですね、そうすることにおいて議会のほうも意見が出されたり、市民に代わってですね。そういうことが必要じゃないかなということで私ご質問したんですよ。ですから、これはこれぐらいにしますけども、ぜひ今進んでいるような公共事業、これもほとんどの自治体もそうですが、やはり財源の不足だとか将来見通しで、この
行政経営システムそのもの、行政評価もそうですね、公共施設の統廃合とか、そういうところも含まれているわけですよね。ですから、慎重にやっていただきたいというのが質問だったんですよ。ですから、最後お伝えしたように、どれがどうじゃなくて、これは行政評価もお渡ししていると思いますけども、その一体になっているというところで進めていただきたいなと思っています。 以上、この質問はこれで終わります。 次にお願いします。
○議長（江上隆行） それでは、２項目めの答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） では、２項目めでございます。２項目めは、
都市計画マスタープランの拠点整備の進捗についてであります。 ①番は津屋崎地区でありますので、津屋崎地区につきましては、
カメリアステージの図書館、歴史資料館、それから企業センターの機能に加えましてカメリアホールが複合文化施設となっており、今後は歴史的景観が形成された津屋崎千軒地区と一体となった観光資源等を生かした地区の活性化が求められております。 津屋崎千軒周辺エリアへの来訪者を呼び込む仕組みづくりと観光と食と農水産業と暮らし、これらを有機的に結びつけ、津屋崎地区に消費を生み、関係事業者の収益性向上につながる取組を実現させ、活性化を図ることを目的として、令和３年度に策定いたしました
津屋崎地区観光活性化事業計画に基づき取り組んでまいります。 この計画では、津屋崎地区の居住エリアの周辺に点在する公共施設を活用し、民間事業者や地域住民と連携し、
民間事業者主導による
観光づくり事業の推進を目指しております。 続きまして、②番の東福間駅周辺地域のほうでございます。拠点整備について。 昨日も一般質問でお答えしておりますけども、東福間駅
周辺地域にぎわい再生計画の進捗状況は、昨年度は、令和２年度の繰越事業として、
民間資金等活用導入可能性調査業務を実施いたしました。 この調査業務では、現況調査、それから事業計画の検討、また官民連携手法の検討、また
民間事業者意向調査、それから自由連絡通路の予備検討、また関係機関との協議等の調査を実施したところでございます。結果、店舗面積等の幾つかの条件付きとはなるものの、民間事業者の参入意向が複数社あること、連絡通路新設については道路管理者や交通管理者と大筋で合意することができまして、
事業スケジュールの見通しを立てることができた状況となっております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） この２地域の整備については、昨日、東福間駅周辺についてはかなり進行しているというふうに認識しておりますので、まず津屋崎地域の拠点整備というところで、掛け声だけにしかちょっと聞こえないところがあるんで、令和３年に策定されたということで、本年度からＤＭＯのほうも体制整えてこれからというところで認識しております。 これで、２点ほど確認したいのが、３月にも質問いたしましたが、津屋崎の地域におけるいわゆる景観も含めた造り酒屋の伝統的な建物構造の保存活用、これをやっていこうとかいうことでシンポジウムとか現地でやっておりますね、平成30年５月28日に。このときにもろもろ大峰山の、これと併せてこの１年後か、その当時だったと思いますが、ＳＤＧｓ、国に対して申請をして通った年ではないかと思うんですが。そのときに宿泊施設の機能を整えていくとか、そういうものをお聞きしておりましたが、その後、これに関しても何らか費用は事業費として使われております。当然、議会は承認しておりますから、それの先ほどの成果とかそういうものがはっきり伺ってなかったかなと。もし私が聞いていないということであれば、この件に関しての課題と成果というところで、あるいは、どうなったかというところでお願いしたいなと。
○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。
◎地域振興部長（増田恭治） まず、今のご指摘がありました津屋崎千軒の観光活性化事業計画ということで、平成29年度に策定しております。津屋崎千軒の観光活性化のために歴史資料でありましたり、駐車場でありましたり、トイレでありましたり、今言われました造り酒屋の件に関しまして、そういったものを活用して今後の取組の礎の根拠とするような計画を策定いたしております。 そして、さきの議会でも回答いたしておりますけれども、この計画はさきの議会で回答しておりました内容と状況は今のところは変わってはおりません。ただ、中止にしているということではございませんで、民間さんの所有者ということでもありますし、そのかたの意思決定等も必要となってまいりますし、私どもといたしましても、その価値といいますかそういったものは重要なものと思っておりまして、ぜひ残していただきたいというふうには思っております。 以上です。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 重要な文化財ということで残すということが併せて大事なんですけども、観光事業の活性化という今回の質問が主体になっておりますので、この当時は、これは文化財の保護だけじゃなくて、ご答弁は了解しましたので、この一帯のここの基本構想の中でも書かれている、この地域の活性化ということで、景観と併せてそういうことも含めて、基本的に観光というと、地元にどれくらいお金を落としていただけるかというところで、これからこのＳＤＧｓも含めて計画とどう連動してこの一帯を進められているのか、ご答弁お願いします。
○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。
◎地域振興部長（増田恭治） まず、観光の取扱いということですけども、このエリアの活性化のためにいろいろ考えていることがございます。最終的に今取り組んでおりますのは、このエリア内にある公共施設、そういったものを官民連携の手法で利活用した計画というものを考えているところでございます。 現在、市役所のほうの中でそういったものを考えておりまして、それを今後、予算をつくってロードマップと申しますか、そういったものをお示しできる段階まではなっておりませんけれども、居住されてあるエリアとその周りの周遊といいますか、そのエリア、観光として使えるエリア、そういったものを分けて考えたらどうかというふうに思っております。この計画の途中で夕陽館がこの計画のほうに加わってまいりました。夕陽館の活用というのが、まだ今のところ決まっていないような状況がございますので、逆に今度夕陽館が入ったことによって、この計画がよりよいものになるように考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） おおむね昨年度からその件は今進んでいるので、ご質問はちょっと控えようと思ったんですが、先ほどの行財政の評価というところなんですけども、それでご質問したわけですけども、なぜ年度を越えてまだできないのかとご質問したかったんですけども、これは待ちましょう。今、夕陽館が入ったとか加わったというようなご答弁でしたし、結果が出るまでお待ちしていますけども、やはりこれに限らず、年度内に事業が完結できていないことが際立ってあるような受け止め方しているんですよ。やはり当初計画したんであれば、それをちゃんと結実というか、出していただいてやっぱり進めないと、これは事業費の無駄になっていくということじゃないか。時間もかかるでしょう。係る人材もかかるということは、これは経費もかかるということですから、ぜひその辺りはスピード感というか、さきの議員もスピード感というようなことも言われていましたが、時は金なりというぐらいですから、かけたらその分いいのかということになりますので、ぜひスピード感もってやっていただきたいなと。 もう一点、これは東福間と関連するところですけども、
都市計画マスタープランに掲げられている中で、津屋崎地域の観光交流スポット及び観光交流ゾーンをつなぐ交通アクセスの確保の進捗状況。これはやっていきますというふうに実施計画に書かれておりますが、現況どうでしょうか。改めて東福間のほうは後でお聞きしますけど。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 公共交通のお話というふうに認識しております。津屋崎地区というよりは、市全体の公共交通についてということで、既に公共交通網形成計画というのを策定させていただいております。 この中で観光に特化したわけではございませんけれども、やはり地域間、本市と別の市、ここを結ぶのを幹線、そして今回福間を中心拠点、それから東福間、津屋崎を地域拠点、ここを結ぶのを準幹線、そして各地域と地域拠点を結ぶ、これを支線ということで、それぞれの役割を持って対応させていただいているところでございます。 なお、観光という観点のほうで見ますと、やはり福津では海という観光資源ございます。そのために準幹線として位置づけております中心拠点の福間、それから津屋崎を結ぶという路線についてでございますけれども、ここについては民間のバス業者にお願いをしまして、現在、民間さんの持っていらっしゃる人的それから物的資源、これを増加させることなく、現在ある資源をもっていかに有効に回せるかというところから、バスの運行ルートというのを一つこちらのほうからお願いさせていただいて、見直しをさせていただくことで、福間地域の海岸を通っていただくというような路線をつくることができております。 その結果、現状のバス路線の便数を減らすことなく何とか維持をして、それぞれの今回観光という視点でお話をされておりますので、観光拠点までをしっかりと結んでいきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） その成果と課題というか、公共交通でどういう点で判断されているか、ご答弁願います。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 今現在、具体的な指標等もって対応しているわけではございませんけれども、残念ながら民間のバス路線というのは、多くの場合赤字というふうになっております。その分について地域公共交通としては、私どもはそこをしっかりと担っていただきたいということもありまして、市のほうから一定の補助というのを出しております。この補助額について、できるだけそれを抑えていくというのは一つの指標になろうかと考えております。イコール、それに費用が抑えられるということは、それを利用されているかたが増えているというふうなことも裏を返せば判断できますので、そういったところで一つ判断をしていくというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） その点を東福間駅の交通状況ということも後でお聞きしますが、この観光基本計画には、当然、公共交通というよりも事業者、14ページだったか、すみません、ページは忘れましたが、交通のいわゆる確保というところで、例えば今言われたタクシーだとか自転車、そういうものが具体的に書かれて、それで確保する。観光旅行者とかですね。 それと、今言われている公共交通網。確かにそれは別なものであると言いつつも、ちょっとそちらのほう、僕、認識が細かに確認しておりませんけども、やはり公共交通には限界があると思うんですよね、答えられたように。ですから、以前私は、これは非常に問題、課題も多いかと思いますが、スローモービルとか、他自治体でもご存じでしょうけども、それに似たようなガソリン車を走らせていたりとか、いわゆる事業者にそういう促進をしてもらっているのか、そういうことをやっているというように聞いております。 そこで、以前は電動自転車を置いていて民間に委託して、そのまま廃止ということになっておりますが、これは観光の中には自転車という形が残っているんですけども、これは地域振興課とどういう連携を取られてこの辺りを進められているのか、お聞きしたいんですけども。つまり公共交通には限界あると思います、もちろん。その辺のご答弁をお願いします。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 公共交通には限界があるというようなところでございます。もちろん観光に行かれるかたの移動手段というところを、私ども残念ながら全てを分析しているわけではございません。一つ今言われたような自転車というのも手段の一つというふうには考えられます。 以前、民間のレンタサイクル会社さんのほうに入っていただいて、観光のためにそれを使っていただくという、それ以外の目的もあったのかもしれません。実際にテストパターンでやらさせていただいて、このまま民間さんのほうはやっていただけるということで民間さんにお願いしていたという経緯もございます。 ところが、やはりコロナの影響もあったのかもしれません。実質、民間さんですので利益という点を重視して、どうしても利益が出なかったというところから撤退されたという経緯もございます。そのときに市として、そこに観光という要素を入れ込んでやるという手段もあったのかもしれませんが、残念ながらそこはちょっと私どもと観光部局との連携がうまく取れていなかったという部分もございます。残念ながら現状として自転車の利用というところは、各個人さんのほうにお願いしているというような形になっているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 地域振興課の部長のほうにお伺いします。同じ交通手段は観光基本計画にも書かれておりますね。これからなんで、今年度から進められるのでしょうけども、この辺りはどう考えられておりますか。
○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。
◎地域振興部長（増田恭治） 恐らく今回ご質問の津屋崎地域の観光ということでございますので、津屋崎に集まる方法、あるいは津屋崎の域内を回る手段というか、その二つがあるんじゃないかというふうに、ご質問の意図じゃないかというふうに思っております。 車で来られる、あるいはバスで来られるというかた、駐車場も存分にあるわけでもございませんし、限られた箇所でしか車で止める場所もございません。今実際に自転車で回るような市が何らかの取組をしているわけでもございません。ですので、例えば域内を回るのであるとすれば、今、市で特段の計画は持っておりませんので、そこでやられてあるかたがたの制度を利用するしか今はないというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 時間も限りがありますので、後で、まだ本年度から実行される「幸せのまちづくりラボ」、これが本定例会でも条例案が上がっておりますが、ここの取組がいわゆる団体をつなげるとか、そういうふうなことになろうかと思っております。ですから市のほうが、先ほどの
行政経営システムということで進めるんであれば、しっかりそこの辺りは庁舎内で横断的な取組、そういうことをやっていただいて、外部というか共働ということで上げられている、いわゆる未来共創センターができるわけですよね。そういうところをもっていろいろ話を進めるというふうにしていただきたいなと思っております。 話を戻しますが、東福間駅のほう。にぎわい再生は、昨日のことでよく分かりました。２点ほどですね、若木台側にある公共施設、これは利用が難しいというようなことも言われておりますけども、やはり一帯のにぎわいという面で基本計画立てられているわけですから、これをしっかり進めていただきたいなと思っております。 それから２点目、先ほどの交通……
○議長（江上隆行） 榎本議員、一問一答ですから１問ずつ質問していただいてよろしいですか。お願いします。
◆１５番（榎本博） 失礼しました。その点についてよろしくお願いします。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 若木台側の整備についてというようなご質問というふうに理解しております。当初、地域の皆さんも入っていただいて、このにぎわい再生計画というのを作成させていただきました。その段階でいろいろとこれまでの市のほうで考えられる検証、その他もろもろ行ったときに、この策定するにあたって、若木台側については下水処理場の跡地がございます。それから、現在駐輪場となっているところ、ここについての活用方法についても、当然その状況の中でお話が出ております。それぞれいろいろどういうふうにやっていくのか。地域のかたが望まれているのは、駐車場というのも大きな一つの要因でございましたので、これがうまくできるのかどうかというところまで調査をして、そこにかかる撤去費、その他整備費、こういったものを調査して採算性が十分取れるのかどうか。ここまでを調査させていただいた結果、採算を取るには非常に難しいという結果が出ております。 その結果、現在のところ、若木台口のほうにつきましては、駅前広場を十分整備することで、たくさんの駐車場台数というのを稼ぐことはできませんけれども、短時間であればご利用できるような、そういったスペースもつくっていく方向で考えております。 加えて整備ができないとは言うものの、皆さんからのご意見の中では、やはり東福間側と若木台側、ここを行き来したいというようなご意見もたくさん出ておりますので、それに資するための連絡通路、ここについてはしっかりとさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 一問一答で申し訳ありません。今ご答弁の中でも駅前のこれは交通のテーマの中に、昨日もご答弁頂いていますね、広場で。 駐車場、次の質問になるんですけども、ここに書かれているのは交通の結節点。以前もお話ししたんですけど、市の考えている結節点という意味と私が言っているのとずれがあるというのは認識はしているんですけど。もう一度、認識をですね。私の認識は、結節点というのは駅を中心とした駐車場の整備ではなく、交通網の整備をしてほしいということを以前も申し上げたんです。つまり広域での公共バスの連携とか、それは申し上げたことがあります。あるいは、先ほどのスローモービルの話だとか自転車の話だとか。それは確かに試算で駐車場の整備するとなると、事業費は大変かかると思いますね。 先般というか、随分前も日の里再生でご説明したと思うんですけども、１年間かけて年間７回だったと思いますが、先ほど部長が答弁されましたが、住民のかた、市民と話されたと言っていますが、どういうメンバーのかたか分かりませんが、日の里再生の折は７回とも全てテーマが違っておりまして、同じような東福間駅に該当するような課題も出ておりました。ですから、先ほどの市民を交えて、
行政経営システムの策定の際に申し上げたのは、市民参加でやっております。ですから、もう一度それを、今度ラボができるというふうに認識しております、幸せのまちづくり。そういうところとも相談しながら一般市民、津屋崎のほうもそうですね。そういう有能なかたがいらっしゃいます。私も前回の質問のときに、津丸踏切の改善ができた大きな要因は、地元にもそういう一生懸命やっていただいたかたがいたと。それと、担当課のほうで動いていただいたということで結実したんじゃないかなと思いますんで、再度、市民のかたはたくさん能力のあるかたいらっしゃいますので、ぜひそういう点で今後取り組んでいただきたいと。 観光についても、本年度から本格的にＤＭＯ、ひかりのみちＤＭＯ福津が動き始めているわけですよね。ですから、共働とか市民とかいうところが、全て掛け声だけで終わるんじゃなくて、実働させて、再度検討していただきたいなと思っております。 以上でもって質問を終わります。
○議長（江上隆行） 答弁はいいですか。
◆１５番（榎本博） よろしいです。
○議長（江上隆行） 以上で、榎本博議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午前10時45分といたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午前10時26分 再開 午前10時45分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次は、議席番号１番、福井崇郎議員。 （「議長」の声あり） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 皆さん、こんにちは。議席番号１番、ふくつ未来、福井崇郎。通告書に基づき、大きく３点について質問を行います。 １点目、持続可能な農業の推進について。 第２期福津市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、農業・水産業の振興を掲げております。持続可能な農業に向けて、生産性の向上、継承者や新規就農者への支援、市内の食育への理解と推進が必要と考えます。 ①農地の保全、農産物とその加工品の認知向上や販売拡大、新たな資源形成に向けた取組について伺います。また、継承者支援及び新規就農者支援の内容と利用状況について伺います。 ②令和３年５月に国が策定したみどりの食料システム戦略を踏まえ、有機農業の本市の推進状況について伺います。 ③有機農業推進の一つとして、オーガニック給食が注目されているが、本市の取組を伺います。 ２点目、学童保育所の現状と今後の方針及び支援について。 ①令和４年度の申込み状況と受入れ状況を伺います。 ②学童保育の新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 ③学童保育の質を向上するための取組と支援員の処遇改善について伺います。 ④今後も学童保育を必要とする児童が増えていくと思われるが、待機児童並びに増加する入所児童への対応と施設の環境準備について伺います。また、民間の学童保育事業者などとの連携、委託等の方向性をどのように考えているかも伺います。 ３点目、コロナ禍での地方創生について。 ①コロナ禍における市のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の現状と課題、今後の取組について伺います。 ②ワクチン接種や検査体制等、今後の新型コロナウイルス感染拡大を見据えた対策を伺います。 ③コロナ禍での新たな生活様式に基づいたスポーツをはじめとする健康増進や生涯学習の取組について伺います。 ④ポストコロナを見据えた商工業や観光などの地域活性化を伺います。 以上、３点、よろしくお願いします。
○議長（江上隆行） １項目めの答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 福井議員の一般質問、まず第１項目めからお答え申し上げます。 １項目めは、持続可能な農業の推進についてでありますけども、①番から、この①番のこの農地の保全に関しましては、継続事業として農業多面的事業を実施しております。この事業内容は、地域にとって大切な資源である農地、それから、農道、また、農業用水路の保全管理に取り組む活動組織に対しまして活動費を交付するという事業です。併せてここ数年被害件数が増加しているイノシシなどによる農地等への被害については柵の設置に対する補助事業等を活用し、対策を図っております。 また、新たな資源形成の取組としましては、アフターコロナを見据えまして、ＪＡ・宗像市と連携を図り、市場での需要が高いシャインマスカットの産地化などに向けて、取組に意欲的な農業者に対して、導入初期費用の一部を補助する予算を、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を財源として、このたび６月補正予算のほうに計上させていただいております。 また、継承者支援及び新規就農者につきましては、ＪＡと宗像市と福津市で運営しておりますむなかた地域農業活性化機構の事業として取り組んでおります。令和３年度は、むなかた地域農業支援会議を年６回開催いたしました。その会議では主に、新規就農者及び新規就農相談の情報共有、また、親元就農や親子間継承、それから、第三者継承の推進を目的とした経営継承支援事業や新規就農研修生の募集等について関係者間で協議を行っております。 また税理士による経営継承に関する勉強会も開催しております。勉強会は市内の担い手農業者、関係機関向けに各１回ずつ行いまして、16名の参加があっております。その他新規就農バスツアーの開催やＪＡ福岡中央会館主催で新規就農相談会への参加など、新規就農者の確保に向けた取組を行っております。 では、②番ですけども、現在、福津市での有機農業の推進につきましては、農政振興補助事業として、堆肥購入に対する補助金を、ＪＡむなかたを通じて支出しております。国が示しておりますみどりの食料システム戦略の中にある2050年までに目指す姿の一つに、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％に拡大との項目がございます。それ以外にも農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現、それから、低リスク農業への転換、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減とするなど、目標は多岐にわたっておりますけども、今後、福津市の農業の状況を踏まえつつ、国の動向も注視する必要があると考えております。 ③番につきましては、学校給食に関する小項目でありますので、教育委員会のほうで答弁いたします。
○議長（江上隆行） 大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） ③についてお答えいたします。 現在、学校給食では、地産地消を念頭に置きながら給食の提供を行っているところです。学校給食では、安定した食材の調達、さらに給食費の範囲内で調達を行う必要がございます。オーガニック食材は、一般的に価格が高くなること、地産地消の観点でのオーガニック食材の調達は困難であることから、現時点で学校給食へのオーガニック食材の利用は困難であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） まず初めに大前提として、市が農業を今後も推進していく目的について確認させていただきます。
○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。
◎地域振興部長（増田恭治）
まちづくり基本構想とかそういった基本方針の中では、農水産業分野の収益性を向上させて担い手を育てるというふうな項目もございます。これは、この
まちづくり基本構想でいうところの基本方針というのは、僕はかみ砕いているのは、新しい技術を生かした農業や漁業に新たな担い手が生まれていくことではないかというふうに思っております。 しかし、今後の農水産業を取り巻く環境はというのは非常に厳しいというふうに思っております。その中で市の役割というのは、新規農業者の育成であったり、農作業の効率化というふうに思っております。 それと、もう一つは、環境の分野の観点から、そういった農地を保全していくということによって、福津市が掲げる環境に対する役割を示しているもので、農業の推進というのをしていく必要があるというふうには思っております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） この福津市というのは、自然に恵まれていると同時に、脈々と農業が続いていることで、市の主要な産業になっているところもあって、やはり農業に従事するかたがたが活躍し、新たな産業を創出していくこと、そして、市民が地元の安全な食を通して、子どもの健やかな成長を育み続け、そして、自然環境を、先ほどおっしゃったように守り続けることだと考えます。その上で、持続可能な農業を実現するための質問というところでお尋ねをしてまいります。 市長の公約でも産業、特に農業というのはとても大事なところとして公約、そして、所信表明でも掲げられております。そういった中で、まだ地域の総体的な産業としての位置づけである条例もしくは計画において、この内容というのは位置づけられておりません。福津市においての条例、計画として、この農業であったりとか、あるいは全体、産業としての条例を宗像市は設けておりますが、そういった形での現在の進捗状況というのはいかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。
◎地域振興部長（増田恭治） 今、宗像市の例を出されましたですけれども、福津市のほうでそういった条例を策定する予定もありませんし、計画も今はございません。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 市の計画の中でも観光と食を掛け合わせて地域総体産業にするような取組を掲げられておられます。そういったものをしっかりとそれぞれの各部門における役割として掲げるためにも、先ほど申したように宗像市では、産業条例として、農業、観光、商工業としっかりと分けられて何をするかということを、市の全体の目標として掲げておりますが、そういったものを、再度市の中で計画として位置づけていくことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。
◎地域振興部長（増田恭治） ちょっと、今、宗像市の条例のお話と、福井議員が言われました産業としての位置づけというところでございますけれども、すみません、詳細を把握できておりませんので、ちょっと答弁を控えさせていただきたいと思います。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） この話をまず取り上げさせていただいたのは、まちづくり推進室でも、まち・ひと・しごと創生の中で農業を掲げておりまして、地域振興部の中でも、食なり加工品、特にいいざい等のことを取り組まれている、そして、ふるさと納税を取り組んでいる現状があります。そういったものが、それぞればらばらに進んでいるんじゃないかという危惧もありまして、その質問をさせていただきました。 今後は、先ほども申したような、農業自体を総体的な産業として位置づけることで、農業だけじゃなくて、地域内での循環を起こしていけると考えております。そういった中で、まだ計画としては考えられていないというところですが、以前、ＤＭＯの準備会においても、観光の関係のかたがた、農業の関係のかたがたという形で、食をフックにするという目的があったので集まって話合いを行いました。この農業に関しても、農家さんだけではなくて、いいざい等の加工品なりも掲げておりますので、そういった関係者を通しての一度話合いの席というのを設けられたほうがよいのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。
◎地域振興部長（増田恭治） 今おっしゃいました、食であったり観光であったり、ご質問のテーマでもあります農業でありましたり、それぞれ市役所の中でもその部署部署で取り組んでおります。 観光基本計画の中でも、そういう物産とか飲食とか、そういうための原材料を生産するのは農水産業だというふうな位置づけもございます。 それだけではなく、加工、流通、それから販売、そういったものもやられてあるところ、そういったところ、地域総体産業という言葉を使ってあるんですけれども、そういったことが取り組むことが視点として上げられております。 地域振興部では食であったり、観光、農業、そういったものを横断的に実施していくために、部内の中では連携して、確認、強化していく体制づくりに努めるというふうに思っております。 外の関係者、関係者というんですか、今ご質問にありました関係者の中で話合いを、推進と言われましたですか、まずはその市内の中でそういう推進体制を固めるところから、そこから取組を始めたいというふうに思っています。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 推進体制を固めるというのは、庁内における地域振興課とまちづくり推進室の体制を固めるということでしょうか。
○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。
◎地域振興部長（増田恭治） そうです。おっしゃるとおりです。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） これは市民のかたからの相談でありまして、加工産業をする際に、地元の食品を使いたい、もしくは地元のお土産をするのに地元の花を使いたいときに、そこでつなぐかたがいなくて困っているというお話を伺いました。本来であれば、こういったものはいいざいなりが果たしていくと思うんですけれども、そういったまずそもそものつながりがないことで、こういったことが生まれていて、それを外に向けて出すということ自体がまだまだ福津のシティープロモーションなりにはなっていないというふうに考えております。 そういったところで、まずは庁内での話合いも大事だと思うんですけれども、関係者を集めて、今後の農業なり産業の方向性ということを話し合ったほうがよいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。
◎地域振興部長（増田恭治） 確かに今おっしゃいましたマッチングみたいな役割なんですけども、ちょっと私が勉強不足かもしれませんけど、確かに今おっしゃったようなマッチング的な機能を果たす役割は、今福津市の中にはないというふうに思っております。ですから、農家さんであったりになるんでしょうか、そういったかたがたの聞き取りをしたり、意見を賜ったりしながら、そういった研究をやっていきたいというふうに思います。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） ぜひ今年度中にそういった集まりの場であったりとか、産業を振興する計画の検討をしていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。
◎地域振興部長（増田恭治） そういったのの必要性、そういったものからまずはいろんなところを聞き取りからちょっと始めたいというふうに思います。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 次に、農家のかたがたにもちょっとお話を聞かせていただく中で、助成金であったりとか国の支援というのを業者を通して知ったと。市のほうでなかなかそういった支援というのを、県なり国なりに働きかけているのかというちょっと不信があるということも話を聞いております。市のほうでヒアリングをされるということを今おっしゃっておりましたが、これまでの市の取組とは、そうするとどういった形で行ってきたのか、お尋ねします。
○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。
◎地域振興部長（増田恭治） 今言われた対象となる補助であったり、そういったものなんですけれども、次の年に対象となるような補助金に対しては、認定農業者のかたとか、そういったかたには要望の調査というのをやってはいるんですけれども、今言われたのは、全ての補助事業ではないと思いますので、認定農業者でないかた、そういったかたのことかもしれませんので、もし認定農業者のかたには主要な事業というのはお知らせしておりますので、その辺の意見交換がうまくいっていないのかなというふうな気がいたします。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） ヒアリングをするということは、市なりと意見交換をするということですので、今後しっかりとそういった形で、市のほうが農業に力を入れていくというふうにおっしゃっておりますので、そういった補助金、助成金を、常に国なり県なりから調べたものなりを情報提供するなりということを、ＪＡさんなりと一緒に連携して行っていただければと思っております。 そういったところで、今、世界情勢を受けて物価の高騰、そして、これから梅雨に入るため災害に対して農家のかたがたへの補償や補助など、市の支援はどのような形のものがあるのでしょうか。
○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。
◎地域振興部長（増田恭治） 燃料の支援については、今、地域振興部のほうでは検討しております。ただ、国の動きがあるのかないのか。その上がりの幅のマックスがどこなのかというところを見極めながら、そういったところはやっていきたいというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 農家のかたも商工業と一緒で、自分たちで、自営でやっているものなので、常にリスクと戦っている部分があります。そういったところで、燃料だけではなく、機械等の物価というのも上がっている中で、そこをやはり市として押していくということの考えなり、あとは梅雨に向けて、今から災害が起きた場合に、やはり農産品が全滅するということも考えられるので、そういったところの不安という声も聞いております。そういったところの市のもう一度考えというのをお伺いします。
○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。
◎地域振興部長（増田恭治） 農業に関しまして、農家さんに対して技術の支援とかというのはなかなか市のほうではできないものでございます。それで、そういった補助金による事業の支援とか、そういったところは市が担っていく役割だというふうに思っております。ただ、先ほど言われましたように、補助金の周知ができていないとか、そういうことはやっぱりあってはいけないことだと思いますし、できないこともありますので、できるところは市がやっていきたいというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 現状のちょっとこういった課題もある中で、今後はスマート農業など、新しい技術、デジタル化ということも必要とされております。市のほうから農家のかたがたへの導入状況について伺います。
○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。
◎地域振興部長（増田恭治） スマート農業の導入状況ということでございます。令和３年度には、イチゴ栽培ハウスの土壌のデータというのがあります。令和２年度には、田植え機の実績がございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） もう一点、市内の耕作放棄地はどれぐらいあるのかというところと、そのための対策としてどういうことをされているのか、お尋ねします。
○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。
◎地域振興部長（増田恭治） 耕作放棄地は全ての面積はちょっと承知しておりませんけれども、その対策はいろいろあるし、できないものもあると思います。耕作放棄地は、全てをこの耕作放棄地の解決というのは問題がちょっと大き過ぎて、行政だけでは解決できない問題だというふうに思っております。 そのうちの一つを紹介いたしますと、第１答でも回答いたしました、農業多面的事業というもので、遊休農地に菜の花とかレンゲとかを植えて、そういった肥料等を補助しているというふうな実績はございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 今、福津市では700人近い農家のかたがいる中で、60歳以上の割合が大体７割程度という中で、これから先、農業の担い手というのは必要となってきますし、新規でやりたいというかたもいらっしゃいます。そういったところの情報収集というのをしっかりとやっていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。
◎地域振興部長（増田恭治） 言われるとおりだと思います。新規就農者の育成支援というのは、市の役割と認識して取り組んでまいりたいと思います。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 現状でも急速に国際情勢なり、災害もありますし、今後は必要な投資としてスマート農業であったりとか、次の世代につなげるということも政策として必要だと思います。そういったところでのヒアリングというのをしっかりと農家のかたと丁寧にしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。
◎地域振興部長（増田恭治） 農家さんといっても、大きい農家もあれば、兼業農家のかたもおられるので、範囲が広うございますけれども、そういったかたへの聞き取りとか意見を賜る場というのは設けて、いろんな制度を研究したいというふうに思います。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 現場にこそいろんな知恵があると思いますので、ぜひいろんな意見を集約して、必要な市の支援なり今後のつなぎということをしていただきたいと思います。 ②についてお尋ねしたいと思います。 平成20年３月定例会において当時の市長が、有機農業推進を提案されております。これ以降、市の施策として有機農業が取り上げられることがありませんでした。この原因と課題をどのようにお考えでしょうか。
○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。
◎地域振興部長（増田恭治） ちょっと、すみません、勉強不足なところもあるかもしれませんけれども、いろいろ農家さんとお話する中では、結構有機農業の定義がちょっと厳しいというふうな意見はいろいろと聞いたことはございます。 今回の質問のテーマに頂いております、みどりの食料システム戦略というものも、まだ出たばっかりで、ちょっと読む限りではなかなか厳しいものになっているというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 当時の時代と、今の有機農業の割合というのは、特に世界的に見ると10兆円を超える規模になっておりますので、しっかりと市のほうでもまた対策を打つことで、この有機農業も含めた食の安全、そして、活性化というのが見込めると思っております。 そういったところで、有機農業と地域振興を考える自治体ネットワークというのがあります。こういったところに本市も取組推進として、ネットワーク内に入っていくということの必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。
◎地域振興部長（増田恭治） すみません。それもちょっと私は存じ上げてはいませんけれども、内容を見させていただいて、その内容が必要なものであると判断したならば、それは入るのもいいかと思います。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 有機のハードルが非常に高いというところもありますが、このみどりの食料システム戦略の実現というところに関しては、有機だけではなく減農というところもうたっております。いきなり有機というところのハードルが高いのであれば、減農として市ができる仕組みを、国、県なりとしっかりと情報共有しながら取り組んでいただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。
◎地域振興部長（増田恭治） 今、国と県と協力してということでございます。もちろんそういった取組はやっていきたいと思います。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 各農業政策なり指針に、まちづくりの指針においても地産地消ということを多くの文脈の中で書かれております。そういったところで、ただ地元の食産品を仕入れて域内で流出するだけではなくて、減農であったりとか有機というところをしっかりとまちづくり指針において書いたりとか、あるいはまち・ひと・しごと創生の中でも位置づける必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。
◎地域振興部長（増田恭治） 地産地消の促進というそのカテゴリーの中に減農薬を組み込む、
まちづくり基本構想の中にというふうなご質問であったかと思います。地産地消という言葉は、今質問されましたように、いろんなところで声は挙がっております。福津市の場合でも、こうやって市内で需要と供給が高まることによって、そういった地域の魅力が向上するというふうなことにもつながっているんじゃないかというふうに思います。 しかし、地産地消のカテゴリーの中に、その減農薬を組み込むというのはちょっとそうではないというふうに、私は思います。先ほど言われました、まず国と県との協力に取り組むというところから始めたいと思います。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） もちろん地元の農家さんたちが、まずは自分たちで農業を実際に継続してできることが大切だとは思いますが、世界的な情勢だったりとか、国の戦略としてもうこういった有機、そして、減農の話も出てきておりますので、これが全てはないですけれども、こういった安全な食を届けるということを、例えば域内で喚起していくということも考えられますし、そういったところで地元の福津に住む人も安全な食が手に入るという循環も果たせます。また、ＳＤＧｓの観点からも、そういった循環型の農業ということを訴えることもできますが、そういったところでの再度ご検討というのをいただけないでしょうか。
○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。
◎地域振興部長（増田恭治） ご質問の趣旨は安全な食を確立して、そういった食料を保ちましょうというふうなご質問の意図であったんではないかというふうに思います。もちろん安全な食を保つという役割というのは、市のほうにはあると思いますけれども、それが減農薬に特化したものだけではないと思いますので、そういったことも農家さんのお話とか聞きながら、あとは農協さんとかとお話をしながら、またそういった食品を扱っているところとお話しながら、そこから始めたいというふうに思います。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 安全な食を届けるだけじゃなくて、地域のブランド化、そして活性化にもつながるというふうに考えております。先ほども加工品であったりとか、地域の花を使ってまた新たな産業をしたいというかたもいらっしゃいます。そういったところで、自分たちの食がどういったものでつくっているかということをしっかりと市のほうでも施策として実施しているという状況が、このブランド化なり、地域の活性化につながると考えますが、そこはいかがお考えでしょうか。
○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。
◎地域振興部長（増田恭治） ブランド化というのは、例えば１件の農家さんでもブランド化というのもありますし、市全体で取り組むのもございますし、あるいはもっと広い範囲、それから、狭い範囲とかいろいろブランド化というのもあると思います。地域独自の生産方法、あるいは特徴的な味、そういったものを付加価値を持つことでブランドというのは多分保たれて、その農産品、あるいはそれでつくられた加工品というのは大きな効果はあるというふうに思います。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 有機農業なり減農していくと、なかなか食料品それぞれのお金が上がっていくというところもありますが、ちょっと次、３の内容に進んでいきます。 そういった中で、域内で需要を喚起するというところで、例えば千葉県のいすみ市におきましては、10年前はお米の供給に関して、全くその有機でやりたいという話がありながらも、そこに農家さんがいなかったという現状がありますが、市として実施した結果、現在１カ月分の有機米を提供しているという現状もあります。本市においても、そういった先行事例をまずは研究していただきたいと思いますが、こういったいすみ市の事例含めていかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 有機農業で栽培された物を学校給食でというところでよろしいでしょうか。オーガニック給食を広めるためには、そういった取組の一つとして、例えば、小規模の小学校にちょっとモデルとしながらやっていくとかという考え方等もあろうかと思います。ただ、これは、やっぱり継続的にやることも必要かなというふうに思っております。 有機農業で栽培されました地元のお米であったりとか、それから野菜を、やっぱり一定程度供給できる体制といいますか、そういった状況がやっぱりないとちょっと厳しいのかなというところは思うところでございますので、今学校給食の中で、食育であったりとか、それから地産地消の取組を行っておりますので、そういった中で考えていきたいなというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） まず福津市においては、子どもたちの人数が非常に多いという現状もありますので、一概に一気にお米なりを例えば各学校でできるということは難しいかなとは思っております。ただ、小規模の学校というのもありますので、特に農業地帯とも重なるようなところでもありますので、そういったところからこのみどりの食料システム戦略においても、オーガニック給食の推奨なりもしておりますので、そういったことを調査、研究しながら実施を検討していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 先ほどもお答えしましたように、どういったところからできるのかというところについては、今、学校と、それから直売所の中で給食の材料等をいろいろと協議しながら取り入れていっている状況でございますので、そういったところからも何か情報が得られるんじゃないかというふうには思っておりますので、そういったところを利用しながら考えていきたいというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 例えば一つの考え方ですけれども、どうしても有機の食品なり減農した食品を購入するとなると、給食費なりにやっぱり負荷がかかってきて、市のお金なり国のお金が必要となってくるということもあります。例えば、そういったものをふるさと納税の産品としていった中で、事業としてそういった地元の食料として、食育の中で供給するということも考えられると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。
◎地域振興部長（増田恭治） ふるさと納税の寄附の使途といいますか、使い道を今現在６項目で指定させていただいております。環境であったり、子育てであったり、いろんな項目あります。ただ、その中に一つ市長にお任せという項目がござまして、その時々の行政課題に振り分けて、それを使わせていただているという状況でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） ふるさと納税の項目にあまり産業に関わる事業費というのが今ない状態なので、そういったところに投資する意味でも、こういった学校給食における食料の提供であったりとか、あるいは新しい産品の加工にそういったふるさと納税を活用していくということも考えられると思いますので、そこをもう一度ふるさと納税の中での例えば学校給食の事業に充てるとか、そういった例えば産品をふるさと納税にまたしていくということも考えられると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。
◎地域振興部長（増田恭治） まず寄附者から見ると、市長にお任せということで、何に使われているとかはちょっと見えにくいというところはあるかもしれません。しかし、それを細かく分類すれば分類するほど、その寄附額が事業費を超えてしまったりというケースもやっぱり想定されますので、ある程度やっぱり大きな枠でしたいなというふうに思っております。 その時々の行政課題というのがあると思いますので、その市長にお任せという項目でそこは割り振りするということでございます。今、市長にお任せというのが大体44％ほど占めておるというふうなこともございますので、その寄附は柔軟に使われるというふうなことでございます。 ふるさと納税の返礼品にその産品を当てるというふうなご提案でございます。一応農産物そのものが、今返礼品の過半数を占めているような状況にはございます。そして、その特産品を、今ＪＡさんと一緒にそういった返礼品として、その農作物については一緒に取り組んでいるというふうな状況でございます。実際は、返礼品のある程度な数的な……
○議長（江上隆行） 増田部長、ちょっと発言止めてください。もう端的に簡潔にちょっとご答弁ください。
◎地域振興部長（増田恭治） 数的なものと、ある程度の品質というのが求められるというふうに思いますので、そういった相談には乗れると思いますけども、なんでもかんでもができるというものでもないというふうに思います。
○議長（江上隆行） 福井議員に申し上げます。私の捉え方ですけど、オーガニック給食が注目されているという質問要旨でございますんで、ふるさと納税はちょっと通告外に当たるんではないかと思いますんで、ちょっと質問を修正して、通告に基づいて発言ください。福井議員。
◆１番（福井崇郎） この話をしたのは、いすみ市においては、オーガニック給食において、そういったお米というのがさらに有機米として現在、市内の中であったりとか市外で販売されてたりとかということがあっているので、そういったいすみ市内で安全な食が提供されているものが、さらにほかのところでも購入されるという循環にもつながるということでのご提案をさせていただきました。 そういったところで、食というのは、多分地域振興課だけではなく、食をつくる、そして、加工して食べるというところは全てつながっていると思います。そういったものを総体的に考えて、今後取り組む必要があると思いますが、市長、今までの一般質問を受けて、今後、福津の農産業をどのような形で盛り上げるかお尋ねします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 今回のこの１項目めを総体的でいいんですよね。農業がなんで必要かといいますと、現状、コロナの前からも苦戦しておりました。やっぱり地元農業従事者、コロナになってなおさら苦戦されております。燃料費、穀物の上昇、農業をなんで守るかと、福津の魅力が農業だからです。農業を守り、育てること、そして、支援することが福津市民にとっても、福津全体の魅力向上につながるからです。最近でいえば、ふるさと納税の返礼品の開発とかもございますし、それがまず原点。 それから、特にまちづくり指針にも掲げましたけども、今やらなきゃいけないことは、燃料や、それから穀物の上昇によりまして、本当に国会でも論議されておりますが、ちょっと異常なほど上がっております。 有機農業のことも述べさせていただきますが、本当に先日も第１答弁でさせていただきました農業活性化機構で様々評議委員会で議論いたしました。また、先々週はいいざいの総会もありまして、いろんな意見交換できましたけども、まずこの農業活性化機構で、今やらなきゃいけない支援というのは、コロナ交付金等も使って、燃料のあれもありますけども、有機肥料ではありませんが化学肥料の助成をやっていこうと、国がどれだけ支援できるかということが、今、参議院選前もあって、すごく論点になっておりますけども、この国の動向も注視させていただきながら、市としてできる化学肥料がほとんどでありますから、今のところ、そこについての助成、補助を市としてどうやっていくかということになってまいります。 そして、有機農業につきましては、市内で本当に有機農業に取り組まれているかたが数少ないけどもおられます。有機農業の課題も平成20年の前の市長のときにも答弁もご紹介されましたけれども、本当に鶏糞を使って、それをペレットにしたり、それから、葉物の外の物を使って有機に変えたり、それを給食でどうかというふうにご提案されたりとか本当にありますが、有機でつくられたものというのは、赤間部長も答えましたように、本当に数の確保と、なおかつ有機であって、本当にうまく行くときもあれば、なかなかそれが生産につながらなくなって、不安定性がやはりありますので、今はコロナで本当に疲弊しているのは、化学肥料の高騰であったり燃料の高騰なので、そこに重点を置きやっていき、そして、ただ、②番でありましたように、このみどりの食料システムの中でしっかりその目標が掲げられております。やはり有機を、オーガニックを目指していくことも必要性もありますので、そこはしっかりこのＣＯ２のゼロエミッションのためにもやっていかなきゃならないと思っています。 ただ、有機はまだまだ少しちょっと道半ばというか、これから研究が必要ですが、少なくとも本市は食育の条例を持っていまして、地産地消、ここは有機と地産地消はちょっと違います。地産地消、地元で取れた新鮮な農水産物を使って、特に市民、特に子どもたちの給食に、これが自校式であっても、給食センターであっても使っていくということがすごく必要だと思います。 それから、最後に、農産品の開発のこと、これが農業を支える本当に必要なこと、商品といいますか、ふるさと納税の返礼品の、ここは、本市としてはいいざいが、特に主になって、いいざいも第１期は、特に漁業のほうを支えてまいりました。農業のほうも本当に二つの大きな産直市場もありますし、そこに多くのかたがご提供されておりますけども、やはり他のスーパーマーケットでも競争もありますし、本市としては、産直に関わられている農業のかたを支えていくためにも、この農産物を用いた商品の開発をいいざいがしっかり、ふるさと納税の受託等で得た利益を使って、今度商品開発をして農業を支えていくということが必要でありましょう。 それから、宗像市、福津市、ＪＡさんと一緒にやっております農業活性化機構は、昨年新たにホームページをすごく見やすく更新しましたので、この情報は、この農業活性化機構を見ると、すごく新規就農とか、そんなところも見やすくなっていますが、しっかり福津市のホームページとリンクさせていくことです。 そして、この農業活性化機構におきましても、贈り物、独立した地方公共団体ではありませんが、この農業活性化機構のほうで本当に贈り物として使えるようなそういう商品開発をしっかりやっていくことが、令和５年度の予算組み、事業組みはこれからなので、しっかりこの農業活性化機構の、やっぱり宗像の地域で、福津市、宗像市、そして、ＪＡが一緒になって農産物を利用した贈り物というか商品開発をやっていくことが大変重要だと。 こういうことから、福津市独自の農業の支援策も必要であります。なおかつ、やはりＪＡ、宗像……
○議長（江上隆行） 市長、ちょっと発言止めてください。いつも申し上げるように、もう総花的な答弁は要りませんので、市の農業をこれからどのように盛り上げていくんだと問われたんだと思っていますんで、端的にご答弁ください。
◎市長（原﨑智仁） もうまとめようと思っていました。そうやって、農業政策をどう思われるかということなので、いろんなことをこれからということで述べさせていただきました。 そういうわけで、福津市独自の農業施策の重要性と、この宗像地域にあります、ＪＡとともにあります農業活性化機構を、さらなる事業をしっかり推進させていくことが福津市の農業を発展させていく、そして、それが福津市の発展につながるものという認識で今後取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 市長の農業に関する思い入れなりもうしっかりと分かりました。そういったところでは、ぜひ今観光も走っておりますし、市長を交えて話合いの場、これから産業をどうしていくかということを含めての場というのを、市長も持っていただけないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長、簡潔にお願いします。
◎市長（原﨑智仁） よく市長が音頭を取って、市長が主催ってよく福井議員聞かれますけども、これは、もちろん今述べたことが私の思いでありますので、私が主催する何かこの農業のための会議がやっていただきたいと、そういう思いでそもそもやはり、私だけというよりも、これは、特に農業施策は宗像市もやっぱり連携してやることが必要なので、先ほどの活性化機構の評議委員会も私は出席して、宗像市長も出席して、ＪＡの組合長も出席して評議委員会やっているわけですから、そういうところで、農業施策は大変重要ということが、先ほどの一つ前の答弁で述べさせてもらったので、しっかり頑張ってまいろうと思います。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 今、国の戦略の中でも、改めてこれから予算等出てくると思いますので、福津市のしっかりとしたポテンシャルなりを生かして、今後の子どもたちの食の安全と、地域の活性化につながる話として農業を進めていただければと思います。 次の質問、お願いします。
○議長（江上隆行） ２項目めの答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） では、２項目めは、学童保育所の現状と今後の方針及び支援策についてであります。 では、まず①番からです。申込み状況と受入れ状況、令和４年度の。 令和４年度の学童保育所の申込み状況と受入れ状況は、定員が総勢900名に対しまして、申込みが945名となっております。個別で見ますと、福間小学校と上西郷小学校の学童保育所、それから、福間南しんあい児童クラブでは定員を超えた申込みがあっておりまして、弾力化ということで受入れをいただいている部分もございますけども、福間小学校の学童保育所には、待機者が既に27名おられるということでございます。 続きまして、②番は、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、昨年度から引き続き、職員や児童の体調の管理を第一に保育を行うということから、施設的な課題はございますけども、室内環境の工夫や、手洗い、消毒、検温、換気というこの感染拡大防止対策を各施設で徹底しておりますという認識でございます。 ③番でございますが、これは、学童保育の質の向上につきましては、指定管理者基本協定書というのがありますが、この中で指導員の資質向上を図るために、必要な知識及び技術（資格）の習得に向けた研修等を計画的に実施することと定めているほか、市が主催する研修会への参加の呼びかけも行っております。 支援員の処遇改善については、市独自のものではないんですけども、国の、ご承知かもしれません。コロナ克服・新時代開拓のための経済対策、これにおきまして、令和４年２月から、職員に対して３％程度の賃金改善を行う。この放課後児童クラブに対しまして、当該賃金改善を行うために必要な費用を補助するという事業を実施しております。 ④番です。今後の対応について。これは、各学校の入所児童の推移を見極め対策を考えてまいらねばなりません。子ども・子育て支援事業計画の中では、令和５年度に定員を増やす計画としておりますけども、学校施設の関係や民間学童保育事業者との連携・委託も考慮、検討しながら、子どもたちが安心して放課後の時間を過ごせること、そして、保護者のかたが安心して子どもを預けられる環境を整えることを第一に考えて整備を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 昨年の３月議会でお尋ねしたことのまた追加の質問という形になります。 まず最初に、④に資質の向上のところにつなげさせていただくんですけれども、アンケートの話を前回させていただいたかなと思います。ほかの自治体の中では、例えばですけれども、支援員のかたがたが自己評価を行う仕組みであったりとか、あとは学童に通学する前に保護者のかたにアンケートを取る、もしくは学童に入っている対象の子にアンケートを取っている自治体もあります。そういったところの今の市の取組というのはいかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 神山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（神山由美） 支援員さんに統一したアンケートを市のほうで取っているという状況は、今のところ確認は担当課のほうではしておりません。ただし、それぞれの学童保育所の中においては、ご利用者さん、保護者のかたのご意向であったりだとか、そういったことを、懇談とか、そういった機会でご意見をお伺いするような場所をつくっているとは聞いております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 学童の特に職員さんの待遇改善として、プラスで助成金を出していくということも大切だと思いますけれども、やはり待遇改善として、特に福間小、津屋崎小、南小は子どもたちが多い状況というのもありますので、そういった職員の声をまずは拾って、その中から待遇できるところもあると考えますが、そういったご検討というのはされていかないでしょうか。
○議長（江上隆行） 神山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（神山由美） 現場の声につきましては、担当部署のほうが、当然毎月の月例報告も指定管理でございますので頂いておりますので、また現場のほうにもお伺いをしながら、状況というのは確認をさせていただいてできる、市のほうで対応できる施策については、一緒に考えていこうというスタンスではおります。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 次に、利用しているかたの声としてアンケートの実施ということを以前からも提案されておりましたが、そういったことは１年間かけてどういった結果になったのでしょうか。
○議長（江上隆行） 神山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（神山由美） 大変申し訳ございませんが、統一したアンケートということでは実施をしていない、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。各学童保育所の中において、それぞれのやり方でということになるかとは思いますけれども、保護者からのお声を聞く場面を取ってくださいというようなお願いを、全体の中ではさせていただいているところで、その上がってきたご意見については、担当、係のほうと協議をしていこうというスタンスで取組を進めているところでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） アンケートについては匿名性だからこそ書ける部分というのがあると思います。また、職員さんのも同じで、なかなかこのコロナ禍ということ、もう２年過ぎていろいろと課題なりが出てきていると思います。そういったもう一度集約を含めて、職員、そして、保護者のかた、子どもたちの環境を改善するためにもアンケートの導入をご検討いただけないでしょうか。
○議長（江上隆行） 神山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（神山由美） 学童の環境、施設面も含めて、いろんな環境を今後整えていくにおいては、利用者のかただけではなくて、支援員のかたであるだとかの声も当然お伺いしていかなければいけないというふうには思いますので、どのような形になるかは、この場では申し上げにくいですけれども、ご意見を伺うようなことをもう少し徹底してやっていきたいなというふうに思います。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） ほかの自治体になりますが、連絡手段等をアプリで導入している自治体というのもあります。本市においても、デジタル化による学童内での導入というのは、どういった状況でしょうか。
○議長（江上隆行） 神山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（神山由美） 積極的にアプリの導入が進んでいるというような状況ではないというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 職員のかたが子どもの体温を測ったりとか、記録とかということに関しては、毎回手書きとかワープロ打ちだと大変だというところもありますので、アプリを導入することで、子どもたちの状況なりがそういった時間を使わずに子どもたちに向き合えるということもできますので、こういったアプリの導入をご検討いただくことはできないでしょうか。
○議長（江上隆行） 神山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（神山由美） アプリの導入については、おっしゃられるように、研究の課題だというふうには思っておりますけれども、統一して導入ができるのかどうなのかというところもありますし、それを使っていくにあたっての費用の面であるだとか、そういったとこも含めて、今後研究はしていかなければいけない課題だとは思っております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） ぜひあらゆる手段を講じて、今のこの人数が多い状況というのを改善していただきたいと思います。 そういったところで、また④のほうにつなげさせていただきますが、民間学童の可能性ということを前回提案させていただきました。福津市のほかに現在、例えば千葉県の流山市、そして、千葉県の印西市、愛知県の長久手市におきましては、こちらも人口が10％以上上がっているところですけれども、やはり民間学童も講じながら緩和を図っているというところがあります。福津市においては、仮に学校を建設するとしても６年以上建設の予定がというところでありますが、そういったところで、もう一度その学童であったりとか、市内の学童環境の改善等どのようにお考えになったのかお尋ねします。
○議長（江上隆行） 神山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（神山由美） 民間学童の活用については、昨年度から議員のご質問もあったというところもございますし、今後の取組といたしましては、民間の学童さんの活用をどういうふうにしていけるのかということもございます。昨年度の初めには、３つの民間の学童保育所のかたと担当課のほうでは意見交換を持つような機会を実施をしております。その中におきまして、放課後児童健全育成事業、児童福祉法で定められております、その事業を開始するにあたっては、市の届け出が必要であるというようなことであるだとか、放課後の支援員の在り方や研修などについても情報の共有を意見交換の中でさせていただいているところでございます。 今後もこのような機会を持ちながら、民間の学童保育所さんとの共働で、子どもたちの放課後の居場所をどのように確保していくのかということは検討の課題だというふうには思っております。 現時点での待機の状況でございますけれども、先ほど市長のほうの答弁でもございましたが、今年度の状況が、福間小学校のほうで27人というような待機の状況が出ております。これは、詳細に申し上げますと、１年生のかたが入学直前、あるいは入学してから７名程度、やはり学童に入りたいという申込みがあったかたと、それと、４年生がちょっと15人ほどいらっしゃって、あと高学年５年生、６年生のかたがいらっしゃったということで、27人が待機になっておりましたが、１年生につきましては、３名のかたは６月から、残り３名のかたは７月から入所ができるような調整もできております。それから、１年生のかたのもう一方については、家庭での保育が確保できるということで、取下げになっているというような状況で、どちらかというと、どこの学童保育所も、現時点では低学年の、３年生までの入所の確保はできているんですけれども、４年生以降、高学年の入所の確保が年度の初めに難しい状況にあるというようなところでございますので、４年生以上の高学年の対応について、どのように考えていくのがというのが課題かなというふうには思っております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 学童自体がまずは男女かかわらず、社会に対して活動するきっかけというところでの位置づけと、あと子どもたちが健やかなに健全に成長していくための放課後の時間というところもあります。そういったところで、なかなかまだ高学年に対しての対応であったりとか、あまりにも学童の子どもたちが多過ぎて敬遠されているかたもいるので、そういったところでしっかりとできる体制、仕組みをしていくということは大事だと思っております。 特に、民間学童さんにおいても、厚労省の審査を経て支援員の申請をもらっているかたもいらっしゃいますので、そういったかたがたとしっかりと話合いをして、今後に向けた協議をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 神山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（神山由美） 昨年度に引き続き、民間学童の事業者のかたとは意見交換、あるいは今後の市の学童保育の在り方についてということについては、情報共有であったりとか進めていきたいというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 最後に夏休みの時間だけちょっと活用したいというような、要は長期休暇のかたのご要望というのも出ておりますが、そういったところはどうご検討されているでしょうか。
○議長（江上隆行） 神山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（神山由美） 現時点においては、これまで夏休みで学童保育所の対応が難しかったって、ご利用者さんの中で難しかったというような状況までには至っていない状況があります。今後の課題でございます。児童・生徒数の推移も見ていく必要がございますので、そのようなことも一つの課題として、活用できる場所がどのようなところがあるのか、民間学童さんもそうでしょうけれども、それ以外の居場所というところも、地域の中ではいろいろあるかと思いますので、そんなところも研究しながら、情報共有をしながら進めていきたいというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 今後も子どもたちの数が増えていくので、その対策と一緒に、様々なニーズも出てきておりますので、ぜひそこのご対応も含めて、民間の力なども、官民で連携しながら活用していただきたいと思います。 次の質問、お願いします。
○議長（江上隆行） それでは、３項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） では、３項目めは、コロナ禍での地方創生についてでございます。 ＤＸに関する取組につきましては、第２期の福津市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、暮らしと地域経済のデジタル改革というものを掲げまして、様々な分野の課題解決の主要な手段の一つとしてデジタル変革の手法を取り入れていくこととしております。令和２年度からは新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を財源とした様々なＤＸ関連事業に取り組んできたところでございます。 また、第３次福津市行財政改革大綱においては、新たな改革の視点として、業務改革とデジタル化の促進に取り組むこととしております。地方分権の推進や市民ニーズの多様化、そして、人口増による事務量の増加に限られた職員数で対応するためには、効率的に事務を実施する必要があり、ＡＩやＩＣＴなどのデジタル化の促進によりまして、業務の改善や改革を進めております。 新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化に伴いまして、今後もＤＸの取組を加速化させていく必要があると考えますので、事業の実施や業務の見直しにおいても、このことを意識した取組を進めてまいります。 ②番でございます。市民の皆様の感染防止へのご協力のおかげで、今年の１月から発動されていた福岡コロナ警報は５月31日をもって解除されております。再び感染が拡大しないようなワクチン接種の３回目、４回目も着実に進めまして、基本的な感染防止対策を継続しつつ、社会経済活動も徐々に拡大していく必要がありますけども、対応策はウイルスの病原性や、そして、感染力を十分考慮しなければなりませんので、県や関係機関と十分連携していきたいと考えます。 なお、検査体制につきましては、有症状、症状があるかたに対しましては、医療機関が、それから、症状がない無症状で感染の不安があるかたに対しましては、福岡県がＰＣＲ無料検査場を、さらに、市内の保育所や事業所等で陽性者が発生し、職員などがその事業所に勤務するために陰性を確認するには、抗原検査キット、これらの活用について市が行うという形で、当面の間は対応していく予定でございます。 ③番です。新しい生活様式では、スポーツをするときでも、空いている時間帯や場所を選んだり、自宅で動画を活用するなどが求められてきました。また、オミクロン株の特性を踏まえて基本的な感染防止策であるマスクの着脱についても、ご自身の生活や場面に適した方法を実践していただくために、まずは、市の公式ホームページなどを通して情報発信を行っているところでございます。 健康増進の取組として保健師による健康相談はオンラインでも対応できる体制を整えまして、重症化のリスクであります肥満、高血圧、糖尿病などの生活習慣病改善のための保健指導等を行っております。 また、郷育カレッジ講座におきましては、マスク着用につきまして、常時着用を求める旨、講座パンフレットに記載しておりますけれども、会話をほとんど行わない講座につきましては、マスク着用を求めないこと、事前案内文書及び講座開始前にお知らせいたします。また、来年度オンライン開催も視野に入れて取り組んでおります。 ④番です。商工については、国や県の事業に注視しながら、コロナの影響による事業者支援を引き続き行っていきます。今年度は事業者にアンケートを実施しまして、今後の事業者支援策に生かしていきたいと考えております。 観光については、市の大きな魅力の一つである海を「かがみの海」としてプロモーションを行いまして、動画コンテンツの作成や福岡空港でのＰＲイベントを実施し、全国の旅行客に対して一定の効果を得ることができていると考えております。 また４月より、一般社団法人ひかりのみちＤＭＯ福津が本格的に始動いたしました。観光協会と両輪となって観光事業と地域産業の活性化を図り、観光地域づくり法人としての活動を期待しております。ウイズコロナ、そして、ポストコロナ、アフターコロナの際に選ばれる観光地となるよう、本市の新たな魅力向上とプロモーションによって誘客に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（江上隆行） ちょっと発言お待ちくだい。福井議員の一般質問中ではございますが、会議再開からもう１時間を既に過ぎておりますので、ここで議場の換気を含め休憩とします。再開は午後１時といたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午前11時57分 再開 午後１時０分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き、一般質問を行います。 なお、先ほど森上議員から欠席届が提出されました。 それでは、福井議員、３項目めの再質問を行ってください。福井議員。
◆１番（福井崇郎） ６月４日から福岡県下では新型コロナの感染者が1,000人を下回る状態が続いております。落ち着いている今こそ、次の感染症対策に備えつつ、新たな生活様式の下で社会活動や経済活動を続けていけるように市として整備していく必要があると考えます。特にデジタル化は、コロナの感染症対策や新たな社会活動、経済活動を支えていく上でとても重要な役割となっております。デジタル化に向けた推進計画やビジョンを作成し取り組んでいる自治体がありますが、本市の推進計画の進捗について伺いたいと思います。ちなみに武蔵野市ではこういう形で自治体ＤＸに関する全体方針というのが掲げられております。それも含めていかがお考えでしょうか。
○議長（江上隆行） 大庭総務部長。
◎総務部長（大庭武志） まず、ＤＸの現在までの状況をお伝えいたします。 令和３年度まで、令和２年度から開始をしておりますけれども、令和２年度、３年度までのＤＸ例としましては、コロナワクチン接種予約システム、公共施設予約システム、ＡＩ会議録作成システムを導入をしております。併せましてＰａｙＰａｙの支払いの導入も行っております。 令和４年度、今年度でございますけれども、市民が窓口でマイナンバーで申請できるよう、キオスク端末の導入を行う予定でございます。 併せて令和５年度、令和６年度は基幹系システム、住民基本台帳、児童手当、国民健康保険、様々な基幹系システムございますけれども、こちらのシステムの標準化を行い、最終的にはスマートフォンなどで申請できるものを増やしていく計画でございます。 令和７年度以降につきましては、基幹系システムをガバメントクラウドに移行する予定としております。 すみません。ちょっと計画につきましては、今手元に資料がないものですから、申し訳ございません。お答えしかねる状況でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） これは昨年からずっと質問している内容で、行財政改革大綱の中にもデジタル化に対することは書かれておりますが、こういった計画を基にしたやっぱり全体的な進め方というところが、特にデジタル化に関しては各課をまたぐ話でもありますので、考える必要があると考えております。そういったところでこれまでどういった検証をされてきたのかお尋ねします。
○議長（江上隆行） 大庭総務部長。
◎総務部長（大庭武志） ＤＸでございます。まちづくり実施計画に年次ごとの計画をつくっておりまして、その中で評価を行っている状況でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 今後、例えば武蔵野市のような形での全体方針であったりとか、あるいはデジタルビジョンみたいなことはつくられる予定はないということでよろしいでしょうか。
○議長（江上隆行） 大庭総務部長。
◎総務部長（大庭武志） ＤＸ推進のためにはやはり人材の育成等も必要になってくるかと思われます。そういった中でやはり自治体のＤＸ推進計画等の必要、基本方針でございますけれども、そういった部分も必要となってくる可能性もございます。ただしどういった水準でどのような能力でどのくらいの人員が必要となるのか、そういった部分を見極めながら、その職員のスキル等もどこまで上げるのかという問題もございますので、そういった点を整理しながら進めていきたいと考えております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 今、人材のお話が出ましたが、ＤＸを推進するためにはいわゆる最高情報責任者、いわゆるＣＥＯを配置するなど、トップダウンでの推進体制が必要であると考えます。 また、先ほどもおっしゃったように、職員全員を対象とした情報技術に関する基礎的な研修も必要だと思われます。本市ではどのような組織体制並びに研修体制でＤＸに取り組むお考えでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田総務課長。
◎総務課長（花田積） デジタルトランスフォーメーションを進めていく上での人材の育成、それから活用についてのご質問でございます。 先ほど総務部長が答弁しましたとおり、ＤＸの推進の大きな方針について、これからどうしていくかというところの、どれぐらいの水準のＤＸをやっていくのかというのが市としてちょっと考えないといけないのかなとは思っております。それで、議員おっしゃるとおり、司令塔となるようなＣＩＯですね、そういった人材についての必要性も場合によっては出てくるのかなというふうには思っておるんですけれども、今市のほうで考えておりますのは、やはりデジタルトランスフォーメーションというのは市民サービスの向上が大きな目的だというふうに認識しておりまして、それを実現していくための仕組みを変えていくというところかなと思っております。それでそういった仕組みを変えていける人材、これはやはり今業務を担当している職員、全ての職員かなとは思っております。そうしたところで必要となるのは、ＩＣＴのリテラシーの向上かなというふうに考えておりますので、広く職員のかたがたにＩＣＴリテラシーの能力を身につけることの研修を充実させていきたいなというふうには考えております。つまり内部のほうでの人材の育成を考えていると。場合によってはＤＸが進んでいけば例えば外部人材であるとか、それから民間の交流であるとか、そういったところは視野に入れて考えていきたいなとは考えております。 以上です。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） デジタル庁のほうがガバメントクラウドまで含めていろんな進め方のほうを提示しているので、そういったところも含めて徐々に進めていかなきゃいけない部分は重々分かりました。そういったところで計画を推進するためにも、その目的の整理であったりとか、スケジュール感ということも含めての計画策定というところが全体像が見えておく必要があると考えますが、そこはいかがお考えでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田総務課長。
◎総務課長（花田積） 全体のスケジュール感、ＤＸを進めていく上でのロードマップ等の必要性については十分認識しておるところでございます。先ほど総務部長が申し上げたとおり、そういったスケジュール、それから方針、そういったところはしっかりこれはもう推進計画をつくるかどうかというところまではちょっと今のところ未定ではございますけれども、やはり市としての大きな方針、スケジュール感は持ってやっていきたいなとは思っております。 以上です。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） まさに武蔵野市さんのところではこういったスケジュール感も含めて共有しているので、こういったことは庁内部だけじゃなくて、我々市民にとっても情報の提示なりが必要と考えますが、そこはいつまでに作成等を考えられているでしょうか。
○議長（江上隆行） 大庭総務部長。
◎総務部長（大庭武志） 現時点でいつまでにという明確な期日が未定でございますので、ご了解いただきたいということで考えております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） それは今後はご提示いただける可能性というのはあるということで考えてよろしいでしょうか。
○議長（江上隆行） 大庭総務部長。
◎総務部長（大庭武志） やはりその必要性、そういった部分を踏まえてスピード感を持ちながら検討を続けていきたいと考えておりますので、最終的には提示していく形になるかと思われます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 次は市民サービスの部分において、いわゆるインフラ整備、そして今、マイナポータル等も出てきておりますが、そういった講習等は現在どういった進捗でしょうか。
○議長（江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） やはりマイナポータルというふうな形になりますと、マイナンバーカードを所持していただくということが必要になりますので、今、市民課のほうではマイナンバーカードを取得していただくための施策のほうを展開しているようなところです。先月の５月号の広報のほうにもお載せしておりましたけれども、地域の公民館を回ったり、また郷づくりの事務所のほうのご協力も得て、地域のかたがたにマイナンバーカードを取得していただくというような事業を展開させていただいているところです。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） まずはスマートフォンを活用できることが大前提であった上での多分マイナポータル等の活用だと思います。ただ、マイナンバーだけを普及するよりかはより利便性があるものだということでの講習等という形でマイナポータルも含めての連動として今後必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） 議員がおっしゃられるとおり、やはりカードを持っていてもそれをちゃんと活用できるということが大切ですので、スマートフォンのやはり講習も必要になるのじゃないかとは思っておりますし、昨年度からずっと高齢者に対する講習会とかというのも高齢者部門のほうでしておりまして、かなり盛況でなっているということは聞いておりますので、カードだけではなくてマイナポータル、そしてそれが自分たちの生活にどんなふうに役に立つのかということをご理解していただくことでさらに進めていければいいと思っております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） ぜひそういった形で進めていただければと思います。 ①の最後に、今後サイバー攻撃やセキュリティーの観点から個人情報の漏えいなどのリスクに対してはどのような対応をお考えでしょうか。
○議長（江上隆行） 大庭総務部長。
◎総務部長（大庭武志） まず、リスクマネジメントのお話で回答させていただきます。 事務処理ミスをなくす方策としましては、組織として取り組むところが重要だと考えております。業務フロー等を課及び係内で共有し、定期的に業務プロセスを検証し改善につなげること、業務の進捗を課内で共有し、確認する会議を定期的に設けること、業務フローの見える化、マニュアルの適時更新、市民サービス向上につなげていくための課内会議等を定期的に実施すること及びコンプライアンスの推進、合わせまして業務に潜むリスクを洗い出してその対応策を策定する、既に対応策が策定されているものはその内容を整理し、必要に応じて見直しを図っていく。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） これからクラウド等も活用していくので、この環境だけじゃなくていろんなリスクが控えてくると思いますので、職員内含めてしっかりとリテラシー等を高めていただきながら運用していただければと思います。 ②に移ります。 先ほどマスク着用のことについて、ホームページ等で周知していくようなこともおっしゃっておりましたが、今どういった形で特に社会活動等を含めて進められているのかお尋ねします。
○議長（江上隆行） 神山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（神山由美） マスク着用の市民への周知というところでお答えさせていただきたいと思います。 市長のほうの答弁にもあったかと思いますけれども、ホームページ等で適宜最新の情報をお載せして啓発を図るというような取組をさせていただいております。今現時点においてマスクの着用については、県のほうのホームページのほうでも紹介をされてありますように、場面に応じたマスクの着脱をしていただくというのは、これからの熱中症対策等もございますので、屋外ではマスクを外しても大丈夫ですよとか、室内においては適切な距離が保てるのであれば、会話をしない状況であるのであればマスクを外しても大丈夫ですよというようなことであったりとかをお知らせをしていくようなことになってまいると思っております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 感染状況を考慮しても今は一概にマスクという形ではなくて、それぞれの個人がそれぞれの状況でマスクを着けたり外したりできる環境というのを市としてもぜひ促していただきたいと思います。 次に、ワクチン接種についてですけれども、現在、子どものワクチン等が義務ではないというところがあんまり周知されていないようなところというのも聞いております。そういったところでワクチン接種は今いろいろな知見が集まっていますが、市としてはどのような発信・周知をしているでしょうか。
○議長（江上隆行） 神山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（神山由美） 子どもたちへのワクチン接種についての周知についてお尋ねでございます。 ホームページ等でもワクチン接種に関することは全体的にはお知らせをさせていただいております。ワクチン接種については、いろいろな状況が都度変更があっておりますので、ホームページでのお知らせが最新というふうにご理解をしていただきたいなというところが１点と、それとお尋ねの子どもたちへのワクチンの接種についてはおっしゃられるように５歳から11歳の子どもさんたちについては、接種を受けることは義務や強制ではありませんということで、対象者のかたに接種券をお送りする際に市からお知らせの文書も添付をし、それからワクチンの説明書、それから国からのお子様と保護者のかたへのワクチン接種についてのお知らせ、これはホームページでも載せておりますけれども、個別に接種券をお送りする際に同封をさせていただいて、同封の資料を参考に感染予防の効果と副反応のリスクの双方について正しく知識を持っていただいた上で保護者のかたと医師に基づいて接種のご判断をしていただきたいというメッセージを添えてお送りをさせていただいている状況でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 鎌倉市においては、こういった子どもの接種に関して、ある程度科学的な知見も集めた上で発信をしております。多分、今の市のホームページでは厚労省のホームページに飛ぶような形でしか、ＵＲＬをつける形でしかできていないと思いますので、しっかり知見をある程度市のほうでも精査した上で発信をしていただくということも考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 神山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（神山由美） 正しい情報につきましては、国が発信する厚生労働省のホームページが一番適切かというふうに判断をしております。その上でそれ以上に必要な場合については、市のほうのホームページでももう少し詳しくお知らせをするということもやっていかなければいけないとは思いますけれども、現時点においては個別の通知において対象者のかたへまずはきちんとお知らせをすることが大事かなというふうに考えているところでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 鎌倉市のぜひホームページで見ていただきたいんですけれども、周知をして厚労省のホームページに飛ぶとしても情報量が非常に多くてなかなか調べたい情報に行き着かないということがあります。鎌倉市のほうではどういった感染状況なのか、あとは副作用とかもきちんと出しておりますので、そういった見えやすいような形で発信をしていただくなり、こういったものも届けていただくようなことも、市としてこういう形ですということで届けていただくことも考えられると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 神山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（神山由美） まず、子どものワクチン接種については、繰り返し申し上げるようですけれども、接種を受けることは義務や強制ではございません。市のほうのホームページにおいて積極的な勧奨を促すというようなことは現時点ではしておりませんが、正しい情報を提供するという立場においては国のホームページをご紹介をさせていただくというのが現時点においては適切かというふうに思っております。それを市のほうのホームページでまた改めて分かりやすくというようなことのご提案でございましたけれども、その作業をする時点において状況が変わってまいります。市で載せている情報と国のほうのホームページのほうで情報が変動している場合についてのそごがあってはいけませんので、現時点においては、まずは国のほうのホームページを御覧いただきたい。それからお困りの場合、接種に迷われる場合については、市のほうの相談窓口、コールセンターのほうで相談をお受けいたしますし、お答えができない場合については適切な相談機関へのご案内をさせていただきたいというふうに思っております。 それから、まずワクチンについての疑問や不安がある場合について、特に小児の場合については、適切な対応が必要ですので、まずもって事前にかかりつけの先生にご相談をされるということをお願いをしているところでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） ワクチンを打つということはもう選択としていろんなやっぱり情報を加味しなきゃいけないところで、ほかの接種でもそうですけれども、情報量が多過ぎてどうしたらいいかというところがあります。そういったところをほかの自治体でやはり先ほどホームページというのが一番新しい情報として更新されますので、そういったほかのまずは自治体でどういう発信をしているかというところをいろいろ情報収集していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 神山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（神山由美） いろいろな立場で情報発信をされてあるのは承知をしております。子どもさんのワクチン接種に関しての情報の発信の量、そのようなことをどの程度されてあるかというのもいろいろな町のホームページは拝見させていただいているところでございます。ただ、福津市においては必要な情報量として、まずは接種を受けることは義務や強制ではないけれども、いろいろな国からの情報等を十分に知識を持っていただいた上でご判断くださいというメッセージをお送りしたいなというのが現時点での判断でございますので、市のホームページの中でいろいろな情報を加えて発信をするという予定は今のところはございません。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） また別の地域ですけれども、泉大津市に関しては、市長自らがワクチンの話であったりとか、マスク着用について発信をしているというところもあります。そういったところで今、市長のダイアリーを見る限り、令和４年度に関しては全く更新されていませんので、そういったところの理解も含めて発信していくということも市長自らできることかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ダイアリー全体が更新されていないことは、それはそれで反省しております。それで今のご質問は、このワクチン接種等についてでございますよね。これは泉大津のホームページももう大分前に見ました。当初ワクチン接種が始まった頃ですよね。私も自身でも考えました。並びに様々な情報がよく見ればたくさん載っている、厚労省のホームページについても、それをいかに抽出して分かりやすく見せることもできるんじゃないかということも、そこも含めて担当部長とも協議いたしまして今の対応を取っています。子どもの接種につきましても本当に責任を持って医師会の特に小児科の先生たちが、こういうプロセスを経て接種する場合は行いましょうというそういう本当に貴重なご助言も頂いて今の在り方がありますので、接種に至るプロセス並びに見せ方といいますか、私の発信も含めてですけども、現在の体制で落ち着いているというところでの認識でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 日に日にコロナの状況等も変わっておりますので、新しい情報に関してはなるべく速やかに共有していただいて、子どもたちのことを伝えていくということもありますけれども、やはり大人も含めてきちんとした知見に基づくような理解等を促していただければと思います。 次に、④のところに進めていきます。 今、国のほうでもインバウンドの受入れ等が始まってきておりますが、そういったところで本市の現在の取組状況についてお尋ねします。
○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。
◎地域振興部長（増田恭治） 福津市といたしまして、現在のところ、インバウンドに対する施策を何か具体的に事業化しているものはございません。一方で、ひかりのみちＤＭＯ福津では、海外のＰＲ会議であったり、そういったインバウンド向けの国内ＰＲ会等の出店などそういった準備に取り組んでいるということを事業計画に掲げられております。そして市としましても、官民連携として取り組んでいくものとして、今後事業化をしていきたいというふうに考えています。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 観光庁のほうでアフターコロナを見据えた観光地・観光産業の再生に向けてということが既に出ておりますが、そちらはご存じでしょうか。
○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。
◎地域振興部長（増田恭治） 詳しくは存じ上げておりません。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 新たにもうコロナ禍がまた状況は変わってきておりまして、ポストコロナを見据えてということで国のほうも出してきております。そういったところでの情報収集並びにインバウンド、もしくはこれから国内での観光産業等が盛り上がってくる可能性がありますので、ＤＭＯだけに任せるのではなくて、本市独自のやはりしっかりとした観光政策をもう一度、アフターコロナを見据えて考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。
◎地域振興部長（増田恭治） そうですね。ご提案として承りたいと思います。一方でマイクロツーリズムというものもございますので、そういったところを兼ね合わせてやっていきたいと思います。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） そういったところで全体的なインフラ部分においても津屋崎の地域の観光というのが、今現在インバウンドも来ている中でどういった受入れ情勢であるでしょうか。
○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。
◎地域振興部長（増田恭治） まだ今のところは看板であったり、そういった通訳であったり、そういったところはまだいろいろ課題があるんじゃないかと思っています。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 今後、そういったことは、関係者との協議等これから進めて早めに対応していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。
◎地域振興部長（増田恭治） そうですね。最初に私、申しましたとおり、ひかりのみちＤＭＯで計画されておりますので、連携して取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） コロナの状況等どんどん変わってきておりますので、ぜひ情報収集しながら先に打てる手は打ちつつ進めていただければと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（江上隆行） 以上で、福井崇郎議員の一般質問を終わります。 次は、議席番号４番、石田まなみ議員。 （「議長」の声あり） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） 皆さん、こんにちは。議席番号４番、社民党なのはな会、石田まなみです。通告書に従いまして、大きく二つの質問をさせていただきます。 まず一つ目は、学校生活における児童・生徒のマスクの着用についてです。 今年５月20日に厚生労働省から「マスク着用の考え方及び就学前児童の取扱いについて」が公表されました。５月23日には政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されています。 これらを受けて文部科学省では、特にこれから夏季を迎えるにあたり、学校生活における児童・生徒のマスクの着用について改めて留意点をまとめて各関係団体に事務連絡をしています。これを踏まえて、次の質問をいたします。 ①国の方針が出た後の本市の対応について。②学校現場の現状について。③昨年度と今年度の熱中症対策における違いについて。 二つ目は、窓口サービスについてです。 地方自治体の行政サービスは、新型コロナウイルス感染症対策やＤＸ、デジタルトランスフォーメーションによって変化が続いています。中には当該手続きの記入用紙をなくしたワンストップ窓口を導入した自治体もあります。これを踏まえて、次の質問をいたします。 ①本市の窓口業務の現状について。②繁忙期の状況と今後の課題についてです。よろしくお願いします。
○議長（江上隆行） １項目めの答弁です。大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） 学校生活における児童・生徒のマスクの着用について、お答えをいたします。 ①、本市では、運動会等の練習が始まり、熱中症のリスクが高まることを考慮し、国の方針が出されるより前の５月11日に、昨年度通知した熱中症予防を踏まえたマスク着用の留意点を改めて周知をいたしました。５月24日の文部科学省の通知内容は、先ほどの熱中症予防を踏まえたマスク着用の留意点に含まれる内容であったため、この時点では各学校に通知は行っておりません。 ②、児童・生徒のマスクの着用につきましては、原則としてマスクを着用するよう指導しております。しかし、児童・生徒の体調や熱中症のリスクを一番に考え、運動時や登下校中は感染対策をした上でマスクを外すよう指導をしております。 ③、昨年度と本年度の熱中症対策におけるマスクの取扱いにつきましては、昨年度と本年度で違いはございません。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） ５月11日ガイドラインのまず最初の通達の際ですが、教育委員会で話し合った経緯、それから現場の学校の状況などのヒアリングはされていますか。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） ５月11日の通知で熱中症予防対策の徹底及びマスク着用の留意点の通知というところでございます。 こちらに関しましては、この通知自体が昨年の６月11日に通知をしておるものでございます。やはり熱中症のやっぱりリスクが高まってきた時期ということもあって、再度そのリスク回避をするために注意をしていただきたいというところで出させていただいたものでございます。今年に入りまして、この留意点については、内容は変わらずに１年間ずっと続けておったんですけども、やはり今年また熱中症の時期が近づいてきたというところで、再度やはり徹底をしたいというところで出させていただいております。特に現場のほうのちょっと状況とかを確認した上で出したわけではなくて、やっぱり熱中症のリスクを回避が必要だというところで改めて再度出させていただいたというものでございます。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） 現場の学校の状況というのは、どちらかというと把握していないという、通達の内容はこういう感じですということが今答弁の中にありましたけれども、特に小学校のほうでは学年によってそれぞれ対応が違っています。小・中学校共通して、中には鼻血を出した子もいると聞いております。当初の通達の際というのは小・中学校によって対応がまちまちだったということも聞いています。ただ現場の先生がたに伺っても、コロナウイルスの感染と熱中症による健康を損なうおそれの間でかなり迷ったという声は上がっています。先生たちの中でもやっぱりどっちを大事にするのかということを迷われたというふうに聞いています。そのことがそれぞれの学校の対応がまちまちになった原因ではないかと思われています。そして、今かなりＳＮＳは発達していますので、もう保護者の間でも違う地域の学校の保護者同士で連絡を取り合うことができるんです。なのであちらの学校はこうだった、こちらの学校はこうだったという情報がすぐ走るのが今の現状かなと思っています。その中でやっぱり自分の子どもが通っている学校の対応がほかと違うというところで、保護者のほうが戸惑ったんじゃないかなというふうに思われています。これがやっぱり現場の学校の中で子どもたち、それから保護者が感じている現状だと思います。 続いて、③のほうにちょっとつなげさせていただきますけれども、福岡はここ数年かなり早い時期から暑くなっています。どうかすると４月の段階でもう汗ばむときもあります。先ほど説明の中にあった運動会が始まる５月と言っていますが、どうかすると入学式から２週間後には運動会の練習が始まるところもありました、過去に。こういった事例もあります。ですから、国の通達を待っていてでは遅いのではないかと思われます。せめて運動会や体育祭の練習が始まる前には、毎年のことですからしっかりと通達を精査して出すのが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 確かに暑くなるのが今年は非常に早かったというのもあります。熱中症のやっぱりリスクというのは、しっかりと考えていかなきゃいけないというところから考えますと、そういった季節の変化もしっかりと読んで、必要に応じて再度徹底するということは必要だと思います。ただ、熱中症の留意事項というものはしっかりとそのリスク回避をしたものだというふうに考えておりますので、改めて同じものをまた通知で出すか、再度出すのか、あるいは学校のほうにそういった状況を確認するというところはしていって、できるだけそういうそつがないといいますか、そういうふうな対応をしていきたいというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） 去年と今年ともう２年続いていますので、来年は早めから対応ができるんじゃないかと思います。ただ、体調を崩すからマスクを外したいという意見のほかにも、これは福津市の中学生から聞いた話ですが、対人面においてマスクがあったほうがいいというこういった意見もあります。これはやっぱりちょうど多感な時期の子どもたちが対人関係でマスクを外してやっぱりちょっと人と接するのが怖いという話も出ています。報道のほうでも中学生ならず10代の若い人たちがコミュニケーションを取るときに歯並びが悪かったりとか、自分のコンプレックスがあってマスクを外すことができないとそういった思いを抱えている人もいるのも事実です。こういったマスクを外したい、着けたいというのは個々によって違います。福津市のほうが出しましたガイドラインのほうにも様々な事情からマスクをできない子、しない子がいることを理解してマスクをすること、しないことがいじめや差別につながらないように注意することと書いてありました。小平市にもホームページのほうでマスクを着けられないかたへのご理解をお願いしますと書いてあります。そこでお尋ねいたします。この暑い熱中症の危険性が過ぎた後もこのマスクをすること、しないことがいじめや差別につながらないように注意する、この考えは続くのでしょうか。
○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 差別は当然あってはいけないというふうに思っております。今後、コロナがもっとこう収束していって、マスクを外す人が増えてきた、その中でもやはりマスクを着けているかたもおられるかと思います。今おっしゃられましたように、様々な事情があるということをしっかりと意識して、先生のほうにもそういうところをしっかりと認識していただいて、子どもたちのほうにしっかりと寄り添っていっていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） 以前から各学校の現場の責任者であります校長先生の判断に委ねることが福津市では多かったというのが現実でありました。しかし、今回のようにやっぱり学校によってまちまちの対応があるというのは混乱を招くおそれがあります。中にはこのマスクを外すこと、学校の方針としてマスクを外さないでくださいというふうな方針を掲げた学校の中でマスクを外すことができないんであれば子どもの健康を守るためには学校を休ませますという保護者もいらっしゃいます。こういうふうにして学校を休んでしまった場合、国が言っています平等な学び、それから学びを止めない、これに反していると思うんですね。休ませるんであればオンラインなどのフォローなしでは学びはストップしてしまうと思うんです。この辺の対応もしっかりとしないといけないと私は提案いたします。学校の先生の、校長先生の判断に委ねることも大切ではありますが、こういうふうにして結果として現場に混乱を招いてしまう、対応がまちまちで混乱を招いてしまった場合というのは、進め方をもう一つ考えてみられてはいかがかなと思います。 そこで事例を一つ挙げます。多摩市の教育長が４月の教育活動に向けて、教育長メッセージとして次の内容をホームページに掲載しています。 コロナウイルス感染対策として教室換気の徹底や手洗い、うがいの励行、そして児童・生徒の健康確認、マスクの着用などを前提としていますが、登下校時や高温下にはマスクを外すことができることも学校を通じて伝えること。そして多摩市立小・中学校では、マスクをすること、しないことでいじめや差別につながらないように注意指導してまいりますので、保護者の皆様、地域の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。引き続き、多摩市の子どもたちが笑顔で楽しく学べる環境を整えられるよう、各学校とともに教育委員会一同取り組んでまいります。さきの先日の一般質問の中に通達については、今まで各学校に対して通達の指導はしなかったけれども、しっかりと周知ができるように対応していくという答弁もございました。そこで提案ですけれども、大嶋教育長の名前で、多摩市のようにこういうふうに公に示してみてはいかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） 今、多摩市の事例をご紹介いただきました。感染リスクと熱中症のリスクの回避の両立を図るということで、今学校のほうにも難しい対応をしていただいているというふうに私は認識をしております。教育を進める上で児童・生徒の健康、安全、命、そして人権を守ることは最優先だと考えております。そのために配慮した指導がどの学校でもしっかりと行われるように指導支援をしていきたいと思っております。その指導の徹底を図るために必要であると判断した場合には、今議員がご紹介いただきましたように、教育長自らメッセージを発信していくということも考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） 一人の子を粗末にしないようなそんな福津市の教育現場を皆さんで目指しているところですので、やはり一人ひとりの人権とか思いとか、そういうものをしっかりと大切にしていただきたいと思います。 次の質問、お願いします。
○議長（江上隆行） それでは、２項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） では、２項目めは窓口サービスについてでございます。 ①番より参ります。市民のかたが多く来られる市民課の窓口では、証明書の申請書、それから転入などの異動届出書など紙を使用しているため、市民には来庁し、申請書や異動届出書を記載していただいております。諸証明書の申請書については、住民票や戸籍等の証明、それから税証明、それぞれ申請書の記載が必要となっておりますけども、転入などの異動届出書については、３枚複写となっており、２枚目、３枚目については国保、それから後期医療、介護保険の手続きのために、保険年金医療課、高齢者サービス課へ提出していただくことができるようになっております。 また、保険年金医療課においても、国保の資格取得・喪失の手続き、高額療養費支給申請など中には郵送での手続きで対応できるものや手続きの簡素化を行っているものもありますが、紙の申請書等を使用し、対面で確認しながら手続きを進めなければならないものが多く、大半は窓口での手続きとなっております。これが①番の現状についてです。 ②番です。課題について。転入などの異動届出や戸籍届出が多い繁忙期には、この届出に伴って保険年金医療関係の手続きも多くなります。また、諸証明書の交付申請も多いことから、ロビーは記載台で届出などの記載をする人、それから手続きを待つ人で混雑し、受付する職員が手続きに追われるのはもちろんのこと、座る場所がない市民のかたへの対応も行っております。市役所へ来て職員に尋ねながら手続きを行いたいかた、それから市役所へ来ても申請書等の記載をしたくない人、また市役所へ来ないで手続きをしたい人、様々なニーズに対応できるようにすることが市民サービス向上のための課題であると同時に、届出または申請に基づく事務作業が多いため、手作業で行う事務は効率化しまして、相談業務のほうに十分な時間を充てられるよう職員の業務改善を図ることが課題であると考えております。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） やはり行政の窓口というのは繁忙期には人がたくさん来ると。やっぱり転入・転出が多いとそれだけやって来るかたも多いというのが現実ではございます。神奈川県の厚木市では、番号札に記載されましたＱＲコードをスマホで読み取って空メールを発信してアドレスを登録すると呼び出し時にメールで知らせるサービスをかなり前から導入しています。ただ、今の時代にはこれちょっと手間がかかるかなというふうに感じてはいます。そこで、福津市の公式ＬＩＮＥのほうから見ますと、窓口の混雑状況が分かるようになっておりました。現在の受付番号、今窓口でどの番号が対応しているかというのも分かるようになっています。その画面で自分の受付番号を入力して検索ボタンを押せば分かるようになっていて、かなり便利だなというふうに感じていました。そこでお尋ねいたします。この仕組み、もっと詳しく説明していただきたいのと、例えばＬＩＮＥをしていない人も中にはいらっしゃいますから、ＬＩＮＥ以外からつながることは可能かどうか、お願いします。
○議長（江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） まず、今市民課のところにありますモニターのところで今現在、どのかたがどの業務の部分で待ってあるかの人数が分かります。そして、その中には市民課の業務とそれから保険年金医療課の業務がその項目の中に上がっていまして、初めに受付のところに来た時点で自分がしたい業務、例えば住民票が取りたいとかだったらその番号のところを押して、その番号札をもらって、そしてその番号札を持って自分が呼ばれる番になるまで待っていらっしゃるというふうな状況です。 それから、先ほど議員がおっしゃったような、その状況をそのままホームページのほうに載せておりまして、今現在、この業務でどのくらいの人が待ってあるか、その中には先ほど転入・転出とかいうように、繁忙期とかは特に窓口での転入とかそういうふうなことがどのくらい異動者がいらっしゃるかというのも分かるようなふうなシステムになっております。ただ、ホームページとかを御覧になれないようなかたの場合はそれはちょっと難しいところはありますけれども、窓口に実際にお越しいただいたかたについては、そのシステムというふうなことは目で見て分かっていただけるような形には対応させていただいているところです。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） 例えば、急ぎではないけれども近々市役所に行かなきゃいけないと。ただ今日人が多かったら嫌だなとか、雨降っているから嫌だなというときにこういったサービスで事前に見て、あ、今人が少ないじゃん、じゃあ行こうかというふうになる可能性もあるんですね。なのでこういった便利なアイテムですので、もう少し分かりやすいようにしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） 確かにおっしゃったように、自分が行きたいときに今の状況が分かるというのはすごく便利ですし、時間も取らせないというふうなところがあります。それとまた、同じように市役所のほうとしても、あまり重ならないようにお見えいただくことが市民サービスにもつながると思っております。今おっしゃっていたホームページの関係かと思いますが、今ホームページ開いていただいてすぐにちょっと探すのに時間がかかってあるかもしれないなと思っておりますので、その部分については今後ホームページを作成する部門のほうとも協議していきたいとは思っております。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） 使える人が使いやすいように改善していただきたいと思います。先ほども申したように、やはり３月などの転入・転出が多くなる時期は、追加の椅子などが出ておりました。待合室のほうにですね。ただ、その椅子を出しても満席に近い状況ですし、コロナ禍で人の横に座りたくないという気持ちがあるかたは立って待っていたりとかっていうかたもちょっと見受けられたりしたんですね。数日前、私自身もちょっと１階のほうで住民票が必要だったので行きましたけれども、今はちょっと落ち着いていて、人がちょっとまばらになっていて、いい感じで人と人との距離が保てるかなというふうに見ています。ただし、市役所に来るのは皆さんご存じのとおり、車椅子のかた、そしてベビーカーで来庁されるかたもいらっしゃいますので、特に繁忙期になりますと総合案内付近はかなり狭くなるんじゃないかなと思っています。 また、待たされる時間、この待ち時間が長いとやはり人間ってどうしてもいらついてまいります。この待ち時間が長いといって連想するのは大体病院です。受付にいるスタッフと座っている患者さんが向き合っているような待合室でしたら、お互いに目線が合ってどうしても圧迫感が感じられてしまうので、待合室ではなるべくソファーの位置をずらして受付と患者さんの目線をずらすように工夫している病院もあります。私たちが病院に行くときというのはやはり体調を崩していることが多いですので、そのときまでちょっと仕事のことを考えろとは言いませんけれども、そういったいつもの職場と違うところに行く機会があって気持ちに余裕があるときには、職員の皆さん一人ひとりもそういったところを観察していただけたら、勉強になるんじゃないかなと思うんです。 また、文具機器メーカーが手がけます「官公庁オフィスの空間づくり」というサイトがあります。インターネット上で発見しました。ここを開きますと福岡県内でも志免町や須恵町、春日市が利用してオフィスの改善、改築の事例を挙げられていました。また、神戸市におきましては、区役所の窓口、レイアウトに関する基本的ガイドラインというのをつくっております。これは待合室や窓口エリア、そして後方デスク、これなどもほかの自治体の事例も含めて独自に研究して、そして一冊のガイドラインとしてつくり上げています。こういうふうにしてパソコンで検索してみれば、いろんな事例が出てきます。本当に便利な世の中だなと思っております。 そもそもなんですけど、あの１階のフロア、かなり狭いと感じてしまいます。特に福祉課や税務課の横を通るときに窓口に来られたかたと対応されている職員の話が聞こえてきたことも何回かあります。個人情報というか、個人のお話ですので、内容が内容だけにあまり聞いちゃいけないなと思いながらも聞こえてきてしまったというそういう事例もありますので、こういったプライバシーを守る対策というのはどのように取られていますか。
○議長（江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） 確かに庁舎というものは市民の皆様にとりましては、やはり身近な施設ということで、おっしゃったように障がいがあるかたやまた高齢者、またベビーカーを押して来られているかたなど、様々なかたがいらっしゃいます。実際に今はコロナの関係もありまして、市民課の前の窓口のところのロビーは少し椅子の幅も、というか椅子も間隔を空けて置いていますので、かなり狭苦しい感じを受けられていると思います。しかしながら今のこの状況の中でやはりそれでも間隔を空けざるを得ないということはご了解していただきたいと思いますし、窓口に関しましては、立ってあるかたとかそういうかたに関してはできるだけ気がついたらすぐ別の椅子をプラスで持ってきたりとかの繁忙期はそのようなふうな形で対応させていただいてきた経緯があります。 それと、市民課、保険年金医療課の窓口以外の部分につきましても、やはり通路というふうなところでは福祉課の窓口のところもやはり特に障がいのかたがお見えになって車椅子のかたであったり、つえをついて来られるかたとかもいらっしゃいますので、その配慮は必要であるというふうに思っております。 この件につきましては、庁舎の構造的なものとかになりますので、すぐに解決はできませんけれども、そこの部分をソフトの部分で解決できればいいと思っておりまして、すみません、長くなりますけれども、先ほどの質問の中にもありましたけれども、市民課においてやはり今後コンビニで使っております住民票を取るようなそういうふうなシステムみたいなのを置く予定で、少しでもその滞在時間を少なくするとかいうような形で３密防止や、また待ち時間の短縮には努めてまいりたいと思っておるところです。 それと先ほど病院での待合で逆に自分がお客さんになって、患者さんというお客さんになっての対応でどのように対応されているかとか、逆の場合、なり切って自分がお客様だったときどんなふうに感じるかというような思いをやっぱり常にそういうのも意識しながらということをおっしゃっていたかと思います。この部分については本当にそうだと思います。やはり私たちは提供する側というふうな形でやっぱり思いがちになっておりますけれども、その部分についてはやはり逆の立場でというふうなことで対応するようにというふうに心がけていきたいと思っておりますし、今後、庁舎内においてもサービスする部門においてはそれが必要なことだと考えております。ありがとうございます。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） おっしゃるように、いろんな新しい機械を入れるとやはり早くスピーディーにできる、対応ができるようになると思いますが、何分やはり場所が狭いですので、かなりもっともっと狭くなってしまうんじゃないか、レイアウト考えるのも大変じゃないかなと思ってしまうんですが、宗像市、かつて中庭だったところを改装して今あの庁舎の広い１階待合スペースができたと知り合いから伺っております。ずばり聞きます。福津市もあの中庭の空間を改装して待合スペースを広げてはいかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 大庭総務部長。
◎総務部長（大庭武志） 中庭の改修でございます。現在、ロビーが狭いことは重々承知をしております。ご迷惑をおかけして大変申し訳ないと思っております。中庭の改修、その他、外部の増築等も検討を行っております。 中庭でございますけれども、まず問題点といたしまして、延焼ラインの関係がございますので、サッシ関係、それとタイルの剥落、そういった部分を全てクリアして、建築基準法をクリアして建築する必要がございます。 あと、作業の工事車両が入れない状況がございます。人力ではなかなか難しいものがございますので、その点で苦慮している状況でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） いろいろ課題はあると思いますけれども、中庭の部分がフラットになればほかの窓口が見やすくなるんですね。ちょっと見取図を見ますけれども、やはり市民課とか高齢者サービス課のほうにいると税務課とか収納課のほうは見えません。ただ、ここ中庭がなくなれば、例えば今日は保険年金医療課のほうとこども課のほうに用事があるけれどもといったときに、あ、こども課のほうが人が少ないからあっちから先に行こうとかいうふうに見えるんですが、今の状態だと見えないので、こっちを早く済ませないとあっちに行けないというふうな、こういった圧迫じゃないですけどそういった気持ちにさせられてしまうというのがあの中庭かなと。それとやっぱりサッシでもって庭の状態が見えるというかたにはオアシス的な存在であの場所はあったんだろうと思いますが、やはりサッシの前にいろんなものが置いてあったら見えないというものがありますので、緑が必要だったら別のアイデアで緑を点々と置くとかという方法もできるんじゃないかなと思うんですね。なのでできればそういったいろんな課題をクリアしていただいて、あそこの１階フロアをできればフラットに見やすいようにしていただきたいと。そのスペースが広くなれば待っている間の気持ちもゆとりが生まれてきます。 それから、先ほども何回もおっしゃったように、やはりスピーディーに申請書を出したいかた、それからじっくりと相談したいかた、大体、市役所というのはこの二つのパターンで来庁してくるかたが多いかなというふうに思われます。ワンフロアの窓口もいいのですが、相談窓口だけ例えば少し離れた場所、２階や例えば津屋崎の行政センターなどに持っていくのも一つの方法ではないかと思っています。相談するほうというのは内容にもよりますけど、ナイーブな問題もありますので、人にそこに行ったと見られること自体をやはり嫌がって、近寄れないという人もいらっしゃいます。そういった心情も酌んで、相談窓口だけちょっと違うところに設置するというのも一つのアイデアだと思って提案いたします。そういった意味で来庁者のすみ分けをこの市役所の１階・２階部分、それと行政センターも合わせてこれですみ分けをするということを提案いたしますけれども、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 大庭総務部長。
◎総務部長（大庭武志） 相談内容に応じたすみ分けという形でお答えいたします。 窓口でございます、まず市民課に来られまして、関係部署、ガイドメッセージに沿って流れていく形に今現在なっております。その中で相談分を分けるとなりますと、なかなか難しいところがあるのかなという感じでございます。ただし、今、ロビー前の市民課なんですけども、過去はロビーでございました。それを市民課のスペースとして改修をしておるところでございます。したがいまして、言われましたように、その組織・配置の変更によりましてスペースを生み出すという考え方も検討している最中でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） スペースを広げるもう一つの理由として、会議室です。会議室が大半ほかの作業で埋まっているという現状も聞いております。やはり会議となると場所を取り合いっこするというのはちょっと大変なので、やはりその会議室のスペースも確保していただきたいと思っております。 それから、よく世間一般的に行政の窓口というと、来庁者が窓口に近づいても職員がこっちを向いてくれないとか、気づいてくれないとか、１カ所行ったらたらい回しされたとか、担当が替わるたびに何回も説明しなきゃいけないと、こういったクレームがあることをよく、もう皆様、耳が痛いと思っております。ここで質問いたしますが、福津市の窓口の現状はどうでしょうか。来庁者からそういった話は出ていますか。
○議長（江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） 確かに今おっしゃったように、耳の痛いような内容はあります。やはりどうしても業務に集中していたりするときに、本来あってはいけないことですけれども、やはり気づかないというふうなこととかがあります。そのようなケースの部分については、先日もありましたので、その部署に関してはまず第一にしなきゃいけないことは何かというふうなことで、まず市民のかたの受付、そっちの業務ですというふうなことでは内部でも確認しながら、課内会議等においてもそこをもう一度周知してもらうようにしたところです。 そして、さらに業務によっては時期によってどうしても締切り間近の業務とかありますので、そういうふうな場合は直接窓口とは関係ないところで業務に集中してできるようなそういう体制も併せて進めるようにということでさせていただこうと思っているところです。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） 来庁者は、やっぱり窓口に座っているこの人が窓口対応もできるのか、できない状況なのかというのは分かりませんので、そういったところも含めてやっぱりスペースの確保というのは大事かなと思っております。 窓口サービス、これ民間と行政が違うのは、民間は一つの支店や一つの店舗で嫌な思いをすれば別の支店、もしくは別の店舗、同じ会社でも違う店舗ありますから、支店とかに行くことも可能なんです。しかし、自治体はそうはいかないですよね。ここに住んでいる以上はここの窓口しか使えないんですよ。ここの窓口が嫌だったら転居するしかないんです。そういうことは現実的にちょっと難しいというところなので、これも来庁者の不満の一つにつながっているというデータは出ています。 また、先ほどおっしゃったように、やっぱり気づかないというところ、一人ひとりの意識というのもあると思うんですが、中には例えばちょっと一回来庁者と嫌なことがあって、それがもうトラウマになって対応ができないとか、あともともと性格上、人と接するのが苦手だというかたもいらっしゃると思います。これはやはり対人スキルというか、いわゆるコミュニケーション能力を上げるためということで何かの手を打たなきゃいけないと思うんですね。そこで質問いたします。福津市ではこういった職員研修、どんなことをされていますか。
○議長（江上隆行） 花田総務課長。
◎総務課長（花田積） 窓口に係る職員の対人スキルの向上を目指した職員研修についてのお尋ねでございます。 まず一つ、そういった研修、外部研修としまして大野城の職員研修所での研修メニューがまずございます。もちろんこちらのほうはメニューとしてあるんですけれども、ただ、これは日頃のやはり対人スキルの問題でありますので、やはり職場単位、これはＯＪＴ研修を今私どもは重視しているところでございます。そのＯＪＴ研修、要するに職場の中で今の業務をしながら育てていくということになるんですけれども、育てていくということはその業務の中でいろんな課題が出てまいりますので、そういった課題をいかに解決していくかというところも含めて、職場の中で組織として解決していくという取組、これが一つの研修というような形かなと。それが理想的かなというふうにはちょっと考えております。 以上です。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） 実は宗像市でキャリアコンサルタントをされているかたにお話を伺ってまいりました。まずは、そのかたがおっしゃるには、自分の中にある大切なものを知ることからスタートだということです。その大切なものといえば、例えば趣味ですとか、家族ですとか、ペットとか、人それぞれ違っています。しかしそこから自分自身のことを気づいてそして認めていく、その先に夢や目標の明確化につなげていくことが大事ですと。それに沿って生きがいを感じる働き方というのが見えてくるんだとおっしゃっていました。さらに自己肯定感が低いと何をしても自信がなくなっていきます。しかしその中で自分自身を好きになって、自分を認めて、誰かの役に立つことがうれしいと思えるような人材育成をすれば、働く環境もよくなりますよと、そういうふうに指示を受けました。講師がいて、受講生がいてといって講師のほうを向いて受けるスクール形式の講習以外にも、カードを使ったゲーム感覚の研修、それから体験型シミュレーションで学ぶような動きがあるものもいいのではないかなと思っています。福津市在住のかたの中にもキャリアコンサルタントという職業のかたもいますので、このようなかたの力を借りてはいかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田総務課長。
◎総務課長（花田積） キャリアコンサルティングのかたのお話がございました。確かに今、職員の中でもいかに働きやすい形をどうするかというところを今課題に思っております。したがいまして、職場の中でいかに働きやすい環境を整えるか、それからキャリアコンサルティングさんの話がありますけれども、そういった自分の強み、弱みをその課の中でどういったコミュニケーションの中で解決していくかというのは非常に大事なことでございますし、ストレスの問題であったりとかというのもございます。そういったことの取組も今実際、福津市ももうやっておるところでございます。ストレスチェックをやる中で職場の中でどういった課題があるのかというようなことを見つけ出す取組もやっております。それを受けて、例えばそのストレスを解消するような取組として研修であったりとか、アサーティブ・コミュニケーションの研修であったりとか、そういったメニューも業務委託の中でできるような形にはなっておりますので、そういった取組を今現在進めておるところでございますけれども、さらなるいい事例がございましたらご紹介いただくということもあるかなというふうには考えております。 以上です。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） もう一つちょっと事例をお伝えしたいと思います。 報道で見たのですが、キリンホールディングス株式会社が、研修の一つとして社員が１カ月間、育児中の保護者になり切る、このかたは独身の男性のかたでした。育児中の保護者になり切る、「なりキリン」という取組をしたそうです。子育てをしながら働くことの疑似体験で、育休について社員一人ひとりに考えてもらうための研修でしたが、こういった体験をすることによって、自分がほかの人の立場、その立場を知ることができます。おっしゃるようにいろんな研修を今考えていらっしゃるということですが、やはり最終的には職員一人ひとりがここで働いていてよかったとか、福津市の職員として誇りに感じると思えるようにするためにも、やはりトップに立つ皆さんが、間違ったことは怒るではなくて叱る、そして最後はよいところを見つけて褒めて伸ばすこと、そうやって信頼関係をしっかりと気づいていくことが大事かなと思っております。最後に市長、お考えをお願いします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 最後、今、確認ですけど、職員の働きやすい環境についてですよね。スぺ―スとかそういうことでなくですね。 （発言の声あり） いいですか。今回の全般のことではなくてですね。 最後に、私も含めましてですけど、経営陣といいますか、この各部署の部長、トップに立つ、私がその中の特にトップなんですけども、が職員の働きやすい環境について、ふだんの問題意識、並びにさらによくなること、また本当に常に課題はないか、問題はないか、また職員一人ひとりが本当に生きがいを持って働いているかということを認識するためには、先ほど「なりキリン」の話もされましたけども、実際その窓口に立つ職員の立場に立って私ももう少し市役所を回らなきゃいけないと思いますし、今様々頂いたご提言もいわゆる職員研修のプログラムの中に導入できるものは導入してまいりたいと思います。最後ですので、様々頂きましたスペースのこととか、本当に市民に愛される市役所でありたいということで、その環境づくりに今どんどん市民のかたは増えておりますけども、職員もそして市民も働きやすい、そして訪れやすい、またはいろんな申請書等もコロナもあって取りやすい、そんな職場環境並びに市役所の環境に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） 最後に一言。頼みました。よろしくお願いします。 以上で一般質問を終わります。
○議長（江上隆行） 以上で、石田まなみ議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午後２時30分といたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午後２時12分 再開 午後２時30分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 本日最後は、議席番号17番、米山信議員。米山議員。
◆１７番（米山信） 本日、一般質問のトリを務めさせていただきます議席番号17番、新政会の米山信でございます。通告に従いまして、大きく１問質問させていただきます。 小学校並びに中学校の新設計画と今後の財政見通しについてお尋ねをいたします。 新設校基本計画を５月末までに策定するということであったが、この計画並びにこの計画を実施するにあたっての財政見通し、各小・中学校の教室不足に対する増築費について、以下のとおりお伺いいたします。 １項目め、新設校開校まで、測量や土地鑑定、用地買収交渉、用地売買契約締結、基本設計、詳細設計、文化財調査、造成工事、建設工事、周辺通学路整備、校区再編に係る保護者説明などが行われると考えられるが、現時点のスケジュールはどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ２項目め、小学校と中学校の２校新設となれば100億円を超す大事業となると考える。しかし、この巨額の財政出動により、将来の市政運営に支障を来すことがあってはならない。そのためには、この新設校建設が将来の市財政に与える影響を事前に把握する必要があり、当然それは行っているものと考えます。そこで、今回の学校新設事業に係る起債償還が終了するまでの財政見通しについてお伺いをいたします。 ３項目め、竹尾緑地での新設校計画の開校予定日は令和６年度であった。しかし、現在の予定は令和９年度となっており、３年の遅れが生じている。また、竹尾緑地での計画のときに、福間中学校は令和６年度にも教室不足が生じる見込みということで、新設校との二重投資を避けるために早期の着工が不可欠という説明がなされていたと記憶しています。したがいまして、現状の計画では多額の二重投資になるのではないかと危惧いたしております。そこで、実際に多額の二重投資となるのか否かを明確にするために、現在進行または計画している増築の内容と事業費についてお伺いをいたします。 ４項目め、先月27日に県が福岡県管理河川の洪水浸水想定区域図を公表したが、宮司地区に建設予定の小学校新設校計画への影響についてお尋ねをいたします。 以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（江上隆行） それでは、質問に対する答弁をお願いいたします。大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） 私のほうから、①③④について回答をいたします。 ①基本計画におきまして、新設校の位置、規模等の検討を進めてきましたので、その検討結果に基づき、補正予算成立後の７月頃より土地鑑定委託業務、学校用地測量設計委託業務、用地補償調査委託業務の三つの調査業務に着手したいと考えております。 現在見込んでいるその他の業務のスケジュールにつきましては、基本計画をご参照いただくようお願いいたします。 なお、新設校の建設には、現在の土地所有者から土地を譲渡していただく必要があります。土地の取得のめどが立たないと事業の全体スケジュールのめどが立たないことから、保護者説明会等につきましては全体スケジュールのめどが立った後に速やかに開始したいと考えております。 ③市内の過大規模校に関する校舎増築の計画につきましては、昨年12月16日の全員協議会で報告をさせていただきましたとおりでございます。 既に事業化しているものとしては、津屋崎小学校の複合棟建設工事と福間南小学校の西棟の増築工事があり、津屋崎小の事業費は、令和３年度から令和５年度の期間で５億8,490万6,000円、共同調理場が10億4,475万4,000円、福間南小はリース料を令和４年度から令和９年度の期間で１億170万円に消費税等を加えた額を起債負担行為として計上をしております。 今後、令和９年までに教室不足による増築棟の建設を実施しなければいけない学校としましては、福間小学校、福間中学校、津屋崎中学校で、事業はそれぞれ約９億円、約６億円、約１億円を見込んでおりますが、整備規模・手法・事業費等につきましては、今後改めて精査していきたいと考えております。 ④手光今川の洪水浸水想定区域図で想定しているような未曽有の災害が発生するおそれがある場合には、事前に避難指示等が発令されると想定しており、学校の活動中に児童が被災することはないと考えております。 校舎等の施設につきましては、想定される水深を上回るかさ上げ等を行うことで被災を免れることができると考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） では、②番でございます。新設校建設事業が将来の財政に与える影響につきましては、令和３年度の
まちづくり計画実施計画調整後の数値に、学校２校分の概算事業費を加味して推計しております。この中で、建設事業費等、時限的な経費の支出により将来に関わるものとして、基金残高と起債残高がございます。これらは、令和４年３月議会で報告しておりましたが、事業完了年度であります令和８年度末で基金残高が全体で約58億円、起債残高は約239億円となるものと想定されます。 また、将来にわたるものである起債のこの償還につきましては、３年据置きの25年償還となることから、令和12年度以降、本格的な償還が始まり償還の終了が令和33年度となる見込みで、年度間の財源変動に備える財政調整基金においても減少が見込まれるなど厳しい財政見通しが予測されますが、適正な財政調整基金の規模を維持できるよう、まちづくり実施計画における事業の精査や行財政改革の取組を継続的に進めてまいります。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 教育委員会にお尋ねします。 ざっくり、今、津屋崎の共同調理場含めて校舎の増築、プレハブ等、全てで大体30億円ぐらいの概算になりますが、その程度の事業費と見込んでよろしいですか。
○議長（江上隆行） 水上教育部理事。
◎教育部理事（水上和弘） 現在事業化しておる計画と今後計画する分を含めてということで、先ほど第１答弁させていただいてます。 議員おっしゃいますとおり、合わせて約30億円ということで考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 市長のほうにお尋ねしますが、今、財調、要するにもうこの手がけて58億円という答弁ございましたが、この学校関係全て完結した時点での、終了した時点での財政調整基金は幾らになりましょうか。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 全てというところで、まだ事業費自体の推計といたしましては、確定しておる事業費、それから先ほどご説明がありましたように今後計画する事業費等ございますので、現時点でお話できるところで申しますと、先ほど市長答弁でもございましたとおり、令和３年度の実施計画事業に学校２校を推計したところでというところで、そこで行きますと財政調整基金につきましては18億円程度の残というところで現在試算をしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） そういうこと申し上げますけど、これだけ大きな事業を今からやるわけですよね。それで、もうある程度、私、議会にとっては、実施設計ができてない、実施計画が上がってない事業についてしか精査できませんとか正確な数字が出せませんとかいうことは関係ないんです。今後予想されている大きな事業はたくさんあります。それこそこの前言ったとおりに。だから、それらを含めて、この償還が終わる令和33年度までの財政見通し、財政計画、こういったものを、根本的なものを事前に議会が団体意思の決定機関である以上、福津市の決定機関である以上は、それを議会に示すべきだと思いますが、いかがですか。
○議長（江上隆行） 大庭総務部長。
◎総務部長（大庭武志） 現状におきましては、新設校の建設事業費総額や各年度の事業量が不確定であることから、それにより大きな影響を受けるまちづくり実施計画事業の調整ができておりません。したがいまして、中期財政見通しにつきましてはお示しできる段階には至っておりません。 新設校の建設事業費が固まり、それを含んだ令和４年度まちづくり実施計画の調整後に作成し、お示しできる予定でございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 私は、中期財政見通しとか言ってないんです。やっぱり、これから先延々と、後で言いましょうけど、要するにもう焼却場の問題やら竿線の問題やら曲のし尿処理場の問題やらいろいろあるでしょう。そういったものをざっくり含めた上で、これは全部かかってくるわけです。この期間、学校と一緒に事業費が、事業しなければならない、予定されてるんですから、ただ実施計画に上がってないちゅうだけです。だから、それだけのざっくりとした大きな財政見通しをやっぱり議会に示すべきではないかと言ってるんです。でないと、議会が判断できないじゃないですかと、いかがですか。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 議員がおっしゃるとおり、今回100億円規模の大規模な事業ということもございます。将来的にいろんな事業が予定されておって、当然事業費を上げていくというところでお示しするというところもある程度必要なところではあるんですけれども、実際どのように上げていくかと。 市で計画を立てる、実施計画というのは５年刻みで計上させていただいております。それで、実際に市が、近い５年間の事業につきましては把握すると。それ以外に、議員がおっしゃりますように一部事務組合に関わりますいろんな負担金でありますとか、将来すべき事業というのは、その枠といいますか、ある程度は把握、概算ではございますが、しておるというところがございます。 もう一点、事業計画、実施計画を組む上で当然財政調整基金の規模それから今後の規模等もございます。そういった規模を含めてある程度の規模を保った上で財政を運営しているというところもございますので、当然、今実施計画に上がっておる事業も含めまして、再度取捨選択、大きな事業をすることによって取捨選択することも必要になってこようかというふうに考えております。 そういった中で、長期的、令和33年が償還期限となっておりますけれども、そこまでどういった精度の高い概算の数値を出すのかというのは非常に難しいというところがございます。ある程度財政の状況というところであれば、今経常的な経費を推計をしておりますけれども、経常的な数字の中で標準財政規模がどれぐらいになるのか、今後、人件費それから扶助費、公債費、先ほど起債を借入れましたら、当然将来の公債費に関わってくるところになってきます。そういったところがどう推移してくるのか。 現在、令和２年度の時点で経常収支比率は95.6％というところでございます。現状の規模を維持できるのかと、そういったところも含めまして、現段階においては現状ぐらいで推移できるだろうというふうに財政としては試算しております。 計画につきましては、そういったどこまで示せるのかというところもございますので、10年になるのか、その辺につきましては検討が必要になってこようかと思うんですけれども、ある程度のところでは、推移と、中期財政見通しよりもさらにちょっと精度は低い形になるとは思うんですけれども、推移という形でお示しすることも必要ではないかというところで検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） あんまりもう、ほかにも聞きたいことたくさんありますんで、こればかり質問するわけにもいかないんで。 それは、今お示しするという答弁ございましたが、いつ頃できそうですか。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 中期財政見通しにつきましては、先日の全員協議会等でも事業費が12月をめどにというところで教育委員会のほうからもお話がありました。そういったところを踏まえまして、まず中期財政見通しをお示しすると。 その後の部分につきましては、時期等につきましてはちょっとまだ明確にはできないんですけども、それを踏まえてちょっと作成するという形になりますので、経常的な部分だけのお示しになるのかという形になろうかとは思うんですけれども、その後という形でちょっと現段階ではさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 中期財政見通し、もちろん必要ですけども、５年間の中期財政見通しになろうかと思うんです。だから、その中期財政見通しは尊重しますが、ざっくりとした今後の大型事業費、これの計画、予算計上、そういったものの、要するに令和８年度からこの学校の起債が始まると思う。起こすことになると思います。それから15年間ですよね、償還。それまでの財政見通し、財政計画をざっくりしたもんでいいですから、議会にお示しできますか。でないと、私は議会は判断できないと思います。いかがですか。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 起債の償還は25年という形になりますので、25年になるんですけども、そこまで出すのかというところもございます。25年先と言いますとかなり先で、どんなふうに国の制度も変わってるか分かりません。 それから、もう一点、一部事務組合の事業等を含めまして負担金なんですけれども、これについてはざっくりといいますか、その事業費自体が全く、やはり構成市町村でいろいろ判断しながら協議しながら決めていくというところがございますので、決定されるまでにはその数字というのはまだお示しできないというところがございますので、それを省いたところでという形になろうかとは思います。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） これは、また別なときにやろう。あんまりこればっかりしてたらほかのことが聞けないんで。 それで、具体的な質問に入っていきます。 用地買収について、まずお尋ねをいたします。二つの候補地、すなわち小学校、中学校の候補地について、それぞれ筆が何筆あり、その地権者は何人になるのか、お尋ねをいたします。
○議長（江上隆行） 水上教育部理事。
◎教育部理事（水上和弘） 地権者についての質問でございます。 まず、宮司地区でございますが、地権者につきましては14名になります。筆数ということになれば、22筆でございます。四角地区でございますが、地権者は９名でございます。筆数は20筆でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 現時点で、用地買収の見込みはどのぐらい立っているでしょうか。
○議長（江上隆行） 水上教育部理事。
◎教育部理事（水上和弘） 用地買収の見込みということでございますが、現時点で用地の買収に係る買収費用といいますか、そういったものがお示しできる段階ではございません。 地権者の意向調査という形で確認させていただいております。これは、今後土地の利用をどういった形でしていくか、農地以外に転用する計画がないのかということの調査を行っておるとこでございます。そういった中で、今のところの用地買収費用のことではないんですが、地権者のかたがたのほとんどのかたが、今後土地を農地以外にする、または山林以外にするという考えはないということで確認しております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 全協では、用地取得の開始が来年の２月からというふうにお聞きしとったと思うんですが、用地交渉自体、これいつ頃から始めるお考えですか。
○議長（江上隆行） 水上教育部理事。
◎教育部理事（水上和弘） 用地買収の交渉でございます。 まず、今回の６月の補正におきましての土地の鑑定の委託料を計上させていただいております。議会で議決頂いたならばということでございますが、その後、12月議会でその用地の費用を計上させていただけたらというふうに思っております。そこで、議決頂けたのであればその後という形になりますので、１月以降になろうかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 用地取得を来年７月までにやるというようなことだったと思いますが、これがもしずれ込む、遅れる、買収ができないというふうな状況になってきたときはどういうふうな事業に影響が出てきますか。
○議長（江上隆行） 水上教育部理事。
◎教育部理事（水上和弘） 用地交渉にもし入ったならばということでございますが、その際に、やはり買収価格について折り合わないということがもし発生した場合でございます。 やはり、この学校建設に大きな影響が出てくるかと思っております。もしもの形なんですが、反対されるかたの土地の場所等にもよるかと思いますが、建設に大きな影響を与える場所であれば、事業そのものが遅れるという影響が出てくるかと思います。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 用地交渉を進めていく上で、個別にあたっていくと思うんですが、用地の要するに話がついた、用地買収の、それぞれ整ったところから、地権者から買っていくのか、それとも全体的な地権者の合意が得られて全部の用地買収ができた時点で契約をしていくのか、その辺のところを見解をお伺いしたいと思います。
○議長（江上隆行） 水上教育部理事。
◎教育部理事（水上和弘） まず、こちら農地がどちらも当然多く含んでおりますので、農地転用という手続きが必要になってまいります。農地転用の手続きにおきましては、地権者全ての合意がなされなければ進められませんので、おのずと全員の承諾が必要という形になってまいります。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 全て用地は農地という理解でいいんですか。
○議長（江上隆行） 水上教育部理事。
◎教育部理事（水上和弘） 宮司、四角それぞれなんですけども、どちらも大半が田、畑でございまして、中に山林と公衆用道路というのも一部含まれておるとこでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） なぜ、この確認をしたかといいますと、用地買収進めていく上で一人、二人の人がどうしても売らないとなった場合に、全部が駄目になるんです、今までの投資が。だから、今の見解で言っているように、ぜひ、全員の売買の契約の話が整った上で買収していただきたいというふうに考えるんですが、もう一度見解をお聞かせください。
○議長（江上隆行） 水上教育部理事。
◎教育部理事（水上和弘） やはり、先ほど申しました農地転用の許可申請のこともございますので、全員の承諾が頂けて進める形になろうかと思います。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 次に、基本設計についてお尋ねします。 基本設計業務の入札は、用地取得完了前に行うというスケジュールになっていたと理解しておりますが、それで間違いないでしょうか。
○議長（江上隆行） 水上教育部理事。
◎教育部理事（水上和弘） 基本設計の時期でございますが、スケジュールにつきましてはちょっと幅を持たせましてスケジュールを組んでおりまして、実際には基本設計に入るのは用地の買収が済んだ後という形になろうかと思います。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） ぜひ、基本設計は用地取得が済んで、その後に契約するようにしていただきたい。でないと、もう先ほどの用地買収と同じように、１筆でも引っかかったら全てが駄目になりますから、どうかよろしくお願い、教育長、もう一度、再度、この確認の意味で答弁ください。
○議長（江上隆行） 大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） 基本設計につきましては、用地取得ができて以降に行うということで進めてまいりたいと思います。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 文化財についてお尋ねをいたします。 埋蔵文化財の調査はその用地取得前でもできるのかどうか、お尋ねします。
○議長（江上隆行） 水上教育部理事。
◎教育部理事（水上和弘） 文化財の件でございます。 まず、文化財には試掘と本掘がございます。試掘につきましては、用地測量の中で地権者の同意を得ることができれば、用地の買収の前でもできるというふうになっておりますので開始できるかと思ってます。 その試掘の結果で、どこまで本掘になるのかと、その後となってまいりますので、本掘につきましては、やはり用地買収が終わった後になろうかと思ってます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 調査を進めながら造成ができるという理解でよろしいか。
○議長（江上隆行） 水上教育部理事。
◎教育部理事（水上和弘） 文化財の本掘の調査でございます。 造成をしながらということでございますが、実際には造成の前という形になろうかと思います。造成中には基本的にはできないかと思ってます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 埋蔵文化財調査で何か文化財が出てきた場合、他の事業のスケジュールに影響すると思うんですが、その影響は事業の変更とかそういった大きな部分に係ってくる可能性もあると思うんですが、その辺の見解はいかがお考えですか。
○議長（江上隆行） 水上教育部理事。
◎教育部理事（水上和弘） 現段階で申しますと、まだ、基本的に試掘をしてみないと分からないというのが現状でございますので、仮に大きなと申しますか、事業に影響しそうな文化財がもし出た場合には、当然ながら事業の遅れという形は発生しようかと思っています。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） あの辺、宮司、手光地区は文化財が出る可能性が高いという話も聞きますんで、ぜひその辺のことも考慮しながらやっていっていただきたいというふうに思います。 それから、次に通学区域についてお尋ねをします。 通学区域変更の説明は基本設計の前にするのかどうか、お尋ねします。
○議長（江上隆行） 水上教育部理事。
◎教育部理事（水上和弘） 通学区域、校区の再編と申しますか、という形の説明ということでございます。 計画の段階ではまだどういった形で進むか分からないような状態なもんですから、やはりある程度の建設のめどが立った時点というふうに考えております。その時点でいえば、やはり用地の取得の見込みが立った時点ではないかという形で考えておるとこでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 通学区域変更の説明会は当然行われると思うんです。行われると思うんですが、保護者からの反対の声が大きくなった場合、校区の再編の見直しということは、今の答弁では行わないという理解でよろしいですか。
○議長（江上隆行） 水上教育部理事。
◎教育部理事（水上和弘） 教育委員会、市といたしましては、宮司地区に小学校の建設を進めていきたいということで進めておりますので、現段階では反対があった場合には誠意を持って丁寧な説明を行って、建設に向けてご理解を頂きながら進めていきたいというふうに思ってます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 骨の折れる作業だと思いますが、なぜこういうことを聞くかというと、保護者の声によって当初の校区再編を変更することになったら、新設校の全体の事業計画そのものが変わってくるような結果になると思うんです。そこの心配をするもんですから、ぜひそこは説得するように、事業のスケジュールに間に合うように、とにかく学校を早くつくらなければならないのですから、努力していただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（江上隆行） 水上教育部理事。
◎教育部理事（水上和弘） やはり、学校建設につきましては、今回小学校１校、中学校１校でございます。今、特に宮司地区の話をされておられるかと思いますが、やはりこの事業は子どもたち、保護者、また教員にとっても早く進めて、教育環境の改善を図っていきたいという形で教育委員会、市として進めておるとこでございますので、しっかり説明をさせていただきながら理解を求めていきたいというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 次にお伺いしたいのは、たしか宮司に小学校をつくる、それから四角に中学校をつくるという議論の中で、福間東中に校区を再編して、要するに過大規模校、福間中学校、過大校をなくすために東中に校区を再編して、それで生徒を東中に要するに通学させるというような声と、それからスクールバスを回して、要するにもう通学させたらどうかというような案もあったと思うんですが、このことについては検討されましたですか。
○議長（江上隆行） 水上教育部理事。
◎教育部理事（水上和弘） 学校建設にあたりまして、様々な案を検討させていただいております。その中で、先ほど議員おっしゃいますとおり、福間東中に行かせられないかということも十分に検討させていただいてます。その中で、通学区域審議会の御意見また教育懇話会にも諮問いたしまして、答申を頂いております。 その中で、やはり東中に行かせるためには校区の再編というものが伴います。これが、大きな校区の再編ということで保護者の負担があるということで難しいということで、答申を頂きまして、それを受けまして教育委員会の中でも十分に議論しながら、東中学校には校区再編に伴っては難しいという判断をしておるとこでございます。 同時に、マイクロバスも議論をさせていただいています。マイクロバスにつきましても、やはり多額と申しますか、数台なのかもっと要るのかというところも含めまして、やっぱり費用も発生いたしますし、マイクロバスを出して東中に行かせることの理解というものが得られないというふうに判断して今進めておるとこでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） ということは、東中に校区変更して生徒を登校させるという案は、教育委員会ではもうないということの理解でよろしいですか。
○議長（江上隆行） 水上教育部理事。
◎教育部理事（水上和弘） 教育委員会といたしましては、東中に校区再編して行かせるという案は、今持ち合わせておりません。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 先ほど吉﨑財政調整課長とやり取りしましたけど、要するに開校が令和９年度なんですが、起債借入れ、25年と言ってましたね、償還。私は15年と理解しとったけど。この間に、今から行っていく主な公共事業、ここにちょっと羅列したから紹介します。 要するに、公共施設総合管理計画における公共施設の更新修繕費、小・中学校増築事業費、学童保育所増築事業費、東福間駅周辺地域にぎわい再生事業費、新原・奴山古墳群整備費、竿線陸橋撤去費、ごみ焼却場更新費、それから曲し尿処理場撤去費、学校空調設備更新費、学校タブレット更新費など、私がちょっと思い出して羅列しただけでこれだけの事業があるわけですが、その辺のところ、これ以外にほかにも事業があると思うんですが、この辺で間違いないかどうか、お尋ねします。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 先ほど議員がおっしゃいましたように、竿線とかあとごみ処理場の更新工事、それからし尿処理場施設、その他タブレット等の更新事業等あろうかと思います。 ただし、前回、３月議会あるいは９月議会でお話をさせていただいておりますけれども、竿線の事業費につきましては、まだ事業実施をどのようにするかというとこが決まっていない、それからごみの処理場の更新につきましても、まだ構成団体等どういった方向で進むというところは決まっていない、いろんな決まっていないところもございますので、そういったところにつきましては、今の事業費の中には当然計上されておりませんし、今後新たにかかってくるという費用になってこようかというふうには考えております。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 私がびっくりしたのは、一番大きいのは、公共施設総合管理計画なんです。それで、これ、第３次福津市行財政改革大綱では、今後60年間の公共施設の更新費用等は620億円で年平均約10億円となってる。そうですよね。だから、この費用が一番大きいんです。この辺についての財政見通し、だからもう令和33年度までですか、起債の償還が。令和33年度で財調は18億円ですか、そんなにあります。令和33年で18億円か、50何億円ですか。それは、お願いします。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 先ほど18億円とお話しさせていただいたのは、今現在推計できる部分で、令和８年度末で53億円、全体基金がある中での財政調整基金が18億円というところでの数字でございます。 また、令和33年度時点で、この時点につきましては、ちょっと今のところ推計も全くできていないというところでございます。 また、もう一点、公共施設整備事業総合管理計画の中での事業でございますけれども、基本的には年次計画に基づきながら事業を行っていくという形で、平成30年度に公共施設総合管理基金というのを財政調整基金から33億円移しております。その部分を活用しながら進めていくというところと、あとそれにつきましては、またほかの財源措置、補助金等ももし使えるようでしたら探してくる、そういった財源を獲得しながら進めていこうというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 一番心配するのは、今後、この大きな事業をやることによって活用可能財源がどういうふうに推移していくかいうことを心配します。 そこで、自由に使える活用可能財源、２校の学校新設と現在考えられてる事業を実施した場合、毎年度の予算編成に支障を来さないか心配されるところでありますが、令和４年度予算の編成時に使えた自由な財源、活用可能財源と今後の年単位における自由な財源見込みは幾らになるか、お尋ねをします。 ちなみに、令和４年度予算編成では、基金が、繰入金が12億8,217万円されております。そのうちの４億5,000万円ぐらいが財調だったと思いますが、あとは目的基金だろうと思いますが。 ここが一番心配なんです。活用可能財源、枯渇してくるいうところが、この事業をやることで心配ですので、その辺の見通しをお聞かせください。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） まず、活用可能財源でございますけれども。 まず、活用可能財源として、財政として考えておるというところでいきますと、純計上で今試算しておりますけども、純計上で出る入ってくる歳入から純計上で出ていく、毎年出ていく歳出、これを引いた部分で活用可能財源というところで出させていただいております。当然それで足りない部分につきまして、基金であったり起債であったりそういった財源を充てていくというところでございます。 ちなみに、令和４年度で活用可能財源のところでいきますと、大体７億円ちょっと下るぐらいの金額。今後５年間でいきますと、大体５億円から６億円ぐらいで、令和８年度ぐらいまで推移していくという見通しでございます。 先ほど、令和12年度以降本格的な起債、もしその事業が実施されれば起債が始まるというお話をさせていただいたんですけれども、その時点で、それから本格的に始まった公債費を含めましたところで、経常収支比率が大体95％前後かなというところを考えております。そうなってくると、標準財政規模から推計しますと７億円前後ぐらいで活用可能財源が出てくるかなと。 そういった活用可能財源の中で、今かなり事業を大きく行っておるというところでいろんな基金も充てておりまして、当然それで足りない財源につきましては今財政調整基金を充てさせていただいて、予算を編成しておる状況でございます。 事業の実施につきましては、当然、この市の財源に合わせて進めていくと、計画的にやっていくというところもございますので、その辺を十分精査しながら事業を決定していく、優先順位をつけて進めていくということがより厳しく行われていくというような形になろうかというふうには考えておるとこでございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 大事な肝ですけど、経常収支比率が95％を維持していくということやったですね。これは、臨時財政対策債を入れての話ですか、それとも入れない話ですか。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 臨時財政対策債につきましては、現在のところ入れたところで試算をしております。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 臨時財政対策債を入れない場合は、経常収支比率は100％を超えてますから、その辺の運用も気をつけてやっていただきたい。ぜひ、95％以上、95％より下がればいい、理想は80％ですから、経常収支比率は。だから、理想は80％、到底無理な話でしょうけども、ぜひ95％維持するように頑張っていただきたい。これは、もう答弁要りません。 二重投資についてお尋ねをいたします。 令和２年３月定例会の一般質問にて、当時の柴田教育長が、「新設校建設地の選定で重視したのは、やはり開校時期でございます。その他様々なことも含めてですけども、福間南小学校、福間小学校においても、今現在も児童が急増しており、一刻も早く過密化の緩和をしなければならないと考えております。加えて、増築建替え後の福間中学校では、令和６年度に教室不足が生じ、校舎の増設が必要となります。以上のことから、すぐに事業に着手でき、令和６年４月には開校が可能な場所というところで、市有地でも市の土地でもある竹尾緑地に新設校をつくるようにしました」と議会で答弁してるんです。 令和３年12月の定例会で、当時の教育部長の答弁、「過大規模校対策でございますが、新設校を建設するといたしましても、先ほど言いました一定の期間が必要かと思います。その間にも児童・生徒は増加を続けているというところでございます。まず、福間小学校、福間南小学校、津屋崎小学校、さらに福間中学校においても増築を実施する必要が生じております」と議会に答弁してるんです。 現実問題として、大嶋教育長も昨日の答弁の中で、過大規模校は、要するに早く新設校を建設しないと増築費がどんどん増えていきますと答弁してるんです。これ令和６年度に新設校を開校しとったら、これは無駄金やないですか、いかがですか。
○議長（江上隆行） 大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） 議員がおっしゃいますように、令和６年度に開校できるように進めていた場合と、現在進めております計画とでは、明らかに全体事業費が上がるものというふうに認識をしております。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 全体事業費が下がるんじゃないんです。増築する必要ないでしょうと、新設校を令和６年度につくるから、増築、今の福間小とか中学校とか増築する必要はないやないですかと。そういうふうに答弁しているんです、前の教育長が、教育委員会が。 だから、教育長も昨日の答弁で、要するに新設校が遅れれば遅れるほど増築が増えますと答弁してるんです。だから、新設校が早く開校したら、令和６年度に開校したら、これは要らない金でしょうと、要らない投資でしょうということを聞いたんです。
○議長（江上隆行） 大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） 令和６年度に開校できる計画でいった場合に比べまして、現在の計画は余分な財源が必要になっているというふうに考えます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） きちんと答弁してもらって結構です。二重投資です、これは明らかに。だから、もう無駄な金、令和６年度に新設校を開校してたらこの増築はしなくてよかったんです。ぎりぎりのタイムリミットだったんです、令和６年度は。それは、今３年遅れたからやむを得ず増築をしなければならない。 だから、これ新設校ができたら、今度15億円かけて校舎、プレハブとかいろいろつくるのに、これ、新設校ができたら空き教室になりませんか。
○議長（江上隆行） 水上教育部理事。
◎教育部理事（水上和弘） 空き教室というか、仮定の話ですけど、令和６年度にできておればということでよろしかったですか。 やはりその分できておれば、つくった分については余裕な教室ができていくという形にはなろうかと思いますが、それは、余分かといいますと、やはり活用というのは、もともとが過大規模校でございますので、その分につきましては有効的な利用、いろんな多用途に使ってできるものというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） これは、二重投資の問題は、やっぱり財政的な問題だけやないんです。この間の３年間で、子どもたちが非常に、超過大規模校の中での教育環境の中に子どもたちを置かざるを得ないというような状況になってるんです。 やはり、もう私は令和６年度に竹尾につくる政策しかなかったなというふうに理解してるんです。これは、もう今こういう状況になりましたから、今さら言っても同じですけど。 だから、二重投資であるということを、これは令和６年度に開校、新設校ができておったら、この15億円の学校の校舎は要らなかった、財源は要らなかったということで、二重投資になったということも明言しておきます。 それから、次に、問題が多いですね、ここは。福岡県の管理河川の洪水浸水想定区域、これが５月27日に県のほうから公表されました。 それで、これ、令和２年６月定例会で、市長は、「大雨が降ったときは市内いろんなところに水に浸かる可能性はあるかもしれませんが、ため池があふれないではなく、大雨が降ったら必ずため池というものは決壊する」と、ため池の危険性に言及する答弁をしています。 そのような認識があるのに、なぜ、このため池決壊時の浸水区域になってる場所に今小学校を建てようとしているのか、この市長の令和２年６月の答弁を踏まえた上での、改めてこのことを踏まえて、市長、答弁をお願いします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 総合教育会議の中では、教育総務課長が、そもそもこの今回の浸水想定区域は、手光今川なので５月27日ですが、このため池のハザードマップに基づいた検討は、この宮司については特に禊池ですよね、それで検討した結果、この場所を選んだということで、それも踏まえて建設の予定を進めているという答弁をさせていただいたということでございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） あんまりよく理解できなかったですけど、いいです。 市長は、過去、竹尾緑地に学校を建てることの危険性を述べている。建設には向かないとずっと主張されてこられたんです。ところが、この竹尾緑地に関して、公的な機関はどこも竹尾緑地が危険との指摘はなかったんです。今もない、公的機関。 しかし、この新しい小学校新設予定地は、福岡県や国の地震調査研究推進本部もその災害の可能性を指摘しているんです、公共機関が。 このような経緯や状況を踏まえて、今回の候補地の災害に対する安全性をどのように捉えているのか、教育部局も含めてご答弁ください。
○議長（江上隆行） 水上教育部理事。
◎教育部理事（水上和弘） 地震の想定の話でよろしかったかと思います。 国の防災科学研究所等も地震についてのデータも発表してるのは認識しておるところでございます。 ですが、この宮司の候補地につきましては、様々な条件の中で選定させていただいております。その区域が、先日の５月27日に発表されました洪水区域に指定をされてきました。 それを踏まえまして、教育委員会といたしましては、学校の安全につきましては基盤であるとか造成につきましてもきっちり造成設計、それから実施設計の中で安全面を配慮しながら学校建設を進めていきたいというふうに考えておりますので、そのように答弁させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） ３ｍの水位が上がると想定されてるんです。ここに学校をつくるんならどうせかさ上げする必要性が絶対出てくると思います。それ、どれぐらい事業費かかりそうですか。
○議長（江上隆行） 水上教育部理事。
◎教育部理事（水上和弘） かさ上げをしていきたいというふうに、もちろん必要であるという形で考えていきたいと思いますが、具体的な事業費につきましては、やはり今から造成設計を踏まえながら出していく形になりますので、現段階で幾らかかるということはこちらのほうではちょっと申し上げにくいところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） だからこの学校建設は怖いんですよ。どれぐらい財源が飛んでいくか分からん。全くできてない。なんですか、これは。議会に示すこともできない。今までの議会ではこういうことは考えられない。執行部はもう反省してもらわないかん。ぜひ、早急に示すべきです。財政見通しを、計画を。それもないで予算つけてください、そんなとぼけた話ありません。どこにあります、どこの議会に。議会は判断できません。もうちょっと真剣になっていただきたい、二重投資の問題からなにから。 それと、竹尾緑地の場合は、専門家の有識者を入れて調査しましたね。今回、なぜしないんですか。
○議長（江上隆行） 水上教育部理事。
◎教育部理事（水上和弘） 今回なぜしないのかということでございます。 しないのかと申しますか、先ほど申した造成設計の中で、どのぐらいの地盤の調査というのを行っていくというふうに考えておりますので、今回は調査のほうは考えていないとこでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 竹尾の場合は、地盤調査とかなんとか、ＵＲのデータがあったかも分かりませんが、要するに過去の経緯からなんからして、あそこの現地調査を行ってるんです。だから、こういう県のデータそれから国の地震の発生のデータ、これらを見て、見識者は当然判断できるでしょう、建っていいかどうか、意見出せるでしょう。なぜ、それを行わないのか。生徒の生命がかかってるんです。真剣に考えてるんですか、本当に。疑問だ、私は。 だから、ここなぜ行わないのかと私は問うとんです。いかがですか。
○議長（江上隆行） 水上教育部理事。
◎教育部理事（水上和弘） 市民の安全を考えてないということでは全くございません。ですので、今回浸水区域に指定されましたけども、そういったものを踏まえまして、先ほど申しましたとおり安全な学校建設を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） ぜひ、行っていただきたい。それだけ申し上げておきます。 地震のことについて、ちょっと質問いたしますが。 これ、浸水区域ということで、もちろん、今地盤の心配ばかりしているけども。政府の地震調査研究推進本部のホームページに掲載されている全国地震予測地図を見てみますと、小学校建設予定地、宮司、これは今後30年間で震度６以上の揺れに見舞われる確率が市内で最も高い分布の図面になってるんです。いいですか。地震の面でも、市長の言う学校をつくるなら確実に安全な場所にと言われたこととそぐわないと思いますが、このことに対するご意見、見解、お聞かせください。
○議長（江上隆行） 水上教育部理事。
◎教育部理事（水上和弘） 国の開発法人になります防災科学研究所のほうもそういったデータを出されております。 議員ご指摘のとおり、宮司地区につきましては福津市内の中でも少し地震の発生の確率といいますか、データによります確率が高くなっているところは認識しておるとこでございます。そちらを認識しておりますが、学校建設につきましては、宮司地区にいろんな条件の中で検討した結果、そちらのほうに建設をしたいということで今進めておりますし、先ほど申しました校舎の安全面、児童の安全面等を配慮しながら建設のほうを進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） この分布図あります。これ、マップに掲載されてますからネットで調べてもらったら出てくると思うんですが。今後30年間で、震度、あの地区です、小学校を建てるとこ、宮司の、６強以上の地震の発生する確率が、これは0.9％、震度６弱が2.4％、震度５強以上の発生する確率が7.2％、震度５弱以降の発生する確率が26.1％になってるんです。 だから、市内で竹尾が危ないとかなんとかいう次元の問題やない、ここが地震が一番発生する確率が高いです。なぜなら、西山断層が続いているから、そういうことなんです。 今の話を聞いて、市長の見解をお聞かせください。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 私の見解は、今地震のことをおっしゃいました。特に、ため池の場合は地震があった場合にそれこそ決壊の心配があるからということも絡めて。 それで、見解、もうストレートに、私が竹尾のところでやはり予算づけしなかったのは、ため池の直下だったからということだけでございます。それが大きい。 そして、でもため池ハザードマップは既にありました。禊の。それは、少し改訂が加わっておりますけども、ため池が決壊した場合、もしくは決壊及び越水した場合のその水の到達時間、そしてどこが水に浸かるのか等々。そもそも竹尾緑地の場合は、竹尾のその池、竹尾緑地自体がその決壊した場合のバッファーゾーンになっておりますので、よってその周辺の住宅には水が行きませんけども、そのバッファーゾーンであるところに学校が建つこと、ため池直下に建つことに対して、やはり心配をしたということになってまいります。 そして、地震のことにつきましては、それも手光も検討しましたので、いざ地震があった場合に最も市内でどこが揺れやすいか、活断層との距離も含めまして、手光や宮司がより、要は地震が発生した場合、震度が大きくなる場所ということはそのときも分かっておりましたけども、今数値も正確に震度６強以上、以下、５以上、以下ということで発生の確率も述べられましたけども、それも勘案した結果、様々校区の変更が変わらないような場所とかいうことで、教育委員会の提案を受ける形でこのたびの案を私も一定了解して、必要な予算を今回計上させていただいてるという状況でございます。 お答えになってるでしょうか。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 執行部におかれては、そういう状況であっても、要するにもう宮司でいくと、小学校はという理解でよろしいですか。こういうふうな地震の発生のおそれとか、大洪水のおそれとかあっても。特に、通学路に関係してきますから、小学生ですから。中学生なら対応もまだできるでしょうけど、小学生です、小学校です。そういうことで、今後もやっていくという、計画でやっていくという理解でよろしいんですか。
○議長（江上隆行） 大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） 教育委員会といたしましては、現在の過大規模校等の状況あるいは将来の状況を鑑みたときに、この計画をぜひ安全を確保する方向で進めていきたいというふうに考えております。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 一番怖いのは、洪水と地震が同時に来たときです。もう想像するだけで怖いです。 市長、先ほど教育委員会にはお願いしましたが、ぜひ竹尾のときのように専門家、有識者、現地調査して、見識、見解を示すようにやっていただきたいんですが、いかがですか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 当然、安全性の調査も用地取得がほぼめどが立ったならばということ、その後の基本設計、実施設計の中では行うことに含まれていたと思いますけども、前回といいますか、竹尾緑地につきましてはそのように調査費用を用いまして、それまでのデータを様々分析する、また現地調査もありましたけども、そこでやりましたけども。 今回、宮司のこと、もう既に地震が発生した場合の揺れる震度の確率も分かっております。それから、このたび新しく発表されました、県の河川管理が発表した５月27日の手光今川が氾濫するその範囲と並びにその確率も大体分かっております。それから、高潮の起こった場合のその危険度も出ております。並びに、ため池についても、特に禊池についても分かっております中で、これらのデータを様々分析するのはやはり専門家のほうがよりいいと思いますけども、現段階では、これらも勘案した結果、今の現地で最優先はやはり測量や鑑定ではないかということでの補正予算なので、竹尾のときと同じようにというのは、場所も、ため池の位置との関係も、様々異なりますので、全く同じような調査はできないわけでありまして、どのような調査が可能か、またそれを行った場合、どれほどのリスクが出るのかということ、つまりは今の時点で危険の調査をするべきかどうかということの検討はぜひさせていただきますけども、最終的にこの場で危険調査を行うという確約、明言はできないと思っております。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） やるべきでしょう。100万円かかろうが200万円かかろうが。生命がかかるんです、命がかかってるんですから、子どもたちですよ、しかも。ぜひやっていっていただきたい。 それで、最後になりますが、これだけの100億円超える学校２校つくるのに、今の教育委員会の体制で、これ令和９年度までできますか。スタッフから職員から、技術者とか、いろんな部分が関係してきます。だから、ある程度プロジェクトチームをつくるとかやらないと、私は難しいと見てます。スタッフが、プロジェクトチームつくるといったらほかの部署から職員を引き抜くようなことになってくる。行政そのものが、行政の仕事そのものに影響が出てくる可能性もあるんです。 教育長、お答えください。本当に教育委員会だけでこの２校はできますか、令和９年度までに。
○議長（江上隆行） 大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） 教育委員会といたしましては、本事業につきましては、教育委員会だけでできないところもあるかと考えておりますので、市全体としてプロジェクトを組むなどして行っていければというふうに考えております。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 昨日も横断的にという言葉、市長言われましたが、その辺は特に横断的に考えて、ぜひ、一日も早く新設校ができるように努力していただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わります。
○議長（江上隆行） 以上で、米山信議員の一般質問を終わります。 本日予定しておりました議事日程は全て終了いたしましたので、本日はこれにて散会とします。お疲れさまでございました。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 散会 午後３時36分...