福津市議会 2021-11-25
11月25日－02号
令和 ３年１２月定例会（第５回）１ 議 事 日 程（２日目） （令和３年第５回福津市議会12月定例会）令和３年11月25日午前９時30分開議於 議 場 日程第１ 一般質問２ 出席議員は次のとおりである（１８名） 議 長 江 上 隆 行 副議長 米 山 信 １番 福 井 崇 郎 ２番 森 上 晋 平 ３番 秦 浩 ４番 石 田 まなみ ５番 八 尋 浩 二 ６番 田 中 純 子 ７番 中 村 晶 代 ８番 尾 島 武 弘 ９番 下 山 昭 博 10番 髙 山 賢 二 11番 中 村 清 隆 12番 蒲 生 守 13番 横 山 良 雄 14番 戸 田 進 一 15番 榎 本 博 16番 椛 村 公 彦３ 欠席議員は次のとおりである（なし）４ 地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職・氏名（１４名） 市 長 原 﨑 智 仁 教 育 長 大 嶋 正 紹 総 務 部 長 本 夛 研 介 理 事 香 田 知 樹 市 民 部 長 横 山 清 香
健康福祉部 長 辻 優 子 教 育 部 長 水 上 和 弘 都市整備部 長 長 野 健 二 地域振興部 長 花 田 千賀子
健康福祉部理事 神 山 由 美 総 務 課 長 花 田 積 財政調整課 長 吉 﨑 和 哉
まちづくり推進室長 石 井 啓 雅 会 計 管理者 佐々木 桃太郎５ 職務のため議場に出席した者の職・氏名（２名） 事 務 局 長 重 冨 隆 議 事 課 長 平 田 健 三
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 開議 午前９時30分
○議長（江上隆行） ただいまから令和３年第５回
福津市議会定例会を再開いたします。 直ちに会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
△日程第１一般質問
○議長（江上隆行） 日程第１、一般質問を行います。 今回の質問者は13人です。発言時間は、会議規則第57条の規定に基づき、30分となっております。 一般質問にあたりましては、まず登壇して、通告した質問要旨の全てを述べていただき、通告発言後は質問席において質問を行ってください。 なお、質問の回数に制限はありませんが、次の質問事項へ移る際は、その旨お知らせください。発言制限時間の30分になりましたら、ブザーが鳴りますので質問を終了してください。 次に、執行部の答弁につきましては、１問ずつ自席で行っていただきますようお願い申し上げます。 それでは、順次発言を許します。本日最初は２番、
森上晋平議員。 （「議長」の声あり） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 皆さん、おはようございます。議席番号２番、新政会、森上晋平です。通告書に従いまして、大きく六つ質問いたします。 １、
新型コロナウイルスワクチン接種について。
新型コロナワクチン接種が始まって約６カ月になります。本市のこれまでの
ワクチン接種を推進する取り組みに関する課題と、その課題にどのように対応してきたか伺います。 今後、３回目の
ワクチン接種を進める上で、これまでに蓄積された知見をどのように活用し、
ワクチン接種をどのように推進するかについて詳細を伺う。 ２、福津市
ＳＤＧｓ未来都市計画について。 本市は2019年から
ＳＤＧｓ未来都市に選定されている。
ＳＤＧｓ未来都市計画についてのこれまでの取り組みと現状、課題及び改善策及び今後の取り組みについて詳細を伺います。 ３、第２期福津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について。 第２期福津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてのこれまでの取り組み及び現状と課題について伺います。 本戦略には四つの基本目標がありますが、戦略立案から本日に至るまでの経過を踏まえて詳細な答弁を求める。 ４、本市の下水道事業について。 下水道事業は、全国的には人口減少等に伴う料金収入の減少により、経営状況が厳しくなってくるとされているが、本市の下水道事業の経営状況、これまでの取り組み及び現状と課題、今後の取り組みについて伺います。 ５、福津市
ＧＩＧＡスクール構想について。 本市は、福津市
ＧＩＧＡスクール構想を策定している。これまでの取り組みと現状、課題及び改善策及び今後の取り組みについて詳細を伺う。 ６、本市における過大規模校問題について。 原﨑市長が再任されて以来、本市の
過大規模校問題解消に向けた本市の取り組みの詳細及び現状及び課題、その解決策及び今後の取り組みについて詳細を伺います。お願いします。
○議長（江上隆行） それでは、１項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） １項目めよりお答えさせていただきます。
ワクチン接種は強制ではございませんけども、自身の感染予防、重症化予防の手段の一つでございます。また、多くの人が接種を受けることは、周りのかたを守ることにもつながります。 お尋ねの件につきまして、これまでの
ワクチン接種において、市では二つの課題を認識しております。 １点目は、特に高齢者のかたを対象にした優先接種について集団接種の開始時期などの周知が遅れたこと、それから２点目は、予約電話がつながりにくいなど、電話や
インターネット予約で混乱を生じさせてしまったことでございます。 １点目につきまして、本市の高齢者のかたへの
ワクチン接種は５月以降、集団生活による
クラスター防止策を講じるため、高齢者施設における接種を優先して実施いたしました。
集団接種開始が報道される中、市民のかたにご心配をおかけし、改めて情報の周知の大切さを痛感しております。
ワクチン接種に関する情報は、今後も市民の皆様が安心・安全に接種していただけるよう、広報や
ホームページで、適宜、正確で分かりやすい情報発信に努めてまいる所存でございます。 ２点目の予約電話につきましては、１日５万件を超える架電がありまして、電話回線数を増設いたしましたけども、つながらない状態が長く続き、大変ご迷惑をおかけいたしました。 １回目、２回目の接種券は年齢順に発送いたしましたが、３回目につきましては、２回目の接種を完了した順に発送しますので、予約の分散が図られると考えております。希望者の予約の負担を軽くし、よりスムーズに接種ができるように予約方法の改善に努めてまいります。接種希望者のかたのうち、接種日時や会場の希望のないかたにつきましては、市が予約を代行するなども検討中でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平）
コロナワクチン接種事業の本市における責任者は誰か伺います。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美）
ワクチン接種の実施主体は市町村でありますので、本市における責任者は市長となります。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 2021年10月８日版という、「
新型コロナワクチン 注意が必要な誤情報」という資料が厚生労働省から出ております。 本資料の中では、「
新型コロナワクチンの情報については、科学的根拠や信頼できる情報源に基づいていない不正確なものがあり注意が必要です」とあり、誤情報と正しい情報とがそれぞれ列挙されています。本資料の見解は厚生労働省の見解ですが、本資料の見解と本市の見解は一致していますか。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 「
新型コロナワクチン 注意が必要な誤情報」についてです。見解については一致をしております。 また、厚生労働省の
ホームページでは、
コロナワクチンＱＡで、正しい情報の詳細説明もされているところというふうに認識をしております。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 本市の２回目の
ワクチン接種率について、世代別に伺います。また、本市全体についても伺います。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 本市の２回目の
ワクチン接種率についてです。 本日の速報値でございますけれども、65歳以上のかたが93.1％、60から64歳のかたが87.5％、50歳台、50から59歳が82.6％、40歳台が77.8％、30歳台が69.4％、20歳台が66.2％、15から19歳が69.9％、12歳から14歳が42％です。対象人口12歳以上全体になりますと、２回目接種率が、今日の速報値で80.4％となっております。 以上です。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 若者の接種率を上げるために、今後どのような施策を取るか伺います。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 若者の接種率を上げるための対策でございます。 まずは、12月以降も接種は可能でございますので、広報や
ホームページで接種を受けていただくようお勧めをいたします。 また、
ワクチン接種の効果や副反応のリスクの双方について、正しく理解をした上で接種を受けていただけるように、正確な情報発信を行うことで、当日の
キャンセル等を減らしていくというような取り組みもしてまいります。また、集団接種については、今後は土曜日、日曜日の実施に若いかたも接種を受けやすい時間帯の予約枠を工夫するなど、体制づくりを行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平）
ワクチン接種後における様々な事象について、厚労省が出している資料に記載のある、
ワクチン接種による副反応及び接種と関係のない副反応の本市における件数について伺います。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 本市では、現段階で国が認めた
ワクチン接種による副反応についての報告はございません。また、接種と関係ない副反応については把握はできておりません。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 令和３年11月12日に、
厚生科学審議会予防接種・
ワクチン分科会副
反応検討部会、薬事・
食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会が開催されております。 本市において、現時点までにワクチンとの因果関係があると結論づけられた事例はなく、接種と疾患による死亡との因果関係が、今回までに統計的に認められた疾患もないという理解であっておりますでしょうか。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 厚生労働省は現時点において、個々の死亡事例について、
新型コロナワクチンとの因果関係があると結論できた事例は認めないということでございます。 本市においても、そのように理解をしておりますし、現時点においては、
ワクチン接種に影響を与える重大な懸念は認められませんというふうに理解をしております。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平）
コロナワクチン接種を行い、副反応による健康被害が生じた場合の法的救済について、根拠法令とともに詳細を伺います。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 救済制度でございますけれども、
新型コロナワクチンの接種につきましても、予防接種法に基づく救済を受けることができます。 予防接種法の第15条の規定に基づく、
予防接種健康被害救済制度では、その健康被害が接種を受けたことによるものであると
厚生労働大臣が認定したときに、市町村により給付が行われるもので、手順といたしましては、健康被害を受けたご本人やその保護者のかたが予防接種を実施をした市町村へ申請を行います。提出された資料を基に、市町村及び厚生労働省が必要書類や症状のチェックを行い、厚生労働省が設置をする、外部有識者で構成される
疾病障害認定審査会で審査を行います。審査の結果を受け、予防接種を実施した日から支給の可否をお知らせすることになる制度でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 以下は、市民のかたからの声であります。
ロボットコールを本市が導入しなかった経緯及びまた今後の導入予定について伺います。有効な手段だと思いますが、見解はいかがでしょうか。人間相手では話が長いので、
ロボット回線がいいと思うという声もある。見解を伺います。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美）
ロボットコールについてです。 接種の予約電話がつながりにくい状況になったことから、その改善策として、
ロボットコールの導入についても検討はいたしました。
ロボットコールは
音声ガイダンスに従って、接種券番号や生年月日、接種の希望日、接種会場などをダイヤルで入力し、簡単に予約することができるシステムということでございます。 しかし、本市の
コールセンターで取りまとめる予約につきましては、参加者の
集団接種会場に加えまして、個別の医療機関11カ所を接種会場として選択できるということになっておりますので、
ロボットコールの
音声ガイダンスが長くなり、結果としてスムーズな予約受付には寄与できないというふうに判断をしたところでございました。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平）
ワクチン接種事業につきまして、医師会と綿密な協議を行ってきましたでしょうか。今後はどのように対応する予定でしょうか。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美）
ワクチン接種事業は、国を挙げての大規模な事業であります。医師会等の関係団体の協力なしでは成り立たない事業でございます。 これまでも、状況に応じて適宜医師会等と協議を重ね、連携体制のもと、接種体制を確保してまいったところでございます。３回目接種につきましても、現在、その接種体制について協議を重ねている段階でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 広報紙、
ホームページ、自治会への連絡方法が統一されていなかったとの声を聞きましたが、事実でしょうか。事実であれば、今後の改善策について伺います。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美）
ワクチン接種に関する情報につきまして、市では毎月１回発行の広報紙と適宜更新をさせてもらっております
ホームページによる周知をしているところでございます。しかし、
ワクチン接種を取り巻く状況は日々変化をしており、予約体制も改善を重ねてまいりました。 当初、広報紙でお知らせした内容と異なることもございましたけれども、最新情報は
ホームページでのお知らせをさせていただいたところです。また、必要に応じて回覧板の活用もさせていただきました。 今後は、市の
公式ＬＩＮＥの
プッシュ通知機能なども活用いたしまして、
ホームページの情報内容に変更があった場合には、すぐに市民のかたに伝わるような工夫も積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平）
ホームページの文章は更新をされていても、添付されている広報紙は以前のままであったとの指摘があるが事実でしょうか、伺います。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美）
ホームページの掲載につきましては、分かりにくい部分があったというふうに認識をしております。今後は、正確で分かりやすい情報発信に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） その結果として、60歳から64歳までの人は、１回目の予約で、２回目も同時に予約されるという広報紙を見て、２回目接種を予約されていないことに後で気づいた人が続出した。これは事実でしょうか、伺います。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美）
予約システムの変更に伴い、予約方法を変更いたしましたけれども、変更した予約方法につきましては、周知徹底のため、接種券の送付時に案内チラシを同封させていただいたところでございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 最初の広報紙では、60歳から64歳までの人は、１回目の予約で２回目も同時に予約できるようになっていた。それが１回目と２回目、それぞれに予約が必要と変更されたが、
ホームページと送付された接種券に変更されたことは書かれていなかったということは事実でしょうか、伺います。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 広報につきましては、８月号の９ページに、２回目の接種の予約について掲載をさせていただきましたほか、予約方法が変更されていますと明記をしたチラシということで、先ほど申し上げましたように、接種券に同封して個別の通知をさせていただいたというところでございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 結果として、多くの市民のかたが１回目の接種後１カ月を過ぎても２回目予約ができなくなったか、見解を伺います。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） ２回目の予約ができなかったのは、８月から
ワクチン供給量が激減したことが原因というふうに考えております。 そのために、本市では２週間ごとに決定される
ワクチン供給量に基づき、予約枠を２週間ごとに設けることとさせていただいておりました。その結果、３週間後である２回目の接種の予約枠を同時に設けることが困難な状況がありましたので、一時的に予約を取りにくい時期はありましたけれども、ワクチンが安定供給されるようになってからは、２回目接種者の専用予約枠を設けるなど、漏れなく予約ができるように体制を整えてまいりました。多くの市民のかたは、１カ月以内に２回目の予約ができたのではないかというふうに思っているところでございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） コロナ第６波の到来を踏まえながら、どのような体制で３回目の
ワクチン接種事業をやり抜くのか伺います。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） ２回目の接種から８カ月を経過をしたかたが、速やかに３回目の接種を受けていただけるように、医師会等の関係機関と調整を行っております。引き続き
感染防止対策を講じながら、市民の皆様が安全・安心に接種を受けていただけるよう、集団接種と医療機関の個別接種の体制を整えて、第６波につないでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 （「２項目めをお願いします」の声あり）
○議長（江上隆行） ２項目めでよろしいですか。 それでは、２項目めの答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ２項目めをお答え申し上げます。 2019年度に策定したＳＤＧｓの
未来都市計画は、ＳＤＧｓの目標年であります2030年の本市のあるべき姿を描き、
バックキャスティングで今やるべきことを決めるという考え方で構成しており、目指す将来の姿は、同じく2019年度に策定した
まちづくり基本構想と共通のものとして、2030年の実現に向けて、環境面、社会面、経済面の三側面の取り組みを統合的に進めているところです。 計画の後半に、
自治体ＳＤＧｓモデル事業として、津屋崎地域を中心とした
自然環境再生や空き家活用、学びの受け皿整備に関する取り組みを掲げておりますが、
自治体ＳＤＧｓモデル事業補助金の交付対象とならず、国からの財政的な支援を受けられなかったこと、それから
新型コロナウイルスの感染拡大への対応に人的・財政的資源を振り向けたことにより、十分な進捗は得られておりません。 しかし、その中でもモデル事業の中核をなします、幸せの
まちづくりラボにつきましては、持続可能な市民共働、公民連携によるまちづくりが広がるまちを目標に、域内外の産学官民の多様な人材による地域の課題解決及び未来創造につながる共働・共創のまちづくりを推進する役割を担う組織として、設立に向けた準備を進めているところでございます。 現在の
ＳＤＧｓ未来都市計画は、2019年度から2021年度までの３カ年の取り組みをまとめたもので、今年度で計画期間が終了いたします。
ＳＤＧｓ未来都市に選定された自治体は、原則、現在の計画内容を踏まえた第２期計画を策定するよう内閣府から求められており、現在策定作業を進めているところです。今年度末頃を目途に策定する予定ですので、その際は
全員協議会等でも改めてご報告させていただきます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員、ご発言を、ちょっと止めてください。２項目めの再質問に入る前に、議長から森上議員にお願いしたいことございます。 もう少しマイクから離れて発言をしていただきますとともに、もう少しゆっくり発言をしていただければ、せっかくの質問趣旨が執行部に伝わりやすくなると思いますし、議長としての議事整理もしやすくなると考えておりますので、ご理解の上、ご協力をお願い申し上げまして、それでは質問を続けていただきたいと思います。 森上議員、どうぞ。
◆２番（森上晋平） 本
計画策定段階において、
地域住民活動の持続性を担保するための
地域通貨制度を開発すると考えた理由について伺います。
○議長（江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 本計画における
地域通貨制度の活用につきましてでございますが、モデル事業の一部である
地域通貨制度による自然景観と豊かな里海の再生という中に記述をしております。 竹害の広がりによる里山の環境悪化が、里海の環境悪化、ひいては漁獲量の低下を招く要因ともなり得ることから、地元住民や中学生・高校生など、地域住民による
里山回復活動を促進する環境整備に取り組むことによりまして、里山や里海の再生と漁獲量の向上による漁業従事者の収益性向上を目指す取り組みとなっております。 この取り組みの直接的な受益者は、漁業従事者でありますことから、地域住民が
里山回復活動に取り組む直接的な、やはりインセンティブにつながるような仕組みとして、
地域通貨制度を活用したポイントの付与等を想定しているというものでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 本計画には、
地域通貨制度による自然景観と豊かな里海の再生というモデル事業がありました。地域通貨を里山に限定する必要はないと考えます。この趣旨を生かし、市内の経済循環のスキームを考えるべきではないでしょうか。 佐渡島の
電子通貨導入事例があります。導入コストが安価であり、最短翌日から開始可能であります。市内のデジタル化を進める上で参考になると思います。地方通貨の普及が地域のデジタル化を推進することについて、考えを伺います。
○議長（江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅）
地域通貨制度による自然景観と豊かな里海の再生のモデル事業におきまして、
地域通貨制度の活用につきましては、大峰山の里山としての環境保全、再生するために必要な地域住民の活動の持続の担保という形の手段として取り上げたものでございます。 電子通貨の活用を想定したものなんですけれども、
地域通貨制度の
導入そのものを目的とする場合は、やはり議員のおっしゃるように、できるだけ対象地域や利用できる場面を拡大するというふうな必要があると考えております。 電子通貨の活用は、市民や事業者の理解が、協力が不可欠であるということがございます。そうしますと、本市の人口規模や店舗数でそもそも成立するのかと、そういった取り組みであるのかといった調査研究が必要になってまいります。 また、まだまだ課題が多くて、拙速にはなかなか進められないのではないかというふうに考えておるところです。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 地域通貨の流行によって、店舗側のメリットとしては、自社顧客の見える化、消費者との接点の強化、自社顧客の常連化などが考えられるが、見解を伺います。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 議員おっしゃいますように、地域通貨が普及いたしますとマーケティングが可能になりますし、それからクーポンを直接発行する、それからプッシュ通知ということで、オリジナルの通知が行くということで、消費者にとっては直接ＰＲということになりますので、非常に有効な手だてだと思っております。 また、それを機に、新たな顧客の獲得、それから継続した来店に結びつくのではないかとは思っております。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） デジタル通貨の導入は、持続可能な観光という新たな経済基盤の整備にもつながると考えます。 観光地経営において、データ利活用を図るには、有用性の高いデータの存在が前提となり、全ての情報をデジタル化して蓄える仕組みが必要だと考えるが、見解を伺います。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 確かに、デジタル化というのは、データの活用によるマーケティングが効果を発揮すると考えておりますが、まだまだ市内ではそこまでデジタル化が進んでないという状況でございます。 昨年度から、市ではＬＩＮＥを使った情報発信、それから地域振興課では、まちメシのサイトを使って、エール飯のクーポン券を発行するなどの事業を行っております。今のところ、できることから始めるという方針でいきたいと思っております。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 例えば、ＧｏＴｏトラベルの地域クーポンもデジタルで発行されていたならば、旅行者の行動、購買行動やＣＲＭに生かせる顧客データなどを得ることもできたと考えます。デジタルの地域通貨やポイント、クーポンを使えば、より効果的なキャンペーンが実施でき、次の誘客につながる仕組みを構築できると考えますが、見解を伺います。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） おっしゃいますように、地域通貨や、それからポイント等が市内で大きく流通していけば、効果的なキャンペーンを打つということで、誘客につながるということは言えるのではと思っております。 ただ、地域通貨が電子通貨のシステム導入というだけでなく、そこに付与されるポイントや通貨の仕組みをどのようにするかということが重要になってまいりますので、市内の事業者及び市民の理解ももちろん必要でございますので、またデジタル化の基盤も非常に重要でございます。その辺りも十分考えていかなければならないものだと思っております。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 例えば、地域通貨をインセンティブとして、観光客の行動変容を促す、観光客のデータを取り込み、分析値として見える化をした上で利活用し、見込み客を顧客化して、誘客拡大の循環系をつくり上げる。ＤＭＯや自治体が発行した地域通貨やクーポンの取引データを収集し、何に使ったのかを蓄積、分析、そして見える化をした上で、ＤＭＯや自治体、観光関連のステークホルダーに還元をしていく、これは観光業者にとっても大きなメリットになると考えますが、見解を伺います。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 議員おっしゃいますように、今からはデジタル化は非常に重要な施策だと市でも思っております。 地域通貨のユーザーに直接ポイントのインセンティブを渡せば、もちろん消費を促すこともできますし、今ちょっとインバウンドが下火になっておりますが、インバウンドの対応も可能になりまして、消費行動が進むのではないかと思っておりますし、マーケティングというのはできるということで、有効な活用方法だと思っております。 それから、地域通貨、地域ポイントを利用するために、それからまたリピーター率も高まるだろうと思っておりますので、非常にメリットはあるということで、市も考えております。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 誘客のためのインセンティブというのは、やはりコストもかかります。広告やウェブキャンペーンを使えば、その原資は外部へ出ていってしまう。地域通貨の仕組みで、マネーやポイント、クーポンを付与するなど、ユーザーに直接インセンティブを渡せれば、投資が最終的に地域で回収される点もメリットだと考えますが、見解を伺います。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） そうですね。直接ポイントやクーポンなどのインセンティブを渡すということになれば、地域で消費が生まれますし、経済も活性化するということで、メリットが広がるのではないかと思っています。 ただ、まず、
地域通貨制度の導入自体が本市で成立するのかどうか、その辺りは十分研究していく必要があるのかと思っております。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） アフターコロナを踏まえつつ、祭りや、例えば、花火大会といった、個別のイベントでの導入から始めてみる。紙の券ではなくデジタルで試してみる。デジタル商品券は紙の商品券よりも様々なコスト削減につなげていくことができる。商工会と連携をしながら、段階的にデジタル化を進めていけば、地域経済の自立循環にもなると考えますが、見解を伺います。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 今、コロナ禍、非常にデジタル化が進んできたということで考えておりますし、デジタル化を進めるべきだということで、市も取り組んでいるところでございます。 今、新しい生活様式、キャッシュレス化ということが推進されておりますので、先ほど申しましたが、福津エール飯、クーポン券を発行いたしましたり、それから今年はキャッシュレス決済、ＰａｙＰａｙの決済も行っておりまして、できるところから段階的にデジタル化を進めているというところでございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◎２番（森上晋平） 地域の店舗限定で使えるプレミアムを付与することで、本市のデジタル化と経済の活性化、地域経済の自立循環を実現するべきではないかと考えます。令和４年度の国からのコロナ補助金をプレミアムの原資として活用し、デジタル化を進めるべきではないかと考えますが、見解を伺います。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 議員おっしゃいますように、令和４年度の、まだ、国からの交付金等々の詳細を理解をしておりませんし、まだそのような話は具体的にはあっておりませんので、その辺りは申すことができませんが、やはり今、商工会がやっております、福津の極み商品券、あの分につきましても、やっぱり今から先はデジタル化が必要だという話も商工会の中ではあっておりますので、その辺りは商工会と協議を進めながら、できる方向にとは考えております。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） ブロックチェーンを使ったデジタル通貨を活用した磐梯町の例について、私は非常に希望を感じています。小さな町でも、ブロックチェーンを活用した行政サービスを展開できるという事実は大きいと思います。ぜひ本市においても検討してほしい、見解を伺います。
○議長（江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） ありがとうございます。 ブロックチェーンは、改ざん耐性に優れた高度なセキュリティーを実現する技術というふうに承知をしております。金融取引などの高い信頼性が求められるやり取りを、インターネット上で行う場合に必要となるというふうなことで理解をしておりますけれども、本市におきましても、今後ＤＸを進めていく上で必要な技術であろうと判断した場合には、導入を検討していく必要があるものと考えておるところです。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 次、よろしいですか。 それでは、３項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） では、３項目めでございます。 第２期福津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略は、第１期戦略の方向性を引き継いだ、１、地域資源を生かした魅力ある稼ぐしごとづくり、２、地域活力と賑わいを生み出すつながりづくり、３、希望を持って出産・子育てができるまちづくりの、三つの基本目標に加えまして、今後の様々な分野における担い手不足に対応するため、新たに四つ目の基本目標として、次世代の、次代の、次の代の地域を担うひとづくりを掲げ、昨年度策定しました。 この四つ目の基本目標に基づく新たな事業として、幸せの
まちづくりラボの設立を現在進めているところでございまして、
ＳＤＧｓ未来都市計画に掲げている、市民共働で推進する幸せのまちづくりを推進する上でも重要な取り組みであると考えております。 幸せの
まちづくりラボ事業を含む、第２期、この、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づく事業は、今年度から取り組み始めたばかりであることから、まだ十分な進捗がなく、課題等の把握まで至っておりません。当該年度終了後の事業担当部署による自己点検のほか、毎年実施しております、外部の有識者で構成する地方創生効果検証会議を経て、明らかになるものと考えております。 以上です。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 本市が考える漁業の課題について伺います。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 漁業の課題につきましては、高齢化と担い手不足による従事者が減少している。それから、天候に左右されるものになりますので、収入が不安定である。それから、今であれば、燃料代が高騰しているというものが挙げられます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 本戦略における本市におけるデジタル技術を活用した漁業について、市の見解を伺います。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 魅力ある漁業、それから勘に頼らない、データに基づいて安定した漁業を行うには、デジタル化は必要だと考えてはおります。しかしながら、そのためにはデジタル技術を活用する、できる人材の育成が有用だと考えます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 2020年12月１日、70年ぶりに改正漁業法が施行されました。本改正が本市の漁業あるいは日本の漁業にどのような影響があるか、法改正の背景と詳細を伺います。 また、漁業法の改正によって、市内の事業者も大きな影響を受けると考えるが、事業者に対するサポートの在り方をどのように検討されているか、伺います。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 今回の法改正でございますが、今、農業でもスマート農業ということが言われておりますので、漁業につきましても、スマート漁業ということが挙がってきております。 今回の法改正につきましては、約70年ぶりの改正だということになります。最近の漁業をめぐる様々な変化に対応するために、水産政策改革を目的とした法改正ということでございます。 具体的に、内容としましては、資源の維持や増大により、より安定した漁業経営を目指すほか、周辺水域の資源も維持する資源管理、二つ目が、安心して漁業経営や継続、それから将来への投資の可能性の増大に結びつける養殖、沿岸漁業の活性化、三つ目が、良好な労働環境のもとで、効率的で生産性の高い遠洋・沖合漁業の実現化、四つ目が、水産物の流通・加工に係るコスト削減や適正な魚価形成にて、漁業者の手取りの向上が挙げられております。この目的を達成するために、今までは、大規模な船団などに課されていた漁獲報告が、小さな船にも課されることになったということです。 市の現状でございますが、法改正以前から、宗像漁協が漁師さんからデータを取りまとめて、そして県に報告をいたしておりましたので、特段、今現在大きな負担にはなっていないということを聞いております。今後、何か必要があれば、漁協とは協議していきたいとは思います。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 漁獲報告の事務負担量がどのぐらいあるのか、本市は把握をしておりますでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 先ほど申しましたように、既に漁協のほうには、漁師さんのほうからデータは行っておりましたので、県への報告は既にデータ化で行われておりますので、今現在で負担が増えているということはございません。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） この法改正の本質を考えたときに、今後、2027年までに国のロードマップに沿って、集めるべきデータの内容と質は格段に上がります。今は、宗像漁協が対応をされておりますが、将来の事務負担に宗像漁協が対応できるものか把握されているのか伺います。水産振興の観点も含めて、きちんとした報告をする漁業者に対するサポートを、市としてどのように考えているか伺います。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） おっしゃいますように、どのような、今から先のデータ化が進むのかは分かりませんが、現在、先ほども申しましたように、県に報告している内容等であれば、今、十分できているものでございます。ですが、2027年度に向けて、どのようなデータ等を出さなければならないかというのは、今後、そのときにはきちんと宗像漁協と、対応を見ながら協議をして、何かサポートできるものがあればということで考えております。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 操業日誌への法的義務づけはありませんが、漁獲成績報告書作成の義務づけはあるため、操業日誌を記録していることが前提となる。電子化により、かなりのコスト削減となります。そして、最終的に紙は廃止されていきます。持続可能な漁業を守っていくためにも、漁業のデジタル化の推進は必須だと考えますが、考えを伺います。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 議員おっしゃいますように、市といたしましても、負担軽減のためには、デジタル化は必要だということは認識をしております。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 水産庁の資料の中で、スマート水産業の社会実装に向けた取り組みついて及びスマート水産業等の展開に向けたロードマップがございます。本資料を踏まえた上で、本市における漁業の発展をどのように考えているのか、詳細を伺います。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 今まで、漁業が勘と経験に基づく、非効率というんですか、の操業からデータ化に基づく漁業、それからもちろん養殖になれば、そういうものは非常に漁業の発展、それから後継者育成にもなりますので、市としても研究はしていきたいと思いますが、今後、そういうものにつきましては、市だけでやれるものではございません。漁師さんの協力、それから宗像漁協の協力、そういうものがあって達成できるものだと思っておりますので、その辺りは、みんなで考えてやっていきたいと思っています。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 国のロードマップにおきましては、2027年までには漁獲報告を全て電子データで報告しなければならない流れになっております。 今後、水産資源や水産研究、水産振興の側面において、漁業者の操業情報が非常に有益になってくると思います。この一次情報の利活用について、市の考えを伺います。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 先ほど申しましたように、漁師さんは漁協に報告し、漁協は県のほうに報告するというシステムに今なっておりますので、県と国が一元管理をいたしまして、そこからいろんな分析が進むのではないかと思っております。 市としても、そのような分析結果が出されましたら、確実な漁獲高の確保になりますので、その辺りは十分研究させていただいて、収益が図れるような漁業を目指していくということが望ましいのではないかと思っております。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 漁業者、漁協や自治体などの管理者にとって、デジタル技術を活用することは大幅なコスト削減につながると考えます。 操業日誌の電子化は、漁業者のコスト削減につながる、そして管理者は迅速に漁獲報告の確認を行うことができ、水産統計等の事務負担が激減されます。 また、取得した情報を研究機関にすぐに送ることができるため、水産業研究者の位置の向上にもつながると考えるが、以上についてそれぞれ考えを伺います。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 報告書については、デジタル技術の活用によりまして、作成事務等の負担軽減ができるということは考えておりますが、先ほど申し上げたとおり、今のところは宗像漁協がデータで県に報告を行っておりますので、その後は、国や県が一元管理をするという今システムになっております。 このような有用なシステムでの開発は、国や県主導で取り組むべき案件だと思っておりますが、いずれにしましても、デジタル情報によりデータが素早く送れるということは、漁業の発展のためには重要なことだと思っておりますので、市としても、デジタル化については望ましいと考えております。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 和歌山県では、ＡＩ解析により収益性の高い最適な出漁日及び漁場選定の実証実験を行っております。この実証実験について考えを伺います。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 和歌山県では、寒流と暖流がぶつかり合う、国内でも豊富な魚種が水揚げされているという場所でございます。それゆえ季節や潮流などの多くの情報を漁師自らが分析し、いわゆる職人肌というんですか、技というんですか、そのような経験と感覚がなければ、漁が成り立たないというような場所でございましたので、なかなか新規で、単独で漁を行う者が、入るというんですか、増えるということが難しい地域であったということでございました。それを実証実験の中で過去からのデータ、それから天候などを入力して、ＡＩによる分析を行うことで、不漁となる確率を低減できたとの実績が報告されているということで、いわゆる勘に頼らない漁業が確立されれば、新規の漁業者の参入の促進につながるのではないかと思いますので、本市につきましても、その件につきましては注視していきたいと考えます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 漁業の付加価値を向上させる取り組みとして、ブロックチェーンなどで暗号化された認証済みＱＲコードの発行及び流通経路での活用があると思います。今の漁業は、漁獲情報から位置情報が抜け落ちております。現在、ＩＵＵ漁業、いわゆる違法、無報告、無規制に行われる漁業が海洋保全の取り組みを阻害し、また、法規制を遵守する漁業者を不公平な競争にさらす原因として、大きな国際問題となっております。ＩＵＵ漁業の課題について、本市の考えを伺います。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 位置情報を確認することは、技術面でも難しいということは思っております。それから、議員おっしゃいます、ＩＵＵの問題については、見過ごせないものとは認識をしております。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） ＱＲコードの導入により、食品履歴を把握して、消費者に安心・安全を提供するとともに、事故時の回収を迅速化し、食品の安全性を確保できる。ＱＲコードの活用で漁業者の思いが情報として付加でき、かつ安全であるという情報を加えることで、風評被害を防ぐことにもなる。例えば、残留放射能濃度の情報をＱＲコードに乗せれば、風評被害を防ぎ、例えば、福島の漁業者を守ることにつながると考えます。考えを伺います。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） ＱＲコードにつきましては、よくスーパーとかでも農産物があったり、農産物で、そういう、誰がつくったとかどこでつくったとか、そういうことの情報が取れるということで、これにつきましては、議員がおっしゃいますように、魚という話になろうかと思いますが、ＱＲコードについては、いろんな情報が載りますので非常に有効だと思いますし、食の安全を確保するためには有効な手だてだとは思っております。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 道の駅むなかたの例を挙げます。客が来ても店に少ない魚しかない、その情報が漁業者に伝わっていない、一方で、漁業者が魚を持ってきても客がいない、つまり需給バランスが見える化されていないから、資源の無駄遣いが生じているのではないか、適切な量をベストなタイミングで供給できる体制を構築し、漁業者、道の駅、そして客、この三者の情報の一元化できれば、漁業者の所得向上につながると考えるが、考えを伺います。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 市が運営している施設につきましても、同じような状況があるのではないかなとは考えます。 食の無駄がなくなるというんですか、というようなものでございますが、その分につきましては、漁協、それから漁業関係者、いいざいもございますし、いろんな直販所とお話をしながら、どうにか工夫できないかということは考えていきたいと思います。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 技術の継承、担い手の創出を進めますと、本戦略には記載があるが、今の漁業者のかたから、データやノウハウを今のうちからしっかりとデジタル化をして、若者が将来参入しやすいような仕組みづくりに取り組んでいく必要があると思います。それが技術の継承、担い手の創出につながると考えますが、見解を伺います。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 議員のおっしゃるとおりだと考えます。今まで経験、それから勘によって行われていた漁業が、誰もが確実に魚がとれるようになるということは、今後の漁業の発展に必要なことだと思っておりますし、それから、そういうことによって新しい、新規参入者ができるということもございますので、このような新たな、このようなデジタル化というのは、非常に有効な手段だとは思います。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 漁業のデジタル化により、日本の水産物のブランド化、そして海外展開による漁業者の所得向上への貢献をしたいと思っております。 日本人の漁業従事者の平均取得は、現在約200万円と言われております。これをノルウェー平均の900万円への向上を目指すべきだと考えております。本市の考えを伺います。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 今後、展開といたしましては、デジタル化を活用するということと、もう一つは、デジタル化により、とる漁業から育てる漁業ということも、今から先は考えていかなければならない時代に来ております。もしかすると、その育てる漁業の分については、十分なデジタル化を図ることで所得の向上、それから新規参入者が出てくるのではないかと考えます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 次に、企業振興について質問します。 本戦略の中で、「ベッドタウンとして成長した本市は、地域経済循環率が低く、市内の雇用創出力が弱いという課題があります。」とあります。税収増の観点からも、今後、戦略的に企業誘致や既存の地場企業の発展に注力すべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 議員のご指摘はおっしゃるとおりだと思っております。 企業の数を増やすという点では、特に企業誘致が重要な取り組みというふうには考えておりますが、本市の豊かな自然環境や利便性の高い、生活環境が調和した今のバランスにつきましては、将来にわたって守っていく必要があるというふうに考えております。そのため、広大な土地や大量の水が必要となるような、大規模な工場等の誘致は現状では想定はしておりません。 ただ、戦略にも示しておりますように、子育てしながら働きやすい環境をつくることができるような企業を、こういったものの誘致や、新しいライフスタイルに合わせた働き方ができるような環境の創出に注力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 直方市では、デジタルトランスフォーメーション推進プランを進めております。ＩＴ事業者の誘致、ＩＴ事業者誘致補助事業、コワーキングスペース整備補助事業があるが、ＩＴ事業者の積極的な誘致やＩＴ事業者誘致補助事業などに対する本市の見解を伺います。
○議長（江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 確かに、直方市では、三役や部長級職員で構成します、デジタルトランスフォーメーション推進本部を設置しておられます。デジタルトランスフォーメーション、すなわちＤＸでございますが、これに係る施策を総合的かつ計画的に推進するという方針のもと、三本の柱を持っておられます。 一つが、内部事務の効率化、二つ目が、行政サービスのオンライン化、三つ目が、地場産業の情報化の支援というものでございます。議員のお尋ねの事例は、この３番の地場産業の情報化の支援にあたっているものと推察いたします。 本市におきましては、ＤＸを推進する、そういったことに関する明確な方針というものがまだ決定しておりません。ＩＴ事業者の誘致を含めまして、本市としましても、ＤＸをどのように推進していくのか、今後、方針決定が急務だというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 本戦略の中で、「商工業の自営業者にとっても、後継者問題は大きな課題」とありますが、全国的に少子化が進む中、後継者不足の解決は決して容易ではないと考えます。解決策の一つとして、市内事業者のデジタル化が考えられると思いますが、見解を伺います。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 議員おっしゃいますように、事業の継承問題は非常に容易ではないものと考えております。 事業継承に関する取り組みにつきましては、今、市の商工会のほうで、中心となって進めていただいておりますが、課題は様々であります。 今後、事業継承を進めていくために、漁業と同じようにデータ化、それからノウハウをきちんとデジタル化していけば、この事業継承についての解決策の一つになるのではないかということは考えております。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 市内の中小企業が抱える課題解決をＩｏＴやＡＩなどの先進的ＩＴ技術を導入することにより、生産性を向上され、課題の解決ができるようになれば、市内の経済循環を高めることに貢献できると考えますが、見解を伺います。
○議長（江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 企業活動として、生産性を高めるということにつきましては、重要な取り組みであると考えております。しかしながら、市内の経済循環を高めるという観点でございますので、生産性を高めるということよりも、市内で生み出された付加価値にあたるお金が域外へ流失するのをいかに減らしていけるか、また域外からいかにお金を呼び込めるかといったところが重要であるというふうにも考えております。これらの課題を解決に導く手段には様々なものがあるのかというふうに考えられます。そこで、ＩＴ技術の活用もその一つであろうという認識でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 直方市の事例では、操業に関しては、補助金の成果として、市外から５社が進出をしております。行財政改革の断行のためにも、市外からの企業の誘致を、本市の環境に合った形で積極的に進めていくことが重要だと考えますが、見解を伺います。
○議長（江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 現在、策定中の第３次行財政改革大綱の中でも、歳入の拡大に取り組む旨を記載しております。 新たな財源の確保や雇用の創出を目指すためにも、本市の環境に合った形での企業誘致は必要であろうというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 市内外のＤＸを推進していく上で、人材不足の問題があると思います。副業解禁の会社も増えている中で、大手企業の経験豊富な人材で、地域のために頑張りたいという流れができつつあります。本市だけでは推進が難しい業務領域において、プロ人材を積極的に活用すべきだと考える。庁内におけるＤＸ推進、市内企業のＤＸを推進する上で効果的だと考えますが、見解を伺います。
○議長（江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） ＤＸを推進するには、確かに専門的な知識が不可欠であるというふうに考えております。職員だけではなかなか対応するのは困難でございます。議員のおっしゃいますように、いわゆるプロ人材の活用につきましては、必要な手段の一つであろうというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 県内においては、事業所の新設及び増設を奨励し、各種の産業を振興し、雇用の増大を促進することを目的とする、企業立地促進条例を制定している自治体もあります。産業立地を促進し、雇用機会の拡大と産業の振興を図ることを目的とする、産業立地条例を制定している自治体もあります。条例制定をすべきではないかと考えますが、本市の考えを伺います。
○議長（江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 一般的に、県内もそうなんですけど、企業や事業所を誘致するにあたりましては、奨励金や法人市民税減免等の支援措置、そういったものなどが、何らかのやはり優遇施策が必要だというふうに考えております。 一方で、企業や事業所を誘致する、市の目的の一つとしましては、やはり法人市民税の増収となってまいります。そうなりますと、奨励金や支援措置は、これと相反する取り組みというふうにもなってまいります。このように、企業誘致を進めるにあたりまして、やはりメリットとデメリットというものがございまして、その見極めが必要であろうというふうに考えております。 そこで、本市の特性に合った企業誘致の在り方を、やはり明らかにしていく必要があるというふうに考えております。そのため、条例の制定につきましては、現時点では取り組みという予定はございません。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員の質問中ではございますが、ここで議場の換気を行いたいと思いますので、休憩を取りたいと思います。再開は午前10時55分といたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午前10時33分 再開 午前10時55分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き、森上議員の一般質問を続けます。 それでは、４項目めの答弁をお願い申し上げます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ４項目めでございます。 本市の下水道施設は、他の団体と比較しまして、比較的新しく、東福間団地や若木台団地、星ヶ丘団地など、開発年次の古い箇所につきましても、部分的な管路内面補修を必要とするものの、比較的良好な状態を維持しております。 処理場施設につきましては、現在、計画的に機器類の補修・更新を行っており、大規模に機器類の更新を行う必要はなく、良好な稼働状態を維持しております。 今後も、当面の間、人口増加が継続していく見込みであり、経営面においても安定した運営ができるものと考えております。しかし、将来において人口減少に伴う下水道使用料の減収や設備、管路の老朽化が一気に訪れることが予想されるため、計画的に維持管理を行っていく必要があり、その資金をどのように確保していくかが重要と考えております。 以上です。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 水道事業の様々な先進事例は、下水道事業においても適用可能だと考えております。将来において、人口減少に伴う下水道使用料の減収や設備、管路の老朽化が一気に訪れるとありますが、将来的に確実に訪れ得る課題に対する本市の具体的な打ち手について伺います。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 人口減少によります使用料の減少については、経営について大きな影響を与えるというふうには考えております。当然、公営企業として経費削減、こういったものをしっかりと行っていく必要、現在も進めておりますが、こういったものをしっかりと進めていく必要がまずあるというふうに思っております。 そんな中で、今、皆様のほうにご負担頂いておりますこの使用料、こちらについては、おおむね５年に一度、見直しあるいは検証、こういったものを現在も行っておりまして、この検証結果、この結果によっては、やはり料金の改定というものも必要になってくるものというふうに考えているところでございます。 また、施設あるいは管路、こちらの老朽化これについても、やはり今後、考えていく必要があるものと。そんな中、今、施設の経年劣化、こういったものの予測を立てながら、下水道のストックマネジメント計画、こちらのほうをしっかりと、おおむね、これも５年程度になりますけれども、この計画を策定しながら、年度間、こちらの経費の平準化、こういったものを計画的に進めていく必要があるものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 朝来市の上下水道課では、環境ビッグデータを収集・解析して、ＡＩによる管路劣化診断を実施し、最適な管路更新をした事例がございます。水道事業に関する事例ではありますが、下水道事業についても比較的適用できる部分はあると考えます。本市は、下水道の管路更新をどのように行っているか伺います。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 水道事業に関するというような事例でございます。 一概に、水道と全く同じような形でというのは、ちょっと非常に難しいものでございますけれども、管路、今後の更新につきましては、やはり開発年次の古い団地、こういったものについては、やはりしっかりと検証をかけていく必要があると考えておりまして、現在では、テレビカメラによって、管渠の中を確認しながら、その中で緊急性の高いものについては、管渠の更新・改築、こういったものを行っていっておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 滋賀県大津市企業局は、日本初となるＡＩや機械学習を活用した、下水道管の劣化予測技術の確立を目指すとともに、今後の更新費用が財政に与える影響の見える化を検討する取り組みをしております。持続可能な下水道の維持という観点から、特筆すべき実証実験だと考えますが、本市の見解を伺います。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 大津市の事例を、今、出されておられます。 福津市のほうで下水道事業として敷設している管、こちらについては、比較的に新しいものと捉えております。おおむね20年程度が経過しているような状況になっておりまして、しかも、この管路、こちらについては耐久性を有する塩化ビニル管、こちらのほうを使わせていただいております。 ただ、先ほど市長の答弁もございましたように、古い団地内においては、陶器あるいはコンクリート、こういったものを使った管路、こういったものがございまして、やはりそういったものについては老朽化による可能性、ひび割れ、こういったものが考えられるために更新、こういったものの対象とさせていただいております。 実際に、ＡＩによる機械学習を活用した劣化予測ということでございますけれども、本市においては、下水道管の中においてテレビカメラによるこの調査、これは状態の把握、これが非常に容易であること、それから確実であることも考慮いたしますと、今現在としてＡＩをすぐに導入するということは、現在のところは考えていないような状況になっております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 技術系のベテラン職員の知恵や暗黙知、事業体独自で保有するデータなどが失われていくというのが水道事業の課題の一つだと思います。ＡＩの導入によって、知見やノウハウを守ることにつながると考えますが、本市の見解を伺います。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） おっしゃられるように、職員、ベテランさんの職員の知見、こういったものというのは組織にとっての財産だというふうに考えます。 おっしゃられるように、こういった、その技術、こういったものをしっかりと、今後は維持管理というのが中心になってくると考えられますけれども、このノウハウ、職員の持っているノウハウというのは、しっかりとこれからも、今までも蓄積されているものもございますので、今後はやはり、そういった知見、こういったものについては、個人が持っているものだけではなくて、これをデータ化、データ化はうまくできるかどうか分かりませんが、マニュアル化、こういったものを進めることで、次の世代にしっかりと引き継いでいきたいというふうには考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 荒尾市におきましては、平成28年度から５年間の荒尾市水道事業等への包括委託を行いました。本市の荒尾市の本事業に対する評価を伺います。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 荒尾市のほうでの事業での包括委託ということでございます。 今現在、福津市において、すぐに移行するというのは非常に難しいというふうに考えておりますけれども、実際に、荒尾市でやられている事業で、私どもで参考にできるもの、あるいは効果が期待できるものについては、今後、調査させていただきたいというふうには考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 荒尾市の報告書によると、包括委託を導入したことによる市水道事業等への特筆すべき効果として、地域人材雇用数は24％増加し、包括委託により地域企業が水道事業経営へ参画することができ、地域全体の持続性確保につながっているとの評価を出しております。この見解を伺います。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 荒尾市のほうでは、今回はこの水道事業というふうな形になっているというふうに考えます。そのまま下水道事業にこれが当てはまるのかというと、これは少し、しっかりと検証する必要があると思っておりますが、やはり効率化、こういったものについては、経営の観点からも市のほうとしてはしっかりと進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 荒尾市の検証報告書に関する総合的な見解を伺います。
○議長（江上隆行） 森上議員に申し上げます。 本市の下水道事業についてということですから、荒尾市への見解、見解ということじゃなくて、本市の事業について質問していただけませんか。質問趣旨とすれば、そうだろうというように捉えておりますが。よろしくお願いします。荒尾市の事業をやっているわけではないんで、そのようにご解釈いただければと思います。森上議員。
◆２番（森上晋平） 荒尾市の検証報告書の中における人的基盤の確保、そして給水サービスの維持向上、需要減少下での経営の維持の３点については、本市においても活用可能だと思いますけれども、本市の見解を伺います。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 今、３点ほど、人的基盤、それから給水サービス、そして需要減少下における経営の維持というような項目だというふうに理解します。 給水サービスについては、ちょっと下水道事業とは少し違うというふうに考えておりますので、判断はちょっと非常にしにくい状況でありますが、やはり人的基盤、これについては、市としても、やはりしっかりとした技術を持った職員を育成していくという観点でも重要な案件というふうには思っております。 また、需要が少なくなっていくということにおいての、その経営をどういうふうに維持していくかということについては、やはり現在は人口増加で収入自体が増加しているような状況にありますが、やはり今後、減少に転じた場合については、やはり公営企業として、当然、削減できるものは削減していく、そして持続可能な経営を行っていく、当初、回答させていただいたように、その収入の面でも皆様にご負担いただく分も出てくるようなことになるというふうには考えているところではございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 次の質問に移ってください。
○議長（江上隆行） はい。 それでは、５項目めの答弁です。大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） 福津市
ＧＩＧＡスクール構想について。 本市では、令和２年度、全小中学校にタブレット型パソコンを児童・生徒一人１台ずつ整備し、高速大容量通信ネットワーク環境や各教室の液晶プロジェクターを整備いたしました。令和２年度中に、教職員等への研修を行い、令和３年度から本格運用を開始しております。 各学校では、一人１台パソコンとネットワークを活用し、教師と児童・生徒間の学習課題の配付や提出、調べ学習へのインターネット検索の活用、教師によるインターネット上の資料の授業での提示などに活用をしております。 また、
新型コロナウイルス感染症による随時休業の措置が取られた場合に、オンラインを活用した学習活動を自宅で実施できるよう、通常時の一人１台パソコンの家庭への持ち帰りに、各小中学校で取り組んでいるところでございます。 課題といたしましては、学校によって、教員によって取り組みに差が生じていることでございます。このため、各学校の取り組み状況の情報提供・共有を行っております。 また、教職員ごとのＩＣＴスキルの差を埋めるため、各学校で研修会を実施するとともに、全体的なスキルアップに取り組んでいるところでございます。 また、教育委員会としても、学校に配置するＩＣＴ支援員を令和３年度から増員して、ＩＣＴに係る教師の負担軽減や授業での有効活用方法などに向けた支援体制を整えているところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 国立教育政策研究所が公開をしているＰＩＳＡ2018調査結果「2018年調査補足資料（生徒の学校・学校外におけるＩＣＴ利用）」を見ると、日本の教育におけるＩＣＴ活用状況は、ＯＥＣＤ加盟国の中で最下位に位置している結果が目立つという調査結果がありますが、学校内外におけるＩＣＴ活用を推進するにあたり、本市では定量目標を設定しているのか伺います。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 本市では、本年度をＧＩＧＡスクール元年といたしまして、教師がＩＣＴ活用について理解を深めるとともに、児童・生徒がＩＣＴを活用する機会や場を積極的に提供することを目標といたしまして、各学校におきまして、活用事例を集めたり、各校に新たにＧＩＧＡスクール推進員という中核となる教員を決めて研修会を行うことで、情報共有を行っているところでございます。 また、学校外での活用目標につきましては、日常的な一人１台パソコンの持ち帰りを順次進めている段階でございますので、家庭からのインターネット接続やオンライン会議システムの操作等、第一段階といたしましての、定性的とはなりますが、目標を学年の段階に応じて設定しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 子どもたちの情報活用能力を育成していくには、ルーブリックなどで評価基準を設定するのも有効と考えますが、本市の発達段階の見える化や定量化を行っておりますでしょうか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） まず、福岡県におきましてなんですが、文部科学省が提唱しております、
ＧＩＧＡスクール構想に基づきまして、福岡県学校教育ＩＣＴ計画を策定しておるところでございます。 本市におきましても、このことに準じまして、これまでの計画を見直しを行いまして、本年度中に、新しく計画の策定を進めておるところでございます。その中で、情報活用能力の定量目標をどのような形で示していくかについて、現在、検討を進めておるところでございます。 今後、文部科学省による情報活用能力の体系表、例を参考にしながら、各学年段階で育成する情報活用能力を示していくことを考えておるところでございます。 この中で、知識、技能、知能、スキームとして、タイピングのスピードに関して定量目標を定めることを現在考えていますが、その他の探究スキル、プログラミング的な情報セキュリティ、情報モラルにつきましては、定量的な評価がなかなか難しいものでございますので、定性的な評価も基本設定となると考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 文部科学省によるデジタル化推進プラン（案）などによると、今後、スタディログを収集し、教育データの活用で個別最適な学びを実現するとあり、オンライン学習システムの全国展開、先端技術、教育データの利活用推進事業といった先進的な試みもあるが、本市での取り組みについて伺います。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 本市におきましても、文部科学省が示します新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事業、学校における先端技術の活用に関する実証事業、先端技術の効果的な活用に関する実証の事例を参考にいたしまして、福津市
ＧＩＧＡスクール構想として、個別最適な学びと共同的な学びの実現に取り組んでいるところでございます。 具体的に申しますと、各小中学校でデジタルドリルを導入いたし、児童・生徒一人ひとりの学習課題や到達度に応じまして学習を進めるとともに、学習履歴ですね、スタディログを児童・生徒が振り返ることによりまして、主体的な学びにつなげておるところでございます。 また、グーグルワークスペースのオンライン会議で、システム会議機能や付箋機能を活用いたしまして、異学年共同学習や遠隔による学校間の共同学習の取り組みも、現在始めているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 今後の予測困難な社会で、情報活用能力が算数や国語といった教科と同等な、一般的な能力となるが、本市では、子どもたちの情報活用能力をどのように育むか伺います。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 情報活用能力につきましては、国語や算数など、全ての教科等の学習の中で育成することが重要でございます。 そこで、各学校では各教科等の特質を生かしまして、教科等を横断的な視点から教育課程の編成を図ることが求められておるところでございます。 本市におきましては、まず、福津市版の情報活用能力の体系表を基に、各学年で育成する情報活用能力を教科等の学習の中でどのように育成するのか、校長研修会やＧＩＧＡスクール推進員研修会などで周知してまいります。 さらに、校内研修の場におきまして、育成する情報活用能力に関して、教員間で共通理解を図りながら、各学校の年間指導計画を作成いたしまして、実践と評価・改善を図っていくことを推進していきたいというふうに考えています。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 小学校・中学校で必修化がなされたプログラミング教育の、本市での実施状況や子どもたちの能力向上案について伺います。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） プログラミングに関してでございますが、小学校におきましては、高学年の算数や理科、また中学校におきましては、技術科を中心に年間指導計画に位置づけまして、実践しておるところでございます。 また、プログラミングに関する研修会では、授業研究を通して、児童・生徒を育成するプログラミング的思考について協議いたしまして、その内容を共有しておるところでございます。 また、本年度、教育委員会でプログラミングロボットや小学校低学年でも活用できるプログラミング教科を購入しておるところでございます。 それらを各学校へ貸し出すとともに、各教科などの学習の中で実践できるように、活用事例を提供することによりまして、プログラミング教育の目的であります論理的思考力や創造性、問題解決能力などの育成の推進を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） アクティブラーニングや共同学習という言葉が、学校教育で使われるようになり久しいが、本市での取り組みや普及施策について伺います。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 現行の学習指導要領には、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の方向性が示されております。 各学校では、全ての教科等の学習の中で、個別最適な学びと共同的な学びの実現を目指し、現在取り組んでいるところでございます。 さらに、一人１台パソコンと通信ネットワーク環境の一体的整備によりまして、児童・生徒一人ひとりに応じた個別最適な学びの実現とともに、異学年共同学習や遠隔による学校間をつなぐ共同学習にも取り組み始めているところでございます。 このような取り組みは、教職員を対象にした研修会はもちろんのこと、各学校の学校運営協議会や
ＰＴＡ研修会等でも紹介するなどいたしまして、本市が目指します新しい学校教育の方向を共有しているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 先進自治体と言われている、大阪府箕面市教育委員会や佐賀県多久市教育委員会など、アクティブラーニングや共同学習には、専用の学習ツールが導入されているケースが見られるが、本市ではどのようなものを導入し、どのように活用しているのか伺います。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 本市におきましては、一人１台パソコン導入に合わせまして、グーグル社が教育分野で活用できるツールをパッケージ化いたしました「Ｇ Ｓｕｉｔｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ」を導入しておるところでございます。 「Ｇ Ｓｕｉｔｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ」には、文書作成、表計算、プレゼンテーション、クラスの管理や課題の作成、提出、フィードバックを実現するグーグルクラスルーム、オンライン会議ツール「グーグルミート」といったアプリケーションが含まれておるところでございます。 また、グーグルのアプリケーションは、クラウドを活用したもので、クラス内の教員と児童・生徒間のおけるデータのやり取りや情報の共有を行うことができるものでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 全ての子どもたちが遠隔授業を受けられるようにするには、全ての先生が遠隔授業ができるようになるべきだと考えるが、研修以外に教育専用ツールの導入など、本市の取り組みについて伺います。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 児童・生徒の遠隔授業の実施におきましては、オンライン会議ツールの活用、カメラの位置や黒板への板書の工夫などによりまして、一定程度の対応が可能であると現在考えておるところでございます。 そのため、現時点では、その他の遠隔授業の教育専用ツールの導入は考えていないところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 通常時の一人１台パソコンの家庭への持ち帰りに取り組んでいるとありますが、家庭に持ち帰ったパソコンをどのように活用しているか伺います。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） コロナウイルス感染症等によりまして、臨時休校等に備えまして、本年、令和３年９月末までに、市内全ての小・中学校におきまして、学校の一人１台パソコンの家庭への持ち帰りを実施してきたところでございます。 持ち帰りに際しましては、学校の一人１台パソコンを持ち帰ることによりまして、各家庭に同意を得た上で実施しておるところでございます。 学校は、持ち帰らせて、家庭からインターネット経由でビデオ通話を行ったり、課題の配付・提出を行ったりしているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 箕面市の取り組みでは、一人１台の情報端末整備をきっかけに、連絡帳をデジタル化するなどし、先生の業務時間を数10分削減しているとの話もありますが、本市における先生がたの負担軽減への取り組みについて伺います。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 今、学校全体に対する具体的な取り組みの方針は、今現在示しておりませんけども、しかしながら、オンラインやクラウドを活用することによりまして、学校と家庭における情報伝達等が、紙媒体からデータファイルに移行することは、将来的に考え得るところでございます。 実際に、学校のほうで欠席や遅刻の連絡につきましては、これまでは保護者による電話や連絡帳の提出で行っているところから、インターネットツールを活用して行っている学校もございます。 こういったデジタル化によって、教員の負担軽減にもつながることが考えられますので、教育委員会といたしましては、学校現場や地域の実態に応じまして、推進していきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 一人１台の情報端末整備にあたり、東京都町田市のような不幸な死を起こしてはならないようにするべきだと考えますが、本市ではどのような施策を行っていますでしょうか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 東京の町田市のほうでのこと、事件でございます。 本市におきましても、一人１台パソコンを使用するにあたりましては、児童・生徒に対しまして、情報モラルについてもしっかり教育を行っているところでございますので、今後も行っていきたいと思っています。 また、児童・生徒を有害サイトから守るために、フィルタリングソフトの導入も行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 他市の事例におきましても、非常時に遠隔授業を行うためには、日常的に遠隔授業を行い、先生や子どもたちのＩＣＴリテラシーの向上が必要であるが、本市では、授業外のＩＣＴ活用について、例えば、ＩＣＴを活用した宿題などの実施について伺います。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） まず、授業以外のＩＣＴの活用といたしましては、児童・生徒と地域の交流や合唱コンクールなどの文化イベントとか、運動会などの体育イベントにつきましても、ＩＣＴを活用、機器を活用して、分散型で実施したりしておるところでございます。 保護者に対しましても、学校での活動の一部をライブ配信したりするなどしておりまして、ネットワーク環境とＩＣＴ機器を様々な場面で活用しておるところでございますので、今後も継続して進めていきたいと思っています。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 次の質問に移ります。
○議長（江上隆行） はい。６項目めの答弁です。大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） 本市における過大規模校問題についてでございます。 教育委員会といたしましては、新設校に関するこれまでの検討に加えて、今年度実施いたしました教員懇話会や通学区域審議会の答申を踏まえ、さらなる協議を行い、考えをまとめたところでございます。 このことについて、教育委員会から市長に対して令和３年９月29日付で、学校教育施設整備に係る申出を提出いたしました。これに対して、令和３年10月26日付で回答があり、新設校の建設をはじめとした
過大規模校問題解消に向けた検討について、現在庁内で協議を重ねているところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 教育懇話会や通学区域審議会の答申についての詳細を伺います。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） まず、通学区域審議会についてお答えさせていただきたいと思います。 令和３年７月に、過大規模校となっている小・中学校に通学する児童・生徒及び保護者が、過大規模校でない学校へ通学を希望する場合に、その意向を尊重し認める方法及び通学区域の運用を整理することによる過大規模緩和の方法を検討するにあたりまして、意見を求め、答申を頂いたところでございます。 答申の概要についてでございますが、過大規模校の児童・生徒について、保護者から希望があれば、大規模校、過大規模校ではない学校への校区外通学を可能とすること、宮司地区の通学区域の特例を廃止することとなっております。 このことを受けまして、教育委員会におきまして答申を尊重いたしまして、福津市校区外通学等の運用に関する規則の改正を行っております。 改正の内容でございます。 まず、令和４年４月から過大規模校の児童・生徒について、大規模校、過大規模校ではない学校への校区外通学を可能とする。それから、令和５年３月末をもって宮司地区の特例区域を廃止することとしたものでございます。 次に、福津市教育懇話会についてでございます。 令和３年８月に、令和元年度に諮問し、答申を頂きました、福津市コミュニティ・スクール充実・発展に係る小中連携強化の方策と教育環境整備について、時間の経過により、児童・生徒数の状況や開校年度が変化してきているため、新設校が１校ではなく複数校の場合や様々な諸課題などの検討について審議を頂くために、前回の諮問、答申に加えて追加諮問をしたものでございます。 今回の追加答申に向けての審議といたしましては、まず一つ目ですが、小中一貫教育とコミュニティ・スクールの方向性、２番目といたしまして、新設校の必要性と学校の価値及び留意点、三つ目といたしまして、複数校新設の場合の学校種について、四つ目ですが、校区再編に関わる諸課題、最後に、今後の進め方についての５点について議論し、特に３番目の複数校新設の場合の学校種について、学校現場の諸課題を詳細に議論いただいたところでございます。 その中でも、大規模な中学校における諸課題については、特に詳細な議論を頂いており、福津市の中学校が３校のままではうまく分けることができたとしても、福津市の中学校が全て大規模な中学校となり、大規模な中学校の抱える課題は答申の中に記載のとおりで、高等学校等への進学に大きく影響し、子どもたちの進路保障において大きな問題があるとされ、特に中学校の建設は不可欠だと示されました。 先の答申と合わせまして、福津市が目指す教育の実現のために教育委員会が大事にすべきこと、教育委員会として強く進めていくべきことについて答申を頂いておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） どのような協議を重ねて、どのような考えに至ったか、回答できる範囲で伺います。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 本市の過大規模校の状況、また、今後の学校建設の在り方について、様々な検証を行っておるところでございます。 その中で、教育的効果や過大規模校の児童・生徒数の低減、学校や地域の核となることから、その役割の重要性を考慮した上で、最適な校種、校数、位置となるよう協議を続けておるところでございます。 現在、市長と協議を重ねる中で、小学校１校、中学校１校の建設の方向で現在協議を進めておるところでございます。 今後、来年の、令和４年度の予算上程に向けて、令和９年度開校を目指して、進めていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 学校教育施設に関わる申出の詳細及びその文書が公開されているかについて伺います。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 学校教育施設整備に関する申出が公開されておるかということでございます。 これにつきましては、予算調製権を持たれる市長に対しまして、教育委員会といたしましても申出を行っておるところでございまして、今、教育委員会の
ホームページのほうに掲載をしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 学校教育施設整備に係る申出への回答の詳細及びその文書が公開されているかについて伺います。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 申出に対する回答でございますが、今、教育委員会
ホームページのほうに掲載をしておるところでございます。これは、教育委員会から市長へ提出した申出に対して頂いた回答でございます。 概要といたしましては、学校新設の更新について、早急な合意形成を行うことが肝要であることなど、市長としての経営的な考えを述べられており、教育委員会にたいして教育的見地に加え、本市の状況を酌み取った上で学校新設等の提案内容の再考と、早急な取りまとめを求めるものと受け止めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 新設校の建設において、法令上定められている教育委員会の権限と役割について伺います。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 権限でございます。教育委員会制度におきましては、教育委員会は政治的中立性と継続性、安定性の確保が強く要請されるところでございます。 このため、地方公共団体の長から独立した行政委員会としての教育委員会が置かれ、教育委員会と長は、それぞれに属する権限の範囲内におきまして、相互に対等かつ独立にその事務を執行するとされておるところでございます。そのように認識しております。 それぞれの職務権限につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条の教育委員会の職務権限、第22条の長の職務権限として明記されておるところでございます。 このことに基づきまして、市長、教育委員会、相互に対等かつ独立にその事務を執行することが必要であると認識しておるところでございます。 新設校決定に対しましても、今、校種、校数、位置は重要事項となりますので、このことについては、教育委員会の役割と考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 新設校の建設において、法例上定められている市長の権限と役割について伺います。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 市長の権限についてでございますけど、教育委員会といたしましては、教育関係の予算の編成・執行につきましては、市長の権限でありまして、市長は予算案の調製にあたって教育委員会の意見を聞くこととされていると認識しております。 市長自体における行政責任は、教育委員会が所管する教育事務については市長の指揮命令は及ばず、市長は教育委員の任命や予算編成などを通じて、間接的に責任を負っていると考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 同じ質問を、原﨑市長にお願いします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 地方自治法の中に総合調整権という言葉もございますけど、全ての事業というものは、必ず予算が伴います。かつて、教育委員会制度が戦後発足したときは、教育委員会の中に教育委員さんも、より民意を反映したように、選挙でも選ばれておりましたし、それから予算も持っておったわけです。 その後の教育委員会制度の様々な見直しの変更、近年では平成28年になりますけども、教育委員会の存在意義であったり、新たな役割であったり、また市長部局との調整であったり、そういうところで総合教育会議等も入ったりしながら、今の教育委員会制度が大きな、国会の中で議論され、あるわけでございますけども、やはり全て地方自治は市民の皆様の税金、国民の皆様の大切な税金を預かって、それで事業を展開する、特に施設整備においては、つまり学校を。そういった中で、総合調整権という中に、限りなくこの予算というものが、財政というものがありまして、現在のところ、教育委員会も含めまして、教育行政も含めまして、この予算の権限を持っているのは市長ということで、これは総合調整権でも担保されておりますし、そういう意味で、この学校施設整備につきましては、そういう、その権限、総合調整権というものが諸事情ある中で、市長には全体的な、財政も含めた総合調整権、予算も含めた総合調整権があるものと理解しております。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 新設校の建設において、法令上定められている議会の権限と役割について伺います。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 教育委員会が見た議会の役割ということでの答弁とさせていただきたいと思います。 教育委員会と議会との関係につきましては、予算の議決もありますが、教育行政における住民自治の観点から、極めて重要と考えておるところでございます。 教育委員会が自らの教育行政について説明責任を果たす上で、議会における質疑に対する教育部としての答弁は大きな役割を果たしておるところでございます。 教育委員会は、議会を通じ、新設校建設に係る住民に対する説明責任を積極的に果たしていくこととしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 同様の質問を原﨑市長にお願いします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 同様というか、今ちょっと、議会の役割ですよね。なので、予算編成権を、これは教育行政も含めまして予算編成権は市長にあり、その予算編成権というのは、最終的には、その、これまた地方自治で述べられております、この市民の代表機関であります市議会、うちでは市議会ですね、議会のこの議決をもって執行が初めて市長部局、行政として執行権が付与されると、議決権が議会にあるということでございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 通常の新設校の建設のプロセスについては、どのように進めるのか、詳細を伺います。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 今、市長と協議をしておりますので、教育委員会が今後、詳細な計画を立てて、庁内での協議を進めまして、市の方針として決定いたしまして、その後、議会に上程いたしまして、進めていくものと考えております。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） おのおののプロセスに、それぞれどれぐらいの期間が通常かかると思いますか、伺います。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 来年度予算上程に向けて、まずは進めていきたいと思っていますし、今後、新設校建設に向けてということでよろしいですか。であれば、まず、教育委員会が計画を立てる段階におきまして、審議会等のほか、基本設計におきましては市民の意見、ワークショップ等を行いながら、進めていきたいと考えております。 建設工事に係る期間といたしましては、用地買収がございますし、文化財調査、造成工事、建築工事と合わせて５年を想定しておるところでございます。 並行いたしまして、基本設計、実施設計は文化財調査、造成工事と合わせて、並行して実施する予定と考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 通常の新設校建設のプロセスと比較したときに、決断が遅いのではないかという市民の声がありますが、何が課題だと考えますか、伺います。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 昨年度までもいろんな協議をさせていただいていまして、昨年度までの教育委員会での協議のほか、審議会での審議や市民意向調査、総合教育会議、庁議等の経緯を踏まえまして、早期の方針決定に向けて庁内で協議を継続しておるところでございます。 大規模な学校の問題解決のためには、様々な観点から最善の策を考える必要があるというふうに考えております。教育的な観点は欠かせませんけども、予算、立地、スケジュール等の観点におきますと、ベストな選択肢というものがなかなかないんですが、そのために現在、調整時間に時間がかかっておるというふうに考えておるところでございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 新設校建設の議案は、３月議会には上程をされるのでしょうか。もしされないのであれば、いつ議会に上程をされるのか伺います。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 先ほどもお答えいたしましたけど、本年の３月議会に上程を目指して進めていきたいと思っています。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 新設校が開校されるまでの過大規模校への対応について伺います。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 過大規模校対策でございますが、新設校を建設するといたしましても、先ほど言いました、一定の期間が必要かと思います。その間にも児童・生徒は増加を続けておるところでございます。 まず、福間小学校、福間南小学校、津屋崎小学校、さらに福間中学校においても、増築を実施する必要が生じておりますので、過大規模校におきましては、普通教室の整備だけではなかなか学校運営はできませんので、職員室であるとか保健室、特別教室の整備も併せて検討し、予算化して進めていきたいというように考えておるところでございます。 また、児童・生徒が増加するということは、給食の食数も確保しなければならないということで、今現在、整備を進めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 市長並びに教育委員会は、一刻も早い新設校開設を目指すことを共通としているか伺います。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 教育委員会といたしましては、過大規模校の早期の緩和・解消に向けて進めていきたいと考えておりますので、先ほども申し上げました、現在協議を進めておりまして、小学校１校、中学校１校の建設に向けまして、市長と共通認識をもって、進めておると考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 新設校建設と同時に、小・中学校の増設工事が進むとするならば、市の財政に対する危機感を禁じ得ませんが、財政悪化が進めば、例えば、津屋崎行政センターの廃止など、行政サービスの廃止・縮小もしくは増税をすることは考えておりますでしょうか。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 財政に対する危機感というところで、財政の悪化が進めばというところでございます。 まずもって、財政として考えておりますのは、維持可能な財政運営、継続可能な財政運営をしていくということが第一点であろうかというふうに考えております。 その中で、まずやはり、その、大きな事業、学校事業であれば、財政運営に大きな影響を与えるというところはございます。 そういった中で、まず何から取り組むかというところでございますけれども、やはり
まちづくり基本構想に基づく実施計画等の再検証を図りながら優先順位をつける、それから経常的な経費につきましては、削減できるところは削減していく、それから新たな財源確保に向けて努力していくというところをもって、財政が悪化しないように取り組むというところが、まず第一かと考えております。 その中で、当然、財政が悪化ということであれば、事業についてはいろいろ検討していく必要が出てこようかとは考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） その検討の中には、行政センターの廃止など、行政サービスの廃止・縮小は含まれますでしょうか。また、増税は含まれますでしょうか。お答えください。
○議長（江上隆行） ちょっとお待ちください。行政センターのことは、全く質問趣旨に入ってないと思うんで、ちょっと質問を変えてください。森上議員。
◆２番（森上晋平） 行政サービスの廃止・縮小であったりとか、増税に関して検討されていることは、今後ですね、今後検討することはありますでしょうか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 今後の財源確保という面につきましては、行財政改革審議会の答申を受けたばかりでもございますし、今後においてクラウドファンディングでありますとか、そういう部分も含めて収入の確保には努めてまいりたいというふうに思っております。 その状況の中において、増税という形ではなく、例えば、以前、議員もおっしゃいました、法定外税でありますとか、そういうところも視野に入れるのであれば、考える価値はあるのかなというふうには思っております。 それから、ちょっと行政センターの件につきましては、発言は控えさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 新設校の市の方針決定後は、どのように進めていくつもりでしょうか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 方針決定した後の進め方でございますけど、やはりこの新設校建設につきましては、多大な業務が必要となってくるというふうに認識、人的なことも含めまして考えておりますので、市全体で取り組むべき事業であるというふうに認識しておるところでございます。 方針決定につきましては、それなりの準備室と申しますか、そういったものが、教育委員会といたしましては必要だと思っていますし、各課との連携体制も必要かと思っておりますので、そういったところの整備を進めていきたいと、教育委員会としては考えておるところでございます。 新設校開校までにつきましても時間がかかりますので、併せて過大規模校対応についても並行に進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（江上隆行） 以上で、
森上晋平議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午後１時といたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午前11時51分 再開 午後１時０分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 次は13番、横山良雄議員。 （「議長」の声あり） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 皆さん、こんにちは。議席番号13番、玄風会の横山良雄でございます。 本定例会での一般質問において、毎日のように痛ましい交通事故や殺人事件など等が報道されております。市民からの交通事故や犯罪を危惧する声が上がってきております。被害者の痛恨なる無念の思いや家族が背負って生きていくこの悲しみが、福津市からも１件も出さないというそういう思いに至り、質問をいたします。 まず１点目、交通安全対策について。 人口増加に伴う自動車・バイク・自転車等の利用者は増加傾向にある。交通事故をなくすための対策をお伺いいたします。 ①市内で過去に死亡事故や重大事故のあった箇所の交通環境は改善されておるのでしょうか。 ②住宅街や通学路におけるゾーン30の指導や周知はどのように行われておるのでしょうか。 ③通勤・通学の時間帯は、特に人・自転車・バイク・自動車が交錯するが、交通弱者を優先するマナー向上と交通事故撲滅に向けた本市の取り組みをお伺いいたします。 ④児童・生徒や高齢者に向けた交通安全教育や講習会の取り組みはどのようになっておりますか。 ⑤その他、交通事故防止に関する取り組みをお聞かせください。 ２問目です。防犯対策について。 昨今、犯罪の多様化や凶悪化が新聞やテレビ報道で多く見受けられます。本市の防犯対策についてお伺いいたします。 ①学校における防犯教育の取り組みはどのようになっておりますか。 ②警察・自治会・ボランティア団体と協働で行っている取り組みはどのようになっておりますか。 ③犯罪抑止や事件の解決には、防犯カメラの設置が有効な手段でございますが、増設箇所の取り組みをお伺いいたします。 ④犯罪抑止計画と再犯防止計画の進捗状況はどのようになっておりますか。 ⑤その他、防犯対策に関する取り組みをお聞かせください。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（江上隆行） １項目めの答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、１項目めの答弁でございます。①番からお答えいたします。 ご質問のとおり、近年、自動車などの利用者が増加してきていることは認識しております。その中で交通事故を限りなくゼロとするために、所管の警察署とそれから連携しながら現場状況に応じた対策を行っているところでございます。しかしながら、交通事故等の発生を抑えることは非常に困難であるのも現状でございます。死亡事故などの重大事故が発生した場合に所轄しております所管警察署から情報提供があり、まず現地に行って事故の現状や原因などの情報共有を行います。次に、現にある安全施設に対する評価や精査を行い、事故原因などから判断して、新たに必要な交通規制や安全施設設置の有無を検討し、すぐに対応できる対策として例えば区画線の設置・更新などを行っております。このように所管警察署と協議検証を行いながら、交通事故ゼロを目指し、継続的に交通環境の改善に努めているところでございます。 ②番です。市内にはゾーン30の規制区域が東福間、それから福間南、日蒔野地区に合計４カ所ございます。ゾーン内は速度30km規制であり、近年では市民の皆様にも徐々にではありますが、認知していただいている状況であると思っております。 このゾーン30規制を行う際には、当該自治会の要望などに基づいて、交通管理者である警察署と道路管理者である市にて区域検討の協議、調査を行いまして、再度、関係自治会の同意を得た上で設定されますので、設定区域内では周知できているものと認識しております。しかしながら、規制開始時におきまして規制標識や路面標示などの設置は行いますが、警察による指導や取り締まり活動などは定期的に行われてはおらず、自治会の同意や市の周知活動のみでは区域外のかたへ広く周知することは困難でございます。このため、今後は警察署と連携しながら認識しやすい路面標示の更新や広報紙等で広く皆様に周知を図ってまいります。 では③番です。毎月１日と20日の交通安全の日に広報車によるパトロールを実施しているほか、春と秋に実施されます交通安全県民運動期間中は、児童・生徒の登校時間に合わせて学校や市議会、市役所の幹部職員で街頭指導や巡回パトロールを行っております。この春・秋の運動期間中においては、交通安全ポスターを駅舎や公共施設などに掲示させていただいております。 ④番です。宗像警察署や宗像交通安全協会と連携し、交通安全教育にも力を入れております。警察では毎年ほぼ全ての小・中学校、幼稚園、保育所で交通安全教室を実施しており、交通安全協会はシルバードライビングスクールの開催やシニアクラブの会合等での交通安全講習を行っております。こちらは教育案件でございますけれども、私のほうで答弁させていただきました。 続いて⑤番です。市公式
ホームページにおきまして、宗像警察署管内の交通事故発生件数や飲酒運転の撲滅、自動車保険の加入、それから高齢ドライバーの事故防止を目的とするサポカー補助金などの情報を常時掲載しております。 また、小学校の新入生や幼稚園、保育所の年長児を対象に交通安全ルール表や反射材シールを配付し、高齢者の免許返納者にはミニバスチケットなどの配付を行っております。 そのほか、
新型コロナウイルス感染症の影響でここ１、２年、開催できておりませんけども、例年であれば警察、それから交通安全協会、そして宗像市とも協力し交通安全大会を開催しておりますし、警察が主催する交通安全キャンペーンにも交通安全協会やボランティア団体と共に参加しております。 また、警察では毎月、ポリスメールむなかた、広報紙、こちらを作成されておりまして、この自治会回覧で交通安全情報の周知を図っており、交通安全協会のほうでは免許更新時に事故防止につながる講習会の開催や市内イベント時の交通整理などのご協力、のぼり旗の設置、小学校新入生のランドセルカバーの贈呈などを行っております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） ありがとうございました。 まず、宗像、それから近隣地域の事故の状況をどのように把握されておられますか。特に福津市の事故発生の要因、どのように捉えておられるのか、まずお尋ねします。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） まず死亡事故、重大事故の件について、こちらのほうで過去３年のほうをちょっと調べさせていただいております。平成30年１月から12月においては、死亡事故はございませんでした。31年、令和元年度になりますが、これ１月から12月の間で死亡事故が１件ございます。続いて令和２年については、１月から12月までの間、死亡事故は５件、そして令和３年度については、まだ年度途中ではございますけれども、死亡事故についてはゼロ件でございます。 この中でどのような状況だったかということでございます。31年での死亡事故については、記念橋、鞍手踏切、あの辺りになりますけれども、あちらの市道上の話になりますが、自転車と普通乗用車による接触事故で自転車に乗られているかたがお亡くなりになられたと。この時はやはり視認性が悪かったというような現場の声もあって、市道の視認性を上げるためにカーブミラー、こちらの設置を行っているところでございます。 あと令和２年度においては、原付事故による単独事故があっております。ここについてはハード面でいう道路施設については、ちょっと問題が見当たらないというようなことで対応はしておりません。 続いて、宮司浜のほうになりますが、これは新聞に載ったかと思いますが、事件ということでございました。国道495号沿いにおいて普通乗用車と軽自動車の事故によって、軽自動車に乗っていた男性がお亡くなりになられています。ここについては事件性が強かったため、現場での対応というか、ハード面での対応をちょっと行っていないような状況でございます。 続いて、花見の里になります。これも国道495号線沿いで普通乗用車同士の追突事故があっております。ここについては、県並びに警察によって区画線の更新というのを行わせていただいております。 続いて、これは東福間、こちらは市道上のほうなんですけれども、普通自動二輪と歩行者による接触で歩行者のかたがお亡くなりになられていると。横断歩道ではない場所を横断されてあったということで、横断歩道への誘導というようなところの路面標示というのをさせていただいているところです。 続いて、これは今度、国道３号になります。上西郷のほうなんですが、これが普通乗用車と歩行者、この歩行者が横断中に亡くなられておると。これにつきましては、国道事務所から反射板、それから安全施設、区画線更新、このような対応を取らせていただいているというような状況になっております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 私のほうでちょっと言いますけど、例年この12月議会で交通のこととか、年末にかかりますので、再認識ということで質問しておりますけれど、人身事故が令和３年の10月現在で福津市では157件、宗像206、宗像はマイナス45なんですが福津市はプラス９でございます。それから死亡事故がありません。先ほど言われましたね。しかしながら、この傷者数、傷害ですね、これは宗像261、マイナス71減っているんですね。でも福津市の場合は211でプラス16増えているわけですね。物件としては、物件事故に関しましては1,076で福津市50増えているんですね。いかに車が多くなったか。そして交通事情が悪化しているかということをお考えになってほしいということですね。 まず、その人身の事故なんですけど、これは高齢者、福津市46件、それから飲酒運転は今のところはございません。自転車、これが宗像21、去年からプラス１、福津の場合は22でプラス５でございます。やはりけがされたかたは22人でプラス５でございますね。 また、校区別でいきますと、神興15、上西郷21、福間19、神興東36、福間南37、津屋崎28、勝浦１です。 負傷者数、これが神興20、上西郷29、福間28、神興東45、福間南46、津屋崎41、勝浦２ですね。 要するにどういうことかというと、発生件数よりも負傷者数が多いということは巻き添え事故だとか、同乗事故だとか、こういうことがあっているというこの例えでございます。この交番ごとでは、福津では東福間が一番多うございます。71、これはプラス４ですね、去年より。福間で57、プラス１。津屋崎29のプラス４となっております。ここで私が言いたいのは、こういうふうな状況を踏まえた上で警察とか交通安全協会にどのような福津市としてお願いをしているのか、分かりますかね。例えば先ほど部長のお話では原町の話、出てこなかったです。カーブで以前、何年か前にお亡くなりになりました。これカーブが多くて見えにくい、こういうところをどうやって対策するのか。それから上西郷のイオンのところでもお亡くなりになっていますね。ここはバイパス３号線でございますけど、そういうようなところに要は信号機があるのに信号機を渡っていないわけですよね。ひょっとすれば、変な言い方ですけど、病気のかたかもしれない。痴呆を持ってあったかたかもしれない。そういったことを考えますと、そういうふうな対応ができるような考え方を市民のかたに周知していくということが私は死亡事故をなくす一番大事なことだと思うんですよね。宮司浜の件はハード面では何もしていないということですが、花火大会にしろ、コロナであっていませんが、宮司浜のほうは暗いんですね、ものすごく。平時においても車はあそこは50kmでございますけれど、80kmとか100kmとか夜は飛ばしております。そういう暗いところで出ていけばどうしても事故が起こりますので、そういった点を気をつけてどういうふうな要望をしていくのかということをお考えになってほしいんですが、どのように思いますかね。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） そうですね。今、議員のほうからご指摘いただいた交通、恐らくこれ宗像交通安全情報というようなものを基に地域別でどこがどのように増えて増減があったかというようなお話でございます。確かに人身事故の発生割合として年間で通して見ると、実は30年からずっと調べておりますが、全体的には減少傾向にあります。ただ、福間南、それから神興東、津屋崎においては、人身事故の発生件数というのは増加傾向にある。その要因がどういったものかというのは、やはり事故に実際に交通事故が発生した場合の現場検証等行われる宗像警察署、この辺から情報を頂くことで、その原因がなんだったのか。それに対して今ある施設がどのように安全性が担保され、逆にどこに危険が潜んでいるのか。そういったところを基にやはり対策を打っていく必要があると。先ほど宮司浜のお話も出ました。50km規制のところを80kmで走られるということについて、市として何かできるかと言われれば、非常にそこはもうドライバーの良識というところに任せるしかないんですけれども、暗いという現場の状況については、現場を確認した上でやはり道路管理者、こちらでありますと北九州県土整備事務所にはなりますけれども、そういったところへの要望というのは必要になってこようかと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 宮司浜の件はたしか私、３年前に花火大会の折にここが暗いので通行している人が車から危ないということでお願いしておったと思いますけどね。だからそういうことをちゃんとやっていただいておって、次の事故多発にならないように努めていただきたい、そういうふうに思っています。 まず、このゾーン30なんですが、ゾーン30、道路管理者と連携し視覚効果の高い法定外表示、それからハンプ、狭さくといった物理的デバイスという話でございました。これで生活ゾーンの規制などの見直しを、交通規制と交通安全施設の見直しということで行っておりますよね。ご存じだと思いますけど。それに対して、今のゾーン30、既設のゾーン30、新設も含むんですが、既設のゾーン30というのは危ないから住民のかたが提案された。スクール通学路に関して、こういうことは危ないのでということでゾーン30を組んでいるわけです。それでもってなおかつ守られていない、そういったところを30kmじゃない、制限が30kmでしょう。そういったところを考えられてどうやっていったらその規制を守れるようになるのかと、これをやっぱり考えていただきたいんですよね。その点どうですか。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 非常に難しい対応になろうかと思います。今、ゾーン30の目的というのは、先ほど議員が言われたように、地元自体として非常に例えば通学路、あるいは道路の幅員が狭くカーブが多い、原町なんかは特にそうですけども、そちらのほうで地域からやはりここは速度規制を行うことで事故を減らしていこうというそういったニーズがあって、その事故を減らすという目的のために地域が立ち上がって、市や教育施設に要望されて地域とともにそのゾーン30のエリアを決めたというような形になっています。問題は、先ほど市長の答弁にもありましたように、当初設定する際については地域の要望、そしてまたこれを地域に返した上でという形になりますので、地域の皆様はこれはご了解いただけるというふうには認識しております。ただ、区域外のかた、いきなりそこを通ってみたらゾーン30になっていたというふうに認識されるようなかたもおられると思っています。ですので、やはりそういったかたにどのような形でゾーン30の意味、そしてどこに設定されているのかという周知をやっていく必要があろうかと。例えば広報紙、こういったものを活用して交通安全月間とか、例えばそういったような時期にしっかりと皆様にお知らせしていって、皆様にお知らせしてしかも守っていただくというようなところを期待してそういった周知を進めていくしかないかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） ゾーン30引かれて、そのゾーン30にもう感覚が慣れてしまうんですね。実際に死亡事故があったところ、原町もそうなんですけれど、ゾーン30引いていますけどね、ゾーン30って今私が言いましたように、道路管理者と連携しということなんです。これはもう警察とかいろんなところと協議が必要だと思いますが、今ゾーン30はただ路側帯に青いものを緑のものをするだけじゃなくて、いろんな形で視覚効果を表せるようなものが、私が言っているのは、その死亡事故があった箇所だとか、そういったところにはゾーン30のみに関わらず何らかの対策をやってほしいんですね。なり得るべきようなところ、そういったところを自治会とかそういったところから聞いてやっぱりやってほしい。でないと事故があってしまってからじゃ遅いわけですから、そこはやはり防災安全課ですかね、本市防災安全課、それから建設課も含めたところで住民の命を確保してほしい、そのように思っております。 これ引き続きなんですが、通勤通学の時間で自転車なんですよね。坂道でこれは自転車の車両に突っ込んだ事故、同じ場所で、同じところで、これは原町なんですけどね、起こっております。この件は少年指導員の前の定例会とかでも言いました。学校の先生がた、それから高校の先生がたにもお願いしまして、坂道では必ず押して歩いてくださいと。どこから突っ込んでくるか分かりませんので、車もですね。車も止まれませんので、よく見ると、これは玄界高校の生徒なんですが、赤になっている信号を止まっているんですよ、上で。青になったと同時にさあっと下りていって、住民のかたがいつか事故が起こるよねって。この件はもう何カ月か前に、私、お話しましたよね。この前の定例会でも議会だよりにも載せておったと思います。空き家の枯れ草が覆って子どもたちがそれを避けて行くために曲がり込んで、それで見えないところから出会い頭が来るとかいう、そういうことをなんとかしてほしいというお願いもしておる。その解決はどういうふうになったか、ちょっと教えてください。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） そうですね。視認性が悪いことによる事故というふうに考えております。やはり道路を安全に使っていただく上では、ハードの点も当然必要でございますし、ソフト的なやはりいろんな学校における交通安全、こういったものも非常に重要だと。ドライバー視点で見ますと、やはりこういう点が危ない。歩行者、自転車、こういった視点で見るとこういったところが危ないというような点が市内には数多くあって、いろんな形で市のほうに地域要望という形で上がってきているものと捉えております。できる限り、そういったものについては緊急性が高いものというふうに市は判断しますので、できる限りそういったものからしっかりと取りかかっていきたい。先ほどの空き家によって視認性が悪くなっている部分があるということでございますので、そういったところももちろん一次的には所有者という形にはなるわけですけれども、そういったところにしっかりと粘り強く働きかけて視認性を上げていくというようなところを市のほうとしては取っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） この間、この間でも最近なんですが、自転車の事故があった、２回、同じところであった。その１回目が起こったときに住民のかたから、これはちょっと問題が大きいので、それでなんとか交通安全が防げるようなことをしてくださいとお願いありました。南小学校に私はお電話しました。そのことも伝えました。また同じようなことが起こっているわけですね。繰り返しで。それが、じゃあ死亡になっていたらどうなのかということなんですよね。だから私が言いたいのは、ボランティアのかたが一生懸命守っていた。ボランティアのかたは声を上げてもなかなかその場で止まってしまうわけですよ。だから行政として、教育委員会として、例えば防災安全課として、小・中学校、それから高等学校とかにやはり出向いてでも、こういうことが起こっていますって。こういうふうな自転車の乗り方危ないですと、そういったことを積極的にやってもらわないと、ボランティアが言ってもボランティアはその現場でしかできないわけなんですよね。皆さんお仕事も持ってありますし。だからそこのところをどうにか改善して、ここには水産高校、それから光陵高校、玄界高校、近くの子どもたちどんどん自転車で通っています。大人もそうなんですけれどね。本当は会社とかにも言えれば一番いいんでしょうが、そういったことをしていかないと、誰かが犠牲になって、加害者のほうも大変困るわけなんですよ。それは福津市としてあっていいことかというと、私は、なくしていかないかんことですので、そこら辺の注意喚起をやっていただきたい、どうでしょうかね。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） さきの議会でも議員のほうからは周知徹底というところは指摘を受けておったところでございます。今改めまして、この安全の担保ということにつきましては、見守り隊のボランティアのかたがたをはじめ、そのかたがたにちょっともう丸投げのような形をするのではなくて、大変ありがたいことでもあります。こういった活動をされてあるということを周知することも一つ大事なことだというふうに思っております。 それ以外につきましては、やっぱり市としては、警察でありますとか、交通安全協会、こういったところとも連携を取りまして、いろんな安全教室とかもあっておりますんでそのあたりの周知と、それからやっぱりハード面の都市整備部、そして学校に関しましては教育部のほうと情報をやはりやり取りしながら、より安全対策に努めていければというふうに思っておりますので、今後また、言われたことに対して課題と捉えまして一層安全には心がけたいと思います。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） ぜひお願いしておきたいと思います。 ちょっと教育委員会にお尋ねしますけれど、福津市の通学路の対策箇所という一覧表というのを出しておりますね。このところで児童の安全確保、対策中だとか、対応中だとか、検討中だとかいうのもありますが、どのようにやっているのか、まずお聞かせください。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 教育委員会といたしましては、通学路安全推進会議というものを持っておりまして、その中で本年度も各学校のほうからの危険箇所というものを集約いたしまして会議を行ってきておるところでございます。議員おっしゃるとおり、今年度も43カ所の危険箇所が上がってきております。その中で教育委員会として、ハード面でいろんな整備ができるところとできないところがございまして、できない、ソフト面での対応ということで安全指導というものがございます。こういったものにつきましては、
ホームページ等で公表はいたしておりますし、学校のほうにつきましては、校長会の中でその一覧表のほうを提示いたしまして、そういったところの指導のほうを行っていくところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 安全指導の徹底、これは絶対欠かすことができない、子どもたちへの周知、これに関わることですので、やっていただきたいのですが、私が言っているのは、福津市内の通学路対策箇所一覧表、この中に例えば勝浦であったら、例えば奴山にしろ、今施工中だとか、例えば上西郷であればカーブミラーを検討だとか、そういうなのがあるんです。津丸線とか。福間小学校のは495号線のところの交差点が不良であるとか、こういうものも全て、ちょっと読んだら切りがないですので、南小学校だったらグリーンベルトの関係だとか、たくさんここに出されておりますよね。これを一つひとつしらみ潰しに解決していってるのかということをお聞きしている。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 議員のご質問なんですが、こちらのほうに上がっているいろんな対応について、学校のほうに周知いたしまして対応し、潰していっているのかということなんですが、現状といたしましては、そこまでの学校への指導、学校現場での子どもへの指導というのはそこまでは十分に行っていないのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 福間南小学校も福間小学校も児童数が大変多うございます。それで危険箇所もいっぱいあります。そのようなときに例えば来年度に向けた新入生が入学していくときの心構えだとか、こういったことが危ないところには行かないでくださいとか、例えばここが危ない、危険箇所ですというような、校区内の地図で教えてやるとか、そういったことを対策を練っていかないと、通学、学校帰るときと登校だけじゃないです。これは遊びに行ったときもそうです。ほとんどが自転車で行ったりして危ないところで事故に遭っているわけなんですよ。だからそこの教育を、もちろん先ほど言われましたように、安全指導の徹底ということでしょうけれど、それと事前に教えてあげておくということです。そうすると家庭でもご家族の保護者のかたが、こういうようなところは行ったらいかんよと。そういうようなものを周知して頭の中にたたき込んどかんと、子どもってどこでも行きますのでね。けがして死亡事故が起こったりしては遅いですので、ぜひこれはよろしくお願いしたいと思います。 それから、４番目の安全教育なんですが、今私が一番危惧しているのは自転車なんですよ、実は。自転車の交通事故が３倍になっています。これは全国的になんですけど、コロナ禍ということもあって、通勤者もおれば通学もおります。むちゃくちゃですよね、走り方が、はっきり言いまして。先日、県と警察、それから県の教育委員会が、いろんな所管があるんですが、などで取り組んでおります自転車安全教育指導員、この講習会が行われました。年に一度の開催なんですけれど、例えば行政とか学校関係者による自転車の教育指導員、この養成とかはどういうふうにしておるか、ちょっとお聞かせください。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 教育委員会といたしまして、この指導員についてでございますが、現段階ではそちらのほうについてどういうふうにしていくかということは、申し訳ございませんが、検討していないのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 私は、少なくとも１校に一人はそういった安全教育を受けられてちゃんと乗り方を指導する人がやっぱり欲しいなと。これ年に１回しかないので、その安全教育講習会を受けた人間、指導員というような肩書はないんですが、そこのことを重々分かって、そして教育委員会の指導のもとに学校にはそういった人がやっぱり一人はいないと、夏休みだとか、春先だとか、交通安全週間だとかいっても、週間に事故が起こっても何もならないわけですよ。それは交通安全週間はボランティアの人たちがたくさんパトロール出たり、青パト出たりとかしますけど、要は常時どういうふうに学校として取り組んでいるのか。通勤・通学に対しても、私たちも言っています。はっきり言って、止まらんかったら私たちもにらまれますけど、怒っていますよ。本当に車なんかでも自転車が来たときに迷惑なんですよ。赤信号でも行く人います。でも止めます、車は。車からも文句を言われます。でもそういうことを一つひとつ積み重ねていかないと事故ってなくならないんですよ。ああ、よかったね、事故じゃなくてよかったねじゃなくて、みんながお互いに守り合うということが大事なもんですから、だから学校の子どもたちにはちゃんとした自転車の乗り方、それから自転車の利用の仕方、交通マナー、こういうことを教えてほしいと思います。 私、古賀市なんですけど、花鶴丘でもいろんなところ見ます。生徒たちが夕方帰っております。朝はこっち、福津におりますので分かりませんけれど、通ったとき、通り渡った後に必ずあいさつしていきますよ、運転者に、ドライバーに。そういうふうなマナーもしっかり教えてほしい。渡っていくときに、話しながら渡っていったり、試験で仕方ないかもしれんけど教科書を見ながら行ったりとか、そういうことはまず命あっての問題で、やっぱりそこは学校教育として考えてほしいなということでございますけど、どうでしょうかね。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） まず、現状の中で学校のほうで交通安全指導は現在行っておりますし、入学時につきましても１年生の交通安全指導の中で、細かく言いますと歩道の渡り方とか、歩道のない車道の通り方とか、信号待ちの仕方とか、危険箇所の確認等も行っておりますので、今後その辺のところをきちんとした形で学校の校務分掌の中でそういった指導員の位置づけとかいうことも検討していきたいというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） ちょっと時間の関係があります、次もありますので、交通安全というのはこの街頭ボランティアだけじゃ絶対に防げません。警察の力だけでも絶対無理です。これはもう市民の人、皆さん、特に子どもは守らなきゃいけない。第一に子ども、それから高齢者、それから障がい者、これは第一に守ってあげんといけんわけ、交通弱者でございますからね。そこのところを重々に人の命を守るという強い信念で取り組んでいただきたい。命あっての人生でございますからね。ぜひ交通事故をなくすという、皆さんがた、所管だけじゃなくて、皆さんがた全員でやっぱりやっていく、取り組むべき問題だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 次、お願いします。
○議長（江上隆行） それでは、２項目めの答弁をお願いします。大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） ①のみ、私のほうでお答えをさせていただきます。 学校における防犯教育の取り組み、児童・生徒に対しましては、不審者が確認される都度、情報を提示し、注意喚起を行うとともに、各学校でスクールメールを利用し、保護者にも情報発信を行っているところでございます。 また、中学校では部活動などで下校時刻が遅くなることから、なるべく明るいうちに帰る指導や、できる限り集団下校などを行うように指導も行っているところでございます。 また、見守り隊に協力していただいて、登下校の安全確保に努めているところです。特に長期休業前などには全校集会などで防犯に対する注意喚起を行っているところでございます。 次に、各学校における取り組みでございますが、年度当初に危機管理マニュアルを作成しております。危機管理マニュアルでは、学校における様々な危機について、対応を定めております。防犯面では、不審者の侵入が確認された場合の対応や児童・生徒の登下校中の交通事故の対応などを定めております。 このマニュアルについては、校内で研修を行い、教職員間で対応の共通理解を図っているところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、②番よりでございます。 ②番、市では警察ＯＢである安心安全指導員を雇用しまして、部課長など幹部職員と共に児童の下校時間を中心に、青パトによりますパトロールを日々行っております。また、警察から不審者情報が寄せられた際は、青パトの台数を増やし、発生場所周辺の重点パトロールや駐留警戒を実施しており、付近の郷づくり自治会にも情報提供を行っております。 ③番です。市役所などの公共施設、ＪＲ福間駅や東福間駅の駅前広場など、不特定多数のかたの利用があり、また犯罪の発生現場や逃走経路となる可能性が高い場所を中心に利用者の安全確保、犯罪抑止、施設管理を目的として、計79台の防犯カメラを設置しております。昨年３月、特定非営利法人元気種っとと協定を結んでおりまして、自動販売機の売上げの一部を収入源として防犯カメラの設置を行っておりまして、昨年度はこの庁舎に６台設置いたしました。 今年度増設する箇所といたしましては、警察の要望する交差点４カ所に１台ずつ設置する予定としておりまして、今後につきましては、この支援自販機の設置箇所の増加等で収入源も増やすことができれば、新たな防犯カメラの設置も期待できます。ただし、この防犯カメラの設置につきましては、ご承知のように、プライバシー等も侵害するおそれもございますし、その数や効果にも限界はあると考えておりまして、警察などの関係機関と連携しながら効果的な設置に努めてまいりたいと思っております。 ④番です。犯罪抑止計画と犯罪防止計画の進捗状況ということですが、当該計画の策定に向けた調査研究を継続している状況でございます。この当該計画の策定状況について、令和３年11月の法務省の
ホームページによりますと、都道府県は既に43団体、政令指定都市及び市町村では147団体と、明らかに増加の傾向にございます。福岡県では北九州市、春日市に加えて、宇美町、それから志免町が策定済みという状況であります。 この策定方法につきましては、当該計画単独による策定もありますけども、その策定のやり方や、既存の計画の中に当該計画を盛り込むという方式も見受けられます。次期計画となる第３期、福津市では次期計画となります第３期の福津市人権教育・啓発基本計画に盛り込むという方式も含めまして、県内や近隣市町村の動向や策定方法を勘案しながら調査研究を継続したいと考えております。 最後に⑤番、その他の取り組みといたしまして、見守り活動に従事する地域ボランティアのかたがたに見守り隊ベストを貸与し、防犯関係のポスターを駅舎や公共施設に掲示し、啓発活動を行っております。 また、警察や宗像地区防犯協会と連携しまして、少年非行や性犯罪、それから特殊詐欺、偽電話、薬物乱用、児童虐待、不審者などの各種防犯対策として小・中学校や高校、それから自治会の集会などで防犯教室を開催しておりまして、キャンペーンなどによるこの啓発イベントなども実施しております。 そのほかに、広報紙、防犯ふくおかやポリスメールむなかたの中で防犯情報を毎月この自治会の回覧で市民の皆様に提供しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） ありがとうございます。ちょっと少し詳しく、具体的にちょっと聞かせてほしいんですけど、教職員の防犯教育指導と先ほど言われましたが、この危機管理体制、この危機管理体制づくりというのを具体的にちょっと聞かせていただきたいと思います。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 学校におけます教職員の関係でございますが、先ほども第１答弁で前の設問でありました危機管理マニュアルというものを学校のほうで作成しておるところでございます。この危機管理マニュアルにつきましては、教職員間での共通認識を図るということで学校内での校内研修の中で位置づけまして、情報共有、周知を図っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 私がお聞きしたかったのは、これ文科省のことなんですが、学校における危機管理の意義と重要性というのがありますよね。この中で学校の危機管理とはって、管理体制づくり、それから取り組みにおいて進め方だとか、防犯教室の充実、それから教育委員会、家庭、地域の団体連携、登校時における子どもの安全確保、通学路安全点検の徹底、要注意箇所周知徹底、登下校時の児童・生徒の安全確保、安全管理、子どもの危険予知、回避能力、不審者に関する情報、警察いろんなところあるんですけど、こういったこと事細かく行っておりますかということをお聞きしたいんですよ。それが、ただマニュアルをつくっておりますのでって、マニュアルはつくって、どこの学校にでもあります、どこの市町村にも。そのマニュアルというのは地域の実情に合ったものでないといけないし、その地域の実情を見たところで、南小学校だったらこういったこと、津屋崎小、勝浦小、こういったこと、福間小だって、そういうことをしっかり捉えているかということを、人の命、戻ってきませんので、殺されると、そういうことをちょっとお尋ねしたかったんですけど、もう一度答弁、できていなかったら徹底してほしいんですよね、ここは。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） まず現状といたしましては、そこまでの徹底ができていないのかなというふうに教育委員会としては考えております。ただ、全体的な交通安全指導とか、学校の指導の全体計画というものを作成しておりまして、その中で不審者対応の避難訓練であるとか、例えば小学校３年生の社会の授業での交通に関する授業とか、そういったものは行っておりますし、また適宜、交通安全教室というのも学校の年間スケジュールの中に位置づけながら行ってはおりますけども、具体的に統一したそういったマニュアルに基づいて具体的に進めているかと申しますと、そこまでは行っていないのが実情だというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 都市が大きくなって、都市化の、登壇のとき言いましたけど、ものすごく多様化しておるわけですね。犯罪もですね。これは先ほどのは学校の先生がたの防犯教育で、子どもに対する専門的指導というのは、これ必要なんですよ。ここでは文科省も、これは各学校にやってほしいのが、防犯教室と訓練と言いましたけど、交通安全も必要ですけれど、防犯避難訓練、これを重視してくださいという多分、通達来ていると思うんですね。この中にちゃんとしっかり書いておりますので、文科省のこれをちょっと見られて、各学校でどういうふうな行い、特に防犯教室というのは子どもが専門員にこういうふうなことをすると回避できるよと。それでその実情に合った、例えばイオンのところではこうだ、こういうところに行くと危ないって、犯罪に巻き込まれるとかいうふうな地域性はありますので、そこを捉えて学校で指導してくださいということなんです。ぜひやっていただきたいと思います。計画立てて、中身のあるもので、子どもたちが本当に回避できるようなものをつくってほしいと思うんですけれど、いかがですか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） ありがとうございます。本当に申し訳なく思っています。今後、議員ご指摘のとおり、文科省からのそういったマニュアル、それに基づきまして地域の実情に合った防犯教育、防災教育のほうを進めていきたいというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） これは防災安全課のほうだと思うんですけど、福津市だけじゃ防げない、防犯、犯罪、ございます。その実情をどのくらい分かっておられるのか、この宗像管内、それから近隣の市町村の状況というのを把握できていたらちょっと教えてください。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） ちょっと申し訳ございません。宗像市、本市、その犯罪の状況という確実な件数は、今ちょっと持ち合わせておりませんので、ちょっとお答えができない状況でございます。申し訳ございません。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） これは暫定値です。令和３年１月から10月までの暫定値でございますけれど、もうちょっと福津市の話だけしかしませんが、刑法犯が167、そして粗暴犯15、窃盗犯104、知能犯16、風俗１、その他31、このその他はいろいろあって分かりませんが、そういった特に公然わいせつ、空き巣やらいろんなことあるんですけど、自転車の盗み、これが多いんですよね。22件です。車上狙いより多いです。だからこういったことを、よそのというと、よそも同じように多いです。だから福津市だけじゃなくて、よそからも犯罪を犯しに来ている。また、変な言い方だけれども福津市からも犯罪を犯しに行っている可能性もある。遠くから来ているかもしれない。それもある。だからそういったことを踏まえて、私はこの防犯カメラの取り組みに取り組んでほしいってこういうお願いを質問しているんですが、この防犯カメラのモデル地区という取り組みをやっているのをご存じですか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） ちょっと重ね重ね申し訳ありませんが、モデル地区というのも私自身ちょっと存じ上げておりません。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 福岡市内では早良区が取り組んでおります。ぜひ、まねをするということじゃないんですが、どういった考えのもとに未然に防げるようなカメラの使い方をしているのかとそういうことを学んでいただいて、何も福津市がそれを目指してほしいですが、目指せということでもございませんけど、たくさんつければいいということでもありません。財政もありましょうからね。ただ、要するに抑止力をどう利かせるか。要するに防犯カメラプラス１、プラスアルファですよ。このプラスアルファは実際にボランティアがされている目のことですよ。でもその時間帯というのは、その時間帯だけしかないんですよ。24時間活動できる、それを有効に、ボランティアのかたがたが汗水流してされていることを無駄にしないためにも、これは取り組んでいただきたいということでございます。だからぜひ早良区の、近いですので研究されて、どのようなことをされているのかというお勉強なされて、福津市に生かしていただきたいと思います。ほかのところもいいところがあれば生かしてほしいんですが、近場でそういうような状況がありますので、どうでしょうかね。考えていただけますか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 勉強不足で申し訳ございませんけども、早速、早良区のほうの状況、これは確認をさせていただいて、今の福津市の防犯カメラ設置についての考え方も合わせまして、今後に生かしていきたいというふうに思います。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 防犯カメラプラス１ですよね。プラスアルファ。これ青パト、それから指導員、それから郷づくり、自治会の防犯部会とかあるでしょう。そういった人の声を、現場の声を聞いて、そしてここは絶対必要だっておっしゃるところがあると思うんですよ。そういったところにぜひ無駄なく税金を使っていただいて、市民の安全を確保していただきたいと思います。 ３月の定例会で市長に私、この犯罪抑止計画と再犯防止計画のことをお願いしました。今検討中ということです。検討はものすごい必要なんですが、これ期限を決めて計画の方針、それから中身を進めていかないことには、いつまでたってもないですね。よその市町村もまだつくっていないからじゃなくて、そうじゃなくて、私が言いたいのは、この期限を設定することにおいて、じゃあどうしようかって、３月議会でおっしゃられました。そのメンバーをつくってその推進会議をやっていかなきゃいけないと。だからそのことに向けてまず第一歩、第二歩、三歩というようなことで歩んでいかないといけない。どうでしょうかね。期限を決めてそういったことをやれますか。
○議長（江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） 今回の再犯防止計画につきましては、３月議会のほうで答弁したような形なんですが、その後におきましては、やはりその再犯に至る背景というか、そういうのを十分把握していく必要があるというふうなことに考えております。それでやはり、おっしゃったように、計画そのものをいつつくるかというふうなこともとても大事なんですが、やはり実態を知ることというのがとても大事なことだと考えております。それで今現在、福岡県内で計画を立てている団体としては、ご存じのように宇美町や志免町があります。また春日市もあります。そこをそれぞれのところが計画を策定するにあたって、どうしてもやはり福祉的な分野との関係性というのはかなり強いものというふうなことで、福祉計画とか、あるいは人権の計画の中に盛り込むような形でしておりますので、福津市としてもその考え方をもうしばらく検討させていただきたいというふうに考えているところです。ですから、今の時点でいつまでということは申し上げにくいんですけれども、実際に特定の部局だけではできませんので、就労であったり、住居や保健・医療とか、また福祉分野等、多岐にわたるところがありますので、委員会設置そのものについてももっと探っていかせていただきたいと考えているところです。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） ３月の定例会で私、市長のご答弁の中で、宗像市とも協議を進めながらというお話を頂いておりますよね。だから福津市だけの考え方、そしてプラス宗像市の考え方、そういったものをいろんなところから状況を集めて、そしてどういったものをこの宗像の区域、または古賀市、近隣の区域と絡み合わせながら必要なものをつくっていくかということをぜひ考えて進めていっていただきたい。それもスピーディーに、行政にはスピーディーが要求されますので、税金でございます。よろしくお願いします。 とにかくこれ、安心、安全というのは、私ども、皆さん、市民の願いでございます。ですね。私思うには、他人様の幸せがあるからこそ私の幸せがあるんだという意識、それから私の幸せのためには他人様の幸せを考えていかないと。他人の幸せを踏みにじって犠牲にして、そんな今、日本は何かそういうふうな感情論ではないですけど、モラルが崩れているような感じがします。私、人が栄えて国が滅ぶという、そういうことわざ、例ありますけどね。市長に私、最後にお聞きしたいのは、市長の公安の意識、この市民に対して、職員も私たちも含めてでございますけど、この意識高揚にどのような思いで立ち向かっていくのか。要はどんな学校をつくろうが、どんないい社会をつくろうが、人の命がなかったら何もできません。ですね。命あっての人生でございます。最後に答弁ください。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 今最後、答弁を求められました。この項目２だけでなく、この項目１も含めてだと思っております。いずれにしてもこの項目１、項目２、今項目２でおよそ答えさせていただきますけども、答えたいと思っておりますけども、おっしゃるとおり、まさにおっしゃるとおりというか、行政の仕事といたしましても市民の安全、安心というか、その命を守っていくためにこの行政職員、そしてもちろん私の心持ちといいますか、それがまた具体化されたような取り組みであったり事業が必要だという認識でございます。そのようなことになってまいりましたけど、今ずっと答弁のやり取りを聞いておりまして、命を守るという観点で、例えば交通通学路も含めましても特に危険と思われる箇所は神興東小学校の近くのところにこう歩道を確保するために３号線の下のところに歩道をつくったりとか、事故があった後ではありましたけども横断歩道を設置したりすることもありましたけども、本当に命を守らなきゃいけないと思っています。また、よく今広域のこともおっしゃいましたけども、同じ通学路であっても古賀市・宗像市の取り組みで車よりもこの歩行者を優先する施策を取っている具体的なところも拝見していることもあります。また、本当にそんなところもありまして、今後は今のご提言、ご意見も十分参考にさせていただきながら、市民のこの命を守っていくこの行政施策を進めていかなければならないと思います。 最後になりますけども、特に行政として、安全確保のためのハード面の整備というのは、近々、今の学校の新設や過大規模校対策にも合わせて、様々教育部からも提案が来ておりますので、これも実現せねばならぬと思っておりますけども、今防犯に寄せまして、この子どもたちの集団のこういう場合にあったときにこのように対応するというような、そういう訓練も必要だということもありました。池田小のことも少し前ですけどもあります。当該子どもたちには本当に罪はございませんけども、彼らもいつ何時そういう大変なアクシデントに見舞われる可能性はあるわけでありまして、そのための啓発を市役所や市長が自ら訴えたり、そして共に安心、安全なまちづくりを進めてまいりましょうというそういう取り組みはこの今の時代の中で大変重要だと認識しておりますので、また今後ともご助言やご意見のほうを何とぞよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 年末が近くなってきております。安全、安心というのは、ボランティア任せじゃなくて、本当に行政が率先して取り組む課題、私はそう思っております。そこにボランティアのかたが一生懸命頑張っていただいておるのでございますので、ぜひ人の命、特に子どもを守ってほしいと思っております。 以上です。
○議長（江上隆行） 以上で、横山良雄議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午後２時25分とします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午後２時６分 再開 午後２時25分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 次は、３番、秦浩議員。 （「議長」の声あり） 秦議員。
◆３番（秦浩） こんにちは。議席番号３番、福津誠和会、秦浩でございます。通告に基づき、大きく２点のことを質問させていただきます。 １問目です。教育環境整備及び施設整備について伺います。 現在、本市には教育に関する様々な課題が山積みしています。新設校建設についても、市長が再任してから半年以上たちますが、いまだに進んでいない状況でございます。 そこで、（１）番目、中学校について伺います。 小さく一つ目。各中学校の推薦入試受験者数と合格率について伺います。 小さく二つ目です。部活動の活動状況について伺います。 小さく三つ目です。各中学校の不登校生徒への対応について伺います。 （２）番目、通学路の安全対策について伺います。 （３）番目、学校建設予算の財源確保について伺います。 大きく２点目です。都市計画についてでございます。 本市においては、現在も人口が増加しており、交通渋滞等の問題も発生しています。そこで、三つ質問させていただきます。 一つ目、本市の目標とする人口規模について伺います。 二つ目です。都市計画道路を見直す予定はないか、伺います。 三つ目です。宮司地区における都市公園や光の道沿線の整備について伺います。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（江上隆行） １項目めの答弁をお願いいたします。大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） １項目めの（１）中学校についてでございます。 各中学校の推薦入試受験者数と合格率についてでございます。令和２年度の各中学校の推薦入試の受験者数と合格率は、福間中学校で受験者数34名、合格率67％、福間東中学校で受験者31名、合格率94％、津屋崎中学校で受験者24名、合格率79％となっております。 次に、部活動の活動状況についてでございます。各中学校において部活動は積極的に取り組みが行われているところです。大会の成績は、県大会以上のみ上げますと、福間中学校では、サッカー部が県大会で優勝、九州大会出場したのを筆頭に吹奏楽部も県大会に出場、卓球部は県大会に男子団体が出場しベスト８に入っております。陸上部は９名が県大会出場となっています。 福間東中学校では、ソフトボール部と女子バレーボール部が県大会ベスト８に、陸上部では７名が県大会に、九州大会にリレーで１組５名が出場をしております。 津屋崎中学校では、男子バスケットボール部が県大会ベスト８、陸上部では２名が県大会に出場、駅伝が県大会に出場し８位になるなどの活躍をしております。 全中学校で筑前大会出場まで入れると、かなり多くの部活動が好成績を収めている状況でございます。 次に、各中学校の不登校生徒への対応についてでございます。市では何らかの理由により学校に登校できない状態にある児童・生徒の増加とその対応の多様化に対応するため、教育支援センター「ひだまり」を設置し、児童・生徒の自立を援助し、個々の児童・生徒に応じた指導、体験活動等を行うことにより学校生活への復帰、社会自立を図っているところでございます。 また、各中学校には適応指導教室サンルームを設け、教室に入れない生徒の登校のハードルを下げ、少しずつでも学校に来られるように環境整備を行っているところでございます。 （２）の通学路の安全対策について。教育委員会では、通学路の安全対策が必要な箇所について、７月から８月にかけて、市内小中学校において危険箇所を抽出し、取りまとめを行い、各関係各所と協議を行いながら対応しているところでございます。 本年度は、通学路の安全対策が必要な箇所43カ所の報告を受けました。この43カ所の危険箇所をこれまでの継続危険箇所と新規箇所に分類し、新規で上がった17カ所について、道路管理者である市建設課及び県土整備事務所宗像支所、宗像警察署が合同で現地確認を行っております。その現地確認を受けまして、どの機関がどのような対策を行うのか調整を行い、今後改善していくところとなります。 対策内容は、道路管理者が実施する注意喚起標示の設置や歩道の防護柵の設置、警察が実施する標識等の更新などとなると考えています。また、各学校においても必要に応じて安全教育を実施していくこととしております。 （３）の学校建設予算の財源確保につきましてでございます。 新設校の建設に際しましては、国の補助採択を受けて整備を行う予定でございます。あくまで校舎や体育館などの建築物の建設費用に対する援助制度であり、用地購入に対する補助はありません。新設校の校種やクラス数に応じて国が定めた基準により面積を算出し、その面積に対して補助単価、おおむね１ｍ２当たり20万円を乗じた額の２分の１が公立学校施設費国庫負担金として支弁することになるとなっております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） まず、推薦入学のほうから再質問させていただきたいと思います。 推薦を受けることは、受験者にとっては誠に有利になると考えられるんですね。一般入試のかたより試験回数が１回増えるということで、今後の進路にとっても、人生にとっても十分大事な試験になってくると思われるんですが、この推薦を受けるための条件等はあるんですかね。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 推薦入試についてのご質問でございます。条件ということでございます。まず、推薦につきましては、生徒のほうから推薦の希望がありまして、校内に推薦検討委員会というものがございまして、その中でどういった生徒を推薦するかということをその中で判断しておる状況でございます。その基準といたしましては、まずは学業成績、それから志望の動機、入学の意思ですね。それから、中学校における生徒会活動とか部活動での活動、ボランティア活動を総合的に判断いたしまして推薦のほうを決めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） ということは、推薦を希望する学生が全員推薦を受けれるということではないということですね。よろしいですか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 推薦につきましては、生徒が希望のところという希望があっても、先ほどいろんな判断、総合的判断をしまして、違う学校のほうがいいよとか、そういったものもその中で学校のほうが検討委員会の中で指導しまして、違う学校を受けさせるとかそういったことでありますので、希望どおりにはならないという状況でございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 今条件としまして、生徒会、学力、あとは部活動で優秀な成績を収められるとか、そういう条件があるとおっしゃいましたが、先ほど部活動のところでサッカー部が県大会優勝したとか、吹奏楽部が県大会に出られたということもありますが、これはサッカー部の例えばレギュラーではないといけないとか、吹奏楽部ももちろん大会に出場している生徒ではないといけないとかいう条件はあるんですか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 聞いておるという範囲でよろしいですか。私の認識の中では、部活動に関しましては、県大会で優勝したとかということではなくて、登録メンバーというんですかね、サッカーであれば20名ですかね、登録メンバーというようなところも判断としてそういったところがあるということで聞いておるとこでございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 各学校の受験者数を聞いたところ、津屋崎が24名、福間中学校が34名、福間東中が31名ということでございますが、これは大規模校であっても生徒数が全体的に違いますが、これはあまり人数的には変わらないということですかね。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 大規模校であれ、そうでない学校であっても、その辺のところは希望によりますので、その辺は関係ないというふうに認識しております。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 生徒数でいえば、福間中と津屋崎中では大分差があると思いますが、条件として生徒会等に入るというか、そういうかたたちが推薦を頂ける、有利というか、生徒会に入れば推薦をもらいやすくなるような条件になると思うんですが、生徒会といったら人数が限られてくると思うんですね。例えば福間中だけ生徒会が多いとかいうそういうことはあるんですかね。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 生徒会の人数に関するご質問でございますが、生徒会の人数というのは役職の数とか決まっておりますので、人数はどの中学校も同じかと思っています。やはり大規模校になれば、その分の不利という形にはなろうかと思います。 以上です。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 僕たちが中学校時代は、推薦を頂けるといったら大体スポーツ推薦、スポーツが優れているかたが私立高校に推薦を頂けるということが、大体僕たちの時代では当たり前というかそういう時代だったんですが。今は国公立でも推薦を頂けるということで、例えばこの高校に行きたいとなれば、１年生のときから、３年生になると生徒会に入って推薦を頂きたいという目標といいますか、そういうのができると思うんですけど、その場合でも福間中学校になると、やはり生徒会の人数が限られてきますんで、そういう面ではやはり不利という形になると思うんですね。今後の推薦を受けることで高校も決まるんですけど、それから先の就職全てに関わってくると思うんですね。高校は別にいい高校もあれば普通の高校、工業系の高校、いろんな高校があると思うので、全ての高校、いろんな高校で推薦が頂けるということでよろしいんですかね。
○議長（江上隆行） 手を挙げてください。水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 失礼いたしました。いろんな高校というか、通常、いろんな工業高校であったり、普通高校といいますか、そういったところでは差がないというふうに考えております。 以上です。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） つながりというか、次の質問の部活動についてに関しても同じようにつながってきていると思うんですけど、高校を選択するにあたって、部活動ということは子どもたちにとって重要と考えられます。そこで、各中学校の部活動の活動場所。今県大会に行かれたサッカー部、これ福間中のサッカー部は今80人いると聞いているんですが、間違いないですか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 現状といたしましては、部員数は80名というふうに聞いております。 以上です。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 80人のサッカー部員が練習をしようとすると、グラウンド内でも結構な場所を必要とすると思われるんですね。県大会に行ったサッカー部が優先的に使えるということはないと思うんですが、中学校になると野球部もあり、陸上部もあり、サッカー部もあり、グラウンドの中でいろいろな部活動が行われると思うんですが、部活動の活動するにあたっての毎日できるような確保というか、部活動も曜日制とかになってあるんですかね。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 福間中学校の状況でございますが、部活動なんですけども、やはり部員数が多いということと、限られたグラウンドということになりますので、現状としては週の中で曜日を決めてとかいう形で使用のほうを制限させていただいている状況でございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 福間東中のように第２グラウンド等があるところは結構スペースが取れると思うんですが、私が中学校に行っている頃も今の津屋崎中学校と同じグラウンドで部活動をされていたんですけど、その当時は野球部と陸上部がメインで、あとはソフト部がメインでグラウンドを使用していましたんで、サッカー部は今はもうないんですけど、裏の小っちゃいグラウンドで練習をしていたという状況でございました。そういうところで過大規模校ということで小学校でも遊ぶ場所がない、中学校に行っても過大規模校、部活動でも肩身の狭い思いをしているというところで、例えばですけど、福間中学校ならなまずの郷のグラウンドを利用して、そこで練習をするとか、そういうことでなまずの郷のグラウンドや野球場等を優先的に借りるとか、そういうふうな施策というのは教育委員会で考えられたりしないんですかね。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 議員のご質問、なまずの郷の利用ということでございます。以前にも別の議員から質問ありましたし、なまずの利用というものを教育委員会としても検討をしてきております。学校等とも協議をさせていただいてきているところでございます。 その中で一つ課題といいますか、やはり遠いという中で、日頃、部活の管理というんですかね、教職員の負担といいますか、学校敷地内であれば教職員がいない、極端に言えばいなくても部活はできる、練習はできるという状況でございますけども、離れてしまうと、やはりそこにちゃんと見守りといいますか、ついていなければならないという形での負担というものもございまして、なかなか難しい面もあるのかなということで協議はしているとこでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 今、なまずの郷を例に挙げましたが、同じく卓球部も人数が多くて卓球台が足りないということが今発生しているみたいなので、福間体育センター等を優先して借りられるとか、そういうふうなことで少しでも中学生の部活動を有意義にできるような方策を教育委員会等は考えていただきたいんですが、卓球部に関してはいかがですか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 卓球部に関しましても、昨年度の末頃だったと思うんですが、学校のほうからも福間体育センターのほうの体育館を借りられないかということのお話がありまして、担当部署、郷育推進課、指定管であるところと協議をしてきたところでございます。なかなか希望の練習時間とかというものが、やはり利用されている団体等がございましてなかなか合わないという状況もございまして、なかなか利用ができないという状況があるということでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） そこをなんとか調整していただいて、福間中学校の卓球部の人数が今多いということなんで、卓球部の時間帯をアンケートとか取ってもらって、この時間帯使いたいということがあるのであれば、そこはなんとか市から投げかけていただいて、そういう場所の確保をお願いしたいんですが、再度、どうですかね。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） まだ協議のほうは続けておりますので、また担当課のほうと十分協議し、指定管のほうと協議しながら、少しでも利用できる形での調整を行っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） また、先ほど吹奏楽部も県大会に行かれたということなんですが、吹奏楽部に至っては今100名近く部員数がいると聞いております。この中で楽器が足りないということがあると思います。これも楽器が安いもんではないと思うんで、購入という形になるとかなりの財政負担になってくると思うんですが、今後、楽器等の購入とかは考えられてないんですかね。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 中学校の楽器の購入でございますが、すみません、年度は忘れましたけど、年次計画立てまして３年計画の中で毎年１個ずつの楽器の購入はさせていただいているとこでございますが、ただ、十分かと申しますと十分ではないというふうに思っておりますので、現段階で今後どうしていくかというのをまだ考えていないとこでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 100人いて１個ずつといったら、本当３年間で三つしか増えないという状況になりますんで、そこはなんとか予算を確保していただいて、吹奏楽部の部員たちも有意義に部活動生活を送れるように努力をお願いいたします。 続きまして、不登校についてです。不登校の生徒というのは年々増加しているんですかね。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） ちょっと的確な資料を持ち合わせておりませんが、たしかこの３、４年はほぼ平行といいますか、増えていないような形なんですが。よろしいですか。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 先ほど、第１答弁で各中学校にはサンルームというところが、クラスがあるというふうな話をされていましたが、このサンルームではどんなケアをされているんですかね。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） サンルーム、校内の適応指導教室という形になるんですが、ほとんど不登校で学校に来れないという生徒さんにつきまして、すぐに教室に入れないと、自分の教室に入れないといった場合に、ワンクッションと申しますか、少しでも学校には来るけども、その場合にそこでの支援ができるというか、学級に入る前にそこでケアをしながら通常の学級のほうに復帰させていくというような形で設けているとこでございまして、支援内容につきましては、その子の状況にも応じますが、登校する時間によりますし、基本的には自主学習を中心に指導を行っているとこでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） そのサンルームからの通常教室への復帰というか、復帰率というのは今お分かりですか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 福間中だけでもよろしいですか。福間中学校の状況でございますが、令和２年度でございます。不登校の生徒が35名いらっしゃいまして、復帰者につきましては22名ということで、復帰率につきましては62％という状況でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 62％、高いのか低いのかと言われたら僕も分かりませんが、これが極力100％に行けるようなケアをお願いして、次の通学路のほうの質問にさせていただきたいと思います。 先ほどの議員が質問もされていましたが、通学路の安全対策については第１答弁にもございましたが、７月、８月にかけて取りまとめて行っているということですが、大体毎年どれぐらいの要望が来ているんですかね。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 先ほどの議員のときにもお答えしましたけど、今年度点検のほうを行っております。上がってきた件数は43件でございます。その中で新規につきましては17件が新規に上がってきている状況でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） その中で要望にどれだけ応えられているのかというところもあると思いますが、その対策を取るところの優先順位等があるんですかね。43件中17件というところの危ないところから行っているのかとか、そういう優先順位をお聞かせください。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 通学路の安全のほうですが、実際に今、通学路交通安全プログラム、こういった中で、私ども含めてハード整備のほうでは、市、それから福岡県、県土整備事務所、こういったところになってきます。その中でやはり危険度、例えば道路の幅員、こういったところが狭いところ、それから歩道の確保、交差点、こういったところで危険性の高いものを優先的にハード整備という形で行わさせていただいているような状況になっております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 要望が来て、それに対して実施するという形。実施されたところは分かると思うんですけど、要望したけど実際されないというところの結果報告というか、こうこうこういう理由でまだできていませんとかいう結果は保護者等にお知らせしているんですか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 各学校から要望が上がってきまして、その結果についてでございますが、現状といたしましては、結果については各学校、保護者のほうには、きちっとした形では報告はしていないのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） できれば結果も報告をすることによって、保護者はここは危ないと思って要望していると思うんですね。その結果が、いろいろな事情があると思います。それを少しでも教えていただくと、保護者のかたも危険な場所やけど、こういう事情があるんでということを頭に入れて、子どもたちにここは危険だから十分に注意して行くんだよというふうな説明もできるので、そういう事情というかいろいろあると思いますが、そういうこともぜひ今後は行っていただきたいと思うんですが、どうですかね。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 先ほど答弁のほうで少し誤ったところがあるんですが、結果につきましては、検討会議の中での結果につきましては公表しておりますし、校長会のほうで流しておりますので、そこからどこまで保護者のほうに流れているかとか、保護者のかたが見られているかということが分かりませんので、その辺につきましては一応公表しているということで、保護者にどこまで伝わっているかというのもございますが、もっと知らせていくためには、きっちり
ＰＴＡとかにそういったものを改めて報告するとか、そういったものを考えていきたいというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 通学路の安全対策が取られているところもよく見ます。グリーンベルトが引かれていたりですね。ただし、グリーンベルトが引かれていても、車の交通量が多いところ、朝の福間駅の周りとか、そういうところは交通量が多いんですね。グリーンベルトを引いて安全対策は行っているけど、それは通学をしている子どもたちも注意をしなければいけない、運転する大人たちも注意しなければいけないというところはあると思うんですが、さきの議員がおっしゃったように、事故があったら取り返しのつかないことになるんで、いろいろ大変なことだと思うんですが、例えばここは危険だなと思うところに時間帯一方通行を考えられるとか、そういうふうな対応は考えられないんですかね。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 一つの方法であるものとは考えます。ただ、気になるのは時間帯一方通行、こういったものについては、規制をかけるイコール地域の皆さんにとっても規制の対象になるということもあります。当然のことながら規制となりますと、交通管理者である警察の判断ということになりますが、そこでどのような判断が下されるのか。また、規制をかけることによって地域がどのような形になるのか、地域の声を聞いた上で、そういうことは分かるがやはりやめてほしいというような意見も当然出てくるかと思っています。こういう問題については、やはり全ての地域を含めてそこを通られるドライバー、そしてそこを通学される子どもたち、そういったものでハードでできるもの、そして規制を含めて、そして何よりも通学される子どもたちが危険をどのように回避されるか、そういったところを含めて判断していく必要があるというふうに考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 歩行者、車、お互い注意しながら安全対策を取れば一番いいことなんですけど、これも先ほどの議員が質問したときに少し出たんですけど、自転車通学の中学校の自転車通学生は、僕も春と秋ですかね、交通安全に立っているときに、津屋崎中学校は自転車通学なんで、見ると中学生はちゃんと縦に並んで走っているという状況なんですが、これは管轄が違うかもしれませんが、水産高校生が朝通学しているときに、５、６人で固まって行くときに、片側車線５人横並びで行っているときとかあるんですね。こういうところの注意喚起等を直接先ほど言われたようにボランティアのかたがするのか、地元の人がするのか。運転者がクラクションを鳴らすと、高校生ですから、うんというようなにらみつけられたりとかもありますんで、そこを少しでも行政のほうから指導をしていただければ、車のほうも注意しとっても自転車が横暴な運転をされたら、やはり飛び出しとかもありますんで、そこら辺は行政から行っていただけると助かるんですが、いかがですかね。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 先ほどの安全対策に関係すると思いますけども、まず歩行者、自転車、そして運転者、それぞれやっぱり注意、自分自身注意するということが大前提にあると思います。そこをまず守っていただきながら、行政のほうとしてもできる限り見回りも先ほど申し上げましたけども、ボランティアのかたがたの頼りっぱなしではなく、我々自身も行き帰りで注意をするとか、今青パトもしておりますんで、安全対策とか防犯面も含めまして、今後どういう方向でいけばもっと安全対策が取れるかというところは考えていきたいというふうに思います。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） よろしくお願いいたします。 次に、学校建設予算の財源確保についてですが、本市は今学校新設校を１校なのか２校なのかというのはまだはっきり出ていませんが、これ１校を建てるにも２校を建てるにもかなりの財政が必要となってくると思います。この中で、先ほど校舎建物等には２分の１の、面積にもよるとおっしゃいましたが、２分の１の補助が出るとおっしゃいましたが、グラウンド、運動場や駐車場等に、例えばですけどグラウンドを避難所として使用するので、防災の観点からの違うところの観点からの補助金とかを国や県とかに申請することというのはできないんですかね。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 避難所等で学校を使うというところもあろうかと思います。基本的に避難所につきまして補助金というお話というのは、私のほうで、すみません、把握しておりませんけれども、当然、学校をつくるというところで、先ほど第１答弁で申しました国の補助金等がございます。その補助金の範囲の裏として裏補助といいますか、起債ですね、交付税措置のある起債というのがございます。それも非常に補助単価自体が学校施設というのは小さくなっておりまして、実際建てる上では２分の１と言いながらもそれ以下の割合となってくると。残りの部分につきましては、やはり現在のところ、単独で交付税措置のない起債というところで充てるというところしかないというのは現状でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） これは市長にお伺いしたいんですけど、今、この福津市という現状が、過大規模校を３校も抱えているというこの市の現状というのを国や県に市長自ら訴えていってもらって、なんとか２分の１しか頂けないかもしれませんが、泣きつくではないですけど、財政状況も厳しい、補助金をなんとか頂けないですかということを市長自らトップセールスとして行っていただきたいんですけど、どう思われますか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） トップセールスというか、今、財政調整課長も一部答えましたけども、国庫補助というか、補助がある事業によっても、補助裏といって起債の交付税措置の割合がいろいろ異なるのもあるんですよ。今なんてお答えしましょうかね。ただ、学校については少ないということで。例えば社会資本整備交付金、社交金というものはすごく補助裏が高いとか。今、つい先々週も東京に行ってまいりましたが、これもご承知かもしれませんけど、防災減災国土強靭化のための５カ年計画の満額確保というのを、他の市長、首長と一緒に福岡県を代表して国会議員のほうにも行ってまいりました。この国土強靭化防災減災のための国費の確保、満額確保が実現されて、そのもとにまた今現在も内部で調整、計画まだこれからですけども、国土強靭化のための福津市の計画もつくろうとしています。その中で学校教育施設につきましても、新設がどうというのはありますが、防災の拠点であるという位置づけにして、さらに学校を災害に強い文教施設として補助金が使えるようなことは十分検討していかなきゃなりませんし、新設につきましても、今財政課長は今そのように答えましたが、避難所も兼用するような形で、いわゆる教育予算ではなく、避難所としても活用できるようなこのグラウンドの整備を学校もしくは学校のすぐそばに隣接して配置するようなこととか、そうやっていろんなテクニカルに併せ持つことで、全国的には少ないですけども、やはり新設学校……
○議長（江上隆行） 市長、ちょっと発言止めてください。秦議員の質問は、私が聞く限りは、市長自ら補助金確保のために動く覚悟というか、動く気持ちはございませんかというような趣旨の質問ですから、その質問趣旨に対して簡潔かつ明確にご答弁くださいますようご協力をお願い申し上げます。どうぞご答弁ください。
◎市長（原﨑智仁） 前段として私が思っておったのは、泣きつくといっても、泣きついてお金がつくわけじゃないので、全て法律と確保された予算に基づいてじゃないとつかないので、様々そういう現状を訴えてあります。なので、今ちょっと議長からも注意されましたけども、しっかり補助金を泣きつくというか、要望する当市としましても、こういうやり方で補助金がつくのではないか。そんなことも十分、十分というか調査した上で、やはり要望等には行かなきゃならないと思っています。ちょっと長くなっておりますが、今回は県に対しましても、これは施設整備ではありませんが、やはり教員の配置というのは県教委の予算の中でつくわけですので、ここは大きく教育部のほうにも指示いたしまして、今回は県要望並びに県議会要望ともに、教育予算を確保ということを県議会要望と県要望両方にさせていただいたところでございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 新設校予算だけではないんですけど、先ほど市長が言われた県予算申請ですね。この間、市長と私、お話しさせていただきましたが。それを市長一緒に同行しましょうというふうに市長もおっしゃってくれましたけど、そういうところを市長自ら地元の県議会議員、地元の国会議員と一緒に密に連携を取っていただいて、少しでも多くの補助金確保のために営業をかけてくださいというような意味で私は市長に質問したわけでございます。最後に一言お願いします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 今現在、地元の県会議員も国会議員も含めまして、本市が児童・生徒が増えて、学校をいずれにせよ配置しなきゃいけないということは承知してございます。そして、そういう意見交換も実際させていただきましたけども、何より本当に大体あらかたこの場所にどういった規模のどういった校種の学校をつくるという方針がまさに決定いたしましたら、内部のほうで、本当に具体的に総事業費が大体分かるわけですので、ここで重要になってくるのは財源の確保ですから、できるだけいろいろ、ここから補助メニュー等を精査させていただいて、そのご助言やご助力を県や国もしくは県議会議員や国会議員のほうに求めていく、そういう順番になってくると思うので、それはこれから本当に私自身の仕事として大変重要なものと認識しておるところでございます。頑張りたいと思います。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） よろしくお願いします。 次お願いします。
○議長（江上隆行） それでは、２項目めの答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） では、２項目めでございます。①番より参ります。本市では昨年12月に第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定いたしました。この戦略の中に福津市人口ビジョンの改定も併せて行っているところです。福津市の人口の将来展望という言葉使っておりますけども、この将来展望の中で2030年時点でおおむね７万1,000人の総人口を将来展望という言葉で掲げてこの戦略の中でうたわさせていただいております。 続きまして、②番、都市計画道路を見直す予定についてですが、福津市では、福岡県都市計画道路検証方針に基づき、平成30年度から都市計画道路の見直し検証を行っております。この見直しの目的は、より必要な道路を選択することで、限りある社会資本を必要性の高い路線に集中し、早期整備を行うことで都市の発展に寄与すること、並びに事業未着手により長期間、逆に建築制限がかかっているような土地のこういった制限を解除することにございます。なお、この検証はおおむね10年ごとにパーソントリップ調査というものを行う時期に合わせて行っております。 市におきましては、現在ある都市計画道路24路線のうち、未着手あるいは一部未着手等となっている14路線について見直し検証を実施しているところでございます。この実施にあたりましては、現在の交通混雑度の計測及び将来交通量の予測を立てた上で路線の廃止、変更等の判断を行っていくこととしております。 一方、議員がご指摘のとおり、国道495号や県道97号などでの交通混雑度は人口増に伴い今後も増していくと思われますので、現都市計画道路のできる限り早い整備とそれに伴います道路交通網の構築について、これからも調査研究を重ねていきたいと考えているところでございます。 次は③番です。本市におきましては、人口は増加しておりますが、特に宮司地区を含んだ津屋崎地区の都市公園については、現実整備が進んでおりません。現状としまして、新規公園の設置は3,000ｍ２以上の民間開発公園による公園整備によるものとなっております。また、自動車などの利用者も増加しており、市内各所での交通混雑度が高まってきていることも認識しております。その中で宮司地区においても同様な現象が生じており、課題は多いものの、その解決に向け交通管理者とも連携し、交通安全対策を実施していく必要があるものだと考えます。 ご質問の都市公園及び光の道沿線の整備に関しましては、長期的な計画となってまいります。既に都市計画道路については現在見直しを行っているところでございまして、都市公園につきましては、再配置を含め調査研究を続けていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 本市の目標とする人口を聞いたのが、人口推計が中間で７万1,000人なのかなと思うんですけど、これから先、宮司地区に人口が張り付くであろうという予想がされております。その中で学校問題もありますが、今後インフラのことも考えられます。宮司地区のところに今マンションが建設されております。あそこは高さ制限がないのでマンションが建設可能となっておりますが、あの場所にさほど土地はないんですけど、あそこにマンションが乱立しますと、これまた人口が一気に増えてしまうという状況になってしまいます。そういうことで、あの地域に高さ制限を今後かけていくとかいう計画はあるんですか。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 今議員がご指摘されたのは、宮司地区の現在では特定用途制限地域という規制をかけさせていただいておりますが、以前何もなくて白地地域というようなところです。そこについて今後福津市としてのまちづくりを考えたときに、やはり地域が望まないような建築物を規制かけていこうということで、特定用途制限地域というのを張らさせていただいた地域が数多くございます。その一つがこの宮司地域の当時白地だったところになっております。 現在の今議員がご指摘のとおり、あの地域については、特定用途制限地域はかけたものの高さ制限というのはかけておりません。基本的に都市計画というのは限られた土地をいかに有効活用していくか、そして都市機能として十分な活用、そして合理的な利用というのを目指していくものとなっております。基本的には土地の利用規制をかけるということは、無秩序なあるいは合理性を欠くような開発が進められる場合については、当然そういった規制というのをかけていく必要がございます。今、福津市では都市計画マスタープラン、ここには市街地における人口密度、都市経営を行う上で最適とされる１ha当たりの60人というのを目指しているところです。現在のところ、まだここには至っていないような状況で、宮司地域の特定の地域については、先ほど都市計画道路のお話ございましたけれども、先ほど市長の答弁の中にあった国道495号、それから県道97号、これは旧３号、こちらに当たるんですけれども、あの沿線のことを考えると、やはり土地の利用については開発抑制というのも今後必要になってくるかもしれませんが、現在のところはまだ人口密度を考えたところ、もう少し余裕があるということから、土地に規制をかけるイコール土地の所有者の財産にも規制をかけるということになりますので、そこは慎重に進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 宮司地区に人口が増えていくということで、今でもこの通告書にも書いているとおり、渋滞が結構発生しているんですね。３号線への道が１本なくなったということで渋滞が激しくなってきているという状況で、さらにまた人口が増えることによって渋滞が悪化していくということが今後懸念されると思います。その中で都市計画道路として新たな３号線へ抜けるもう一本の道というのは考えられてあるんですかね。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） おっしゃられるように、先ほども答弁させていただきましたが、旧３号、こちらについては今後も交通混雑度は上がっていくものと。先日行われました都市計画審議会の中においても都市計画道路の見直し、現状はこうであるというところで、審議会の有識者のかた、それから地域の皆さん、それから一部この中にもおられる議員さんにも入っていただいておりますが、現状の問題点とそれから今現在の都市計画道路における、ちょっと専門的になりますが、道路カルテ、ここについての、それはあくまで地域の実情を全く無視したあくまで数値的なもの、これは示しておるところでございます。今後、必要な都市計画道路はどこなのか。そして、これはさすがに難しいと、ここをこのまま残しておくことが難しいというようなものについてのあくまで数値的なものは示しているところでございます。今後、その結果に基づいて、その都市計画審議会の中において、必要な路線はどこで、どこを残すのかというところを判断した上で、担当部局としては早く着手、本当に早期着手できればいいわけなんですけれども、いろんな諸事情がある中でしっかりと検証をかけた上で残していくもの、それから事業として進めていきたいものというのをはっきりとさせた上で今後進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） できる限り早い段階で３号線への道ができれば、宮司地区が開発された後も３方向に抜けれるということで渋滞が緩和、解消まではいかないと思うんですけど、そういうふうな施策、計画を早めに出していただければと思います。 続きまして、宮司地区における都市公園や光の道沿線のことなんですけど、まず資料を私用意しているんで出してもらってよろしいですかね。この写真は宮司コミュニティセンターから海岸へ抜ける光の道の海のほうの道となっているんですけど。まず最初に光の道ということで、今、宮地嶽神社に観光で訪れるかたが約８割のかたが観光で宮地嶽神社に観光に参られると。その中でも光の道というシーズンが二シーズンあります。そのシーズン中はかなり人が混雑するということもありますが、まず福津市を代表する観光地、この光の道というところを景観から考えて、無電柱化にしたらどうかと。莫大な財政がかかってくると思うんですが、そういう観光施策ということを考えられたりしませんかね。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 無電柱化ということで、神社の一番上に立って下を見下ろしますと、階段があって参道があって、それから道があって松林があって海があって、そして夕日が見えるときは夕日ということで、やはりロケーションというのは福津市以外にはないロケーションだと思ってはおります。ただ、無電柱化ということは、非常に観光の係としては今から稼げるまちをつくる、観光でまちづくりをするということであれば非常に望ましいということは考えておりますが、やはり財政状況もございます。それから、やはり市の課題の優先順位づけがありますので、本当に無電柱化が優先順位の上のほうになるかというのは、ちょっと私の判断では難しいところでございますので、その辺りは今後の検討ということになろうかと思います。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 無理を承知に今質問いたしました。この光の道沿線が、先ほども言いましたが、光の道シーズン等、それと今この写真に写っているコミュニティセンターのちょっと左側に四角い建物が見えると思うんです。ここにショップができたり、この先に保育園があったり、結構ここ人通りが今かなり多くなってきております。見てお分かりのように路側帯が消えております。非常に歩道もなくて狭いんですね、ここ。保育園の送り迎えとかでも歩いて通られたりするときに、うれしいことに西鉄バスもここを通るようになりまして、大型のですね。西鉄バス同士が離合するときは本当道いっぱいに離合されているんで、本当に歩行者にとっては非常に危険な場所になっているんですが。今後、ここの路側帯のところにグリーンベルト、せめてグリーンベルト等を引いていただくような計画等がないのか。ここ先ほど都市計画道路のお話をさせていただきましたが、この道も都市計画道路に入っているんですね。ただ、住宅がかなり張り付いて、そこを用地買収しますと、これまたかなりの財政負担になってきますんで、せめて交通安全の対策を取っていただきたいと思うんですが、いかがですかね。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 今、資料として頂いたこの写真拝見させていただいて、西鉄バスも通るようになって利便性は上がったものの、今度は安全性のほうが低下していっているというような実情がある。まさに今この写真見させていただいただけでも、本来、もう少しはっきりとなっていなければならないセンターライン、それから路側帯、外側線、こういったものも含めて安全確保という観点でいきますと、今ご提案いただきましたグリーンベルトは視覚に訴えるという点で非常に有効なものだというふうに考えております。せめてグリーンベルトということでございますので、こちらについてはその方向で進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） ぜひよろしくお願いいたします。 それと、僕ずっと一般質問で宮司に公園をと訴えてまいっています。確かに用地、場所等を考えると、宮司に公園というのは非常に難しいのかなというのも考えますが、これは訴え続けていかなくちゃいけないのかなと思います。唯一この宮司に遊具がある場所、宮司コミュニティセンター内にちょっとした遊具があるんですね。この遊具がもうちょっと劣化して、ロープが張られて入ったらだめよというようなところもちょっと出てきております。この遊具を点検というか、補修はしていただけると思うんですけど、公園ができないのであれば、この宮司のコミセンに新たに遊具を設置していただいたりとか、そういうお考えはありませんかね。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 都市計画決定を打っている公園、宮司にも２カ所ございまして、さきの議会でも答弁させていただきまして、そこを廃止するということは簡単にできません。廃止するなら新たな同等以上のものというようなところで、宮司地区においての公園の新設というのは現状かなり厳しいものと。代替で今言われました宮司のコミセン、こちらのエリアを公園としての機能、そのための遊具ということでございます。今すぐこういう新しい遊具を追加していくということは、ちょっとここでは明言できませんが、今回頂いたのを要望として受け止めさせていただいて、今後に生かしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 宮司のコミセンは芝生広場もあって、結構休みの日とか、小さい子どもから小学生ぐらいまでが遊びに来ているような憩いの場にはなっているんですけど、昔、宮司公民館のところにも自分たちの時代にちょっとしたグラウンドがあってそこで野球ができたりしていました。その宮司の公民館も、今後行財政集中改革プランの中で廃止というふうな話が上がっていますが、あそこは宮司地区の人たちの高齢者の人たちからすれば、近寄りやすい憩いの場、集会場というか、そういうところでもございます。以前、私の一般質問でも市長にも集会所として残していただけないでしょうかというような質問もさせていただいたと思うんですけど、そういう集会所としての残していただきたいというのもあるんですが、その横に体育館があるんですね、小っちゃい。これが耐震の設備になっていないんで、公民館と体育館も一緒にこれは廃止になるということでよろしいんですか。計画に入っているということでよろしいんですかね。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 宮司公民館、第３次行財政改革大綱の素案で上げさせていただいておる内容でございます。行財政改革大綱につきましては、去る10月の、すみません、日付まで明確に記憶していなんですけども、審議会で答申を受けております。その結果を基にまた決定ということをさせていただきたいと思っておるんですけども、素案の段階でも宮司公民館の廃止という形で取り組みを上げさせていただいております。宮司公民館、当然集会所と言われているところ、それから体育館というところは一体的なものとして市としては捉えております。また、廃止という取り組みとして上げさせていただいておるんですけれども、進める上ではやはりきちんと説明責任を果たしていきながら進めていくという考え方で取り組みのほうを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 宮司の憩いの場、公民館自体は大変年数がたって古い建物ですんで、あれを残すというのは非常に危険なのかなという、危険なのかなというか、耐震もありますし、ただ、横の体育施設はいろんな子どもたちから大人まで、あそこでスポーツをされたりそういうイベントもあったりしています。その中で耐震施設がないけど、新たに耐震工事をして、あの体育館をまた建てろうとなると、またその場所もありませんし、そういうことを考えれば、あの体育館を残してその横に小っちゃい集会所プラス遊具ぐらいをすれば、そこにまた宮司としての憩いの場ができるんでないかなと思うんですが、再度お願いします。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 当然、宮司公民館につきましては、以前、宗像地区の財産組合から譲渡を受けたという経緯等もございます。その辺を踏まえまして協議を進めていくという必要があろうかとは思うんですけれども、現時点で耐震工事をして残すというところにするのかというところでは、なかなか利用者の現在の利用の状況から判断しても難しいのではないかというふうに判断しておりまして、あとは地元と協議しながら進めていくという形になろうかと思います。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） この件に関しましては、まだ僕も宮司に公園をというのをずっと言い続けていかなくちゃいけないのかなと思っていますんで、次回また質問させていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（江上隆行） 以上で、秦浩議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午後３時55分とします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午後３時34分 再開 午後３時55分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き、一般質問を行います。 本日最後は、11番、中村清隆議員。 （「議長」の声あり） 中村清隆議員。
◆１１番（中村清隆） 皆さん、こんにちは。本日最後の一般質問となります。議席番号11番、会派ふくつ未来、中村清隆です。通告に従い、大きく２点質問いたします。 大きく１点目、東福間駅周辺地域にぎわい再生計画についてでございます。 本市において人口が急増する中、多くの子育て世代は土地を取得し、家を建てていますが、建築する土地が少なくなっているのが現状でございます。一方で、高齢化が進む主に築40年から50年以上が経過した団地では、空き家が増えたり、自動車運転免許証の返納などで買物が困難な状況になったりと課題も多く出てきています。特に東福間駅周辺地域の課題については、市長が議員時代から本腰を入れて取り組んでいましたが、計画の実効性はどのようになっているのでしょうか。地域住民も一体どうなっているのかと戸惑っている状況もあります。 そこで、以下の点について伺います。 小さく１点目、本計画に至るまでの経緯について。 小さく２点目、今までの取り組みとその結果及びそれぞれの経費について。 小さく３点目、これまでの課題と今後の取り組みについて。 大きく２点目、
新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。 国内においては、
新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向にありますが、海外では再拡大しておったり、また、新たな感染症の発生も懸念されるところでございます。今後どうなっていくのか不安でもあります。 そこで、以下の点について伺います。 小さく１点目、これまでの本市における感染者数及び
ワクチン接種率について。 小さく２点目、これまでの感染症対策と総予算及び市単独の予算について。 小さく３点目、近隣自治体の取り組みと予算の比較の検証について。 小さく４点目、今後の
ワクチン接種の体制についてでございます。 以上、ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（江上隆行） １項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、１項目めの答弁でございます。 ①より参ります。本計画に至るまでの経緯についてでございますけれども、東福間駅周辺地域は、昭和40年代初頭からの大規模な住宅団地開発が始まり、昭和50年代には若い世代でにぎわう住宅地が形成されましたが、近年は高齢化と子育て世代・子世代の転出に起因した人口減少が進行しており、また、駅の両側に開業していたスーパーマーケットの相次ぐ閉店もありまして、地域の活性化と利便性の強化、それから老朽化した公共施設の有効活用が求められておりました。 そのような中で、平成28年、福津市議会、当時の福津市議会議長宛てに、ＪＲ東福間駅周辺の公共施設有効活用と活性化についての請願が提出され、同年平成28年12月議会において全会一致で可決、東福間駅周辺を活気ある地域とすることを市の方針として位置づけました。 ②です。今までの取り組みとその結果及びそれぞれの経費についてでございますけれども、市では、平成30年７月から東福間駅周辺地域にぎわい再生計画の策定に着手するとともに、同年８月、平成30年８月に官民連携での協議会である東福間駅周辺地域にぎわい再生計画策定に関する協議会を立ち上げ、この協議会を開催し、令和２年３月までの計６回にわたり、東福間駅周辺の活性化について議論していただきました。 また、この期間中においても自治会や
ＰＴＡ等、地域住民の皆様を対象にしたヒアリング調査やアンケート調査、意見交換会等を開催し、より多くの皆様の声を取り入れていったほか、東福間駅周辺地域の活性化に関する民間アイデア募集及び提案の受け入れも行い、計画に反映しました。なお、この計画策定にかかった費用は547万5,600円でございます。 ③です。これまでの課題と今後の取り組みについてですが、本計画に一部記述がありますように、官民連携で生活利便施設を運営することができる事業者の誘致、それから民間の土地所有者の理解と協力、空き家の解消、また、低利用・未利用の公的不動産の活用等が主な課題となっております。 これらの課題解決のため、市では現在、内閣府の交付金も活用いたしまして、民間資金等活用導入可能性調査業務を行っております。この業務の契約額が2,249万5,000円なのですけれども、うち内閣府から1,000万円交付されることが決定しております。 そして、この調査業務によりまして、次年度以降の全体事業計画や生活利便施設の建設、そして運営に前向きな候補事業者のリストアップ、それから南北連絡通路の建設費用の概算額等が明らかになる予定ですので、今後はこれらの結果を基に計画の実現に向け、順次、事業化を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 平成28年12月議会で請願が全会一致で可決されましたが、もうあれから５年が経過しようとしております。当時の請願者のかたがたも５歳年を重ねており、東福間駅を中心とした地域住民もご高齢のかたが多くなってきております。本計画に期待しているものの、いつまでたっても目に見えたものがないというような話を聞いているわけですけれども、その中でやはり切実に言われるのが、私たちが生きている間に実現できるのかという不安という声がかなり聞こえてきております。 そんな中で、東福間駅周辺を活気ある地域とすることを市の方針と位置づけてからこれまでの期間、この計画は順調に進められてきたのかどうか伺います。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 地域のかたがたがなかなか目に見えて事業が進んでいることが見えてこないというような思いや話題が今あることをご指摘いただいております。本当にご心配をかけているような状況になって申し訳なく思っております。 まず、これまでの動きについてでございますが、平成30年度、それから令和元年度、こちらの２カ年にわたって地域の皆さん、それから有識者で構成されます協議会の中でご議論いただきまして、東福間駅周辺地域にぎわい再生計画、こちらのほうを令和２年３月に作成させていただいております。そして、同じく同年４月に市長のほうへ提出させていただいております。 この計画を策定する上で地域の声を聞き、いろんなところを回らせていただく中で、民間のアイデア、こちらを活用してはどうかというようなご意見も頂いております。その案を採用させていただきまして、計画策定に参入できる事業者さんがいるのか。こういったところで、あるいは全体スケジュール、こういったものをどういうふうにするのか。全体の事業費、それと他の自治体の類似事例、こういったものをその段階から順次実施を進めてきたわけでございます。 そして、最終的には、今進めております官民連携での事業実施、この中では、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の手法を取り入れてやっていこうというふうにして、今現在が民間資金等活用導入可能性調査業務、これが今現状、今ここまで来たというような状況になっているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 東福間駅周辺地域にぎわい再生計画策定に関する協議会、本当にすばらしいもので、皆さんの声を聞き入れていただき、本当にありがとうございました。 そんな中、その中身として民間アイデア、それから提案というのがどういったものか、もう一度詳しく教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） まずは、民間さんの柔軟な発想、これを取り入れてよりよい計画となるような形で、令和元年10月から令和２年２月にかけて民間アイデア募集というのを行わせていただいております。 この内容についてでございますが、東福間駅の周辺地域、こちらにある公的な不動産、これの活用に関心のある民間事業者さんから具体的に活用のアイデア、こちらを頂いて、そして、本地域の活性化に関して具体的なアイデア、こちらを持っている民間事業者と対話させていただきまして、その提案を、当時、まだ計画策定しておりませんでしたけれども、この計画の中に組み入れていこうというような趣旨で実施させていただいております。 ちなみに、市からのこの呼びかけに対して１社、実は応募がございました。その提案内容としては、現在、公園と商業施設、今利用されていますのが商業施設があったところ、ここを一体として新たなパブリックスペース、それからこういったものの構築、これをコンセプトとして施設と駅を連結、そして未利用地である公共不動産の駐車場、こういったものを盛り込まれたというような内容をご提示いただいております。これらをご提案いただいた中で、先ほど申した計画の中に盛り込んだというような内容でございました。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） この計画もしっかりと民間アイデアを組み込んだということなんですが、この計画策定に547万5,600円かかっていますが、この詳細の内訳をお願いいたします。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 当初作成しましたこの計画に係った策定業務を外部に委託しているわけなんですけれども、基本的な業務内容というのは、地域状況、まずこちらを整理していただくこと。そして、関連する計画、あるいは上位における計画との整理。それから、周辺の住民のかたの意向調査。このほか、まちづくりの課題、にぎわい再生計画を全体的に検討していただいて報告書として取りまとめていただく。このほか、協議会というのを運営しておりましたので、それの支援という形をお願いしているところでございます。 ちなみに、かかった547万円ぐらいの金額の内訳でございますが、直接的な人件費、これが175万円、そして一般管理費、これが約177万円、その他の諸経費として155万円、これらの合計に消費税を加えた金額として、先ほど市長が答弁しました547万5,600円となっておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 547万5,600円かかったというのは今理解できました。 次に、課題についてですが、官民連携で生活利便施設を運営できる事業者の誘致というのはどのようにしていくのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 今現在行っております民間資金の活用導入可能性調査、この調査結果を見てからという形にはなりますけれども、基本的に頂いた最終的なコンセプトを含めた、絵を含めたものを実際にやっていただける事業者、こちらを公募していくような形になると思います。公募の方法については、今のところまだ、プロポーザル方式もございますので、どういう形になるかはこの後検討させていただくとして、公募による事業者の選定ということを考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 次に、民間の土地所有者の理解と協力はどのようにしていくのかお伺いいたします。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 商業施設を持っていらっしゃった民間の土地の所有者のかたのことかと理解しております。 実際にこちらのかたについては、当初の計画策定の段階からこの協議会にご参加いただいております。その中でいろいろな議論をやっていただいていることもございますので、計画自体の内容というのにはご理解いただいているというふうに判断しております。 今から先、現在の調査が終わった後のこの後の具体的な動きになってくるというふうになってきたときには、市と土地の所有者さんを含めて、実際の計画の実現に向けた形で進めていくような形にうまく持っていけるようなお話合いを進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） ５年過ぎて理解が一応得られるような形では進めていきやすいかなというふうには思っております。同時に空き家の解消もしていかないといけないんですが、その点についてどのように考えているでしょうか。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 空き家の解消ということでございます。 現在、福津市では、空き家の対策計画に基づきまして、ちょうど今、空き家の実態調査というのを行っている状況でございます。東福間駅の周辺の東福間、あるいは若木台、こういったところについては、おうちを持っていらっしゃる所有者の高齢化、あるいは建物自体が老朽化しているということから、今後、空き家はやっぱり増えていくものではないかと想定しております。とは言いながらも、福津市の場合は、不動産市場に空き家が出ると結構回転がよくすぐ埋まっているというこういう状況もございまして、実際に東福間のエリアでも、前回調査が平成27年ぐらいだったと思いますが、そのときの空き家だったものが既に若い世代のかたがお住まいになられているというような状況もございますので、今進めているこの事業で東福間の駅周辺が活性化されるようになるこの事業が、状況的に東福間自体を住み替え事業というのを呼び起こしていただく、そういったような事業になることを期待しておりまして、実際にはこの事業がうまくいけば空き家対策、この部分についても貢献できるものではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） そんな中で、低・未利用の公的不動産の活用というのが先ほど言われていましたけれども、どのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） まず一つは、東福間駅の福間側のほうにあります東部下水道終末処理場跡地、こちらについては当初の計画から駐車場というのを想定しております。さきの議会だったと記憶しておりますが、下水道の一部の流入が増加していることもあって、東福間のエリア、若木台のエリアについては下水道管の老朽化があって不明水の流入が多かったと。ここに一旦貯留してみてはどうかというご提案を過去頂いております。 今、実はこの分については内部でも検討して、そこに係る改修費用、それから現在行っております下水道事業の管更生、要するに老朽管の内部をライニングしていく管更生事業を行っておりまして、この結果、不明水というのは、最終結論はまだ出ていないんですが、若木台地区でもかなり減少しているとなれば、東福間のほうもかなり減少されるのではないかということが想定されます。その結果、今のところ、さきの議会で議員さんからのご提案があったこの部分を一旦貯留するということまではしなくてもいいのではないかというところが少し見えてきています。 よって、ここについては、当初の計画どおり、駐車場の整備がこれらの民間さんによるものを今こちらとしては期待しているところですが、そういったような利用の方向で、今度は若木台口のほうでは、第１汚水処理場、それから第２汚水処理場というのがございます。ここについては、地域が望んでいるのがやっぱり駐車場というような声も聞いております。そこにかかる経費、それから、そこが実際にどれぐらいの収入を上げるのかというようなところで、今後の動向を見ながらの検討という形になってこようかと思います。 あと、東福間の自転車駐車場がございます。ここについては、今のところ、現状維持という形になっています。と言いますのも、下部層に当たる部分、こちらについては構造的な問題もあって、活用方法については継続的な検討が必要というふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） そこの下水道事業の不明水の件で、それが解消されれば早急に駐車場だけでもできないかという提案をしたいと思います。というのが、一遍にやるのもいいんですけれども、やはり相乗効果というのがあって、駐車場が先にできればそこに民間が張りついてくるというところもありますし、実際、東福間、若木台のかたもそうですが、勝浦のかたも「最寄りの駅が東福間駅なんだけど、駐車場がないんだよね」という話をよくされますので、そこをなんとか先にできないかご提案なんですが、いかがですか。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 相乗効果という点をご指摘いただいております。現在のところ、今の民間活用可能性調査、こちらをやっている中で、そこの活用が行政としてどこまで手を入れるのか、あるいはもう民間さんに全てを任せるのか、こういったところがまだ決まっていないような状況になっております。 ただ、何か地域の皆さんに目に見えてという言い方はおかしいのかもしれませんが、やはりやっている感と申しましょうか、そういったものを見せるためにも何らかの動けるもの、ただ、調査結果を見た上でということにはなりますけれども、早急に取りかかれるもの、行政として取りかかるべきものについては、全体的な財源の問題がございますけれども、取りかかれるものについては取りかかっていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 以前もちょっとお伝えしたんですけど、東福間、若木台も昔からの家が多く、駐車場がなかったり１台であったりということで、お子さんとかが外でもう県外とかで暮らしてあって、お盆とか正月に帰ってきたときも路上駐車で駐車違反を毎回切られるというふうな現状もあるので、やっぱり需要が高いと思うので、その辺は早めに検討されて駐車場等にしていただきたいなと思っております。 そこに関連して、下水処理場跡地、終末の。そこの先には踏切があります、ＪＲの。その辺の兼ね合いというのは何かありますでしょうか。お伺いします。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 東福間駅の福岡側には津丸踏切というのがございます。こちらについては、通行の安全性という問題でかねてから地域のほうからも要望を頂いておりました。今回のというわけではございませんけれども、地域要望に応えるという形で、実際にはＪＲさんとの協議というのが必要になってくるんですが、この場合、道路の歩道の拡幅ということがうまくできるのかどうか。これには非常に慎重にこの問題の協議を進めていかなければならないという背景がございましたけれども、幸い担当部局である建設課のほうがしっかりとうまくＪＲさんと交渉をさせていただいた結果、なんとか歩道の拡幅についてはそういう方向でいけるというような協議が今進められているところでございます。 ただ、最終的に事業がいつからスタートできるのかというところまではまだ詰めておりませんが、方向性はどうやら歩道の拡幅がいけそうであるという方向で今進められておりますので、うまくすればもしかしたらそちらが先に形になって見えてくるのかもしれませんし、どちらが先になるか分かりませんが、何らかの形でこの事業というのを早めに取りかかっていきたいという担当部局としての思いはございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 慎重にその辺は進めていただきたいなと思っております。 これまで民間事業者がこの計画に理解を示していたところが１社あったと聞いていますが、その後はどうなったでしょうか。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 実は、民間アイデア募集、先ほども１社応募いただいて計画に反映させるような内容のものというのをご提示いただいたわけなんです。その後の計画策定後につきましては、先方さんと一応対話事業者として、コロナの関係もあったんですけれども、不定期でお話合いというのを進めさせていただいておりました。最終的に先方さんからは、この事業の形態であれば、費用負担とか、あるいはどちらがどう担っていくのかという役割分担というところでの条件が最終的にうまく折り合わなかったということもございます。とはいうものの、実は今現在実施しております民間活用の可能性調査において、実際に民間事業のかたが参入していただけるかという意向調査をかけております。この意向調査に実はその事業者さん、ご参加いただいているということもありまして、今後、最終的に事業をやっていただく事業者さんの選定にあたって、事業者となり得る可能性というのはまだ秘めているのではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） いろいろな事業者さんが興味を示してくれるということはありがたいことですし、ただ、前回のところでいうと、費用面での折り合いというところが市との分担というところではあったというところが課題の一つであったし、スピード感のなさというのも一つはあると思います。民間事業者はなかなかもう決めたらすぐ行かないとというのがあるんですが、今回コロナ禍でもありましたので、なかなか投資をするのが難しいという判断もあったのではないかと思っております。ただ、今回、また民間資金等活用導入可能性調査業務というのが今行われていますので、その辺をしっかりと課題の解決に向けて取り組んでいただきたいと思っております。 トータルするとこの計画で既にもう約2,800万円使っているんです。国の資金が1,100万円あったとしてもしていますので、税金の無駄遣いにならないためにもこの計画を実現しなければならないと考えております。実現できるのでしょうか。ちょっと不安があります。もし実現できるとしたら、いつまでに実現できるのかというところをお伺いいたします。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 非常に難しいご質問だと思っております。基本的には、この事業は官民連携というところを主眼に置いております。事業者さんのご都合もありますので、スケジュールというのはまだ見えてこない部分というのはどうしてもあります。まして、ここに係る事業費というのはかなり膨大なものというふうにして、市もかなりのお金をそこにつぎ込んでいくという形になります。当然、財政当局との協議、それからどの段階からどういうことができるのか。ただし、地域のかたも望まれているこういう東福間のにぎわい再生を皆さんが期待されていることも十分私どもも理解しておりますので、できるだけ早い時期にうまく事業を進めていきたいという思いでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） この計画が実現可能になれば、当然予算要望ってしていかないといけないと思うんですが、大体予算要望の希望というのが11億円ぐらいになるとは思うんですが。もっとになりますか。もっと低いですか。それは分かりませんね。分かりました。予算要望をしっかりしていただいて実現可能にしていただきたいと思っております。 東福間駅周辺地域にぎわい再生計画については、これは市長の思いがかなり強かったと思います。私も当時、一議員として市長が議員の時も一緒になって請願の賛成者になったわけですけれども、その中で、この計画が実現できるためにはスピード感、それから民間事業者へのトップセールスなども考えていかないといけないと思いますが、市長の見解を最後にお伺いいたします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 東福間駅を中心としたこのエリアをにぎわいを再生していくその取り組み並びに事業は、この地区だけでなく、福津市全体のバランスある均衡な、並びに持続可能な発展に資する事業だという認識は今、それこそ市長になった後、さらに確信しているところです。なので、２期目の６月議会の所信表明にも重点施策として掲げさせていただいております。 確かにあまりコロナを理由にはしたくないんですけれども、職員の配置であったり、それから教育環境の整備、本当に自分の動きも少し鈍くなったところもあったり、そもそも民間からの手上げの提案であっても、これも少しこう、ちょっとなったんです。ですので、最大このコロナの趨勢はしっかり、ここらの感染症対策と経済対策なんですけど、ここを見させていただきながら、この事業につきましてはもう実施計画にも十分上がっております。担当部にはしっかり実施計画に基づいて予算要望していただいて、財源や、その財源獲得や補助金の在り方等も含めたところで予算要望していただいて、少なくとも今年度も計画に基づいて今可能性調査をやっています。今後はいよいよ市でできるところは市でしっかり民間のかたにも見ていただくためにも事業化していくことが必要だと思っていますし、これは最後にということなので、私自身の重点施策というか、市としての重点事業だという位置づけで今後進めさせていただき、箇所箇所で地域のかたや市民のかたにしっかり見える化、お知らせしていくことが必要だと考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 市長の力強いお言葉で地域のかたがたも安心されたんじゃないかなと思っております。 次、お願いいたします。
○議長（江上隆行） ２項目めの答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） では、２項目めでございます。 ２項目めの①からでございます。感染者数及び
ワクチン接種率についてはでございますが、令和３年11月17日時点での本市における感染者数は累計700名でありまして、年代別で見ますと、ゼロ歳から10歳代が136名、20歳代から30歳代が234名、40歳代から50歳代が204名、60歳代以上が126名という感染者数でございます。これらの感染者数につきましては、人口が同規模の近隣市町村と大きな差はございません。 続いて、まだ①ですけれども、令和３年11月17日時点での
ワクチン接種記録システムＶＲＳによります、ＶＲＳによる集計速報値が、12歳以上の接種対象者に対しまして１回目接種済みが85.8％で、２回目接種済みまで含めますと79.1％でございます。うち高齢者の１回目接種済みのかたは95.5％で、２回目接種済み者が93.9％となっております。 それでは、②でございますが、これまでの感染症対策と総予算及び市単独の予算についてです。福津市の令和２年度の感染症対策事業費決算額は約80億700万円です。財源の内訳は、
新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金が約７億4,400万円を占めます。臨時交付金以外の国県支出金が約72億円、そして市債で充当させましたのが、市債分が約5,400万円、そして一般財源が約800万円でございます。 市の独自事業の主なものとしては、地域振興課が実施した小規模事業者研究応援事業が予算額約１億1,200万円に対し、決算額が約１億1,200万円と同額。ほぼ同額。そして、
感染防止対策給付金事業が予算額約１億8,700万円に対し、決算額が約１億1,100万円。それから、商工会補助事業が予算額約1,200万円に対しまして、決算額がほぼ同額1,200万円。それから、こども課が実施した子育て応援食育推進事業が予算額約6,300万円に対しまして、決算額も約6,300万円。それから、福祉課と高齢者サービス課が実施した福祉施設等特別給付金事業が予算額約1,500万円に対しまして、決算額も約1,500万円となっております。 では、③近隣自治体の取り組みと予算の比較の検証について、近隣ということで宗像市、古賀市の決算状況を述べさせていただきます。 宗像市の令和２年度の総事業費が約122億円でございました。財源の内訳は、臨時交付金が約14億4,000万円、臨時交付金以外の国県支出金が104億8,800万円、市債が約１億6,300万円、一般財源が約１億300万円です。 続きまして、古賀市の令和2年度の総事業費は約72億6,200万円でした。財源の内訳は、臨時交付金が約６億6,800万円、臨時交付金以外の国県支出金が約64億6,600万円、市債が約7,000万円、そして一般財源が約5,900万円でございます。 近隣自治体との予算比較の検証につきましては、全体予算で明確に比較できる資料がございませんでしたものですので、９月22日の全員協議会で資料配付をいたしました令和２年度
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金事業効果測定についての比較による検証を行っております。 なお、近隣自治体のうち、宗像市については、各事業の事業効果測定を公表していないということでしたので、古賀市に加えて、同じく福岡都市圏17市町のうち、事業効果測定を公表していることが確認でき、人口規模が近い自治体として粕屋町を選定いたしまして、この２市１町で比較検証いたしております。 比較につきましては、もう少しお話しします。比較につきましては、1、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、それから、２、雇用の維持と事業の継続、３、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、４、強靭な経済構造の構築または国民の命と暮らしを守る安全と希望のための総合経済対策のこの四つの柱の事業費の配分割合を検証しております。 この検証の前提といたしまして、コロナウイルス感染症の影響が完全に収束していないことから、事業の効果検証、アウトカムの測定までは困難な状況でありますので、あくまで本市が独自に実施したアウトプット主体の効果測定を二つの市町に当てはめた上での比較となっております。 それで、この比較の結論といたしましては、事業費の振り分けの解釈によって、先程の１と２の振り分け方が異なっている部分はございますけれども、割合が大きい柱は、先ほど申し述べました１と２と４でございまして、福津市も含めました三つの市町ともほぼ同様の傾向を示しております。 最後に、観光振興等に関する事業等が振り分けられる柱の３は、三つの市町とも５％以下の割合となっており、コロナウイルス感染症対策は、まずは人の命と暮らしを守ることに主眼を置いた結果、低くなったものと考えられます。 また、現在、国が12月３日を回答期限として全国の市町村から効果検証のためのデータを収集中ですので、今後、分析結果の公表によって本市で実施した事業の効果を図るための前提となる資料が国から明らかにされるものと考えております。 もう一つ、④です。④、
ワクチン接種は強制ではありませんが自身の感染予防、それから重症化予防の対策の一つです。そして、多くの人が接種を受けることが周りの人を守ることにもつながります。１回目、２回目の
ワクチン接種については、16歳以上の接種対象者のうち、市が確認できる７月末時点の接種履歴がないかた約１万3,500人に対しまして、10月に勧奨のはがきを送付いたしております。また、ネットで予約し、２回目の予約が入っていないかたにはメールでの予約の促しも行っております。 集団接種は11月末をもって終了しますけれども、事情があってこれまで１回目、２回目の接種ができなかったかたに対しては、12月につきましては医療機関での個別接種は継続いたします。 これから始まる３回目の接種については、２回の
ワクチン接種終了者が対象でございます。２回目の接種日からおおむね８カ月以上経過後に接種できる体制を医師会などの関係機関と調整し、準備中です。接種対象者には、２回目の接種日に応じて順次、接種券を送付いたしますので、接種券が届き次第予約していただけるよう、予約体制も整えてまいります。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 初めに、市長にお伺いします。福岡県知事や各市町村の首長は
新型コロナワクチンを自らが接種し、県民や市民に
ワクチン接種を勧奨しておりましたが、原﨑市長は接種されましたでしょうか。これは個人情報になるので、答えたくなければ答えなくても構いません。お願いいたします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 答えたくなければとおっしゃいましたけど、ここでちょっと簡潔には言いますけれども、そのような県知事や各首長もおられました。私は様々な事情や判断によりまして接種を自らの意思として打たれていないかたがおられることも配慮させていただきながら、自治行政府の長でありますので、
ワクチン接種は市民の皆様にお願いし、お勧めする立場ではございますけれども、そういうナイーブなものだと思っております。の中で、なのでということで、この場では私自身が接種をしたかどうかも含めて、やはり控えさせていただきたいと思います。これは、今、明確に答弁することの影響、明確に答弁しないことの影響、様々ありますけども、判断といたしまして、ここでは控えさせていただくということでお願いしたいと思います。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） そうですね、様々なかたにご配慮されたということで、思いますけども、市長自らが、やはり市民に対して、先ほども、さきの議員の答弁にもありましたけど、市としては勧奨したという、
ワクチン接種に対してですね、言われていました。個人として、やはり各市町村もフェイスブック、個人のＳＮＳ等でも上げたりもされていましたけども、原﨑市長に関しては、それもされなかったということでよろしいですか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 今のご質問が……。 そうです。ですので、この私自身も、フェイスブックですけど、ＳＮＳのあれは、アカウントは持っておりますけれども、ここは当然、市長をしている、福津市長の原﨑智仁でございますので、この間、本当にやはり市民の最大の、最大のというか心配事であり関心は、やはりコロナでございます。
ワクチン接種なども含めて。なので、ここはもう、この間、本当に、その他も含めて発信をしてないのは、そういうことになります。 なので、今のご質問には、「されてないのですか」でしたかね、しておりません。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） まあ、そこは、いいとして。 次に、接種率の目標というのがありますけども、先ほど、さきの議員にもお答えしていたので、ちょっとかいつまんで言うと、若年層のところでの接種率の目標並びに達成の見込みというのはどの程度を見込んでいるのか、お願いいたします。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） ワクチンの接種率の目標ということでございます。 基本的には、全体で85％を目指しているというところでございます。ただ、確かに、年齢が上のかたのほうが接種率が非常に高くございまして、年齢が若いかた、特に20代ですね、20代が少しまだ接種率が低いんですけれども、それでも、１回目の接種につきましてはもう75.5％ということで。 接種の実績の最新で申し上げますと、県全体の比較で言いますと、まあこれは総人口で割りますので少し接種率が下がるんですけれども、福津市が、１回目が今最新で74％になります、総人口の６万7,600人で割ると。２回目が69.2％なんです。福岡県全体で言いますと、１回目が71.8％。これも全県民で割るとですね、71.8％と県の
ホームページで公表されております。２回目が70.0％ということで、これが最新の接種、福岡県の接種実績と福津市の接種実績になりますので、全体で言いますと、福岡県全体の数字よりも、福津市のかたは積極的に
ワクチン接種を受けていただいているという状況にあるかなと思っております。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） それでは、感染症対策について伺います。 小・中学校のトイレ掃除の件で、以前もお伺いしたときに、シルバーのかたに委託したりとかということで、されていましたけど、今後も継続していく予定でございましょうか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 小・中学校の消毒作業でございますが、本年度もシルバーに委託して実施しておりますし、今後も、現在のところは継続して消毒作業を実施しいく方向で考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 今度は抗原検査キットについてですけども、事業所等に要件つきで無料配付することになっていましたけども、実績というのはどのようになっているんでしょうか、お伺いします。
○議長（江上隆行） 辻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（辻優子） ９月に補正を行いまして、抗原検査キットを無料で事業所のほうに、市内の事業所に配付するというもので、100セット購入をいたしまして、そして使用しましたのが、そのうちの18セットでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 今はコロナのほうがちょっと収束している感じがあるんですが、18セットなくなって、その追加補充というのはされたでしょうか。
○議長（江上隆行） 辻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（辻優子） 現在、残り82セットございます。以前、９月のときにもお話ししたように、有効使用期限というものがございますので、感染状況を見ながらということで、現在は、追加購入はまだ考えていないところでございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 次に、予算とか効果というところではあまり近隣自治体と変わらなかったということですが、それ以外に、何か参考になった取り組みというのがほかの自治体であったかどうか、お伺いいたします。
○議長（江上隆行） 辻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（辻優子） 今、健康福祉部においてというご質問でございましょうか。 すみません、もう一度。福津市で実施した事業でということですかね。ちょっと……
○議長（江上隆行） そしたら、もう一度、中村議員、お願いします。中村議員。
◆１１番（中村清隆） 本市で取り組んだ対策以外にですね、他の市町村で、よかったなという事例とかがあったかどうか、お伺いします。
○議長（江上隆行） 辻
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 申し訳ありません。 こちらも、第５波のときに、非常に自宅療養者のかたが増えたときに、家庭内感染というところから、すぐに急がれる対策があるというところで、いち早くそういった対策を取ったところの分は参考になるなというふうに感じたところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） これは命に関わることですし、ほとんど、対応とか対策というのは、近隣自治体、全国、大体一緒なんですよね。その中で、やはり、そういった早めに取り組んだとこ、特に抗原検査キットも古賀市はもう早くから配付したりとかしていました。そういった横のつながり、しっかり持って、どういう対策をしているのか、そしてすぐにできる対策はなんなのかというのを検証すべきだったんじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがですか。
○議長（江上隆行） 辻
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 抗原検査キット、不安に思われるかたが検査をすぐにやりたいというようなところでございました。 福津市としましては、宗像の保健所のほうで、やっぱり、かなり幅広く、濃厚接触者を特定して、また特定できない場合にはより広く検査をするというような態勢を取っておりましたので、ここに関しましては、古賀市との連携というところはございませんでしたが、宗像保健所のほうの動きを見ながら、こちらのほうも判断させていただいたというところでございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 市独自でやはりそういった対策とか対応というのを、早め早めにですね、考えていただいて、やはり、不安がっている市民の解消というのをしていかないといけないのかなと思っております。 今回、
集団接種会場はふくとぴあなどでありましたが、避難場所に指定されていたりとか、またそこを利用されている団体等おられたと思うんですが、そういったかたがたとの間に何か問題があったことはなかったでしょうか。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 早くに予約をされた団体のかたにはご協力をしていただいて、ふくとぴあは
集団接種会場として使わせていただいたことによりまして順調に接種を行うことができております。 引き続き、３回目の接種につきましても、ふくとぴあを使用して接種を進めていくところでございますけれども、３回目接種は、できるだけ、まあ健診がある日は当然、健診で使っておりますからですけれども、３回目の接種はできるだけ土曜日、日曜日に集団接種を行い、平日は個別の医療機関を接種会場としてですね、できるだけ、そういうような計画も今考えているところですので、平日は、市の保健事業がなければ一般の利用のかたもしていただけるようになるんではないかと、そのような利用の可能性も、調整をしていきたいというふうには思っているところでございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 日頃使われているかたもストレスになりますのでね、なかなか難しいんですが、ご理解いただいて、しっかりと調整をしていただきたいと思っております。 今後の
ワクチン接種の体制についてですが、まず、未接種のかたへの対応はどのようにしていくのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） まだこれから接種を受けたいとおっしゃられるかたについては、引き続き、国が定める接種期間においてはいつでも接種ができることから、まだできますよというご案内はさせていただきたいと思っておりますし、予約につきましても、
ホームページ等のほうでも、12月についてはまだ個別医療機関でもできるということのご案内をさせていただいておるところでございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 次に、１回目しか接種してないかたの２回目はメールで対応するという話もされていましたけども、さきの議員もありました、３回目の
ワクチン接種について、厚生労働省の専門家会議は、３回目の
ワクチン接種について、２回目までとは異なるワクチンを打つ交互接種についても了承しています。接種のスケジュールについては、これまで、２回目から８カ月以上たった人を対象として、予定を組んでいましたが、ファイザー製のワクチンは６カ月で効果が低下するという海外の報告があり、６カ月たった人の接種も認めることにしています。 ただ、実際に前倒しで接種するかどうかは、自治体の判断に委ねられることになっています。開始の時期をめぐって混乱が起きることも予想されますが、まず、ワクチンの交互接種の対応はされるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 使用するワクチンにつきましては、追加接種に使用するワクチンは、１回目、２回目に用いたワクチンの種類にかかわらず、メッセンジャーＲＮＡワクチンを用いることが適当というふうにされているところです。 現時点においては、３回目接種のワクチンとしてファイザー社製のワクチンが薬事承認をされているという段階でございますので、12月１日から３回目接種が開始される予定となっておりますけれども、開始の始めについては、ファイザー社製のワクチン。それ以降、今、モデルナのワクチンも承認申請出されてありますので、それが承認されれば、モデルナのワクチンも使用してくるということになってまいるというふうに想定をしているところでございます。
○議長（江上隆行） 中村議員、少しお待ちください。 ここで、お諮りをいたします。福津市議会会議規則第９条の規定では、会議時間は午前９時30分から午後５時までとなっております。もうすぐ午後５時となりますが、本日の会議時間は議事運営の都合により会議終了まで延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（江上隆行） ご異議なしと認めます。したがいまして、本日の会議時間は会議終了まで延長することに決しました。 それでは、中村議員、質問を続けてください。失礼いたしました。 （「はい」の声あり） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） ちょっとどきどきしました、その間がですね。（笑声）「異議あり」と言われたらあしたになるのかなと思ったんですが、続けさせていただきます。 ファイザー社製のワクチンについては、先ほども言ったように、６カ月経過したかたへの前倒しの接種というのを自治体に任せているということでありましたが、その方向性はありますか。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 先日、11月17日に自治体説明会がオンラインのほうであっております。 その中でも、厚労省のほうから、接種間隔についての周知徹底ということで、いろんな報道が出ている。ワクチンについては、６カ月というような接種をした場合でもというようなことは憶測が、前倒しができるのではないかというようなことになっているけれどもということで、改めて、２回目の接種完了からの接種間隔は原則８カ月以上とするということで、説明があっております。それと、前倒しを認めているものではないということ。それから、方針に変わりがないということを強調されておりますし、６カ月以上でという、地域のまた感染状況であったりだとかクラスターの発生状況であったり、非常時の特殊な状況の場合について、厚生労働省と相談をした上で、６カ月以上を認める場合も、それはあるという可能性としてはおっしゃっておりますけれども、原則は８カ月以上というところで準備をしてくださいということでございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 次に、来年２月から、５歳から11歳の
ワクチン接種についても国は検討されています。ワクチンのこの希釈の違いによって大人と接種を間違えるんじゃないかという不安の声もありますが、この５歳から11歳のワクチンについての体制というのはどのように考えていますでしょう。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 今は、５歳から11歳につきましては、正式にはまだ検討段階でございます。早ければ２月頃から接種可能となるのではないかという想定で体制整備をやってくださいねという事務通知が11月18日付で来ております。 現状といたしましては、12から15歳の子どもの接種を個別の医療機関でさせていただいておりますけれども、まずは、５歳から11歳の小児につきましては、小児科の先生とですね、実施の方法を検討させていただくということで、今、協議をさせていただくような体制の準備をしているところでございます。早ければ２月頃からというような通知が来たときに対応できるようにというようには考えているところでございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） まあ、小児科対応ということになると思います。病院の中でも、小児科、特に血管が細いとかということで点滴が入らないとかいうことで小児科専門しかできないという部分はありますので、ワクチンに関しても、しっかりと小児科の先生と話をしていただいて、間違いがないようにしていただきたいと思っております。 接種券の発送時期というのは、先ほども言われました、２回目が終わってからということですが、ただ、会場の準備、
コールセンターの本数の設定など、大きく変わってくることはないのでしょうが、調整しなくてはスムーズに事は運ばないことが懸念されます。 それが、そもそも３回目の接種に向けては、ワクチンを打ったときの予診票とＶＲＳのデータが一致しているかどうかの確認が必要になってきます。ＶＲＳは、国が導入した、接種状況を把握するためのシステムです。 ところが、ある自治体では、日付や接種回数、会場などが誤って入力されている場合があるため、改めて予診票のデータと照合し、修正を行っているところもあると聞いております。 さらに、福津市に転入してきた人の接種記録がＶＲＳで検索しても見つからない場合は、引っ越す前の自治体に電話で確認もしなければならないことになります。接種した人の情報はＶＲＳで市区町村ごとに管理されているので、他の市区町村で接種を受けた人が本市に転入した場合、転入先の本市には、その人の接種情報がありません。引っ越す前の他市区町村が管理するＶＲＳに照合をする必要があり、入力の遅れや漏れなどにより、正確に反映されてないケースもあると聞いております。直接、電話で照会しなければなりません。 そして、何より、一番の不安は、国のワクチンの配分が計画性を持ってされるか、ここが一番不安に思えるところでございます。厚労省は、どのくらいの自治体が、まあ前倒しするとこもありますので、見直しをしないといけないということを言っておりますので、ワクチンを十分に確保しなければならないということになります。配送スケジュールには大きな影響はないと言いますが、今後、本市も、対応として、それらを踏まえて対応していくのか伺います。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） まず、接種記録についてでございます。 接種記録につきましては、ＶＲＳと予防接種台帳、健康管理システムで突合を、できる限りの修正を今やっているところでございます。 それから、転入をしてきたかたにつきましては、おっしゃられるように、接種をした時点での自治体にしか接種記録がございません。２回目が完了後に転入をしてきたかたについては、今週の22日から、転入届をしていただいたときに、市民課の窓口で手続きが必要であるということで、３回目を希望する場合には接種券発行のために事前に申請が必要ですということで、ご案内の文書と申請の用紙を転入届の窓口でお渡しをしていただくようにしております。 それから、市の公式
ホームページのほうで、
ワクチン接種についても３回目のページを更新させていただいておりまして、その中でもご案内をさせていただいております。福津市は、確かに転入者が非常に多いまちでございますので、記録システムの突合だけということでは接種３回目の対象者の漏れが出てくるということで、早めに転入者の蓄積をしていきたいということで今、その取り組みはさせていただいているところでございます。 それから……、もう一点がなんでしたっけ、すみません。 （「ワクチン確保」の声あり） ワクチン確保。すみません。 ワクチン確保につきましては、今回は、国のほうから、２回目の接種者の数に応じて、国が県のほうにワクチンを配分する方式になっております。それを福岡県のほうが今度、福岡県で言いますと県から各市町村にワクチンを分配するという形でなってきておりますので、２回の接種を終えたかたしか対象にならないということが前提ですので、接種者全体に対して、どういうふうな分配をしていくのかということになります。もし、例えば、うちのまちが転入者が多くってということで不足が生じる場合については、県の中で調整をしていただくような形になると思います。 以上です。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 今回も、早め早めに対応していただくということで、安心しております。 ところで、この
新型コロナウイルスに関しては、各施設はもちろんのこと、事業所においてもですね、接種済証や、ＰＣＲ検査２週間以内の結果、それから当日の抗原検査キットなどの陰性証明書がないと利用できないというところも出てきております。特に海外は多いんですが、国内でもニュースを見てみると、実証実験という形でやられたり、現にもうホテルの披露宴ではそういったところをやっているところもあります。 本市において、やはり、今後も成人式や成人祝賀駅伝などいろんなイベントもありますが、その辺の対応というのはどのように考えているでしょうか。
○議長（江上隆行） 辻
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） ワクチン検査パッケージに関するご質問です。 感染が拡大したときにおいても、日常生活あるいは経済、社会経済を回していくというようなもとで国のほうが進めているわけですけれども、ご質問のように、やっぱり、何らかの理由で
ワクチン接種ができないかた、あるいは接種証明の代わりに検査などが必要ということがあるかと思いますので、これについては、国が、感染拡大時において、イベントや県をまたぐ移動、会食などの行動宣言を緩和しようとして、その入場とかイベント参加にあたってはこの検査パッケージを活用しようということで進めていますので、この方法が福津市においても何らか活用ができるのではないかというふうに考えているところでございます。 市のイベント、成人式ということがございましたので、市のイベント等について、仮に、そのパッケージ、検査パッケージを準用して、
ワクチン接種証明とか陰性証明を参加の条件というようなことにした場合なんですけれども、確かに、感染リスクが低いということを示すものになりますので、安心感があるものというふうに考えます。 ただし、やはり、健康上の理由などでワクチンが受けられないようなかたで、検査などをしないと参加できないということになりますと、いろいろですね……、問題も出てくるのかなと思っておりますので、市内で行われるそのイベントに関しましては、
感染防止対策を徹底して、まずは実施していくということで考えております。 ただし、やっぱり緊急事態宣言など、感染が今後拡大したときには、そのときに備えるためにですね、パッケージの準用については考えていく必要があるというふうに考えております。 以上です。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） このことに関しては、もう、すごく慎重にやらないといけないと思っています。コロナ差別とか、いろんなことを言われていますけども、皆さんが安心してできるように、感染予防、それから、その検査に関してもスムーズにできるように、していただきたいと。検査を受けてないから、ワクチンを打ってないから参加できないという悲しい思いをさせないように、しっかりと、慎重に考えていただきたいと思っております。 市長に最後伺いますが、本市において新型コロナ感染症の対策、これからもそうなんですけども、やはり責任者は、さきの議員も言われていましたけど、自治体のトップ、市長であるということでありましたので、この感染症対策、それからコロナウイルスに関して今後どのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） そうですね、先ほどの質問の中でも、この問題というか、このことについては、感染も再び、これは全国的にですけども、また、今度は第何波になるんですかね、７波ですかね、が起こらない、そういう感染拡大防止対策とですよ、それと、これは国もそうですが、福津市としても経済をしっかり支えですね、回していく。これは、その両方は、ご承知のとおり、本当に、片っぽに重点を置き過ぎますと片っぽが、そういうそのトレードオフの関係なんですよね。なので、本当にこのバランスがすごく難しいと思っています。 しかし、昨日も別件でちょっと久留米大の医学部のほうにて、小児科や内科の先生と本当に、特にワクチン等について、今後のまた動向について意見交換させていただいたんですけども、本当に、いろんな事情で、もしくは体調的なことでワクチンが例えば打てないかたであっても、その特効薬が、もう来年には、できるだろう。それから、ワクチンを仮に接種してなくても、やはり大会の参加やそういう入場には、今でも抗原検査とかＰＣＲというのがあるわけですから、検査体制を充実させるとか、こういうことでその対応をしていくということもありますし。 それらも十分、やりながらですよ、行政としては、今でも、今年も行政の中で、忘年会の「忘」の字も、もう全く、死語になっておりますけどね。やはり行政がどのようなスタンスで、この地元の飲食店を応援もし利用する、そういうところがすごく、意見が様々経営陣でも出るわけですけどね、その両者、今収束、一旦しておりますので、市の主催行事も成人式を含めまして対策取りながらやりますが、本当に、慎重かつ、しっかり、協議の中で方針決定いたしまして、しかも説明責任を果たしながら、市民に理解を求めながら、
感染防止対策と経済対策を進めていかなければならないという、その責任も感じつつ、今後、しっかり、気を緩めることなくですね、予断許さぬ状況でございますので、進めていく所存でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 命に直結するような、感染症等、いろいろありますけども、これはもう、財源がないとかそういったものではなくて、やはり市民の生命と財産を守る自治体ですから、しっかりと対策を取って、方向性を示していただきたいと思っております。 これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（江上隆行） 以上で、中村清隆議員の一般質問を終わります。 本日予定しておりました議事日程は全て終了いたしましたので、本日はこれにて散会とします。 お疲れさまでございました。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 散会 午後５時11分...