令和 4年 3月定例会(第2回)1 議 事 日 程(初日) (令和4年第2回
福津市議会3月定例会)令和4年2月22日午前9時30分開議於 議 場 日程第1
会議録署名議員の指名 日程第2 会期の決定 日程第3 諸般の報告 日程第4 同意第1号
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 日程第5 同意第2号
人権擁護委員候補者の推薦について 日程第6 同意第3号
人権擁護委員候補者の推薦について 日程第7 議案第2号 令和3年度福津市
一般会計補正予算(第8号)について 日程第8 議案第3号 令和3年度福津市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)について 日程第9 議案第4号 令和3年度福津市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)について 日程第10 議案第5号 令和3年度福津市
介護保険事業特別会計補正予算(第4号)について 日程第11 議案第6号 令和3年度福津市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)について 日程第12 議案第7号 令和3年度福津市
公共下水道事業会計補正予算(第3号)について 日程第13 議案第8号 令和4年度福津市
一般会計予算について 日程第14 議案第9号 令和4年度福津市
国民健康保険事業特別会計予算について 日程第15 議案第10号 令和4年度福津市
後期高齢者医療事業特別会計予算について 日程第16 議案第11号 令和4年度福津市
介護保険事業特別会計予算について 日程第17 議案第12号 令和4年度福津市
公共下水道事業会計予算について 日程第18 議案第13号 福津市職員の
育児休業等に関する条例を改正することについて 日程第19 議案第14号 福津市一般職の職員の給与に関する条例を改正することについて 日程第20 議案第15号 福津市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例を改正することについて 日程第21 議案第16号 福津市の議会の議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例を改正することについて 日程第22 議案第17号 福津市職員の服務の宣誓に関する条例及び福津市
公平委員会の委員の服務の宣誓に関する条例を改正することについて 日程第23 議案第18号 福津市
個人情報保護条例を改正することについて 日程第24 議案第19号 福津市消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務等に関する条例を改正することについて 日程第25 議案第20号 福津市
附属機関設置条例及び福津市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償等に関する条例を改正することについて 日程第26 議案第21号 福津市
国民健康保険税条例を改正することについて 日程第27 議案第22号 福津市
健康福祉総合センター条例を改正することについて 日程第28 議案第23号 福津市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例を改正することについて 日程第29 議案第24号 福津市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例を改正することについて 日程第30 議案第25号 福津市
附属機関設置条例を改正することについて 日程第31 議案第28号 福津市
特別会計条例の廃止について 日程第32 請願第1号 福津市福祉会館 夕陽館に関する請願書 日程第33 議案第26号 福津市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例を改正することについて 日程第34 議案第27号 福津市下水道条例を改正することについて 日程第35 議案第29号 市道路線の認定及び変更について2 出席議員は次のとおりである(18名) 議 長 江 上 隆 行 副議長 米 山 信 1番 福 井 崇 郎 2番 森 上 晋 平 3番 秦 浩 4番 石 田 まなみ 5番 八 尋 浩 二 6番 田 中 純 子 7番 中 村 晶 代 8番 尾 島 武 弘 9番 下 山 昭 博 10番 髙 山 賢 二 11番 中 村 清 隆 12番 蒲 生 守 13番 横 山 良 雄 14番 戸 田 進 一 15番 榎 本 博 16番 椛 村 公 彦3 欠席議員は次のとおりである(なし)4
地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者の職・氏名(14名) 市 長 原 﨑 智 仁 教 育 長 大 嶋 正 紹 総 務 部 長 本 夛 研 介 理 事 香 田 知 樹 市 民 部 長 横 山 清 香 健康福祉 部 長 辻 優 子 教 育 部 長 水 上 和 弘 都市整備 部 長 長 野 健 二 地域振興 部 長 花 田 千賀子
健康福祉部 理事 神 山 由 美 総 務 課 長 花 田 積 財政調整 課 長 吉 﨑 和 哉
まちづくり推進室長 石 井 啓 雅 会計 管 理 者 佐々木 桃太郎5 職務のため議場に出席した者の職・氏名(3名) 事 務 局 長 重 冨 隆 議 事 課 長 平 田 健 三 議 事 係 長 石 橋 俊
~~~~~~~~○~~~~~~~~ 開会 午前9時30分
○議長(江上隆行) ただいまから令和4年第2回
福津市議会定例会を開会いたします。
定例会開会にあたり、議長としてごあいさつを申し上げます。 さて、
オミクロン株の急速な感染拡大が進んでおります。また、
新型コロナウイルス対応として、福岡県では2月20日が期限とされておりました
まん延防止等重点措置が3月6日まで延長されましたことは、ご承知のとおりでございます。 そこで、本定例会におきましても、
新型コロナウイルスへの予防対策を講じながら、議事運営を行いたいと考えておりますので、議員各位並びに執行部各位のご理解とご協力をお願いする次第でございます。 そして、円滑な議事運営を行うため、発言につきましては、簡潔かつ明確に行っていただくことを、改めて肝に銘じていただきますようお願い申し上げまして、議長としてのあいさつを終わります。 それでは、ただいまから会議を開きます。
地方自治法第121条第1項の規定に基づき、
会議事件説明のため、お手元に配付しております説明員の出席を求めております。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
~~~~~~~~○~~~~~~~~
△日程第1
会議録署名議員の指名
○議長(江上隆行) 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第88条の規定に基づき、
会議録署名議員に、5番、
八尋浩二議員、6番、
田中純子議員を指名いたします。
~~~~~~~~○~~~~~~~~
△日程第2会期の決定
○議長(江上隆行) 日程第2、会期の決定を議題といたします。 お諮りします。本定例会の会期は、本日から3月16日までの23日間としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長(江上隆行) ご異議なしと認めます。したがいまして、会期は本日から3月16日までの23日間とすることに決定いたしました。
~~~~~~~~○~~~~~~~~
△日程第3諸般の報告
○議長(江上隆行) 日程第3、諸般の報告を行います。 市長から、令和4年第2回
福津市議会定例会招集にあたり、あいさつ並びに報告事項があればお受けいたします。原﨑市長。
◎市長(原﨑智仁) 皆様、おはようございます。令和4年第2回
福津市議会定例会の開会にあたりまして、ごあいさつを申し上げます。 議員の皆様におかれましては、ご多忙の折、ご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、本市といたしましても感染収束に向けて感染対策の呼びかけと、そして3回目の
ワクチン追加接種等の対策に重点を起きながら、通常業務が滞ることのないよう、日々の業務に努めておるところでございます。 このような状況を踏まえまして、今回の議会運営に際しまして特段のご配慮をいただいていることに、市執行部を代表いたしまして、この場で重ねて御礼申し上げる次第でございます。 昨年の6月定例会で表明させていただきました
まちづくり指針に基づきまして、2年目の重点事業を推進していくために、各部におきまして中期的な組織目標を作成しており、今後は
カーボンニュートラル等の
環境保全対策や官民連携による本市のビジョンを明確にした事業展開を進めてまいります。 また、
行政経営システムにつきましては、まだ構築中でございますけれども、昨年度は試行的としておりました各部の経営方針を引き続き充実させながら、
まちづくり基本構想の目標像を柱とした本年度の
予算編成方針により、施策実現に向けて市政に取り組んでまいります。 それでは、今回の定例会に提案しております案件につきまして、ご説明を申し上げます。 まず
教育委員会委員の任命に関する同意が1件、それから
人権擁護委員候補者の推薦に関する同意が2件、令和3年度補正予算に関する議案が6件、令和4年度当初予算に関する議案が5件、条例の改正に関する議案が15件、条例の廃止に関する議案が1件、市道路線の認定及び変更についての議案が1件となっております。 以上、同意を含め計31件の議案等でございます。おのおの重要な案件でございまして、ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げまして、私からの諸報告とさせていただきます。以上でございます。
○議長(江上隆行) 以上で、市長のあいさつ並びに報告事項を終わります。 議長としての報告事項を申し上げます。 お手元に配付しております書類について報告をいたします。 1件目は、
総務文教委員会から提出されました閉会中の
継続調査報告書。2件目は、
市民福祉委員会から提出されました閉会中の
所管事務調査報告書。3件目は、監査委員から提出されました現金出納の検査結果でございます。 次に、
総務文教委員会の継続調査の報告を求めます。
蒲生守委員長、お願いいたします。
蒲生委員長。
◎
総務文教委員長(蒲生守) 改めまして、おはようございます。
総務文教委員会報告を行います。 令和3年第1回
福津市議会定例会において、本委員会に付託を受けておりました継続調査について、その結果を会議規則第110条の規定により、下記のとおり報告をいたします。 1.調査事項。 (1)市の
人口ビジョンについて。 (2)
公共施設等総合管理計画の現状と実施に向けての課題について。 (3)財政の健全化と財源の確保について。 (4)児童・生徒数の増減に対する今後の学校の在り方について。 2.期日。 令和3年5月11日(火)。 令和3年7月15日(木)。 令和3年10月5日(火)。 令和4年1月14日(金)。 3.調査にあたって。 (1)市が示す
人口ビジョンの「将来展望」の算定にあたり、その前提とした「
まちづくり基本構想の人口推計」の算定内容について、また、
教育委員会が示す児童・生徒数の将来予測について調査を行った。 (2)公共施設の維持管理の考え方、再配置の検討、それに伴う第3次
行財政改革大綱との関連性と学校施設の長寿命化を含む課題について調査を行った。 (3)市の財政状況や
行財政改革の取組、また市の譲与税と他市において導入されている税及び
福間中学校改築工事進捗??状況と事業費についても調査を行った。 (4)
通学区域審議会の答申内容とその答申を受けての今後の施策について調査を行った。 4.調査結果。 (1)市の
人口ビジョンについて。 ア 市の
人口ビジョンの変遷。 第一次福津市総合計画(2007から2016年度)は、平成28年度(2016年度)人口目標を5万8,500人と推計し、平成28年3月策定の
人口ビジョンでは、平成52年(2040年)人口目標を6万7,000人程度としている。しかし、人口の伸びが急増したことから、市は令和元年(2019年)に福津市
まちづくり基本構想において人口推計を大幅に変更した。 この人口推計では、令和12年(2030年)において高位推計約7万7,000人、低位推計約7万人としている。高位推計と低位推計を設定した理由については、転入者のおよそ25%以上を占める福岡市の人口が、令和17年(2035年)まで増加するとの発表から、その後の本市の人口も同時期近くまで伸びると考えており、一定の条件設定と仮定値を基に幅を持たせた推計をせざるを得ないと判断した。 イ
教育委員会による児童・生徒数の将来予測について。
教育委員会は、
住民基本台帳をベースに5年度先までの児童・生徒数と未就学児の推計を行ってきた。新たに「
まちづくり基本構想の人口推計」が示されたことにより、推計値の見直しを行い、小学校の
ピーク児童数は令和8年(2026年)に5,390人(現在より1,000人増)。中学校の
ピーク生徒数は令和13年(2031年)2,888人(現在より1,000人増)と推計している。 ウ 人口推計の検証について。 令和3年(2021年)3月時点の人口は、市全体では高位と低位の中間となっている。(関連資料1の1参照) しかし、人口を地域ごとに推計と比較をすると、福間と
福間南地域では高位を上回り、神興や神興東、勝浦地域では低位を下回っている。つまり、市の人口推計が地域の実状(関連資料1の2を参照)を反映していないことが分かった。 (2)
公共施設等総合管理計画の現状と実施に向けての課題について。 ア 福津市
公共施設等総合管理計画。 平成28年度(2016年度)に、福津市
公共施設等総合管理計画は、実施期間30年間として計画をスタートした。計画では、公共施設(学校、市営住宅、
福祉施設等)と
インフラ施設(道路、橋梁等)として分類される。
公共施設等総合管理計画基本方針としては、①適切な維持管理の推進、
②ライフサイクルコストを考慮した施設の長寿命化、③施設の集約化・複合化・転用・廃止・建て替えによる施設の保有総量の圧縮、
④更新サイクルの適正化による財政負担の平準化、
⑤PPP手法などの
民間活力導入の検討の五つが示されている。 目標値として施設の更新費用を令和28年度(2046年度)までに20%削減としている。計画期間を10年ごとに分割し、
個別施設計画を策定することとしている。これを策定することによって、国から
公共施設等適正管理推進事業債の起債が可能となる。
個別施設計画の策定と並行して、第3次
行財政改革大綱の策定が進められており、この中で公共施設について今後の在り方の協議が行われる。 イ 学校の
長寿命化計画。 現在の学校施設の66%は昭和40年(1965年)代から昭和60年(1985年)代にかけて建設。
長寿命化計画は学校施設の改修工事を平準化し実施することにより、施設の長寿命化と単年度コスト、
建て替えコストの低減につながる。 計画予算は30年間の費用として、事業規模で220億円のうち一般財源として63億円を予定している。なお改修工事が最も集中する直近5年では、事業規模で61億円必要と試算している。(
資料中長期計画参照) ウ 学校施設の抱える問題。 全児童・生徒数に占める
特別支援児童・生徒数の割合が、平成28年度(2016年度)の1.6%から令和3年度(2021年度)には4.2%に増えている。また、小学校は令和3年度から学級基準を定めた義務標準法の改正案により、5年間で段階的に1学級35人に移行することが決まった(現在1年生は1学級35人)。このことから、今後学級数の増加が必須となっている。 (3)財政の健全化と財源の確保について。 ア 市全体の歳入歳出、市債、基金、
経常収支比率の状況。 令和2年度決算における普通会計の歳入約242億円、歳出約235億円である。(
新型コロナウイルス感染症対策事業分除いた額を記載) 歳入において、市税収入は約69億円(歳入割合約29%)、国の
地方交付税が約48億円(歳入割合約20%)を占め、あとは
国県支出金等の依存財源となっている。国の
地方交付税は平成26年度(2014年度)交付額より約4億円少ない額となっている。これは、市税収入の増加や
普通交付税の特例措置(合併算定替)の段階的縮小によるものである。ただ、大幅な人口増が市税の伸びを生み、自主財源の総額としては緩やかな増加傾向となった。 歳出において、扶助費が平成18年度(2006年度)以降増加。平成2年度決算では約69億円(歳出割合29%)となり、過去最大を更新した。また、
学校管理費などの経常的経費、
学校教室不足解消の改築・増築による
投資的経費ともに増加している。 市債残高は、合併特例債の償還などにより全体として減少している。基金は約98億円を積み立てている。財政指標においては、
経常収支比率(財政構造の弾力性を示す指標)が95.5%となっている。つまり、人口増により市税の増加があるものの、それに伴う歳出増加により、市の財政構造は硬直化している。 イ
行財政改革の取り組み。 経費の削減としては、
大峰山自然公園維持管理の見直し、
浄化センターの
処理場電力費の見直しを検討している。 歳入の拡大としては、
①クラウドファンディングによる新たな財源の確保、
②一般ふるさと納税の拡充と
企業版ふるさと納税の検討、③特定のプロジェクトに対する資金調達の仕組みを構築、④企業の
税控除制度(
地方創生応援税制)を最大限活用し、新たな財源確保とともに企業連携を行う、
⑤施設駐車場の有料化をはじめ市有財産の有効活用の検討、
⑥法人市民税の税率改正、
⑦公共施設利用料の見直し、⑧粗大ごみの
収集運搬料金の有料化を検討している。 ウ 市に導入されている新たな譲与税について
。 ①法人事業税交付金。 県が市町村の従業員数(令和2年度は
法人税割額)に応じて、市に対して
法人事業交付金として譲与する。
②森林環境譲与税。 令和6年度から国税として年額1人1,000円を市町村が賦課徴収する。 エ 他
地方公共団体に導入されている税について。 ①福岡県
宿泊税交付金。 県は、創意工夫を凝らした
観光推進施策を実施する市町村に、宿泊税を活用した交付税を交付する。 ②歴史と文化の環境税。 太宰府市は有料駐車場の駐車する車両の定員数に対し、1台当たり50円から500円の徴収を行っている。
③都市計画税。
都市計画法に基づいて行う
都市計画事業または
土地区画整理法に基づいて行う
土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税。福岡県内では宗像市を含む11市で導入している。(
資料県内課税状況参照) オ
福間中学校改築工事進捗??状況と事業費について。
福間中学校改築工事は、令和4年4月には新校舎の供用開始を目指しており、当初スケジュールのとおりに事業が進捗??している。改築工事の総事業費は、
改築準備工事も含めて約43億7,000万円となっている。見込みとして実質的な市の持ち出し分は28億7,000万円となり、最終的には事業費の約65%が市単独費用となっている。(
資料福間中学校改築工事事業財源内訳参照) なお令和3年度に修正設計が実施されている。これは、
福間中学校が今後も生徒数が増加することで改築後にも教室不足が考えられており、
増築校舎等の配置計画を学校と継続協議した結果、当初予定していた部室、卓球場の位置を変更せざるを得なくなったこと、また給食を停止せず既存給食室を改修することとなったことから、修正設計を実施したものである。 (4)児童・生徒数の増減に対する今後の学校の在り方について。 ア
通学区域審議会の答申内容とその答申を受けての今後の施策について
。 ①通学区域審議会への諮問。
教育委員会は、
福津市立学校通学区域審議会に対し、次の通り諮問した。(
資料福津市立学校の通学区域の運用について(諮問)参照) ・
過大規模校対策として学校選択制の導入、
校区外通学制度の拡充、
特別認可制度(
勝浦小学校で実施中)の拡充の可否。 ・福津市
校区外通学等の運用に関する規定の宮司2区、3区、西区の特例地区の運用について。 ②答申を受けて今後の方針。
教育委員会は答申を受けて「福津市
校区外通学等の運用に関する規定」の改正を行った。改正内容は以下のとおり。 ・
福間小学校、
福間南小学校、
福間中学校に通学する児童・生徒について、希望すれば大規模校及び過大規模校でない学校(
勝浦小学校を除く)へ通学ができる。実施時期は令和5年4月1日とし、令和4年10月までに希望者数の把握をする。希望申請について詳細は
市ホームページ等で案内を行う予定とした。 ・宮司地区の特例に関する運用の見直し、令和5年4月1日以降は
津屋崎小学校、中学校への入学を原則とした。 5.委員会としての意見。 (1)市の
人口ビジョンについて。 調査の結果、現状の
人口ビジョンは政策目標を決定するには不十分な状況となっている。高低位の表現では今後の
施設整備計画立案の是非及び財政の在り方についても曖昧さを生む結果となった。今後も環境変化による人口推移の変更は予想される。しかし、市においては最新の知見に立ち現状の人口推移を再検討されることを求めたい。 (2)
公共施設等総合管理計画の現状と実施に向けての課題について。 公共施設の
長寿命化計画については、一定の方向性が出ていることを確認した。ただ、今後全ての公共施設を維持する場合でも
改修工事費用と
維持管理費用が必要となる。また、現在予定している長寿命化を行っても、
コンクリート構造物は30年後には改築もしくは廃止となる。公共施設の40%が学校施設である。市はこの学校を長寿命化で維持するため、事業規模で220億円を投ずる試算をしている。また定例会の一般質問の答弁で、小学校1校、中学校1校の
新設校建設案と建設費106億円の試算を示した。大規模な財政負担を強いる公共施設を考えるとき、市は、単に維持管理だけでなく学校を含む大切な施設を今後どうするのか、市民との議論を尽くす必要があると考える。 (3)財政の健全化と財源の確保について。 令和2年度決算にも見られるように、
経常収支比率が上昇傾向にある。このことは、今後も政策的経費に充てられる財源が減少していくことを示しており、必然的に市債もしくは基金の切り崩しによる財源充当が増加してくることとなる。市債発行額の増加は、未来の市民の負担増加となるため、市においては、公共施設を利用する市民の世代間負担の均衡も十分考慮して財政運営を行う必要がある。
福間中学校の建設費用を調査した結果、市費負担分が約65%を要することがわかった。今後予定している
学校建設費用によっては財政の縮減策を検討する必要があると考える。また新たな財源確保への施策も併せて検討いただきたい。このことにより
市民サービスへの影響があるのであれば、市民への説明責任を十分に果たす必要があると考える。 (4)児童・生徒数の増減に対する今後の学校の在り方について。 調査の中で
受入れ学校の体制と準備が、現時点で十分できていないことが判明した。
教育委員会においては導入に向けて校区外通学する児童・生徒の状況把握、受け入れる学校の体制強化を図った上で、改正した
校区外通学等の運用に関する規定の実施を望みたい。また、
教育委員会は令和9年度開校予定の新設学校の場所、定員数、
通学エリアなども示す必要があると考える。 以上で報告を終わります。
○議長(江上隆行) 所管事務の継続調査の報告でございますので、委員長に対する質疑は省略いたします。
蒲生守委員長、自席へお戻りください。 次に、
市民福祉委員会の
所管事務調査の報告を求めます。髙山賢二委員長、お願いいたします。髙山委員長。
◎
市民福祉委員長(髙山賢二) 改めまして、おはようございます。ただいまから
市民福祉委員会所管事務調査の報告を行います。
市民福祉委員会報告書。 令和3年第5回
福津市議会定例会において、本委員会に付託を受けておりました
所管事務調査について、その調査結果を会議規則第110条の規定により、下記のとおり報告いたします。 記。 1.調査事項。 窓口業務の現状と課題について。 2.期日。 令和4年1月13日(火)。 3.調査にあたって。 本市では、総合案内を含めた窓口業務の一部を民間委託している。市役所の顔ともいえる窓口業務は、人口増加により多様化が進む市民ニーズに的確に対応していくことが求められるため、現状と課題について調査を行った。 4.調査結果。 市民課窓口業務のうち、諸証明の発行、住基異動及びこれら業務に関する窓口や電話対応について、プロポーザル方式により民間事業者を選定し業務委託している。これにより安定的に職員を確保し、民間事業者の優れたノウハウと専門性・柔軟性を生かした、より質の高いサービスの提供に努めている。 窓口についているスタッフは、就業前のミーティング等で情報の共有を行っているほか、市職員が出席する定例会を月に1度開催し、業務についての報告や協議を行い、職員とスタッフとの連携を深めている。 また、市側、委託側ともに事例集及びマニュアルを作成し、必要に応じ加筆修正を行い、常に新しい情報を共有して、市民ニーズに対応している。 委託業者は年1回、窓口サービスアンケートを実施している。令和3年度分は現在取りまとめ中であるため、令和2年度分についての結果となるが、接客態度、所要時間、手続きの理解、プライバシーへの配慮、職員の身だしなみの項目の中で、接客態度、身だしなみでは80%を超える高評価を得ているが、手続きの理解については、不満と感じるポイントが若干上がっており、年代別に見ても一定程度理解が難しいと感じた市民がいるという結果になっている。 5.委員会としての意見。 市民ニーズに的確に対応していくため、窓口業務の専門的知識の習得はもちろんであるが、他課も含め、これまで以上に職員と業者委託との連携を図りながら、さらなる窓口サービスの向上を目指していく必要がある。 以上でございます。
○議長(江上隆行)
所管事務調査の報告でございますので、委員長に対する質疑は省略いたします。 髙山賢二委員長、自席へお戻りください。 以上で、諸般の報告を終わります。
~~~~~~~~○~~~~~~~~
△日程第4同意第1号
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
○議長(江上隆行) 日程第4、同意第1号
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。 市長に提案理由の説明を求めます。原﨑市長。
◎市長(原﨑智仁) それでは、同意第1号
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて提案理由をご説明申し上げます。 平成30年4月以降に
教育委員会委員として就任しております半澤佳子氏が、令和4年4月6日をもって任期満了となりますが、引き続き1期4年を
教育委員会委員として再任命いたしたく、地方教育行政の組織運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 同氏は、福津市あけぼの3番地の13に居住で、昭和43年10月26日生まれの満53歳でございます。なお、任期は令和4年4月7日からの4年間としております。 また、略歴等につきまして、詳細、総務部長が説明申し上げます。
○議長(江上隆行) 本夛総務部長。
◎総務部長(本夛研介) それでは引き続き、略歴等についてご説明をいたします。 議案のほうでは6ページに参考資料をつけております。 最終学歴といたしましては、西南学院大学を平成3年に卒業をなされております。それから、職歴に関してでございますが、平成3年4月から平成8年3月、そして平成19年3月から平成20年6月、そして平成26年4月から令和2年4月におきまして、それぞれ民間の会社に勤務をなされております。 それから、活動歴・公職歴でございますけれども、平成17年4月から平成20年3月、この間におきましては、主に大野城市、春日市のほうにおきまして、保護者役員等教育に関する委員、役員を歴任なされております。それから、平成21年4月から平成22年3月におきましては、神興東小学校PTAの保健給食委員として職歴を果たしておられます。その後、平成23年4月から平成25年3月におきましては、福間東中学校のPTA本部役員を歴任されまして、平成27年4月から平成30年3月までは、光陵高校のPTA役員を歴任され、平成30年4月以降現在に至るまでは、本市の
教育委員会委員としてご尽力をなされておるところでございます。併せまして、活動歴としまして、令和3年3月から現在に至るまで、日本語指導教室わかばのスタッフとして活動をなされておるところでございます。 それから、選任の理由でございますが、主な理由といたしましては、男女共同参画の観点、それから教育問題への意欲や関心が非常に高く、積極的な委員活動が期待できるというところ、それから先ほど申し上げました略歴等から申しまして、PTA役員の経験、こういったものを生かして、義務教育課程にとどまらない幅広い助言が期待できるというところ、それから、本市におきます国際交流でありますとか、グローバル人材育成の視点を踏まえた教育行政の提案、助言、このようなことも期待ができるということを選任の理由といたしております。法律の観点から、その規定からも考えまして、委員として十分な資質を持たれているというところから、適任という判断をいたしております。 したがいまして、半澤佳子氏を継続して選任することについて同意を求めることでの案件でございます。 説明は以上です。
○議長(江上隆行) お諮りします。同意第1号につきましては、会議規則第37条第3項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長(江上隆行) ご異議なしと認めます。したがいまして、同意第1号については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 本案に対する質疑を受けます。質疑ございませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長(江上隆行) ないようですので、質疑を終結します。なお、本案は人事案件でありますので、討論は省略いたします。 これより採決を行います。同意第1号に賛成の議員の起立を求めます。 〔起 立〕
○議長(江上隆行) 全員賛成であります。したがいまして、日程第4、同意第1号
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、同意することに決定いたしました。
~~~~~~~~○~~~~~~~~
△日程第5同意第2号
人権擁護委員候補者の推薦について
△日程第6同意第3号
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長(江上隆行) お諮りします。日程第5、同意第2号
人権擁護委員候補者の推薦について及び日程第6、同意第3号
人権擁護委員候補者の推薦についての以上2議案を一括上程したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長(江上隆行) ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 一括上程した以上2議案について、市長に提案理由の説明を求めます。原﨑市長。
◎市長(原﨑智仁) それでは
人権擁護委員候補者の推薦についての同意第2号、同意第3号の提案理由でございます。 この同意第2号につきましては、現在、人権擁護委員であります横山弘道氏の任期が令和4年6月30日までとなっておりますので、後任候補者として三浦忠氏を推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。 当該者は、福津市上西郷652番地に在住で、生年月日は昭和35年11月18日生まれの満61歳であります。 続きまして、同意第3号につきましては、現在、人権擁護委員であります池浦美穂子氏の任期が令和4年6月30日までとなっておりますので、後任候補者として佐藤かがり氏を推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。 当該者は、福津市若木台2丁目18番地の3に在住で、生年月日は昭和32年2月26日生まれの満64歳であります。 いずれも後任候補者の正式な委嘱につきましては、法務大臣が行うこととなっておりまして、任期は令和4年7月1日からの3年間となっております。 なお、略歴等につきまして、市民部長がこの後説明します。
○議長(江上隆行) 横山市民部長。
◎市民部長(横山清香) 同意第2号、第3号、一括上程いたしました
人権擁護委員候補者の推薦についてご説明いたします。 まず、人権擁護委員について概要を説明いたします。 市長が人権擁護委員としてふさわしい候補者を選び、議会の意見をお聞きした上で、法務局に推薦することとなっております。 さらに、法務局では、弁護士会及び人権擁護委員連合会に意見を求めて検討した後、法務大臣により委嘱されることとなっております。 根拠法であります人権擁護委員法第6条第3項の規定する法の趣旨は、社会の様々な分野から積極的に人権擁護委員活動を行うことができるかたを広く求めるものであると法務局の見解があります。 委員の推薦は、任期満了の3カ月前をめどに行うこととされていることから、6月30日で任期を迎えられる後任委員の同意について、本議会に提出するものでございます。 初めに、7ページ、同意第2号につきましては、先ほど市長から説明がありましたが、令和元年7月1日に人権擁護委員に就任いただいた横山弘道氏の任期が、令和4年6月30日をもって満了になることに伴い、その後任者として三浦忠氏を令和4年7月1日から3年間、人権擁護委員に任命いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 8ページを御覧ください。 三浦忠氏の略歴等についてご説明いたします。 最終学歴は、福岡工業大学附属高等学校を昭和53年に中途退学され、職歴につきましては、昭和55年4月から民間に勤められ、平成2年4月から農業に従事されていらっしゃいます。 その他の経歴として平成22年8月から部落解放同盟宗像地区協議会役員として活動されています。また、令和2年9月から福津市人権施策審議会の委員としてあらゆる人権課題について必要な施策の推進に努めていただいています。また、人権教育啓発についても意欲的に取り組まれています。 本人の熱意からも人権擁護委員として適任者であり、積極的な活動が期待できるかたとして推薦するものでございます。 続きまして、9ページ、同意第3号につきましては、同じく令和元年年7月1日に人権擁護委員として就任いただきました池浦美穂子の任期が令和4年6月30日をもって満了になることに伴い、その後任者として佐藤かがり氏を令和4年7月1日から3年間、人権擁護委員に任命いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 10ページを御覧ください。 略歴等についてご説明いたします。 最終学歴は、国学院大学を昭和55年3月に卒業されています。 職歴等につきましては、昭和55年4月から福間町役場、福津市役所に平成29年3月まで職員として勤務され、その後は、令和4年3月まで福津市役所再任用として勤務されています。行政職員として高齢者福祉や社会教育分野など様々な行政事務に携わられました。 平成8年度には、福岡県女性海外研修事業にも参加されて、その後、福岡県翼の会の会員として、男女共同参画の推進にも注力されていらっしゃいます。 このように様々な経験を通して広い識見を有しておられ、人権擁護委員として適任者であり、積極的な活動が期待できるかたとして推薦するものでございます。 ご審議の上、ご同意賜りますようよろしく申し上げます。
○議長(江上隆行) お諮りします。同意第2号及び同意第3号の以上2議案につきましては、会議規則第37条第3項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長(江上隆行) ご異議なしと認めます。したがいまして、同意第2号及び同意第3号の以上2議案につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 それでは、本案に対する質疑を受けます。質疑は、同意第2号及び同意第3号の以上2議案について一括して受けます。質疑ございませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長(江上隆行) ないようですので、質疑を終結します。 なお、本案は人事案件でありますので、討論は省略いたします。 これより採決を行います。同意第2号に賛成の議員の起立を求めます。 〔起 立〕
○議長(江上隆行) 全員賛成であります。したがいまして、日程第5、同意第2号
人権擁護委員候補者の推薦については、同意することに決定いたしました。 次に、同意第3号に賛成の議員の起立を求めます。 〔起 立〕
○議長(江上隆行) 全員賛成であります。したがいまして、日程第6、同意第3号
人権擁護委員候補者の推薦については、同意することに決定いたしました。
~~~~~~~~○~~~~~~~~
△日程第7議案第2号令和3年度福津市
一般会計補正予算(第8号)について
△日程第8議案第3号令和3年度福津市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)に ついて
△日程第9議案第4号令和3年度福津市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号) について
△日程第10議案第5号令和3年度福津市
介護保険事業特別会計補正予算(第4号)につい て
△日程第11議案第6号令和3年度福津市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号) について
△日程第12議案第7号令和3年度福津市
公共下水道事業会計補正予算(第3号)について
○議長(江上隆行) お諮りします。日程第7、議案第2号令和3年度福津市
一般会計補正予算(第8号)についてから日程第12、議案第7号令和3年度福津市
公共下水道事業会計補正予算(第3号)についてまでの以上6議案を一括上程したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長(江上隆行) ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 一括上程した以上6議案について、市長に提案理由の説明を求めます。原﨑市長。
◎市長(原﨑智仁) それでは、議案第2号の令和3年度福津市
一般会計補正予算(第8号)についてからご説明申し上げます。 今回の補正は、事業の精算等に伴います整理補正、それから継続費、また繰越明許費、債務負担行為、そして地方債の補正を主なものとしております。 内容についてご説明申し上げます。 歳入の補正の主なものとしまして、
地方交付税では、
普通交付税について、国の令和3年度補正予算(第1号)により増額交付があったために4億762万8,000円を増額計上しております。 使用料及び手数料につきましては、指定ごみ袋の販売が当初の見込みよりも増加しましたため、じんかい処理手数料を1,271万7,000円増額計上しております。 また、財産収入では、基金の運用収入は当初の見込みよりも減少したため、基金全体で4,895万円を減額計上しております。 繰入金では、特別会計繰入金について住宅新築資金等貸付事業特別会計を今年度末で廃止することに伴いまして、同会計からの繰入金を801万円新規に計上しております。 また、基金繰入金につきましては、財源調整により財政調整基金繰入金1億4,800万円。それから、まちづくり基金繰入金6,260万円。また、森林環境整備基金205万6,000円をそれぞれ減額。また、教育施設建設準備基金繰入金2億3,300万円を増額いたしまして。また、ふるさとづくり基金繰入金を4億3,830万4,000円、こちらを新規に計上しております。 市債では、起債対象経費の変更や歳入歳出の収支に剰余が生じたことによる財源の組替え等に伴いまして、全体で9億6,290万円を減額計上しております。 歳出につきましては、総務費において勧奨退職や早期退職者が出たことなどにより、退職手当組合への特別負担金を1,975万2,000円、また
普通交付税の再算定による臨時財政対策債償還のための経費の措置などに伴いまして、この減債基金積立金を2億4,843万7,000円、それぞれ増額計上。そして、転出転入手続きの時間短縮化、ワンストップ化を行うために、住民記録システム改修委託料を458万7,000円、こちらを新規に計上しております。 民生費におきましては、児童手当法の改正に伴います児童手当支給システムの改修委託料を138万6,000円、また、
新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中、最前線において働いておられます保育士や学童保育所支援員の処遇改善を行うために、保育士等処遇改善事業補助金を869万1,000円、また、放課後児童支援員処遇改善事業補助金を88万円、それぞれ新規に計上。 また、生活保護費の医療扶助費が当初の見込みよりも上回ったために、1,064万9,000円を増額計上しております。 続きまして、農林水産業費におきましては、燃油価格の高騰により事業に影響を受けている認定農業者や漁業者を支援するために、農業者燃油高騰対策補助金を500万円、それから、漁業者燃油高騰対策補助金を100万円、それぞれ新規に計上しております。 続きまして、土木費におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、大規模公園の有料施設を閉鎖したことに伴いまして、収入が減少いたしました。この収入が減少した指定管理者への損失補償費を328万2,000円、こちらを新規に計上しております。 続きまして、教育費におきましては、
福間小学校の教室不足への対応として、プールの解体工事設計委託料を156万8,000円。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中、最前線において働いておられます幼稚園教諭の処遇改善を行うため、幼稚園教諭処遇改善事業補助金を93万円新規に計上。 学校長の判断で
新型コロナウイルス感染症対策や学習保障等に必要な取組を行うことができる補助金といたしまして、学校保健事業費1,710万円を増額計上しております。 継続費につきましては、
津屋崎小学校の増築と新設共同調理場の建設について準備工事の入札が不調となったことにより、発注時期に遅れが生じ、事業期間が令和5年度までとなるため、事業期間及び年割額の変更をするものでございます。 繰越明許費につきましては、年度内の完了が困難となった狭隘道路整備促進事業や社会保障税番号制度システム整備事業、それから、学校感染症対策事業、また、
福間小学校整備改修事業を追加するものでございます。 債務負担行為の補正につきましては、契約額が予定額を下回ったことに伴います運動指導委託料のほか6業務の限度額の変更を行うものでございます。 続きまして、議案第3号の令和3年度福津市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)について、ご説明いたします。 こちら歳入につきましては、保険給付費の増加などにより、保険給付費等交付金5,737万7,000円を増額計上しております。一般会計繰入金は、基盤安定繰入金の増加や財政安定化支援事業繰入金の増加などにより、全体で1,164万4,000円増額計上しております。 また、歳出につきましては、一般被保険者の療養給付費の増加等により、保険給付費全体で5,107万7,000円を増額計上しております。また、財源に剰余が見込まれることなどにより、国保特別準備基金積立金を1,978万4,000円、こちらを増額計上しております。 債務負担行為の補正につきましては、契約額が予定額を下回ったことに伴う運動指導委託料の限度額の変更を行うものでございます。 続きまして、議案第4号の令和3年度福津市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明いたします。 歳出につきまして、後期高齢者医療広域連合事務費負担金を83万8,000円減額計上しております。これに伴いまして、歳入の事務費繰入金を83万8,000円減額計上しております。 続きまして、議案第5号です。議案第5号の令和3年度福津市
介護保険事業特別会計補正予算(第4号)についてご説明いたします。 歳入につきましては、施設介護サービス給付費など保険給付費の減少に伴い、国庫支出金の介護給付費負担金を2,399万5,000円、それから、支払基金交付金の介護給付費交付金を3,613万7,000円、それから、国庫支出金の地域支援事業交付金を630万3,000円、これらなどを減額計上しております。 歳出につきましては、保険給付費の減少に伴い、全体として1億3,383万9,000円を減額いたしまして、地域支援事業費の減少に伴い、全体として2,364万4,000円を減額計上しております。 また、財源に剰余が見込まれるために、介護給付費準備基金積立金を3,026万5,000円増額計上しております。 債務負担行為の補正につきましては、契約額が予定額を下回ったことに伴う運動指導委託料の限度額の変更を行うものでございます。 続きまして、議案第6号の令和3年度
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明いたします。 こちら歳入につきましては、今年度末で住宅新築資金等貸付事業特別会計が廃止となるための整理に伴いまして、過年度回収金を総額で79万3,000円を減額計上しております。 また、財産収入について基金の運用収入が見込みよりも減少したため、100万円を減額計上しております。 歳出につきましては、特別会計廃止の整理として、決算剰余金を一般会計に繰り出す必要がありますため、一般会計操出金を801万円新規に計上するとともに、予備費を880万3,000円減額計上しております。 また、基金運用収入の減少に伴い、減債基金積立金を100万円減額計上しております。 最後に、議案第7号の令和3年度福津市
公共下水道事業会計補正予算(第3号)についてご説明いたします。 収益的収支の主なものといたしまして、収入では、人口の増加や公共下水道への切替え等による下水道使用者の増加に伴い、下水道使用料を346万円、また、繰入れ分の長期前受金収益化額の見直しによりまして、長期前受金戻入を4,193万4,000円を減額計上しております。 また、下水道施設耐水化計画策定に係る国庫補助金額の確定により、国庫補助金を53万2,000円減額計上しております。 支出では、処理場等の営業費用に係る整理補正額を計上しております。また、機械設備の取替え工事に伴い、固定資産の除却処分を行う必要が生じたために、固定資産除却費を104万7,000円増額計上しております。 次に、資本的収支の主なものとしまして、収入では、管渠及び処理場の整備実績によりまして、企業債を2,840万円増額、また、国庫補助金を1,008万4,000円減額計上しております。 支出では、管渠整備の事業整理に伴い、管渠整備費を187万6,000円減額計上しております。 以上、ご説明いたしました補正予算につきまして、ご審議いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長(江上隆行) お諮りします。議案第2号から議案第7号までの以上6議案につきましては、全議員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、詳細に審査を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長(江上隆行) ご異議なしと認めます。したがいまして、以上6議案は、全議員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。 お諮りします。ここで予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の選任を議長にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長(江上隆行) ご異議なしと認め、委員長には17番、米山信副議長、副委員長には12番、蒲生守
総務文教委員長を指名いたします。 ここで議場の換気を行うため休憩とします。再開は午前10時55分といたします。
~~~~~~~~○~~~~~~~~ 休憩 午前10時36分 再開 午前10時55分
~~~~~~~~○~~~~~~~~
○議長(江上隆行) 議会を再開し、休憩前に引き続き会議を行います。
~~~~~~~~○~~~~~~~~
△日程第13議案第8号令和4年度福津市
一般会計予算について
△日程第14議案第9号令和4年度福津市
国民健康保険事業特別会計予算について
△日程第15議案第10号令和4年度福津市
後期高齢者医療事業特別会計予算について
△日程第16議案第11号令和4年度福津市
介護保険事業特別会計予算について
△日程第17議案第12号令和4年度福津市
公共下水道事業会計予算について
○議長(江上隆行) お諮りします。日程第13、議案第8号令和4年度福津市
一般会計予算についてから日程第17、議案第12号令和4年度福津市
公共下水道事業会計予算についてまでの以上5議案を一括上程したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長(江上隆行) ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 ここで、一括上程した以上5議案の市政運営の指針及び予算の編成の説明を市長に求めます。原﨑市長。
◎市長(原﨑智仁) それでは、令和4年度市政運営の指針並びに予算編成の方針について述べさせていただきます。 初めに、国は、令和3年12月24日に令和4年度地方財政対策の概要を示しました。同年6月に閣議決定されました「経済財政運営と改革の基本方針2021」におきまして、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2021年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとした方針が順守されまして、
地方交付税は昨年比0.6兆円、6,000億円増、平成16年度以降の最高額となる18兆531億円となります。 本市の
地方交付税につきましては、人口増加実態が反映して、昨年に確定いたしました国勢調査結果数値で見直されることから増額を見込んでおります。この増額分を最大限に活用し、本市の行政経営の根本でもあります
市民サービスにつきまして、その質を低下させることなく、本市の魅力を最大限に生かした持続可能な都市経営を、
まちづくり基本構想並びに昨年6月所信として発表させていただきました、
まちづくり指針の展望に基づき、着実に実行、推進してまいりたいと思っております。 加えまして、市民の皆様が納得し、そして満足した生活を送っていただくために、量出制入(出るを量りて入りを制す)の考えの下、新年度はさらに官民連携など、税収のみに頼らない行財政運営に邁進いたします。 地方分権の時代におきまして、地方自治体とその構成員である我々が、上記のこの行革の意思や取組、行動をやめたとき、自治体は停滞にとどまらず必ず退潮に向かいます。自治体は市民生活向上のためにあり、行革とはこの不断の努力を怠らず、都市経営の自立を行政が旗を振り、実行を率先し、行革とは市民の皆様のご理解とそして力によって、誇りある都市を持続的に発展させていくことにあります。 自治体経営の長として1期目の本市へのふるさと納税寄附金額等の取組は、当初大変な困難も伴いましたけども、着実に実を結びました。現在までのところ、基金総額を大きく減らすことなく健全経営が実現していますのは、この基金運用とそしてふるさと納税寄附金という新規財源の確保が毎年着実に伸びていることが上げられます。 現状といたしましては、この基金運用のほうは昨今の日本を取り巻く世界の経済情勢、また市況情勢のもとで、なかなか厳しいものがございますが、一方で、ふるさと納税寄附金につきましては、今後想定される教育環境の整備や、循環型都市経営の実現のための貴重な資金調達の事業と位置づけておりまして、現状の順調な伸びを反映して増額を見込んでおります。さらに今後は、包括連携協定、防災協定などを含め、民間企業との連携なくして創造的行革はなく、財源調達の取組を行革の一丁目一番地として位置づけ、体制整備を図りながら活力あるまちづくりを進めてまいります。 なお、これらを推進するために各部単位でこの経営方針というものを、部ごとに下記のとおり作成し、この目標達成に向けて令和4年度の事業を進めてまいります。 以下のとおり各部単位で、使命・中期的目標、令和4年度以降の重点取組、また、この令和4年度に実施する主な事務事業を掲げさせていただいておりますが、この大項目1と3については、本市の市政運営上の重要な方針でございますので、読み上げさせていただきます。 まず、総務部でございます。 使命・中期的目標といたしまして、引き続き長期対応・共存の必要性が予測されるコロナ感染予防、本市独自の経済支援措置等が求められる状況におきまして、本市業務の総合的な管理と職員の人材育成を進め、適正かつ公正で、可視化された効率的な行財政運営の基盤を確立する。加えて、教育施設再配置計画並びに
公共施設等総合管理計画による総量圧縮や
行財政改革の進捗??管理も柱となる。また、
まちづくり基本構想を実現するため、人員の適正配置や危機管理体制の充実を企画面、ハード面も意識しながら、効果的な施策を展開する。そのためには、また行政評価の実施はもとより、新生活様式を見越した事業転換を行い、組織目標・事業目標管理・人材育成が効率的連動する組織体制を確立していくこととする。 総務部が、上記目標を達成するために令和4年度に実施する主な事務事業でございます。 まず、
行財政改革大綱に基づく行政経営の効率化、財政基盤の強化を推進。 次に、防災事業ですが、部署横断的な国土強靭化対策並びに計画の策定。この国土強靭化基本計画につきましては、施策分野ごとの推進方針を分析しながら、横断的組織構築、福津消防署新設も視野に入れ、取り組んでおるところでございます。 続きまして、職員研修事業によって能力向上、意識改革を進め、業務改善に努める。 次に、電算システム維持管理業務を進めるとともに、DXによる
市民サービス向上に努める。 そして最後に、市営住宅。この令和2年度実施のPFI導入可能性調査結果を基に、扶助的要素のある市営住宅の今後の在り方を考えていく。これらが、令和4年度に実施いたします主な事務事業でございます。 続きまして、市民部です。 市民部の使命・中期的目標。 常に市民に信頼される窓口として身近な存在である市民部では、社会保障と税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の普及に力を入れておりますが、これは個人の様々な情報を認識する社会基盤となっておりますし、これからますますそうなっていくからでございます。また、市民に納めていただく市民税等は、市の貴重な自主財源であり、国民健康保険や公費医療、国民年金は市民にとって安心して生活するための大切な制度です。また、基本的人権を尊重し、これを啓発することも市の責務でありまして、市民部の業務は市役所の基礎部分といえます。住基情報や税情報が福祉サービス等の基準になることは周知のとおりでございますが、少子高齢化に直面する地域社会で必要になる住民サービスの充実や地域活性化のために、マイナンバー制度のインフラ整備が求められております。この必要性は、一昨年以降の新型コロナ感染拡大により拍車がかかりました。さらには、行政手続きの利便性の向上が重要視されることを考えますとき、多様化する市民ニーズに対応できる窓口になるよう、アップデートの取組を推進せねばならないというのが市民部の目標でございます。 これらを達成するために令和4年度に実施する主な事務事業は、3番でございますが、まず、マイナンバーカード取得促進のための市役所以外の場所での出張申請。 それから、重度障がい者の保険医療による医療費のうち、自己負担分の一部を福津市と県で助成する事業。 それから、健康づくりスタートアップ事業。40歳から60歳までの市民の皆様を対象に、健康増進室を新規利用し、健康的な生活習慣の定着を図るため、インセンティブを付与する、これは国保会計事業の中で行う事業でございます。 続きまして、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度導入事業。 最後に、DV、セクシャルハラスメントなど、女性の人権に関する問題解決のための相談事業。これらが令和4年度に実施いたします主な事務事業でございます。 続きまして、
健康福祉部の使命・中期的目標。 全ての市民がいきいきと安心して暮らせるよう、健康づくりと福祉の充実を図る。妊娠期から子育て期には切れ目ない支援を充実させ、子どもたちの居場所や主体的な参加の機会を大切にしていく。子どもから高齢者、障がいがある人たちが、人とつながり、市民同士が共に助け合い支え合う共生社会の実現、生きがいを感じ自己決定や意思尊重を大切にする地域包括ケアのまちづくり、子どもの頃から健康習慣を身にづけ、食生活改善や運動で、生涯を通じて健やかに生活できるよう健康づくりを推進するなど、これらはコロナ禍の影響もございまして、生活困窮や生きづらさを抱える多様な市民のかたにも寄り添いながら、そのかたらしく生きていけるよう、庁内連携を図り、関係機関や様々な主体とも共働して支援を充実させていくというのが、
健康福祉部の使命であり目標でございます。 これらを達成するために令和4年度に実施いたします事務事業といたしましては、家庭児童相談室に虐待対応専門員などを増員配置して充実を図る。 続き、令和4年度までに子ども家庭相談総合拠点を設置。 続きまして、すまいるパワーアップ事業。 それから、新型コロナワクチン接種事業。 市営納骨堂民営化事業。 医療的ケア児保育支援事業。これは、大和保育所に看護師を増員配置いたします。また、看護師等を配置した私立保育所に補助金を交付いたします。 続きましての事業が、産前・産後サポート事業。 また、がん検診事業及びがん検診推進事業。 それから、特定保健指導事業、または特定健康診査事業。 そして、生活支援体制整備事業でございます。 続きまして、地域振興部の使命及び目標。
まちづくり基本構想のテーマである環境保全、それから地域産業、観光振興の循環型社会の基盤を整備し、観光と農業・水産業との連携、または環境保全などの取組を推進いたします。観光を地域総体産業として捉え、観光を切り口とした地域産業の活性を促進するとともに、ブランディング力を高め、持続可能なまちづくりを推進いたします。 これらを達成するための令和4年度に実施いたします主な事務事業といたしましては、まず、観光地域づくり法人(DMO)事業です。本市の稼ぐ力を引き出すとともに、シビックプライドを醸成する観光事業を展開いたします。 続きまして、魅力開発発信事業。福津市に寄せる関係人口の増加、または認知度向上のための取組です。 続きまして、津屋崎千軒活性化事業。市による民間資金呼び込みのための計画を基に推進いたします。令和3年度に既存の公共施設が新たな付加価値機能を備えた施設となるよう計画を策定いたしました。民間のほうでも空き家等を活用した計画が策定されておりまして、この市と民間が行いました二つの計画を併せまして、民間活力を生かしたまちづくりを進めてまいります。 続きまして、ブランディング事業。こちら、地域商社いいざいを核に、福津産品を通じて福津の魅力を広く発信し、ふるさと納税寄附金額のさらなる増額を目指してまいります。 続きまして、活力ある高収益型園芸産地育成事業。 また、水田農業担い手機械導入支援事業。これは、耕作放棄地などの課題解決を含む農業活性化のために、ICT、AIを活用した機械、施設等の導入整備に対する補助金を交付する事業でございます。 また、続きまして、水産振興補助金です。獲る漁業から育てる漁業への転換を支援いたします。 そして、県営ため池整備負担事業。 また、環境保全事業。これは、生物多様性を保全するため、市民、団体、教育機関、事業者等と連携していく事業でございます。 続きまして、都市整備部の使命・中期的目標。 誰もが安心して安全に暮らしていけるように、道路、河川、公園や下水道などの都市インフラの整備を行ってまいります。また、それらの適正な維持管理を経費の平準化を見据えて行います。 近年の人口増加により都市化が進む中、自然共生型都市の形成に向けて必要な土地利用規制や道路網整備を進めます。また、雨水を適正に排水するための雨水総合管理計画の策定を検討いたします。交通弱者の移動手段の確保のために、持続可能な公共交通網を形成いたします。 これらを達成するために令和4年度に実施いたします主な事務事業でございます。 市道維持事業。こちらは、道路パトロールや通報などにより、道路の不具合箇所を把握し、機能回復のための工事を行うとともに、道路植栽などを適正に管理し安全に通行できる道路として管理してまいります。 続きまして、狭隘道路整備促進事業。こちらは、社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、整備を実施する事業です。 続きまして、橋梁長寿命化修繕工事。こちら市内全域の橋梁を適正な維持管理を前提に、費用の削減や平準化を行いつつ、こちらも社会資本整備総合交付金を活用して、整備を実施いたします。 続きまして、東福間・若木台地区管路長寿命化事業です。それから、光陽台地区管路整備調査事業です。下水道管路敷設年度が古い団地を対象といたしまして、カメラ調査を行い、老朽化の進んだ管路について内面補修などを行い、不明水流入の解消を図るとともに、流下能力の向上を図ってまいる事業でございます。 続きまして、津屋崎
浄化センター改築工事、そして福間
浄化センター増築工事です。 続きまして、本木地区の管渠築造工事です。 それから、東福間駅周辺地域団地再生事業です。東福間駅周辺地域にぎわい再生に係る民間資金等活用導入可能性調査業務により取りまとめました事業スキームに基づき、民間事業者を公募いたします。 最後に、コミュニティバスの運行委託の事業でございます。 続きまして、教育部の使命・目標でございます。 福津市では、
教育委員会事務局に教育部を設置しております。教育部の使命は、ライフサイクルの多様化、情報技術等の発展など急速な社会変化の中で、豊かな心、たくましく生きる能力、学ぶ意欲、社会の変化に主体的に対応できる能力など、生きる力を備えた児童・生徒の育成を目指して、一人ひとりを大切にした教育を推進することであります。 また、図書館、公民館、カメリアステージを拠点とした文化並びに生涯学習の振興、世界文化遺産の関連遺産群に登録された古墳群など文化財の保護・活用、そして伝承行事、地域学習を通してふるさとへの誇りを育むこととしております。 福津市には、人づくり・地域づくりのブランドである郷育カレッジ、そして郷づくりという仕組みがあり、平成20年度から推進しているコミュニティ・スクールとの連携を図ってまいります。 今後も、第2期福津市教育総合計画に掲げる基本目標の具現化に向け、市が掲げる教育大綱や
まちづくり基本構想の施策に資するよう、市長部局との連携を図りながら、教育総合計画の重点目標であります「福津の豊かな自然や環境、歴史や文化とのつながりを活かした学びの充実」などに基づき、施策の取組を進めてまいります。 これらの目標を達成するために令和4年度に実施いたします主な事務事業です。 少人数教育指導。 それから、地域学校教育指導。 ICT学習環境整備事業、いわゆるGIGAスクール事業です。 そして、
福間小学校整備改修事業。
福間中学校整備改修事業。
福間南小学校の児童が昼休み時に使用する隣接する中規模の都市公園の整備事業。
福間中学校の第2運動場の整備事業。
福間小学校プール解体に伴う運動場拡張整備。
福間南小学校プール解体に伴う跡地利用計画。
津屋崎小学校整備改修事業、共同調理場建設事業。 新設学校建設事業。 カレッジ講座運営事業。 図書館施設整備事業。 アンビシャス広場推進事業。 複合文化センター管理運営・改修事業。 世界遺産保存活用事業。 古墳公園史跡等購入事業。 津屋崎古墳群保存整備事業です。 続きまして、まちづくり推進室の使命・目標でございます。
まちづくり基本構想の将来像であります「人も自然も未来につながるまち、福津。」の実現のために基本構想の達成状況の把握、そして評価に加えまして、地方創生に係るまち・ひと・しごと創生総合戦略及びSDGs未来都市として、SDGs未来都市計画の進捗??管理を担当いたします。目の前の課題解決に埋没せず、常に長期的なビジョンを描き、社会情勢や財政状況の変化を捉え、市役所内の各部署の羅針盤となる。そのために産官学民との連携により、情報、人、資金などのリソースの獲得と活用を加速させます。政策経営部門の遂行事業は最小限とし、この戦略策定と推進、全体最適の視点での政策立案の支援、また市長、副市長の補助、新たな取組の立ち上げ支援などを通じて、福津市の価値の創造と資源の最大化をリードいたします。 市民共働部門は、災害の頻発や高齢化等による社会状況の変化から地域自治を中心に人のつながりを重視した活動の重要度が増しておりますため、活動の持続可能性の向上のため現状の問題把握を行い、着実かつ柔軟に課題設定を行いまして、解決に向けた対策を講じます。市民共働に加え、公民連携を推進し、第三者機関等の設置による取組を進めます。 また、広報部門は従来の行政から住民の皆様へのお知らせ型広報を脱却し、住民ニーズを把握した住民の求める広報を行うとともに、マスコミ等との関係を強化しながら市外も意識した戦略的広報を推進いたします。 これら目標を達成するための令和4年度の実施いたします事務事業といたしましては、
行政経営システム構築事業。 それから、行政評価推進事業。 また、共働推進事業。 そして、中間支援機能構築事業。 広報紙発行事業。 公式ホームページ運営事業。 福津市宣伝広報事業でございます。 このように述べさせていただきましたが、新年度になりましたら、多くの市民の皆様に愛され続けてきたこの福祉施設であります夕陽館や津屋崎行政センターの在り方、社会教育施設としてこの文化芸術の活動発表の場となり、市民に愛され利用されてきました中央公民館の最適利用の考察、また、大和保育所の役割や運営について審議する審議会の設置、公立幼稚園をいかに運営していくかなどの課題に取組ます。新年度でです。また、地域自治、住民自治と参画、これを担保、保証する条例をはじめ、コミュニティの検証などを審議する審議会の設置など、市民の皆様と一緒に考えていかなければならない取組を行ってまいります。 さて、公共施設の考え方についてでございますが、総量削減とは、そもそも自治体の財政状況の改善の一つの手段ではありますが、決して目的ではございません。財政状況の改善が必要となる理由とは、自治体が公共サービスの質を向上させるためであり、この必要となる公共サービスを継続させるためでございます。仮に公共施設の総量削減が実現しても、公共サービスの質までも低下してしまいますれば、本来の目的は果たせません。したがいまして、必要な公共サービスを将来的にも継続できるのであれば、総量削減の優先順位は少し低くなることも理解した上で、第3次
行財政改革大綱を昨年12月にお示しさせていただきました。 公共施設の再整備では、公共施設が多い少ないだけではなく、公共サービスの質の向上もしくは継続が実現できるその方法こそが問われております。官民のさらなる連携による財源調達による行革を、総合調整権を持つ市長の責務として、職員の奮闘にも期待しつつ市政運営にあたってまいります。公共施設の適正規模・配置は、今ある公共施設の運用管理次第で変わってくるものでもあります。この先、財政状況が厳しくなることが予想されるからこそ、公共施設の総量削減だけではなく、公共サービスの質の向上もしくは必要最低限の継続を実現する、その整理や納め方を本気で考えなければならない。これはハード面の整理だけにとどまるものではございません。地域と関わる普段の市役所と職員の姿勢にもかかっており、市民の皆様や民間企業との共働という視点から、その解決を見いだすのが新年度の取組でございます。行革をウイズコロナ・アフターコロナ・ポストコロナにおいて、地域産業の活性化や豊かな生活の実現を目指すポジティブな活動にしていくべく、面倒や大変さにも本気で向き合う、そうした市役所、行政の意識改革を私の使命として行動するつもりでございます。 新年度も市民の皆様が日々の不安や不満、また、おかしいと思うことがあれば、ぜひ対話をしていきたいと思っております。そうしたプロセスを経て、折り合いながら配慮し、そしてルールづくり、また気づきとともにある落としどころを発見してまいりたいと、そのように呼びかけさせていただきます。 法律論だけではなく、権利論だけでなく、または義務論だけでなく、活力と安心、そして幸せを追求するそんな市役所であり、市政運営でありたいと思っております。 今年度も皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 令和4年2月22日、福津市長、原﨑智仁。 続きまして、予算の編成につきまして、基本方針までを読み上げさせていただきたいと思っております。 令和4年度の
予算編成方針についてでございます。 1、基本方針です。 令和4年1月17日に閣議決定されました、令和4年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によりますと、我が国経済は、長引く
新型コロナウイルス感染症の影響の下にあるが、厳しい状況は徐々に緩和されており、このところ持ち直しの動きが見られるとされております。ただし、
新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるともされております。 こうした状況の中で、政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、成長を生み出す原動力として、「グリーン社会の実現」「官民挙げたデジタル化の加速」「日本全体を元気にする活力ある地方創り」「少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現」の4つに対する投資を重点的に促進するとしております。また、これらに加えまして、感染症の克服と経済の好循環に向けた取組や防災・減災、国土強靭化対策、社会保障改革も推進することとしております。 こうした国の動向に注視し、本市の施策について迅速かつ的確に対応するとともに、福津市
まちづくり基本構想を基本として、まちづくり計画実施計画との整合性を図りながら、施策・事業の調整や重点化を進めることといたします。 市の将来像である「人も自然も未来につながるまち、福津。」を実現し、そうあり続けるためには、厳しい社会経済情勢におきましても、多様化する課題への的確な対応など、必要な施策・事業の着実な推進と、財政の健全化による持続可能な行財政基盤の構築の両立に向けた財政運営を進めることが必要でございます。 そのため、各部内に事業の必要性や実施時期を意識したビルド・アンド・スクラップ、事業の選択と集中に取組、市全体としての緊急度や優先度を的確に把握するとともに、ICTや公民連携の活用などにより歳出削減や財源確保の取組を進めていくこととしております。 こうした状況や基本方針を踏まえまして、令和4年度予算につきましては、以下の方針にのっとりまして編成を行いました。 ここまで読み上げさせていただくつもりでございます。
予算編成方針の1です。「福津市まちづくり計画」の着実な推進。 福津市は、当面人口増加傾向は続くものの、長期的に見れば将来的に人口減少の局面を迎えることは避けられず、高齢化の進行とともに、生活関連サービスの縮小や担い手不足と地域コミュニティの機能低下など、そういった深刻な課題が顕在化することが予想されます。このような状況の中で暮らしやすさの向上を図り、お一人おひとりが生きがいを持てる地域社会をつくることが重要であり、現在の人口増加に対応しながら、将来の人口減少を見据えた対応を検討していくことが必要でございます。
まちづくり基本構想において、「人も自然も未来につながるまち、福津。」と定めた本市の将来像を実現するために、下記に示させていただいておりますが、この7つのテーマ別目標像を設定しております。これを大きく3つに、環境保全、それから経済成長、社会的包摂、この環境、社会、経済の三つの側面、これを調和させ、持続可能なまちづくりを目指すことが、2030年を目標年度として全世界で取り組んでいる、持続可能な開発目標、SDGsと同じ方向性にあると考えまして、この目標像を施策の重要な柱と位置づけまして、予算編成を行いました。 続きまして、基本方針の2です。
新型コロナウイルス感染症への対応とアフターコロナ・ポストコロナを見据えた事業の見直しです。
新型コロナウイルス感染症の影響は今後も続くと考えられることから、行政サービスのデジタル化や地域経済活性化に向けた支援など、感染症拡大防止と社会経済活動の両立を図るウイズコロナを見据え予算編成を行いました。今後も国や県などの動向を注視し、財政措置の的確な把握、適切な予算反映に努めてまいります。また、ここ2年間の
新型コロナウイルス感染症の影響による事業の実施状況も踏まえまして、アフターコロナを視野に入れた事業の改廃も含め、事業の見直しに取り組んでまいります。 基本方針の3つ目です。部マネジメントの推進です。 自律的なマネジメントによる組織運営を図り、市が行うべき事業の選択、全ての事業をゼロベースから再精査・再構築し、各分野における事業の平準化を図るため、部経営の推進を図り、この予算編成させていただきました。全事業にわたりビルド・アンド・スクラップを徹底するため、事前の点検、評価を強化し、事業に優先順位をつけ、効果や効率性に乏しい事務事業につきましては、廃止・統合するなどの事務事業の見直しを今後も進めてまいります。 4番目の基本方針です。業務の効率化、働き方改革の推進です。 限られた人的資源の中で、新たな市民ニーズや行政課題への対応等の付加価値業務に適切な人材配置を行うため、事業の実施にあたっては、前例踏襲にとらわれることなく、事業の優先度や手法を十分に精査した上で、より効果的な施策の推進を図ってまいります。また、業務プロセスの効率化や見直し、働きやすい環境の整備、長時間労働の是正を進め、生産性及び効率性を高めることで、職員活用の向上や働き方改革につなげてまいります。 また、デジタル技術によって行政サービスを効率化、簡素化して市民生活の利便性を向上させますとともに、業務そのものや組織、そしてプロセス、職場の風土を変革させるデジタル・トランスフォーメーション、いわゆるDXは、
新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化に伴い今後も加速していくと考えられ、事業の実施や業務の見直しにおいてもこのことを意識した取組を行ってまいります。 5つ目の基本方針、歳入確保の徹底、新たな財源の創出です。 本市の根幹となる市税収入について、課税客体の的確な捕捉に努めるとともに、目標収納率達成を目指しまして、公法上の統一基準による債権回収強化、管理滞納処分の徹底を図ります。各種使用料等についても負担の公平性の観点から収入未済額を解消し、不納欠損が生じることがないよう対策を講じ、債権管理条例に基づく適正管理、滞納処分の実施に努めてまいります。また、広告収入や市有財産の貸付け、売却をはじめ有形・無形の資産の有効活用、条例の規定に基づく効率的な基金運用などを推進するほか、既存のふるさとづくり寄附金の増収、
企業版ふるさと納税の活用等あらゆる創意工夫を行い、財源の確保に努めてまいります。 国、県の特定財源の確保を第一に考え、各種補助制度について様々な方法を用いて情報収集・発信を積極的に行った上で最大限活用するとともに、地方債の活用についても検討いたします。 6番目です。公共施設の適切な管理・運営。 公共施設の老朽化対策等については、福津市
公共施設等総合管理計画及び
個別施設計画に基づきまして、維持・更新費用の軽減・平準化を図ってまいります。また、効率的な予算執行と適正な維持管理を行うために、施設の優先度に応じた管理体制のもと、経費の削減に努めてまいります。 公共施設の整備・運営にあたっては、民間の資金や創意工夫を活用することにより、効率的かつ効果的であった良好なサービスを実現するために、多様なPPP、PFIの活用や指定管理者制度の導入、民営化を含めて今後も検討を行ってまいります。 7番です。
行財政改革の推進。 今後は、高齢化社会の進展等に伴う社会保障関連経費や、老朽化した公共施設の改修・更新費用、児童・生徒数の増加による教育関係経費の増加が見込まれ、本市財政を取り巻く環境は楽観視できないことから、引き続き行政の効率化に努めねばなりません。令和3年度に策定した第3次福津市
行財政改革大綱の取組を計画的に進め、持続可能な行財政構造を構築し、
市民サービスの維持・向上を図ります。 8番目です。受益者負担の適正化。 財政状況が厳しくなる中、経費の節減や事務の効率化に努めるのは当然のことでございますが、公共施設の使用料につきましても、その算定根拠を含め、市民の皆様がより理解し、そして納得できるような形に改め、公共施設を利用する受益者とそして利用されないかたとの均衡を図るというそういう観点からも、早急な適正化が必要でございます。 また、公共施設の使用料に限らず、サービスの提供内容につきまして、受益者負担額が低いものや公有財産の減免、無償貸与についても見直し等行いまして、
維持管理費用の安定した財源の確保や、市民の皆様の間にあるこの負担の公平、そしてサービスの均衡につなげるため、引き続き受益者負担との考え方、これらの在り方について見直しを行ってまいります。 9番目です。補助費等の見直し。 補助金につきましては、団体補助等の対象経費の明確化と、運営費補助は、こちらは原則廃止、そして公益性の明確化を念頭に必要性や事業内容の検討を行ってまいります。国、県の補助制度に上乗せしている事業や効果が薄いと考えられる少額負担金、また、謝金等の報償費につきましても、必要性及び妥当性を検証しながら、随時見直しを行ってまいります。 最後に、10番目の基本方針です。特別会計・企業会計における独立採算制の原則の確保。 特別会計につきましては、特別会計の設置目的に応じて、会計間の経費負担の適正化を図りますとともに、一般会計からの繰入金については、繰出基準に基づくものに限るなど、真に必要な額を計上させていただいております。 企業会計につきましては、独立採算を前提に、経営の一層の合理化、効率化を積極的に推進し、経費の削減に努めつつ、長期的な収支見通しに立った経営の健全化に努めてまいります。また、一般会計からの繰入金につきましては、繰出基準を明確にし、基準外繰出の削減に努めてまいります。 それでは、なお、この後に書かれております予算の概要につきましては、読み上げは、この場では省略させていただきます。 以上、ご説明いたしました市政運営の指針及び予算編成の方針に基づく当初予算につきまして、ご審議いただきますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長(江上隆行) ただいま市長から説明がありました令和4年度市政運営の指針及び予算の編成に対しましては、後日、総括質疑を予定しております。
~~~~~~~~○~~~~~~~~
△日程第18議案第13号福津市職員の
育児休業等に関する条例を改正することについて
△日程第19議案第14号福津市一般職の職員の給与に関する条例を改正することについて
△日程第20議案第15号福津市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例を 改正することについて
△日程第21議案第16号福津市の議会の議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例を改 正することについて
△日程第22議案第17号福津市職員の服務の宣誓に関する条例及び福津市
公平委員会の委 員の服務の宣誓に関する条例を改正することについて
△日程第23議案第18号福津市
個人情報保護条例を改正することについて
△日程第24議案第19号福津市消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務等に関 する条例を改正することについて
△日程第25議案第20号福津市
附属機関設置条例及び福津市特別職の職員で非常勤のもの の報酬及び
費用弁償等に関する条例を改正することについて
○議長(江上隆行) お諮りします。日程第18、議案第13号福津市職員の
育児休業等に関する条例を改正することについてから日程第25、議案第20号福津市
附属機関設置条例及び福津市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償等に関する条例を改正することについてまでの以上8議案を一括上程したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長(江上隆行) ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 一括上程した以上8議案について、市長に提案理由の説明を求めます。原﨑市長。
◎市長(原﨑智仁) それでは、計8議案でございますけども、順次提案理由をご説明いたします。 まず、議案第13号の福津市職員の
育児休業等に関する条例を改正することについてでございますが、令和3年の人事院勧告に伴い、国は、国家公務員の妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のための措置として、育児休業制度等の見直しを行い、令和4年4月1日から施行することとしております。本市におきましても、国に準拠し、当該条例について所要の改正を行うものでございます。 主な内容としましては、非常勤職員の部分休業を含む育児休業の取得要件の緩和、それから勤務環境の整備に関する措置等の追加となっております。 続きまして議案第14号福津市一般職の職員の給与に関する条例を改正することについての提案理由でございます。 令和3年8月10日付で、国家公務員の給与改定に関する人事院勧告がなされ、国が一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を通常国会に提出していることに伴いまして、本市の一般職職員についても同様の改正を行うこととしております。 概要は、国が令和3年11月24日の閣議において、令和3年12月期の支給分の期末手当の支給月数を0.15月分引下げ、その引下げを令和3年12月期には実施せずに、令和4年6月期に調整することを決定したことに伴いまして、本市の条例について所要の改正を行うものでございます。また、本市の地域手当の支給割合について、人事院が定める支給割合との整合を図ること、並びに令和4年度以降新たに助産師及び管理栄養士を採用するにあたり、職の設置を見直す必要があることから、併せて当該条例を改正するものでございます。 続きまして、議案第15号福津市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例を改正することについてでございます。 令和3年8月10日付で国家公務員の給与改正に関する人事院勧告がなされ、国は一般職の国家公務員の給与改定に準じる形で特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正することとし、法律案を通常国会に提出しております。このことに伴いまして、本市の常勤の特別職についても同様の改正を行うこととしております。 概要は、国が令和3年12月期支給分の期末手当の支給月数を0.10月分引下げ、その引下げを令和3年12月期には実施せず、令和4年6月期に調整をすることを閣議決定したことに伴い、本市の当該条例について所要の改正を行うものでございます。 続きまして、議案第16号福津市の議会の議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例を改正することについての提案理由でございます。 令和3年8月10日付で国家公務員の給与改定に関する人事院勧告がなされ、国は特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を通常国会に提案したことに伴い、本市の議員の議員報酬についても同様の改正を行うこととしております。 概要は、令和3年12月期支給分の期末手当の支給月数を0.10カ月分引下げ、その引下げを令和3年12月期には実施せず、令和4年6月期に調整するものでございます。関連する本市の当該条例について所要の改正を行うものでございます。 続きまして、議案第17号福津市職員の服務の宣誓に関する条例及び福津市
公平委員会の委員の服務の宣誓に関する条例を改正することについての提案理由でございます。 令和3年3月26日付で職員の服務の宣誓に関する政令の一部改正がなされておりまして、この改正趣旨といたしましては、会計手続き、それから人事手続き、その他の内部手続きについて、原則として書面、押印、対面を不要とし、デジタルで完結できるように見直すというものでございます。本市における宣誓につきましては、国に準ずる形式を取っていることから、当該条例について所要の改正を行うものでございます。 改正内容としましては、面前、それから署名に係る規定を削除し、宣誓書を任命権者に提出することを規定することとしております。 続きまして、議案第18号福津市
個人情報保護条例を改正することについての提案理由です。 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律、附則第2条の規定により、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が令和4年4月1日で廃止され、個人情報の保護に関する法律に統合されることとなっております。これに伴いまして、本市の
個人情報保護条例の引用先を改める必要が生じるため、所要の改正を行うものでございます。 続きまして、議案第19号福津市消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務等に関する条例を改正することについての提案理由でございます。 提案理由は、全国的に消防団員数が減少していることや災害が多発、激甚化する中において、各消防団員の負担が増加していること。そして、消防団員の処遇改善に向けて今後必要な措置として取り組むべき事項等を取りまとめた消防団員の報酬等の基準の策定等についてが、消防組織法第37条の規定に基づく助言として発出されております。この通知を受けまして、また本市の消防団員の活動実態を踏まえまして、当該条例について所要の改正を行うものでございます。 最後に、議案第20号福津市
附属機関設置条例及び福津市特別職の職員の非常勤のものの報酬及び
費用弁償等に関する条例を改正することについての提案理由でございます。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律におきまして、学校運営協議会の設置は努力義務とされておりますが、当該協議会は、学校長が作成する学校運営に関する教育課程、またその他の基本方針の承認を行うこと。また、教職員の採用等に関して意見を述べることができるとされております。この観点から、学校運営協議会を
地方自治法第138条に規定する附属機関と位置づけることが適当であると判断し、当該条例についてそれぞれの所要の改正を行うものでございます。 提案理由は以上でございます。
○議長(江上隆行) 以上8議案は、
総務文教委員会に付託いたしますので、大綱質疑を受けます。 まず、議案第13号について大綱質疑を受けます。質疑ございませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長(江上隆行) ないようですので、大綱質疑を終結します。 次に、議案第14号について大綱質疑を受けます。質疑ございませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長(江上隆行) ないようですので、大綱質疑を終結します。 次に、議案第15号について大綱質疑を受けます。質疑ございませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長(江上隆行) ないようですので、大綱質疑を終結します。 次に、議案第16号について大綱質疑を受けます。質疑ございませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長(江上隆行) ないようですので、大綱質疑を終結します。 次に、議案第17号について大綱質疑を受けます。質疑ございませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長(江上隆行) ないようですので、大綱質疑を終結します。 次に、議案第18号について大綱質疑を受けます。質疑ございませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長(江上隆行) ないようですので、大綱質疑を終結します。 次に、議案第19号について大綱質疑を受けます。ございませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長(江上隆行) ないようですので、大綱質疑を終結します。 次に、議案第20号について大綱質疑を受けます。戸田議員。
◆14番(戸田進一) 議案第20号について大綱質疑2点、お伺いします。 第1点は、学校運営協議会が設置されたのは、たしか平成20年度だと思います。それが、今回の理由に書いてるんですけど、設置時にこういう附属機関に設置せずに、どうして今なのでしょうかというのが1点目であります。 2点目は、学校運営協議会っていうのは各地域単位で地域の独自性を各学校のそれぞれの運営に生かすという、こういう側面があると思うんですが、
教育委員会の附属機関にすることによって、そういう地域性の独自性っていうんですか、地域ごとの独自性が薄められるというようなことはないんでしょうか。2点です。
○議長(江上隆行) 水上教育部長。
◎教育部長(水上和弘) まず1点目でございますが、今回、上程させていただいた理由につきましては、本来、附属機関ということについて、今までちょっと議論がされてきてなかったんですが、今回いろいろ整理する中で、附属機関として位置づけるべきではないかということが分かりまして、今回、議案として上程するものでございます。 また、今回の改正によって、今までの学校運営協議会の在り方等についてが、大きく変わるということは想定しておりませんので、引き続き今までどおり、地域のご意見を聞きながら、適正な学校運営を行っていくための協議会というのは変わらないということでございます。 以上でございます。
○議長(江上隆行) 戸田議員。
◆14番(戸田進一) 1点目についてなんですけど、結局検討したら、やっぱり附属機関として設定するのが適切であるというふうに今回判断したということで、立ち上げから結構、理由に書いてるとおり、学校運営協議会の性格っていうのは、あの書いてるとおりなんで、かなり時間が、検討が遅れたのかなと。なぜ今なのかというのがありましたので、お伺いさせていただきました。これについては答弁はいいです。 以上です。
○議長(江上隆行) 他にございませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長(江上隆行) ないようですので、大綱質疑を終結します。 日程第18、議案第13号から日程第25、議案第20号までの以上8議案は、
総務文教委員会へ付託をいたします。 ここで、議場の換気を含め休憩を取りたいと思います。再開は午後1時といたします。
~~~~~~~~○~~~~~~~~ 休憩 午前11時46分 再開 午後1時0分
~~~~~~~~○~~~~~~~~
○議長(江上隆行) 議会を再開し、休憩前に引き続き会議を行います。
~~~~~~~~○~~~~~~~~
△日程第26議案第21号福津市
国民健康保険税条例を改正することについて
△日程第27議案第22号福津市
健康福祉総合センター条例を改正することについて
△日程第28議案第23号福津市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条 例を改正することについて
△日程第29議案第24号福津市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関す る基準を定める条例を改正することについて
△日程第30議案第25号福津市
附属機関設置条例を改正することについて
△日程第31議案第28号福津市
特別会計条例の廃止について
○議長(江上隆行) お諮りします。日程第26、議案第21号福津市
国民健康保険税条例を改正することについてから、日程第31、議案第28号福津市
特別会計条例の廃止についてまでの以上6議案を一括上程したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長(江上隆行) ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 一括上程した以上6議案について、市長に提案理由の説明を求めます。原﨑市長。
◎市長(原﨑智仁) それでは、まず議案第21号の福津市
国民健康保険税条例を改正することについての提案理由からご説明いたします。 全世代型対応の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が、令和3年6月11日に、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が、令和3年9月10日に公布されまして、国民健康保険税の改正部分につきましては、令和4年4月1日から施行されることになっております。 これに伴いまして、本市の条例について、未就学児の均等割保険税の5割軽減が講じられることなど、所要の改正を行うものでございます。 続きまして、議案第22号の福津市
健康福祉総合センター条例を改正することについての提案理由です。 福津市健康福祉総合センター3階の健康増進室で実施しております健康度測定について、委託先が所有している測定機器の老朽化に伴い、当該施設での健康度測定を廃止し、高齢者サービス課が実施するすまいるパワーアップ事業で健康度測定を行うこととし、当該条例につきまして、所要の改正を行うものでございます。 続きまして、議案第23号の福津市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例を改正することについての提案理由でございます。 デジタル化の推進に伴い、利用者の利便性向上や障がい福祉サービス事業所等の業務負担の軽減の観点から、利用者等への説明、同意等のうち、書面で行うものについて、電磁的方法による対応を原則として認めることとする改正のため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が、令和3年3月23日に公布、令和3年7月1日に施行されたことに伴いまして、関連する当該条例について、所要の改正を行うものでございます。 続きまして、議案第24号の福津市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例を改正することについての提案理由でございます。 デジタル化の推進に伴い、子ども・子育て支援新制度におきまして、保育所等の事業者等が作成、保存等を行うものや、保育所等と保護者との間の手続き等に関するもので、書面等によることが規定されているものにつきまして、電磁的方法による対応も可能である旨の包括的な規定を追加して改正をするために、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令が令和3年8月2日に公布され施行されたことに伴い、関連する当該条例について、所要の改正を行うものでございます。 続きまして、議案第25号の福津市
附属機関設置条例を改正することについての提案理由でございます。 福津市の市政運営の推進に関して、第3次
行財政改革大綱にも上げられております、大和保育所の機能と運営方法の再構築について、その具現化のため、審議、審査及び調査を行う新たな委員会を附属機関として設置する必要がございます。この委員会の設置に際しまして、当該条例の中に、名称及び担任する事務を定めるものでございます。 続きまして、議案第28号福津市
特別会計条例の廃止についての提案理由です。 本市の住宅新築資金等貸付事業特別会計におきまして、地方債の元利償還が令和4年3月末の償還日で完了することから、当該事業に関する特別会計の設置が不要となるため、本条例を廃止するものでございます。 以上でございます。
○議長(江上隆行) 以上の6議案は、
市民福祉委員会に付託いたしますので、大綱質疑を受けます。 まず、議案第21号について大綱質疑を受けます。ございませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長(江上隆行) ないようですので、大綱質疑を終結します。 次に、議案第22号について大綱質疑を受けます。質疑ございませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長(江上隆行) ないようですので、大綱質疑を終結します。 次に、議案第23号について大綱質疑を受けます。ございませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長(江上隆行) ないようですので、大綱質疑を終結します。 次に、議案第24号について大綱質疑を受けます。質疑ございませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長(江上隆行) ないようですので、大綱質疑を終結します。 次に、議案第25号について大綱質疑を受けます。質疑ございませんか。戸田議員。
◆14番(戸田進一) この立ち上げようとする審議会の性格に係る、理由に書いていることをちょっと確かめておきたいんですけど、第3次行革大綱には、明確に大和保育園の機能と運営を見直した民営化を行うというふうに明確に書いているんですけど、今回の提案では、運営と機能を見直し、再構築というような書き方をしていて、だから、要するに民営化を前提とした審議会なのか、それとも、公立保育所のあるべき機能をいろいろ検討した上に、その上でフラットで、いろんな選択肢をするような審議会なのかというところをちょっとお伺いしたいんです。
○議長(江上隆行) 神山
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事(神山由美) 今回の大和保育所の機能検討委員会につきましては、市長の今回の市政運営の指針でも述べられておりますとおり、大和保育所の役割、あるいは運営方法をもう一度審議会のほうで検討していただいた上で再構築ということでございますので、民営化ありきということではなく、まずは、大和保育所の役割、それと、運営方法というのを見直しをする。その上で、その適切な今後の方針につなげていくという役割になってくるものというふうに考えております。
○議長(江上隆行) 戸田議員。
◆14番(戸田進一) 第3次
行財政改革大綱の大和保育所についての目的というところには、明確に大和保育所の機能と運営方法を見直した民営化を行うってこう書いているんです。そういうことじゃなくて、そこに限定したことを審議する審議会じゃなくて、公立保育所の在り方をきちんと機能とか見直して、いろんな幅広いフラットでの選択肢で方向性を決めると、そういう理解でよろしいでしょうか。再度確認です。
○議長(江上隆行) 神山
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事(神山由美) 委員会につきましては、市長の諮問に応じという形になりますけれども、担当部局といたしましては、今、議員がおっしゃったように、再度役割、それから、運営方法を再度検討した上で民営化なのかどうなのかというところに、再度着地点を見出すという形のための検討委員会というふうに認識をしております。 ただ、今後、検討委員会の規則も設置をしてまいりますし、諮問につきましては、市長のご意向というのがあるかと思いますので、諮問の内容についても、今後検討していくというとこになりますが、担当部局のほうの考え方としては、今議員がおっしゃったように、再度もう一度、大和保育所、公立の保育所の役割と、今の大和保育所の運営方法をきちんと検証した上で、あるべき姿というところに導いていくというような形に持っていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長(江上隆行) よろしいですか。他にございませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長(江上隆行) ないようですので、大綱質疑を終結します。 次に、議案第28号について大綱質疑を受けます。質疑ございませんか。横山議員。
◆13番(横山良雄) ちょっと1点だけ質問します。 これは、全ての未払い金の処理に関する、いわゆる完済及び未払い費用というのがいろいろあると思うんですが、そういったところを含めたところでの廃止という上程と考えていいんでしょうか。
○議長(江上隆行) 横山市民部長。
◎市民部長(横山清香) 今回の
特別会計条例の廃止というふうな部分につきましては、既に最後の平成8年度における貸付分が今年度末で償還するというふうなことになりますので、それを一旦の区切りということになります。そして、さらに、今、おっしゃった、まだ滞納部分についても、今度は一般会計のほうでその分についてを引き継いでの滞納整理というか、そういうふうな徴収に関しては事務を行っていくということになります。
○議長(江上隆行) よろしいですか。他にございませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長(江上隆行) ないようですので、大綱質疑を終結します。 日程第26、議案第21号から、日程第31、議案第28号までの以上6議案は、
市民福祉委員会へ付託をいたします。
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△日程第32請願第1号福津市福祉会館夕陽館に関する請願書
○議長(江上隆行) 日程第32、請願第1号福津市福祉会館夕陽館に関する請願書を議題といたします。 紹介議員に説明を求めます。榎本議員、お願いいたします。榎本議員。
◎15番(榎本博) 紹介議員の榎本です。それでは、文章を読みながら説明いたします。 福津市福祉会館夕陽館に関する請願。 紹介議員、
福津市議会議員榎本博、
福津市議会議員横山良雄、
福津市議会議員戸田進一。請願者代表、福津市須多田●●●、寺嶋輝次。電話番号、●●●●●●●●●●、賛同者、津﨑善則、福津市津屋崎4丁目●●●、柴田繁男、福津市宮司6丁目●●●、松村稔、福津市津屋崎1丁目●●●、川辺ちづる、福津市津屋崎5丁目●●●。 福津市福祉会館夕陽館に関する請願書。 請願趣旨、1、福津市長は、令和4年1月、夕陽館民営化についてお知らせとして次の告知を行いました。福津市福祉会館「潮湯の里夕陽館」は、施設の有効活用と地域の活性化を図るため、令和4年度から民営化する計画で譲渡先の公募を行いましたが、応募者がありませんでした。今後、応募条件を見直し、再公募を行うため、令和4年4月から休館いたします。以下、略。 2、現在、夕陽館は、市の一定の予算措置の下で民間業者により代行運営がされています。そのため、市民は比較的安い料金で夕陽館を利用できています。夕陽館の利用は、入浴による憩いや癒しだけではなく、施設で行われている健康体操やエアロ、カラオケ、ヘルストロンサービスデー、介護なんでも相談などと相まって、利用者の健康維持増進に役立っています。このことは、健康保険財政の改善にもつながります。 また、夕陽館の利用は、お年寄りの引きこもりや夏の極暑による脱水状態、冬の寒さによるヒートショックの事故防止にも役立つとともに、家計が気になる家庭にとって、お風呂を沸かす電気、ガス、水道代、エアコン使用による電気代の節約にもなっています。そのため、突然の休館は大変困ります。 3、潮湯に浸かりながら福津市のすばらしい海を楽しめる夕陽館の存在は、沖の島関連遺跡新原奴山古墳群、そして、宮地嶽神社と光の道、登山客が多い宮地山、在自山などのほかの観光施設と相まって、福津市の観光開発と活性化に寄与しています。 4、夕陽館が福津市福祉会館である以上、福津市財政の出費だけの視点から評価すべきではなく、住民の健康の維持や増進、老後の生活がどうなっているかなど、総合的にしっかり見ていただくようお願いします。 請願項目、夕陽館の売却が見つからないことを理由に、令和4年4月1日から休館するとあります。休館せず継続運営を求めます。 令和4年2月10日、
福津市議会議長江上隆行様。 以上です。
○議長(江上隆行) 請願第1号につきましては、
市民福祉委員会に付託をいたしますので、大綱質疑を受けます。質疑ございませんか。
蒲生議員。
◆12番(蒲生守) 12番、蒲生でございます。大綱質疑をさせていただきます。 請願理由として、一つ確認をさせていただきたいんですが、今回、この夕陽館に関しては民営化をもって譲渡するということで、市のほうは方針を決めております。この民営化についても反対というお立場での請願理由なのかどうか、まずこの1点をお聞かせいただきたい。
◎15番(榎本博) お答えします。この請願はここに書かれていますように、民営化を反対するということではなくて、項目にも書いておりますように、民営化のことは一切触れておりません。触れておりませんというよりも、休館をせずにやっていただきたい。述べていますように、私の考えです。譲渡先が見つかるまでというような認識でおりますので、その関係とは全く考えておりません。すみません、長くなって。 以上です。
○議長(江上隆行)
蒲生議員。