福津市議会 2021-11-29
11月29日－04号
令和 ３年１２月定例会（第５回）１ 議 事 日 程（４日目） （令和３年第５回福津市議会12月定例会）令和３年11月29日午前９時30分開議於 議 場 日程第１ 一般質問２ 出席議員は次のとおりである（１８名） 議 長 江 上 隆 行 副議長 米 山 信 １番 福 井 崇 郎 ２番 森 上 晋 平 ３番 秦 浩 ４番 石 田 まなみ ５番 八 尋 浩 二 ６番 田 中 純 子 ７番 中 村 晶 代 ８番 尾 島 武 弘 ９番 下 山 昭 博 10番 髙 山 賢 二 11番 中 村 清 隆 12番 蒲 生 守 13番 横 山 良 雄 14番 戸 田 進 一 15番 榎 本 博 16番 椛 村 公 彦３ 欠席議員は次のとおりである（なし）４ 地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職・氏名（１４名） 市 長 原 﨑 智 仁 教 育 長 大 嶋 正 紹 総 務 部 長 本 夛 研 介 理 事 香 田 知 樹 市 民 部 長 横 山 清 香
健康福祉部 長 辻 優 子 教 育 部 長 水 上 和 弘
都市整備部 長 長 野 健 二
地域振興部 長 花 田 千賀子
健康福祉部理事 神 山 由 美 総 務 課 長 花 田 積 財政調整課 長 吉 﨑 和 哉
まちづくり推進室長 石 井 啓 雅 会 計 管理者 佐々木 桃太郎５ 職務のため議場に出席した者の職・氏名（２名） 事 務 局 長 重 冨 隆 議 事 課 長 平 田 健 三
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 開議 午前９時30分
○議長（江上隆行） ただいまから令和３年第５回
福津市議会定例会を再開いたします。 直ちに会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
△日程第１一般質問
○議長（江上隆行） 日程第１、引き続き一般質問を行います。 それでは、順次発言を許します。 本日最初は、７番、
中村晶代議員。 （「議長」の声あり）
中村晶代議員。
◆７番（中村晶代） おはようございます。議席番号７番、公明党会派、中村晶代です。通告に従って以下の大きく二つの質問をいたします。 大きく一つ目は、前回に引き続き
新型コロナウイルスワクチン接種についてです。この質問は、私の質問としては今回で３回目、会派としては３月議会から４回目になります。このまま感染状況が落ち着いて第５波のように重症化する人や亡くなるかたが市内から出ないように、数日前から心配な情報が入ってきましたが拡大しないことを切に願いながら、命を守るための質問をさせていただきます。 小さく１点目、３回目の
ワクチン接種計画はどうなっていますか。 小さく２点目、１回目、２回目の接種が終了していない市民への対応はどうなりますか。 小さく３点目、冬はウイルスが多くなる季節です。再び感染者が増加する懸念がありますが、市はどのような体制で臨みますか。 大きく二つ目、
選挙投票率向上の取り組みについてです。 10月に
衆議院議員選挙が行われました。市の投票率は約56％でしたが、10代、20代の投票率は約36％と低い結果になりました。この結果を受けて以下の点について伺います。 小さく１点目、
投票率向上に向けての対策を検討されていますか。 小さく２点目、他市では選挙割を使って
投票率向上につなげようと取り組んでいます。本市においても導入する考えはありますか。 小さく３点目、今回の選挙においても、期日前投票による投票が伸びています。若い世代の
投票率向上のため、商業施設、駅といった利便性の高い場所への投票場設置の考えはありますか。 以上の質問です。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（江上隆行） １項目めの答弁をお願いします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、１項目めよりお答え申し上げます。 １項目め、
新型コロナウイルスワクチン接種についての①番よりでございます。
新型コロナワクチンの追加接種、３回目接種でございますけども、こちらは２回目の接種から原則８カ月以上経過した18歳以上のかたを対象に12月１日から開始されます。
医療従事者の優先接種はありませんが、
医療従事者のかたはおおむね３月頃から接種を今年されておりますので、結果的に３回目の接種時期が早くなり、12月から１月、来年１月までの接種となります。 本市における市民のかたへの集団接種や個別接種は２月からを予定しており、現在、医師会などの関係機関と調整中でございます。 それから、予約の混雑解消のために、２回目の接種から８カ月を経過するかたに順次接種券を発送しまして、券が手元に届いたかたから接種の予約ができるように計画しております。 また、
事前アンケートなどを行い、接種日時や会場の希望がないかたについては市が予約を代行して行うことで、市民のかたの予約にかかる負担を減らしまして、併せて電話での予約殺到を防ぐことも検討中でございます。
ワクチン接種に関する情報は、今後も広報及び
ホームページにて適宜、お知らせしてまいります。 ②番です。現在、
接種対象者の85％以上のかたが１回目の接種を完了しております。市の集団接種は11月28日をもって一旦終了いたしまして、これまで事情により接種ができなかったかたで、接種を希望されるかたには引き続き
市内医療機関の協力のもと、個別接種で対応してまいります。 法の定める接種期間もワクチンの在庫にも限りがございますので、接種を希望されるかたは早めの予約と接種をお願いいたします。 ③番です。先ほど述べました内容のように２回目の
ワクチン接種から８カ月を経過したかたが、安心・安全に３回目の接種を受けていただけるよう接種体制を準備し、第６波に備えてまいります。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） ありがとうございます。 ３回目の
ワクチン接種の時期とその対象者について、もう一度お尋ねします。
医療従事者、介護従事者への接種は、広報ふくつの12月号裏表紙にスケジュールが掲載されていますが、その家族も前回は同時に行っていましたが、３回目も他市に在住するご家族も含まれていますか。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 接種につきましては、先ほど市長の答弁でも申し上げましたように、対象者は８カ月、２回目の接種完了から８カ月を経過をされたかたから順になります。
医療従事者のかたにつきましては、今
実施医療機関として、
ワクチン接種を実施している医療機関にお勤めのかたは、自院で接種をすることが可能になります。 施設についても巡回接種という形で前回と同様に接種を行える施設については、順番にしていただけるようには調整をしているところですけれども、対象者についてはどなたも８カ月以上経過をしたかたから、それぞれお住まいの市町村から接種券が届きますので、その接種券がない
かたは接種ができないというようなことでございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） 私の友達も古賀市、宗像市に住む友達が、家族が福津市のいろんな施設とか病院に勤めていたので、一緒に打たせてもらった、ありがたかったという話がありました。今後、65歳以上の高齢者、続いて64歳以下の３回目の
ワクチン接種の事前の周知方法や予約方法はどんなふうになりますか。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 接種方法と事前の周知ということでございますけれども、繰り返しになりますけれども、接種券は順番に時期が到達したかたにお送りするということで、それまでお待ちを頂くという形になります。 ですので、前回みたいに年齢ごとということでは全くございませんから、同じ年代のかたでも２回目の接種をいつされたかということで、接種券が届くタイミングも違ってまいります。 それから、接種がどこでできるかというようなことにつきましても、今医療機関と集団接種ということで調整中でございますので、それと使うワクチンについても、いろいろ今はファイザーだけが３回目接種ということで承認がおりておりますけれども、近いうちにモデルナのワクチンもということで３回目の接種に使用するワクチンが決まってくるかと思います。 なので、どのワクチンをどこの場所で、どういうふうに使っていくのかとかいうような情報も併せて、適宜まだ決まっていないことも多うございますので、広報や
ホームページのほうでお知らせをしてまいりたいというふうに考えているとこでございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） では、12月ぐらいから接種券が届いていくと思うんで、早いかたは届いていくと思うんですけれども、突然届いてびっくりされるかたとか、広報とか
ホームページをなかなか見てなくて見逃してしまったりとかしないのかなというのを心配しておりますのと、
あと集団接種会場と医療機関などの
個別接種会場、これまでどおりということでしたけれども、時間帯を夜間などは考えていないでしょうか。職域接種がないかたとか、土日が休みでないかたも結構おられたと思うんですけれども、その対策はどうなるでしょうか。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 時間帯につきましては、集団接種も医療機関の個別接種についても医師会等との調整が必要です。市が実施をしますと、今現段階で申し上げることはちょっと難しいかなと思っておりますけれども、先日の一般質問の中でもお知らせをしましたように、今ネットでは
アンケートというか意向のご協力、調査のご協力の促しをさせていただいているところで、どのような時間帯がいいかとかいうことも、午前がいいかとか午後がいいかとか、そういったこともお聞かせをしていただいておりますが、総体的にはやはり週末、金、土、日の接種を希望されるかたが多いような。ネットの
アンケートですので、この
アンケートにご協力を頂いてあるかた自体が、40代、50代、30代のかたが主体ですので、どうしてもそのような平日のというよりか、週末あるいは土曜、日曜という曜日については、ご希望が多いように思っております。 また、今後も意向を踏まえて、できるだけ対応はしていきたいなと思いますけれども、接種の時間帯についても、医師会のご協力は必ず必要でございますので、状況を見て必要であれば、そのような時間の延長であるだとかということも検討をしていかなければいけないなと思っておりますが、現段階ではまだ決まっていないというような状況でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） では、前回の一般質問以降、
ワクチン接種に関する
ホームページの見せ方や広報ふくつの
ワクチン情報の載せ方を工夫されているでしょうか。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 前回のご質問の中で分かりやすい情報発信をということで、広報につきましては裏表紙を活用させていただくような形で、１ページにはなりますけれども、コンパクトに情報を載せさせていただくようなページ割にさせていただいているところです。 それから、
ホームページにつきましても、できるだけ最新情報を適宜更新をしていくように努めているところでございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） 広報紙に載せていただいて、とても分かりやすくなったと思います。 また
ホームページも、色合いがちょっと優しくなって読みやすくなったなと感じております。ありがとうございます。 先週の一般質問の質問の中で、ワクチンの供給量は２回目終了数に応じて県から配分され、また転入者が多い場合は県で調整されるとのことでした。12月号の広報ふくつにも掲載されていますが、転入者への取り組みはどのように確認して接種券を送るのでしょうか。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 転入者に対する
ワクチン接種、３回目の接種の接種券の送付ですけれども、広報にもお知らせをさせていただいているとおり、２回目の接種をしてから福津市のほうに転入をしてこられてあるかたについては、市のほうに全く接種の記録を確認するものがございません。ＶＲＳ上については個人情報の観点がございますので、市のほうが勝手に見にいくことができないということ。 それから
予防接種台帳については、こちらのほうで福津市民のかたについては福津市に受診票が返ってまいりまして請求があっておりますので、そのかたを台帳にきちんと載せておりますから、そこでＶＲＳ上で確認ができなくても
予防接種台帳のほうで確認ができるというようなことができるんですが、転入のかたは全く両方とも確認ができないということでございます。 今の取り組みといたしましては、転入者のかたについては22日の月曜日から転入届を市民課の窓口でしていただく際に広報に載せております内容をお伝えするチラシと、それと３回目の接種券をご希望するということであるならば、申請を出してくださいということのご案内をさせていただいているところです。 ただし、報道等でもございますように、今回ＶＲＳ上の記録を個人情報の取り扱いの分の変更をデジタル庁のほうでされるというようなことも出てきております。要は本人の同意なしでＶＲＳ上の記録を市町村が見にいけるように手続きをするというようなことでございますが、ただＶＲＳ上の記録が100％正しく記録が取り込めていれば、それも絶対なんでしょうけれども、ＶＲＳの記録につきましてもまだ、修正が必要なものであったりうまく取り込めてないかたも実際いらっしゃるので、引き続き転入のかたについては、ご自身が接種を希望されるかたについては、意思表示をしていただき前もって申請をしていただく形というのがベストだというふうには思っておりますので、転入のかたへのご案内については引き続きしていきたいなというふうに考えているところでございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） 漏れがないようによろしくお願いいたします。 他市の取り組みとして、１回目、２回目で予約などをめぐり混乱を来した教訓を基に運営方法の改良に努めている自治体が数多くあります。神戸市では、高齢者向けでは接種の日時や場所の設定を市側に委ねるお任せ予約を新たに導入し、混乱回避に努めています。 また話題になった練馬区モデルでは進化版を打ち出し、
集団接種会場を増やし、土日や夜間の対応を拡充すると報道にありました。近隣では志免町でもお任せ予約を行うと聞いています。こちらから接種日時を設定して市民に発送するというものですが、本市でも最初から全てお任せ予約にして変更が必要な人だけ新たに予約を受け付け直す方法が手間や混乱を最小限にできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） ご質問の予約の方法についてです。市長のほうの答弁のほうにも載せさせていただいておりましたけれども、今
アンケートを行っているというところのものの状況を踏まえまして、考えていきたいなというふうに思っているところでございますが、若い世代、40代、50代のかたにつきましては、多くのかたがやはりご自身でご自分の都合がいい日時、会場を自身で
ウェブ予約システムから予約をしたい、選びたいというようなご意向が非常に強うございます。 ただ、40代、50代のかたも一定程度、市であらかじめ指定してもらいたいというかたがいらっしゃらないわけではございませんので、高齢のかたになると、当初の予約の方法が電話とネットというのが非常に殺到して難しかったというようなこともございますので、お任せで構わないとおっしゃられるかたについては、会場も日時も自分はどこでも構わないとおっしゃられるかたについては、市のほうであらかじめ指定をさせていただいてご案内をする方法ができないかということを今検討させていただいておりますので、できるだけ予約の殺到が緩和されるように。それから、予約をすることが非常に難しいかた、ご自身ではちょっともう嫌だとおっしゃるかた、電話もネットもちょっとということで、でも打ちたいというかたは、お任せしたいというかたについての願いがかなうような方法は、考えていきたいというふうに今検討中でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） ネットを使えないかたには、はがきか何かであるということでしょうか。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 最終的には、前回のときも７月以降どうしてもまだ取れていないかたについては、はがきを出していただければこちらのほうでご案内しますよということでさせていただいたように、またはがきによるご案内も考えておりますし、そのような方法をご自身でするということも思いつかれない場合もございますので、接種券とはがきを同封させていただいて、それを返してこられたかたについては、こちらのほうで予約を取りましょうというようなこともですね、今ちょっとどういう方法で正式にするのかということは決定はしておりませんけれども、どの方法が一番いいかということを検討させていただいている最中でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） しっかり協議を重ねていただいて、混乱がないようにお願いしたいと思います。 小さく２点目の質問ですが、様々な事情、例えば仕事や体調不良などで、１回目、２回目を受けることができなかった人、また１回目を終わったけれども２回目ができていないかたもおられるように、ちょっとパーセンテージは少し低いので、いらっしゃると思うんですけれども、こういうかたは今からでも予約ができますか。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） いろんなご事情があって接種ができなかったかた、今からでも１回目、２回目の接種を希望されるというかたについては接種できますので、ただ、今までと状況が変わっておりまして、予約が自分がご都合がいい日を必ずしも選べるとか、医療機関についても限られた医療機関で実施をするということになりますので、調整が必要かとは思いますけれども、接種の機会はこれから引き続き今から希望されるかたも必ず確保いたしますので、今からでも接種は可能でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） では、今届いている接種券を使っていいということですか。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） はい、接種券につきましては、１回目、２回目のかたは今の接種券です。３回目を受けられるかたは、２回目が完了したかたになるので、お手持ちに使える接種券はございませんので、こちらから送ってきた接種券を必ず使っていただくという形になります。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） 次に、小さく３点目に行きたいと思います。 これからの季節、
ブレイクスルー感染や第６波への懸念が叫ばれ、さらにまた世界では新たな変異株も現れて大変に心配な状況ですが、国は２回目の接種から６カ月以降なら接種可能と言っております。市では８カ月を待たずに前倒しで少しでも早く接種できるように体制を整えるということは難しいでしょうか。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） ３回目の接種につきましては、現段階では国のほうの考え方は市のほうと共有をさせていただいている分については、原則８カ月以上ということでございます。 ６カ月という部分につきましては、自治体で自由に前倒しをしていいということを許容しているものではないというふうに今のところ厚労省からは説明を受けているところです。 どんな場合かと言いますと、医療機関とか入所の施設等でクラスターが発生した場合、それとか感染状況がエリアにおいて非常に拡大した場合において、厚生労働省と前倒しをするという協議をした上で実施をすることは可能であるというような６カ月の判断の基準というふうに、今のところはなっているところでございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） としましたら、１回目、２回目は、市を通しての予約と医療機関に直接予約できる場合とかなりありますけれども、そこは今までどおり医療機関に直接予約することもあるということでしょうか。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 予約方法については、今までと変わらず医療機関によっては前回と同様にかかりつけの患者さんのみ接種をするというところも当然ございますので、そのようなところは直接でございますし、それから市の
コールセンターで、どなたでも構わないという医療機関においても市の
コールセンターで全てを予約を取っているわけではございませんので、個別の医療機関に直接予約申込みをするというような医療機関も当然ございます。なので、前回と同じような形になると思います、予約の取り方については。 ただし、接種については、８カ月以上経過をした人しか接種はできませんので、そこは条件は同じでございますし、接種券についても今回は対象になられるかたに順次お送りをするような形になりますから、市の
コールセンターのほうでネット予約とか電話予約をするかたも、医療機関で予約をするかたも、予約については接種券がお手元に届いてからということの条件は同じになるかなというふうに思っているところです。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） 分かりました。この約２年にも及ぶ新型コロナから市民の命を守るという前代未聞の対策との戦いでしたが、市では700人ものかたが感染しています。この中で重症化したかた、また亡くなられたかたがどのぐらいおられるのか、市は県からの情報を把握することはできているのでしょうか。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 福津市にお住まいのかたで感染者のかたが700人いらっしゃいますが、このかたのその後のことについての情報というものは得ておりません。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代）
ワクチン接種をしていても
ブレイクスルー感染の可能性もありますし、また自宅療養している市民がいた場合、市として県からの情報などを頂いて、何か支援ができる対応策はありますか。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 今回の12月の補正予算に計上させていただいている事業で現在準備中のものでございますが、福岡県と連携をして
新型コロナウイルスに感染した患者のかたが自宅で療養される場合に、県から個人情報を提供してもらって、そして福津市のほうでそのかたに連絡を取り、本人が希望される場合には、
自宅療養者に食料品・生活必需品の支給を行うという事業を現在準備中でございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） 県からには、ごみ捨ても入っていたと思います。それから９月の議会中でしたけれども、福津市には
重症化リスクの高い
自宅療養者はいないし、感染してもすぐに医療機関に入院できる、また治療を受けられると聞いていました。 しかし実際には、感染して陽性となった人が自宅療養からホテル療養を経て、１週間以上たってから入院しましたが、治療のかいなく亡くなられたかたがおられます。働き盛りで初孫の成長を楽しみにしていました。ワクチンの予約もできていましたが、接種する前に感染し重症化しました。持病もあり愛煙家でもありましたが、それでも
抗体カクテル療法などのよい治療薬もあるので必ず治ると思っていました。最初の発熱から２週間余りでした。 この
新型コロナウイルス感染症は、コロナ菌で亡くなるのではなく、コロナ菌が治療により体内から消えた後も免疫力が下がり、持病の悪化などで命を落としてしまうという感染症です。よい治療薬ができてきたとはいえ、糖尿病や高血圧、肥満や喫煙など血管を傷める持病などがあれば、日頃からの数値のコントロールが大切と言われています。それができていれば年齢に関係なく完治することができるし、なにより発症から５日間までの早期治療が大切と言われています。今年度末には投与できるようになるという治療薬も、３日以内の早期の投与が必要と報道にもありました。 先週からの一般質問の中でも、交通事故や犯罪などで命を落としたら、もう戻らないという訴えがありました。市長も市民の命を守るためにと言われておりました。この前代未聞の
ワクチン接種事業は、行政にとっても苦労が多い大変な業務だと思いますが、ワクチンによって命を守る、本当に守る、また体質などでワクチンを受けられない人の命を守っているということを忘れないで、円滑な３回目の
ワクチン接種が進むよう全力で今後もよろしくお願いしたいと思います。市長のご決意をお願いします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ただいまご質問というか最後のまとめですけども、主に３回目の接種の体制につきまして、１回目、２回目の反省に基づいてということでございました。しっかり今ご提言頂いたことも、ご提言、ご意見頂いたこともしっかり参考にさせていただきながら、３回目の体制に望みたいと思っております。 併せまして、もう今本当日々新聞報道でも来ますように、新たな変異株の感染によりまして、既存のワクチンのほうがこれを超えていく感染の心配がされております。につきましても、しっかり情報も取りながら粛々と３回目の接種に向けての体制は、もう早いところで12月から行くわけですので行っていきたい。 併せまして、ワクチンを接種されたかたで、もともと体の弱いかた、持病のかたが、本当に例えば糖尿病、高血圧、こういうかたがもともとの持病があられるわけですけども、本当に今のコロナ禍の中で、なかなかダイレクトに入院ができなくて、もしくは自宅療養、我慢を強いられまして命を落とされているかたもいらしたと今おっしゃいました。 そうやってワクチンの接種の体制並びに特に体の弱いかた、持病を抱えているかたがやはりこれによって、コロナによって、いよいよ持病のほうが悪化いたしまして命を落とされるようなことが本当にないような体制、配慮、庁内での常に緊張感を持った体制、それから市民のかたへの少しでも安心していただける、信頼されるそういう市役所の在り方、この辺のところを本当に今まさに私は年末年始は危ない時期だと思っておりますので、しっかり対応していくことといいますか体制を取っていくことが重要だと思っております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） ありがとうございます。経済活動もしっかり拡大していかないといけませんし、命も守りながら協力し合って頑張っていきたいと思っております。 次の質問お願いします。
○議長（江上隆行） はい。それでは、２項目めの答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） では、２項目めでございます、①番より。 ２項目めは
選挙投票率向上の取り組みについてでございますが、①番、若年層の
投票率向上に向けての方策につきましては、これまでも期日前投票所２カ所の設置の周知や、不在者投票、それから郵便投票などの選挙制度の紹介を行うほか、公職選挙法の改正に伴う18歳から投票ができるようになったことを受け、若い世代の関心を高めていただくために、福津市にあります県立高校の水産高校における出前講座の実施や、それから市内小中学校への明るい選挙啓発ポスター作品募集などの取り組みを行っております。 投票率が低い要因の一つとして、原因の一つとして投票経験が少ないことから投票のやり方が分からなかったり、それから社会との接点が少ないということで政治への関心が薄いというようなこと、その他様々でございますが、こういったことも考えられますので、投票のやり方や政治について、ＳＮＳを活用することで分かりやすく発信したりする取り組みやまた教育面におきましては、主権者教育に力を入れていくことなどが考えられます。 また、住民登録は原則実際に住んでいるところで行うのが原則なんですけども、事情によりまして住民登録地に住んでいないかたも、特に若いかた、学生さんなどおられます。この場合、投票所入場券が現住所に届かず、選挙に行かないというケースが考えられることから、不在者投票の利用推進のためにオンライン請求を可能にするシステムの環境整備なども必要と考えております。 続きまして、②番、選挙割です。いわゆる選挙割は、投票所で発行される投票済証明書などを協力店舗で提示しますと割引サービスなどが受けられるというものでございます。投票率の低下が叫ばれる中で生まれてまいりました、投票や政治参加への啓発を主たる目的とする近年全国的に広がりが見られる取り組みでございます。 この選挙割をきっかけに投票所に足を運んだという人も多く、若年層にも一定の効果があるとされておりますが、一方で特定業者の利益誘導につながるとの懸念などから投票済証明書を発行しない自治体もございます。 市の選挙管理委員会のほうでは現在、投票済証明書は申し出があった場合にのみ発行しておりまして、その活用については個人や民間事業者などに委ねているというのが実状なんですけども、市としては選挙本来の目的から逸脱しない範囲で選挙割を考えていく必要があると考えております。 ③番です。若い世代の投票率を向上させる方策として、商業施設や駅を投票所にすることは利便性がよくなるため有効な手段とされておりますが、他自治体の事例を見ておりますと、必ずしも投票率の向上に結びついていなかったり、費用対効果ですけども、こちらがあまり大きくないケースもございます。 また、期日前投票所を増設することは、不正のリスクは少し高まります。二重投票を防止するためのシステム構築などのしっかりとした環境整備、それから様々な選挙に関するトラブルなどが発生した場合に対応できる人材、人員が必須でございます。特に人材、人員に関しましては現在の職員体制で、なかなか厳しい状況にあると考えております。 これは、最終的には市の選挙管理委員会が判断することにはなりますが、市としましては期日前投票所の今後の在り方を含めて、若い世代の
投票率向上の方策について引き続き協議を重ねていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） 今回の選挙で不在者投票の申請はどのぐらいありましたでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田総務課長。
◎総務課長（花田積） 今回の衆議院選挙におきまして、不在者投票の申請がどれぐらいあったかというご質問でございます。 全体といたしましては、これは申込者数ということになりますが617名の申請が出ております。 内訳といたしまして、病院のほうから市外も含めまして557人、それから不在者投票、これ市外の例えば単身赴任とか出張、それから事情があってほかの市町村に住んであるかた、これが47人、それから郵便投票、こちらは一定の障がいをお持ちのかたの分がございます、これが13名というふうになっております。 以上です。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） おっしゃられました郵便投票の仕組みについてお尋ねします。ちょっと具体的に教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田総務課長。
◎総務課長（花田積） 郵便投票の制度の仕組みというご質問でございます。こちらは一定の障がいをお持ちのかたが対象になるんですけれども、障がいの要件がそれぞれございます。身体障がい者のかたにつきましては、肢体不自由のかた、それから体幹移動機能障害のかたで１級と２級の障がいをお持ちのかた、それから内部障がいのかたになりますけれども、心臓、腎臓で１級と３級、それから免疫、それから肝臓機能障害で１級、２級、３級のかた。 それから、介護保険の介護度がございます。こちらが要介護度５のかたが対象になっております。 それから、戦傷病者のかたも一定の基準がございますが、こちらのかたも対象となっております。 それから、今回衆議院選挙で新たに追加になっております特例郵便投票の分がコロナ感染になられたかた、こちらが自宅で療養されているかた、それから療養施設等で療養されてあるかた、こちらが投票ができないということで郵便投票ができるような形になっております。 こちらは不在者投票をご希望ということで、選挙管理委員会のほうに申請していただいて、必要な書類を取り寄せていただいて、郵便投票は自宅で書いていただいて送っていただくというような仕組みになっております。 以上です。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） 基本的に障害者手帳などを持ってあるかたと要介護５のかたも入るということですか。ありがとうございました。 学生さんなどが実家を離れて大学に行かれてあるとかいう場合に、不在者投票をスムーズに行うにはどうしたらいいでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田総務課長。
◎総務課長（花田積） 学生さんのお話がちょっと出ております。不在者投票がスムーズに行くにはどうすればというふうなお話でございますけれども、基本、市長の答弁にもございましたとおり、実際に住んであるところで住民登録をしていただくというのが基本的なところかなとは思います。 それで学生さんでございますので、当然親御さんとの生計関係がございますので、そういった当然事情はあるかとは思うんですけれども、それは例えばご家族のほうで協議されてご理解頂くというのが一つあるかなと思います。 それから、不在者投票の制度がやはりありますので、遠方でありますからなかなか選挙ができないというところあるかもしれませんけど、不在者投票の制度をこちらとしてもしっかり周知していきたいというところがございます。 それから、不在者投票が今郵便でやりとりやっておりますので、オンライン請求という形もできるようなところもございますので、そういったところの検討はしていく必要はあるのかなと考えております。 以上です。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） 今既にオンライン請求が不在者投票の申請でできるようになっていましたか。
○議長（江上隆行） 花田総務課長。
◎総務課長（花田積） 福津市の選挙管理委員会としましては、オンライン請求という環境はまだ整ってないんですけれども、自治体によってはそういったことができるようにはなっております。 以上です。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） いずれは取り入れる方向であるということでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田総務課長。
◎総務課長（花田積） オンライン請求の環境を整える方向性といたしましては、今後、今デジタルトランスフォーメーション、ＤＸですね、こちらの推進、それから行政事務のオンライン化を今後進めていく形で、庁内的には全体的なところで進んでいくのかなというふうには考えておりますので、そういった中で併せてやっていければいいのかなというふうには考えております。 以上です。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） オンライン請求ができるようになれば、大分便利になるなと思います。ファクスでも駄目だったですし、必ず持ってきてくださいということだったので、そこはご本人の意思を確認した上で持っていってたと思います。ご本人が持っていく、遠く離れている家族が、福津市にいる家族が頼まれて申請したりとかいうこともあったと思うんですけれども、その中で投票用紙が返却してくるのが遅れて投票に間に合わなかったというのもあったでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田総務課長。
◎総務課長（花田積） 不在者投票が期限よりも遅れて届いたケースということでございます。今回の衆議院選挙につきましては、11月１日に送られてきた不在者投票が１件ございました。この分については当然のことながらちょっと間に合っておりませんので、無効とさせていただいております。 以上です。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） また、選挙はがき、入場券が各家庭に届きますけれども、公示日前後に届くと思うんですけれども、近隣市では公示の３日前ぐらいにも配達されているということだったんですけれども、福津市は少し遅いのではないかという問い合わせが何件かありました。これは市ではどのようなスケジュールになっているでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田総務課長。
◎総務課長（花田積） 入場券等の発送につきましては、今回の衆議院選挙につきましては、10月14日に発送させていただいていた形にはなっております。 以上です。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） それは14日で19日が公示でしたので、それというのは大体もう毎回選挙のたびに何日前に郵便局に持込むというのはもう決まっていることなんでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田総務課長。
◎総務課長（花田積） 今回なかなかタイトなスケジュールの中で準備せざるを得なかったというところではございますけれども、なるべく入場券の発送は早く届くような形で準備を進めておったところでございますけれども、こういうふうなちょっとスケジュールになりましたところは、非常に大変申し分なかったというふうには考えております。 以上です。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） ありがとうございます。 それから、若い世代に限らず他市へ選挙前に転居した市民に対して、市は入場券と不在者投票の申請用紙を転居先に送付されていましたけれども、これは投票日から計算して何日前ぐらいに転居した人に送ってあるんでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田総務課長。
◎総務課長（花田積） 転出者に対するご案内のお話であると思います。基本的には転出届を提出してから４カ月以内のかたは、福津市の選挙人名簿に登録されている形になります。それで３カ月以内のかたについては、10月14日、市内のかたと同じタイミングでご案内を、当然入場券とそれから不在者投票ができますというご案内を併せてお送りしております。 ただ３カ月から４カ月までの間のかたにつきましては、転入先に登録されている場合もありますので、随時照会をかけながら二重にならないような形で調整はさせていただいております。 以上です。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） それでは、どちらかでは投票ができる、どちらもできないということはないということでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田総務課長。
◎総務課長（花田積） どちらというか、基本的には選挙人名簿で登録されているところで二重にならないような形でしておりますので、必ず投票はできるような形になっております。 以上です。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） では、主権者教育について少し伺いたいと思います。主権者教育は現在どのように行われているでしょうか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 主権者教育、中学校におけるということでお答えさせていただきたいと思います。 中学校におきましては、３年生の公民の授業がございます。その中で民主政治の仕組みや選挙の意義と仕組み、政党の役割、政治参加と世論について学んでおるとこでございます。このことが政治への運営、興味関心、今後の投票率の向上につながっていくものというふうに考えておるとこでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） ありがとうございます。先日、若いかたがたの討論会があっておりました。今回すごく選挙に行きましょうというアピールが報道を通じてもあっておりましたので、知らないけど選挙に行きたいという若い世代が初めて選挙に行ったら、投票用紙が２枚あってびっくりしたという、ちょっと現実的なびっくり話があってました。 また、投票率を上げるためにいろんな人が投票に行こうと呼びかけた議会制民主主義を尊重する重要な運動であったと思う。その反面、投票所が減らされていたり、投票時間が狭められていたり、また在宅投票、郵便投票などが拡張されていないなどインフラ面の問題がある。意識だけではなくいろんな制度の改善が必要である、これはいろんな研究者が話しておられました。 また、18歳は少し投票率が高いんですけれども、19歳になるとがたっと低くなるのは、やはり実家を離れて大学に通っているということが大きいのではないかと言っていました。 大学によっては、住民票を送ってくださいというとこもあり、住民票を送っても保険ですかね、健康保険などは親にすることはできますし、そんなに困ることはないんですけれども、実家に置いていることが多いんじゃないかなと思います。 また、投票するということへのアクセスがなかなか悪くて、これは本当に若いかたの意見でなるほどと思ったんですけれども、紙に書き間違えないようにタブレットで選ぶことができないのかとか、システム構築が必要ではないかとか、大学のキャンパスに投票所を置いて住民票がある選挙区にタブレットで投票ができるようになればいいとか、私の世代からすれば、もうあり得ないなと思うような内容だったんですけれども。研究者が、こういうツールを使ったインターネット投票は、ハッキングやシステムダウンの危険性があるにせよ、そういった技術的な方向性、これだけデジタル化を叫ぶなら中長期的に考えるべきであるという意見もありました。 また、主権者教育を18歳でしっかり熱心にやっているところは投票率が高い。 若い人の中には、あまり政治に期待しない、またネットで買い物すると翌日に品物が届く時代に、政治や選挙のシステムだけは時間もパワーもかかりすぎて政治からの離脱意識があるということも言われてました。 また、学校の場合、主権者教育の場合ですけれども、校則を生徒たちが決められるわけでもなく変えるための要件が分からない、何をやっても変えられないのではないかという無力感を常に味わっているのではないか、この学習性無力感を打破していかなければならない。スウェーデンなどでは小学校のときから社会の問題に対して、これ日本でもあっていることかもしれませんけれども、どう考えるか。正解がないことを学んだり、自分たちが考え方があることを学ぶ。 また、学校の予算を何に使うか議論し合うとか、何が欲しい、サッカーボールが欲しいとか本が欲しいとかみんなで話し合う、そういう環境がその後の選挙に関わったり、自分が何かやりたいと思うときに臨んでいくといいますか、話し合いをしていくという力が生まれるというふうに言っておりました。 今、学校での主権者教育というのは、授業だけでなく実質的な何か取り組みがあるんでしょうか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 基本的に授業の中で学ぶんですけども、本年度今月だったんですが一つの取り組みの事例といたしましては、中学校にゲストティチャーとして市議会議員をお招きいたしまして、本当に身近な市政に関して授業を行っていただきまして、これが本当に主権者教育につながっていっているものと思いますので、今後もほかの中学校含めまして、またさらに広げていきたいというふうに考えておるとこでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） 地道な取り組みをお願いしたいと思います。 また、世代を超えて投票機会を増やす取り組みについてですけれども、今度は子どもたちと若い世代ではなく高齢者についてお尋ねします。 市の中で院内投票、先ほど不在者投票と言っておられましたけれども、院内投票ができる施設は幾つぐらいあるでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田総務課長。
◎総務課長（花田積） 不在者投票の福津市内の指定されてある施設、病院の数でございます。病院につきましては８カ所、それから施設につきましては老人ホームが２カ所指定になっております。 以上です。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） これはいろいろな規定があるものだと思いますけれども、院内投票が行われていない施設などの入所者が投票を希望されている場合、どのようにすればいいでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田総務課長。
◎総務課長（花田積） 病院に入院されてあるとか、施設に入所されてあるかたが指定されていない施設で希望があった場合ということでございます。こちらは指定を受けるためには、福岡県の選挙管理委員会のほうにその施設が申請していただく必要がございます。当然要件がございます。施設の規模、それから人員体制等が要件になってくるかと思いますので、そういった入ってあるかたが希望される場合は、まずは施設、病院等にご相談していただくということになろうかと思います。 以上です。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） これから高齢化社会でお元気だけれども、やっぱり施設に家族の関係で入っておられるかたもたくさんおられて、そういうかたが投票をできやすくするために院内投票ができる施設を増やしていくということは、市として取り組めるような内容でしょうか。
○議長（江上隆行） 花田総務課長。
◎総務課長（花田積） 院内投票ができる施設を増やしていく方策ということかなとは思いますが、実際指定を受けられるのは当然施設、病院等になってくるんですけれども、そういったまず制度ですね、その制度がこういうふうな制度になってますという周知、これは福岡県のほうでやっているとは思うんですけれども、そういった施設側、病院側の認識ですかね。そういったところの投票に対する、選挙に対する意識を高めていただく、そういった投票の機会を確保するという意味では、そういった制度の周知は市としては考えていかないといけないのかなと考えております。 以上です。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） ぜひ条件に合うところは周知していただきたいなと思います。70代に比べて80代の投票率がやっぱりがたっと下がってました。入所してあったりとかご病気で投票できないかたもたくさんおられると思いますけれども、やっぱり意欲があられるかたもおられると思いますので、投票機会をなくさないであげてほしいなと思います。 また、２点目に行きます。選挙割の導入についてですけれども、他市も選挙割を導入しておりますけれども、商業施設や推進団体のほうから市に呼びかけはあっていますでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田総務課長。
◎総務課長（花田積） その選挙割に関して、市民団体とかそういった団体とかから、実際この選挙割について取り組みたいというお話は直接的には来てはおりません。 以上です。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） 市民のほうから選挙割についての問い合わせはありましたか。
○議長（江上隆行） 花田総務課長。
◎総務課長（花田積） 選挙割の問い合わせは、ちょっとどれぐらいの問い合わせがあったかというのはちょっと確認はできておりませんけれども、問い合わせがあったという事実は確認はできております。 以上です。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） 私のほうにはたくさん問い合わせがあって、宗像市、古賀市があっているのに福津市はないのかとか、たくさん聞かれました。これを導入するにあたっての課題は何でしょうか。
○議長（江上隆行） 花田総務課長。
◎総務課長（花田積） この選挙割を導入するという観点からのお話でございます。課題はどういったところがあるかというようなお話ですけれども、近隣で言いますと古賀市が選挙割を積極的に導入されてあると。こちらが市民団体がやられてあると、基本的にはそれに対して選挙管理委員会が支援しているというような形かなとは思います。 宗像市に関しては、くりえいと宗像が中心にやってあるというところで、基本的には古賀市は選挙管理委員会が関与しているということですけど、宗像市に関しては選挙管理委員会は基本的には関与していないというふうには聞いております。 それで、福津市といたしましても、そういった団体、市民団体からそういったお話があった場合、どう対応していくかというところがございます。 先ほどの市長答弁にもございましたけれども、やはり賛否両論ございまして、確かに選挙に行くきっかけづくりというのは効果があるのではないかなというふうに考えておりますけれども、やはり利益誘導、特定の利益誘導につながるという懸念もございますので、そういったところと兼ね合わせながら、基本的には個人の自由意志によって選挙はなされるという基本的なところがございますので、一つのきっかけづくりというのは当然あろうかなと思うんですけれども、やはり若年層も含めて地道な選挙啓発をしていく必要があるのかなというふうには考えております。 以上です。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） 期日前投票所とも関連してくるんですけれども、これだけ人口が増えて若いかたがたも増えているところで、やはり何か啓発するものというか燃え上がるものといいますか、何か選挙を行こうと思えるような利便性も含めて、そういうものが必要ではないかなと思っております。 ３点目に行きますけれども、期日前投票所を利便性の高いところへ設置する考えはありませんかということで、駅や商業施設など利便性が高いところで期日前投票ができれば、これはもう年齢関係なく若い世代から高齢者まで自由に選挙に行く投票機会が増えるのではないかなと思いますことと、あとやっぱり利便性、お買い物ついでとかハードルが下がるといいますか、わざわざ市役所に行くとかじゃなくてもお買い物のついでに投票ができるという場所に、また便利な場所にあったらいいのではないかなと常々思っております。 また、３年前、早いもので３年たつんですけれども、一般質問をさせていただいたときに、前総務部長からは「イオンのほうからもどうぞ使ってくださいというお話を伺っておりますことから、以前より選挙を担当している総務課や選挙管理委員会において、その対応について様々な協議を重ねているところではございます」との答弁がありました。その後は、やっぱり今のような理由で進んでいないということでしょうか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 確かに３年前、前総務部長がそのような回答はしておるというふうに思っております。これ全く進んでないというわけではございませんで、私になってからも商業施設あたりから使ってもらってどうだろうかという話はあっております。 その中におきまして、やはり少し古賀市、宗像市とは地域性も違うというところと、やはり買い物プラスアルファでできれば確かにいいところもあるんですけども、セキュリティー的な面、やはり環境を整える必要があるというところから、そういった部分に関してきちっと対策は取れるかというようなところと、どうしても主となる専門的知識を持つ人員をプラスアルファで増やして張りつけていかなくちゃいけない。期間をどうするのか、長ければ長いほどいいんでしょうけども、そういったところも併せ持ちまして今引き続きちょっと年数かかっておりますけども、やはり慎重にすべきところでありますので、そこを考えながら、選挙割もそうですけどもトータル的なものを考えておるところでございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） では、来年夏には参議院議員選挙がありますが、津屋崎行政センターを含む期日前投票所の設置はどうなる予定でしょうか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） ちょっと津屋崎行政センターにおいて、これがどうなるのかというところについては、それ次第で変わってくるというところもあるんですけども。基本的に環境をやっぱりリアルタイムで期日前というようなところで使うとなりますと、全ての選挙区の人がそこに来るという可能性がありますので、リアルタイムできっちり本人確認をするという必要からＬＡＮ回線等の整備がそのまま、仮に行政センターが使えなくなってもそれを残しておくのか、その必要がまずございます。それがなければ根本的にできないということになりますので、代替の場所とかをするのか、そこは今後の課題だろうというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） 宗像市でも来年の市長選から、くりえいと宗像において期日前投票所を設ける予定です。 また、先ほどの選挙割に対しても、参加する店舗などを増やしていこうという働きかけをされています。選挙割と期日前投票所が増えることは、市民の利便性だけではなく選挙への関心の高まり、若い世代の選挙へのハードルを下げ、また高齢者の動きもスムーズになるのではないかと考えております。 ３年前も、人員のことをおっしゃってありました。なかなか人材育成というのは限られた人数の中で大変なのかなと思いますけれども、その期間だけ本当に詳しいかたを呼び入れるのか、何かプラスしていただいて、期日前投票所は減ることがないようにお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 先ほども申し上げましたとおり期日前投票所、これは数が多いにこしたことはないというふうな認識を持っております。 ただ、先ほど申し上げましたように回線の問題でありますとか、やはり人員は必要です。そこでそういったものをきっちり担保できることができるのかどうか、ここは慎重に考えていきたいと思いますし、高齢者、それから若い世代のかたがたの投票率を上げて関心を持っていただくという意味では必要性は感じております。 先ほど主権者教育というお話もありましたが、これは若者とかを、若者を選挙に行かせるためだけのものではないというところと、低い投票率を上げるためのものではないという認識も持っております。そういったことから、政治に参画することを目指して主権者、若者の人たちが関心を持っていただくということが事前の前提条件としてあるのかなというふうにも思っております。 それからスウェーデンの事例を議員おっしゃいましたけども、この国におきましては、国政選挙のときに必ず模擬投票みたいな形をしておると聞いております。そして、その中で実際に政治家のかたと討論をしたり、そういう部分で政治に関心を持つというようなところもありますんで、前提としてそういうものも整理していきながら、なおかつ投票所に足を運んでもらう。そして場所については極力投票に行きやすい状況、そういったものはつくれるような努力はしたいというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） 一つのことで、投票率が上がるとか若い人たちが選挙に関心を持つとか、政治に関心を持つとか、自分たちの力で何かを変えていこうとか、そういうのが一つのことではなかなか成り立たないんじゃないかなと思ます。いろんなことを重ね合わせていく必要があるのではないかなと思います。 また、政党などの責任も重たいのではないかなと考えておりますけれども、最後に市長に今後の期日前投票所、また選挙割のことに関して展望といいますか、決意といいますか、市長としての思いをお願いします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 改めまして、事務は市というか特に総務課、総務部で行いますが、この選挙制度を前提として本当に公正・中立で、特に総選挙なども本当に無風状態に全国しなきゃいけないということもご承知と思いますけど、選挙管理委員会の管轄になりますね、やはり独立した行政機関でございます。このかたに有識者や市民のかたおられますのでね、事務を取ります総務部、総務課とともに、いかにこの福津市が合併した後の選挙がたくさん行われておりますけども、国政、地方選ともにやっぱり下がってきております。それから期日前投票率は、しかし上がってきております。 この政治に寄せる、行政に寄せる認識は変わりつつも、期日前投票の投票率は上がってきておりまして、やはりそういう時代なのでありましょう、忙しい。なので期日前投票の機会を、今ご質問そういうことで期日前投票に行ける機会はやはり確保すべきだと思います。 それから、選挙割につきましては答弁のとおりです。限りなくやはり慎重な制度設計というのは、しかもちゃんとした協議が庁内でも行われることがこれは必要だと思います。 もう最後にいたしますが、選挙というのは本当にこれは市が行う独自の事業、人員を配置しますが、これは本当に憲法にうたわれた最大の民主主義制度の、本国の、日本の国民に与えられた権利であり、これを行使していただくことが民主主義をより成熟させるのが本当に大前提というか大前提なので、この選挙の投票率がやはり下がってきたりすることはないように、しっかり主権者教育も含めまして、市としてできることを選挙管理委員会とともに、今後しっかり調査研究、検討していくことが大変重要だという認識でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） 予算の確保、また人員の確保をお願いして、よい社会が築けるように、そういう命を守っていける社会になるように、そういう子どもたちをまた育てていけるようにしていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長（江上隆行） 以上で、
中村晶代議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午前11時５分といたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午前10時44分 再開 午前11時５分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 次は、１番、福井崇郎議員。 （「議長」の声あり） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 皆さん、こんにちは。議席番号１番、ふくつ未来会派、福井崇郎、通告書に基づき３点一般質問を行います。 １点目、小・中学校の規模と配置の適正化及び新設校の建設計画について。 ①本市の学校別の児童・生徒数、学級数などの適正規模について伺います。 ②小・中学校別の児童・生徒数の将来予測をどう捉えているのか伺います。 ③地区ごとの人口構成や人口動向を踏まえ、小・中学校の配置をどう考えているのか伺います。 ④現在の過大規模校対策におけるハード面の課題と対策について伺います。 ⑤新設校の建設計画の進捗について伺います。 ⑥今後の新設校の建設に向けた方向性及び進め方、スケジュールについて伺います。 ２点目、地域共生社会の実現に向けて。 ①地域共生社会実現に向けた取り組み及び課題について伺います。 ②重層的支援体制整備事業が本年度より実施可能となっているが、本市の現状と今後の取り組みについて伺います。 ③地域共生社会実現に向けた計画の策定、推進体制をどのように行っていくのか伺います。 ３点目、福津市第３次行財政改革大綱策定について。 ①進捗状況について伺います。 ②行財政改革大綱策定に向けて実施したパブリックコメントをどう反映していくのか伺います。 ③今後、行財政改革をどのように進めていくのか伺います。 以上になります。
○議長（江上隆行） １項目めの答弁をお願いします。大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） １項目め、小・中学校の規模と配置の適正化及び新設校の建設計画について、お答えいたします。 ①学校規模に関して国の定める標準学級数は、小学校、中学校ともに12学級以上18学級以下であり、この標準は、「特段の事情があるときは、この限りではない」という弾力的なものになっております。 本市では、国の手引において25学級以上が大規模校と位置づけられていることを考慮し、通常学級の数で12から18学級を適正規模、１から11学級を小規模、19から24学級を標準より大きな規模、25から30学級を大規模、31学級以上を過大規模としております。 学校別の児童・生徒数、学級数と規模について、令和３年度５月１日時点の状況でございます。 小学校では、神興小学校255人・９学級・小規模、上西郷小学校は128人・６学級・小規模、福間小学校は1,224人・33学級・過大規模、神興東小学校は501人・15学級・適正規模、福間南小学校は1,538人・42学級・過大規模、津屋崎小学校は951人・27学級・大規模、勝浦小学校は73人・６学級・小規模となっております。 続いて中学校では、福間中学校は921人・24学級・標準より大きな規模、福間東中学校は433人・12学級・適正規模、津屋崎中学校は431人・12学級・適正規模となっております。 ②市の人口推計を基にした児童・生徒数の推計では、全体として小学校児童のピークを令和８年度5,390人、中学校生徒のピークを令和13年度2,888人と見込んでおります。 ③地域によって偏りがあり、特に福間中学校区において児童・生徒数が急増しております。現在の児童・生徒数、これからの推計を踏まえると、過大規模校解消・緩和のためには、中学校１校と小学校が少なくとも１校は必要であると考えております。 ④過大規模校の解消・緩和のための対策といたしましては新設校の計画を進めておりますが、開校までの間に見込まれる教室数の不足については、増築で対応しております。また、児童・生徒数の推計に対する給食の提供可能食数の不足については、新共同調理場と既存の共同調理場からの配送により対応する予定にしております。 ⑤教育委員会といたしましては、昨年度までに実施してまいりました庁内検討委員会、審議会での審議、学校運営協議会や教職員、ＰＴＡ役員会との意見交換、庁議、総合教育会議での経過と、これまでの検討に加えて新たな検討、今年度実施しました教育懇話会の答申を踏まえて協議を重ね、教育委員会としての考えをまとめました。このことについて教育委員会から市長に対して令和３年９月29日付で「学校教育施設整備に係る申出」を提出し、これに対し令和３年10月26日付で回答があり、今後の計画について庁内での協議を重ねているところでございます。 ⑥過大規模校の状況はより一層厳しくなっており、この対応のために学校教育施設整備に係る申出を提出し、教育委員会としては一刻も早く市としての方針を定める必要があると考えております。目標といたしましては、令和４年度当初に事業着手できた場合、最短で令和９年度の開校を目指して進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 今までさきの議員から、かなり学校の状態というのは、これから先が見えない状態の中で何とか先生がたは踏ん張っている、そして子どもたちもその学びの中でしっかりと育っている状態があります。この解決をするためにも、今回新たに方向性を指し示していただきましたので、それを基にご質問をさせていただこうと思います。 まず初めにですが、福津市の人口として現在もまちづくり基本構想で出している推移を上回るような数字で推移しているように見られますけれども、今後も福津市の10年、20年先の人口は増えていくのかどうか、どのようにお考えかお聞かせください。
○議長（江上隆行） 石井
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 昨年度、まちづくり基本構想と関連してのまち・ひと・しごと創生総合戦略ですけれども、こちらの人口推計を見直した際に、一応人口動態を当時確認をしておりました。 そうしましたところ、まちづくり基本構想の人口推計の大体中位程度ということで、その当時の実態としては数値を示しておりましたので、現状では中位ということで高位ではなかったということで、大きく今の推計値が変わっていくということはないと思うんですが。ただ、この数値については随時確認をしていくということになっておりますので、現状では見通しとしては変わってないんですけれども、今後も注視していく必要があると思っております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 今後も中位で人口が増えていくということで、どうしても人口が増えていくことが予測される中でどう対応するかというところですけれども、その人口が増えていく場所というのは福間エリア及び津屋崎エリアが多いのかどうか、お答えください。
○議長（江上隆行） 石井
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 地域別に見ますと、確かに全体では中位ということなんですけれども、個別に見ていきますと、やはり福間、福間南地域が当初の想定よりも上回っておったということがございます。 なおかつ、津屋崎、宮司も、やはり想定を上回ってはいないんですけれども近い数字で来ておるということですので、この辺りは地域別のそういった見通しについても適宜見ながら、今後の全体というものを見通していかなければいけないと思っているとこです。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 福間エリアが特に、福間と福間南と予想よりも超えている現状があるということですけれども、そういった中で現在小学校１校と中学校１校ということで教育委員会のほうからお示しがありました。答申でも、市長のほうに小学校１校、中学校１校ということで出されている話もあります。そういった中で両者で話し合われたかどうかということの確認をしたいと思います。 市長にお答え頂きたいんですけれども、今回のこの方針については、教育委員会と話し合われた上で合意での方針ということで考えてよろしいでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） そのとおりでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） はい、ありがとうございます。これから先、なかなか方針が見えなかった中で、改めてこれから先の学校がどうあるかということが見えたことは大きな一歩であるというふうに考えております。そういった中で、この小学校、中学校の１校ずつになった経緯と改めて具体的な理由は何なのかお答えお願いします。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 教育委員会といたしましては、やはり小学校１校、中学校１校という形で考えていたとこでございますし、まず大きな理由といたしましては、やはり35人学級というものが小学校のほうで導入されました。それからやっぱり特別支援学級の増加、それからやはり西福間５丁目の開発等ございまして、やはり複数校、小学校１校、中学校１校という形で必要があるということで、教育委員会としてもそういった方針で市長と協議を続けていっているのが現状でございます。そういった形が経緯でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） この小学校、中学校に関しては、令和９年度までの新設を目指して取り組むというふうに返答がありましたけれども、今後の計画、用地取得なども含めた期間として、しっかり令和９年度に間に合うかどうかの答えをお願いします。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 教育委員会といたしましては、先ほど言いました令和９年度を目標に進めていきたいと思ってますし、そのためには候補地でありますとか、校区再編というものも伴ってまいりますので、それからいろんな法律的なもののクリアがございます。また地域の説明がございますので、そういった中でスケジュールを組みまして、令和９年度を目標に進めていきたいというふうに考えておるとこでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） ２校今回つくるというお話ですけれども、これは両校とも令和９年度完成を目指して進められるということでよろしいでしょうか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 今市長と協議を進めておりまして、現段階では小学校、中学校とも令和９年度開校を目指して進めていきたいというふうに考えておるとこでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 市長と協議されているということですけれども、市長のほうも中学校、小学校ともに、令和９年度に開校目指していくという方針でお話されているということでよろしいでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） そのように思っております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 今回新たに２校の新設校をつくるということでのお話をしておりますけれども、これは予算的な規模としてはどれぐらいのことをお考えでしょうか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） まだ正確にと申しますか、この場ではちょっと差し控えさせていただきたいと思っておりますけども、２校でできるだけやはり財源についても市の財源でございますし、ほかの小・中学校もございます。いろんな影響がございます。また市のまちづくりに対しての予算等いろいろ考慮いたしましても考えていく必要があると思っていますので、できるだけ事業費が抑えられるように努力していきたいというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 現在行財政改革大綱第３次も策定している状態でして、福津市の財政にもかかってくる話なので、今後は早めにお示しいただけるかどうかのお答えをお願いします。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 現段階では、２校の方針で進めておりますし、正式に市の決定というものが必要になってくるかと思ってます。これにつきましては、やはりまず庁議での市の方針を決定した上で進めていきたいというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 場所についてですけれども、現在考えられるところとして市の施設、市有地、県の施設等、例えば消防学校の跡地なども考えられると思いますけれども、現在の考えられている候補地等はあるでしょうか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 候補地でございます。候補地につきましては、やはり民有地ということが考えられるかなと思っています。 消防学校跡地につきましても、県のほうにも確認しておるんですが、そちらのほうはもう本来計画あるというふうに別の計画が、県としての計画があるように聞いておりますので、民有地というふうに考えていきたいと思っていますので、この場で候補地がどこかというのは、ちょっとやっぱり慎重に進めていかなくてはいけないし、いろんな様々な影響があろうかと思っておりますので、差し控えさせていただきたいと思っています。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 子どもたちの学習環境は特に未就学児の親御さんたちからも、やはり学校はどうなったのかということをよく聞かれることがあります。市長と教育長に改めてお尋ねしたいんですけれども、この９年度までに間に合わせるということでの再度意気込みをお答えいただきたい、この新設校にあたるまでの意気込みをご返答いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） 先ほどからのお答えにもありますように、状況が大きく変化をいたしまして、子どもたちの数が増えてきていることもありますし、また35人学級や特別支援学級増加あるいは西福間５区等の大きな子どもたちの数等を考えますと、もう早急に計画を決定して、しかも皆さんに納得いただけるような形で早く新設校計画を立てて決定をして、建設に向けて取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（江上隆行） 原﨑市長、答弁よろしいですか。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） もうほぼ私の思いも教育長と同じでございますけども、決意とおっしゃいましたので、子どもたちの教育環境を改善することが大変重要だということはそのとおり。それプラス既存の学校に増築計画ございますので、この増築としっかり整合性が取れる新設校の建設になってまいります。 併せまして、地域の皆様や保護者だけでなく、地域の皆様にもご理解頂く案にしなきゃいけないので、新設校つくるには校区の編成、再編が伴いますので、そういったところもしっかりご理解していただくような案。だから、そういう行政的な説明責任がしっかり伴う案と地域や保護者の皆様からご理解いただくような設置場所並びに校種ということを、できるだけ早期に令和９年度はもう目指して取り組んでいく決意で、覚悟でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 学校の新設の話が２年前に出てから、約もう２年たちます。福津に住んでいる保護者のかたがた、そしてこれから子どもたちの環境として、やはりここに住んでよかったと思える学校づくり、それから現在含めての学習環境の整備をしっかりと行っていただければと思います。 次の質問お願いします。
○議長（江上隆行） ２項目めの答弁をお願いします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、２項目めでございます。２項目めは、地域共生社会の実現に向けてでありますけども、①番よりお答えいたします。 地域共生社会とは、制度や分野ごとの枠や、それから支える側、支えられる側という関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる社会でございます。 本市では、誰もが住みやすい共生社会を目指して、これまでも地域包括ケアのまちづくりであったり、支え合いのまちづくりを進めてきたところでございます。複雑多様化する相談を包括的に受け止め、解決に資する支援の体制づくりが課題と認識しております。 ②番です。社会福祉法の改正により、重層的支援体制整備事業が創設されました。この事業が創設された背景として、地域住民が抱える課題が複雑化・複合化しており、子ども、障がい者、高齢者、生活困窮者といった分野別の支援体制では、複雑・複合的な課題やはざまのニーズへの対応が困難になっている状況がございます。この分野・属性を問わず広く地域住民を対象とした重層的支援体制整備事業の実施については、調査研究を進めていきたいと思います。 ③番です。地域共生社会の理念は、包摂的なコミュニティ、地域や社会をつくるという考え方であり、ＳＤＧｓが大切にしている「誰一人取り残さない」の理念でもあります。 本市におきましても、様々な生活課題を抱える住民のかたを地域で早期発見し、関係機関と連携・協働しながら、必要な支援が包括的に提供される体制を整備していきたいと考えております。この進め方、スケジュールについては、本市が持っております地域福祉計画と併せてお示ししていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） ①についてお尋ねしたいと思います。 地域共生社会を目指して本市も取り組まれるということで、お答え頂きました。このＳＤＧｓとの関連として、先ほどお話がありましたが、具体的な項目としては、どういったものを想定されているでしょうか。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） ＳＤＧｓの各項目ということのご質問でよろしかったでしょうか。ＳＤＧｓのほうでは、理念としては「誰一人取り残さない社会づくり」というものがございますので、その中では目標１の貧困であったり、あるいは保健であったり、教育、ジェンダー、そして持続可能なまちづくりといったところは重なりの部分だというふうに感じております。 以上です。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） ＳＤＧｓの根底にある「誰一人取り残さない」というとこにも、この地域共生社会はつながる部分であり、それを特にＳＤＧｓを未来都市として推奨している本市においても、どのような形でこのＳＤＧｓと地域共生社会が重なり合っているかという整理が必要ではないかなというふうに考えております。 そういったところで、一つの分野では収まらず、これから先の福祉の分野においても、あらゆる多岐にわたる分野を包括的に行っていくという考えでされていくということでお答えがありましたので、それを基にこれから国が求めていく重層的支援事業についてお尋ねさせていただきたいと思います。 2020年度に既に250自治体のところがモデル事業を開始しておりますが、本市ではそういった調査・研究はされているでしょうか。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 社会福祉法の改正で、今年度から重層的支援体制整備事業というものが任意で取り組めるものというふうになったところでございますが、以前に議員のご質問にありましたように、モデル事業というものが複数年にわたって実施をされております。このモデル事業としてやっているところに関しましては、主に福祉課と社会福祉協議会を中心にどのような形でモデル事業を進めているのかということは、勉強というか研究をしているところでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 本市においても、ささえ合い協議体とかおたがいさま隊とか様々な取り組みを既に事業として行っているところもあります。そういった中で250自治体が既に先行して今年度は重層的支援事業も始まっていますけれども、その中でこういった取り組み、事例が参考になりそうだというところがもしあれば教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） モデル事業を先に実施しているところを見ていますと、今やっていることをうまくこの事業にのせてあるところも多いかなというふうに見ております。 その中で福津市においては、アウトリーチをするような体制がありませんので、そのようなところがなんとか取り組めないかというところで、以前内部では検討したところでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） この福津市の取り組みを見て、雲南市ですけれども、アウトリーチ型の何でも相談窓口というような各課を超えた窓口というのも、逆に福津市の取り組みを見て取り入れた事例もありますので、ぜひほかの地域事例の中で福津市に生かせる事業なりをもう少し整理していただければと思います。 その上で今回の重層的支援事業においては、先ほどおっしゃったように、やはりアウトリーチ、かなり幅広い課をまたいでの相談窓口が設けられた上での支援、そしてそれが福祉の参加型の支援と重なる部分であったりとか、これがあとはまちづくりとも重なるような絵も国のほうで描かれております。 そういった中で、先ほどアウトリーチの部分が福津市では足りないというふうにおっしゃっていたんですけれども、そこに関して現在取り入れている自治体としては、千葉県の松戸市では福祉まるごと相談室であったりとか、八王子市のほうでも相談窓口を創設するなどしております。これは市の庁舎内だけでなく、いわゆる支所でやっているようなところもあると思うんですけれども、福津市においてはそういう想定はされているでしょうか。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 自治体の規模にもよると思いますけれども、福津市においては多くは庁舎内、それから、ふくとぴあのほうにして連携の取りやすい体制を取っておりますので、今のところ支所でこういった福祉の特に生活課題が複合的になっているようなところからの相談窓口を設けるというところは、今のところは考えていないところでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 今回の重層的支援事業は、国、県も補助を出しての事業なので、市単体ではなく他課を超えてやるというところはありますけれども、実証的な部分がある種できる部分もあると思います。 そういったところで、現在津屋崎の行政センターというのが、どちらかと言うと市民窓口での対応というところになっておりますけれども、津屋崎、宮司、勝浦に関してはオレンジカフェであったりとか、第２層のコーディネーターも既に入って取り組まれております。そういったところでの実証的な取り入れを津屋崎モデルという形で行政センター内での場所を使っての活用を考えられないか、お答えをお願いします。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） ご提案ありがとうございます。今回の一般質問の趣旨からのご提案というふうに、まずちょっと受け止めさせていただきたいと思います。福祉に関して何でも相談をというところが、津屋崎エリアに何か実証的につくれないものかということだと思います。 少し先ほどの答弁とも重なりますが、やっぱりそういったかたの相談というものは、話をまず十分に聞きまして相談記録を取りまして、本人の意向を聞いてどこにつなぐものなのか、いろんな分野の相談支援体制というのがやっぱり庁舎、ふくとぴあに今のところは中心となっていますので、それ以外のところに専門職を配置できたとしても、ちょっと適切な支援にすぐつながる、結びつくものかどうかというところは、少しちょっと考えさせていただきたいなというふうに思います。 なかなか生活に不安を抱えてらっしゃるかたが多いと思います。家計であったり、住まいであったり、仕事であったり、高齢であったり、非常に多岐にわたるということから、なかなかそこ１カ所を実証的にということで、ご提案ですけれども、少し難しいのかなというふうな考えは持っております。 以上です。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） さきの議員の質問の中で、何でも相談室というのを宗像市でやっているようなお話もあって、あれは庁舎内でのモデルですけれども、先ほど部長のほうからも専門職を行政センターに置くような形での考えというのも一つできるかなと思いますし、ほかの地域では、この支所モデルを展開して各それぞれの行政区単位でやっているようなところもあります。どこか先に何か始めないと、それが広がらないという部分もあるので、まずはできるところから始めていくというところでのスモールスタートとして行政センターのほうが市役所の機能も現在兼ねていますので、そういったところでのもう一度検討していただけないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） ご提案が津屋崎行政センターということですので、まだ今後の行政センターをどうするかというところについては、留保のままになっておりますので、私から行政センターに関しては、ちょっとお答えを控えさせていただきたいと思います。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 一つ実際に重層的支援事業として、そういう支所モデルでやっている部分もありますけれども、逆に今度はそういう社会福祉協議会であったりとか、本庁でそういう相談窓口をやっている事例もあります。そういったところのご検討はされているでしょうか。重層的支援事業の相談窓口を庁舎あるいは社会福祉協議会と一緒にそこが窓口となってやっているような取り組み事例もあるんですけれども、そこの検討はされているでしょうか。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 現状では、高齢者部門であったり、子どもであったり、生活にお困りのかたであったりということのご相談があったときに、どこの部署においても、どこの窓口においても、やっぱり世帯、家族全員の状況をまず把握をして相談業務にあたっているところです。 その上で、他機関の関わりが必要な場合には他の制度につなぐようにしておりますので、窓口はそれぞれございますけれども、バックヤードでつながっているというふうにイメージ頂ければと思っております。しかしながら、やっぱり重なりが多い課題、生活課題の重なりが多いかたにつきましては、なかなかその体制だけではうまくいかないと思っておりますので、市役所なり、それはふくとぴあの中なりで、それ単体の窓口だけじゃ対応できないものについて、何とか対応できるところをつくりたいなというふうに考えているところでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 厚生労働省のほうも、一律にこのモデルにしなさいということで言っているわけではないので、いろんなモデル事業、既に実証している事業もあります。そういった中で先ほど言ったような支所的な機能なのか、庁舎での相談窓口なり、いろんなこの間の福津市の中でも事業の中でやっている中での話し合い等の過程を含めて、そういった窓口の体制が見えてくると思いますので、そこはしっかりと協議していただいて、福津の中でこの重層的支援事業を取り入れる場合に、どういった窓口なり、それを補完する体制がいいのかということをご検討頂ければと思います。 次に、現在やっている事業も含めて参加支援の話になってくるんですけれども、どうしてもこの各事業に対して決まった用途で使っていくということがある中で、例えばですけれども、おたがいさま隊の中でどうしてもシングルマザーの話であったりとか、子育ての話とかいうのが入ってきたりしている文脈もあるというふうに聞いております。 そういった実際にやっているかたがたの中で、この事業ができなくて困るであったりとか、そこの領域を横断することができないかなどの提案などはあったりしているでしょうか。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 市の相談窓口のほうで、ご本人が直面されている課題について解決できるような支援には努めていますけれども、行政だけではもちろんできるものではなく、行政の手の届きにくいところ、あるいは気がつけないようなところで、民生委員さんをはじめとして多くの住民の皆様あるいは関係する事業所などで、主体的に動いていただいているという認識でございます。このような住民主体の活動を支援するということも、行政にとって市の重要な役割だというふうに考えております。 議員のほうからありました自主的に動いていらっしゃるところにつきましては、やはり高齢者にかかわらず子育てをされているかたあるいは妊婦さん、そういったかたに関して、どんなかたに関しても境界を設けることなく支援をされている団体というふうに聞いておりますので、そういったところで十分な支援は、困っているかたへの支援はできているんですけれども、動こうとされている住民のかた、団体のかたへの動きやすさについて、これからは考えていく必要があると思いますし、そういったことができていないということであれば、やっぱりささえ合い協議体などでも、ない資源をつくっていく、どう連携したらいいのかあるいはどこと連携すれば可能なのかとか、そのようなところもやっぱり今回も検討しなければならなかったのかということで、少し反省はしているところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 福津市においては共働を目指して、特に住民自治ということをまちづくりの中で、かなり大きな核として動いております。そういった中で地域で活動されるかたがたが活躍しやすい環境を、お声も聞きながら整備していきつつ、それを拡充していくということが重層的支援事業とも重なる部分ではあると思いますので、そちらをしっかりと具体的事案を蓄積しながら実施していただければと思います。 そういった中で、今の現場の声なども含めて、また重層的支援事業の中にこういう活動を応援する団体の拡張も含めての、今後の福津市で入れる場合の取り組みにこういった事例なり取り組みということも、ご検討していただいた上で、事業化、制度化していただけるような形で検討していただけないでしょうか。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 複数の生活課題を抱えていらっしゃるかたに関しては、もう課題解決の支援はもちろんですけれども、ご本人の気持ちに寄り添いながら社会とのつながりというものをまたつくり出していくような伴走支援も、専門職によるものも必要ですし、地域住民によるものというものも必要になってきますので、今頂いた意見につきましては、考えていきたいというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） ほかの地域でも実際の取り組みとしてシルバー人材センターのところと一緒になって、福井市や広島市ではシルバーママという形で保育所などにシルバー人材センターから派遣された女性のかたとかが子育てを一緒に見るというようなことをやっている取り組みもあります。そういった事例もありますので、実際に現在福津市でやっていることもありますけれども、他市の事例なども参考にしていただければと思います。 この重層的支援事業に関してなんですけれども、一つは社会的孤立というのもテーマに上がっております。特にコロナ禍においては、なかなか困っているかたであったりとか、課題解決が難しくなっている状況もありますけれども、現在福津市においては、ひきこもりの状態のかたというのはどれだけいらっしゃるか分かるでしょうか。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） ひきこもりの状態にあるかたということです。以前、民生委員さんにいろいろ
アンケートを取ったということがありますけれども、最近では地域福祉計画を策定する上で市民
アンケート調査を行いまして、その中でのご回答になりますけれども。 ひきこもりに関して「現在あなた自身もしくはあなたが同居している家族の中で、仕事や学校に家族以外のかたと交流をほとんどせずに、６カ月以上続けて引き籠もっている状態のかたはいますか、あるいはそういったかたは知っていますか」というようなことがありまして、大半のかたはもちろんいないというようなことですけれども、この中で「いる」と答えられたかたも２％弱いらっしゃるということですので。こういったところでは出てこない相当数の数のかたがいらっしゃるだろう、このような時期でもございますので、相当数のかたがいらっしゃるんじゃないかというような認識は持っているところでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎）
アンケートで約1,300件ぐらいのかたがそういう状態だということで上げられたというふうに聞いております。そういったところに関しても、包括的なサポートとしてやっている取り組みとして芦屋市であったりとかが実際取り組んでおられるので、そういった事例などもぜひ調べられて、社会復帰が仕事というだけではないんですけれども、まちへの参画の中で改めて関係性を構築したりすることもできますので、そういったご検討を頂ければと思います。 その中で、この地域共生社会に向けた実現に向けて、九州であればアドバイザーの派遣ということも一応想定では書いてあるんですけれども、こういったところも例えば重層的支援事業の中に想定はされているでしょうか。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 具体的な検討はまだアドバイザーについてはしておりませんが、活用できるものがあればぜひ活用というふうに考えております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 本市においては、やはり職員数が非常にぎりぎりでやっているということも伺っておりますので、そういったところを専門職のかたで補っていけるようなことができるのであれば、こういった制度も活用していただければと思います。 また、窓口体制のところに戻りますけれども、前回のコロナ対策とも少し関連するところで、現在ネット環境整備を通して、すみません、現在その支援を望むようなかたがたがスマホなりパソコン等での少し相談をできないかということの相談を伺っております。 そういったところで、前回の課題解決ではネット環境整備がある程度整ったら、そういったところも検討するようなことも書かれてましたけれども、その後どうなったのかお答え頂ければと思います。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） コロナ禍での相談については、非対面ながら相手の表情等も、顔を見ながら相談をするという方法が安心感もありますし、在宅のまま家にいながら相談ができるというメリットは感じております。 初回相談であれば、そういったことも事前に電話相談頂いて日程調整する、そして相談をされるかたの通信費が、ネットの環境、Ｗｉ─Ｆｉにつなげるというようなことも問題になるかと思いますけど、そこは大丈夫であっても、市のほうは今まだすぐにそういった環境にはないので、そこを整える必要がありますが、できるだけ市としては市民ニーズに対応できるようなことを考えていかなくてはいけない。それは前回お答えした福祉課のみならず、ほかの部署も一部の部署では既にオンラインでの相談を受けてはおりますけれども、市役所内のいろいろなところでも市民のニーズがあるのではないのかなというふうに感じているところでございます。 以前から何か進みましたかということですけども、その部分についてはまだ進展はありません。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 社会問題が複雑化している文脈の中で、地域共生社会というのが出てきて、そういうアウトリーチの形というのが、ネットであったりとか相談窓口をまた専門職であったり支所に置くことで、その窓口を広げてしっかりニーズにかなえていくということが、今回この重層的支援事業において特段大切にされていることかなと思いますので、そういった重層的支援事業を想定した上での整備とともに、現在できる環境を整備していくということもお願いしたいと思います。 そういった中で重層的支援事業に関しては、先ほどから出ているような問題が複雑化しているようなかたがたへのアプローチというのが、かなりニーズとして想定されております。これは一つの課だけでは想定できない部分なので、様々な課と共有していくこと、これは教育委員会であったりとかあるいはまちづくりにも関わってくることだと思います。 そういったことを含めて市長にお尋ねをしたいと思います。重層的支援事業が他課を超えてまちづくりとして、この問題を解決しようというふうに取り組んでおりますけれども、地域共生社会実現に向けての市長のお考えなり、今後の進め方についてあればお聞かせをお願いします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） なかなか今議員から言われても、問題意識とともに、もっとスピード感を持ってということ、この共生社会の位置づけのためにということに対するご質問だと思います。 第１答弁でも申し上げましたように、その中ではざまという言葉も使いましたけども、現在のこれまでの福津市に限らず法律に基づいた地方自治体の体制では救っていけないかたが、はざまのかたがおられる。そういうかたをしっかりできればアウトリーチをかけてサポートしていく体制が必要です。 本市は子育て世代も増えておりますけども、ほかのまちと同じようにそういうかたも当然増えておりますし、それから地域課題であり、住民、市民の皆様の要望というのは極めて福祉的なサポート並びに大きな災害が起こった場合の生活というか環境が本当に崩壊してしまった人への体制、そういった災害対応であり、そして福祉的な対応がこれからの自治体に求められておりますので、このようなことをしっかり準備して進めていくような地域共生社会の実現のために、この重層的支援事業、整備事業についても、全庁的に研究を進めていく必要があるものと思っております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 市長のほうから全庁的に進めていくということでおっしゃっていただいたので、再度お尋ねさせていただきます。 こちらに関しては１部署の部門だけで声を上げていくということが難しいので、市長自ら音頭を取っていただけるということでよろしいでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 音頭を取るというか６月に発表いたしましたまちづくり指針、所信の中でも全部ある中でも、もう三つ目に孤立化させないまちということを取り上げましたね。ここへの思いは、地域共生社会へのまさに実現なんですよね。なので、このまちづくり指針を基にしっかりできることを、それぞれの
健康福祉部だけでなく、そういう体制を取っていける現在の重点施策であり、来年度に向けての予算要望等も、それに基づいて今行っております。 今音頭を取ってということなんで、所信で掲げたこと自体が大変重要なこの共生社会の実現というのは、もう認識でおりますので、それはしっかりというか、それなりに職員のもとには伝わり、それに基づいてより具体的な事業の要望というか事業の実現をそれなりに進めているものだと思っております。 いろんなものの音頭を取りたいんですけども、これは音頭を取ってというよりも、所信でしっかり述べさせていただいた分野になってまいりますので、そのようにお答えさせていただければと思っております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） まだコロナ禍は続きますので、社会的孤立ということは今後も大きなテーマとなってくると思います。 現在福津では、本当にそれぞれの現場のかたがた含めて、しっかりと活動されていますので、それに答えるような形での重層的支援事業を考えていただければと思います。 次の質問をお願いします。
○議長（江上隆行） 福井議員の質問中ではございますが、ここで議場の換気を含めまして、休憩を取りたいと思います。再開は午後１時といたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午前11時59分 再開 午後１時０分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き、福井議員の一般質問を続けます。 ただ、その前に、先ほどの
中村晶代議員の一般質問に対する答弁に関しまして、花田総務課長から発言訂正の申し出がございましたので、これを許可いたします。 それでは、花田総務課長、発言してください。花田総務課長。
◎総務課長（花田積） 失礼しました。
中村晶代議員の一般質問の選挙に関する質問の中で、福津市を転出された方の投票についてのご質問があったかと思います。 その中で、投票ができるのは転出元の福津市もしくは転入先のどちらかで投票ができますという答弁をしておったんですけれども、場合によっては、３カ月の在住要件の関係で、３カ月未満で転入転出をされる方とか、それから大幅に転入届が遅れるというようなケースの場合は、要件から外れるということもございますので、選挙権を持たれても投票ができないケースがあるということで、発言のほうを訂正させていただきます。申し訳ございません。 以上でございます。
○議長（江上隆行） それでは、福井議員の質問に対する３項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、３項目めでございます。①番から③番まで、順次お答え申し上げます。 ①番の進捗状況についてでございます。 ８月、９月のこの２カ月でパブリックコメントを募集いたしまして、パブリックコメントを実施いたしまして、10月29日に行財政改革審議会から答申を受けたところでございます。そのパブリックコメントでのご意見や審議会からの答申を踏まえ、行財政改革大綱を決定した後に、全員協議会で報告させていただく予定でございます。 ②番についてであります。 パブリックコメントでは、中央公民館の施設の再配置と機能の再定義に対するご意見を多数頂いております。また、行財政改革審議会のほうでも意見の多さや利用者の状況等について議論いただきまして、まずは公民館の機能のほうを再定義した上で、施設配置の全体最適を図る中で再配置を考えるべきとの答申を頂いております。 このパブリックコメントと行革審議会の答申を踏まえまして内部で検討し、大綱及びこの大綱の実施計画に反映していく予定でございます。 ③番です。今後の進め方。 今後、この大綱決定後に実施計画におきまして、具体的な年次目標と数値目標を設定し、全員協議会にて大綱実施計画、それからパブリックコメントに対する市の考え方についてご報告した後に、これらを
ホームページで公開する予定にしております。また、次年度以降は、毎年この前年度の取り組み状況を振り返り、外部評価も頂く予定にしております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） パブリックコメントについてお尋ねします。 どれぐらいのパブリックコメントがあったのか、お答えをお願いします。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） パブリックコメントでの回答数のお話でございます。 回答のほうですが、78名の方からありまして、全部で92件のご意見が寄せられた形になっております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） このパブリックコメントの78名、約92件というふうにおっしゃっておりましたが、これは通常のパブリックコメントに比べて多いほうでしょうか、少ないほうでしょうか。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 総数につきましては、いろんな計画等もございますので、多いか少ないかというところはございます。 ただ、内容的において、今回、そのパブリックコメント、92件あったんですけれども、その中で、ちょっと、一つの施設、中央公民館についてかなり大きい67件が、質問があったということにおいては、今回のパブリックコメントの特徴ではないかというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） １施設に対して60件以上のパブリックコメントがあるということは、なかなかほかの自治体においても、あまりないのではないかなと思っております。そういったことも含めて、やはり今回の進め方として、まず総括的にどうだったかということの見解をお答えください。審議会を含めてのこの進め方についてどうだったか、お答えお願いします。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 今回、行財政改革大綱の策定におきましては、まず素案のほうを内部で検討し、その後、審議会に諮りまして、素案の一部修正を頂き、パブリックコメント、それから10月29日の最初の審議会において答申を受けたという流れになっております。 その中で、進め方というところで、審議会のほうからもパブリックコメントを出す前にご意見を頂いております。市民の意見を十分聞いてください、あるいは説明をしてくださいというところでご指摘を受けております。 その部分につきましては、やはり進める上では必要であったのではないかと、それから、これからまた具体的に進めていく上で、その内容を注意しながら、指摘に応じて進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 大綱の少し中身についてお尋ねをします。 今回、デジタル化というのがかなり大きなところでの軸となっておりますけれども、私も昨年の12月定例会においても、デジタル化については、かなり聞いてきたつもりではおります。その後、こういったものが反映されてのこのデジタル化に対する文言というのが、かなりこう反映したものの結果になっているのでしょうか。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 今回、素案で出しております内容におきましても、まず基本方針といたしまして、三つの柱を出しております。その中で、組織の生産性、活力の向上、それから行政サービスの再構築、それから財政の健全化、これを支えるといいますか、全体的にＤＸを含めたところでサービスの向上であったり、そういったところは図ってくると、今回、
新型コロナウイルスにおきましても、ＤＸ化を含めまして、国でもいろんな検討がされておるところでございます。 今後の行政サービスにおきましては、やはりそのＤＸというところに大きな視点を持って、全ての事務に取り組んでいく必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） まず、前回の定例会においても、デジタル推進室なり、ある種しっかりとした部署を設けて進めていかないと、このデジタル庁も含めた国の流れ含めて、なかなか進んでいかないんじゃないかということをお尋ねさせていただいております。 今回、この内容だけではなかなかそのデジタル化に対して本当に進んでいくか分からないところもあるので、そういう推進室の想定であったりとか、課の中でのそういう人員が難しければ、外部人材を登用してでも、こういったものを着々と進める思いがあるのかどうかお答えをお願いします。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） デジタルトランスフォーメーションの推進につきましては、今、議員おっしゃいますように、非常に国のほうも力を入れているところでございます。本市としましては、大きく国の標準、システムの標準化、この部分につきましては、基幹系を中心としまして、今ある情報化推進課、ここが主に考えていく、これは庁内の内部的なもの、ここが中心になると思います。 それから、地方創生関係でのＤＸということになれば、まちづくり推進室が各課と共に進めていくと、それからあと、行政市民サービスの向上という点につきましては、申請書あるいは許可行為、そういった帳票関係の整理も要ると思います。 そういったものをトータルで考えまして、今、洗い出しをしながら、そして行革も進めていくという方針を定めておるところでありますんで、全体的に今すぐこれに特化した室をつくるべきなのかどうかというものは、まだ現時点では決まっておりませんけども、新規に採用する職員、この辺りについては、今後はある程度やっぱり専門的知識を持つ人材が欲しいというところ、それから外部で国のほうから人材派遣等ございましたら採用していきながら、組織の機構なり、組織の在り方というものは早急に固めていきたいという考え方を持っております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 先ほど部長もおっしゃったように、デジタル化に関しては、もう１部署ではできない話にもなってきますし、もう国の動きというのは非常に早く進んでおりますので、そこに追いつき、さらに追い越せる体制というのをしっかりと構築していただければと思います。 次に、中央公民館について、先ほど60件以上の話があり、今回、再定義ということで話をしていただきましたけれども、その後、その再定義に関して、どういう形で進めるかなどのお話というのはされたのでしょうか。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 現在10月29日の審議会の答申を受けまして、内部の最終調整を行っておるところでございます。 その最終調整の中で、当然、その審議会で頂いた答申を基に、十分参考にしながら考え方を詰めさせていただきたいと考えておりますけれども、審議会の中でも、まずはその公民館としての在り方を、どう考えるのかというところをきちんと捉えなさいよというところでございますので、その点を踏まえて取り組みを進めていくような形になろうかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 次に、民営化についてお尋ねをしたいと思います。 もう令和３年度から既に民営化として説明等で進んでいるものとかがあります。例えば、夕陽館の民営化の話だったりとか、そういう、既に進んでしまっている、ほたるの里の話もあるんですけれども、これもしっかりと精査された上で上がってきている話なのでしょうか。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） この部分につきましては、内部のほうでの調整、それからパブリックコメント、それから審議会のご意見等ありますけれども、現段階では、その実施に向けて進めておると、特に夕陽館につきましては、公募も進めておるような状況でございます。ですので、この内容について進めていくと、最終的な決定においても、素案で示したように進めていこうかというふうに考えておるところでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 夕陽館については、もう令和３年度中に民営化という話がありますけれども、この大綱の中ででも同じような位置づけとして進められるということでよろしいでしょうか。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 夕陽館のほうにつきましても、同様に取り組みを進めていくという形になっております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 夕陽館の特に民営化についてですけれども、なかなか発注等をかけて今進められてますけれども、仮にこれがもし民営化できなかった場合というのが、あり得る想定なのかどうかをお答えください。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 現在、応募者を募っているところでございますが、応募者がなかったときのことについてのお尋ねかと思います。 この際は、これまで興味を示していただいたところにヒアリングなどを行いまして、募集要項を見直しまして再募集をする予定としております。現在の指定管理者の管理の期間が、来年３月末までとなっておりますので、これに伴いまして、一時閉館せざるを得ないというふうに考えているところでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 着々と進めていただきたいところではあるので、そこはしっかりと進めて、しっかりと年度で目標に向けたものは進めていただければと思います。 次に、利用料の値上げについてお尋ねします。 前回の定例会にて、施設の値上げというのが議会のほうにも提出されましたけれども、そこで受けたご意見等を、今回この大綱の中に反映した形になっているかどうか、お答えお願いします。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 前回、議会のほうで、各施設の利用料につきましては、提案させていただいておるんですけれども、残念ながら議決には至らなかったというところでございます。 今回の大綱の中で、新たにその内容を含めて変えているのかというところでございますけれども、取り組む内容につきましては、目的等も変わらないというところではございますので、大綱としては変更をかけてないというところでございます。 引き続き、ご指摘を頂きました内容を含めまして、庁内で再検討して、できるだけその考え方等を周知した後に、また議会のほうに上程できたらというふうに考えておるところでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 前回の議会で急に出てきた話でもあるので、進め方なり、スケジュールというのは今後どのようにお考えでしょうか。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 今後のスケジュールにつきましては、最終決定した後に、大綱の実施計画の中で具体的にはお示しさせていただこうかなというふうに考えておりますけれども、できましたら、基本方針をお示ししましたけれども、その部分をもう一度、年度内ぐらいに再検討いたしまして、来年度以降、改定議案を出せるように進めていけたらというところで、現段階では考えておるところでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 大綱については、今度の全協でお示ししていただくということでしたけれども、実施計画については、今、どのようなスケジュールでお考えでしょうか。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 実施計画につきましても、今度はお示し、大綱のほうをお示しできるときに、併せて取りまとめのほうを、ちょっと急いでやっておるような状況でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） まだ、そしたら実施計画については、具体的に、今、お示しいただけないということでしたけれども、その実施計画、今後、お示しが具体的に頂け、全協のときに頂いた後に計画が分かるということでよろしかったでしょうか。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） すみません、説明が悪くて申し訳ございません。今度、大綱をお示しできるときに、併せてお示しのほうはさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） ぜひ、そしたらそのときにまた拝見させていただければと思います。 その上で、次に、歳入の拡大の件についてお尋ねさせていただきます。 こちらクラウドファンディングが表現として出ておりますけれども、このクラウドファンディングについても何度か一般質問で聞かせていただいております。このクラウドファンディングは、本気でそもそも進められる意思があるのかどうか、お答えお願いします。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） クラウドファンディングにつきましては、新しい財源として非常に有意義なものだというふうに考えておるところでございます。 これにつきましては、実際に取り組んでみるというところをまず目指してやっていきたいというふうに考えておりまして、その中でいろんな課題等も出てこようかと考えております。 まずは、内部でどういった事業について対応できるのかということを企画のほうから立案させていただきまして、進めていけるような形でいきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 以前の議会においても、課題解決の中でクラウドファンディングを取り上げていただいたと思います。でも、大分時間がたっている中で、そこの進められない課題というのは何なのか、スモールスタートでも十分できる可能性はあると思いますけれども、そこが止まっている理由というのは何なのかお答えください。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 実際に内部のほうでは検討を進めておりますけども、なかなかそれが表に形として出てこないというところで、ご指摘であろうかと思います。 クラウドファンディングを進めていく中では、まずどの事業を選ぶのか、それからこのクラウドファンディングは、ただ事業を実施する財源だけではなくて、市の宣伝効果といいますか、そういった部分もあるというところもございます。それに、集まるのか、例えば、目標金額を定めて、それに達成できたものだけするのか、できなくてもするのかというような様々な課題、それから集め方、返礼品等も発生する形でするのか、あるいは返礼品等を用いない形でするのかとか、そういった、いろんな、実際、進めていく上で課題がございます。そういった部分をどういったふうに解決していくか、なによりどの事業を選ぶかというところが現在課題になっておるところでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 既にクラウドファンディングをやっている自治体というのが、ＲＥＡＤＹＦＯＲとか通してあるわけです。 そういった中で、もう、そういうお話をしているといよいよ進まないと思うので、来年１年の設定してでも進められていただきたいなと思うんですけれども、そちらに関してはいかがお考えでしょうか。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 何かに取り組むということがまず大事だと思いますので、進めていきたいというふうには考えておりますけれども、確実に来年度から何を実施というところは、すみません、この場では確実にできますというご回答は、ちょっとできかねろうかというふうに考えております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） クラウドファンディングは常に新しいものを求めていきますので、そこをもう考えていたらまた新しい事例が入ってくるので、ぜひ、まずはスタートしてみて考えていただければと思います。 また今後についても、クラウドファンディングについては、引き続き一般質問で行いたいと思いますので、よろしくお願いします。 その上で、ほかに財源の確保として、福津市においては、やはり通われるかたが多い中で、民間の企業の誘致というのが十分考えられるかなと思っております。そういったかたがたがある程度この福津に住んでいただければ、自治会であったりとか、消防団等のまた活躍も期待されます。そういう民間誘致のほうは考えていただいているでしょうか。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 民間誘致というところで、行財政改革大綱の中には、そういった部分というのは特段入ってございません。そのほかの取り組みとしては、市として取り組んでおるというところでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 市の財源確保というのが、やれることが限られていますので、ぜひ民間誘致ということも、この行財政の中に、また、今後も含めて入れ込んでいただきたいなと思っているんですけれども、そこら辺はいかがでしょう。
○議長（江上隆行） 石井
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 以前、議員の、別の議員だったかと思いますが、答弁の中で申し上げましたように、いわゆる民間誘致、いわゆる企業誘致だと思うんですけど、企業誘致をやる場合に、やはりメリット・デメリットというのがございまして、やはり税制優遇とか、新たにその優遇措置をしながら誘致をするといったときに、結果的に、その財源的に当面歳入確保につながらないという、そういったデメリットを兼ね備えているものですから、あと、福津市の場合が、やはり水の問題であったり、住環境の問題等々ありまして、なかなかその大型の、そういった企業誘致というのが考えづらい土地柄というのもございますので、やはりうちの市に調和したような、そういったまちづくりの中で企業が入ってくるというふうな、そういった形の誘導というのが必要だろうというふうには考えております。 ですので、即、行革大綱に入れるというふうになると、歳入確保というのがしっかり見えないとなかなか、その辺りというのは現状では難しいのではないかというふうな見解でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 財源確保の形はいろんなやり方があると思いますし、福津市にとって、例えば、ＩＴの企業を誘致するとかということも考えられると思いますので、そこら辺は他市の事例も含めてご検討いただければと思います。 次に、この行革大綱を、また市民のかたがたにどのような形でこう周知していくのかというところのお尋ねをしたいと思います。 どのような形で今後進められていくでしょうか。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 今後の周知のほうでございます。 まず、今後内部で、先ほど、決定した後に議会のほうに報告させていただくというお話をさせていただいたんですけれども、その議会の報告が終わりましたら、
ホームページ等を活用しまして公表のほうをしていきたいと、大綱の実施計画も含めまして、していきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 審議会のほうの答申でもタイムリーな説明を明記しておりますので、この民営化、進んでいるものもありますので、ぜひ説明等は早めにしていただいて、進めていただければと思います。 それから、答申にて「優先順位を示すこと」ということが書かれております。この答申をどのように捉え、これをどのような形で、その優先順位等を想定しながら指標など、そういった提示をお示しするような形も検討されているのかどうか、お答えをお願いします。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 優先順位のお話でございます。 優先順位の中でも、すぐに取り組めるもの、それからかなりの成果は、削減の効果はあるけれども、なかなか難しいもの等がございます。 その中で、優先順位といいますか、どういうふうにして取り組んでいけるかというところを実施計画の中で、今後５年間、その取り組みの在り方というのをお示しをさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 また、指標につきましては、なかなか、審議会での指摘もございまして、どうしても、その、削減というと、インプット、どれだけ安くなるのかというところを一義的に考えてしまうというところがあると。ただ、その必要なことはやっぱりアウトプット、どのように市民生活に向上していけるのかであったり、その後、例えば、市役所の職員とか、そういった働き方の改革になるのかとか、そういった部分が必要というところでご指摘を受けておるところでございます。 なかなか、全ての取り組みについて、そういった視点で表すというところが難しいところもございまして、できるだけそういった視点を持ってお示しできるような形で、出していけたらというふうに考えておるところでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 次に、人事の在り方と体制についても、答申にて明記されております。 この庁内推進体制においても、副本部長に副市長を置くような想定で書かれておりますが、副市長の想定は考えられているでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 副市長が廃止されましたら、そこがそういうことでありますけども、今、不在ということで、市長である私のほうがそれも兼ねて推進、進めさせていただく所存でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 前回の一般質問でも、コロナ対策に関しても、副市長も含めた、より包括的な体制がやっぱり必要だということで質問させていただいたと思うんですけれども、かなり今、事業も多岐にわたっておりますし、そういったところでそこをサポートするような形での、副市長が設定されることは大切だと思いますけれども、そこら辺は、市長、いかがお考えでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 大切だと思っております。なおかつ、そのように、本当に働きをしていただける、もうこれ属人的なものになってまいりますが、そういう経験と、そして、その、兼ね備えたかたを配置することが、なにより肝要かと思っております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 現在、副市長不在で約９カ月ほどたちます。そういった中で、いよいよ市長のほうも、これからより２期目の色を出していく上でも、しっかりとした体制を築くために、副市長をしっかり設置する必要があると考えますが、今年あるいは来年に設置等は考えられていないでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） これも大きな市長の専権事項でございますし、議会の、当然、承認が必要な案件でございますけども、慎重に今考えているところでありまして、いつまでにということはちょっと、明言はちょっとふさわしくないと思っております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 行財政改革に対しては、もう民営化の話も始まっておりますし、なるべくスピード感を持って、そして住民のかたにも納得する形が必要だと考えられます。 そういったところで、市長にもう一度、行財政改革をどのように進めていき、今回、この行財政をきちんと遂行していく意思があるかどうかの思いも含めて、お答えお願いします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 先ほど財政調整課長からこう一問一答のやり取りの中で、特にこのようなことを言ってまして、その、インプットではなくアウトプットですよね、これは創造的な行財政改革ということも、大綱の素案の中にもうたっておりましたけども、何のための行革なのかということでありますね。 その、財政的な観点も大変重要なんですけども、行財政改革、その行財政のその運営の在り方を示す、本当に様々な計画の横串となる基本構想や、このまち・ひと・しごと創生総合戦略とともに、この全体の、縦というよりも横になってくる基本の計画でございますので、これは何が重要かといいますと、この行財政改革を行うことによって、この市民の皆様の生活の質がさらに向上し、そして、それを、事務を担っております市役所の職員も高いモチベーションを持って、この事務にあたることができる、市民への福祉サービス、教育サービス、その他様々な行政サービスが、モチベーション高く職員が行っていける、そういった観点からの大変重要な大綱でございますので、ここは大綱を一旦お示しさせていただき、この中で具体的な実施計画になりますと、本当に慎重かつ見える化、その説明責任が果たせるそういう計画、大綱並びに計画ということでの認識でございますので、ここは何とぞご理解を頂きたいと思います。今のところそういう考えでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 最後に、市民の生活の質を上げていくということで、この大綱の中には、削除されてしまいましたけれども、２回目の審議会まで上がっていた津屋崎行政センターが住民のかたの、多分、市長も説明を通してニーズが非常に高いということも分かったと思います。こちらの再定義ということを改めて考えていただくことはできないでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） これ、前回の９月議会でも、反省も踏まえまして、一般質問でお答えさせていただきましたが、もともと、本来、この行政センターの設置された意義から、そしてこれまでの働きも踏まえまして、しっかりその、いかなる理由があろうとも、本当に排除することなく、行財政改革審議会から落とすことなく、審議員さんにもしっかり協議していただき、そして市民の皆様からのより具体的にはパブリックコメントですが、ここに付すべきだったと思っております。 行政センターが果たしてきた役割や機能をしっかり審議員さんに特に見ていただくこと、そして、それについて市民の皆様のご意見を頂くこと、これがもう今、行財政改革審議会はもう答申受けて終わりましたので、この行政センター、これ、９月の議会でも申し上げましたが、その行政センターの在り方につきましては、今、廃止の方針というのはございます。 しかし、今後、この行政センターをいかにしていくかということはしっかり庁内で、まずは役割や機能を協議し、そして、いかにこの証明書の発行や徴収業務だけでなく、相談窓口という役割もあったわけですので、そういうところのサービスが落ちないような新たなやり方であったり、運営のやり方であったり、そういうところを市民の皆様にも聞く機会も設け、進めていく必要があると、そのように思っております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 行財政自体は市の根幹を担うものですので、ぜひ市の体制を整えた上で、しっかりと進めていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（江上隆行） 以上で、福井崇郎議員の一般質問を終わります。 次は、15番、榎本博議員。 （「議長」の声あり） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） こんにちは。議席番号15番、榎本博です。通告書に従い、津屋崎行政センターと地域自治についてお伺いいたします。 まず１点目、津屋崎行政センターについて伺います。 ９月定例会で、津屋崎行政センターの廃止後、津屋崎地域郷づくり推進協議会が拠点として活用するとの方針が示され、この方針に対して複数の議員が一般質問を行いました。 その中で、市長は来年の４月まで決定を留保したい旨の答弁をされましたが、津屋崎行政センターを今後どうされるのか、お伺いします。 次に、２点目は地域自治について伺います。 平成30年、福津市郷づくり基本構想が策定され、現在取り組みが進められています。平成17年から18年に地域づくり計画が策定された当初、第１次福津市総合計画では地域自治の実現を掲げ、郷づくりを進める基本方針が示されていましたが、自治会や各種団体から郷づくりの位置づけや役割が分かりづらいという声を今も聞きます。 また、住宅団地の自治会では、自治会員の高齢化、役員のなり手がいない、加入率の低下など、地域自治の将来に対する不安の声を聞きます。総合計画の七つの分野別目標像の第一番目には、「みんなの力で地域自治を進めるまちとして、地域自治の仕組みをつくる」とあります。 条例改正も含めたこの問題について、何度も一般質問を行ってきましたが、進展が見られません。「郷づくり基本構想の内容は４年超過前に見直しを検討する」とありますが、本年がその検討の年度であることから、進捗状況と今後の取り組みについて伺います。 以上、ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（江上隆行） １項目めの答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、１項目めの答弁でございます。 津屋崎行政センターについては、社会情勢の変移やそれから利用状況により、今後も行政センターを存続させることは行政上厳しいものとして、庁議において令和３年度をもって廃止すると決定いたしました。しかしながら、さきの９月定例会、９月市議会におきましても、廃止に至るプロセスについて多くのご意見を頂きまして、この廃止の時期については留保するとなっているところでございます。 市民生活の質の向上、また市の成長にとりまして、より必要性の高い施策に重点的に取り組むことは極めて重要なところでございますけども、今日まで行政機能の一部を担ってまいりました津屋崎行政センターでございますので、行政サービスの低下を招かないような方法を、今後、市民のかたのご意見も取り入れながら検討し、市民の皆様への丁寧な説明も行っていかなければならないと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 今回の一般質問でも、先ほどの議員も同じような行政センターについての質問が挙がっております。改めて、津屋崎行政センターの廃止に至った経緯、この辺りもう一度ご説明お願いいたします。
○議長（江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） 先ほど第一答弁におきましても市長が申し上げましたように、津屋崎行政センターにつきましては、庁舎統合に起因するような形で津屋崎行政センターがスタートしまして、それから平成29年に、庁議におきまして、今後の津屋崎行政センターをどのようにするかということが決まりました。 そして、その中で、令和３年、平成33年ということで、令和３年中にその方向性ということで、廃止にするか、それとも継続にするかということを検討するという年になっておりました。 そういうな経緯を持ちまして、今年の６月の庁議におきまして、津屋崎行政センターについては、今、行っている業務について代替案がありますので、津屋崎行政センターについては廃止の方向ということで、庁議において決定させていただきまして、その後、全員協議会において、議員の皆様にご報告した次第です。 そして、また被ってしまいますけれども、９月の定例会のときに一般質問がありまして、いろいろなご意見を頂きながら、津屋崎行政センターにつきましては、今後どのようにするかということをたくさんご意見頂きましたし、またそのプロセスについて、廃止に関するプロセスについてもたくさんご意見を頂きました。 そして、その上で、先ほど市長が第一答弁で申し上げたように、廃止の時期ついては留保というふうな形で、今後の津屋崎行政センターの在り方をどうするかということを、さらに庁内含めて、協議して進めていきたいというふうな形で考えているところです。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 質問がちょっと悪かったかと思いますが、今、部長が答弁された代替案、つまり行政センターに郷づくりがというところで理解してよろしいですか。
○議長（江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） 私がお伝えしました代替案というところは、今、津屋崎行政センターで行っている行政センターの事務のことでございます。 ですから、今、津屋崎行政センターで行っている事務といいますのが、証明書の発行であったり、また保険年金医療課の届出、高額医療の手続であったりという、そういうふうな事務に関することでございます。 それと、そのほかに津屋崎行政センターで行っている業務の中には、関係部署への取り次ぎに関すること、また市民生活に関する簡易な相談に関することという、そのほかの業務もあります。この部分についてがやはり反省すべきところだというふうに考えておりまして、こういう機械的、代替案でできないものというふうなものを、さらに見直していかなきゃいけないということは、すごく反省しているところでございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） すみません、ちょっと聞こえにくかったんですが、いやいや結構です。要は、今までの業務のことを推進するということですか、そうじゃないですよね。
○議長（江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） 今までのとおりに推進するという、そのままにやるという部分については、今の時点では内部でも協議しながら、今すぐに廃止というわけではありませんので、そこは、今後検討していく内容と思っております。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） それで、それと併せて郷づくり拠点がここに入るという、私の質問もちょっと大きい捉え方されたようなんですけども、郷づくり拠点がここの行政センターに入るという状況の経緯を聞かせてください、スタートから。
○議長（江上隆行） 石井
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） もともと郷づくりのほうは、現状はまちおこしセンターの指定管理者ということになっておりますが、ちょうど３月で更新ということになってまいります。 そこで、もともと、じゃあ、更新後、指定管理者になるかどうかというところなんですけれども、これ次第では拠点を考えなければいけないということがございました。 それで、４月頃から協議会のほうと、また、まちおこしセンターが所管している
地域振興部も併せて、郷づくりが、今後、そのまちおこしセンターの指定管理者として継続する意向があるかどうかというところをお話を伺っておりました。 その中で、まずは、継続するにも拠点がどうなっていくかというところが分からないと、なかなかそのまちおこしセンターを、要は、続けなければ拠点がなくなってしまうわけですので、その辺り、市としてはどう何だろうかということを向こうから質問を頂いていたというふうな経緯もございました。 そこで、市としましては、拠点として、どこか４月以降に準備ができないかということで、それ以降、５月以降になりますけれども、例えば、公共の用地、市の持っている土地を活用して、簡易な、そういったセンターが建てれないかとか、そういった調査をしてまいりました。その中で、やはりどこもなかなか適地がないということでございました。 その当時は、４月から必ず交流センターをというふうな目的でもって動いておったものですから、公共施設がやはり適当ではないかということでございました。 その中で、実際面、市民部のほうで、ちょうど行政センターのほうを、廃止かどうかを見直す時期等も重なっているということがございまして、市民部との協議もありまして、その中で６月の庁議の場で廃止をするというふうな、結局、そういった決定をされれば、その後、郷づくり交流センターを入れることができるのではないだろうかというふうな、中での協議をしておりました。 そこで、実際、６月25日の庁議の中で、一旦廃止ということが決められましたもんですから、その後の議題の中で、廃止後の、いわゆる行政センター、もともと廃止後は公共施設として活用していくというのが、もともと３月の答弁でも、もともと方針が出ておりましたので、その中で交流センターとして活用していこうということで、併せて決定を受けておったというふうなことでございます。 経緯としてのあらましは以上でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 石井室長は、４月からということで始めたという認識です、郷づくりとの話は、よろしいですか。市民部の部長、その、４月は間違いないですね。
○議長（江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） はい。当初は、行政センターは３月末で閉鎖するという予定で考えていたところです。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 私がちょっと認識、これはまた改めて確認したいと思いますが、本年の、つまり昨年度の２月辺りから拠点センターの移動の話が来てたという話がありますので、これ、再度質問しますが、それ、間違いでしょうか。
○議長（江上隆行） 石井
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 令和２年度の２月ということでございますけれども、令和２年度は、実際、交流センターをどうしていくかという検討をしていたのは、実は令和２年度の実施計画の時期から検討はしておりました。 ただ、当時はあくまで行政センターは存続した場合に共存すると、行政センターは行政センターのまま、そのまま活用したまま、そこに合わせて郷づくりが事務所を入れるというふうな、共存という形で検討しておりました。 ですので、市民課が使っている部分は、夜間・土日はアコーディオンカーテンで完全に閉じて入れないような形の、工事費等の見積りもした上で実施計画をしておったんですが、ただ、その当時は、まだなごみの指定管理者は継続するという意向の中で、併せて拠点事務所だけをそちらに置くというふうな、そういった意向の下で考えておりましたので、その当時はまだ廃止ということは全くなく、共存という形の検討を令和２年度はしておったというのがそのときの状況でございましたので、確かに行政センターのほうにという話は令和２年度からもあったんですが、ただ、当時はまだなごみの指定管を継続するという意味合いで協議をしておったというのが状況でございました。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） ちょっと紛らわしいところがあるんですけども、いいですか、行財政改革の中に、もともとこの行政センターの廃止は入ってないんですよ、なかったんですよね。二十何年ですか、もう一度答弁していただきたいんですけども、これを廃止するのは昨年からの検討という日程で、私、認識してたんですが、間違いであればもう一度お願いします。
○議長（江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） 行政センターにつきましては、当初は行財政改革の中に項目として入っておりました。そして、今回の６月の庁議以降に行革大綱のほうから除いたということになります。 それと、先ほどの答弁に付随しますけれども、令和２年度においては、津屋崎行政センターが令和３年中に廃止するというふうなことは、まだその時点ではなにも決まってもおりませんし、行革大綱に載せることによって、その方針を決めていくべきではないだろうかというような考えがあったから、当初は行革大綱の中に載せていたところです。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 要は、私は、もう一度言いますね。行財政改革、これは12の、もともと検討に入っていたような認識で、これはちょっと言い方が間違っていればちょっと言っていただきたいんですけども、その中に、12の中に入ってなかったということが、私の認識がそうじゃないんだということで、それと昨年度、部長が言われた、津屋崎行政センターの扱いについてどうするかということを、昨年度は廃止しないということは今言われましたが、それは正しいんですね。
○議長（江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） 私が行革大綱のほうにと言っておりますのは、第３次のことです。今、12の施設って言われているのは、その前の集中改革プランのことですので、ちょっとそこが混同されているような感じを、ちょっとしますが、ちょっと私の説明が悪かったために、ちょっとそういうふうに混乱を招いたと思います。すみませんでした。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） ちょっと言葉足らずだったと思います。つまり、行財政改革は、12の施設があって、こういう大事な、行政センターは入ってなかったんです。何で大綱にこれを入れようとして、話がどんどん飛びますが、今回、さきの議員も質問しましたが、対応ができたから審議会から外したと、その理由も話してください。お聞かせください。
○議長（江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） すみません、12の施設についての、平成28年の行財政集中改革プランの時点では、まだ平成28年の５月に津屋崎行政センターのほうを開設したばかりでしたので、その12の施設の中には入っていなかったわけです。 そして、その後、津屋崎行政センターの在り方を検討していくというふうな形で、平成29年度に、庁議において、５年間かけて行政センターをどうするかというのを考えていくというふうなことは決められたところです。 ですから、平成28年の12の施設の中に入らなかったのは、まだ行政センターが開設して間もないということと、その後の実績というのがまだ分からないというふうな形になっていたために、その当時はその12の施設の中に含まれていなかったということです。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 後で言いますが、
まちづくり推進室長にお伺いします。 そういうことで、昨年、事実、廃止に向けた言葉が、庁舎外で聞いたんです、私。これは違うということであれば、再度、僕は調査しますけども、再度、ご答弁、この知らなかったとか、あるいはそういう話はなかったのかどうか、市民部と。お答えください。
○議長（江上隆行） 石井
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 私が、当時は、市民部長は当然いなかったですけれども、今年度に入って初めて
地域振興部のほうと、初めて郷づくりのほうに、今後の指定管をどうするかというところと、その場合に拠点事務所をどうするか、そういった話を始めて、４月以降に正式に会長以下とお話を始めましたので、昨年度の２月頃に私のほうから、廃止予定だからとかいうふうなことを郷づくりに申し上げたことはございませんで、ただ、もともと行くのであればというふうな、そういったことがあったのであれば、そういったものの中で、想定の中で移るんであれば、行政センターというふうなことがあったのかもしれません。 ただ、私の口から廃止をしますのでというふうなことを申し上げたことは、昨年度はございませんし、また今年４月以降も、最初から廃止しますということ、私の口からは申し上げておりませんので、本当にもう後のほうの段階での話でございましたので、そういった、記憶にはないというのが正直なところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） またちょっとおわびしなきゃいけないんですが、昨年の２月でなくて、昨年度内の今年の２月に私はお話を聞いたんです。その辺、もう一度ご答弁お願いします。
○議長（江上隆行） 石井
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 昨年、いわゆる、そうですね、昨年度の２月ですよね、今年の２月ということだと思うんですけど、その時点では行政センターが廃止になるとか、そういったことを私から協議会側に伝えたことはございません。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 改めてお聞きしますが、市民部のほうではそういうお話を話されたことありますか、２月とは言いませんが。
○議長（江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） ありません。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 話を戻しますけども、行財政改革審議会のほうに、次に外された理由、これはさきの議員も質問されましたが、そもそも私もこの条文を見て、先ほどいいましたが、公共施設の廃止ということになると、行政センターは違うんですよ、と私は認識しています。 そもそも、先ほど言葉違いで12の施設、これは対象になっておりました。この市民の窓口であるべき行政センターは、簡単に廃止できるもんでないと私は思っているんですよ、そもそも。しかも、もうこれ、先に言いますけども、審議会から外すこと自身が問題です。もう一度ご答弁お願いします。
○議長（江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） 津屋崎行政センターの今後の方針というふうな形では、平成29年の庁議において今後どのようにするかということで、平成33年度、令和３年中に決定する、どういうふうにするかということを提案して、庁議において、令和３年中に廃止か、それとも継続かということを、廃止するように決めるほど、やはり津屋崎行政センターについては重要な問題ということで、簡単に決められないということで、それまでの間に何度もやはりその窓口サービスに関しての回覧とか、広報であったりとか、また業務内容についてとか、全員協議会においてお示ししてきたところです。ですから、とてもこれは重要ものだということは認識しております。 ただ、先ほど申し上げたように、もう既に今、行革大綱のほうからは外させていただいたというふうな、実際にもう事実としてありますので、これについて、そうすべきではなかったと言われたら、本当にそうだとも改めて思うところです。 しかし、実際には、行革大綱のほうから外してしまっている、そういうふうな状況ですので、そこをもう一度、こうすればよかったとかいうふうなことを、もう一度そこに戻ることはできませんが、これから先のことをやはり考えていきたいと思っております。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） しつこいようですけども、審議会から外した理由は何でしょうかとお聞きしたんですよ。ここの審議会の記録、見てますよ。外しちゃいかん話でしょう。それは、なぜ外す説明をしたんですか。当初の第１回目には資料が入ってたと思われます。それは出てませんが、そのご答弁、端的にお願いします。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 審議会から外したという理由につきましては、当初、市民部長が申し上げましたように、平成29年度ですか、そのときに庁議決定がなされまして、行政センターについては、令和３年中に廃止もしくは存続ということが決められたということがまず１点ありまして、その後、その廃止か存続かということも含めまして、行革審議会のほうにきっちり上げて整理をしようというのが、もともとの走り出しの部分でございます、第３次の行財政改革の方向性としましては。 そういった中で進めていた中で、先ほどあったように、郷づくり拠点の話、それから行政センター、場所はどこにするのかと、共存するのかというような話が来たところで、まずはもう令和３年６月25日の庁議で、もう行政センター廃止ということが決定をなされて、議会まで報告をした案件でございます。 それで、審議会は既に始まっておりましたけども、そういう状況の中で審議会に諮問をして、もう先がちょっと見えたような状況、この段階で諮問して答申を得るのかというのはちょっと違うんじゃないかなというところで、委員長並びに委員のかたがたに説明をしたところで取下げをしたというのが、今回の第３次行革の審議会に対しての、経緯といいますか、理由というところになります。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） そのとおりでしょう。基本的に、話、またちょっと戻しますけど、決まったから、もう一度、部長の答弁の中で、議会に報告したからいける、これは間違いですよ。 確かに、この段階で議会として、これを議会の扱いをどうするかという、こういうやり方が本来流れだと思います。それをやれてないのは事実です。しかし、報告したから進める、了解を得たというふうに聞こえますが、その点、もう一度お願いします。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 議会のほうで報告して了承を得たということではなくて、過去の経緯があって、６月25日、それで庁議で廃止ということが決定をなされた。そして、なおかつ、その先の使い方まである程度の内容が示されたということに対して、審議会へ諮問をすることは失礼にあたるというところから、まずはそれが１点です。 そういうことと、じゃあ、それを諮問して回答を得るのに答えが出てるじゃないかということにもなりますんで、それは内部的にすべき事項というところで、早急に審議会への諮問は取り下げたというところで、あくまでも議会への報告は、全員協議会の説明は報告でしかありませんので、そういう趣旨が主でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） また質問ですが、審議会に迷惑をかける、迷惑じゃありませんよ、こういう大事な案件はかけていただいて、いわゆる、私、感じるのは、物事がありきで進めているんじゃないですか、そういうふうに誤解されますよ。審議会の委員からもそういう言葉が３点ほど出ています。ご存じでしょう。それを迷惑だなんて、しっかり諮問するわけですから、たくさん入れていいんじゃないですか。もう一回答弁お願いします。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 私は迷惑をかけるとは言ってないと思います。失礼にあたるという言葉を使いました。 諮問するのであれば、今後の使い方、廃止、それか存続かということをはっきり答申を頂く、それと、じゃあ、その先どうなるかということを当然問われるわけですから、そこの部分まで決まったようなことを上げることが失礼にあたるんじゃないかという意味で取下げをし、委員長、委員にはそのところの説明はいたしております。 そして、最後の答申を頂いたときに、やっぱりパブリックコメントの中に行政センターの件も入ってたもんですから、審議会のメンバーのかたからはそこまで審議をしたかったという意見を頂いて、直接、私も指摘をされております。 そのところは反省すべき点ではありますけども、進み方としましては、やはり廃止か存続かというところで、そのまんま来ておれば、その取下げもせず審議会に上がってパブコメも頂いて、そして、今後の、いつになるか分かりませんけども、期間をかけてやっていこうというところでの３次の行革は、一番最初の取りかかりでございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 廃止かどうかと決めるのは、誰が決めるんですか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 廃止か存続かというのを誰が決めるか、内部的な方針決定はまず要ると思います。それから、やっぱり市民のかたがたの意見、いろんなかたの意見も聞く必要はあると思います。今回、さらに行革の審議会に諮問して答申をいただく、これがベストじゃないかなというふうには最初は思っておりました。それで進んできておりましたが、途中でそういうふうに、もう先をある程度見越したような形で出てきたもんですから、そこはちょっとそぐわないんじゃないかというところで取り下げをしたと、何度も言いますが、そういう経緯でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 庁舎内では当然そうでしょう。そもそも、じゃあ、市民部長にお聞きしますが、これを郷づくりと共有するスペースとして提案されて、まちづくりとお話になったということで理解しておりますが、そもそもこれをするために、市民意見はどこに聞いたんでしょうか。そこをお聞きします。
○議長（江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） 確かに、今、総務部長のほうもお話ししましたし、本来であれば、行革とかの中のパブコメとか、そういうふうな形でご意見を頂いて、そこでやはり市民の意見を酌み取っていくべきだったと考えています。ですから、そういうふうな部分では反省するところであります。 ただ、これから先、市民の意見をどのようにして聞くかというふうな部分では、今回の事例を考慮して、さらに津屋崎行政センターをご利用されているかたとか、また、市民のいろんな意見を聞いていきたいと思っております。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） こういうことをやっていると、また、市長は１年間、１年というか、再度立ち上げるような旨のことをお話ししているようですけども、やはりスピード感とか、こういう手順をちゃんとやってれば、そういうことも起きてなかったじゃないかなと私は思います。 総務部長も言われますけども、この審議会でこう述べられているんですよ。市民としては、廃止や見直しが多くて寂しくて思う。行政需要がないから廃止するだけはなく、行政需要を喚起するような改革も必要ではないか、これだけものを廃止するのだから、こういうものをつくるのですよという提起もほしいと、こういうことをお聞きになったでしょう。 ２点目、利用者や利便を享受してきたかたがたへの丁重な説明が必要であり、拙速にやるべきではない、ここ数年、福津市に関わる中で、市民にうまく説明できていない、市民と情報共有ができていないということがあった。お互いに腹落ちするプロセスを持つことが必要というふうに言っています。 最後に、これ以上あるんですよ、いっぱい、お聞きになったでしょう。行財政改革自体が目的になるのではなく、どんな効果があるのか、具体的に示されるような大綱にすべきである、削減したコストを何に重点配分していくか、注力すべき分野が明確になるのではないかと思うと。 ここでお聞きします、総務部長に。この削減したものを、どこに重点を置かれるつもりで、というよりも、当然、廃止ということであれば、2,000万円、これが無駄だからという市民部からのお話でしたね、人件費が、職員の、その配分した分はどこに、そういうものを、期間をちゃんと、基本計画があるでしょう。そういうもんに乗っかって考えていただきたいと思うけど、どこに配分する予定だったんですか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 最初のほうの答申とともに受けた中間答申でもコメントを頂いております。かなりきついコメントでありまして、私自身ももう反省すべき点だというふうには認識しております。 その辺りにつきましては、やはり第１次、第２次、それから集中改革プランで積み残しの部分もございます。一応期限は５年とか切っておりますけども、やはり継続的にしていくべきだという考えがありましたので、それをつないで第３次行革を少し焦ったところもございます。そこに、丁寧さに欠ける部分があったんじゃないかなというふうに思っておりますが、それの点につきましては、先ほど財政調整課長も申し上げましたが、それぞれの実施計画をつくるようにしております。 その中において、進捗なり何なり管理をしながら、市民のかたの意見も当然そこに入ってくるわけですから、そこのところでなるべく、ちょっと後手になりますけども、考えて進めて、丁寧に進めてまいりたいという考えは持っております。 それから、先ほど2,000万円という数字につきましては、行政センターの分ですかね、これにつきましては、もともと費用対効果で、その廃止とか存続とかいうべきところじゃないというのは、皆、職員、認識しておったところでございます。利用者が少ないから廃止するというところに始まったものではありませんので、その部分についてはちょっと注視すべきところじゃないかというところは、頭にあったところでございます。 それをどこに入れるかということに関しましては、もともと廃止か存続かというところを審議会に諮問して答申を得るということにしておりましたんで、存続ということになれば、じゃあ、どこまで、行革は費用面だけじゃないから、そこをどれだけ絞り込めるのか、それとか代替の場所へ何かできるのかとか、そういう部分の余地もあったと思います。それで丸々廃止前提に行革を始めた、３次の行革の取りかかりをしたわけではないので、その2,000万円をどこに充てるというようなことが、初めから決めつけてしたわけではございません。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 先ほど、この審議会のコメントで何に使われて、いわゆる効果上げるほかのものであるならば、今回の、今まで何人ですかね、当初は新しい課をつくったらどうかとか、先ほどもいろんな提案出ましたね、相談窓口とか、他市の事例も出ましたね、こういうところをやはり真剣に考えてもらいたいと思います。 辻部長ですかね、なかなか難しいとか言ってましたが、もう一度、津屋崎行政センターを、いや、辻部長でいいです、あまり乗り気でないようなご答弁でしたから、その辺りどう考えているか、最後、簡単に説明お願いします。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 福井議員からの、共生社会の実現に向けて相談窓口、福祉の相談窓口を置いてはというご提案でした。 この中で、共生社会ということですから、当然ながら複合的な難しい課題を抱えた方というような、今回、ご質問の前提だったと思いますので、そのような窓口を単体でつくるということは、今のところ考えておりませんというふうにお答えを申し上げたところです。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） こんなこと申し上げると、冷たいですね。ただ、それを単体、難しいからじゃなくて、それも含めて行政センターはどうなんですか、要らないんですか。そういう活用の提案が出たら、極端に言えば、第２庁舎つくるぐらいの気持ちでやったらどうなんですか、もう一回答弁お願いします。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 市民のかたに、身近なところで安心した相談ができるようにというところは大変大事なところだと考えておりますので、そのようなご提案を頂きましたので、今後、何らかそういった、安心できる相談窓口ということでは考えていきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） この質問は、最後、まちづくり室長、石井室長にお聞きします。 先般のこの関連する質問で、こう答えているんですよ。今回の補正で計上されて、失礼失礼、こうです。郷づくりがいつまでも居続けるか分からない。つまりここが、今、計画されている、今回の予算が計上されております、これに。それに対する、私、質問ですけども、もうこれ以上は審議会が、委員会がありますので、しませんけども、当然。これで、居続けるか分からないところのことを今まで、こういうこと話をしたんですか、この答弁をお願いします。
○議長（江上隆行） 石井
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 先般の別の議員さんの質問に対する答弁の中で、私のほうが少し答弁を短く答えてしまったもんですから、ちょっと誤解を受けたことがあるかと思うんですが、今回のその予算というのは、あくまでまだ行政センターのほうがどうなっていくかというところが分からない中で、郷づくりのほうの拠点事務所はどこかに間借りで入りたいというふうなところの中で、行政センターのあまり利用されていない１画をお借りして入るという想定でございます。 ですので、そのまま拠点として郷づくりが活用できるかどうかも未確定ということがありましたので、ずっとそこを仮拠点としておれるかどうかが見えないという意味でそのような発言をしてしまったんですけれども、この辺りの部分というのは、当然投資をしますので、無駄な投資にはならないような形での予算計上ということは配慮しておるんですけれども、詳しくは、その点はまた予算委員会のほうで説明をしたいと思っております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 揚げ足を取るようですけども、言葉よくないね、失礼しました。予算が無駄にならないということを言われましたが、無駄になりますよ。つまり、まだはっきりもしないこと。 つまり、もう一点お聞きしますよ。行政センターは市の行政です。郷づくりは市民、団体、ボランティア団体です、に近いものです。そこが同居した場合に、個人情報とか、そういうものが漏れたりとか、それは言われてましたよね。それができるんでしょうか。そこに、どういう設備するか分かりませんが、それは無駄じゃないでしょうか。 つまり、行政センターは行政センター、郷づくりは郷づくり、あとで郷づくりの話もありますけども、これはっきり、その中途半端にすることが僕は無駄な予算になると思いますが、いかがですか、室長。
○議長（江上隆行） 石井
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） すみません、今回も言葉が少し足りなくて申し訳なかったんですが、確かに、そういった個人情報対策の予算というものも含まれておりますので、本来同居しなければ生じなかった予算というのも含まれております。 ただ、額の多少ではないんでしょうけれども、そこがあまりかからないような形での工夫をした上で、予算というのは計上させていただいているというのが正確な答えでございました。失礼いたしました。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） この件に関しては、多数の議員が言われているように、やはり第一答弁でも時間、まだ１年というのはどうなるか分かりませんけど、迅速なスピードでやっていただきたいなと思っております。 じゃあ、次の質問、お願いします。
○議長（江上隆行） 榎本議員の質問中ではございますが、ここで議場の換気を行うため、休憩を取りたいと思います。再開は午後２時45分といたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午後２時23分 再開 午後２時45分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き、榎本議員の一般質問を続けます。 それでは、２項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、２項目めでございます。回答いたします。 市では、平成30年に策定いたしました郷づくり基本構想の下、地域自治を進めておりますが、ご指摘のとおり、郷づくりの位置づけや、それから役割が分かりづらいという声は確かにございます。 また、自治会における加入率の低下などの課題は、今後の市政運営にも影響をするため、対応が必要と考えております。こうした課題への対応策として、福津市みんなですすめるまちづくり基本条例をはじめとする関連例規の改正・見直しや地域自治の再検証を予定しております。 まず、福津市みんなですすめるまちづくり基本条例をはじめとする関連例規の改正・見直しにつきましては、市だけで決めるのではなく、令和４年度に平成25年度より休止中の福津市共働推進会議を再開し、市民参画型の手法で条例等の扱いについて答申を頂き、令和５年度以降に見直し等に着手する予定でございます。 郷づくり基本構想の見直しの実施は、４年超過前の本年度中の検討に加え、令和４年度に自治会の課題解決等のこの地域自治の再検証と併せまして、共働推進会議にてご意見をもらい、条例等の見直し等の進捗状況に応じて、令和５年度以降に実施予定でございます。 なお、自治会の加入促進につきましては、本年度、転入者向けの加入促進チラシを改善いたしました。 このチラシは自治会加入の案内、それから郷づくりのＰＲを掲載したもので、転入者に限らず、自治会内での自治会加入の勧誘時等にもご利用いただけるようアレンジいたしまして、市の公式
ホームページにも掲載しております。 今後も、郷づくりに関わる制度の見直しとともに、より多くの皆さまに郷づくりの仕組みや、そして自治会の必要性を理解していただけるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） ほぼ第一答弁でご答弁頂いたことで、なかなか次というわけにいきませんけども、それを本当にスピード感持ってやっていただきたいなと思います。 また、
まちづくり推進室長にお聞きしますが、もうこの件で条例の改正とか、他議員も質問があったと思います。昨年12月からもう何回目でしょうかね。その折に、条例の改正は検討しますと言っておって、今回の一般質問で取り上げましたら、令和４年から、ちょっと遅いんじゃないでしょうかね。昨年かな、12月に答弁頂いたと思うんですけど、その後のこれまで何をしていたのか、これも先ほどと同じような状況にしか見えませんので、ご答弁をお願いします。
○議長（江上隆行） 石井
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） ご指摘ありがとうございます。 議員のおっしゃるとおり、議員からも質問頂きましたし、他の議員からもご質問頂いておったことでございます。もともとは市のほうで、庁内で、この、みんなですすめるまちづくり基本条例につきましては、理念条例というふうな捉え方の中、最低限改定が必要なものをまずは庁内で検討した結果で、改定をまずしようじゃないかということで、私のほう引き継いでおったんですけれども、昨年度、令和２年度中に、そういった方向で進めておったんですが、ただ、全く庁内だけで決めるのはというふうなことで、郷づくりの代表者会議の場で、一旦議題に上げまして、そして間をおいて、次の会議の場でご意見を頂くというふうなことをさせていただきました。 その中で、大きな意見としてありましたのが、やはりこういう理念条例だろうと、少ししか変えないのであろうと、もう12年たっている条例なので、そもそもどうするかというところを考えるべきじゃなかろうかというところと、あとは、どうせ見直すということであれば、しっかり郷づくりの旗印になるような、そういった目印として使えるような条例にしてほしいといった、そういったご意見、また庁内で検討した内容について、あまりにもちょっとちぐはぐに見えるというふうなご意見も頂きました。 そこで、単に理念条例だからといって、簡単な改正だけで済ませるのはどうかというふうなことに至りましたもんですから、昨年度中は改正・改定というのはやらなかったということでございました。 そこで、今、求めておるのは、先ほどの市長の第一答弁にもございましたように、やはり外部からの知見が必要ではないかということがございますので、今回、共働推進会議は、以前、平成25年までにあったような、市民だけで構成する審議会ではございませんで、有識者をしっかり入れて、当然、大学教授等も入っていただいた中で、知見を頂くという場にしたいと思っておりますので、その中でやはりご意見を頂いて、そもそも基本条例自体をどうするかも含めて、ご意見を頂いてから進めたいということで、そういったことで、そういった仕組みを検討は内部ではしておったんですが、中身の改定っていいますか、改正については、現状では庁内では進めていないというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 条例はなかなか、おっしゃるとおりと思います。 この間、ほぼ２年、丸々1年あったと思いますが、来年度、この共働推進会議というのを立ち上げると、もう何かまどろっこしい感じがしてならないんですけども、そのために、先ほどの行政センターもそうですが、まずこのまちづくり基本構想からこれ関連しておりますし、郷づくり基本計画も、そこのまちづくり基本構想の中に12の目標値が掲げているんですよね。これの検証はされましたか。今年度が４年の時期で検証すると言っておって、ご回答というか答弁は来年と、ちょっと不可解でならないんですけども、その辺の答弁お願いします。
○議長（江上隆行） 石井
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） この郷づくり基本構想、平成30年３月に策定をしておりまして、その中に基本構想の期間という定めがございまして、この中で４年超過前に検討をして、その結果に基づいて見直し等を実施するものというふうな規定がございます。 ４年超過前となりますと、今年度、令和３年度がぎりぎりの超過前ということになっております。ですので、現状では、そもそも当初から市の支援策ということで上げておりました中身を、もう一度、実際に今できていることとできていないこと、そういったところを担当のほうでチェックをしております。 その中で、当然、見直し実施に関しては、今年度中にはやはり難しいというところがございますので、４年超過前に検討は庁内でさせていただいて、こういった検討の結果、こういう面で、今、課題がございますというのを、先ほど申し上げました、来年度立ち上げます共働推進会議のほうで、この基本構想の中の課題として、諮問の中にも入れさせていただいて、そして、その中で答申等を頂いて、必要なことに関しては見直しを実施するというふうな運びで、今のところ検討しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 行政の進め方というのは、行政、こんなこと言ったらいけませんけど、確かにいろんな手順がありますね。それはもうそれで仕方がないということも、あまり私は妥協できませんけども、ある郷づくり推進協議会では、このことを踏まえて、今年度、運営の見直し、郷づくりの、こういう協議やっているんですよ。新年度からか、お聞きした件ですけど。 その中で、その組織の課題というのを三つ挙げられているんですよ。郷づくり活動に義務と権限が付与されていない。付与する仕組みがない。２点目、組織全体の統治、制御機能がない。ガバナンス・アンド・コントロール、分かりますね。３、部活動、部会活動の抑制機能、部会長に制約規制がない。性善説で運用。この三つを挙げられています。 で、室長言われたように、慎重にこうチェックしていくということもありますが、また、専門あるいは学識経験者とかいうことは否定はしません。必要だと思いますが、すぐできることはやられているんですよ、現状分析。これ、今年やったわけじゃなくて、毎回、これ、僕は聞いたわけじゃないですが、これ、２年も３年もかかわっているかたが問題を感じて、まだありますよ、このペーパーに。こういうことからも、できないんでしょうかね。もう一度ご答弁お願いします。
○議長（江上隆行） 石井
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 確かに、郷づくりに関しては、市のほうでこの条例以下、規則、要綱、様々な例規がございまして、やっぱりその中で、ルールというのは市のほうで定めております。 ただ、そのルールはあくまでルールでございまして、その運営に関して細かく定義をしているわけではないという部分もございます。ですので、そういった運営上の課題というのは、基本的には、会長、副会長を定める代表者会議の場で提起を頂いて、議題として上げていただくという方法と、あとは、その代表者会議とは別に、会長会を開催しております。その中で、会長ということなので、もうトップ同士の会議でございますけれども、その中で、今おっしゃったような運営上の課題というものを挙げていただきながら、なかなかコロナ禍で今のところその実現はできてないんですけども、以前はトップということで、行政のトップと会長が一堂に会した中で、そういった研修とか懇談をする場というのを開催しておりました。 そういったところで、今おっしゃったような権限、義務とか、そういった部分、そもそも郷づくりの根幹に関わるような部分を提案頂いた中で、行政でまたそれをどうしていくかというふうなことをやるという場を機能させておったんですけども、正直、コロナだからということで言い訳するわけではないんですが、その辺りの機能があまり動いていないというのが実情でございます。 今おっしゃっているような権限とか、また財源も含めて様々、特に全地域ではないですけれども、そういったご意見、提言というのを私どものほうに頂くことも当然ございます。 その中で、うちの担当のほうでできること、できないことを検討した中で、可能であればモデル的に始めるというふうなことも検討したいというふうなことも、話はするんですけれども、現実に今まだ動き出しているところまではないというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） またお言葉を返すようですけども、代表者会、代表の会長様というお話が出ましたが、そういう声が自治会に届いてないからこの形が出てきているんですよね。 そこで、私が何で検証の話をお聞きしたかというと、みんなですすめるまちづくり基本条例、これはもう何度も、熟知されていると思いますが、14条、市は総合計画等に基づいた施策等の実施にあたっては、その成果及び達成度を明らかにするため、行政評価を実施し、その結果を事後、施策等に反映させるよう努めなければならないと、つまりこのことをお聞きしたんですよ。これ、４年超過前までまだあるから今やっていますじゃなくて、スタートしたときから要るんです。この条例の解釈はどう思われますか。
○議長（江上隆行） 石井
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 当時は、第１次総合計画が適用であったときに条例ができておりますけれども、当然、総合計画に基づき、行政評価という仕組みが当初機能しておりまして、施策評価もやっておったわけなんですが、その後、平成28年以降、第２次という形ではなく、まちづくり基本構想が少し遅れて定まったわけなんですけれども、その後、行政評価という仕組み、全くないというわけではないんですけれども、この辺りの施策評価というところまでが十分でない、今、仕組みの中で、現状では、そこも含めた施策評価もできるような形を整えておるということでございますので、その点では、この条例のこの行政評価というところは、努力義務ではありますけれども、十分果たせてないというところは認識しております。 ですので、たまたままちづくり推進室がどちらも担当でございますので、両面でこれから急ぎ進めていかなければいけないというふうな認識でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 行政評価がなくて、さきの質問もそうですが、それが一番基本だと、私、思っていますよ。 じゃあ、どうやってその次に進めているんですかね。今から、じゃあ、これ、ほかの、今後、ちょっと次のところで調べますけども、業務の中で、こういう条例をつくっといて、できてないは大変問題ですよ、これ。もうこれ以上は言いませんけども、しきりにこの条例の改正も言って、そうであればここの条例改正をすべきだったんじゃないですか、14条を。もう一度ご答弁お願いします。
○議長（江上隆行） 石井
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 正確には、この施策評価、行政評価でございますが、今のまちづくり基本構想では、個別計画の中でそういったチェックをするというふうな形で持っていっているんですけれども、それだけではやはり指標も含めてばらばらだということで、今、そういった指標の統一といいますか、そういった仕組み化も含めてやっておりますので、全くここがないというわけではないということでございます。 ただ、指標のつくり方とか、重要度というところが、そこそこの個別計画によってありますので、そこが統一されていないというところでございますので、統一をするような仕組みに、今、入れ替えておるところでございますのと、確かにこの文言上は総合計画と書いてございますので、今、まちづくり基本構想、まちづくり計画という呼び名でございますので、そこもちょっと正確性としてはあたってないんですけれども、こういったところも併せて、当然、細かい話ですけれども、変えなければいけないという認識は持っております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） そのことはもうそのことでしっかりやっていただきたいんですが、先ほどのある郷づくりのこの見直し、運営の見直しのことで３点申し上げましたが、組織全体の統治、制御機能がないとか、これとよく似てますよね、今のこの進め方で。 もう一点、先ほど代表者会ということも進められているのは、私も十分知っています。自治会のほうの、そういう、いわゆる公聴会とか、説明会は何度されましたか。
○議長（江上隆行） 石井
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 行政が直接、自治会長にというふうな説明というのは、現状の仕組みの中ではございません。ただ、新人の自治会長さんにつきましては、昨年度は残念ながら中止をしたんですけれども、今年度に関しては、自治会の制度、自治活動ハンドブックの説明会というものを３回ほど、４月以降にさせていただいたということはございます。 ただ、一堂に会すとか、地域が全体でというふうなところは、基本的には、郷づくりのほうの、そこそこの、運営委員会とか、いろんな呼び名がありますけれども、その中で、地域担当職員として職員は出席することはありますが、あくまで主催は郷づくりがやるということの中で、自治会長が集まるような説明、また依頼というのは、全て郷づくりのほうが、基本的にはしていただいているというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 現状そうですね。じゃあ、今、室長が言われた、担当職員がついていると、その担当職員のかたの目的、趣旨というか、何でついているのか、ご説明ください。
○議長（江上隆行） 石井
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 地域担当職員のほうは、これは、基本的には総務課と、我々まちづくり推進室のほうで、研修ではないんですけれども、人を派遣するというふうな意味合いで、管理職、部課長が各地域にいるわけなんですけれども、基本的には、主体的に会議を主催するというふうな立場ではなくて、行政側の専門的な知見として、ご意見をしたり助言をしたりとか、あと当然意見を求められるということもございますので、そういった場合に意見を述べるといったこと、当然ながら、事務的になかなか手続等で分かりにくいこと等もございますので、そういったことを会議の場とかでフォローするといったことを一応やっていただくんですが、ただ、なかなかやっぱり専門でない部課長もいますので、そういった辺りは、その会議終了後の翌日以降に、我々まちづくり推進室のほうに、そういった報告を頂くというのが一つございます。 あとは、それ以外に、部長が各八つの地域で責任者として一人おりますので、責任者を集めた会議というものを、部長会の後に必要に応じて開催をしておるんですけれども、その場で情報共有等をして、全体で、ほかの地域のことも含めて共有をするというふうな会議をするということもございます。 以上のような機能を持って運用しているということでございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） この郷づくり自身でこういう課題が持ち上がっているという中で、これまでその担当、派遣しているということですが、何年間派遣されているんですか。
○議長（江上隆行） 石井
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 地域担当制ということで、部課長を派遣し始めたのが、これ、当時、旧福間町のわがまちづくり事業のときから、福間町では、この郷づくりの前進の事業があったわけでございますが、これが平成14年に始まっているんですけども、当時から部課長はやはり世話役、相談役として配置をしておりますので、そこから数えるともう14年、もう、そうですね、20年近く歴史はあるんですが、当然、郷づくりが始まって以降、当初からこの制度はあるということでございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） こういう郷づくり自身、皆さん市民のかたですよ、郷づくりの役員のかたがたで問題が解決しないというのが、平成16年から、実際始まったのは平成17年です。言われているのはこれですよね。これは、協議会が最後にまとめた中に、コミュニティの、ここ書かれています。ここに派遣と書いています。で、この問題が十何年間も解決しないというのは、要因は何でしょうか。
○議長（江上隆行） 石井
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 合併直後、その当時と若干、その郷づくりに対しての、特に地域に対しての人の派遣という考え方が異なっておりまして、当時はいわゆる市の再任用職員をマネジャーとして派遣をしておったということがございました。 マネジャーは地域担当職員とは違いまして、当然、日中、週３日ではありましたけれども、地域に、今の事務局員の前進として派遣をされておったということがございます。当然、市の職員でございますので、採用しているのは市でございましたので、市のほうの職員として現地にいるという状態でございました。その中で、行政機能も含めて検討もしたという時期もございましたけれども、そこまではできないとか、あとはその当時はニーズが少ないとか、いろんな声の中で、マネジャーというのは、基本的には、週３日しかいないという制約もあった中で、なかなか継続が難しいというふうな事情がございました。 そこで、ちょっと私も最後が何年だったかあれなんですけれども、マネジャーのほうの最後の任期が終わった以降は、全地域で事務局員のみということにしたのと、事務局員であれば、基本２名以上で体制組みますので、郷づくりの交流センター等が空いている週５日は必ず誰かがいるという状態をできると。 ただ、マネジャーだと２日間はいないという日がありましたので、不在日があるのは事務所としてどうかということがあって、その中で、このマネジャーの派遣ということはなくなったということでございます。 なので、地域担当職員とは全くまた別の意味で合併のときは議論がされておって、少しそこが変容しているというところがございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 質問に、ちょっと質問の仕方が同じ、繰り返しますが、この何年も市の職員が派遣されているということで、この問題が全然片づいてないように私は認識している、片づいてないというよりも進んでないと、それは要因は何ですかと、それが３日間しかいなかったということで理解していいんですか。あるいはマネジャーだったから、しゃべりづらかったから、こういうことでよろしいんですか。
○議長（江上隆行） 石井
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） これは、当然、市の職員側の問題というのもあるんですけれども、もう一つ大きかったのは、郷づくりが当初は、当時、行政区長でございましたけれども、行政区長が関わるかどうかは、郷づくりが起きた平成19年当時は、地域に任せるという政策で始めました。 ところが、中には区長が入っているという地域もあったりしながら、その後、区長制度が平成22年度で廃止をして、平成23年からは自治会長になったわけですけれども、そのときに、やはり自治会長が関わっていかないと、郷づくりがある意味組織としてしっかり成り立たないということがはっきり見えてきたんですね。そこで、平成23、24年の２年かけて、全地域に自治会長を基軸として入っていただくというふうな大きな改革をしたんですね。 その中で、自治会長は平成25年からは、全ての地域で基軸になったというところで、一つそこで実は、組織としては大分そこが転換点だったんですね。なので、中には郷づくりの始まりを平成25年度だとおっしゃる地域もあるんですけれども、そこから大きく当初の郷づくりという組織が変わりましたので、平成25年で大きく転換をして、平成26年度には地域予算制度を入れましたので、予算面でも大きく転換をして、地域自治をやって予算の配分も決めていただくというところまではできたんですけれども、ところが、その、先ほどおっしゃっているような権限という部分が、なかなかその郷づくりが、じゃあ、自治会と交付金の配分等も含めて、どういう関係でいくのかというところが壁にぶちあたっているんですね。 ですので、そこを地域に任せるということの限界がそこで露呈したものですから、市のほうも関わりを持ちたいんですけれども、ただ、郷づくりと自治会をどう関係させるかというところは解決できてないという、根幹にございまして、ほかの各種団体も含めて、どのように地域のそういった団体を束ねていくかというところが、条例一つではなかなか変えていくというのは難しい面もございます。 ですので、何で市の職員が関わってできないのかというのは、あくまで地域担当職員は、相談、助言役としては行くんですけれども、そこを仕切る役としては派遣されていないもんですから、そこまで介入ができないというところもございますので、そういった関係性をどう保っていくかというところも、なかなか行政側も地域自治といっている以上は、根幹に関わっていくのが難しいというところもありまして、そういったところで、今のところ、解決できてないというのがもう、そういった現象になっているところはもう否定しようのないことでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 困ったことです。その平成24年だったかなんだか、私も10年ぐらい前、この件で、隣市のほうに調査をして、もう今では行ってませんが、この件もご存じだろうと思いますが、一般質問にも入れました。これで、私の記憶しているところで10年かかっているんですよね、宗像市は。それで、当時は、課長、係長クラスが常駐したんですよ、というふうに聞いています。間違ってれば、また後で訂正しますけど。だから、そのやり方は福津市と一緒なんですよ。どこが違うか。福津市の場合は、違うんですね。今言いましたように、一線で働いている、それから情報をよく知っている課長、係長クラスというように説明を受けました。 大事な時期だから、これも、一般質問でも、私、言ったと思いますけども、10年後に３人の担当課の職員が回って、現在どうなっているかはちょっと聞き取りはしておりません。それで、助言、サポートしております。それぞれがそれぞれのコミュニティで違いがありながら、市が非常に引っ張っていっている状況です。この辺の考えはどうですか、お聞きします。
○議長（江上隆行） 石井
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 確かに、地域担当職員の関わり方というのは、もうここ10年来変わっていないわけでございます。当然、マネジャーがいた時代は、市のＯＢとして、そこに実際ずっといるわけですので、結構立ち入った助言等もやっていたというのは、私も記憶はしておるんですけれども、ただ、今、それがいない以上は、あくまで夜間とかの会議等で参加したり、イベント時に支援をしたりということが、今の地域担当職員の関わり具合ということになってまいりますので、そういう点からいくと、先ほどおっしゃった、議員がおっしゃったような、他市の常駐するというふうな仕組みは、確かに一つ効果はあるんであろうなというふうには推察はされるんですけれども、ただ、本市の場合に、それが取り入れられるか、また、それが効果的かどうかというのは、やはり今後研究していかなければいけない部分だろうというふうには思っております。 私は、その、人の配置のことについて、なかなか申し上げる立場ではないのでそういったことを軽はずみに言うことはできないもんですから、その、よそがどのようにやっているかというのを参考にしながら、うちでやれるような方法があれば、現行の地域担当制というものを見直すようなことにも、今後、必要性としては出てくるのかなというふうには思っております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 先ほどの行政センターのことについてお話ししたんですけども、この際、郷づくりは行政センターのように、将来像ですよ、市の再任用職員、これ、あくまでも提案でございますが、再任用職員をつけて８地域、そういう市の出先として、当初に戻ってしっかりこの運営の仕方を進めていくという考えはされませんか、どうですか、ご検討はどうですか。
○議長（江上隆行） 石井
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 私どもまちづくり推進室としては、当然、郷づくりのほうも行政には関わっていただきたいというふうなご意向があるのは承知しておりますし、行政の相談機能とかも併せて持てれば、市民がそこに集うといいますか、より目的が、別の目的でも集まるというふうなことはあるんだろうなというふうには思います。 ただ、再任用をどう配置していくかというのは、やはり今の制度を運用しているのは総務部でございますし、また、再任用の意向等も含めての調整というのもあるかとは思うんですが、ただ、これは当然決めれば、そういった方向にも向かうことでしょうけれども、あくまで郷づくり側の
まちづくり推進室長としては、そういった理想に向かうというのは、とてもいいご提案だとは思っております。ただ、実際に制度として運用できるかどうかは、ちょっと私の口からは、この場では申し上げにくいことでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） はい、そうでしょうね。これは、もうここまで来てできない状況だったら、一挙にそういう形で、拠点センターの制限も行政がしてるじゃないですか。つまり、中途半端なんですよ。ですから、そこのところを今回、行政センターと同じく８拠点、ここをもう一度整理して、自治会が基軸になる、これ、住民自治というふうに、一般質問の題目を立てたのは、この先に、市民共働ですよ、でしょう、デジタル化、皆さんがたが大きな職務を抱えているところが継続できなくなったときに、これこそ、人の力、つながりとか、そういうものじゃないでしょうか。目標とかビジョンとかいうものが欠けてるんです。それに向かって、今度、短中長期の計画がきれいに定まってない、言葉上だけで、形だけです。全てが形、形をつくればいいで終わってしまっていると思いますが、再度お答えください。
○議長（江上隆行） 石井
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） ただいまの質問は、恐らく、交流センター等の施設の運営に関して、どのように考えているのかというふうなことでよろしかったでしょうか。すみません。
○議長（江上隆行） もう一度、榎本議員。
◆１５番（榎本博） 交流センターだけではありません。先ほどの郷づくりそのもの、現在、郷づくりが運営していますが、そこも含めた今後の郷づくりの在り方を考え直さないかという質問です。
○議長（江上隆行） 石井
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 確かに郷づくりというのが、今、任意団体ということで運営をしておりまして、たまたま、特に宮司コミュニティセンターを持つ宮司地区は、現状は指定管ということになりますし、その中で、任意団体のままではありますけれども、大きな館を実際、指定管理者として運営をしております。 他の地域では、やはり施設に差が、規模でもありますので、なかなか同じような仕組みを取るのが難しいという現状がございます。今から、そういった施設を変えていくというのが、現実、難しゅうございますので、今ある施設をどのように最大限有効に生かすかということは、議員もおっしゃるように、地域によっては、使い方の提言というのを頂いている地域もございます。ただ、それをやるには、やはり指定管理者にならないと難しい、今の直営では難しいというふうなご提案でございました。 その中で、どうしてもやっぱり出てくるのが、任意団体である郷づくりというところと、郷づくりを、じゃあ、そのまま任意団体で続けるのかどうか、そういったところ、中には、法人化したいとか、別組織をつくりたいというふうな地域からの提案も頂いております。 そうなった場合に、じゃあ、法人だった場合に、交付金はどうするのか、そのまま渡せるのかとか、そういったいろんな面で問題が生じてまいりますので、そこは前からご提示いただいていたり、ご提案いただいているような、先進市が実際にそこまでされているところがございましたので、そこの状況とかも実際調べたりはしてみたんですね。その中で、いろいろ収益事業もされていらっしゃるんですけれども、ただ、やっぱり一気には難しいということで、徐々にされていたということを伺っております。 ですので、もし、八つの地域の中で、そういった動きが可能だという地域がございました場合には、市のほうでも、いつまでも一律ではなくて、できるところからモデル的に何か、その、館の運営だけになるのか、組織自体を変えていくのか、そういったところを少し先に進める必要はあるというふうには認識をしております。現状では、今のところ、そこまでということでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 少し希望が持てそうですね。 それで、郷づくりのほうの、現在が悪いという、地域で活動されているかたが悪いということじゃないんですよ。今言われた任意団体、こういうところを、自治会がそうです。そこをまだ、市が出ていって管理しないとできませんよねという意味です。 それで、現在ある部会、このかたがたは知識が高くて、本当に法人化できるような力を持ってきてる組織もあるんです、部会でも。ですから、そういう位置づけで郷づくりをもう一度見直さないかという考えを私は申し上げたんです。もう一度ご答弁お願いします。
○議長（江上隆行） 石井
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 郷づくりというくくりになりました場合は、どうしても八つの地域全てということになってまいります。 その場合に、その八つの地域全てが、じゃあ、今おっしゃったようなことに対応できるかというと、やはり地域によっては事情をいろいろ抱えていらっしゃいますので、一気にやるというのはなかなか難しゅうございます。 ただ、制度として、そういった道を開いていくとか、変えていくという必要性は当然感じておりますし、いろんな提言というのは地域からも頂いておりますけれども、それ以外にも様々な、やはり別の視点からの知見も頂いて、先進市の事例等も研究しながら、うちでやれることを、どうしても少しずつになりますけれども、着実に進めていかなければいけないというふうには思っております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 実験的ということも考えられます。ぜひ、そのことを踏まえて取り組んでいっていただきたいなと思います。 あと戻りもできないでしょうし、ぜひ、当初から言われているこの計画の中で、まだまだ、これはもうこれ以上聞いても同じことだろうと思います。やはり市に責任があると思いますよ。ですから、早急に、来年と言わずに、市長答弁で来年というような、１年間と言っていますが、もう明日からでもできることはあると思いますので、最後、市長に答弁お願いしておきます。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） この走り出しました、この郷づくりの制度ですね、特に答弁の中で、室長から、平成19年であったり、平成22年であったり、平成23年であったり、平成26年であったり、変わってきた経緯もご説明させていただきました。そして、今がございます。 なので、この制度をさらに多くの地域のかた、市民のかたに郷づくりという団体が、制度と団体が認知され信頼されるものになるために、なおかつ行政にとりましても、もっともっとというか、この市政運営を担うパートナーとなっていただくための改正・見直しが急務でもありますけども、この走り出している、既にあるこの事業、事業ということもありまして、やはりしっかり声も頂いて、見直すべきものを見直さなきゃいけないと思います。 ただ、大きな目標は、あまりにもざっくりとしているイメージありますが、やはり目指すは、地域自治なんですよね。地域自治を目指すがために、また近隣のまちとはまた違う、つまり、性善説という言葉も出ましたかね、本当に行政の指導によってではなく、地域のかたの力を引き出すために、また地域のかたに担っていただくことで今の制度があるわけですが、その中で、ちょっと最後に、やはりいわゆる任意団体なので権限や義務というようなところが付与されてないとか、本当に郷づくりを特に担っていただいている役員の皆様が、この運営のしづらさが見えているわけで、そこは住民と行政の板挟みになって大変ご苦労されているところもありますので、ここは郷づくりの位置づけであったり、それから、そうなってきますと、従来の交付金制度ではちょっと説明ができないというところは、交付金の制度の見直しといいますか、しっかり、ある意味、行政の役割と地域の役割を線引きするようなこととか、そういう制度上のこと、法令上のこと、条例の位置づけによっての見直しと、しっかりした公金が使途に基づいて使われている、また、自助努力等によって、より活発化し権限や義務も付与される、そんな在り方を、これまでの流れもしっかり踏まえさせていただきながら、さらに変えていかなきゃいけない。 そこには、今すぐにできることという、最後の、そこのご質問でございましたけども、次年度以降、今もしっかりこの共働推進会議で、こちらのほうも立ち上げさせていただいて、この郷づくり制度、地域自治、住民自治の在り方を検証、見直ししていく必要があるというふうに思っております。ご理解のほう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 住民自治が、市民共働の本物をつくることを期待して、一般質問を終わります。
○議長（江上隆行） 以上で、榎本博議員の一般質問を終わります。 次は、本日最後、８番、尾島武弘議員。 （「議長」の声あり） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 議席番号８番、新政会の尾島武弘です。通告書に基づき、大きく３点、質問させていただきます。 まず１点目、農業用ため池及び農業用施設等の管理の現状と課題について。 農業用ため池は、適切な日常管理により、災害等による決壊を未然に防止することが重要である。しかし、農業者の離農や高齢化で、利用者を主体とする管理体制が弱体化し、日常の管理が適切に行われなくなることが懸念される。 今年８月の集中豪雨など、異常気象や地震等が全国で頻発している中で、本市の豪雨対応の現状と農業用ため池及び農業施設等の管理の現状と課題及び今後の方針について伺う。 大きく２点目、空き家対策について。 少子高齢化等で使用されていない住宅や建築物が年々増加している。適切に管理されないまま放置されている状態の空き家は、防災・防犯・安全・環境・景観などの多岐にわたる問題を生じさせ、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしているものもある。 本市では、令和３年３月に、福津市空家等対策計画を策定し、総合的かつ計画的に空き家等対策を実施するとしている。 そこで、本市の空家等対策計画について伺う。 ①空き家等の現状について。 ②空き家等対策における施策について。 ３、行財政改革の策定について。 現在、第３次行財政改革大綱（令和３年度から令和７年度）を策定中である。素案を基に市民へのパブリックコメントも実施された。 そこで、現在の行財政改革の進捗状況及び課題について伺う。 ①パブリックコメントの結果について。 ②組織の活力・生産性の向上について。 ③行政サービスの再構築について。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（江上隆行） １項目めの答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、１項目めより回答申し上げます。 質問の要旨にございますとおり、農業者の高齢化などによる管理体制の弱体化、それに加えて、地震や豪雨などの際の農業用ため池等の農業用施設の管理についての課題は認識しております。 このことにつきましては、近年全国的に地震、それから豪雨等による農業用ため池の決壊などの災害が発生していることにより、国による農業用ため池に関する法整備が進んでおります。 本来の農業用水の供給機能を確保しつつ、決壊による被害を防止することを目的とした、農業用ため池の管理及び保全に関する法律の施行や、ため池の堤体の耐震診断や劣化状況評価などを行い、対策が必要と判断されたため池の工事を実施することを目的とした、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法などが施行されております。 現在、農業用ため池に関する事業としましては、ため池が決壊した場合を想定した防災重点ため池ハザードマップの配布や継続して行っている県営ため池事業による堤体工事、それから国庫補助での耐震診断・劣化状況評価を実施しております。 今後、継続事業と併せて、不要なため池の廃止等の事業を実施していく必要がございます。 農業用施設につきましては、水路や井堰・樋門等の維持補修などについて、農事関係者からの要望に基づき、随時対応しております。課題としましては、最初に申し上げましたとおり、農業者の高齢化による管理体制の弱体化や、近年の短時間での豪雨による災害の発生が予想されますので、今後、農業関係者と連携して対応する方策が必要と考えます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 平成30年度の７月の西日本で起きた集中豪雨で、32カ所の農業用ため池が決壊しております。この災害を受けて、平成元年４月１日に、農業用ため池管理及び保全に関する法律が施行されております。 この中で、この法律の四つの柱がございます。この四つの柱、ご存じでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） 四つの柱ということでございます。 この法律では、全ての農業用ため池の対象に、所有者等による適正管理の努力義務づけ、それから所有者等による都道府県へのため池情報の届出の義務づけ、それから都道府県によるため池のデータベースの整備、公表、それからため池の適正な管理が行われていない場合、都道府県による勧告ができるということでございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 以上４点が重点的な施策になっておりますが、市内には112の農業用ため池があると思います。そのうち92カ所の防災重点ため池があろうかと思いますが、堤体の草刈りや取水施設の管理をされていないため池は幾つぐらいあるか、ご存じでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） 市内には112のため池がございまして、そのうち防災重点ため池というのは、92カ所となっております。 具体的に管理されていないというため池の数のご質問なんですが、申し訳ございません、正確な把握はできておりませんが、ほぼ全てのため池においては、何らかの管理がなされているものと認識をしているところでございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 管理をされていないところもございます、実際にですね。こういうところの調査は、今後される見込みはあるんでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） 議員おっしゃいますように、このため池というのは、防災関係についても非常に重要な施設というところで考えております。 ため池の管理の調査というところでございますが、簡易なものでは平成24年度に県と市で実際には実施しておりますが、それからもう10年程度経過しておりますので、今、少しずつ国の補助事業の中で、ため池の調査を数年かけて、耐震、劣化等を国庫補助分でやっておりますので、この辺りできちっと調査をして、そして緊急性のあるものから、県のため池事業の補助金等を使いながら回収するという方向になろうかと思います。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 今後、高齢化が進んで、管理されないため池が増えていくと思います。 これについて、今回の法律の中に、適正な管理を行われてない場合、都道府県による勧告というようなことがございます。市は、この管理されてないため池について、今後、どのような形で指導をされていくのか、お伺いいたします。
○議長（江上隆行） 花田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） まず、管理されていないため池というのでございますが、おおよそ、このため池は管理されていないのではないかというような把握まではできておりますので、まずはその調査をさせていただくということが先決だろうと思います。 その後、国による勧告ということでございますので、その辺りは県と協議をしながら、具体的に決めさせていただきたいと思います。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） この法律の農業用ため池の管理及び保全に関する法律の中の概要の中に、ため池のデータベースに所在地、所有者、管理者、行動等の情報が整理されているのが少ないという課題が挙げられております。 本市のため池のそのデータベース化というのは進んでおりますでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） 議員おっしゃいますように、農業用ため池の管理及び保全に関する法律に基づきまして、市のため池につきましても、データベース化を行っておりまして、今、福岡県の
ホームページのほうに、農業用ため池の名称、所在地などを掲載をさせていただいております。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 水利組合との連絡が取れるようなため池は幾つございますか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 水利組合とということでございますが、何ため池かということではございませんが、今、農事区長さん35名、それから主要の水利組合、もちろん、これは農家団体と３団体ということで、名簿をきちんと整備をしておりまして、役員が交代があるたびに確認して、最新の状態にしておりますので、連絡等はすぐ取れる状態にはしております。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） それは92の防災重点ため池、全てでございますか。
○議長（江上隆行） 花田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） 基本的には、そのように考えております。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 何でそういう名簿が必要かと申しますと、やはり集中豪雨等になった場合、水の管理をお願いしたりとか、そういうのが必要になってくるので、そういうふうなものがつくってあるのかどうかを、ちょっと今、確認させていただきました。 また、法律の概要の中に、責務として市は、農業用ため池の管理状況の把握、周辺住民への避難対策等とあります。現在の状況をお尋ねします。
○議長（江上隆行） 花田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） 令和２年度に、重点ため池のハザードマップを作成をいたしております。その中には、周知用の資料も作成しておりますので、今現在、下流域マップ配布を今後予定しているということです。 ため池の下流域にある浸水想定区域の地域住民に対しまして順に、回覧、それから各戸配布を予定しておりまして、今年の12月末をめどに、全ての関係する自治会のほうへは周知を済ませるという段取りで行っております。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） ため池の下に住民がおられることが、やっぱり一番重要だと思います。そのほかにも92カ所ございますので、もし決壊した場合の説明等、水利組合に対する説明等も併せてお願いしたいと思っております。 それと、今回、ハザードマップを作成されておりますが、経費と対象ため池は、幾らかかって、対象は幾つになっていますでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） 農業用ため池のハザードマップのご質問です。 決算額は6,295万円、これは全部国庫補助金でございます。 内訳につきましては、資料の収集整理、それから現地調査、ハザードマップのデータをつくることから、それから、そのデータを紙ベースにするということと、取りまとめ等々の経費でございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 国庫補助でございますが、6,295万円、その金額は大きな金額でございます。もっと有効に使っていただきたいと思います、周知にですね。配布すればいいというものではなくて、やはり地域住民の説明会とか、あと農業者、水利組合への説明とか、そういうのに使っていただきたいと思います。そういうことをしていただきたいと思います。配布すればいいってもんじゃあないと思いますので。 それとあと、このハザードマップをつくるときに、地域住民を巻き込んで、そういうところでつくりなさいというふうなことも書いております。その状況はどうだったんでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） 本当に大きな、6,200万円という非常に大きな、国庫補助でございますけど、非常に大きな数字でございますので、市としても有効に活用していきたいとは考えております。 それから、やはり住民説明会等々ということでございますが、今、全部で43自治会が該当する自治会でございまして、今、16自治会が済んでいるというところです。 この中身的には、やはり下流域で、どちらかというと、影響が大きいところを先にお話をさせていただいているというところでございます。 今後、残っている部分につきましては、直接、自治会長さんとお会いして、そしてお話をさせていただきたいとは考えております。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 十分周知をしていただきたいと思います。 それと、昨年の11月に、やはりため池の質問をさせていただいたときに、もし決壊した場合、責任の所在がどこかというふうな問いに対して、ちょっと、今現在分かりませんというような回答でございました。もう１年たっておりますので、もし決壊して、人命とか、家とかが倒壊した場合、その責任は水利組合か市なのか県なのか、そういうところは分かりますでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） 議員おっしゃいますように、ため池の決壊については、やはり降雨、地震などの自然状況によるものが大きな原因だと思っております。 被害を被った農地の場合は、復旧については国庫補助、災害復旧工事等による対応になることになると思いますが、万が一、議員がおっしゃっております人的被害が発生した場合でございます。 市は、福岡県土地改良事業団体連合会というものに加入しております。この連合会では、農業用施設賠償責任保険に加入をしておりますので、市もこのため池につきましては112カ所分、賠償責任保険、特約の分に加入をさせていただいておりますので、保険料を支払いしているというところでございます。 ただ、今回、先ほどから議員がおっしゃいます法律ができておりますが、農業用ため池については、所有者につきましては、適正な管理に努めなければならない。これは第５条ですね。それから、第３条では、市も災害防止のためには、施策を講ずるよう努めるものとする等の定めが書かれておりますので、もし責任の所在となる場合は、最終的な判断的には、もしかすると、司法を含んだ多面的な判断がいるのではないかと考えます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 様々なシチュエーションが考えられますので、なかなか難しいと思いますが、これは別の話ですが、ため池に間違って、魚釣りされているかたが落ち込んで亡くなられたりとか、そういう、ため池に足を滑らせてというのは、判例を見てみますと、所有者または水利組合が責任を持つということも判例で挙げられているところもありました。ちょっとインターネットで調べましたらですね。 ですから、その責任の所在というのは、やはり今後、農業者が管理していく上で、重要なポイントといいますか、なると思いますので、そこのところもしっかりもう一度調べていただいて、水利組合等に分かる範囲でお伝え願いたいと思っているところです。 それと、災害防止の観点から、農業用ため池でございますが、使ってない、ほとんどもう農業に、田んぼに水を入れてないようなため池がございます。そういうところの低水位管理等はどういうふうな形で進められているのか、よろしくお願いいたします。
○議長（江上隆行） 長野
都市整備部長。
◎
都市整備部長（長野健二） ため池の低水位の管理でございます。 私ども、ハードのほうでインフラのほう、整備していく中で、やはり雨水対策というのを大きな問題として捉えております。 ため池は、本来、営農という形で使われるべきものと、しかしながら、福津市においては開発圧力がいまだに高い状態で続いておりまして、そのため池の場所によっては、営農面積が小さくなっていっている、そういうような状況も見受けられます。そういった場合においては、そのため池水利組合のかたとお話をさせていただきまして、今、原町のほうでありますため池については、現在のところ、低水位管理ができるような方向で進めさせていただいております。 もちろん、これには水利組合さんのほうのご協力あってという形になっております。今後も同様な形で低水位管理ができるようなため池があるのであれば、それは雨水対策という観点から、こちらのほうで進めていければというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） そういうところはぜひ、災害対策等の観点から進めていただきたいと思っております。 それと、今現在、ため池の堤体とか取水施設とか、補修依頼は何件ぐらいありますでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） 令和３年度でございますが、ため池、その他関連施設、農道、水路、樋門の全体で47件、11月末時点です。 うち実施している数が14件、約30％でございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） これも前年度、お尋ねしたところですが、やはり約30％ぐらいの、年間、修理とか、その要望に応えているということですが、その中で、やはり、それは少ないんじゃないかというようなことも申し上げております。せめて５割ぐらいはやっていただきたいということでございます。 ですから、それについては予算も年間600万円ほどだと記憶しておりますが、市長が最初言われましたとおり、施設の管理も重要でございますので、そういうところを含めまして、予算化をぜひお願いしたいと思っているところでございます。 それと、水路や排水施設ももうさびついて動かないとか、そういうのもございますので、ぜひ調査を早急にやっていただきまして、そういうところの洗い出しもよろしくお願いしたいと思っているところでございます。 それと、全国に約16万カ所ほどのため池があるということです。その約70％が江戸時代以前に築造されたもの、もしくは築造年代が不明なものがあるということでございます。 市内においても、これに該当するような古いため池があるのではないかと思われますので、もしものときに備えて、市はあらゆる施策をしていただきたいと思います。 最後に、その件について答弁をお願いしたいと思います。
○議長（江上隆行） 花田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） 議員おっしゃいますように、ため池というのは災害のときに非常に影響を受ける市民が多いということは認識しております。この件につきましては、今、県とも一緒に調査をやっておりますので、順次、優先順位を決めて、そして緊急性の高いものから工事をするということになろうかと思いますが、そのあたりは県としっかり協議をさせていただきます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 最後にもう一点、優先順位がございます。やはり、前回、今日も言われました、46件の申請のうち11件が今済んでいるということで、その優先順位のつけ方といいますか、それの基本的な考えは、どういうものなんでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） 優先順位としましては、被害の程度ですね、それから営農への影響がやはり大きいものからということで、取り組ませていただいております。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 分かったような分からないようなことでございますが。 それともう一点、昨年の11月に一般質問させていただきました、勝浦地区の堀切水門ですね、農事区長さんが全員合同で補修の依頼をされていると。答弁の中では、県営事業に採択されるように、しっかり検討、協議するということでございます。１年たっております。今の状況を最後に教えていただきたいと思います。
○議長（江上隆行） 花田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） この樋門につきましては、海に近いというところでございますので、海水が田畑に入らないようにという施設でございますので、市としても重要な施設であるとは思っております。しかしながら、昨年度、県と協議を行いましたが、事業化には至っていないというところでございます。引き続き、事業化に向けて、県と協議を、要望の取り組みはさせていただきたいと思います。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 今、部長が答えられました、水が田んぼに行くということもありますが、あそこの横には家が相当立ち並んでいるんですよね。水害というか、豪雨になった場合、水があふれた場合、家の中に水が入るわけです。そういうところの観点が、主な、その、堀切水門の補修の意味合いだと思いますので、どうか引き続き、県のほうには採択されるように努力していただきたいと思います。 これで、１問目は終わります。２問目、お願いいたします。
○議長（江上隆行） 尾島議員の質問中ではございますが、ここで議場の換気を行うため休憩とし、再開は午後４時15分といたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午後３時57分 再開 午後４時15分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き、尾島議員の一般質問を続けます。 それでは、２項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） では、２項目めでございます。 空き家対策についてであります。①番よりお答えいたします。 令和３年３月に策定しました、福津市空家等対策計画に基づきまして、現在、空き家の実態調査を行っております。 調査は、市内全域を調査中であり、最終的な数字は３月頃に把握できる見込みでございます。 過去の調査の結果は、平成22年度調査が354件、平成27年度調査が376件になっております。 ②番です。空き家の管理は、所有者などが自らの責任により的確に行うことが前提となります。今回の実態調査では、所有者などの意向調査を行う予定にしておりますので、今後の適正管理や利活用についても、所有者に働きかけを行う予定としております。 所有者からの空き家に関する相談に対しましては、福岡県空き家活用サポートセンターや福津市空き家バンク制度及び民間団体等と連携して対処しております。 また、倒壊等の危険があるなど周辺に著しく影響がある空き家につきましては、適正管理を指導し、度重なる指導にも従わない所有者については、特定空家等の指定を行い、最終的には、行政代執行を視野に入れ、対応せざるを得ないことも考えられますが、そうならないように粘り強く指導していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） まず、この計画の中からちょっとお尋ねしますが、平成27年度の調査で空き家数が453戸になって、現在調査中でしょうが、令和２年10月では、約半数の空き家が解消されているということになっております。この大きな要因は何でしょうか。
○議長（江上隆行） 長野
都市整備部長。
◎
都市整備部長（長野健二） 平成27年の調査の段階では376件、そして、その後、新たに空き家になった分を含めて、こちら計画に載っているのが453件、そして、それからいろいろな形で転売あるいはそこが新たに建て替えがなったというようなところが225件、おおむね半分ぐらいは解決できたと。これの大きな要因としては、やはり現在、福津市は福岡市の勢いに乗るような形といえば、ちょっと例えがいいかどうか分かりませんが、不動産業界、福津市内における不動産業界というのは非常に活発でございます。ですので、空き家というような情報が市場に出れば、かなりの確率でそれが回っていくものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 今の答弁の中にありますように、不動産関係が活発ということで、これを見てみますと、やはり津屋崎地区と、あと福間南地区の空き家の解消率といいますか、解消が大きな数字になっているところです。 それと、外部といいますか、郊外部の勝浦とか、ほかの地区についても、やはり少しずつ解消になっているというようなことで、喜ばしいことだろうと思っております。 今回、空き家の苦情辺りがやはり相当、毎年増えとると思います。当然、空き家が増えると、当然、苦情の数も増えると思いますが、これにつきましては、敷地内の草木、草とか木に対する苦情とか、あと異臭とか、そういうのもあると思います。 それに対して、連絡して自分で草刈りをするかたやシルバーを利用するかたもおられますが、それよりも、何も対応されないというかたも相当数あると、こういうことで書いてますが、そういうかたに対して、再度、どういうふうな形で連絡等を取っていくのか、お願いいたします。
○議長（江上隆行） 長野
都市整備部長。
◎
都市整備部長（長野健二） 基本的に、苦情の中では、今、議員が言われているのは草木の問題、かなり多い割合で来ております。 まず、基本的には、空き家というのは所有者が適正な管理をするというのが大原則になっております。それでも、なおかつ、あまり管理されてないような空き家もあることも事実でございます。そういったかたに対しては、やはり地域の皆さんから情報を頂くことで、そういった、所有者のかたに対して文書によるお願いというのをさせていただいているところでございます。 ただ、残念ながら、その中には、先ほど言われた、シルバー人材センターとかのご案内もさせていただいておりますし、そんな中でやっていただけるかたあるいはご自身あるいはご親族のかたが近くにおられる場合、基本的には、空き家の所有者が近くにおられる場合は、適正管理をある程度やっていただけるものというふうに考えますが、やはり遠方におられる場合はなかなかそういった形で空き家の管理がうまくされてないようなケースもございます。そういったかたに対しては、やはり粘り強くではございますけれども、先方さんのほうに、こういう問題があるので対応していただきたいというような形で、文書を送付して指導させていただいているというような状況になっているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 空き家の管理につきましては、やはり個人の所有物ということで、なかなか、木が生い茂っとっても勝手に切れないという状況がございます。相当、私も相談を受けたところもございます。担当課に相談に行ったら、やっぱりそういうふうな形で、なかなか難しいということでございますが、粘り強く、何回も何回もしていただきたいと思います。 それと、その空き家と、あと個人所有の空き地もございます。宅地ですね。宅地辺りについて、管理されてないようなところはどれぐらいあるか、把握されていますでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） 空き地につきましても、自治会長さんとか、地域の住民のかたからのご相談は、担当課のうみがめ課のほうにあっております。 議員のおっしゃいます件数でございますが、令和２年度になりますが、ご相談、要望等があった件数は165件でございました。そのうち、シルバーさんに委託して、刈ってもらった分は59件、それから自分で処理するというんですか、したかたが86件、残り、どうしても20件ばかりはお手紙を出しても、いろんな通知を出しても、なにも処理されなかったというケースがございますので、この分につきましては、告示という形で処理をさせていただきました。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） そういう、なかなか対応が難しいところについては、私の集落にもございます。それは連絡が取れなかったんですが、私たちボランティアでさせていただいているというのもございますが、やはり相当ほったらかしとったら、とんでもない状況になりますので、それにつきまして、同じくやはり粘り強く連絡取っていただいて、とにかくシルバーさんを紹介していただくなり、そういう対応を取っていただきたいと思っております。 あと、空き家につきましては、不審者とかも出入りする可能性もございます。そういうふうな情報というのはございますでしょうか。
○議長（江上隆行） 長野
都市整備部長。
◎
都市整備部長（長野健二） ここは、いわゆる警察のほうとの連携という形になってきますが、やはりそういった情報というのを警察のほうから頂く、あるいは、場合によっては消防、こういったところと連携しながら、そういった対応でいい対応ができないのか、あるいはしっかりと所有者に、こういう問題があるので対応していただきたいというような旨を伝えていくような形になっていこうかと思っております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 実際に、そういう相談があったということは、過去ございますでしょうか。
○議長（江上隆行） 長野
都市整備部長。
◎
都市整備部長（長野健二） ちょっと私が把握している限りでは、今のところ、そういう話は聞いておりません。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 幸いと申しますか、そういうところでございますが、建物に対する苦情相談で、シルバー人材センターの空き家見守りサービスをご案内されとると思いますが、利用者が空き家総数の１割にも満たないというふうな現状と把握しております。契約者が伸びない要因というのは何でしょうか。
○議長（江上隆行） 長野
都市整備部長。
◎
都市整備部長（長野健二） まず一つは、基本的には、しっかりと管理していただくというのが原則になりますので、管理していただいているかたがある程度おられる。そして、そんな中でも、例えば、ご近所のかた、あるいは親戚のかたが近くにおられる場合は、そういったかたにお願いされているケースもあろうかと思っています。 そんな中、やはりなかなかこちらのほうに帰ってこれないというかたに対して、シルバー人材センターのほうでは、草刈りもそうですし、この空き家見守りサービス、こういったものも行っているのでということで、先方さんのほうに連絡を、通知をするときに一緒にチラシも行っていると。 ただ、残念なことに、１割というのが多いか少ないかというのは、実際、当時、450件ぐらいのものに対して、約40件程度の、実際、見守りサービスをご利用になられていらっしゃるということを聞いております。 ただ、空き家を管理というような考えで意識が低いかたについては、やはりこういったことを、せっかくこちらからこういう情報もありますということでお願いしてもご利用になられないかたもおられると、そういったかたには、やはりしっかりと管理していただくということをこちらから、先ほどと同様となりますが、粘り強く先方さんのほうに通知していくしかないというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） やはり空き家の管理を積極的にされないかたにつきましては、やっぱりそういうような形で、粘り強くやる以外はないかと思います。 あと、移住相談に対応する空き家の所有者の意向等の情報を管理するデータベースの更新が重要かと思っております。定期的な空き家実態調査が必要であるということが、どういうスパンで調査を考えられているのか、よろしくお願いいたします。
○議長（江上隆行） 長野
都市整備部長。
◎
都市整備部長（長野健二） 移住相談に対応するということで、実際に市のほうでは空き家のほうの情報というのはしっかりと持っておるようなところでございます。 この実態調査については、おおむね５年をめどで、一つのサイクルとして考えているところでございます。 この５年が長いか短いかということでございますが、１回あたりにかける費用というのは約600万円程度かかっております。うち、国の補助を半分頂いておりますけれども、この金額を考えて、今のところ、５年に一度の調査というようなところで考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 施策の中に、そういう形で、おおむね５年という形で書いてありますが、300万円という、半分補助があって300万円、大きな金額でございますが、やはり５年というスパンということでありますと、相当な動きがあろうかと思います、老朽化等も含めてですね。 今、高齢化社会でございますので、やはり５年たったら、相当増えていくというような形もあると思いますので、そこら辺はデータベース化して、職員のかたが見れるところは見ていただきたい。見れる範囲でお願いしたいと思っております。 あと、郊外部の空き家対策、先ほど言いましたとおり、津屋崎地区とか福間南とか、その、福間関係は、市の中心のところは、やはり空き家がどんどん解消されているということでございますが、どうしてもやっぱり郊外部になりますと、交通の便等の比較もありますので、なかなか難しいと思います。市は、そういう形で、どういうふうな形で、郊外部の空き家対策を今後されるのか、方針をお伺いいたしたいと思います。
○議長（江上隆行） 長野
都市整備部長。
◎
都市整備部長（長野健二） 確かに、民間市場が活発であるというのは、これは郊外部も一定程度の、先ほど議員がご指摘されたように、勝浦奴山地区においてもしっかりと減少傾向にあるというところもございます。 やはり福津市を選んでいただく中には、当然、利便性のかたもおられますし、この表現が正しいかどうかは分かりませんが、一定程度、ちょっと田舎という言い方が正しいのかどうか分かりませんが、やはり都会の生活に疲れて少し自然の下でしっかりと暮らしたいというようなかたもおられるわけです。 ですので、一つは、市としては郊外部で持ってらっしゃるかたで、不動産市場に出しても非常に難しいのではないかと思われる空き家の所有者のかたについては、当然、市としては空き家バンク、それから福津市、津屋崎方面になりますけれども、津屋崎空き家活用応援団という団体もございます。そういったところをしっかりとつなぐことで、郊外部においても、しっかりと空き家の対策として対応していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） そういう郊外部等々含めて、空き家を解消するためには、やはりデータベース化が重要な決め手になるかと思います。 私のところ、勝浦ですが、ここ最近、うちの集落も若いかたが２軒、新しく新築、外部から来られています。そういうかた、いろんな需要もございます。自然に触れ合うこと、それと土地代が安いこととか、いろいろ、様々な理由があるんですが、そういうかたもいらっしゃいますので、どうかそういう方針も含めて、市には考えていただきたいと思っているところです。 あと、全ての人が相続、転勤等で空き家等の所有者になる可能性がございます。その啓発ということで、現状、今、そういうかたに対してどういうふうな施策を取られているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（江上隆行） 長野
都市整備部長。
◎
都市整備部長（長野健二） 今、一つの例で転勤というようなものも出ました。実際に、空き家問題として対応が難しくなるのは、一つは相続というようなものもございます。まずは、しっかりと広報による啓発、それから今行っていますのは、先ほど出ました団体さんと連携しながらの空き家セミナーというのもやっております。 このほか、あまり死亡届とかを出されている、悲しみに暮れているかたに対して、ちょっとこれはどうかという部分はありながらも、死亡届を出された段階で、こういった手続が必要となるようなものも窓口で配布させていただいているということで、しっかりと空き家にならないために、どういうふうにすればいいのかというのを、皆様に考えていただくことを少しでも、私どもとしては推進しているというような状況になっているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） そういう施策を取られておりますが、やはり私の周りとか、空き家の所有者に聞いてみますと、そういう声が届いてないわけですね。ですから、繰り返し、そういうところを、１回じゃなくて、いろんな施策でお伝え願いたいと思います。 なかなかそういう声というか、そういうものが所有者のかた、空き家の所有者のかたに届いてないというのが現状だと思います。ですから、もっともっと市は積極的にそういう施策を打っていただきたいと思っているところです。 今後、住民からの空き家の相談に応じるために、地域の専門家と連携した相談体制を構築すると、今、そういう形で、計画の中にありますが、相談体制はどういうふうな形で具体的に考えられているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（江上隆行） 長野
都市整備部長。
◎
都市整備部長（長野健二） まず、基本的に、空き家でちょっと皆さんが考えてらっしゃる、どのような形でやったらいいのかというような相談をお持ちのお客様は、福津市のほうにまず相談されるケースもございます。 市のほうとしては、現在の状況、そのかたが思っている、当時は、こういう福津、福間、津屋崎、そうですが、結構田舎というふうに思っていらっしゃって、不動産市場が現在のような、活発ではないような状況というふうな認識を持たれてらっしゃるかたもおられますので、現在では、今、こういうような状況で、福津は結構人気のあるところですので、不動産市場に出せばというようなところでご紹介させていただいております。 また、このほか福岡県のほうでは、福岡県の空き家活用サポートセンター、これはもう行政のほうになりますけれども、こちらで、そちらの相談員というのを配置しておりまして、そのかたが最終的には、活用処分方法の提案、それから専門事業者とマッチングまでの支援というのを行うような形を取っております。 また、先ほど申し上げました、民間の団体であります、ＮＰＯ法人ではございますけれども、津屋崎空き家活用応援団、こういったかたのご紹介をすることで、空き家で自分が困ってらっしゃる内容というのを相談されることで、一つ何らかの解決の糸口というのは、そこで見つけられるのではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 先ほど申しました、その解決策の一つとしてデータベース化というのがあると思います。 現在、やはり現在進行形であると思いますので、今現在、どういうふうなデータベースをつくられているのか、どういうふうな活用をされているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（江上隆行） 長野
都市整備部長。
◎
都市整備部長（長野健二） 市のほうで持っているデータのほうでございます。基本的には、空き家の基本情報として、所在地あるいはその構造、そして現地調査をしたときの、危険性が高いのかどうか、それから所有者を特定できているかどうか、それから所有者さんの活用の意向というのも、当時、平成27年度の当時に行っておりまして、意向までは把握しております。 ただ、問題なのは、これをいかに不動産市場に出すかというところが問題になってきます。今回、今、実態調査を行って、今後、
アンケート調査を各所有者さんに送るような形になりますが、その中で、できれば現在の所有者さんに対して、この情報を外部に出していいのかというようなところを含めた
アンケートというのを取らせていただければと思っております。 特に、今、福津市では、空き家バンクにご登録いただいて、協力していただいている不動産業者さんがおられますので、こういったところに情報を出すことで、しっかりと空き家の対策、そのかたの財産がうまく利活用できるのではないかというふうに考えておりますので、そういった
アンケートの取り方をしたいと、そういうことで利活用が進んでいくのではないかと、併せて適切な管理も不動産業者さん経由あるいはシルバー人材センターへの草刈りあるいは空き家の見守りサポート、こういったものを推進していければというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 現在、都市管理課がそういうデータの管理をされていますが、庁内の組織体制について伺いますが、都市管理課、うみがめ課、防災安全課、建設課、学校教育課、税務課が空き家対策に関わられる課で、それぞれの課で役割が示されております。 今現在、そういうところと定期的な情報の共有化、会議等、協議会なり、そういうのがあるのかどうか、教えていただきたいと思います。
○議長（江上隆行） 長野
都市整備部長。
◎
都市整備部長（長野健二） 計画の中で、空き家等対策の実施体制の中に、庁内での組織の中で、ほかの課と連携しながらというふうに記載しております。 現在のところは、定期的という形ではございませんが、随時、案件に応じて、その部局に相談に行くというような形で取っておるようなところです。 ちなみに、やはり問題となってくるのは、危険性の高い特定空き家というようなものになってきますので、こういったもので、その前面の道路が通学路ということになれば、学校教育課に相談するというような形になりますが、幸い、この特定空き家、現在のところ、ほぼ３件でございまして、うち２件は既に解決済み、１件についても、こちらからの指導に対して、先方さんが今少し動きを見せているような状況になっているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） ぜひ、庁内の組織体系の強化ということも含めまして、そういうふうな横の情報の共有化というのは、やはり年１回ぐらいは同じテーブルで話し合われたらどうかと提案したいところでございます。 それと、先ほど特定空き家ですね、市長の説明の中にもありましたが、これについては、今３件あって２件解決、で、１件が残っているということですね。これについて、残っている分について、行政代執行、そういうことにならないようにやっていくということでございますが、もし、それでもできない場合、行政代執行をされるのかどうか含めて、お願いします。
○議長（江上隆行） 長野
都市整備部長。
◎
都市整備部長（長野健二） 確かに、法律上では、行政代執行というのは可能となっております。ただし、これは本当に最終手段だと考えております。 幸い、今、１件残っているところについても、先方さんとの話の中で、危険であることは認識されておられますし、業者さんへのアプローチをされていると、解体に向けたところだというふうに理解しているところです。何とかその方向で、行政代執行に行かないような形で、私どもしっかりと指導していきたい。ただし、最悪、もう手の打ちようがないというふうになってくると、行政代執行というのもやむを得ない手段として取らざるを得ないこともあるかもしれませんが、そうならないようにやはり努めていくというところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 県内に、そういう、行政代執行をされている市町村とかはご存じでしょうか。
○議長（江上隆行） 長野
都市整備部長。
◎
都市整備部長（長野健二） 時期は忘れましたが、たしか中間市とかはやられてあったというのは、私、記憶しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） そのほかに、全部じゃないんでしょうが、飯塚市とか豊前市とかも行われているみたいです。 もう一応、代執行すると市が強制的に解体をすると、ただし、解体費は個人のかたが持たなくてはいけないということで、相当の高額な、約200万円前後が相場だと思うんですが、普通の家で。そういうところで、もしした場合、どういうふうなデメリットが起こるのか、想定されていますでしょうか。
○議長（江上隆行） 長野
都市整備部長。
◎
都市整備部長（長野健二） 当然のことながら、行政のほうで代執行を行う場合については、そこにかかった費用というのは、本来、原因者に対して求めていくという形になると思います。 ただ、実際にそれをやらない、あるいはやれないような状況にあるということになってきますと、回収というのは非常に難しいというような点が、デメリットとして挙げられるのではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 今、実際、やられているところが、回収等がどうなっているのか、ちょっと状況は分かりませんが、やはり、もし回収できなかった場合、市の決算で赤になるというような形になろうかと思います。 代執行というのは、差し押さえとかできるとなっていますが、なかなか難しいと思いますので、ただ、やはりそれも視野に入れてしないと、やっぱり、空き家のそういうふうな劣悪な環境の部分については解消できないと思いますので、慎重にまた考えていただきたいと思っているところです。 それと、今後、空き家はやっぱり高齢化等含めまして、全国的にもやはり増加傾向にあると、本市でもそういうふうな傾向があろうかと思います。ただし、空き家が増えたからという問題じゃなくて、やはり管理が行き届かない物件が増えるということが一番の問題だと思います。 市は、今後、この計画に基づいて、様々な施策をされると思います。全部はなかなか難しいかと思いますが、住民のかたから苦情が１件でも少なくなるような政策を打っていただいて、頑張っていただきたいと思いますが、最後に、相対的な方針をお伺いいたします。
○議長（江上隆行） 長野
都市整備部長。
◎
都市整備部長（長野健二） もうこれは、今回のこの計画策定時において、基本的な方針という中にも入れておりますけれども、やはり所有者さんがしっかりと、空き家の所有者にもなり得るし、そういったところで、その対応としてきちんと管理しなければ、周りに迷惑をかけてしまうということをしっかりと意識していただくための働きかけ、やはりここでまずやっぱりＰＲ、広報によるＰＲ、しかも、例えば、親戚のかたがお集まりになられるだろうお盆あるいは正月、その前段に広報紙でしっかりとＰＲしていくというのも、一つの効果的な方法ではないかと思います。 やはりしっかりとした、所有者さんの意識をしっかりと持っていただく、これに尽きるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 次の質問をお願いします。
○議長（江上隆行） それでは、３項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ３項目めでございます。行財政改革の策定についてです。 ①番でございます。８月２日から９月30日の２カ月間で、78人のかたから92件のご意見を頂きました。92件のうち67件が中央公民館に関する意見でございました。議会に報告させて頂いた後に、12月中旬に行財政改革大綱を
ホームページ上に掲載予定にしておりますが、これと併せまして、同時にパブリックコメントに対する市の考え方も掲載の予定でございます。 ②番です。地方分権の推進や市民ニーズの多様化により、市が行う事務が増加を続けておりますが、職員数には限りがございます。このような状況の中で、職員が能力を発揮できる環境を整え、組織の活力や生産性の向上を図ることにより、効率的な事務の執行体制を確立することが課題でございます。 ③番です。市の事務事業は多岐にわたっておりますが、中には対象者の少ないもの、費用に対して効果の少ないもの、事業の役割を終えたものなども存在いたします。真に必要な行政サービスを見極め、サービスの再構築を行い、時代に応じました必要な行政サービスに変化させながら、持続可能な行政経営を行うことが課題でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） ８月に行われたパブリックコメントの内容を詳細に教えていただきたいと思います。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） ８月に行われた、８月から９月30日まで行いましたパブリックコメントにつきましては、先ほど全体で78名のかたから92件という話を第一答弁でさせていただいておりますけれども、その内容で67件、中央公民館が多かったので、その内容につきまして、ちょっとお話ししたいと思います。 まず、中央公民館の内容でございますが、生涯学習の拠点であるというご意見が最も多く、33件ございました。 次いで、避難所として必要というご意見が20件、それから郷育カレッジに関する意見が12件、それから市民活動、地域活動の場であるというご意見が９件、それから耐震年数に達していないという意見が８件でございます。 それぞれ件数を申しましたけれども、お一人のかたが二つにまたがってというところもございますので、全体の総数は合ってないことをご了承いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） あと、高齢化とかいろいろまだ追加があったと思いますが、その点はよろしいと思いますが、このパブコメを
ホームページに掲載されると思います。これはいつ頃になりますでしょうか。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 今、答申を受けまして、最終決定を行うところでございます。決定を行いましたら、12月中旬に全員協議会で報告をさせていただいた後に、
ホームページ等に掲載させていただくという予定で動いておる状態でございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） どういう内容で、どういう形で掲載されるのか、市の意見とかを含めてされるのか、お伺いいたします。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） まず、ご意見自体を、その意見の内容ごとにちょっと集約させていただいて、それに対してそれぞれ市の考え方を書いていくという形でご報告させていただけたらというふうに考えております。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） よろしくお願いいたします。 それでは、組織の活力のほうに移りますが、職員が高いモチベーションを維持しながら働きやすい環境づくりを進めることにより、組織活力の向上を目指すとされておりますが、具体的にどういうことをされるのかお願いいたします。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 取り組みの中でも、まず素案に上げさせていただいて、まだちょっと最終決定が下りておりませんので、今、取り組みとして上がっておる内容、それから審議会の意見等を踏まえまして、ちょっと回答させていただきたいと思います。 まず、組織生産性、活力の向上につきましては、五つの項目がございます。 まず第１点が時間外勤務の縮減等によるワーク・ライフ・バランスの推進、それからＡＩ、ＯＣＲ、すみません、活力の向上が先ほどの１点です。その中で、また生産性の向上というところで、ＡＩ、ＯＣＲ、
ＲＰＡの導入による業務効率化、それから電子決済の拡大による業務効率化とペーパーレス化の促進、それからシステムの共有化、自治体クラウドの利用による効率化と費用の縮減、それから五つ目に、施設管理の包括管理業務委託の導入等を上げさせていただいております。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 審議会の中で、そういうことをやる上で、行政サービスには人的なサービスがあり、それを一定レベルに保つためには、職員がやりがいを持って働くことが必要であると、職員のやりがいに関する
アンケート等を取るべきではないかと、そういう意見がありますが、そういう意見に対して実施等も考えられるのか、お伺いいたします。
○議長（江上隆行） 花田総務課長。
◎総務課長（花田積） 職員の
アンケート、やりがいに関する調査というようなご質問だと思います。 今現在、人材育成基本方針を改定に向けて作業を進めておるところでございます。その中で、来年度にも関係してくるんですけれども、実際、職員のかたがたが働きやすい職場を目指すというところがあるのかなというふうには考えております。 それで、いかに職場の改善を図っていくかというところも大きく関係してくる話ではございますので、そういったところも含めて職員のかたがたがどういったふうな考えを持ってあるのかという部分も、実態調査としてやっていく必要があるのかなというふうには考えておりますので、今、その方針の策定の中で、できればそういった実態調査も含めて考えていきたいなというふうには考えております。 以上です。
○議長（江上隆行） 尾島議員、少しお待ちください。 ここでお諮りいたします。福津市議会会議規則第９条の規定では、会議時間は午前９時30分から午後５時までとなっております。もうすぐ午後５時となりますが、本日の会議時間は議事運営の都合により、会議終了まで延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（江上隆行） ご異議なしと認めます。したがいまして、本日の会議時間は会議終了まで延長することに決定いたしました。 尾島議員、お待たせいたしました。質問を続けてください。尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 職場は、やはり風通しのいい職場が必要だと思います。そのためには、やはりそういう、いろんな改革も必要と思います。今が風通しがいいのか悪いのか、私はよく分かりませんが、さらによくするためにはいろんな施策、職員同士の施策もやらないかんし、そういうところだと思います。 あと、福津市はラスパイレス指数が近隣都市よりかなり低いというふうな協議もされております。それ、全国の類似のところを含めても職員のラスパイレス指数が低いと、職員全体が福津市を盛り上げていこうという雰囲気になることが望ましいと、それ相応の賃金を与えることが上の人が考えなければならないというふうな審議会の意見もございます。その点はいかがお考えでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田総務課長。
◎総務課長（花田積） ラスパイレス指数のお話が出ております。 ラスパイレス指数の今現在、福津市は低い、以前よりは低い状況になっているのかなというように思っております。 それで、実際、低くなっている原因につきましては、様々な要因がございます。任期付職員の採用による影響であるとか、中途採用者の年齢による部分も影響しているのかなと考えております。 そういった意味で、ラスパイレス指数を向上させていくという部分については、様々な解決策という形は取っていきたいなというふうには考えております。それが職員のモチベーションの向上につながるような形で考えていく必要はあるのかなというふうには考えております。 以上です。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） どうぞ検討していただいて、職員が満足して働けるようなことも、風通しのいい職場に関連してくると思います。 ちょっと時間がありませんので、行財政審議会の議事録のことでお伺いいたします。 審議会は４回開催されたと思います。５月11日、６月18日、７月５日、10月29日と、１回目を除きまして、２回目から４回目を傍聴をさせていただいたんですが、その中に、議事録の表書きに、５月11日は市長と総務部長が掲載されておりました。市長は欠席だったんですが、２回目はなしで３回目ですね、３回目、４回目は市長と総務部長が出席されたんですが、表書きにその記載がなかったということでございます。その点につきましては、何か原因があるんでしょうか。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） すみません、会議録、公開しておる会議録につきまして、出席の職員ですね、出席の所管課の職員のところの掲載の欄でございます。 この部分につきましては、１回目と３回目と４回目と統一性がないというところで、非常に申し訳ないというふうに思っております。 １回目につきましては、福津市行財政改革審議会の規則の中での附則で、最初の回は市長が開くという文言があったものですから、所管課等の欄に市長、市長がちょっと欠席、所用の要件で欠席だったものですから、総務部長が辞令を交付しております。そのため、ちょっと記載をさせていただいております。 それ以降の会議につきましては、第３回、第４回につきましては、市長、それから総務部長は、オブザーバーという形で参加いただいております。 また、会議録の作成につきましては、福津市会議録作成要綱のところで、第４条であるんですけれども、記録の内容としましては、所管課職員の氏名というところが記載する内容になっておりますので、あくまでその事務局が総務部財政調整課というところで、財政調整課の出席職員、事務局のほうを記載させていただいたということになっております。統一性がなくて、申し訳ございません。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 第３回目ですね、市長が出席されて、中で、中央公民館とか大和保育所について、自分の考えを述べておられました。これについては、審議会の規則の第５条に、審議会は必要に応じて意見、委員以外に意見を求めることができるというふうになっておると思います。 今回、市長が発言されて、委員長が依頼されて出席されたのか、そこを確認したいんですが。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 今回、第３回目の出席に関しましては、基本的にオブザーバーという形で参加を頂いておったところでございます。 ただし、その会議の中におきまして、先ほど議員の質問にありました、第５条、多分、第４項のお話であろうかと思うんですけども、審議会において必要があるときは関係者の出席を求め、その意見または説明を聞くことができるというところがございます。 出席を求めたわけではないんですけども、意見を聞くことができるというところで、意見の発言があったという形で認識しておるところでございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 第５条の４ですね、審議会において必要があるときという形になっております。必要があるときというのは、当然、委員長が必要があるかどうか、審議会があるかどうか、というのは決定するものだと思います。その決定がなされて依頼されたのか、そこが問題だと思うんですよね。その点どうですか。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） すみません。審議会の中で、明確にその意見を求められたかと言われたら、その行為があったかと言われたら、そこまでは確認はできませんけれども、審議会の流れの中で必要ということで、会長のほうも発言を認められたという形として認識しておるところでございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 私、傍聴してて、私、個人的な部分ですが、やはり公平・中立な審議が少し難しくなるんじゃないかと思います。 市長の発言の後に会長さんは、「市長がそれだけの説明をしても、我々はよく分かっていない状況で、市民が本当に理解できるのか心配になってきます」というような発言をされております。しかし、そういうことをすると、やはり中で述べるんじゃなくて、事前打ち合わせとか、そういうところで当然すり合わせはできるはずですよね。それはやはりいかがなものかと思います。私も時間があるときには、それぞれ審議会とか出てますが、傍聴へ出てますが、ほとんど市長、来られてません。そういうところでやはり違和感が私はございます。それが正常であるということであればいいんですが、やはりこれは公平・中立、審議会の委員さんにお任せしている答申もそこで出されているということですので、今後、そういうところは注意していただきたいと思っているところでございます。 最後、答弁お願いします。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 確かに、議員おっしゃいますように、審議会は附属機関として非常に重要なものでございます。そこでの諮問、答申、意見交換というものについては、やはりそれを、進行を妨げる行為であったり、審議に支障を来すというような可能性があるものは極力避けるべきというところで考えております。 それから、第５条の４項のところに「関係者の出席を求め」と明確にしてありますので、その辺りについてはちょっと軽率なところがあったかと思いますので、今後はきっちりその辺りを整理した上で、委員長の許可を得ているところではございますけども、オブザーバーとしての位置づけもしっかりした上で、しっかりした審議が行われるように、我々も配慮をしていきたいというふうに思います。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 最後に、明確なルールですので、そこは遵守していただきたいと思っております。 これで、一般質問を終わります。
○議長（江上隆行） 以上で、尾島武弘議員の一般質問を終わります。 本日予定しておりました議事日程は全て終了いたしましたので、本日はこれにて散会とします。お疲れさまでございました。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 散会 午後５時６分...