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福津市議会 > 2022-03-10 >
03月10日－06号

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  1. 福津市議会 2022-03-10
    03月10日－06号


    取得元: 福津市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    令和　４年　３月定例会（第２回）１　議　事　日　程（６日目）　　　（令和４年第２回福津市議会３月定例会）令和４年３月10日午前９時30分開議於　　議　　場　日程第１　一般質問２　出席議員は次のとおりである（１８名）　　議　長　　江　上　隆　行　　副議長　　米　山　　　信　　　１番　　福　井　崇　郎　　　２番　　森　上　晋　平　　　３番　　秦　　　　　浩　　　４番　　石　田　まなみ　　　５番　　八　尋　浩　二　　　６番　　田　中　純　子　　　７番　　中　村　晶　代　　　８番　　尾　島　武　弘　　　９番　　下　山　昭　博　　　10番　　髙　山　賢　二　　　11番　　中　村　清　隆　　　12番　　蒲　生　　　守　　　13番　　横　山　良　雄　　　14番　　戸　田　進　一　　　15番　　榎　本　　　博　　　16番　　椛　村　公　彦３　欠席議員は次のとおりである（なし）４　地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職・氏名（１４名）　　市　　　　　　長　　原　﨑　智　仁　　　　　　　　　教　　育　　　長　　大　嶋　正　紹　　総　務　　部　長　　本　夛　研　介　　　　　　　　　理　　　　　　事　　香　田　知　樹　　市　民　　部　長　　横　山　清　香　　　　　　　　　健康福祉　部　長　　辻　　　優　子　　教　育　　部　長　　水　上　和　弘　　　　　　　　　都市整備　部　長　　長　野　健　二　　地域振興　部　長　　花　田　千賀子　　　　　　　　　健康福祉部　理事　　神　山　由　美　　総　務　　課　長　　花　田　　　積　　　　　　　　　財政調整　課　長　　吉　﨑　和　哉　　まちづくり推進室長　石　井　啓　雅　　　　　　　　　会計　管　理　者　　佐々木　桃太郎５　職務のため議場に出席した者の職・氏名（２名）　　事　務　　局　長　　重　冨　　　隆　　　　　　　　　議　事　　課　長　　平　田　健　三　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　開議　午前９時30分 ○議長（江上隆行）　ただいまから、令和４年第２回福津市議会定例会を再開いたします。　直ちに会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。　ここで、議事に入る前に申し上げたいことがございます。　昨日の会議中、私語が見受けられました。議会制度において、議場等で発言するのは一人でございます。したがって、発言者が発言しているときは、他者は耳を傾けるのが基本であり、義務であるとも認識しております。　また、本定例会前の議会運営委員会において、委員から、会議中の私語は慎んでいただきたい旨の発言がございました。　ただいま述べましたことにご留意いただき、議事進行にご協力くださいますようお願いを申し上げます。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ △日程第１一般質問 ○議長（江上隆行）　それでは、日程第１、引き続き一般質問を行います。　順次発言を許します。　本日最初は、17番、米山信議員。　　　　　　　　　　　　（「議長」の声あり）米山議員。 ◆１７番（米山信）　改めまして、おはようございます。議席番号17番、会派新政会、米山信でございます。通告に従いまして、大きく３点質問いたします。　まず、１点目、将来の財政運営についてお尋ねをいたします。　本市の将来にわたる財政運営について、次のとおり質問する。　①本市が現在計画中の事業以外に、中長期に実施しなければならない事業の大まかな事業費と計画等についてお尋ねをいたします。　②それらの事業を実施した場合、起債及び基金等、財政状況は将来どのようになると想定されているのか、お尋ねをいたします。　③令和２年度決算に対する監査委員の審査意見書には、「健全な財政運営のため、財源の確保、歳出の抑制は急務といえる」と指摘されています。このことを今後の市政運営の中でどのように反映させていくお考えか、お尋ねをいたします。　大きく２点目、小中一貫教育についてお尋ねをいたします。　平成27年６月に学校教育法が改正され、９年間の義務教育を一貫して行う義務教育学校の設置が可能となり、全国に取組が広がりつつあります。　本市においても、教育委員会は以前から小中一貫校を推進するため、検討を重ねていたと理解をしています。　しかしながら、現在は、小中一貫教育について議論さえしていないように思われます。　そこで、本市は、小中一貫教育を進める考えがあるのか、お尋ねをいたします。　大きく３点目です。　津屋崎行政センターの存続についてお尋ねをいたします。　平成17年１月24日、旧福間町と旧津屋崎町が合併いたしましたが、合併の大前提として、合併により住民サービスを低下させないことがあり、福間、津屋崎の分庁方式が採用されていました。　このため、庁舎が福間に統合されたときは、支所機能を持たせた津屋崎行政センターを開設した経緯があります。このことについて、次のとおり、質問いたします。　①津屋崎行政センター開設時の業務内容と、現在の業務内容はどう違っているのでしょうか。　②現在の津屋崎行政センターの運営に関する経費は具体的に年間どのぐらいかかっているのか、お尋ねをいたします。　③合併当時の理念・条件からして、津屋崎行政センターの廃止はあり得ないと考える。存続させるべきと考えますが、その見解をお尋ねいたします。　以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（江上隆行）　それでは、１項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　では、米山議員の１項目めの一般質問よりお答え申し上げます。　１項目めは、将来の財政運営についてでございます。　通告を受けておりますように、①番のほうからお答え申し上げます。①番、現在、まちづくり計画実施計画に計上しております事業以外に、中長期的に実施する必要がある事業としては、古賀清掃工場の建て替えや今川・竿大橋の撤去とその下の市道の改築などがございます。　清掃工場の建て替えにつきましては、現在、構成市により今後の方針を検討中であり、事業費は算出されておりません。今川・竿大橋の事業費は、概算で約８億円を想定しております。　②番です。令和３年の昨年の９月議会では、令和２年度のまちづくり計画実施計画を基に試算いたしました数値にてご報告しておりましたが、令和３年度のまちづくり計画実施計画の調整後の数値に前回試算分の学校２校分を加味し、推計いたしますと、令和８年度末の基金残高は全体で約58億円、起債残高が約239億円となるものと想定されます。　しかし、これには、先ほど申し上げました大型事業は含まれておりません。　③番です。財源の確保、歳出の抑制については、第３次行財政改革大綱の実施計画で定めた取組等を進めるとともに、まちづくり計画実施計画における事業費の精査・取捨選択、年次計画を含めた優先順位の見直し、経常的経費のさらなる縮減など、これらを予算に反映してまいります。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　米山議員。 ◆１７番（米山信）　本題に入る前に、ちょっと２点、確認をさせていただきます。　それで、これは総務部長にお尋ねしたいんですが、今回の予算書にもふるさと納税、去年の実績より上乗せした分が予算化されております。私の認識では、ふるさと納税は寄附金であり、安定した財源ではないというふうに考えております。　それで、財政当局としては、このふるさと納税を安定した、要するに地方交付税の算定基礎となる基準財政収入額に該当するような財源であるというふうに認識しておるのかどうか、その辺の認識をお尋ねいたします。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　歳入といたしましてのふるさと納税寄附金の考え方でございます。　これにつきましては、財政的観点から言いますと、恒久財源という形ではないというふうには捉えております。　しかしながら、制度として今ある以上は、使わない、これを活用しない手はないというふうに考えておりまして、今の現況からしますと、まだ伸び代があるというところでは考えておりますけども、これが永久に伸び続けると、そしてかつ安定的に入ってくるというようなことは、将来的には、将来ずっと続くというふうには捉えてはおりません。　それから、交付税との関係でございますけども、この部分につきましては、通常の税の収入、これが反映された上で、そこを見込んでいくというところで考えております。　税制改正があると、終わりというところもあるんですけども、この税制改正については、今きっちり動向を見極めながら、そして制度として急になくなるということは考えておりませんので、段階的になっていくのではないかというようなところも含めまして、今後は、このふるさと納税プラスアルファというようなところで、取れる分は取っていくというような考え方でおります。 ○議長（江上隆行）　米山議員。 ◆１７番（米山信）　今、総務部長が言われた通常の予算でなくて、それに対するプラスアルファだという捉え方で運営していくのが妥当ではないかというふうに思います。　それで、このふるさと納税に関する一つの調査報告がありまして、これは大阪府が平成29年度に実施した調査です。　平成29年度ふるさと納税額は、全国で約3,481億9,000万円、所得税控除適用者数は約295万9,000人、住民税控除額が2,447億7,000万円となっている。所得税控除額は975億200万円、地方交付税財源としての所得税率は33.1％であるため、所得税控除額975億200万円に33.1％を乗じた約322億円がふるさと納税により減収した所得税と言える。仮にふるさと納税による所得税の減収がなければ、平成29年度の地方交付税財源不足６兆9,710億円のうち、約322億円の財源不足が発生しなかったことになり、つまりふるさと納税は地方交付税財源に影響を与えている。　平成29年度地方交付税の財源不足が９兆9,710億円に対して、所得税の地方交付税財源の減収額が約322億円と、割合は低いものの、今後ふるさと納税の受入れ実績が拡大することによって、交付税財源の影響が拡大する傾向があることを認識しておく必要がある。　ふるさと納税は、地方公共団体と寄附者との関係に注目されがちであるが、地方交付税といった国と地方公共団体の財源の配分を行う財源に影響を与えていることを強く認識することは重要であるというふうな調査結果が出とるわけですね。　言いたいことはご理解いただけると思うんですけど、いわゆる地方交付税として、国の所得税分を地方に配分する、この原資がだんだんだんだん、ふるさと納税が広がっていけばなくなってくるということです。　専門家に言わせると、このふるさと納税は長くは続かないだろうと、当然このような矛盾したような方法、納税というのは、やっぱり好ましくないということで、見直しがいつされてもおかしくないというふうな報告書が出ております。　この報告書を捉えて、もう一度総務部長にどのような将来的な見解を持つか、お尋ねいたします。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　今、議員がおっしゃいました注意事項といいますか、交付税の原資としてのふるさと納税、それから寄附金、そういったところは私もいろんな専門家、そして大学教授等が見解を述べられているところは承知しておるところでございます。　そこは十分理解してはおるところではありますけども、今の本市におきましては、現状として税制の改正と交付税の仕組み、こういったところをきっちり注視しながら、そして現在の市の状況、まだ伸び代があるのか、そしてこれ頭打ちになっているのかというところは注意をしていく必要があるというふうには捉えております。　あとは交付税、すみません、ちょっと忘れてしまいましたけども、とにかく交付税の在り方とふるさと納税の在り方、仕組み、そういったところはきっちり理解して、今後の財政運営、これは担当部局ともその都度話をしながら、現況を注視しながら、また先を見据えていくということで考えておるところでございます。 ○議長（江上隆行）　米山議員。 ◆１７番（米山信）　私、このふるさと納税という寄附金の在り方については、安定的財源と捉えるのでなくて、プラスアルファの部分でうまく活用していくというふうにやっていただきたいというふうに思います。　それで、総務部長はご存じでしょうけど、要するに地方交付税に国から還付する財源がなくなってくれば、臨時財政対策債、これを増やさざるを得ない。これ借金ですから、臨時財政対策債。市は、返還していかなければならない。そういう矛盾があるということをご認識の上で、このふるさと納税を活用していただきたいと思います。　次にお尋ねします。　先ほど市長の答弁の中に、古墳公園事業の説明がなかったと思います。古墳公園事業について、どういう内容か、説明を願います。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　古墳公園事業の内容ということで、事業費ということでよろしかったでしょうか。　　　　　　（「事業は古墳整備の個数とか、いろいろあるでしょう」の声あり）　古墳の個数ということでございますか。すみません。手元にそういった資料をお持ちしておりません。事業費がどれぐらいかかるかということの部分ではお持ちしているんですが、計画自体等はちょっとすみません。 ○議長（江上隆行）　もう一度質問していただいてよろしいですか。米山議員。
    ◆１７番（米山信）　いや、ちゃんと質問取りのときに、古墳公園事業について質問すると私言っているんですよ。事業と言うたら、予算だけやないでしょう。だから、その計画とか、それこそどういった整備をするか、内容も全部ですよね。　私がお尋ねしたいのは、古墳公園事業がまだ存在しているということに対して非常に違和感を感じます。これは津屋崎と福間が合併したときの、いわゆる合併特例債事業として、自然と歴史の回廊整備事業、この中に古墳公園事業、福間の湯ノ浦古墳から勝浦の古墳まで、全部整備する計画だったんです。　それで、事業費が膨大なものになるから30年計画で、初期、中期、後期と分けて、10年ごとに見直しをしなさいということになっとるんです、最初。これ、合併特例債そのものがないんですよ。この自然と歴史の回廊整備事業というのは、まだ存在しているのかどうか、まずお尋ねします。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　申し訳ございませんでした。古墳公園事業につきましてですが、津屋崎古墳群のことでございます。　その中で、世界遺産の新原・奴山古墳群も含まれております。こちらの古墳群につきましては、九州北部を代表するような古墳群でありまして、国の指定史跡というふうになっております。　この津屋崎古墳群につきましては、昭和60年ごろから保存の機運が高まりまして、国指定史跡となったのが平成17年、福津市が誕生した年でございます。　その後、整備基本計画を平成23年につくりまして、保存管理計画を平成26年に作成しておりますが、平成29年には、その中の一部である、先ほど言いました新原・奴山古墳群が世界遺産に登録されております。　このため、世界遺産の新原・奴山古墳群には、どの古墳よりも注力をしながら、公有化を図っておるところでございます。　津屋崎古墳群全体につきましては、国が認めます九州北部を代表する古墳群でございますので、こちらのほうも同時に整備をしていきたいということは考えておりますが、現状の中では新原・奴山古墳群のほうに注力しながら、限られた財源ではありますし、人材的にも限られておりますので、新原・奴山古墳群のほうに最優先に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　米山議員。 ◆１７番（米山信）　私は、新原・奴山古墳群はいいと思うんですよね。これは整備しなければならない。世界遺産にも登録されています。　しかし、それ以外の古墳の数のほうが多いんですよ。圧倒的にね。これを整備したら大変な事業費になるんですよ。ましてや、整備して、維持管理がものすごくお金がかかる。　だから、せめてこの予算編成方針にも、市長の所信表明にも古墳公園事業というのが出てきているから、あえてお尋ねしているんですが、これは見直しすべきです。中期があと５年でしょう、合併して15年ですから。平成17年だったと思います、この回廊事業が特例債事業で始まったのは。特例債そのものがないでしょう。合併特例債そのものがなくなっているんですよ。なくなっているのに、まだこれが生きている。その中の自然と歴史の回廊整備事業の中に古墳公園事業があったわけですから、市長これ、私は、新原・奴山古墳群が世界遺産、ぜひともやらなければならないと思っています。　このほかの古墳公園につきましては、要するに当初が10年置きに見直しなさいということになっているんですが、今度の中期のところで見直されたらいかがですか、市長。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　教育部のほうと、今後調整してまいります。教育部が作成したこの部の経営方針の中の重要事業ということで、今現在、掲げております。今後、これは調整が必要だと思っております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　米山議員。 ◆１７番（米山信）　それと、焼却場の予算が分からないと、今の焼却場を建てた時点で負担額は幾らだったんですか、分かりますか。 ○議長（江上隆行）　吉﨑財政調整課長。 ◎財政調整課長（吉﨑和哉）　現在の古賀清掃工場でございますけれども、総事業費が約200億円でございます。そこから国庫補助金を除いた額156億円にそれぞれ福津市、古賀市等の構成市の負担割合、福津市は40％になりまして、それを掛けますと、62億4,000万円が創設にかかった費用という形になっております。 ○議長（江上隆行）　米山議員。 ◆１７番（米山信）　先ほど58億円ですか、この事業を全部やったときに残る基金として、前回の議会で質問したときは30億円と言っていたんですよね。その違いはどこから出るんですか、お答えください。 ○議長（江上隆行）　吉﨑財政調整課長。 ◎財政調整課長（吉﨑和哉）　議員がご指摘いただいていますように、前回、９月の議会では基金残高約30億円、それから起債残高約260億円ということでお答えしておりました。　この数値が変わった理由につきましては、まず歳出面につきまして、まず９月に報告した数字というのが令和２年度の実施計画を立てたところから試算したものでございます。　今回事業費の精査、それから一部事業の平準化、それから延伸等を行って、令和３年度のまちづくり計画実施計画の調整を行っております。その部分で、歳出の平準化が図れて、歳出面では減になっておると。　歳入面につきましては、先ほどからご指摘あっていますふるさとづくり寄附金の見込みでございます。令和２年度の部分につきましては、寄附額を４億円というふうに見込んでおりました。これを６億円という形で目標額を定めておりますので、それに向けてということで、入りを入れさせていただいております。　それから、令和２年の状況からまた変わったところといいますと、人口増による税収の増、それから交付税のほうも、当初令和２年度よりもかなり実績に応じた上方修正をさせていただいておるということがありまして、大きく変更になっておるというところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　米山議員。 ◆１７番（米山信）　その中には焼却場の予算は入っていない。学校２校は入っているんですかね。 ○議長（江上隆行）　吉﨑財政調整課長。 ◎財政調整課長（吉﨑和哉）　学校２校につきましては、さきの臨時議会のほうで事業費等を算定するために委託のほうを上げさせていただきました。確定的な事業費が分からないものですから、９月に上げさせていただいた学校２校分というところの数値を基に作成をさせていただいております。 ○議長（江上隆行）　米山議員。 ◆１７番（米山信）　80億円ですか、２校で。そのときの概算。 ○議長（江上隆行）　吉﨑財政調整課長。 ◎財政調整課長（吉﨑和哉）　９月の議会で報告した数字といたしましては106億円という数字で試算しておるというところでございます。　ただ、これはまだ実際数値が分かりませんので、概算の概算という数字でございますので、あくまで目安というところで捉えていただけたらというふうに考えております。 ○議長（江上隆行）　米山議員。 ◆１７番（米山信）　実際50何億円残ればいいんですけど、そのうちの財政調整基金は幾らになりそうですか。 ○議長（江上隆行）　吉﨑財政調整課長。 ◎財政調整課長（吉﨑和哉）　すみません。お待たせしました。そのとき、令和８年度でいきますと、18億円程度でございます。 ○議長（江上隆行）　米山議員。 ◆１７番（米山信）　18億円、ちょっと今が50何億円かで、寂しい話は寂しい話ですが、ちょっと地方交付税のことで、総務部長、申し訳ないもう一度お尋ねしますが、人口増加で増えてくるというような話もありました。人口が増加すれば、それだけ行政需要が増えるわけですから、支出のほうがかさむ可能性もあるわけですよね。　それで、合併特例は終わりました、旧津屋崎と福間が合併したときの。それで、私はずっとこう見ているんですが、どうも合併特例が終わって、地方交付税の額が何億円か毎年目減りしているんじゃないか。激変緩和措置も終わりましたよね、今年で５年で。合併して10年、５年は激変緩和措置で段階的に減らしていくという、年間これがどのぐらい地方交付税に影響しているか、お分かりでしたら答弁ください。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　合併特例債につきましては、当初算定替ということで10年間なっておりました。それから、段階的に一本算定というところで、一番最初のころ見込んでおったところでは７億円程度、これが一本算定になることによって減るというふうに予測計算をしておりましたけども、直近の分で申し上げますと、約４億円程度は減っておるという状況でございます。　この分につきましては、途中で交付税の算定基礎、これの見直しがありまして、支所に関する経費でありますとか、あとは消防費、清掃費だったか、ちょっとすみません、そこは正確に覚えていないんですが、そういったところが平成26年度から一部見直しが行われております。　それによってそこの部分が少し緩和されているものの、人口を除いたところで考えると、その部分のところになっておるということで、あとは人口の伸びに応じて基準財政需要額は増えますけども、歳出そのものとしましては、扶助費の伸びがかなりすごいということで、税収の伸びもありますけども、歳出の伸びもあるというところで、結果的には、今４億円程度は減っているというのが現状でございます。 ○議長（江上隆行）　米山議員。 ◆１７番（米山信）　基金等については分かりましたが、監査委員の意見書に、令和２年度の経常収支比率は、臨時財政対策債を除いた場合は100％ですね。財源が硬直化してる。これ臨時財政対策債を入れた場合は95.5％で、うちの場合、その事業費じゃなくて、経常的な経費がどんどんどんどん上がっているんですよ。　それで、特に私が注目したいのは物件費がえらく上がっていますね。その原因はなんでしょうか。 ○議長（江上隆行）　吉﨑財政調整課長。 ◎財政調整課長（吉﨑和哉）　議員ご指摘のとおり、物件費等も上がっております。その内容につきましては、社会保障の税番号制関連システムの改修経費であったり、ふるさと納税包括委託料、それから個別予防接種委託料等の増加が影響しておるものというふうに考えております。 ○議長（江上隆行）　米山議員。 ◆１７番（米山信）　私は、福津市の将来に対して非常に心配しているんですよ。だから、今、何らかの手を打たないといけないと思って、一生懸命こうやって質問しているんですよね。　古賀市の例を言いますと、古賀市は基金40億円になったんですよ、一時期。全部、財調から、何から入れて。そのときに何をやったかちゅうたら、職員の給与カットしたんですよね、５年ぐらい。何％、どれぐらいカットしたか、私、分かりませんけど、そこまでして財政健全やったんですよ。市長、まさかうちは職員の給与カットやらないでしょうね。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　はい。そのつもりはございません。 ○議長（江上隆行）　米山議員。 ◆１７番（米山信）　本当うちはいろいろ事業をやるよりも、財政の硬直化、要は経常経費がどんどんどんどん増えているというところを、これもう一遍根本的に洗い直す必要があると思います。これは議会もやらなきゃいかんと思う。議会も責任ありますね。その辺で、執行部のほうのそういう何が伸びていないか。　今、市長は、職員の給与カットはやらないというようなことを言われましたが、要するに絶対に削減できないのは人件費と、それから公債費と扶助費なんですよね。この三つは絶対削減できない。　しかし、あとの消費的経費については努力次第で、私は、削減できる部分があるんじゃないかと思う。その見直しをやる考えはありますかどうか。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　議員おっしゃいますように、いわゆる義務的経費、人件費、それから扶助費、公債費、これは削減のしようがないというふうに考えております。　それができない中で、どこを削減していくかということになると、補助費等でありましたり、物件費、この辺のところであります。それをいかに住民サービスの低下をしない形で事業転換なり、事業のスリム化、そういったところをやっていく必要があるというふうには考えております。　そのためには、総合管理計画でありましたり、学校における再配置計画、それから行財政改革、この辺りをうまく整合を取りながら進めていく、そして特に行革の審議会で指摘がありました丁寧でスピーディーというようなところ、ここは念頭に置いた上で、できる部分は削減、そして削減じゃなくても、機能整理でありますとか、類似事業の統一とか、コロナ禍でありますから、事業の転換、こういうことを踏まえまして、予算編成方針とともに、予算執行方針というものも定めておりますので、職員においては、それを再度見ていただいて、きっちり執行面でも削減、それから収入の確保に努めていくという体制を取っていきたいというふうに思っております。 ○議長（江上隆行）　米山議員。 ◆１７番（米山信）　先ほどの学校２校の金額106億円と出ましたが、これ簡単に106億円と口で言うけど、大変な事業ですよね。福津市にとって、財政の厳しい中で。　それで、この将来の実際的に50何億円、基金が残るかどうか、私、非常に疑問があるんですが、その答弁を信頼しても、小・中学校２校の新設となれば100億円以上の財政出動となりますので、ここで、この２校新設に着手することになる予算計上はいつごろの議会になるのか、予定を聞かせてください。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　小学校１校、中学校１校の予算計上でございます。　先ほど答弁ありましたとおり、調査費を計上させていただきまして、今進めておるところでございます。その見込みが、今５月末という形で考えておるところでございます。その状況になりますので、６月議会を目指して、今進めておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　米山議員。 ◆１７番（米山信）　６月議会に出せるという認識でよろしいですか。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　必ずかというところについては、ちょっと答弁ができかねるかと思いますが、委託の調査の結果に基づきまして、６月議会を目指していきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（江上隆行）　米山議員。 ◆１７番（米山信）　工程的に無理やないですか、５月いっぱいで調査を終えて。５月、もっと早く調査は終わるんですか。５月いっぱい調査やって、その結論をまとめて、６月議会は無理でしょう、工程的に。早くても９月議会になるんじゃないですか。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　現在、調査委託を進めておりますし、並行いたしまして、通学区域審議会の中で校区の在り方についても審査していただいております。　そういった状況がどのくらいかかるかによりますけども、校区等が早く決まりまして、であれば５月末前にも調査の委託のほうが完了になれば、６月議会という形でできるものと考えております。 ○議長（江上隆行）　米山議員。 ◆１７番（米山信）　それでは、この学校２校の予算計上の前に、中期財政見通しを出してくださいよ。市長、いかがですか。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　今までも答弁をいたしましたけども、回答いたしましたけども、今の段階で中期財政見通しを出そうとすると、例えばこれが幾らで、直近の見直しした中期財政見通しにプラスマイナスをするとというような形でしか出せないということになりますので、内容的には完全に精査されたものではないというふうに財政部局としては捉えております。　一番いい出し方としましては、先ほど教育部長が申し上げましたが、まず学校の分の調査結果が出て、その後、再配置計画がきっちり出た段階、そしてそこで全ての公共施設等総合管理計画も含めまして、施設の整理、それから事業の整理、そして大体７月から総合計画に基づきます実施計画の計上という形になってまいります。　それを取りまとめるのが10月、そしてそこである程度査定なりを行いまして、市長の最終判断の下、決定がされるということになりますので、そこで中身がかなり精査されたものでお示しができるのではないかということで、直近でも今年の12月、そしてもしくは来年の１月の早い時期、そこでの数字を出すというところが一番説明責任を果たす意味でも、適正な時期ではないかというふうに判断をしておるところでございます。 ○議長（江上隆行）　米山議員。 ◆１７番（米山信）　予算計上するのは、６月議会でしょう。申し訳ないが、議会は判断できないですよ、これ。中期財政見通しなり、財政計画が執行部から出ないと。　だから、経常経費の見直しを行ったらどうですかと言ったのも、そこにあるわけですよね。非常に苦しい、厳しい選択ですよ。　同じような事件が小郡市でもありましたね。小郡市は、要するに公共施設を建てた分の起債の返済とかなんとかで、基金が総額で20億円までなった。財源がない。どうするかと、これ予算、平成31年度の予算、審議拒否していますね、議会が。　そして、財政健全化計画を立てる。附帯決議をつけてやったという経緯があります。福津市もそうなりますよ。これ議会が責められているんですよ。今住民から、議員も。　おまえたちは何しようとかと、そこまでみんな議員、真剣に考えていますよ。ぜひとも、それは中期財政見通しと財政計画と、セットで出してください。そうせんと、議決できない。審査できないと、私個人は思います。そんな無責任なことは、私はできません。申し訳ないけど、住民に対して。いかがですか。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　その時期にかなり精査されたものが出せるということであれば、財政当局としても、それはもちろん早いにこしたことはないというふうに考えておりますけども、やはり財政部局としても責任がございます。　それを出すのに、言い方が妥当かどうか分かりませんが、つかみのような数字で、調査がまだ終わっていないというようなところで、大体80億円ですよとか、そういうことでの出し方でしかお示しができないということになりますので、それでよければということになりますけども、私どもの財政部局としては、それはちょっと精度の低いものになるのではないかというふうに考えております。　そこを前提といたしまして、例えば以前の９月議会でもお示ししましたように、この事業は入っていないけども、こうなりますとか、財源の内訳はこういうふうにすると、このくらいの額で、財政運営をきっちりしていきますという形では出せるかと思っております。　それから、あとは財源の内訳でございますけれども、議員ご承知のとおり、合併特例債はございません。有利な起債というものは、なかなか厳しいものでありまして、学校建設となりますと、一般単独事業債、これを使う形になるかと思います。　それをどの程度使うかというところの判断も、前提としては、きっちりした金額が前提となりますので、将来世代間での公平な負担というふうに捉えるのか、それとも将来世代への負担を増と考えるのかというところの判断も含めまして、やはりきちっとしたものを出すのは、早くて12月になろうかと思います。　その判断材料として、概算の部分でいいというようなことであれば、そこはできる限り精度を上げてお示しはできるかというふうには思っております。 ○議長（江上隆行）　米山議員。 ◆１７番（米山信）　議会が一つの判断材料として、やっぱり資料を出してくださいよ。概算でもね。そうせんと、判断できない。　それと、これ恐らく財政的に厳しくなっていくことは目に見えていますので、小郡市のように、執行部のほうから財政見通し、財政再建計画、セットで出していただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　今２点のことを概算でいいので出していただきたいと、私は、細かく２点を捉えました。細かいところではないけども、概算として財政計画というよりも、財政見通しをですね。つまりは、学校は少なくとも入れたところの総事業費。　ただ、私が出すか、これを入れますと、そうなりますと、普通に基金がなくなるとか。　つまり、もう少し、今、総務部長が申し上げましたように、将来に負担を課すような一般単独事業債を発行するのか、それとも基金をなくして、この将来のほうにはできるだけ負担をかけないのか、そういうところの歳入の面での精査等、それからほかの事業の精査もありますので、概算で出して、これが概算ですよと言っても、それが議員の皆様のご議決のご判断の材料も必要なんですけども、この数字が独り歩きすることを心配いたします。　もう一つは、今、小郡市の例を挙げられて、その財政健全計画でなく、財政なに計画でしたか、出してくださいと、その小郡市が抱えている財政的な状況と福津市が現在抱えている財政的な状況は、似ているところもありますが、違うところもあると思っています。　財政非常事態宣言を出したのが小郡市でございます。中間市もですね。そういうおそれは本市も抱えておりますけども、そういうことが出ないような財政、できれば長期の財政見通しよりも財政計画を、かっちりしたものを出したと思っておりますので、そこは６月の予算計上と同じく出すのは、なかなかはばかられるというか、いろんな心配もあるということになります。　それでも、ご判断いただくのは、議員の皆様、議会のほうでございますので、今頂きましたご意見、またご懸念を含めまして、６月の議会のほうでどういったものが出せるか等は、ここでは明言は、確約はできませんが、少し検討させていただきたいというふうに今思いました。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　米山議員。 ◆１７番（米山信）　ぜひ学校予算計上した後からでも、将来の財政計画、これはぜひつくってください。　それで、最終的な建設費のところになったときは、議会、議員も相当苦しむんやないかなと思っています。はっきり申し上げてね。将来的なことを考えたら。　申し上げておきますが、執行部がやらなかったら、議会がこれをやると、調査権を発動してやらなきゃならないと私自身は考えていますので、以上、申し上げて、次の質問お願いします。 ○議長（江上隆行）　それでは、２項目めの答弁です。大嶋教育長。 ◎教育長（大嶋正紹）　２項目めの小中一貫教育についてお答えします。　本市は、コミュニティ・スクールの推進としての学校・家庭・地域の横のつながりに加え、小中一貫教育として小中９年間の円滑な接続・連携を図る縦のつながりを重視した教育の実現を目指しているところでございます。　そのためにも、各中学校区の特色化と、小中９年間を見通した連続性のある教育活動の推進を図ることとし、食育や防災や外国語教育などの連携カリキュラムを作成、実施、評価・改善に取り組んでいるところでございます。　令和４年度は、小学校高学年の教科担任制の国の動向などにも注視しながら、中学校教員による小学校への乗り入れ授業も進めていきたいと考えております。　中学校区内での児童と生徒の相互交流も、オンラインを活用するなどしながら継続して行っていくこととしています。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　米山議員。 ◆１７番（米山信）　具体的な政策が全然出てこないですよ。小中一貫校にすることによってのメリット、それをお尋ねします。それと、中１ギャップ、小中一貫教育を進めたら中１ギャップというのが解消されるというデータが出ているんです。私はよくわからない、今の子どもさんの心理はわからないから、中１ギャップというのはどういうものなのか、それと、小中一貫校にしたときのメリット、これをお答えください。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　小中一貫校のメリットということでございます。まず、小学校と中学校の教職員が学習指導とか生徒指導におきまして、互いに協力しながら責任持って影響しながら目的を達成するということがまず１つ大きく上げられるかと思っています。その中で、双方の教職員が義務教育９年間の全体像を把握しながら、系統性、連続性に配慮した教育活動に取り組むことによって、小中一貫の効果が上げられるというふうに考えておるところでございます。　それから、中１ギャップでございますけども、大きくは、６－３制の中で、小学校６年生から中学校１年に進学するときにおいて、やはりその中で、環境の大きな変化におきまして不適応を起こすということがございます。そういったものが中１ギャップ、そのためにも９年間の連続した教育の中で、小中一貫教育というものが効果があるというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　米山議員。 ◆１７番（米山信）　小中一貫校を９年間義務教育で学校設置できると、平成２８年度から施行されたんですか。その前に相当調査されていますね。モデル校つくって。その調査結果をもとに、小中一貫校の９年間の義務教育がいいということで、法律を改正してできるようになったんですが、その間、やっぱりこれは何がそうやって国を動かしたかといったら、教育現場の声が大きかったんです。小中一貫教育、ぜひ取り入れてくれと。文科省はやっぱり、教育現場の声を聞いて、取り上げてつくったという経緯がありますから、教育部も教育委員会も、そこのところをしっかり把握されて、小中一貫校を進めていっていただきたいというふうに思うんですが、ここに小中一貫校で期待される効果とあります。まずトップに中１ギャップの緩和、２番目、不登校、いじめ、暴力行為等の減少、生徒指導の問題、先生の負担が減少する、児童・生徒に思いやりや助け合いの気持ちが育まれる、中学校への進学に不安を覚える児童が減る、上級生が下級生の手本となる意識が高まる。下級生に上級生に対するあこがれの気持ちが強まる、思いやりや助け合いの気持ちが育つ、自己肯定型、自己高揚感が向上する、学習意欲の向上、授業の理解度の向上、学習習慣の定着が図れる、小・中学校教職員間で互いのよさを取り入れ、協力意識が高まると、いいことばっかり書いてあるんですよ。必ずしもこのとおりはいかないでしょうけども、ただ、要するに今の子どもさんは私たちの時代と違って生育が早いですから、思春期来るのが早いですから、やっぱりもう私たちが中学校のときの感覚は今の小学校５、６年生です。だからそういったところも踏まえて小中一貫校をせにゃいけないというふうに思うわけです。ぜひやっていただきたい。それと、小中一貫校３つのパターンがあります。それをご説明ください。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　３つのパターンということでございますが、施設のことでいえば、施設の一体型とかそういった形でよろしいですか。施設一体型の小中一貫、また、施設分離型というものがございます。また施設併設型ということで３つのパターンがございます。以上が３つのパターンでございます。その内容について、施設一体型となりますと、やはり小学校、中学校が１つの建物の中でという形でございます。施設分離型になりますと、施設が離れて、小学校、中学校が離れてあるということになります。施設併設型だと、横に併設してあるという形で３つのパターンがございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　米山議員。 ◆１７番（米山信）　うちが進めるとしたら、どのパターンですか。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　福津市の現状からすると、教育委員会の考えということになりますが、現在のところは施設分離型での小中一貫校を進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　米山議員。 ◆１７番（米山信）　昨日実施したアンケート調査、分離型、肯定的な意見26％それから隣接型32％、一体型77％、圧倒的に一体型が多いんです。この分析をどういうふうに捉えますか。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　そちらのアンケート、すみません、パーセントは把握しておりませんでしたけども、施設一体型が一番多いということでございます。ただ、福津市の現状というところからお話させていただきたいと思いますが、恐らく、施設一体型につきましては、児童・生徒数が少ない学校というところの回答が多いのではないかというように推測されるところでございます。福津市におきましては、現在児童・生徒が増加している中で、やはり学校というものが地域の核、コミュニティの核ということになりますので、なかなかそれを一体型ということがすぐには難しいというふうに判断しておるところでございますので、施設分離型のほうを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（江上隆行）　米山議員。 ◆１７番（米山信）　現実問題としてうちはもう一体型は無理でしょう。５－４制、７－２制、６－３制があるんですけど、どのパターンをやられるお考えですか。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　現在は、現状の６－３制という形で今のところは行っていきたいと思っています。先ほど言われた５－４制とか４－３－２制とかいうのがございます。今までも５－４制ということで、竹尾緑地という形で進めていた経緯もございます。ただ、まず今、まずは急ぎとしまして、早く小・中学校建設を進めたいという中で、やはり５－４制に対する理解というものがなかなかすぐには図れないものというふうに判断しておりますので、まずは、６－３制での建設、それから建設後に５－４制の議論、また４－３－２の議論を並行に進めながら、将来的にはそういったものも視野に入れながら取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　米山議員。 ◆１７番（米山信）　比較するつもりはないんですけど、前の教育委員会は、５－４制で大学教授の話で意見交換させていただきました。やっぱり５－４制がこれからはいいということで、小中一貫校を一体型をつくるんだということで進めてきた経緯、今になってしみじみよくわかります。もう今この学校問題もこういったこじれた状態になったら、まずそこは無理かもわかりません。ただ、無理だというのは、財政的に無理だと私言っているんです。教育カリキュラムとしては、分離型でも十分できるんですよ。だから、ここに出ています分離型であっても施設的な工夫をしている学校では、施設面の総合的な満足度が高いと。施設的な工夫の例として、分離校舎間の取組を紹介する掲示板、展示スペース、分離校舎間の交流等に十分な広さ、数のランチルーム、交流事業等を行うネットワーク環境、十分な広さ、数の地域住民の活動拠点となる施設と部屋、こういったことを整備すれば、要するに分離型であっても、施設面の総合的な満足度は高いと生徒も、教職員についても。だから、こういったところをもっと研究されて、いかに生徒、児童、教職員が満足できるような分離型の小中一貫校をつくるかということを努力していただきたいんですけど、いかがですか。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　議員ご指摘のとおり、分離型につきましても、様々な工夫を凝らしながら、スペースの確保を行っていきながらできるものというふうに考えております。先ほど言いましたが、まず今からは現状と今から短期的に取り組む中では児童・生徒数が増加している中での教室の確保、増改築もございますので、そういったところの児童・生徒数の推移を見ながら、今後児童・生徒数が減っていくタイミングになるのではないかと思うんですが、そういった中で、そういった地域のかたがたが過ごせるスペース等も鑑みながら、考えていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　米山議員。 ◆１７番（米山信）　早く取組、学校建設が先でしょうけど、早く取組をしないと、そういう工程表をつくってやらなければ、福津市は取り残されますよ、教育長、最後にお答えください。 ○議長（江上隆行）　大嶋教育長。 ◎教育長（大嶋正紹）　小中一貫教育につきましては、福津市におきまして、小・中学校でコミュニティ・スクールを推進する中で、小中連携しながら教育活動やつながりをつくってきているところでございます。私はそれが小中一貫教育をつくっていく上での大きな財産になると考えております。今、議員からご指摘いただいたことをしっかりと検討しながら、早急に小中一貫教育に向けての計画をつくっていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　米山議員の一般質問中ではございますが、ここで議場の換気を行うため休憩といたします。再開は午前１０時５０分といたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時28分　　　　　　　　　　　　再開　午前10時50分　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～
    ○議長（江上隆行）　議会を再開し、休憩前に引き続き、米山議員の一般質問を続けます。　それでは、３項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、３項目めは津屋崎行政センターの存続についてでございます。　①番より、津屋崎行政センター開設時の業務内容は、庁舎統合前の津屋崎庁舎で行っておりました業務を継続して行い、住民基本台帳に関する業務として、各種証明書の発行、戸籍届出、また住民異動届出、印鑑登録です。　また、国民健康保険や国民年金、後期高齢者医療、公費医療に関する業務として、資格取得喪失届出、高額療養費等各種申請、保険証発行。　また、その他の業務として、固定資産、納税証明を除く税務諸証明の交付、また、ふくつミニバスの割引証発行、それから市民の皆様からの相談を受け、各課との連絡調整を行っておりました。　現在は、税務諸証明を含む各種証明書の発行及び高額療養費の支給申請書の受け取り、また市民の皆様からの相談を受け、各課との連絡調整を行っております。　②番です。令和２年度の津屋崎行政センター運営に関する経費は、人件費及び施設管理事業費庁舎間ネットワーク費用を合わせますと約1,990万円となっておりまして、その内訳は人件費が約1,750万円、また燃料費、消耗品費、通信運搬費、事務機器賃借料や修繕料、保険料、警備委託料、施設用品の賃借料等が含まれます施設管理事業費が約170万円、そして庁舎間ネットワーク費が70万円となっております。合計1,990万円です。　③番です。津屋崎行政センターの廃止決定につきましては、行財政改革審議会に諮らなかったこと、市民の声を聞く機会を設けなかったことなど、廃止決定に至るプロセスや行政窓口の在り方について厳しいご意見を頂きました。　そこで、昨年９月定例会の一般質問におきまして、廃止の時期を留保する旨回答いたしまして、12月定例会一般質問においては、同センターの廃止にあたっては住民意見を聴取しながら行政サービスの低下を招かない対策を検討していくことを表明したところでございます。　その上で、今年になりまして先月２月７日の庁議におきまして、同センターを設置した過去の経緯や廃止決定以降の状況を踏まえ、現在時期を留保しております、この同センターの廃止決定を一旦差し戻し、同センターの存続及び廃止、相談窓口等の在り方を改めて調査及び検討していくことを決定したところでございます。　今日まで行政機能の一部を担ってきました、この津屋崎行政センターの存在意義を再度考えるとともに、行政サービスの低下を招かないような方法を、市民のかたの意見を聞きながら検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　米山議員。 ◆１７番（米山信）　津屋崎町と福間町の合併のときの修羅場を経験した私としては、この行政センターの廃止は言語道断、問答無用の世界です、申し分ないが。そういう約束です、合併は。一番もめたのは庁舎の位置をどこにするかということ合併協議会でもめたわけですから、その騒動を私は経験していますから、これは許されない、断じて。例え一人しか利用者が一日にいなくても、一日一人であっても、これは住民サービスとしてやるべきですよ。　一つ、お尋ねしますが、これ地方交付税措置されていますが、今経費が約2,000万円ぐらいと言われましたけど、地方交付税措置は幾らされていますか。 ○議長（江上隆行）　吉﨑財政調整課長。 ◎財政調整課長（吉﨑和哉）　地方交付税措置でございます。この庁舎の支所に要する費用経費ということで、基準財政需要額のほうに算入されております。　当初この制度は平成26年度から段階的に３分の１ずつ措置されまして、平成26、27、28年度で満額という形になるものでございます。平成26年度当初につきましては約9,000万円、それから平成28年、それから現在に至るまでにつきましては３億円程度需要額のほうに参入されております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　米山議員。 ◆１７番（米山信）　そういう金額、地方交付税として交付されているという理解でいいんですか。 ○議長（江上隆行）　吉﨑財政調整課長。 ◎財政調整課長（吉﨑和哉）　あくまで基準財政需要額に算入されておりまして、基準財政収入額との差引きが交付額となりますので、需要額のほうに算入されておるという形になります。 ○議長（江上隆行）　米山議員。 ◆１７番（米山信）　地方交付税で担保されたという理解でよろしいですね、この経費については。色はついてないから何にでも流用できるんですが、地方交付税については。支所としての要するに地方交付税措置、それはなされているという理解でよろしいですか。基準財政需要額との交付税との関係、ちょっと理解できないとこがあるんですが。 ○議長（江上隆行）　吉﨑財政調整課長。 ◎財政調整課長（吉﨑和哉）　これにつきましては、実際に支所があるかないかは問わないものでございます。　それから、合併によって大きく変化する中で当初想定されていなかった新たな需要が合併市町村にあるということで、支所に関する経費が措置されたものでございます。 ○議長（江上隆行）　米山議員。 ◆１７番（米山信）　それで今、開設時の住民に対するサービス、大分縮小されてきてますね。それで利用者が少なくなったのは、私はそこに原因があるんじゃないかと思っているんですよ。やっぱり当初、開設時にできた転入届とか戸籍とかいろんなものが取れたことが、今はないので、そういうサービスが低下してきて、やっぱり行かないという人が増えてきているんじゃないかというふうに理解するわけです。その点の見解いかがですか。 ○議長（江上隆行）　横山市民部長。 ◎市民部長（横山清香）　業務を縮小したから利用者が少なくなったんではないかというような問合せかと思います。実際のところ、庁舎統合前、合併後、平成ちょっと数値的なもので申し上げますけれども、平成18年度の時点と、それから庁舎統合の前の平成27年、その時点においての、比較としましては証明書発行であったり、異動処理に関することになりますけれども、平成18年度と平成27年度を比較しますと、平成18年度に比べまして平成27年度では56.6％減少という状況ではございました。 ○議長（江上隆行）　米山議員。 ◆１７番（米山信）　行政センターそのものを知らない住民のかた、まだ今でもいらっしゃるんですね。だから浸透してないです。やはり全協のときでもさきの議員が言っていましたけど、西福間からこっち、ずっと人口が増えているんです。これ庁舎を福間に統合するときから議会でも議論になったんですが、窓口が混雑するよと人口が増えてきたら。だから今実際そういうふうな状態になっているんですよね。　だから、この人たちにもっと周知徹底して、これだけの証明は行政センターのほうでできますよと、業務はと、いうような周知をしていけば、もっと利用者が増えてくるんじゃないかなというふうに思うわけですが、いかがでしょう。 ○議長（江上隆行）　横山市民部長。 ◎市民部長（横山清香）　今までも何回か説明させていただいたことの中にも、やはり津屋崎行政センターで住民票等を取ることができますよということを周知を続けていけば増えるんではないかということでしたので、実際に毎年のように広報であったり、回覧文書とかによって周知はしてきているところなんですけれども、やはり大きなものとしては社会情勢が大きく変わっているというふうなことも一つ要因にあると思っております。　その中には平成27年からマイナンバー制度ができたことと、それから今、平成28年７月からコンビニ交付というのもスタートさせているというのもありますし、来庁者のニーズというところから考えますと、やはり必然的な流れとして行政事務を一括しています本庁舎へ来庁者が増えているというのではないかと思っております。　ただ、おっしゃるように本庁舎のほうの事務の部分が大きく増えて、それを分散させたほうがいいというような考えは、私もそれは考えます。　しかし、全体的な流れとしまして、住民票であったりとか税証明であったりとか、そういうふうなものがだんだん取らなくていいような時代、デジタル化が進んできているという現状もご理解頂きたいというふうに考えております。 ○議長（江上隆行）　米山議員。 ◆１７番（米山信）　最初はテレビ電話をつけてね、要するにいろんな相談事とか、こちらのほうにつながってテレビ電話をつけてやったんですが、もうこれは利用ができない。使いにくいちゅうことで、ほとんど使ってないと思うんですが。　今オンラインでできるでしょ。だからそういう方法も検討されて、ぜひもう福間庁舎に統合する時点から、統合してしまったら混雑するよちゅうことは分かって何度も議会でやってきたんですよ。現実的にそういうふうになってきて、津屋崎の行政センターの利用者がこっちに来ているという現実をもう少し解消して、有効に使うような努力をしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょう。 ○議長（江上隆行）　横山市民部長。 ◎市民部長（横山清香）　今現在におきましても、津屋崎行政センターにおいては証明発行のほかに市民からの相談とかというふうなものも受けております。その中で全てのことに関してが、津屋崎行政センターで相談をお受けしても、それからつないでいくところというのがやはり庁舎のほうになってしまうというような現実もありますことから、なかなかその部分では、一旦思いとかそういうのを引き受ける、それがとても大切なことというのは十分理解しております。　そういう場所が津屋崎エリアの中に必要、津屋崎行政センターに求められているものは、そういうふうな機械的なものではなくて、やはり人と人のコミュニケーションとかそういうふうなものの中に市民の満足度とか、幸福度というものにつながるものだということは十分理解しているつもりです。　しかしながら、やはり事務的な部分とかいうふうなところが、やはり社会の今、変異によって大きく変わっているということ。本庁舎、津屋崎行政センターと関わりなく、やはりこれからの窓口業務に関しましては、来ないでいい窓口というのも今からは必要になってくるのではないかなと思っております。　ただ、今こちらの本庁舎においても、デジタル化というふうな形で窓口業務に関して、市民のかたがどういうものをニーズとして求めてあるかということを模索しながらやっていこうと思っている最中でありますので、併せて津屋崎行政センターにおける窓口の在り方についても検討していきたいというふうには考えているところです。 ○議長（江上隆行）　米山議員。 ◆１７番（米山信）　ぜひそういう検討して、有効活用していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長（江上隆行）　以上で、米山信議員の一般質問を終わります。　次は、12番、蒲生守議員。　　　　　　　　　　　　（「議長」の声あり）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　12番、公明党会派、蒲生守でございます。通告書に従って趣旨説明を述べさせていただく前に、少しごあいさつを申し上げます。　昨日ニュースで、「僕はウクライナに戦争は来ないと思っていた」、ウクライナから隣国のポーランドへ避難した９歳の男の子の日記に書き留めた言葉ということで紹介がありました。連日報道される戦火から逃れ避難する子どもたちの姿は、この戦争の痛ましさを物語っています。絶対にやってはいけなかった戦争であります。この戦争の早期終結を願うものであります。市におきましては、人道支援のため募金箱等の設置を検討頂けないかと思っております。　それでは、通告に従い質問いたします。　新型コロナウイルス感染症対策について。　新型コロナウイルスの感染が続いている。感染状況と対策について伺う。また、本市独自の対策を検討しているのか伺う。　①現在の感染状況をどのように分析しているか。　②自宅待機者についての情報入手と支援はどのようにしているのか。　③濃厚接触者の判定と隔離期間について、学校、保健所、介護施設の運営者、また一般のかたはどのようにしているのか。　④学校の学級閉鎖と保育園の休園及び介護施設の閉鎖基準は考えているのか。　⑤ワクチン接種の現状と今後の見通しは。　⑥ワクチン接種による後遺症が一部に出ているようだが、本市の現状把握と今後の対応は。　⑦５歳から11歳までのワクチン接種の日程は。　⑧事業所の資金繰り支援融資が行われて３年目を迎える。返済が開始される予定だが再建めどが立たない事業所もある。市として独自の対応を考えているのか。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（江上隆行）　それでは、質問に対する答弁をお願いいたします。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　では、蒲生議員の新型コロナウイルス感染症対策についてをお答え申し上げます。　まず、①番、現在の感染状況をどのように分析しているのかについてでございます。　第６波は感染力の強いオミクロン株の影響によりまして、２月だけで市内における新規感染者数は過去最多の1,505名となっております。　１月20日には福岡コロナ警報が発動されておりますが、１月１日からこの警報発動前までの新規感染者を年代別に見ますと、20代が全体の35.8％、10歳未満が7.4％でした。その後２月７日から２月20日の期間になりますと、20代が7.8％に減りまして、10歳未満は23％と大きく増えまして、より若い世代の感染者の割合が高くなっております。　20代の感染者が多かった１月は、年末年始の飲食や成人式など人が集まる機会が多くなったことによるもの、またそれ以降の10歳未満の感染者の増加は、感染力の高いオミクロン株がワクチン未接種の年代に感染拡大したものと分析しております。　続きまして、②番でございます。自宅療養者についてでございます。　本市は令和３年12月に福岡県と新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に係る連携事業に関する覚書を締結いたしました。この中で、市は自宅療養者へ食料品・生活必需品等を支給することとしており、県は市に対し自宅療養者の氏名、住所などの情報の提供をすることとしております。　さらに、福岡県が県下市町村の支援状況をホームページに掲載したことによりまして、直接、市民からの問合せもあっております。具体的には世帯員、世帯の人数に応じた食料品とトイレットペーパーや除菌シートなどの日用品に、また家庭でのごみの捨て方や電話やネット注文で商品を宅配してくれる業者の案内文を添えて自宅玄関に届けております。３月９日の時点で、10世帯に対して支援を実施しております。　続きまして、③番でございます。保健所が実施いたします濃厚接触者の特定については、感染の急拡大に伴い１月27日からは医療機関、高齢者施設、障がい者施設及び陽性者の同居者等の濃厚接触者、いわゆる一般の家庭内感染に重点化されました。　保健所が実施する濃厚接触の特定についてでございますけども、この重点化に伴いまして、保育施設、学校、職場等で陽性者が発生した場合には、県が作成、公表しているフロー図、チェック表に基づき、各保育施設や学校、事業者が濃厚接触者に該当する可能性がある園児、児童、職員等の特定と自宅待機の要請を行うこととなっております。　フロー図は、保育施設向けも、また学校向けも流れは同じで、濃厚接触者に該当する可能性があるかどうかの特定は、陽性者から他の人へうつす可能性がある期間に、「お互いにマスクなし、または陽性者がマスクを着用せず、手が触れる距離で15分以上会話をしたかどうか」が基準となります。　ただし保育園、幼稚園では、マスクをしていても陽性者が所属するクラスで15分以上の活動と、マスクの着用がない状態で合唱などの感染リスクの高い場面での接触があった場合も濃厚接触者に該当する可能性があるとされております。　濃厚接触者に該当する可能性のあるかたの自宅待機期間は、園児や職員等の場合、陽性者と最終接触をした日を、その日をゼロ日といたしまして、無症状の場合で７日目までとなります。職員の場合は、４日目と５日目に抗原定性検査キットで陰性が確認できれば、５日目から業務に従事することができます。濃厚接触者の特定と自宅待機期間の取扱いは、学校においても同様であることを市教育委員会に確認しております。　続きまして、④番でございます。まず学校における学級閉鎖等の臨時休業は、市教育委員会によりますと、感染源及び感染経路を絶つことにより感染の拡大を防ぐことを目的に学校医への、お医者様への相談を行いながら、暫定的に３日間を実施し、感染の状況によっては延長を行っております。基準としましては「１名の陽性者が判明し、２名以上の濃厚接触者が存在する場合」などを定めております。　次に保育園では、社会機能の維持のために、事業の継続が求められる事業所として位置づけられておりまして、原則開所の厚生労働省通知に基づき対応しております。保育園の関係者から陽性者が出た場合は、施設と協議して個別に判断し、クラス単位などの必要最低限の閉鎖をしております。　介護事業所についてですが、休業の必要がある場合は、保健所からの助言に沿って事業所で判断頂いております。　学校や保育園、各事業所が判断に迷う場合は、担当課や保健所が相談を受けております。　今後も事業者の皆さまや県、保健所と連携を取りながら、感染拡大防止と社会機能の維持が両立できるよう努めてまいります。　続きまして、⑤番です。ワクチン接種の現状と見通しについて、追加接種の状況としては、まず当初の予定より接種間隔が前倒しされたため、２回目接種を８月までに終えた約２万8,000人の接種券を２月末までに発送完了しました。現在は２回目接種を９月までに終えたかたの接種券を段階的に発送しております。　追加接種用のワクチンについては、国からファイザー社製ワクチンの供給量が初回、１回目、２回目の接種時ほど見込めないために、市の集団接種と一部の医療機関ではモデルナ社製ワクチンにより接種を進めております。市では予約枠を十分に設けております。いわゆる交互接種に関する安全性や有効性に関する情報提供も行っておりますので、今後、少しずつ接種の加速化が進んでいくと考えております。　⑥番でございます。ワクチン接種による後遺症は、健康被害と読み替えて回答いたします。　予防接種では極めてまれではあるものの副反応による健康被害が起こることがあるために、予防接種健康被害救済制度が設けられております。この救済制度は、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障がいが残ったりした場合に予防接種法に基づく救済が受けられるものです。請求者は必要書類を添えて市へ請求いたします。市は予防接種健康被害調査委員会において請求された事例について医学的見地から調査、報告書を作成し、県に進達、県から厚生労働省に進達する手続きの流れとなります。厚生労働省、厚生労働大臣は、進達された請求について、疾病・障害認定審査会に諮り認否を決定いたします。　本市では、これまでに相談をお受けしたかたのうち３名についての請求を進達いたしましたが、認否の通知は、まだ受けておりません。　⑦番でございます。５歳から11歳へのワクチン接種につきましては、成人以上にきめ細やかな説明や対応が求められることから、医師会との協議の結果、本市におきましては市内小児科医院における個別接種にて実施することになりました。接種券の発送は今後、まず２学年といいますか10歳、11歳のかたを対象に発送し、以降は段階的に発送する予定です。接種券が届いたかたから接種予約が可能となり、３月中旬より接種を開始する予定としております。　⑧番です。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、飲食店においては、県の要請内容に応じた店舗に対し、感染拡大防止協力金を支給しておりますが、売上が減少している他の事業者に関しましても国は、事業復活支援金制度を設けております。　また、国は雇用調整助成金の延長、資金繰り支援としてセーフティネット保証の期間の延長、これをし、市はその保証申請の認定手続きを継続して行っております。　市独自の事業者支援としましては、商工会による商品券及びリフォーム券の発行、キャッシュレス決済を用いたＰａｙＰａｙで福津を応援キャンペーンを令和３年９月と令和４年１月に実施し、消費を促す支援を行いました。そのほかとして、市役所で中小企業診断士等による経営相談窓口の開設や電子申請にお困りの事業者支援として行政書士による国の月次支援金や感染拡大防止協力金の申請サポート窓口を設置しております。　今後の支援策ですが、売上が減少している事業者に対して国が事業復活支援金制度を設けておりますけども、申請がオンラインのみのため、市役所内に申請サポート窓口を設置し事業者支援を行うこととしております。　また、県の経営革新計画の承認を受け事業展開を行う事業者を対象に、その経費の一部を補助する市独自の補助事業や商工会のリフォーム券の発行に係る補助金を令和４年度の当初予算に計上いたし、事業者支援を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　まず、少し確認をさせていただきたいんですが、今回今市長からお話を頂いたように、２月は1,000人を超える感染者が出ました。この感染者を見たときに、一日にやっぱり80人とか今まで見たこともないような数字が出て驚愕の感を否めませんが、福津市においてクラスターの発生というものはあったのかどうか、その辺を確認させてください。 ○議長（江上隆行）　辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（辻優子）　市内においてもクラスターは発生をしているという状況でございます。病院においてあるいは高齢者の施設、障がい者の施設において、発生があっております。　以上です。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　まず、クラスターを抑えていかないといけない、これが一つのコロナに対する対策だということは、もう皆さんご理解頂いていると思います。　福津市の現状把握、今ちょっと市長がちょっとお話をされていて、一般論を述べられても意味がないと思っているんです。福津市、ちょっと事情が違うんだというふうにご理解頂きたいと。今までは高齢者が重症化をするということですから、ある程度高齢者のワクチン接種ということで抑え込もうと、これだったのがオミクロンになって、やはり若年層、若い世代に多いと。　私は今、見せていただいているものを見ると、10代、10代未満、ここは確かに20％以上になっていますから、これは当たり前の話ですけど、要は親世代なんですよ。20代と市長は今言われましたけど、実は30代までが親世代なんですね、この10代か10代未満の。そこまで見ると、全体の60％以上が今回コロナにかかっていると。1,000人中の約600人は子ども世代、それに関わる親世代がかかっているんだと思う。ここをやっぱりしっかりと押さえておかないと、福津市の事情は違うんだということを、また逆にここに特化した政策展開でなければ意味がないということを一つしっかりと押さえるべきだと思います。　今後起こるであろう、もしかして起こるであろう第７波においても同じような傾向であれば、やはりまずここから見ていく。そうなったときにどこを見るのか。やはり学校がどうなのか、保育所がどうなのかというところに焦点は移っていくんだろうというふうに思います。　質問をさせていただきたいのは、これはちょっとなかなか議論があるところですが、子どもへのマスク着用、この辺に関して学校、保育所、どのようなお考えをお持ちなのか、確認をさせてください。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　コロナの感染対策についてマスクの着用でございます。基本的に当然ながら、学校では通常の授業等におきましてはマスクの着用が当然義務づけております。体育の授業等によりますが、内容によりますけども、近距離での体育授業等につきましては、マスクをつけておりますけど、ある程度の間隔が取れるような内容なものがあったりする場合は、授業の内容によりますけども外す場合もございます。そういった対応で行っておるとこでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（辻優子）　小さいお子さんへのマスクの着用については、この感染の拡大を受けまして、できる限り無理のない範囲でということで推奨されているというふうに認識しております。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　ここにおいても一般論なんですよ。やはり３密が避けられない場合はマスク使用、マスク使用がやはり有効であるということは明確に分かっているんですね。だから抑え込むという一点においてどう考えるかなんですよ。でも市からマスク着用に対するある程度の一般論ではあります。でも強制的までは言いませんが、しっかりとしたご案内があってはないんです。　学校に関してもなんですけども、だんだんと今もう年数が長くなってきていますんで、少しですが実際その辺の意識が緩んできていないか、その辺の認識はどうですか、学校は。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　議員ご指摘のとおりコロナの期間が長くなっておる状況におきまして、昨年度から比べるとやはり少し緩んできたふうなところはあるような認識では思っております。　ただ、今回まん延防止等のこともございまして、新たなガイドラインまた改訂を行いまして、また県からの通知に基づきまして感染防止対策をさらにきちっと取っていただくような形での通知は学校のほうに送って指導はしておるとこでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　すみません、保育所のほう。 ○議長（江上隆行）　辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（辻優子）　これにつきましても厚生労働省のほうが、やはりマスクの着用をめぐり自治体のほうに通知あるいは保育所のほうにも通知が行っているかと思うんですけれども、やはり具体的な留意事項としましては、２歳以下には勧められないが発育状況から無理なく着用できればというような、やはり一般論としてのお伝えだというふうに認識しております。　以上です。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　なかなか難しい状況で、私も幼児を見ておりますんで、本当に呼吸器がまだ弱い子どもたちにマスクをつけさせることに対する心配は、もう大いに持っています。　ただ一点は、どう抑え込むかと。市として、やっぱりそこら辺をこれだけの数字が出たときに、通常の常時のコロナ対策と、やはり少し強化していかないといけないコロナ対策という、この色分けが全然トーンが上がってないんですよ。全然普通と同じなんですよ。1,000人という数字をどう理解するのかという次元なんですね。　ちょっと広報にも聞きましょう。まん延防止じゃなくて緊急事態宣言のときには広報車を市中に回していました。今回このまん延防止1,000人になったときに、広報車はどうしていますか。 ○議長（江上隆行）　辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（辻優子）　以前、緊急事態宣言になったときには、防災行政無線でしたり、あるいは広報車で広報したりというような状況がございました。これについてどうするかというところがございましたけども、まん延防止の措置の期間におきましては、これについては実施をしないということで決めておりました。　以上です。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　だから今言ったように、平時と異常時の要はやっぱりそこの差を市としての緊張感が実は足らないんだと私も思います。そこを今この状況において、もう広がっても仕方ないんだという意識の中が、もしかしてあってはいけないと私は思うんです。このことをちょっと確認をさせていただきました。　今言ったように、一つはやはりマスクの励行。これはもう本当に個々にお願いするしかないので、広報活動でしかないと思います。ここはこの辺にしたいと思います。　次に、なかなか難しいのが、自宅待機者について今10名程度見ていると。これは公明党としてもちょっと要望させていただいて、県のほうに自宅待機者のリストがなければ何もできないからということのお話の中で、少し県のほうも動いていただいたりしているのかなというふうに思っておりますが、現実的に、このかたがたの健康状態というのはどういう形で確認できるのか、ご本人の申請しかないのか、それとも何か聞き取りの紙みたいなものを入れているのか、その辺をちょっと確認させてください。 ○議長（江上隆行）　辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（辻優子）　感染者のかたで自宅療養されているかたの健康観察というところでございますが、ここにつきましては県のほうで実施をされておりまして、市で健康観察については関与してないという状況でございます。　自宅療養者の支援でご本人に連絡を取りますが、そこについての聞き取り等は行っておりません。　以上です。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　であれば、逆に言うと物は持っていきましたよと、状況は分かりませんよという今ですよね。県のほうにいろいろ情報は行っているんですよということになれば、もし何か起こった場合は、市のほうは一切対応ができないという状況ですか。 ○議長（江上隆行）　辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（辻優子）　市のほうで何らかの健康観察や急な場合の対応というようなことだと思いますが、仮に市のほうでご本人さん、感染者のかたの健康状態を情報収集する、そのことに関してもどう尋ねていくか、どんなことを聞き取るか、聞き取ったことからどう判断するかというところが非常に大事なところというふうに思っております。スキルも要りますし、あるいは判断につきましては聞き取った組織としてどう、医師がいる場での判断をしていく、それが保健所の役割というふうに考えておりますので、実際福津市でやることに関して、そこは非常に逆にリスクがあることかなというふうに考えて、実施はしていないところでございます。　市でできることとしましては、県から保健師の派遣というところがもう強く要請をされておりますので、市の中でも非常にそこは応援をしていかなくちゃいけないところだろうということで、これまでも要請に応じまして保健所に一人の職員につき１週間勤務をして、そこで保健所の支援、つまり管内の自宅療養者の支援というものを行っているという状況でございます。　以上です。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　ちょっと後で健康観察というか、要は私が言いたいのは、このかたに何か起こったときに、身近にやはりどこに電話していいか、今県にと言われましたけど、結局保健所ですけど、このオミクロン発生して、保健所への電話はほとんど通じないんですよ。だから自分がもし急に体調が悪くなったときとか、そういうときの本当に、最終的に119番とかそういう形にもなってこようと思いますけども、その人の状況によってはお一人で暮らしているという状況であれば、それはなかなか難しいとか、いろいろ状況判断が難しいので、後で言おうと思いましたが、やはり何か専用のインフォメーションというのが要るんじゃなかろうかというような思いがあるんです。その辺についての見解はどうですか。 ○議長（江上隆行）　辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（辻優子）　自治体によっては独自に市でそのようなセンターというか、ダイヤルを設けているというところもございますが、先ほど申し上げましたように、市としてのそこの対応というところにはなかなか難しいところがありますので、健康観察ではなく、自宅療養者の生活に関してのお困り事であれば、いろんな状況にもこれまでも対応したことがございますので、非常に何かお困りがある、家庭の高齢者であるとか、独り親であるとか、障がいをお持ちとか、いろんな状況がございますので、お困りの際にはできる限りの支援、生活支援というところでは福津市は応じてきたところでございます。　以上です。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　まずその辺から１つ窓口を開けてみてください。それは、対応できる内容と対応できない内容があると思います。でもあるということに対して、安心感をまず与えてあげるということが大切だというふうに理解をしておりますので、よろしくお願いします。　次に移りますが、濃厚接触者という言葉が、ちょっと今ものすごく難しくなってきているなというふうに理解をしています。身近な例を少しお話をすると、家族がかかりました、お父さんがかかりましたという場合に、先ほどのお話のように、15分間マスクを外して話していますかとか、そういう聞き取りをすると。では、家族でも濃厚接触に当たりませんねみたいな話もあるわけですよ、現実的に。ここはまだ理解をします。大人間ですから。ところが、子どもになってしまうと、家族全て濃厚接触者という判断にならざるを得ない。ところが、子どもの今実際ＰＣＲ検査というのは、保健所ではなかなか行われていないという実態は知っていますか。 ○議長（江上隆行）　辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（辻優子）　子どもと言いましても、その年齢にもよるかと思いますけれども、ちょっとどこの年代でＰＣＲ検査ができていないということは、十分には承知しておりません。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　ちょっとすごく議論が先に行きましたんで、少し手前に戻します。まず、濃厚接触の今判断はどなたがされているのか、市は今どういうふうに、まず、年齢切りましょう。未就学児はどなたがされているのか、教えていただきたいんです。 ○議長（江上隆行）　辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（辻優子）　この濃厚接触者の判定を誰がするか、どこがしているのかということに関しまして、変わったのは、今年の１月２７日からでございます。感染症が拡大しておりますので、保健所においての積極的疫学調査の対象というところが絞られたところでございます。保健所が実施するところは、医療機関と高齢者の施設と障がい者の施設、そして先ほどありました陽性者の同居者等の家庭内感染と言われるところです。ここにつきましては、保健所が濃厚接触者について特定をしているというようなところでございます。では、それ以外のところでというところでございますが、濃厚接触者の判定と自宅待機期間は、これは県が基準を示しておりますので、未就学児ということでもあるいは学齢期でありましても、基準は同じで、そして園児とか職員、生徒とかに感染者が出た場合につきましては、事業者が同じフロー図を皆さん見て、そしてそれを用いまして濃厚接触者を特定し、そして自宅待機を要請しているという状況でございます。　以上です。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　学校におきます濃厚接触者の特定でございます。こちらにつきましても、１月２８日に県のほうから通知がまいりました。先ほどありました保健所のほうのやっぱり業務が逼迫しているという状況の中で、濃厚接触者の特定については、学校において行うということの通知がございまして、その中に、対応のガイドラインのほうも示されております。それを受けまして福津市版のガイドラインをまた改定させていただきまして、その中で県のガイドラインに基づくものを受けまして、福津版をつくって、濃厚接触者の対応のほうを行っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　ちょっと何か言葉が多過ぎて、皆さんに理解いただけないと思うんですけど、結論は、事業者にお任せなんです。それを、最終的に事業者では判断効かないから、どこと最終かというと、最終判断は実は自治体になっているんです。市が判断するになっているんですよ、最終的には。要は、今の仕組みは市しかないんです、最後の部分は。だから、そこの指示を受けながら、事業所は判断をするという状態に変わっているんです。保健所から来るんじゃないんです。だから、それにまず戸惑いがすごくあって、要は、本当に濃厚接触者というのはまだなっていないわけですし、ＰＣＲもかかっても出ませんし、抗原検査も出ませんし、だけど周囲にいるよという話にされるんですよ。ところが濃厚接触になれば、法律が決まっているじゃないですか。７日間の隔離という、これがまたものすごく大きな話に実はなってきていて、ということなんです。それで、さっきの話に戻るんです。家族に置き換えたときに、家庭内感染が増えていますよと。さっき言ったように、お父さんはぎりぎりいいかもしれないけど、子どもがかかったという実態が起こったら、これは、全て濃厚接触者なんです。だって子どもにマスクを常時外してできませんし、子どもがかかったということになれば、もう現実的な話、コロナにかかるだろうということです。ということになると、ここで濃厚接触者の親が現れるんですが、このかたがたが働いている場所が保育園だったらどうなりますか。まず、いつこの人たちは出勤できるんでしょうかと。これはもう今市が判断せにゃいかんわけですから、部長、子どもがかかりましたよと、親は保育士さんですよと、濃厚接触ですよと、この濃厚接触のまだかかっていません、ＰＣＲ出ません、という状況の中で、いつこの人は出勤できるんですか。 ○議長（江上隆行）　辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（辻優子）　職員が濃厚接触者ということですか。職員が濃厚接触者になったというところでありましたら、出勤については、濃厚接触者であれば、結局陽性者と最終接触した日を、その日をゼロ日として、７日目までは自宅待機というふうになると思っております。ただし、途中で期間が１０日から７日に縮められたり、あるいは社会機能を維持するためにというところで、４日目と５日目に抗原定性検査キットで陰性ということが確認されれば、５日目からは業務に従事できるというふうに示されております。　以上です。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　そのことは先ほどお聞きしたんです。もう割愛してもよかったんですが、要は、わからないならわからないって言っていただいたほうがよかったんですけど、結論は、子どもがコロナにかかっているんですから、要は最終ということは、子どもがコロナが終わってからですよ。この人がまず陰性ってなってからが最終日なんですよ。わかります。そうでしょ。この子とは、濃厚接触がずっと続かざるを得ないもんですから、ということは、１週間なりＰＣＲこの子が受けて、結論、そこから１週間なんですよ。だから、単純な話、子どもがかかったら１週間では済まないんです、濃厚接触の定義からいくと。ということをまずご理解いただけないかなと。ここをご理解いただかないと、今事業所がどれだけ苦労しているかということのご理解がいただけないんじゃないだろうかというふうに思っているところであります。最終判断、市ですから、もう少しどうにかならんかなというのは思っていますけども、ここはもう法律上のことですので、これ以上は突っ込みません。　学校においては、今お話いただいたように、同じ規定ということでしたから、今のような考え方で、教員もそのようなことで出てくるんですか、それとも教員の場合は、男性、女性という言い方は本当はしたくありませんけども、子どもとの関わりの度合いとかが違うかもしれませんので、これもちょっと言葉が難しいんですが、どうかなって思いますが、教員の場合は、いつ出勤できるんでしょうか。 ○議長（江上隆行）　辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（辻優子）　考え方としては一緒で、働く人が保育所であれ、学校であれ、あるいは医療従事者であれ、家庭内で子どもが感染したということになれば、それが終わってそれから自宅待機というようなことになりますので、議員おっしゃいますように、出勤できない期間というのは非常に長くなっているというところで、いろんな事業所からその間についての対応が非常にどの事業所も保育に関わらず、介護も医療もいろんな現場で、その対応が非常に大変だというような声は聞いておるところでございます。　以上です。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　それに対する代替要員という考え方は、今、学校と保育園と、そういう感触で動いていますか。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　学校におきます代替要員ということでございますが、現状の中で急に代替要員というのは、現実的には準備できないという状況でございますので、ほかの先生方のカバーであるとかによって対応しておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（辻優子）　保育園においても、代替の派遣等はやっていない状況でございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　国のほうは、通達の中で、代替要員の在り方も考えるべきじゃないかということでの通達が来ていると思います。だからここは、本年度予算、全然そういうのを見ていませんが、やはり予算措置もひっくるめて、コロナがこれで終わればいいです、本当に。でもこの法律が変わらない限り、やはりこの問題はもう社会問題にもなりつつあります。そこをやっぱり特にと言ったのは最初に福津の状況が子どもさんが多いという１０代以下の子どもさんの比率が高いというこの現状から考えれば、第一義的に福津市は考えないといけない問題なんですよ。さっき言ったように、かかったかたの心のケアのための電話、コールセンター、それと、この代替要員、もしくは何らかの形の今の教育なり保育なりが維持できないという状況のシミュレーションみたいなものを考えなければいかんときに来ているんだと思っているんです。そこにおいて、しっかりとお話をさせていただきました。　次に、ちょっと濃厚接触の部分と学校閉鎖の部分が両方重なってくるものですから一緒にさせてもらいますけども、学校は今３日ルールというのを１つつくられています。これは、県下一斉でございましょうか。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　県下一斉であるかどうかということでございますけども、全て確認はしておりませんけども、県においても必ずこれという幅がございます。福津市におきましては、３日間という形で策定しておるところでございます。　以上です。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　保育園においては３日ルールってあるんでしょうか。すみません。私、勝手にルールって言ってしまっているんで、要は、内容的には、先ほどありましたように、お１人感染者が出て、濃厚接触が２人以上出た場合という基準をお持ちみたいですけども、そういう状況になったら、観察期間として、まず３日間休校するというのが、学校が今進めているんですけど、そういう考え方、保育園の中でもありますか。 ○議長（江上隆行）　辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（辻優子）　保育所におきましては、原則開所、そして濃厚接触者以外の園児には可能な限り保育を提供していただくようにというような文書になっていると理解しております。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　ところがもうこれも現実親世代、小学校にいる子と未就学の子がいるという親世代が多いわけですから、もう親が休まないといけないんですよ。休んだら今度はもう、という状況が生まれてきているんですが、この辺は、市として何か対応策、極端に言えば、学童保育を臨時で開くとか、そういうようなこととか、要は対策について今打合せをされていますか。
    ○議長（江上隆行）　神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（神山由美）　今のご質問は、保護者のかたが学校がお休みになって、小学生の子どもさんがいらっしゃって、下の子どもさんがいるときに、ということだったと思うんですけれども、学童保育所と学校のお休みということの分は、基本的には、学校がお休みのときには学童保育所もお休みというような取り決めをさせていただいておりますので、臨時で開設するということを協議した経緯が今のところはこのコロナに限ってということの分で協議をした経緯はございません。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　問題提起しておきます。それが現実起きていますと。要は長く休まないといけなくなっているという事実と、それと、両方の子どもの世代によってそういうことが起こっているということ、それと、実際それを守るべき保育士さんであり学校の教員であるという立場の方々の就労が難しくなっていると。こういう問題は福津市が考えていい問題だと思うんです。今基準を決めないといけないとこですから。それは問題提起をさせていただきます。　次に、１つだけお話をさせていただきたいのは、少し抗原検査キットをもう少し柔軟に、そういう保育とか先生なんかに配布をするという考え方はお持ちじゃないかなと。これはお聞きしたいんですが。 ○議長（江上隆行）　辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（辻優子）　抗原検査キットにつきましては、昨年９月の補正により、予算を計上いたしまして、市のほうで抗原検査キットの配布をする事業ということでやっております。おっしゃいますように、対象の事業所を決めていたり、あるいは対象のところではやっぱり３日以内に感染者と接触があったというようなところでしておりますので、今のところは、対象を絞っております。それから、途中からは先ほど申し上げた社会機能の維持のために、４日目と５日目に検査をすれば早めに出勤できるということがありますので、今のところの対象は感染拡大防止と社会機能の維持というところで条件を設定しているところでございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　何を言いたいかというと、ちょっと風邪の症状と近いものですから、不安感のほうが先なんです。ＰＣＲまでの時間がないとか、夜熱が出てしまって、明日出られるだろうかとか、やっぱりちょっと不安感を抱く方が多くて、やっぱり、不安感のために配りなさいというんじゃなくて、要は、ソーシャルワーカーに対してというイメージです。私としては、要は、社会機能を維持される方に関しては、１つずつぐらい限られては来ると思いますけども、お持ちいただくという形でセーフティーをかけていくということも実は必要なんじゃないかなというふうに思っているものですから、そこまでの量がないのも知っています。だけど、この第６波、ある程度収まった時点での考え方として、そこまでの予算措置を少し考えるというのはありますか。 ○議長（江上隆行）　辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（辻優子）　まず、風邪のような症状が出たり、ちょっと熱っぽいとか、いろんなことがありましたら、この検査キットではなく、病院の受診のほうを勧めております。それから、この検査キットに関しましては、やはり各事業所においても必要になるというところで、各事業所において、それぞれに準備いただいているというような状況ですので、市のほうでそこまで含めての配布というところは今のところ考えていないところでございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員、発言をちょっとお待ちください。蒲生議員の一般質問中ではございますが、会議再開から既に１時間を経過しておりますので、ここで議場の換気を含め、休憩とします。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時58分　　　　　　　　　　　　再開　午後１時０分　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（江上隆行）　議会を再開し、休憩前に引き続き、蒲生議員の一般質問を行います。それでは、蒲生議員、質問をしてください。蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　抗原検査キットの配付について、先ほどお話しました。先ほど、部長のほうからも話がありましたが、熱が出たら病院へ行ってください。それは構わないんですが、それによってＰＣＲ等を受けた場合の自費での検査費用、この辺というものはどのような考え方をお持ちですか。 ○議長（江上隆行）　辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（辻優子）　症状があった場合に病院を受診されれば、それは自費の診療にはならない、自費の検査にはならないということになっております。　以上です。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　普通の風邪の症状ですと言われたとしても、会社とかの関係があるからＰＣＲ受けたいんだけどというようなかたはおられるんですよ。そういう場合の部分もそうなる、医療費の中という感じでしょうか。 ○議長（江上隆行）　辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（辻優子）　不安だから受けたいというときはもちろん自費ですけれども、何らかの症状がある、特に風邪のような症状があるという場合につきましては、自費ということではございません。　以上です。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　了解しました。　最後にちょっとこの辺で確認したいんですけど、学校、保育園、幼稚園、閉園する、要は学校閉鎖、学級閉鎖をする、そういう基準というのは、今どういう考え方を、市は持っていますか。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　学級閉鎖の基準でございます。こちらにつきましては、まず先ほどから申し上げています１名の陽性者が判明しまして、２名以上の濃厚接触者が存在する場合、それから、同一学級におきまして、１名の陽性者が判明しまして、陽性者の最終登校日をゼロ日といたしまして、翌日から３日以内に陽性者が新たに判明した場合、それから１名の陽性者が判明しまして、２名以上の濃厚接触者が存在しない場合でも、陽性者が判明し、最終登校日の翌日から３日以内に周囲に未診断の風邪等の症状がある場合に、学級閉鎖をするようにしております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（辻優子）　保育所等につきましては、感染対策が取れる状況であるかというところが、ポイントになると思うんですけれども、基本的には事業所のほうでの、事業者の判断というふうになっております。ただ、迷われる場合も多いし、その辺の判断につきましては、担当課、こども課の、あるいは保健所のほうで相談に応じているところでございますけど、決めるのは事業者ということになっております。　学校のように人数等の基準というものはございません。　以上です。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　学校のほうを確認します。幼稚園ちょっと学校の範囲なのか保育園の範囲なのか分からないんですけど、回答がなかったのでお答えいただきたいんですが、学校の場合、これでクラスを閉鎖してという形の今の話だというふうに理解していいですか。それと、クラスを閉鎖したときに、何日で開けるとかいう基準があるのか、お聞かせください。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　３日間の学級閉鎖、その辺り、学級閉鎖を解除するか延長するかというところでございますけども、まず、前日の段階で新規陽性者とか、また風邪等の症状があるかたの、それが増加傾向にあるかどうかというところが一つの基準になりまして、その場合には、子どもの健康状態の結果とかを踏まえまして、学校医に相談をしながら、それをもとに市の教育委員会と協議しながら判断することとしております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　幼稚園の回答が出てこないんですが、学校と管轄がちょっと、私立幼稚園に関してはちょっと違うからなのかなと思いますが、ただ、結構、幼稚園が学校に準じてという形をされるもんですから、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　幼稚園、公立の神興幼稚園ということでよろしかったですかね、すみません。神興幼稚園につきましては同様な対応をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　今、お話したように、そこもちょっと課題があると思います。主観的なものがやっぱり入ってくるような基準というのは、なかなか難しいのではないかと。なんでかというと、やっぱりまとめて何人か出てくると施設そのものが疲弊するというか、学校においても一人出ただけで大抵、相当の反響が親御さんに起こっているんだろうと思います。そういう意味での、やっぱり何らかの基準を持って、その辺をお話しないといけないし、ある面、会社においてもそういうことを要求されますので、今、最終段階は市がやっぱり判断基準になってきていますんで、少し、しっかりとその辺を打合せされたほうがいいというふうに理解しています。　ここら辺は、今の観点として、問題提起をさせてもらっておきます。　次に、ワクチンのほうに入りたいと思います。最も聞きたいことを、先に聞かせてください。５歳から11歳までのワクチン接種、３月からのスタートというふうに聞いております。まず、どういう種類のワクチンを考えておられるのか、まずお聞かせください。 ○議長（江上隆行）　神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（神山由美）　小児５歳から11歳への新型コロナワクチン接種に使われるワクチンにつきましては、ファイザー社製の小児用ワクチンで、大人のワクチンとは全く違うものでございます。接種の回数につきましては、通常３週間の間隔を置いて、大人と同様に２回接種をしていただくものでございます。　使い方につきましては、1.3?の生理食塩水で希釈し、１回当たり0.2?を上腕三角筋に筋肉注射、これは、筋肉注射することは大人と同様でございます。バイアルあたりの、１バイアルでする回数につきましては、１バイアルが10回分の接種が可能なワクチンとなっております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　私も知らなかったんですが、小児用ということで、特別にアンプルが来るという話を聞きました。一つのアンプルから10回とるということも聞きました。そうなってくると、それと、前の、ほかのかたの質問の中で、病院で接種をする、集団接種はないよということも聞いています。その結果からすると、本当に10人がちゃんと小児のほうでまず集まるのか、子どものことですから、当日キャンセルも予想される中で、病院の負担が増加するのではないかと懸念いたしますけど、その辺はどうでしょうか。 ○議長（江上隆行）　神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（神山由美）　小児のワクチン接種につきましては、ご心配のとおり、大人と違って努力義務が課せられておりません。対象者全てのかたが、大人と同様に接種を希望されるかどうかというのも、動向も不透明なところもございます。小児科の先生がたとこの今回の接種にあたりましては、西部医師会のほう、医師会のほうとも協議をいたしましたし、その後、小児への接種については、大人の接種よりきめ細やかな対応が当然必要であるという観点から、福津市においては、四つの小児科の医療機関で実施をしてみようということになりました。それは、小児科の先生がたのアドバイスに基づいてでございます。　今後も、今回、接種券につきましては、福津市においては、一斉発送ではなくて、まず、年齢が高い子どもさんに接種券を、年齢順にお送りしようということで、接種の動向も、先生がたもどういうような状況になるか分からないので、まずは段階的に接種券を送ってみようということになりました。　そのような中で、１バイアル、10回分の接種がどうなのかというところ、それだけの人数が集まるかというところも含めて、段階的な接種券の発送をしたのちに、接種を希望されるかたが思った以上に多いということであれば、また接種の回数も増やさなければいけませんし、小児科医以外の先生がたのご協力をいただかなければいけないというような懸案事項もあるというようなことは承知の上でやってみようということになっている状況でございますので、バイアル当たり、その10人集まるかどうかというところの分の不安は、私たちも当然持っているところでございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　予約システムは今の大人がやっているように、一括した予約になるんでしょうか。それとも、各病院に直接予約になるんでしょうか。 ○議長（江上隆行）　神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（神山由美）　大人の予約と同様に、市のコールセンターのほうで予約を希望される医療機関が２医療機関、自院で、予約を取れる医療機関が２医療機関ということで、今のところはそういうふうな状況でございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　努力義務ではございますが、やはり、安全、安心をしっかりと市のほうからもおうたいいただきたいというふうに思っています。　ワクチンの高齢者の接種は順調に進んでいる実態は聞いております。そういう意味で、高齢者への被害は少しは軽減しているのではないかというふうに思っておりますので、今後とも大変でしょうが、よろしくお願いします。　最後のほうになりますが、事業所への資金繰りの件はお話をさせていただいています。ちょっともう時間もないので、単刀直入に聞きます。市は、今回の予算のいろんな方針の中にも、クラウドファンディングという言葉を使って、民間から資金を集めて、何らかの事業をやろうということでのお話は出ております。私は、まずその身近なところで、その商工者に対して、ある程度、しっかりと試案を出していく、その手法としてクラウドファンディング、他自治体でもやっておるわけですから、それで資金を集めて、事業者への資金提供をすべきではないかということを、前の一般質問でもさせていただきました。この辺に関して、今現状、どういうふうに市は考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（江上隆行）　花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子）　蒲生議員の前回の12月の議会でもクラウドファンディングのご質問はあっておりました。その後、再度、宗像市がもうやっておりますので、市とそれから実際にそこを運営している事業者がありますので、そちらのほうにもヒアリングをかけて、調査をしたというところでございます。　実際、どうするのかということでございますが、やはり、課題っていうんですか、十分なリスクもあるのではないかということで、今、担当者と話しております。しかしながら、やはり、やる気のある事業者さん、残したい事業者さんというのもあるんでしょうが、そういうところにとっては、とても有効な手段であるということも理解はしておりますし、一事業者様、飲食店のかたにお話を聞きましたら、ぜひそのようなことはやってほしいというようなお話も聞かせていただきました。　じゃあどうするのかという話になっていきますが、前向きに検討はしたいと思いますが、やはり、予算との関係もございます。いろいろちょっと課題を調整することもございますので、検討をさせてはいただきたいと思います。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　全体をまとめて市長にもお聞きします。今、最後にお話をいただいたクラウドファンディングに関しては、正直言って、やはり全くのこう何もないものに対して、多くのかたがたに興味を持っていただいて、お金を集めるという、ある面、今すごく大きなお金が入ってくるので、自治体なんかも興味を持ってやられてはいますが、やはり、相手は善意を持って、それが自分の夢をかなえるためにということでお金を出されます。ということは、逆に言うと、その夢を破られたり、自分の思いと違ったりした場合には、ものすごくリスクも実は多いんですね。そこを今、地域振興部は懸念をしている状況です。しかし、やはり、市の財政だけで、僅かな補助金だけで、いろんな事業者を助けるとか、このコロナ禍で傷んだ状況ではなかなか難しいんですよ。そうなってくれば、やはり、皆さんが求めるお店はどこなのかとか、そういうことをしっかりと見出して、市は、この店は福津にとって大切なものなんだという意思表示の一つとして、その労を一つとっていただきたい。これが一つ。　それと、ここまでコロナのいろんな課題を述べさせていただきました。まだウイズコロナを考えても、少し時間がかかると思います。福津市の状況は特に低年齢になってくれば、一気に広がるというこの状況を考えると、しっかりと担当部署の、今いろんな通達が一気に来ていますんで、しっかりとまとめて、学校と保育園、幼稚園、そういうところの、それと事業者さんの今の思いというものを入れて、市として固めていくべきじゃないと思いますが、市長の最後の見解をいただきたいと思います。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　簡潔を志して答弁をさせていただきますけども、今日のいわゆる問題提起という言葉が何度か議員からございましたけども、まず押さえさせていただきましたことは、コロナ感染の拡大の予防であれ、それから地域の経済の活性化であれ、最終的には本当に市独自の政策的なところは、いろんな国、県のガイドラインがあっても、この基礎自治体である福津市が判断したり指示したり、または多くの、あらゆる市民の皆様から頼られ、また疑問を呈されるところがこの市であるということ鑑みたときに、この市役所が本当に私が市長としてでございますけども、しっかり組織として、そして体制を整えて、感染拡大予防、並びに地域経済、これ福津ならではの対策を取っていく必要があると思いました。　二ついただきましたので、まず事業者支援のほうにつきましては、これは、コロナであってもなくても、やはりしっかり福津ならではの地域経済を回していくために、その中の一つの根拠として、本当にやる気と、そして使命感とともにやる気とあれを持った、そういう事業所を市としてもある意味、認定いたしまして、そこに応援をいただくということは、すごく、ここは理屈も通る、またリスク等もありますけども、大切な取組です。　ここで、お金も成功すれば集まってまいりますけども、福津市にこの国から来ておりますこの臨時特例交付金、これは地域経済の活性という一つの柱がありますので、ここは充てていく事業ですね。もう今回は上げさせていただいておりませんが、これを新年度に向けて、補正予算等で上げることは検討するべきだと思ったこと。　それから、感染拡大のことにつきましては、もう終わりますけれども、子育て世代並びにその子育て世代ということは親の世代にありますことを鑑みて、しっかりと思います。　ただ、今回、本当に地元の、特に低年齢層のかたの接種については、地元の小児科医のかた、先生、ドクターとも、本当に協議した上での今回の措置であります。そこは基本押さえなければいけないのは、マスコミでもるる新聞でもありますように、努力義務規定ではなくて、より慎重な、よりご心配のかたは相談、調べていただいて、そして、小児科医の先生には大変、ご苦慮いただくことになりますけれども、しっかり先生のほうに相談して接種をしてくださいということは、行政として先生にも保護者にもお願いしているところでございますので、ここは少し大人と違うところがあります。ただ、代替教員とかいろんな学校、幼稚園、保育園、事業所も含めて市が取るべきことが、もう少しあるのではないかというご指摘は真摯に受けとめさせていただきまして、今後の拡大防止と地域経済の活性のためにコロナ臨時特例交付金も含めて、市独自の政策なり体制を整えさせていただくことを、再認識、また貴重なご意見を賜ったと思っております。どうもありがとうございました。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　以上で終わります。 ○議長（江上隆行）　以上で、蒲生守議員の一般質問を終わります。　次は、15番、榎本博議員。　　　　　　　　　　　　（「議長」の声あり）榎本議員。 ◆１５番（榎本博）　皆さん、こんにちは。議席番号15番、榎本博です。通告書に従い、まちづくり基本構想及び福津市地域交通網形成計画、第２次福津市都市計画マスタープラン、第２次福津市観光基本計画についてお伺いいたします。　１点目は、2019年に、福津市まちづくり計画まちづくり基本構想が策定されました。この計画は、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓと同じ方向性のもと、七つの目標像を掲げ2030年を目標年と定め進められています。その進捗状況と課題について伺います。　２点目は、福津市地域公共交通網形成計画に掲げる以下の点について伺います。　①市内各地の課題やニーズに対応し、地域間格差の是正を促す公共交通サービスの充実について、②三つの拠点（福間駅周辺地区、津屋崎地区、東福間駅周辺地区）へのアクセス向上による市全体の活性化について、③公共交通機関相互の連携による公共交通ネットワークの機能強化について、④多様な主体連携による持続可能な体制や仕組みの構築について、⑤地域交通体系の整備と観光資源との連携による交流人口の拡大について。　３点目は、第２次福津市都市計画マスタープランに掲げる以下の点について伺います。　①三つの拠点（福間駅周辺地区、津屋崎地区、東福間駅周辺地区）の機能充実により、各拠点を中心とした市全体の活性化について、②観光資源の機能強化による経済について。　最後、４点目は、第２次福津市観光基本計画の推進体制の中で、市民との共働、連携、参画を位置づけてあるが、どのような役割を期待しているのかを伺います。　以上、ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（江上隆行）　それでは、質問に対する答弁をお願いいたします。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、榎本議員の一般質問でございますが、まちづくり基本構想、及び福津市地域公共交通網形成計画、第２次福津市都市計画マスタープラン、そして、第２次福津市観光基本計画についてでございます。　まず、（１）番よりお答え申し上げます。まちづくり基本構想は、まちづくりの大きな方向性を示すことを役割としており、その実現の手段として各分野別計画を位置づけておりますことから、進捗状況の管理は分野別計画ごとに実施しております。しかしながら、各分野別計画は、それぞれの施策の進捗を把握する指標を設定しているものがある一方で、指標を設定していないものもございまして、また、それから計画、分野別計画の策定年次やこの計画期間も一律ではないことから、まちづくり基本構想全体の進捗状況を把握することが難しいことが分かりました。現在構築を進めておりますこの行政経営システムにおきまして、行政経営に関する様々な仕組みの連関強化のほか、施策の実現に向けた具体的なイメージや施策の成果を図る指標、これを精査することにより、効果的・効率的に市の将来像を実現できるよう施策実現の精度を高める作業を行っております。システムが確立し、それに則った施策が実施された後には進捗状況の把握、こちらが可能となりますので、今しばらくお待ちくださいますようお願いいたします。　続きまして、（２）番でございます。（２）番は、小さな１番から５番までございますが、①番から⑤番でございますが、令和元年８月に策定いたしました福津市地域公共交通網形成計画では、福津市における公共交通の基本方針といたしまして、一つに、市内各地域の課題やニーズに対応し、地域間格差の是正を促す公共交通サービスの充実、二つ目に、三つの拠点へのアクセス性向上による市全体の活性化、三つ目に、観光資源との連携による交流人口の拡大、四つ目に、公共交通機関相互の連携による公共交通ネットワークの機能強化、五つ目に、多様な主体の連携による持続可能な体制や仕組みの構築の計五つを掲げております。この五つの基本方針に基づき、４種類の計画目標と23個の具体的な取組を定めております。　現在の進捗状況でございますけども、この23個ある具体的な取組のうち、実施済み及び現在実施中の取組が計15個でありまして、達成率は約65％となっております。今後の課題についてでございますが、未実施、まだ実施していない取組をできる限り早期に進めていくことはもちろんですが、例えばバス路線の再編やタクシー料金補助制度等の実施済みの取組であっても、定期的な見直しや改善、これが必要ですので、これらにつきましても継続して実施していきたいと考えております。　続きまして、（３）でございます。（３）はまず①番から。　三つの拠点の機能充実によるこの各拠点を中心といたしました市全体の活性化につきましては、第２次福津市都市計画マスタープランにおける都市整備の基本方針として掲げております。この方針に基づく主な事業としては、中心拠点であります福間駅周辺地区では、ＪＲ福間駅及び駅前広場の充実など３項目、地域拠点である津屋崎地区では歴史的景観の保全、再生等計３項目、東福間駅周辺地区では未利用地の活用等による駅周辺整備の検討及び推進など、計４項目を掲げております。　主な事業の進捗状況につきましては、福間駅前線及び福間駅松原線の整備については、福間駅前線は令和４年度、福間駅松原線は今年度で整備完了予定でございます。津屋崎地区では、津屋崎千軒区域で福津市景観計画に基づいた津屋崎らしい街並みの保全のために、これまでの４年間で50件の届出に対しまして、景観形成基準の遵守を図ってきたところです。　また、東福間駅周辺地区の各事業につきましては、東福間駅周辺地域にぎわい再生計画の実現のために、今年度は民間資金等活用導入可能性調査、こちらを実施し、次年度以降の事業化へ向けた準備を進めているところです。　この各拠点を中心とした市全体の活性化に係る課題については、福間駅周辺地区はおおむね機能充実や活性化が図られているものとの認識でございますが、津屋崎地区は観光資源等を活かした活性化、東福間駅周辺地区は子育て世帯等の定住促進による活性化、それぞれの方針に基づく事業を着実に実施していくことが必要と考えております。　（３）の②番です。観光資源の機能強化につきましては、コロナ禍で、地域拠点などで予定していたイベントなど中止をせざるを得ないものもありましたが、アフターコロナを見据え、市の大きな魅力の一つである海を中心としたＰＲ活動を行いまして、大きな反響をいただいております。特に福間海岸については令和３年10月から念願であった西鉄バスが、福間海岸につきましては、この西鉄バスが昨年10月から開通いたしましたので、さらなる集客を期待しているところでございます。　また、懸案だった旧魚正の土地建物も取得することができまして、この観光用途として有効活用を調査しております。今後は、まちおこしセンターなごみを観光拠点としてさらに強化し、周辺地区の観光資源への回遊性を高めるとともに、農水産業など様々な産業と、そして観光振興を結びつけ、経済活性化を図る事業を展開してまいります。　続きまして、（４）にまいります。これからのまちづくりは、福津の魅力を活かした持続可能な観光という新たな経済基盤をつくり、観光の力を活用することで、住んでいるかたにも訪れるかたにも魅力的な地域となる取組を進めてまいりたいと考えます。それを推進する組織が観光地域づくり法人（ＤＭＯ）でございます。住んでいる人にも魅力的な地域となるよう、地域住民との連携協力は欠かせないものでありまして、市の魅力を知って、地域への誇りや愛着を持っていただき、皆様からも発信していただく、また、福津の皆様が市内店舗で消費していただくような仕組みを進めてまいります。　このＤＭＯは、一般社団法人ひかりのみちＤＭＯ福津として令和３年９月、昨年９月に法人設立し、令和４年４月からまちおこしセンターなごみを拠点に事業開始いたします。令和３年度事業としては、かがみの海のプロモーション、新しい食フェアの展開、協力店舗や農家の発掘、海外メディアへの情報発信などを行ってまいりました。　また３月中旬には、スマホを使ったスタンプラリーの実施などを試行いたしまして、４月からの事業展開につなげていく予定でございます。現在、引継ぎや、４月以降のなごみ及びＤＭＯとしての事業展開の準備を着実に進めております。　課題としては、現在、一般社団法人ひかりのみちＤＭＯ福津は、観光庁のＤＭＯ候補法人として登録されておりますが、この観光庁から認定される本法人、正式な法人、本法人になるためには再度観光庁に申請が必要となっておりますので、申請時期に速やかに申請ができるよう支援をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　榎本議員。 ◆１５番（榎本博）　ちょっとびっくりしましたね。これ、基本計画は2019年というふうに理解しております。今、全てのことを第一答弁されましたが、これはもう既にこの計画書の書いている中身を言っているだけじゃないですか。なんの、あとでちょっと一つずつ行きますけども。　まず１点目の基本構想について、これは、冒頭に書いておりますように、ＳＤＧｓと同じ方向性ということで、これがホームページにアップしていますね。ＳＤＧｓ未来都市計画、これちょっとまず質問をします。　これの中に行政体内部の執行体制というのがあります。これについてお伺いします。　これで、ＳＤＧｓ推進本部、これ三役及び部長、理事となっています。それから、もう一点、ここの下部になると思いますが、ＳＤＧｓ推進連携委員会、委員は庁内各部署から幅広く選任、この内容についてお聞かせください。　それと、これまでの行ってきたこれ、指示があり、承認があると、報告が行き来しているようですから、これについて答弁ください。 ○議長（江上隆行）　石井まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長（石井啓雅）　未来都市計画の件でのご質問ということで、ありがとうございます。　推進本部のことでございますけれども、こちらは、設置規定がございまして、今議員から、構成が御紹介ありましたけれども、本部長が市長ということになっておりまして、副本部長に、現在、副市長は不在でございますので、教育長があたられておられます。それ以外の本部員としまして、各部長が入っておられるというふうな組織構成になっております。　それと、推進連携委員会というふうな名前のものでございますが、これが実質、いわゆる係長職相当の職員が関係各課部署におりますので、その係長クラスを選任をしておるということでございます。　実際のこの執行の、実際のこれまでの実績等も含めた動きなんですけれども、まず推進本部のほうでございますけれども、これが令和元年に始まりまして、令和元年については、都合７回開催をしておりました。ここでは、ＳＤＧｓ賞の関係を議論をしていったというのが中心で、その年に表彰を実際に開催をしたというか、実際に運営をしたということがございました。　令和２年度は、計６回開催をしておりまして、こちらは、先の予算等でもお話をしておりましたが、中間支援機能、いわゆるまちラボのほうの関係の話が中心で６回ということで開催をして、この年もＳＤＧｓ賞とフォーラムをやっておりましたので、その内容についての話をしておりました。　今年度、令和３年度につきましては、今まで３回開催をしておったというのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　榎本議員。 ◆１５番（榎本博）　基本的にちょっと１点だけ三役という中を聞きますが、副市長は当然いらっしゃらないので、部長と、三役ということになると、教育長は入ってくるんじゃないでしょうか。 ○議長（江上隆行）　石井まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長（石井啓雅）　すみません、説明がちょっと分かりにくくて申し訳なかったんですが、一応、こちら規定の中に副本部長という役がございます。本部長は市長でございます。副本部長が副市長及び教育長をもって充てるというふうな規定になっておりますので、教育長は副本部長として構成メンバーに入っております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　榎本議員。 ◆１５番（榎本博）　きっちり正確に回答願いたいですね。それで、この図式からいくと、この推進本部からさっきの連携委員会、これに指示、承認、指示ということは、何らか、先ほど言った事業についての話をしたり諮問するというか指示をするわけです。どういう指示で、その内容についてお願いします。 ○議長（江上隆行）　石井まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長（石井啓雅）　この執行体制の中のこの推進連携委員会、当時仮称ということになっておりました。実質、推進本部会議は、先ほど申し上げたとおりの開催状況でございましたけれども、この推進連携委員会を実際に開催、また運営をしたということが実はございませんで、実際のところは推進本部のみでこれまでは来ておったということでございます。　ただ、この連携委員会というものは、これ３年ごとに未来都市計画変わりますので、次の３年の中では、また推進委員ということで、全体会議を開催したりというようなことでは、これから計画をしていきたいと思っておりまして、特に中間支援機能を動かす際には、横連携が必要ということになってまいりますので、その際には、この推進委員を活用させていただいて、横連携を図るということでも活用していきたいというふうに考えております。　結果としては、今のところは開催をしていないというのが現状でございます。 ○議長（江上隆行）　榎本議員。 ◆１５番（榎本博）　先ほどの第一答弁であったこのまちづくり基本構想、ＳＤＧｓに基づくこの計画は何にも、ご質問、これで何もやっていないということじゃないですか。ちょっと教育長が副本部長なので、この参加されて、ちょっと思いとか感想をちょっとお聞きしたいんですけど。 ○議長（江上隆行）　大嶋教育長。 ◎教育長（大嶋正紹）　ＳＤＧｓ推進本部に副本部長として本年度参加をさせていただきました。ＳＤＧｓにつきましては、未来都市に認定されて、福津市の市としての事業として取り組んでおりますので、非常に重要な事業と思っておりますので、内容についてしっかりと把握していきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（江上隆行）　榎本議員。 ◆１５番（榎本博）　そうですね。教育長は、昨年ということなんで、ちょっとまちづくり推進室に、これまでの副本部長、何回、全部参加されているわけでしょう。その内容についてお聞かせください。 ○議長（江上隆行）　石井まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長（石井啓雅）　現教育長がということで、お答えということでよろしければ、今年度、第１回を７月に開催をしておりました。　　　　　　　　　　　　（発言の声あり） ○議長（江上隆行）　それなら、もう一度ちょっとお願いします。榎本議員。 ◆１５番（榎本博）　今、現教育長はお話を聞いたからそれでいいんです。それまでの2019年からこれ取りかかって、教育長はどういう形で発言とか、本部から連携、指示するわけですから、そのところの内容を聞いているんです。 ○議長（江上隆行）　石井まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長（石井啓雅）　先ほどの連携する、指示する委員は実際動いていないということで回答しておりますので、ただ、教育長は副本部長として、副市長がいたときもありますけれども、そのときから副本部長、二人いた時代もありますけれども、そこは本部長の補佐をするという役目でございましたので、補佐をして各構成の部長と併せて、この推進本部会議の中でＳＤＧｓに係る決定事項について、ここが決定機関でございますので、その中で詰めてきたと。　先ほども紹介しましたけど、ＳＤＧｓ賞を選定することについて議論をしましたり、先ほども出ましたけど、まちラボのほう、これをどのように進めていくか、ここもまちづくりラボという中間支援機能については、この推進本部の中で方向を決定していきましたので、そちらについても副本部長である教育長が補佐をしながら進めていったということでありますので、毎回、当然参加をされながら、中で意見をいただいて、最終的に本部長に決定をしていっていただいたということでございますので、何もしていないということではございませんで、ＳＤＧｓ賞であったり、まちラボであったり、こういったことはやってきております。　それで、この３年間の未来都市計画は、国から当然未来都市として認定されていますので、国のほうに３年間のこの総括の報告をしております。それに関して、有識者からこちらに意見もいただいておりまして、一定の評価は頂いておりますが、当然、課題ということでも言っていただいておりますので、これを第２期、また、令和４年度からの３年に向けて、第２期計画に反映をしていくということで今、準備をしておるということでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　榎本議員。 ◆１５番（榎本博）　そこなんですよ。もう１点ね、ちょっと言いますけど、まちづくりラボとかね、ここの中に書いていることは、市民連携、全部入っているんですよ。共働、参画、どこで入っているんですかね。それやったということにはならないんですよ。その辺のことをちゃんとしてくださいね。もう基本的には、やれていないんであればね、その資料出してもらっていいですよ、今、国からの評価表、それを説明してくださいよ。議長、休憩して、資料出してもらったらいい。 ○議長（江上隆行）　資料ですか。 ◆１５番（榎本博）　国から評価を３年ごと出したということなので、その資料を提出願いたいということを言っているんです。 ○議長（江上隆行）　ちょっと事前に資料要求もございませんので、ちょっとそれの要求は、ちょっと難しいかなと思いますが。どうぞ、榎本議員。 ◆１５番（榎本博）　もう冒頭から、いわゆる一番基本的に質問したかったこと、作成されて進捗状況と課題ということであれば、当然、その資料は用意すべきだろうという、思うよりも当然のことですよ。もうちょっとね、しっかりやっていただきたいと思います。本当にね、残念ですよ。もう次、次に行きにくいですね。じゃあ、もう１点行きますね。　この中で、ＫＰＩ、これの中にありますね、全て。この中に、当然、ＫＰＩですから、目標数値ということで入れられていますが、21年、当然、これ昨年度ですから、今年度にわたっているということで入っていませんけど、分かっている段階でご説明ください。 ○議長（江上隆行）　石井まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長（石井啓雅）　進捗状況のＫＰＩの分かっている中でということでのご紹介になろうかと思います。項目が、当然、幾つもございますので、中で出ているものということで上げていきたいとは思うんですけれども、例えば、ちょっとこれが国勢調査と、あと市民意識調査、そういったもので取れるタイミングというのもございますので、なかなかきれいに取れていないものも多ございます。実際に取れているものということでご紹介をしていきたいと思うんですけれども、例えば、地域で役員に占める女性の比率でございますけれども、これが2019年、これ郷づくり推進協議会での当初の値でございますが、これが12.6％でございました。そして、昨年、2021年の値としましては、2020年の実績値でいっておりますので、11.1％ということで、これが2030年までの目標となってきますので、それが30％を目標にしておりますので、まだまだ達成には遠いということになっております。　あと、そのほかでいきますと、すみません、ちょっと説明の仕方が悪かったので、すみません、もう１回、やり直します。　例えば、今の分でいきますと、2021年の目標が、じゃあ、何％だったかというのがありますが、こちらが10％という目標に対して実績が11.1％なので、これは達成をしておったと、2021年の目標に対しては達成をしておったということになっております。　そして、市民のＳＤＧｓの認知度でございますけれども、これが2019年当時は18.3、すみません、これが、この年は市民意識調査をやっていなかったので、今年やっていますけれども、この時点では取れていないので、本当は40％が目標だったんですが、こちらについては、判明がしていないということでございます。　そして、実際に取れているものを紹介しますと、例えば、コミュニティ・スクールで環境保全活動に参加している児童・生徒数でございますけれども、2019年のときには353人、2021年は388人を目標にしておりましたが、実際の2020年は488人ということで、こちらは達成をしておるということで出ております。　あとは、はっきり出ているものをいきますと、観光消費額でございますが、2019年が143億7,800万円ということになっておりました。それで、すみません、これもまたちょっと値が取れていないものでした。申し訳ございません。実際に取れているのが、今紹介した程度でございまして、なぜ取れていないのかといいますと、ちょっと国勢調査を基にやるということで数字が確定していなかったのと、あと、市民意識調査が１年空いていたので、これが今、今年度やっておりますので、その部分で取れてないというものがございますので、実質、取れているのが２点ということになっております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　榎本議員。 ◆１５番（榎本博）　それは、大事な大切なものであります。ＳＤＧｓ、それから市長の掲げてきた稼げるまち、それから本市で一番課題は、なぜそれが出ているか。さきの議員、今までの議員も一般質問で言っております。財政のことについても。そこが大きなポイントじゃないですか。じゃあ、逆に聞きますが、これもないんですね。地域通貨制度を活用した里山保全と、ブルー・ツーリズムの促進とか、そういうものを含めてね、経済活性に関わるものだけでも言ってください。 ○議長（江上隆行）　石井まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長（石井啓雅）　特に力を入れるということで、今議員がご紹介いただいた事業なんですけれども、実は、これが取組評価の中で国からも課題として頂いておりまして、そのあたりが実際に取組につながっていないということで、今後の取組を期待しているというふうな評価を頂いております。こちらについては、３つ上げた事業の中の、実質、今動いているのは、まちラボ、中間支援機能のみが今、形になっておるというのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　榎本議員。 ◆１５番（榎本博）　何度も言いたくはないんですけれども、中間支援機能、市民に直結している、中間ということで進められているけれども、それを１年も２年もね、そんなことやってもらったら、本当に時間の無駄だし、経費の無駄ではないですかね、これこそ、そう思いますよ。これに関連して、当時、津屋崎千軒、これも観光、今進められている津屋崎千軒を含めた大峰山のこのツーリズムだというふうに理解していますけれども、保全活動、事業費を使ってやっているはずですが、これの結果はどうですか。 ○議長（江上隆行）　石井まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長（石井啓雅）　大峰山の件につきましても、特に注力する先導的取組ということで掲げておりました。実際、運用について、これを実際に事業を動かすというときの中で、この計画をつくる段階で想定していなかったような、やはり課題が出てきております。やはり個人地であったり、そういったところをどうやっていくか、そういったところで課題が出て、実際のところは、今申し上げた事業に関しては進捗は望めていない状況でございます。ですので、このあたりはちょっと見直して、第２期のほうは一旦見直しをする事業というふうな形で、今ところ、扱いを考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　榎本議員。
    ◆１５番（榎本博）　同じく津屋崎地区の豊村酒造の取組、これについてもどうなったかご説明をお願いします。 ○議長（江上隆行）　石井まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長（石井啓雅）　この豊村さんの件については、私どものほうが実際の事業に関して、当然、そういう事業があるということで当初から把握はしておりますが、これについても、やはりものが個人さんの財産ということになってまいります。その中で市がどこまで関わるかといったところございまして、そのあたり、実際のところ、現状でこのような成果が今、はっきり出たというところで、この場でご紹介できるような内容は持ち合わせていないというのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　榎本議員。 ◆１５番（榎本博）　私が後でちょっとお話しなきゃいかんなと思うんですけど、これは平成30年５月28日、副市長がいらっしゃるときだったと思うんですが、県への文化財の指定、それともろもろで煙突の修復の費用だとかいうことがありまして、進んでいたという認識がありますので、これはもう一度ね、もう一度これ、地域振興部長にお尋ねします。この計画はどうなったんでしょうか。それと、このときかかった事業費、全ての事業費をお願いします。 ○議長（江上隆行）　花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子）　豊村酒造についてのお尋ねでございます。　市民の煙突が壊れるというようなことがございまし、取り壊すというお話がございましたので、市民の皆様が立ち上げって、そして署名をして団体をつくり、煙突については、保存されたということで思っておりますが、その後の進捗状況でございますが、これにつきましては、やはり民間の所有物でございます。市のものではございませんので、そこまで所有者のかたの意思決定が一番必要になりますので、そのあたりはもう、少しずつは固まりつつあるんではないかなと思いますが、まだはっきり市のほうにもお返事は頂いておりませんが、私たちとしてもぜひ残していただきたいという方向性は、お伝えはしておるところでございます。一応、事業費につきましては、すみません、ちょっとその分につきましては今、ちょっと資料を持ち合わせてございませんので、申し訳ございません。 ○議長（江上隆行）　榎本議員。 ◆１５番（榎本博）　議長、これは資料を出してもらってもよろしいでしょうか、予算については。駄目なんですか。理由は。 ○議長（江上隆行）　もう資料要求を事前にやはりしていただかないと。 ◆１５番（榎本博）　そういうことですね。じゃあ、失礼しました。 ○議長（江上隆行）　質問、続けてください。榎本議員。 ◆１５番（榎本博）　事前に資料要求をね、提出しなきゃいけなかったということで、今後、ちょっと気をつけます。　少なくとも、これにかけているこの関連で、このときは計画として記憶しております。こういう民家を利用して宿泊だとか津屋崎千軒の活性化ということで計画されておりましたが、これはもう中止ということで認識してよろしいんですね、ここ含めた。 ○議長（江上隆行）　花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子）　もうそれは中止ということではございません。私個人としては、ぜひ、その計画ができているということはもう私も承知しておりますし、言い訳にはなりますが、すみません、それはまちづくり推進室がつくって、その後、地域振興課に事務移管になったというところだと思います。それにつきましては、引き続きということにさせていただきたいと思います。ぜひ、やはり古民家を使った何か活性化というのは必要であると思いますが、そこのあたりが、やはり住んでいるかたがいらっしゃるもんですから、エリアをなんとなく分けたほうがいいのかなと、個人的に。やはり人が住んでいるエリアと外周部分の、夕陽館からずっとグランピング、それから渡半島、ちょっとした大きな面になりますので、やはり居住エリアとちょっと、何というんだか、観光エリアというんですかね、そういうふうに分けて、活性化をすればいいのではないかなと、個人的には思っております。 ○議長（江上隆行）　榎本議員、ちょっと発言をお待ちください。　榎本議員の一般質問中ではございますが、ここで議場の換気を行うため休憩とし、再開は午後２時20分といたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時０分　　　　　　　　　　　　再開　午後２時20分　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（江上隆行）　議会を再開し、休憩前に引き続き榎本議員の一般質問を行います。　それでは、質問をしてください。榎本議員。 ◆１５番（榎本博）　ちょっと一呼吸置いたので、心臓のほうがゆっくりしました。　非常に質問がしづらくなりましたが、質問を用意しておりますので、改めて都市整備部長のほうに伺います。東福間駅周辺について。　さきの議員もこの計画等質問受けてされたように、今後６年間かけてにぎわい再生をやると。　その折に、300名ほど人口が減っているという答弁をされましたね。東福間団地のほうは。この、やっていただくのは非常に感謝しております。やはり、ここと東福間駅周辺と津屋崎地域。ここは地域拠点として、そもそも挙げられていたということで、着手していただいているという点では、もう本当に評価できると思います。　そこで、その300名減。その折に答弁されたのが、これをどうするっていうことじゃなくて、買物施設をつくることで若い人たちが来て、学校もあるし、それでいわゆる持続性があるというような答弁されましたが。　それでは、この両団地の2030年の生産人口はどれくらい予測されていますか。 ○議長（江上隆行）　長野都市整備部長。 ◎都市整備部長（長野健二）　すみません。そういう子育て世代に来ていただきたい、その可能性があるというようなことを期待しているわけですけれども、実際に人口の動態というところを過去から現在に至って調べているわけではございません。　申し訳ございません。そこについては、今、資料を持っておりませんし、集計自体も今行っているかと言われれば、行っていないというところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　榎本議員。 ◆１５番（榎本博）　第１答弁で、基本構想をつくっているけれども、検証はできていないということであれば、もう致し方がないかなというところはあります。　もう、この、私が言いたいというか、もうお分かりでしょうけれども。福間駅周辺それから東福間駅周辺それから津屋崎周辺、これは３点セットで、ここの今日質問しているやつで共通しているんですよ、交通網と活性化という意味で。それぞれがそれぞれの課題を抱えています。福間駅は課題がありませんじゃないと思います。強いて言えば、防災とか人口が増えていますから。　少なくとも３地域の人口推計というか、難しいということではなくて、やはり、ものを計画を立てるには当然、基本でしょう。人口層、いわゆる若い人から。そういう現状と、2030までにどうなる、どうしていきたいというものが必要だということで質問したんです。　それと、３点セットっていうことは、交通で結ぶ、観光計画の中にも交通網、言われているわけです。交通網形成の中でも入っているんです。マスタープランにも入っているんです。これと３点セットでまちづくりが完結していきますよ。　私も以前質問したのは、あ、聞こえにくいですか。すみませんね。東福間駅のにぎわい再生であれば、買物施設は当然、今の高齢者のかたがたは望んでおります。しかし、それだけでは、まちづくりは私は完結しないと思います。2030さらに2050まで。将来ビジョンというのは、そういうことで私は認識しております。国もその方向ですよ。私はそういう認識しています。　以前の東福間駅周辺の活性化で言えば、この一帯の団地だけじゃなくて、勝浦、質問もありましたね。交通関係。少なくとも福間駅に出るよりも、東福間駅のほうが近いんです。これも以前、申し上げました。　それから、一方、上西郷、本木地区。簡単とは言いませんが、東福間駅をにぎわい再生するためには、私はですよ、私はですよ。この広域で、さらに言えば宗像市、隣接しております。医療施設も隣接しております。以前にこれ、申し上げました。それから、交通手段もスローモービルとか、それには当然、道路網の整備。　以前、ご質問しましたが、今日この件について検討はされましたかと言っても、もうこれ全体が進んでいない状況ですから。今後ともそういうことも含めて検討、必要じゃないかということで、今日、一般質問したんです。　市長、市長に伺います。この件について市長の意見いかがですか。 ○議長（江上隆行）　長野都市整備部長。 ◎都市整備部長（長野健二）　すみません。ちょっと今、言われた公共交通網に関することですが、まず私のほうからお話をさせていただきたいと思っております。　今、拠点として、福間それから福間駅周辺、東福間駅周辺そして津屋崎地域。この都市計画マスタープランでもこういった位置づけをしている中において、それぞれにおいて、やはりいろんな課題があるというご指摘をいただいております。まさにその課題をどのような形で、例えば部局として、私ども交通というのを持っておる中で、交通をどういうふうにしていくのか。　その中で、この公共交通網形成計画を策定する上で、まず交通という観点で行きますと、都市と都市、ここを結ぶ幹線と呼ばれるものについては、民間さんのお力に頼りたいと。拠点同士を結ぶのも民間で可能であれば民間、できないのであれば行政のほうで。そして、各拠点と皆さんのお住まいの地域、ここをつなぐ支線というのを行政のほうで担わせていただく。あと、加えて個の運送については、民間のタクシー事業者さん。こういったような位置づけをして、うまくつないでいく。そして、これを持続していくためには、どのような形でやっていけるのか。こういったものをコンセプト。　そのためには、公共交通の在り方として、個以外のタクシー以外のものについては、できれば集約したいということで、今回大きく見直させていただいたのが、集約が難しいエリアについては、やはり皆さんにご不便をかけるような形にはなりますが、交通空白地域、そして、そこを救済するために最寄りのバス停までのタクシーのご利用というようなところをコンセプトとして考えさせていただいているところです。　まず福間のほうから。申し訳ございませんが、少し答弁が長くなりますがご了解ください。　福間につきましては、現在のところ、当初予定しておりました整備につきましては、幹線道路、駅前広場、こういったものについては終えているというふうに考えております。ただし、高齢者自体が少なくなっているわけではないので、やはりここについては、地域公共交通として市のほうが支線軸として取り扱っているミニバスで対応している。　続いて、東福間の場合です。東福間につきましては、市とそれから地域、それから専門家のかたがたに入っていただいて、一緒に作成しました、にぎわい再生計画。これについては、現在、民間の資金を活用してできるかどうかという、可能性調査の段階でございます。　これが上がってきますと、実際に事業ができるか。そもそもとして、本当に入っていただける事業者さんがあるのかどうかというところも、非常に大きな問題ではございますが。できればそういったのに入っていただけるような事業者が来るように、行政としてどこまでのことができるかっていうところも併せて、現在つくっております計画と、今回上がってくる報告書を基に、来年度以降の実際に動けるような事業計画というのを立てていきたいということで。何とか東福間について、活性化を進めたい。　続いて、津屋崎のほうになります。津屋崎につきましては、やはり観光資源として大きく海というものがございます。ここについては、交通の観点で行きますと、できるだけ今ある便数、ここを民間さんのほうで担っていただいておりますけれども、ここについて何とか維持できるように行政と、私どもとしては民間さんのほうにお願いして、何とか維持していただきたい。　加えて、去年の10月からになりますけれども、福間から神湊のほうに行く便というのがございますけれども、これをもう一つ、福間のほうの海という観光資源を利用するということで、そのうちの一部になります。実際には12便程度になりますけれども、これを福間経由で、福間の海岸を経由して津屋崎のほうに行っていただくというようなことまでをやって、何とか津屋崎のほうにも皆さんに来ていただいてというようなことで、今、交通網として現在進めているところでございます。　最後に、勝浦、上西郷、そして宗像、これについては、現在のところ何かできているかと言われると、残念ながら、上西郷のほうについては、ルートはちょっと見直したものの、まだ運行の集計結果は出ておりませんが、今年度の上西郷、そして東福間若木台線、この二つの集計結果を見て、何がどういう問題があったのか。当然、全体的な利用者というのは減っております。　先日の答弁でもさせていただきましたが、コロナによって営業ができなくなった日、これを一つ想定して、それ以外の要因としてどういうことが考えられるのか。当然ながら、ルート変更というのを、一つの仮定をした上で集計したらどうなるのか。果たして、その仮定がそもそも合っていたのかどうかというというような検証も、今やっておるんですが、実際に、今年度につきましては、料金の改定、そしてルートの改定、二つございましたので、コロナプラスその二つの要因がどう複雑に絡み合っているかというのは非常に検証が難しく、こちらが考える検証結果が果たして正しかったというところは、今のところ、本当にこの考えがよかったかというところは、実証するのが困難であるというふうに考えておるところでございます。　今後も観光を踏まえて、市のほうで都市計画マスタープランに掲げておるような方向性で行けるような形で、私どもは進めていきたいというふうな形で考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　榎本議員。 ◆１５番（榎本博）　丁寧にありがとうございました。先ほど、私が福間駅周辺地区で防災と申し上げましたが、具体的に言いますと、福津市の都市計画図を広げて、海水が４ｍから津波で上がった場合、３ｍから４ｍ。勝浦は東福間駅方面しか行けません。それから、特に福間駅周辺、軟弱な地盤ですよ。　ですから、松原線がどうだ、できた。これは大変いいことです。しかし、将来を見越す場合に、道路ができたからじゃないと。私は、そのための基本計画だというふうに捉えております。　ですから、少なくとも一度、図面を広げて４ｍの海水が福津市内に流入したときに見てください。色を塗ってみてください。地図には書いていますよ、高低差が。都市計画に入っていたと思いますけど、なければ一般のでも入っている、都市計画に入っていると思います。それを塗ってみて、市民と、どうしようかなとかいうことを含めて郷づくりなんかと。　いつも皆さん、広報したと。広報紙でしたから、できたっていうことじゃないんです。どれだけ認知ができたかって調べてほしいです。そうでしょう。それぞれの年層によって媒体が違ってくるから。違ってきますよね。高齢者はパソコン使えないとは言いません。日頃から、ラジオ、テレビ。広報を出したからっていう誤認をされないほうが私はいいと思っていますので、それはご検討いただければと思います。　ですから、福間駅周辺というのは、私はそういうことも含めて、これまちづくりの中に防災という。前議員も消防団のこと言われていますが、非常に自主防災が大事になると思います。それから、高低差とか。そういう意味で言ったわけです。　もう一点、人口推計の読み方。東福間駅、簡単です。神興小学校それから神興東小学校。施設の生徒数、教室数で見込みをつければ、そこに貼りつく若い世代の人口が読めるはずです。それがいかに循環するかが、このＳＤＧｓっていうやり方ですと私は認識していますので、改めてこれに対してご答弁いただければと思います。 ○議長（江上隆行）　長野都市整備部長。 ◎都市整備部長（長野健二）　福間駅につきましては、今、防災という観点でしっかり行う視点が必要であるというご指摘をいただきました。　私どものほうでは、まちづくりと土地利用という観点で道路、こういったものも管轄しております。防災という観点でどのような形でうまくできるかっていうのは、また当然、部局別にございますので、そういったところとお話はさせていただきたいというふうに考えます。　続いて、人口推計のほうでございます。学校の生徒数からある程度見込めるんじゃないか。実際に、まちづくり基本構想を策定する段階で、人口推計っていうのを高位、低位というのを出しております。　この中で、私どもが気になるのは、今後の人口に応じてインフラとしてどういった問題が出るのかというところで。その中に、すみません、今ちょっと今日、ここにはお持ちしていないんで、はっきりしたことは言えませんが。地域別というのはあったんですけれども、年代別まであったかというところが、一つキーになると思います。　そういったところで、うまくできるのかどうか。実際にどういう推計ができているのかどうかというのも、人口推計をつくった部局と少しお話をさせていただいて、今後の、今現在進めております東福間のほうでは、にぎわい再生計画がございますので。これをどのような形でその推計を読んで、今後の読みを人口推計をした上で、うまくにぎわい再生計画に反映できるものがあるのかどうかも含めて、今後のこの計画、事業化についてうまく事業化できれば、それをしっかりと反映をさせたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　榎本議員。 ◆１５番（榎本博）　よろしくお願いします。　冒頭に戻りますけれども。この一般質問で冒頭に言いました、組織体制の中で、これが全く機能していないと。私は、当初これを見たときに、実は庁議もされている。庁議も別にあるわけです。この組織って、庁議かなと思ったんです。いわゆる「推進体制と連携体制」という表記になっていますので。同じことやってんじゃないか、中身、この目的を見たら、同じじゃないかなと思ったんです。　ですから、一言ちょっと加えて、石井室長にお聞きしますけど。やはり、限られた職員数でこういう組織をつくっていく。以前にも言ったことあります。いかにスリム化にするかです。こっちならこちらでやる、片や庁議も別にやっている。これは立てられたけど、回数が。これ、１年毎月１回って書いているんですよ。７回。もうこれ以上言いませんけれども。　この辺の計画の見直しとか含めて検討してほしいと思いますが、いかがですか。 ○議長（江上隆行）　石井まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長（石井啓雅）　庁議を含めて様々な決定機関、組織があるということで。当然、庁議は全体の意思決定ということであるわけなんですが、その後、この推進本部会議が後で出てきております。　この推進本部会議に関しましては、特にＳＤＧｓというものを強力に進めるためっていうことになっての本部設置っていうことでございますので。先ほど、機能していないというふうな私の答弁で、実際に動いていないじゃないかというふうなご指摘もいただいたんですが、このあたりは当然反省しております。　ただ、この本部の役員のほうから、各末端といいますか担当職員に、直で課長を介さずに行く場合というのもございまして。そういった、ちょっと庁議とは違う形での指示等もやってまいりますので、そのあたりが、ある意味スピーディーに伝わって動けるような形もとっておりますので、特にＳＤＧｓっていうのは、やはり、まちづくり基本構想の中でも主要な部分の指針でございますので、こちらを強力に進めたいという意味でも、この本部会議に関しましては重要だというふうな認識でございます。　ただ、ほかにもいろんなプロジェクトとか組織をどんどんつくるのがいいと、私も思ってはおりませんので、このあたり、もし、まちづくり推進室で主幹するようなものがあれば、そのあたりはしっかり検討した上で、設置は慎重にやっていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　榎本議員。 ◆１５番（榎本博）　それも方法というか、組織の運営というかやり方もあろうかと思いますけど。　あと、引き続き東福間駅周辺について。加えて、最後。駅、ＪＲ九州が、私は入らないと。これも以前から申し上げていますが、宗像市を見てもそうです。関係しています。今、東福間駅は、時間で無人化になっております。ご存じのように。　ですから、今回、津丸踏切の件については、ご努力いただいて。これが進むようになったというふうにご答弁もあったと思うんですが、私は市民共働。ここで書いている今回の津丸踏切は、市民のかたの力だというふうに、私は認識しているんです。ですから、こういうかたが本当に実働して、これを動かしたというふうに思っています。　ですから、東福間駅。これをにぎわい再生ということが、あらゆる民間企業も含めて、ここを当初開発した大手不動産会社２社あります。そこも含めて、私は進める検討をしていいのか、首をかしげてもらっては困りますよ。できないじゃなくて、やっていくような気持ちが欲しいなと思っています。　これを僕は最後にしますが、市長にこれを答弁していただきたい。市長は、東福間駅周辺活性化の請願紹介者になっております。　以前も言いましたね。ＪＲ九州本社に行きましたけど、そのときに「議員さんが、なんで来たんですか」。覚えていますか。なんで、市役所の市長さん、市長さんと言われたかどうか。我々じゃない、市のほうが来ないのかと言われました。　市長、ここと、津屋崎の活性化を含めてご答弁お願いします。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　東福間につきましては、時々ご質問を受けますけれども。明確に今の、このかいわいの活性化につきまして、何度もＪＲ本社に行ってということも述べられますが、今、とにかく民間活用の可能性調査を行っておりまして。答弁でも申し上げましたとおり、市ができる事業として想定しているのが、この若木台側と東福間団地側をつなぐ長い歩道橋の設置であったり、それから、駅前の公園とそのスーパーマーケットがあったところの土地の活用であったり、こういうことでありまして、大きく、隣の宗像市が例えば東郷駅をやっている、ああいうのとはまた少し違った視点からやっておりますので、目に見えぬことが、まだ進んでいないので、いろいろご意見というか、いただくことは大変貴重だとは思っておりますけれども、そういうところでございます。　そして、その思いはございますので、ここがこの地域拠点として、この駅を中心に再生、発展することを目的として、この都市計画マスタープランにも掲げてありましたようにございますので、これを推進していく所存でございます。　それから、津屋崎のことにつきましては、この一般質問の中でもいただきましたけれども、一番強調させていただきたいのは、平成30年度の調査もございましたけれども、地方創生のあれも使いまして、今年度は、昨年６月の所信で掲げましたように、そこで予算のご議決も賜った後に、この津屋崎を、千軒を中心として面として観光、観光といってもいろいろな考え方がございますが、特に市が持っている公共的な土地だったり施設であることを、面的に活用して。　ここに民間と一緒に盛り上げていく。そういう調査を担当課のほうがしっかり委託をお願いしております業者と一緒に、ワークショップとかも含めてこの計画等を策定しておりますので、これを基に推進してまいりたいと。　そして、できますれば、私の思いでございますけれども、この津屋崎の千軒の活性の計画につきましては、市の広報等を通じて、こういうビジョンで進めておりますと、進みますということで、市民の皆様に広報等でご紹介。そしてご理解をいただく。そういうことを令和４年度は思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（江上隆行）　榎本議員。 ◆１５番（榎本博）　このまちづくり基本構想について、今回質問しました。　まだまだ冒頭の第１答弁で、非常に精神が乱れましたので、少し、ちょっと乱暴な言い方になったかということは、ちょっとお詫びするところはありますが。　これ以外にも質問があったんですが、数点ちょっとお伝えして。答弁は必要ないですが。　津屋崎のほうの観光施策で行くときに、大峰山。先ほども民間と公有地、いわゆる民地とが混在しているからやりにくいと。これ、観光に来られて、大峰山を歩いていくときに、行けない場所があったりとか。もうご存じだろうと思います。それから、景観上の問題も含めて。今日はもう環境の話はできませんでしたけれども、全てがリンクされています。　行財政改革に絡んで、トイレの話も出ているでしょう。以前、私はトイレが、インバウンドが来て最大になっているときに、洋式が欲しいという意見を聞いていたと思います。　ですから、十分そのあたりを地元との協議をしていただきたいということを言いまして、終わります。 ○議長（江上隆行）　以上で、榎本博議員の一般質問を終わります。　次は、本日最後、６番、田中純子議員。　　　　　　　　　　　　（「議長」の声あり）田中議員。 ◆６番（田中純子）　皆様こんにちは。議席番号６番、なのはな会、福岡市民政治ネットワーク、田中純子です。　通告書に従い、大きく２点質問いたします。　大きく１点目、本市の広報・広聴活動の取組について。　①市及び教育委員会の公式ホームページ運用の体制などについて。　②行政情報モニターの発信内容について。　③市公式ＬＩＮＥの現状と今後の活用について。　④広聴活動の具体的な取組について。　⑤市及び教育委員会の公式ホームページに関する誤情報掲載などの対応と対策について。　大きく２点目です。市立神興幼稚園の現状と今後の方向性について。　①園児数と職員体制について。　②運営上の課題と課題解決のための取組について。　③今後目指す運営体制について。　以上です。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（江上隆行）　１項目めの答弁です。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　私からと、教育委員会のホームページも通告を受けておりましたので、それに関連することは教育委員会のほうからお答え申し上げます。　まずは、私のほうからでございます。　本市の広報・広聴活動の取組についてでございまして、①番からです。市の公式ホームページの運用体制についてお答えいたします。　基本的には、各担当部署が担当している事業やイベントなどのページを作成、編集をしております。そのページを作成者が申請し、所属長が内容を確認の上、承認いたします。その後、最終的にウェブ上に掲載するかを広報担当部署で確認の上、承認を行っております。広報担当部署では、事業やイベントの詳細な内容までは把握しておりませんので、その体裁や日時の設定、それから掲載する場所の確認、修正、指示などを行っているのが実情でございます。　基本的に新着情報に上げるべきなのか、どこに掲載すべきなどは担当部署のほうで設定することが可能となっております。例外としましては、ＵＲＬの末あたりにインデックスが表示されているカテゴリと呼んでいるページは、多数の部署に関連してくるページになるため、編集途中で誤って掲載しないよう広報担当部署のみ編集できるようにしております。トップページにつきましては、広報担当部署のみが編集可能としております。　なお、主に観光情報を掲載しております「ふくつのじかん」に関しましては、地域振興課で編集が可能となっております。また、子育て情報を主に掲載している「こどもの国」に関しましては、こども課と子育て包括支援課に内容がまたがりますので、基本的には広報担当部署で編集を行いますが、子育て包括支援課でも編集できるようにしております。　②番を参ります。行政情報モニターに関しましては、現在、市役所に３台、駅に１台、ふくとぴあに１台の計５台を設置しています。モニター自体は、民間事業者が行政財産使用申請を提出し設置しておりまして、その契約協定に基づき、市の行政情報を発信しております。　掲示板の情報は、市役所での待合時間や、駅利用者に、行政情報などを知ってもらうことを目的に流しております。　令和３年度の掲載内容としましては、広報紙の発行回数の変更や献血のお願いや、熱中症への注意喚起や、確定申告のお知らせや、新型コロナウイルス感染症の予防喚起や、認知症啓発イベントや男女共同参画講演会の開催の周知などとなっております。　③番でございますが。市公式ＬＩＮＥの登録者数につきましては、２月24日の時点で登録者数が6,952名となっており、仮にこれが全て市内在住者の方とした場合、およそ10人に１人の割合で登録していただいております計算になります。　現状の活用としましては、主に市からの情報発信が中心となっており、直近では子育て世帯への臨時特別給付に関するお知らせや環境フォーラム開催のお知らせ、確定申告に関するお知らせなど、幅広くタイムリーにお届けしております。　今後は、引き続き情報発信ツールとして積極的な活用を図るほか、チャットボット機能を活用した自動応答による市民の利便性の向上に取り組んでまいります。　また、登録者数を増やすために、既に取り組んでおります広報紙や市公式ホームページでの登録の案内のほか、市役所から発送する郵便物にチラシを同封するなど、様々な場面でこの公式ＬＩＮＥへの登録を呼びかけてまいります。　つづきまして、④番です。広聴活動としましては、広報担当部署で広報紙や市公式ホームページを通じたご意見やご感想の受付、それから、庁舎や行政センターなどに設置している意見箱でのご意見の受付、また、計画などを策定する際に実施しおりますパブリックコメントなどに取り組んでおります。　今年度にこれまでに寄せられたご意見等につきましては、意見箱でのご意見が18通、郵送でのご意見が１通、広報紙へのご意見やご感想が31通となっております。　そして、⑤番ですが、市公式ホームページの誤情報、誤った情報の掲載などの対応と、その対策についてでございますけれども。　①番でも先ほど回答でも述べましたとおり、掲載内容につきましては、基本的にその業務を担当する部署が、ページを編集、作成をしております。ページを編集後、その業務内容を把握しているその部署の所属長、課長が内容に間違いがないかなどを確認して承認しており、その後、広報担当部署で内容以外の日時の設定や掲載する場所などの確認を行って承認し、ウェブ上に掲載をしております。　なお、ホームページ編集の際に間違えやすい内容は、以前も議員からご指摘をいただいております。庁内のグループウェアというのがありますけれども、庁内のグループウェアに掲載して職員周知を図ったところでございました。　以上でございまして、また教育委員会関連は今度、教育長より答弁いたします。 ○議長（江上隆行）　大嶋教育長。 ◎教育長（大嶋正紹）　教育委員会に関わる①と⑤についてお答えをいたします。　①教育委員会のホームページにつきましては、教育委員会及び教育委員会事務局のほか、市内各小・中学校10校と神興幼稚園の合計12の拠点を基に構成をしております。共通の構成としている部分はございますけれども、それぞれの管理者の下で様々な工夫をされ、情報発信に活用をいただいているところでございます。　⑤掲載に関わる内容確認は、それぞれの管理者において実施をしております。誤りがないか、分かりやすい内容となっているか、複数の目で確認するなどの基本的なことを実施していただくように、重ねてお願いをしております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　各担当課、係でホームページに掲載する内容を検討して、数人でチェックして、最終承認は担当課長という仕組み。確認なんです。そして、その後に広報担当課で最終承認で間違いないでしょうか。 ○議長（江上隆行）　石井まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長（石井啓雅）　今ご確認をいただいた内容で、市公式ホームページのほうはそのとおりでございまして、間違いございません。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　こちらはいいんですか。水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　市のホームページにつきましても教育委員会のほうから掲載依頼することがございますので、先ほどの流れと同じでございます。　教育委員会のホームページにつきましては、先ほど教育委員会、第１答弁ありましたとおり、独自にホームページを持っておりますので、その際につきましても、担当者が掲載したい情報を作成しまして、係長、最終的には課長の承認という形で情報のほうを掲載させていただいています。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　同じようなやり方で、仕組みでやっていらっしゃるということで、前回も同じような質問で、そこは少し確認させていただいたんですけれども。　一応いろんな係がございます。担当部署で。そこによっては、係が３人とか４人とかいると思うんですけれども、具体的に最低の人数。２人以上なのか３人以上なのかいらっしゃらないところは仕方ないんですけれども。そういう最低の、何人でチェックするっていうのに、多いところは３人でするのか、２人しかいないところは２人でするのか。その具体的なところのルールが決まっているのかどうかを伺います。 ○議長（江上隆行）　それは、今答弁した両者に聞いてあるんですか。両者ですね。石井まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長（石井啓雅）　ホームページを更新する際の、チェックのそういった仕組み、そこら辺がルール化されているかどうかというふうなご質問だったと思いますけれども。　現状では、先ほど最初に確認いただいた２段階でのチェック、市公式ホームページのほうは２段階チェックでございますけれども、最初の段階の担当者が見たときにダブルチェックをするのか、係長が見るのか、そういった明確な仕組み化というのは、されていないというのが現状でございます。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　教育委員会につきましてでございます。　教育委員会につきましても、まずは掲載は、まず担当者が作成いたします。その中で、係によって何人かいらっしゃるとは思いますが、それぞれの担当の内容によって担当者が決まってきますので、その担当者が作成いたしまして、決裁はまず係長が必ずいますので、係長。それから課長の決裁という形で２重チェックといいますか、そういった体制で行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　じゃあ、次の②番の行政情報モニターの発信内容について再度伺います。　市役所と福間駅前のふっくるの前に、少し大きな画面が、モニターがあります。それと、ふくとぴあは若干小さめのものだなと思ったんです。この間、確認しました。　ふくとぴあは土日も開いていますが、この間、私が行ったときには、発信の情報がなかった状態になっているんですが。土日の開館時に発信していない理由とかございましたら伺います。 ○議長（江上隆行）　石井まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長（石井啓雅）　土日の放映の部分でございますけれども、実質、先ほどご確認いただいた５カ所のモニターでございますが、この５カ所のモニターについては、実は、全て連動しております。それで、基数が一番多い市役所庁舎が３台あるわけでなんですが、こちらがお休みのときには、当然、庁舎では流していないということになっておりますので、連動して今のような状況になっておるというのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　確認ですけれども、ふっくるの前にあるものも全部連動しているということになりますでしょうか。 ○議長（江上隆行）　石井まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長（石井啓雅）　おっしゃるとおりでございます。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　私は、やはりふっくるの前にある大きな画面のモニター、やはり福間駅から降りてきた人が最初に正面にある画面になると思います。もちろん、宣伝で賄われていますが、福津市の何というんでしょうか、行政の情報ももちろんですけれども、いろんな観光の情報というのも発信できる大きな画面になっているので、そこを使わない手はないんじゃないかといつも前を通るたびに、ちょっと残念な気持ちになっているんですね。　そこで、そこはそうとしても、ふっくるの前を人通りが土日でも逆にありますし、今からいろんなかたが訪れる、人数も増えるんじゃないかと思います。　また、ふくとぴあのほうは、たまたま私が行った日が土曜日で、午後からワクチン接種の会場になっているので、多くの方が訪れるんじゃないかなと思いました。小さな画面ではありますが、ロビーで待っている間とか、そういうときにちょっとしたものが見れたらいいんじゃないかと思いましたが、今後、土日に２カ所だけ発信していくとか、そういうことというのは、なかなか難しいのでしょうか。 ○議長（江上隆行）　石井まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長（石井啓雅）　このモニターの放映に関しましては、一応事業者のほうには、ちょっと詳細は確認を取っております。その中で今、おっしゃったような平日と、例えば、土日を違う内容で放映とかいうのが機能的に可能なのかということでお尋ねをしたことがございます。このときの回答内容なんですけれども、あくまで期間限定ということになってくるんですが、15秒の動画であれば放映はできますと。ですので、例えば、イベント告知をするためだけに期間限定、１カ月程度土日に流すとか、そういったことは可能というふうには言っていただいたんですが、ただ、長期的とか、定期的に対応するのはちょっとやはり、恐らくコスト面だと思うんですけど、そこは難しいというふうな回答は頂いております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　それと、ここの広告に関して、このいろんな病院の広告とかいろんなものがあって、その合間に市の情報が今、かがみの海の動画が15秒分流れていたりとか、コロナの時期なのでマスクしましょうとか、そういうものが流れていたりします。その割合というか、１コマは15秒ぐらいとかとその時間が決まっているのかと、あと、全体で流す時間の中、５時まで流れることになるんですかね。その間に何割ぐらいの時間を市の行政情報を流すことができるか。イベントとかも含めてなんですけれども、そういうのができるというのが分かりましたら、お答えください。 ○議長（江上隆行）　石井まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長（石井啓雅）　広告と行政情報のまず割合ということでございますが、この割合が、おおむね、４分の１が行政の情報、要は、４分の３が広告だというふうな形で成り立っているものでございます。　動画につきましては、先ほど15秒という話をさきに申し上げましたが、もう一つ、30秒というのがございます。この15秒と30秒、どれぐらい組み替えるかというのが、恐らく、広告との調整という形になってくるんだと思いますけれども、このあたりは、各行政情報を流したい部署から流す２カ月前に出していただきますので、その中で調整をして、実際に放映の準備をするというふうな手順でやっておるようでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　本当のことを言えば、かがみの海の15秒バージョンよりも、２分半ぐらい流れる長いものが福津市のよさをすごく表現しているなと思って、そういうものが流せたらなと、個人的には思っていました。　この行政情報モニター、市役所でお待ちの間に、もっと違うものも、以前、流されていた。今の季節ですとね、公園とかの名勝などの季節のお花とか、梅や菜の花、あんず、桜、そういう福津市の美しい自然であり、観光名所なども紹介してもいいのではないかと思っています。美しい画像には癒しの効果もあり、待ち時間の長さも忘れて、ゆっくり順番待ちもできるのではないでしょうか。また、市役所内での手続きに訪れている人など、福津のことなどまだよく知らない人、転入者のかたなどにも、福津の魅力を先にアピールできるのではと思います。　そういう意味では、これからあんずまつりとか、古墳まつりなどのイベントも多く開催されています。そういうものの紹介なども。それと同時に、行政情報として、お隣に図書館がありますので、今、カードの更新の手続きの時期になっています。そういうもののご案内とか、電子図書も開始されていますので、一緒に行えないのかなといつも思っていました。　それとあと市役所に来たついでに、そういう図書カードの申請しなきゃと言って、帰りに、手続きを済ませるようなこともできるのではないかと思います。　また、春になれば、交通安全週間がございますので、そういうものの周知啓発と同時に、以前、ほかの議員からも提案もありましたけど、自転車保険の加入促進などの情報を流す。これからは公園に出かける、お散歩で出かけるかた、遊びに行かれるかたも多いと思うんですが、私も犬の散歩をしていて、やっぱり公園のところに排泄物をそのまま持ち帰らずに置いていらっしゃるかたがまだまだたくさんあります。犬の予防注射もこれからですので、そういうものと一緒に散歩、犬の散歩時のマナーの周知、そういうものももっともっと情報の中に入れ込むことができないのでしょうか。　それと、あとホームページのところにお知らせしてありましたが、春季の火災予防月間、消防団の募集、消防団が本当に加入されるかたが少ないということ、この間の議案の中でも感じました。　あと、本当に過密化している学校の先生の募集とか、何かあらかじめ分かるもので、いつお知らせしても大丈夫な、恒常的にお願いしたいことなども発信して活用すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　石井まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長（石井啓雅）　様々なご提案ありがとうございます。行政情報モニターに関しましては、先ほどの広告料でやっているモニターでございまして、設置も業者がやっておるということでございます。　庁舎に関しましてが一番多いもんですから、これは庁舎管理の観点で契約管財課のほうでやはり契約を結んで、庁舎の、一応、設備という認識で運用をしている。ただ、中身はやはり情報ということで、まちづくり推進室のほうが呼びかけをして受付等をしておるという形になっております。積極的な利用ということで、まちづくり推進室のほうからも、それこそ先月には、毎年度呼びかけはしておるんですが、呼びかけをして、積極的な利用というふうな形でやっておるんですが、ただ、中身に関して、具体的な提案をまちづくり推進室のほう側からするというよりは、どちらかというと、やはりそこそこが定期的にされているもの。また、たまたまあるイベント等が出てくるということが多ございます。ですので、今頂いたご提案内容も踏まえて、また何らかの呼びかけをしていくというのは、一つできるかと思います。　ただ、それをやることによって、逆に情報が多くなった場合に、先ほど４分の１枠で済むのかという形が出てくる可能性がございます。そのときに、先ほどおっしゃったような情報というよりは風景、なごみのようなそういったものまで入れるということになってきますと、もしかすると、この行政情報モニターでは十分でないというふうな状況も起こり得るかと思います。ですので、そういったところとの調整もしながら、恐らく、契約管財課、庁舎管理も含めてのところでやはり考えていかなければいけないことだというふうには認識をしております。ありがとうございました。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　では、次に、③番の市公式ＬＩＮＥの現状と今後についてというところで質問させていただきます。　最初に、広報の去年５月号でＬＩＮＥ、１万人登録頑張ろうという、こういう裏表紙にかわいらしいふんちゃんが出ている広報が出されています。それから今、報告がありましたように、6,952人の登録ということです。まだ１万人登録にまで、まだあと少しありますが、この登録をいつぐらいまでに１万人を目指して、目標として期限をお持ちなのかを伺います。 ○議長（江上隆行）　石井まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長（石井啓雅）　ＬＩＮＥの件でございます。登録者でございますが、昨年４月から導入をいたしまして、その導入時から１万人目標という形で進めてまいりました。　この１万人になったことによってどういう効果があるかというのは明確ではないんですが、やはり切りがいい１万人というのを目指しておりました。　先ほど市長の答弁では、２月24日時点で6,952人ということでございましたが、先ほど私、確認しましたら、今7,008人ということで大台に乗ったというか、7,000人には達したというのが確認しております。徐々にですが、増えておることがありますが、どういうことをやれば増えるか、そういった分析等もなかなか難しいことがございます。ですので、これをいつまでにということになりますと、なかなか明確には申し上げにくいところがございまして、よければ１年以内にというような欲もございましたが、ちょっと３月いっぱいに１万人は難しいのかなというのが現状でございますので、このあたりは何を目標として、目的としてその数を増やしていくのかということとも併せて、期限といったものも考えていきたいなというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　広報紙のカレンダーの毎月この裏のほうに、周知してある広報のカレンダーありますけれども、その裏のほうに周知があるということが分かったんですけど、なかなか裏まで見なかったり、文字だけなのでちょっと気づきにくかったりして、せっかく掲載されているのにちょっと残念だなと私も思いました。　それで、私がたまたま、この間、美容院に行ったときに、コロナの感染者が福津市も増えていますかというお話になったんですね。「あっ、こういうのは、ＬＩＮＥで見ればすぐに分かりますよ」と言ったら、「そういうのがあるんですか」というふうに言われて、すぐさま美容師の方が登録されて、次行ったときには、「すごい便利ですね。すぐ分かりますね。いろんなことが調べられて」と言われて、私も、「お客さんにどんどんお知らせしています」というふうにお話しいただいたんですね。だから、自分みたいに美容師としてお客さんと話すかた、整骨院のかたとか、そういうところに話す中にこういうものあるけど、何かどうやって登録したらいいか分からない、もう私たち年代みたいなかたとか、そういうかたにもちょっとお店とか、そういうところに少しそういう登録のチラシというか、何かよくちょっと置いてありますよね、小ちゃく、ＰａｙＰａｙの何かお知らせみたいな。そういうことは今、考えていらっしゃらないんですか。 ○議長（江上隆行）　石井まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長（石井啓雅）　今ご提案いただいた店舗、お店等に置いていただくというふうなこと、実際、そういった取組までは今、至っていないというのが現状でございまして、さきの議員の答弁等の中で出ておりましたけれども、特に登録、ＬＩＮＥ登録というのが難しいというご年代のかたもおられたりしまして、高齢者のかたはスマホ講座のときとかに、併せてお知らせを頂いて登録をいただいたりというのがございます。ただ、若い世代は、恐らくＬＩＮＥ登録というのは簡単にできたりはしますし、ちょっと言えばできるかたというのもまだまだニーズといいますか、どういった広告の足りない部分、周知が足りない部分というのは、当然、あろうかと思っております。イベント等で告知をしていくというふうなことももともと考えてはおりましたけれども、そういった協力ということで、あくまで仮ですけれども、例えば、商工会さんを通じて、そういった何らかの協力を仰ぐとか、そういった別の手法も、今後は議員のご提案も考えて検討といいますか、研究をして進めていきたいなというふうには思っております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　田中議員、発言をお待ちください。　田中議員の一般質問中ですが、ここで議場の換気を行うため休憩とし、再開は午後３時40分といたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時21分　　　　　　　　　　　　再開　午後３時40分　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（江上隆行）　議会を再開し、休憩前に引き続き、田中議員の一般質問を行います。　それでは、質問を続けてください。田中議員。 ◆６番（田中純子）　先ほどのＬＩＮＥの登録のところでの質問になりますが、前回の答弁の、昨日でしたか、議員への答弁の中に、余りに情報発信の回数が多すぎるとブロックされるというお答えがありましたけれども、もう少し増やしても、私はいいんじゃないかなと思います。　市のイベントや観光情報は、もう少し発信して、転入者の多い昨今は、イベント情報や観光の情報などを、まず市内のかたに発信していくことは、市民のかたに郷土愛と誇りを持ってもらうことにつながるのではないかと思います。　私が住んでいる街には、こんなすてきな場所がある、景色がある、人がいるなど、自分の街のことを知人や友人にも知らせたい、自慢したいという気持ちになるのではないでしょうか。　そして、ずっと住み続けたい街、地域のファンを獲得して離さないようにすることが、わが街に貢献したいというシビックプライドの醸成にもつながると考えています。　また、ＬＩＮＥは、割と手軽に写真とか動画なども添付して拡散しやすいと思います。市外の人にも福津をお知らせするという情報の拡散をするツールとしての役割も大きいと考えますがいかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　石井まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長（石井啓雅）　ご提案ありがとうございます。昨日のご質問への答弁の中でも、やはりブロックというのが確かに懸念されるということで、現状、うちの市がお知らせ数が、ある程度抑えた発信になっておることにもよって、低いブロック率を保っているということはございます。　あとは、今後、試行錯誤だと思うんですけれども、今、おっしゃったような情報というのも、確かにシビックプライドを醸成する、また他市のかた、登録者が、他市のかたももちろんおられますので、そちらに福津の魅力を出すと、発信するということも、当然ながらＬＩＮＥというツールを使ってやっていくということも、必要性ということは感じております。　ですので、どのようにできるか、例えば試してブロックされたときに、ブロックを解除してもらうというのが簡単なのかどうかすら、なかなか難しいところもありますけれども、試すということができるのかも含めて、今ある発信数を増やせていけるようにはしていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　その辺の具合が本当に難しいのかと思うんですけれども、１万人の登録を目指したんであれば、やはり、その登録数を目指すのは何のためか、何のために、このＬＩＮＥ登録を市民の皆さんにしていただこうと思ったのかを、もう一度考えていただきたいと思います。　先ほど、ちょっと同じようなことになるんですけど、例えば、今、いろんな市役所内の窓口があるんじゃないですか、そういうところに、いろんな手続きに来られますよね。そのときにも、そういうＬＩＮＥの手続きをする、何かチラシみたいなものを置いておいて、すぐにできる人は、もうＱＲコードでぱっとできますよね。　それとか、窓口のかたも、それぞれ、今、こういうのをやっていて、１万人登録を目指しているんですよとか、そういう声かけ、声かけもやはり必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　石井まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長（石井啓雅）　各手続きをする窓口に、ＱＲコードがついているような表示といいますか、そういったものをしていって、ついでというか、その手続きの合間にしていただくとかいう周知は、確かに重要だと思っております。　まちづくり推進室の、当然、窓口にはそういったものを置いているんですけれども、そういったものが増やせるかどうか。当然、窓口の中で、やはり管理上は、うちの室だけで管理しているものではございませんので、その窓口での掲示物の整理も含めた中で、可能性があれば、当然広げていくというのも、一つ方法だと思いますので、その辺りは協議の上、検討していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　では、④番の公聴活動の具体的な取組について、またお尋ねします。　今現在、市民の意見箱というのが、市の庁舎にもありますし図書館にもありますが、そういうものというのは、今、市の中で、学校にもあったと思うんですけど、何カ所ぐらい設置されているかというのは分かりますか。 ○議長（江上隆行）　石井まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長（石井啓雅）　すみません。正確な数字が、今、ちょっと持ち合わせていないんですが、当然のことながら、庁舎、図書館です。あと、出先のふくとぴあ等、そういった施設にございまして、そこそこ置いている中で、今のところ、広報マーケティング係のほうが、そこをチェックして回収をしておるというのが現状でございます。　ですので、施設によって、その投函がいつされたのかというのが、なかなかタイムリーに分かりにくいというふうな管理体制でございますので、今の課題としては、どこまでの頻度でそちらを回収していくのか、そういったところを、たまたまタイミングで取れればいいんですが、投函してしばらくたって回収するというふうなケースもございますので、その管理も含めた部分です、そういったところの改善の余地があるというふうな認識は持っております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　意見箱は昔からあって、私もなじみの深いものです。ただ、以前、市の公式ホームページの中にも、皆さんのご意見という、ちょっと分かりやすい表示があったんですけど、今は担当部署のところで、お問合せ、ご意見はというふうになって、ちょっと分かりにくい感じを私はしているんです。　先日の予算審査でも、共働推進会議の委員二人に対して９人の募集があったというお話がありました。市民の皆様の中には、やはり市政に参画したいと思っているかたも多く、皆様の、市民の皆様の知恵とアイデアをたくさん提案がいただけるのではと、私は感じています。　久留米市や鳥栖市では、市民の意見を聞く場がホームページにも明確に表示されています。久留米市についてご紹介しますが、ご意見箱や市のホームページ、郵送などで受け付け、匿名以外のものについては２週間以内に回答しています。また、市民から寄せられた様々な要望や意見は、市民の声システムでデータベース化し、回答を行ったものは、原則として市のホームページで公表されています。　月別受付件数、受付方法別、男女別、年代別、申出内容別、所管部局及び課別、ホームページ公表件数、対応状況も一次対応、二次対応として集計され、公表されています。　このように、市民のかたがたのご意見、今から、市ももっと、市民参画と共働を推進していくなら、なおさらこのような市民の声を聞き、市政に反映させる仕組みは大切だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　石井まちづくり推進室長。
    ◎まちづくり推進室長（石井啓雅）　ホームページの中で市民のご意見を伺う、そういったページといいますか、確かに福津市の今現状のホームページには、そういったコーナーはございませんし、また、過去のそういったお答えをしたケースについても、ホームページ上では、そういったお答えをするような場がございません。　現行の中では、ホームページではないんですが、広報紙のほうで、いただいたご意見の中からご紹介ができるものに関しては、広報紙の「好いとお！福津」というページの中で、定期的にご紹介をしておるということがございます。　ただ、今、議員からご提案いただいたような内容は、ほかの市で実際に運用されているのは、私も承知をしておりまして、それが結局、過去の事例として示されていることによって、それを見て、状況が分かったりということもございますので、確かにいろんな利便性があるというふうにも考えますし、また、それを集約的に持つことによって、市民の声を、アンケートとかとはまた別の視点で集計ができるという点からも、確かにいろんな利点があるように感じております。　ただ、いかんせん、そのホームページの今の仕組みというのが、いわゆるパッケージをお借りして運用しているというのがございます。ですので、今、保守の中で、ある程度の部分は、１月この程度の作業量であればできますという分量が決まっておりまして、それを超えるような作業については、結局、その分を先食いして、半年分を先にとか、そういった形で保守をしておりますので、その辺りの関わりも含めて、どのようなことができるかというのは研究してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　続いて、５番になりますけれども、ホームページに関する誤情報掲載などの対応と対策については、誤情報を防ぐための手順としては、私は、次の動作が必要だと考えています。　１、更新する情報の作成、他者のレビュー、事前確認によるチェック、掲載情報の責任者、課長など管理者の掲載前の承認、それの証跡を残すとか、あと実際のサーバーに情報掲載作業をするときの複眼チェック、一人で作業をしない。それと、４番目には、端末からのホームページ変換後の内容確認、このようなものが必要だと思いますが、市役所ではそういう、今の市の現状では標準化された手順が確立されているのでしょうか。 ○議長（江上隆行）　石井まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長（石井啓雅）　最初にご質問いただいたときにご回答しておりました内容と、少し重複はしてまいりますけれども、現状では担当、この担当というのは、もちろんその内容に詳しいものが、やはりあたるというのが一番でございますので、その担当が構築した内容といいますかページについて、そのまま、その掲載される内容のプレビューの状態で確認ができるというふうなことで、その状態で間違いないかとかいったところを目で見て、そして同じ内容が、結局のところ課長が最終的に、その課としては、同じプレビューを見て確認をする。そして、最後、内容は分かっていないんですけれども、広報マーケティング係のほうで、形式的におかしくないかといったところの最終チェックをしてから上がるというふうな段階を踏んでおります。　その場合に、その個人情報的なものを載せるという、なかなかそういうケースはございませんのであれなんですが、ただ、やはり誤掲載というのはあってはなりませんので、現行の、今、申し上げた段階というものに関して、複眼的チェック、ダブルチェックというものを、教育委員会のように、やはり、例えば担当だけではなくて係長も必ず見ていただくとか、何らかの今の仕組みの中で取れるような方法は、呼びかけを再度していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　実際、私が前回質問してからも、同じような誤情報というか、余計な情報がホームページに掲載されたりしておりました。ほかにも印刷物のチェックミスとか、単純なミスなども発生をしておりますので、そこのところが徹底されているかが、ちょっと心配です。　近々の福岡県のホームページの誤情報掲載、メール誤送信、最近では吉富町のふるさと納税ホームページの１円掲載などがニュースで大きく報じられています。　ですから、市では、上記のようなインシデント発生が皆無で、自信がある仕組みづくりが確立されていると考えていらっしゃるのかと思いますが、その辺りについてはどうでしょうか。 ○議長（江上隆行）　石井まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長（石井啓雅）　こういった、いわゆるウェブ上の情報でございますが、まちづくり推進室が一括で管理しているもの、また、先ほど同じようにお答えをしております教育委員会で管理をしておるもの、また、地域振興部のほうで管理をしておったり、様々な情報というのが、今、ございまして、一手にまちづくり推進室のほうが全てをチェックをするというふうな、今体制ではないというのが現状でございます。ですので、そこそこの、やはり発信元が責任を持って、そこの中での仕組みで、今、動いておるというところでございます。　ですので、当然、理想は最終的に責任を明確化するためにも、集約的に管理をするというのも、一ついい面もあると思うんですが、ただ、やはり情報の内容に関しまして、専門性というものもございますので、なかなか、その担当が一括して全てを確認するというのが難しいという面も、他方でございます。　ですので、やはりそこそこの管理の、縦の中で確認を、やはりしていただく。誤情報等が、全くゼロにするというのは難しいと思うんですが、より少なくするための点検というのは、何らかの形で、これから、やはり、まちづくりが呼びかけるというのは、必要性は感じておりますので、こちらのほうで、今、ご提案いただいたような方向に、しっかり向かえるような対応は取っていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　大きな、本当にニュースになるような問題が起きてからでは、もう遅いのです。それで、ＩＳＭＳというものを御存じでしょうか。 ○議長（江上隆行）　石井まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長（石井啓雅）　不勉強で申しわけありません。ＩＳＭＳ、存じ上げておりません。申しわけございません。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　ＩＳＭＳというのは、インフォメーションセキュリティーマネジメントシステムの略です。組織の情報セキュリティーを管理するための仕組みのことです。神奈川県の藤沢市、千葉県の市川市、東京の杉並区、三鷹市などが導入しています。　ＩＳＭＳとは、組織として保有する情報、情報資産を漏えいなどの様々な脅威から守り、適切に運用していくために情報セキュリティーのための各種の計画、ルールを設け、ＰＤＣＡサイクルに基づいて運用しながら改善、レベルアップしていく仕組みです。情報が市民共有の財産である限り、資産を脅かすリスクの脅威から保護しなければなりません。　そこで、どのような脅威から、どのような手段を講じて資産を保護していくのかという、組織的な取組を構築する必要があると考えます。　ぜひ、このＩＳＭＳをお勉強されて、調査研究されて、早急に検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　情報セキュリティーに関しましては、本市のほうでは内規がございます。福津市情報セキュリティーに関する規定というのがございまして、今、言われましたような細かい詳細までは、うたい込んではないんですが、情報に関する、やはり資産としての情報漏えい、そういったものを、きっちり管理していくというようなところ、それから、訴訟とかそういうものに発展しないような、未然に防ぐとか、項目を挙げて適用範囲まで示して、対策基準、それから方針というものは定めておるところでございます。　今後は、また、今、どんどんＤＸとかも進んでいるところでありますから、それに併せて規定の見直しというのは必要かなというふうには思っております。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　このＩＳＭＳを、承認を取得するにあたって、常に、より制度を高めていくことが大切であるために、よくＰＤＣＡサイクルを回すと言われますが、そういうことをやっていきますので、職員の皆様のセキュリティー対策に関する組織内の取組も、日増しに精度が高まることになりますので、ぜひ検討をお願いできたらと思います。　では、次の質問に。 ○議長（江上隆行）　それでは、２項目めの答弁です。大嶋教育長。 ◎教育長（大嶋正紹）　２項目めの、市立神興幼稚園の現状と今後の方向性についてお答えいたします。　①園児数と職員体制について。　現在の神興幼稚園の園児数、令和３年度でございますが、５歳児クラス24人、４歳児クラス17人、計41人となっております。職員体制は、正規職員４名、会計年度任用職員の園長１名、各クラスにおける保育補助を担う会計年度任用職員が１日１名程度、計６名体制となっております。　②運営上の課題といたしましては、園児数が少ないこと。園舎の老朽化が進んでいることです。　入園児については、広報等でお知らせをし追加募集を行うなどしているところです。園舎の老朽化につきましては、市で公共施設再配置計画を作成中であり、公共施設の総量の抑制を行うこととしていることからも、公共施設再配置計画の行方を見守る必要があると考えております。　③今後目指す運営体制につきましては、現状を維持することであると考えております。　神興幼稚園は、公立幼稚園としての役割を果たすことが重要であると考えており、中でも、幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続を図るために設置しております福津市保幼小接続推進協議会における中核的な役割を果たすことなどは、公立幼稚園であるからこその取組であると考えているところでございます。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　では、ここ数年の、ここ２、３年の推移についてもお尋ねします。　それと、今、何クラスで運営されているのでしょうか。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　まず令和２年度、昨年度でございます。園児数につきましては、５歳児が34人、４歳児が22人です。合計で56人、３クラスでございます。　令和元年度につきましては、５歳児が47人、４歳児が29人、３クラスで合計76人ということでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　先ほどの答弁にもございましたように、やはり年々、園児数が少なくなっています。　それについて、今、福津市の現状というか、幼稚園に通わせている親御さんとかの現状とかは、理解されているのでしょうか。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　神興幼稚園に通っていらっしゃる保護者ということでよろしかったでしょうか。全体の人数、すみません、申しわけございません。全体の幼稚園に通わせている保護者等の人数については、こちらのほうで把握は行っていないところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　私が子育て支援の保育士をしておりました７、８年くらい前から、もう２歳から幼稚園に通わせなければいけない、すなわち４年保育が主流になっているんです。　近くの公園に遊びにいっても誰もいない。公園デビューという言葉がはやりましたけれども、もう、その話は遠い過去のものになっています。３歳児からの３年保育でも十分と思っている保護者が、それでもまだいらっしゃいます。しかし、３歳児から通わせようと思っても、もう入園できない現状なんです。もう２歳児から入っておかないと、３歳児保育では普通の私立幼稚園には入れない状況がずっと続いていました。　公園で親子だけで孤独、さらに子育てに不安を抱え、早くから幼稚園に通わせたほうが友達もつくれて子どものためになるのかもと、取り残されたような不安を抱えながら、わざわざ２歳からの入園を申し込んでいる保護者が増えてきている状況です。　このような状況の中、行財政集中改革プランで神興幼稚園のことは話題に上がりましたが、その後、幼稚園運営審議会で、平成31年から令和２年にかけて、幼稚園の審議がされておりますが、その中の答申を経て、この２年間の動きが私は全く見えないんですが、その答申を経ての教育委員会としての、この神興幼稚園をどうしていくかというのを、どのようにこの２年間、検証して分析して、どのようなことをなさってきたのかをお伺いします。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　幼稚園運営審議会につきまして、令和２年３月に答申を受けております。それを受けまして、その後、どのような取組をしてきたかということでございます。　答申の内容の中で、幾つか紹介させていただきながら、回答させていただきたいというふうに思っています。　まず、福津市の一番目に幼児教育のモデルになることという形で、答申を受けているところでございます。　その中に、大きく三つの柱がありまして、まず、その中で一番なのが、先ほどの教育長の答弁にございましたとおり、福津市の保幼小接続推進協議会、こちらのほうを充実という形でございましたので、これにつきましては、現在、福津市内の幼稚園、保育所、認定こども園のリーダーというか、そういう形で、いろんな研修会等も本年度も行ってきているところでございます。　直近であれば７月30日に、先ほどのかたがた、園のかたがたの、実際保育をされているかたに参加していただきまして、保幼小合同研修会ということで行ってきたところでございます。　また、次に市内の幼稚園、保育所、認定こども園の研修、研修の場となることというところでもございましたので、公立神興幼稚園の中でテーマを設定いたしまして、園内の研修を行って、全国の国公立の幼稚園、こども園長会の中に、園のホームページやフェイスブックページでも発信をしてきておりまして、閲覧できるような形で発信をしてきているものでございます。　また、次に関係機関との連携というところでございまして、こちらにつきましても、まずは保護者同士が交流、情報交換することができる、そういった活動を行ってほしいということがございましたので、こちらにつきましても神興幼稚園のオープンガーデンという形で開催させていただきまして、未就園児の保護者を対象に、幼稚園の保育を公開したり、また、在園児との、保護者との情報交換を行ってきているところでございます。　また、福岡教育大学との連携につきましても、引き続き推進をしているところでございます。　それから、隣に神興小学校がございます。そことの共同研究による幼小接続カリキュラムの策定という形で、取組を行ってきております。現在、神興小学校におきましては、食育をテーマに研究を進めておりますといったところでの連携も行ってきておるところでございます。　それから、特別支援教育への対応という形で、これは、今年度、令和３年度から保育支援コーディネーターを１名設定して、特別な支援を要する幼児に対しても、これまで以上に対応できるような形で、手当てを取ってきたところでございます。　それから、先ほど３歳児保育の話も出てきたかと思いますが、こちらにつきましては、現在のところは、まだ実施していないというところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　実際に、この答申を経て、教育委員会でこの２年間の中で、幼稚園の方針についてとかいろんな協議とかは何回ぐらいされたんでしょうか。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　教育委員会内部、実際、教育委員会事務局内部、教育長を含めての中では、回数については、すみません、明確に覚えていませんけど、数カ月に１回程度行ってきておりますし、神興幼稚園の園長とも、適宜、校長園長会等のタイミングがございますので、そういった中で現状の報告、確認を行いながら、進めてきたところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　定例会以外のところで、いろんなお話をされているという理解でよろしいですか。私は、その教育委員会の定例会の中では、そういう議題が上がっているようには、ちょっと感じられなかったのでお尋ねしたのですが、教育委員会の定例会以外のところでお話を、協議をされているという理解でよろしいですか。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　正式に教育委員会定例会の中で議題として上げて、協議のほうは行ってきてはないかと思います。　その非公式の場といいますか、教育委員さんの中で、また教育委員会、教育長を含めて、協議は何度か進めてきたところでございます。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　先ほど分析ということで、報告がありましたけど、この答申の中で、提案が５項目されているんです。その中の４番目に、３歳児保育の導入による学びの接続の拡充とあります。　その令和２年３月26日までの答申が出る間に、神興幼稚園の先生がたが入ってのご意見の中にも、３年保育、３歳児保育は絶対に導入すべきだと考える。ハード面、ソフト面で整備が必要だが、まずできることから整えながら、園児数が増加してきたらハード面も要望していきたいとか、そういうことが書かれていて、答申の中ででも、その３歳児保育は、やはり重要とか、重要な役割を担っているというお話がついています。　それと、保護者からの３歳児保育への切実な要望が明らかになっているというのが、提案の中に示されています。３歳児で経験した遊びを通しての学びは、４歳児、５歳児の育ちや学びの充実につながる。幼少の学びの接続の観点からも、３歳児保育の導入は意義のあることである。３歳児保育の導入後は、福岡教育大との共同研究によって、その経過について検証を行い、市の幼稚園、保育所などに向けて発信し、幼児教育の発展に還元していくことにしたい。　提案でありますけれども、これが、なぜ、今クラスは２クラス空いているわけで、今までは４クラスほとんど使っていたので、３歳児導入というのが、すごく難しかったと思うんですが、それなのに、その３歳児保育を導入しないという、何か明確な理由があったら、それを説明ください。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　現状といたしましては、クラスのほうが確かに園児数が減りまして空いております。昨年までは、なかなか一つの部屋のほうも、いろんな特別支援の関係であるとかという形で活用させていただいてきております。　３歳児保育となりますと、やはり、そこに例えば人的な配置であるとか、スペースの確保、それに伴う備品等、いろいろな、またそういったものも必要になってくるかと思っております。そういったものも勘案しながら、現時点では、このまま４歳、５歳児での幼稚園を継続したいという形で、現在考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　神興幼稚園一つになった前には、上西郷幼稚園がなくなって、今、神興幼稚園一つになっています。本当にそのときにも、すごく悲しい思いをされて、お母さんたちが、本当になくしてほしくないというお話も、何度も聞いてきました。　もともと神興幼稚園のお母さんがたで、本当にこういう自分たちでつくったチラシを、各子育て支援の場所に、お母さんたちがこういうものを持ってきて紹介をされたり、ずっとそういう活動をされています。本当に神興幼稚園を市の役割として、幼児教育の重要な役割として残していくんであれば、やっぱり３歳児教育も、３歳児保育の導入もしていかなければ、園児はどんどん少なくなっていくばかりだと思いますが、その辺についてのお考えはどうなんでしょうか。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　議員おっしゃるとおり、上西郷幼稚園と神興幼稚園の統合で一つになりました中で、今現状、先ほどお話しさせていただいたんですが、今の現状の中で、これ、縮小という形は考えてはいないです。　ただこれを、先ほど言いました広げていくといいますか、そういったものについては、教育委員会だけではなく、市全体の公共施設の在り方等も含めて検討していく必要があるというふうに認識しておりますので、そういった中で、また今後も検討していきたいというふうに思っています。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　何がネックになっているのかが、私には分かりません。　その人件費の増員というのは、今、いらっしゃる先生の中で、市立幼稚園だったら十分できる人員の確保ができると思っていますが、何かほかに費用がかかるんでしょうか。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　現状いらっしゃる先生がたの中でできるのではないかというご質問でございますけれども、やはり、１クラス増えてくるという形にはなろうかと思っています。　その中で、先ほども特別支援教育についても、今年度から充実させていただきたいというふうにして、今、進めておりますし、やはり、そこにまた新たな人的支援が必要になってくるということも考えていかなければならないかというふうに思っています。　以上です。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　今の人員体制と、特別支援教育のための園児さんを入れられるとしたら、今の人員よりも増員しないとやっていけないという状況という理解をしなくては、私はいけないんでしょうか。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　このまま継続という形で現在考えておる中で、そこに、やはり１クラス増えるということになると、特別支援を今から充実させていくというものが後退していくというふうに考えておりますので、人的な支援は必要になってくるかと考えています。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　では、３歳児保育の導入はなしで、特別支援教育を充実させていって、この市立神興幼稚園の役割と機能を、市としてはこの方針でいくという決意をされているという理解でよろしいですか。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　現段階においては、現状のまま継続していきたいというふうに考えております。　今後につきましては、ここで、今後このままいくのかということについては、私のほうから、先ほど言いました、いろんな市の総合的な面です。公共施設の再配置等も含めまして考えていくべきだと思っていますので、これにつきましては、私のほうから、そこは、ご回答のほうは、難しいかと思っています。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　現場の先生とのお話を十分されているのかというのを確認したいんですけれども、この答申が出てから、３歳児保育の導入の方向性についても、現場の先生たちは、少しいろんなことを考えていらっしゃったというお話も聞いていますが、その辺りについては、ちゃんとしっかり明確に、現場の先生にもお伝えされているのでしょうか。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　まずは来年度からに、令和４年度からという中で、本年度、９月だったかと思うんですが、新たな４年度の園児募集をする前に、やっぱり方針というのは決めていただかなくちゃならないということで、教育委員会内部でしっかり協議し、園長、また職員のほうにはそのことについては伝えてきております。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　方針をしっかり決められたのであれば、現場もしっかり報告して、市民の皆さんにもしっかり報告をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか、最後。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　そうですね。市民のかたがたということでございますけれども、現状のままということでありますので、現段階では新たにその方針というものを、今のところは考えていないところでございます。また園児募集という中で、現状のままという形で、広報とホームページ等で募集のほうはしていきたいと思っています。　以上です。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　何度も確認になって申しわけないんですけど、じゃあ、３歳児保育の導入は、もう今後一切お考えに、市としては、市の目指す方向としては、市立神興幼稚園においてはないということで、そういう確認を、認識でいいということですか。 ○議長（江上隆行）　大嶋教育長。 ◎教育長（大嶋正紹）　市立幼稚園運営審議会によりまして、大きく二つの神興幼稚園に期待することを答申いただきました。一つ目は、福津市の幼児教育のモデルとなること、二つ目は、関係機関や地域との効果的な連携ということで答申をいただいております。　特に、この二つ目については、今、国の動向を見ましても、５歳から小１の教育の充実、かけ橋プログラムということが大きな課題として出ておりまして、福津市教育委員会といたしましては、ここを一つ、大きく取り上げていきたいというふうに考えております。　先ほど部長のほうが申しました保幼小接続推進協議会を中心としながら、福津市内の神興幼稚園が核、中心となりながらも、福津市内の保育所、幼稚園、認定こども園の子どもたちの、その５歳から小１のかけ橋に力を入れていくというところが、一つ大きく取り組みたいと考えておるところでございます。　福津市の幼児教育のモデルとなることということにおいては、市内の私立保育園、幼稚園においては、もう以前から当然のこととして２歳児、３歳児保育を行われてきておりますので、それが神興幼稚園がそれを始めてモデルということではなくて、神興幼稚園が、これからまた、幼稚園として活性化をしていくための一つとして検討はしていきたいというふうに考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　そのしっかりした方針を出されてあるならば、どこかにその、今、教育長が言われたようなことをお示ししていただきたいのですが、それはどういう報告の中になるのでしょうか。 ○議長（江上隆行）　大嶋教育長。 ◎教育長（大嶋正紹）　今、議員、ご指摘いただきましたように、今のような方針を、まずは神興幼稚園の職員のかたにもしっかりとご理解いただき、また保幼小接続推進協議会の機会を生かしまして、市内の保育園、幼稚園、小学校の先生がたにもご理解をいただいた上で、何らかの形で市民のかたにもお示ししていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　では、その旨をしっかり報告して、現場の先生たちも不安になっていらっしゃると思いますので、報告をよろしくお願いいたします。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（江上隆行）　以上で、田中純子議員の一般質問を終わります。　本日予定しておりました議事日程は、全て終了いたしましたので、本日はこれにて散会といたします。お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　散会　午後４時24分...
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