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福津市議会 > 2021-09-01 >
09月01日－02号

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  1. 福津市議会 2021-09-01
    09月01日－02号


    取得元: 福津市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    令和　３年　９月定例会（第４回）１　議　事　日　程（２日目）　　　（令和３年第４回福津市議会９月定例会）令和３年９月１日午前９時30分開議於　　議　　場　日程第１　一般質問２　出席議員は次のとおりである（１８名）　　議　長　　江　上　隆　行　　副議長　　米　山　　　信　　　１番　　福　井　崇　郎　　　２番　　森　上　晋　平　　　３番　　秦　　　　　浩　　　４番　　石　田　まなみ　　　５番　　八　尋　浩　二　　　６番　　田　中　純　子　　　７番　　中　村　晶　代　　　８番　　尾　島　武　弘　　　９番　　下　山　昭　博　　　10番　　髙　山　賢　二　　　11番　　中　村　清　隆　　　12番　　蒲　生　　　守　　　13番　　横　山　良　雄　　　14番　　戸　田　進　一　　　15番　　榎　本　　　博　　　16番　　椛　村　公　彦３　欠席議員は次のとおりである（なし）４　地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職・氏名（１３名）　　市　　　　　長　　原　﨑　智　仁　　　　　　　　　教　　育　　長　　　　大　嶋　正　紹　　総　務　部　長　　本　夛　研　介　　　　　　　　　市　民　部　長　　　　横　山　清　香　　健康福祉部　長　　辻　　　優　子　　　　　　　　　健康福祉部理事　　　　神　山　由　美　　地域振興部　長　　花　田　千賀子　　　　　　　　　都市整備部　長　　　　長　野　健　二　　教　育　部　長　　水　上　和　弘　　　　　　　　　総　務　課　長　　　　花　田　　　積　　財政調整課　長　　吉　﨑　和　哉　　　　　　　　　まちづくり推進室長　　石　井　啓　雅　　会　計　管理者　　谷　口　由　貴　　　　　　　　　５　職務のため議場に出席した者の職・氏名（２名）　　事　務　局　長　　重　冨　　　隆　　　　　　　　　議　事　課　長　　　　平　田　健　三　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　開議　午前９時30分 ○議長（江上隆行）　ただいまから、令和３年第４回福津市議会定例会を再開いたします。　直ちに会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ △日程第１一般質問 ○議長（江上隆行）　日程第１、一般質問を行います。　今回の質問者は14人でございます。発言時間は、会議規則第57条の規定に基づき30分となっております。　一般質問にあたりましては、まず登壇していただき、通告した質問要旨について全てを述べていただいて、通告発言後は質問席において質問を行ってください。　質問回数に制限はありませんが、次の質問事項へ移る際は、その旨、お知らせください。　発言制限時間の30分になりましたらブザーが鳴りますので、質問を終了してください。　次に、執行部の答弁につきましては、１問ずつ自席で行ってくださいますようお願いを申し上げます。　それでは、順次発言を許します。本日最初は、２番、森上晋平議員。　　　　　　　　　　　　（「議長」の声あり）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　皆さん、おはようございます。議席番号２番、新政会の森上晋平でございます。このたび通告書に従いまして４点質問をいたします。　１、津屋崎行政センターの廃止について。　津屋崎行政センターを廃止する庁議決定がなされた経緯と廃止に伴う対応策の詳細について伺う。　２、第３次福津市行財政改革大綱（素案）について。　第３次福津市行財政改革大綱（素案）について、本市を取り巻く状況、現状と課題、行財政改革の基本理念と方針、取り組みの内容及び推進体制の詳細について伺います。　３番、本市におけるカーボンニュートラルの取り組みについて。　昨年10月に菅総理が2050年カーボンニュートラルを表明したことを踏まえ、経済産業省が中心となり、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定いたしました。また、環境省は2020年から2025年にかけて、地域脱炭素のための政策を総動員することを目指しておりますが、本市におけるカーボンニュートラル実現のためのこれまでの取り組み。そして今後の取り組みについて伺います。　４番、スーパーシティ構想について。　政府の国家戦略特区諮問会議は、昨年、先進技術を活用する未来型都市、スーパーシティ区域の指定基準をまとめました。遠隔医療やオンライン歯医者など、先端的なサービスを住民に提供するよう求めるものであり、住民が参画し、住民目線で2030年頃に実現される未来社会を先行実現することを目指す構想である。スーパーシティ構想の目指す方向性は、本市にとっても多くの示唆を与えていると考える。本市におけるスーパーシティの動向と市長の考えを伺います。　以上です。 ○議長（江上隆行）　それでは、１項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　よろしくお願いいたします。　それでは、森上議員の一般質問、１項目めでございます。　津屋崎行政センターの廃止について。　津屋崎行政センターを廃止する庁議決定がなされた経緯と廃止に伴う対応策の詳細について伺うということで、お答え申し上げます。　津屋崎行政センターを廃止する庁議決定の経緯につきましては、先の６月定例会における一般質問でも答弁させていただきましたとおり、平成29年11月の庁議におきまして、行政センターの令和４年度以降における運営について、令和３年度中にその方針を出すこととしたことに端を発しております。　平成28年５月に開設いたしました行政センターの現状や、行政手続きをめぐる社会情勢について検討いたしました結果、行政センターを令和４年度以降も現状のまま存続させていくことは行政運営上困難と判断いたし、６月25日開催の庁議において廃止とする決定をしたものでございます。　続いて、このたびの経緯に至った理由についてご説明いたします。　近年の行政センターの年間利用者数は、前年度比８割程度での減少傾向が続いておりまして、昨年度は延べ3,836人となっております。これを開庁日数242日で除した場合、1日あたりの利用者数が約16名、１時間あたりでは約２名となります。　証明書発行件数も同様の減少傾向にありまして、令和元年度が合計5,449件であったところ、昨年度は4,603件となっております。証明書発行単価についても、行政センターの年間運営費が約2,000万円でございますので、それを発行件数で除したところ、１件あたりは約4,300円となりまして、本庁舎での場合が約490円でありますことと比較いたしますと、そのコストの違いは大変大きいものとなっております。今後、利用者数の減少が続けば、その差はさらに拡大するものと思われます。　また、現在、異なる行政機関の間で、マイナンバー制度に基づく情報提携が進行しておりまして、この行政手続きを行う際に、用紙に出力した各種証明書を窓口に提出する機会はどんどん減少傾向にあります。　それから、加えまして、平成28年７月に開始したコンビニエンスストアでの各種証明書の交付サービスによりまして、行政センターに、行政センターや庁舎ですね、こちらに来庁しなくても、最寄りのコンビニで主要な証明書について取得することができるようになってまいりました。　これらを勘案した結果、行政センターについては廃止した上で本庁舎に機能を統合し、そして廃止後の施設につきまして、地域活性化のための活用方針を検討することが、行政運営上適切であると判断したものでございます。　しかしながら、地域の皆様にとっては、行政機関の窓口が減少することによりご不便をおかけすることになりますので、廃止にあたりましては、これをできる限り低減すべく対策を検討しておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　津屋崎行政センターが、これまで果たしてきた行政サービスを全て列挙してください。　また、津屋崎行政センター廃止に伴い、廃止される行政サービスの代替策について伺います。 ○議長（江上隆行）　横山市民部長。 ◎市民部長（横山清香）　津屋崎行政センターで提供してきました行政サービスの主なものは、各種証明書の発行です。そのほかマイナンバーカードの交付申請の支援、それから国民健康保険の高額療養費支給申請の受付、それから各種納付書の再発行や行政手続きなどの問い合わせに対する対応です。　また、施設内の会議室においては、期日前及び当日投票や確定申告、成人健診を行ってまいりました。これらのうち、当日投票や成人健診は津屋崎行政センターが廃止後も継続して行う予定であります。　廃止される行政センターの代替策としては、各種証明書の交付及び高額療養費申請については、本庁までの移動支援及びマイナンバーカードによるコンビニ交付、各種納付書の再発行につきましては、電話連絡を受けた後に、郵送により対応したいと考えております。　また、確定申告につきましては、津屋崎地域の住民のかたを対象としまして、本庁舎とは別日程によりインターネット環境を利用した自主申告コーナーを開設する予定でいます。　また、期日前投票につきましては、選挙期間中における投票者の本庁舎までの移動支援について検討しております。　以上です。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　マイナンバー制度に基づく情報連携が進行しているとのことでございますが、福津市全体におけるマイナンバーカードの普及率並びに福間地域並びに津屋崎地域における普及率について伺います。 ○議長（江上隆行）　横山市民部長。 ◎市民部長（横山清香）　本市全体のマイナンバーカードの交付率は、８月22日現在で44.8％となっています。福間地域の普及率は６月末現在で43.4％、津屋崎地域は36.2％となっています。　なお、この時期の本市全体の交付率は41.5％でしたので、現時点では各地域ともこの数値より若干向上しているものと考えます。　ちなみに、マイナンバー制度の根幹を支える仕組みとして情報連携がありますが、これは異なる行政機関の間で、専用のネットワークを用いて個人情報のやりとりを行うものです。　対象となる行政事務について、平成29年11月の制度運営開始時点では853件の行政事務であったものが、令和３年６月時点では2,301件と３年半の間で2.5倍以上に増加しております。これに伴い、年金手続きなど行政手続きの際に住民が提出する書類が省略可能となるケースが増えてきているところでございます。　以上です。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　津屋崎行政センターの廃止の理由というのは、一言で言えば費用対効果が悪いということでしょうか。考えを伺います。 ○議長（江上隆行）　横山市民部長。 ◎市民部長（横山清香）　行政運営にあたっては機能であるとか、効率化ばかりを追求するものとは考えておりませんけれども、本市としましては、学校建設など大きな事業を控えた今、社会情勢の変化や利用者の減少、運営経費の問題など、需要の減少した業務を縮小して適切に人員を配置することなどを考え、行政センターについての業務の代替案が考えられ、存続の意義が薄らいだものと考えております。　本市としては、市民生活の質の向上と市のこれからの成長にとって必要性の高い施策に重点的に取り組まなければならない状況であるということを、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（江上隆行）　森上議員。
    ◆２番（森上晋平）　費用対効果の観点で津屋崎行政センターを廃止するという決定を下したとするならば、行政センター廃止後には郷づくり協議会が入るとのことでございますが、この判断の根拠はなんでしょうか。費用対効果でしょうか。伺います。 ○議長（江上隆行）　石井まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長（石井啓雅）　郷づくりの根幹となりますものに、福津市郷づくり基本構想がございます。この目標を着実に達成するために、目標ごとに市の支援策を示しております。その中に、目標３の２になりますけれども、次世代へつないでいけることでは、活動の環境の充実のために郷づくり活動が安定的かつ持続的に展開されるように、コミセンが整備された宮司地区を除きまして、七つの地域に活動拠点として郷づくり交流センターを、既存施設の活用を含めまして整備をすることとしております。　したがいまして、なごみの指定管理者が終了する前提のもとになりますけれども、令和４年４月以降の活動拠点を用意するにあたりまして、市は費用や整備期間を考慮して、既存施設の活用を検討いたしました。　廃止が見込まれる既存施設の活用として、もし津屋崎行政センターを改修した場合、多くとも約2,000万円程度の費用で済むということでございます。　一方で、令和４年度までの整備は、なかなか公有地の確保も含めて難しいんでございますが、交流センターを新築する場合、まちづくり推進室が標準モデルとして考えております神興東郷づくり交流センターでは、建設費が約6,500万円かかっておりますことから、費用や整備期間を考慮した場合、既存施設の活用を優先するという判断になっておりました。　以上です。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　「行政センターの令和４年度以降における運営について、令和３年度中にその方針を出すこととした」とありますが、この方針を出す上で、事前に存続をするか、廃止するかの基準を設けていましたか。伺います。 ○議長（江上隆行）　横山市民部長。 ◎市民部長（横山清香）　当初、津屋崎行政センターの廃止については、第３次行財政改革大綱における全庁的改革テーマとして提案しており、行財政改革審議会の審議を経る予定でありましたけど、方針を出すにあたって、あらかじめ存続や廃止の基準は設けておらず、随時検討することとしておりました。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　行政センターの年間利用者数は減少傾向が続いておりとのことでありますが、利用者を増やすような施策はこれまで取られてきましたか。伺います。 ○議長（江上隆行）　横山市民部長。 ◎市民部長（横山清香）　行政センターは、庁舎統合後の津屋崎エリアの行政窓口を補完するものとしてスタートしております。住民の皆様への周知につきましては、市の広報紙及び公式ホームページへの掲載並びに津屋崎地域での回覧などを毎年行ってまいりました。しかしながら、マイナンバーカード制度の進行により、行政手続きを行う際にマイナンバーを申告することによって証明書の添付が不要になる、いわゆる情報連携によるものですが、ケースが増加しており、利用者のニーズが変化してきたものと考えます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　どうもいろいろお話を伺っていると、廃止という結論ありきで利用者が減少することを放置しているようにも感じられますが、見解を伺います。 ○議長（江上隆行）　横山市民部長。 ◎市民部長（横山清香）　さきにもお答えしましたけれども、来庁者のニーズが変化していること、それに伴って必然的な流れとして利用者が減少しており、やはり行政事務の一括した本庁舎へ来庁されるかたが増加したものです。　また、利用者の減少があったものの、市としては、常に行政センターに対しては、職員３名体制として市民の皆様の、迅速に対応できる人員配置を維持してまいりましたので、そのことはご理解いただきたいと思います。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　今現在、コロナ対策の観点から人流の抑制ということが強く言われております。津屋崎行政センターの存在を知らずにいるかたの中には、本庁よりも行政センターのほうが距離的に近く、本庁舎の密を回避するためにももっと津屋崎行政センターを活用することを市民に促すなどの対策は打たなかったのでしょうか。伺います。 ○議長（江上隆行）　横山市民部長。挙手は、はっきり挙げてください。 ◎市民部長（横山清香）　はい。失礼しました。議員のご指摘のとおり、新型コロナ対策として３密回避というのは非常に重要なことと考えております。津屋崎行政センターを活用して、本庁舎への来庁者を分散させるということは有効だと思います。しかしながら、そもそも津屋崎行政センターは、庁舎統合後の津屋崎エリアの行政窓口を補完するものとしてスタートしており、かつ現状の津屋崎行政センターの証明書発行が主な業務ということもあって、そのほかの行政手続きには基本的に対応していないため、関係各課で手続きを行うなど、利用者の目的と合致していないということもあります。そういう状況の中で利用を促すことは難しいと考えております。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　やはり廃止の議論というものをするのであるならば、利用者のことを考えて、利用者を増やすための施策やマイナンバーカードの普及率が十二分に高くなってからが最低限の筋だとも思いますけれども、考えを伺います。 ○議長（江上隆行）　横山市民部長。 ◎市民部長（横山清香）　繰り返しになりますけれども、やはり津屋崎行政センターの窓口業務というものが、津屋崎エリアに限る行政窓口の補完という観点からスタートしておりますので、提供できるサービスというものは一定のものに限定されているということをご了解願いたいと思います。　その中で、行政機関としては行革や、また国が進める行政事務のデジタル化など、社会情勢に乗っていかなければならないというような状況にあるということも、ご理解願いたいと思います。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　福間町、そして津屋崎町が合併したときに、福間、津屋崎庁舎の統合というのは最も大きな争点の一つではなかったかと思います。行政センターに思い入れのある津屋崎地域のかたも大変多くいらっしゃると思います。もちろん民主主義というのは多数決が原則ではございますが、やはり少数者の声に耳を傾けなければ、血の通った政治・行政だとは言えないと思います。行政センターの廃止は行政改革審議会の中で審議すべき事案であったかと思いますが、考えを伺います。 ○議長（江上隆行）　横山市民部長。 ◎市民部長（横山清香）　本市としましても、津屋崎行政センターの廃止については、このたびの第３次行財政改革大綱における全庁的改革テーマとして提案したということは、先ほども述べましたけれども、行政センターの近年の状況から廃止については避けられないものとして、また廃止にあたって周知期間を十分確保するという点から、本年の秋以降となる審議会の答申を待たずに廃止を決定したものです。　なお、先ほどと繰り返しになりますけれども、やはり利用者のことを考えてきたという点では、利用者が減少する状況ではありましたけれども、常に職員体制を３名として、市民の皆さんに迅速に対応できるような人員配置でこれまでも来ているということについては、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　全員協議会の中で「津屋崎行政センターの廃止は決まっている」との発言があったと記憶しておりますが、廃止を最終的に決めるのはどこでしょうか。 ○議長（江上隆行）　横山市民部長。 ◎市民部長（横山清香）　本市では、市政の基本方針、また政策及び重要施策等の審議、削減については、市長の意思決定を補佐する機関として庁議を設置しております。　庁議での審議及び決定を受けて、最終的に意思決定を行うのは市長であり、本件についても廃止を最終的に決定したのは、市長の判断によるものです。　以上です。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　特にこの公共施設の廃止の議論というのは、本当に多くのかたが困る事案でございます。何としても、これ、この、特にこういう案件に関しましては、血の通った行政、血の通った対応を心からお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 ○議長（江上隆行）　それでは、２項目めの答弁です。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、２項目めでございます。早速、回答をさせていただきます。　本市を取り巻く状況として人口減少と高齢化、それからＳｏｃｉｅｔｙ5.0、ＳＤＧｓ、またキャッシュレス、新しい生活様式による社会状況の変化や地方分権、職員数減、業務量増、社会保障費増、公共施設老朽化などによる自治体行政の課題を挙げております。　また、福津市の現状と課題といたしまして、人口増加が継続し、高齢者と年少者の割合が増えていること、職員数については、地方分権や人口増加に伴う事務量の増加に比べ増加できていないこと、財政状況については、人口増加に伴い、歳入の一般財源は緩やかな増加しか見られないものの、歳出においては、社会福祉関連の扶助費が大きく増加傾向にあり、市債残高は減少傾向ですが、今後の学校建設により増加が予想されること、公共施設等については、修繕更新費や建替費の負担増などが課題となることを挙げております。　次に、基本理念。基本理念は、組織改革を進め、経費削減や効率化を未来への投資につなげるという意味で、「未来につながる創造的な行政経営のための改革」といたしました。　それから、基本方針は、一つ目に、組織の活力・生産性の向上。二つ目に、行政サービスの再構築。三つ目に、財政の健全化。また、この三つの基本方針を支える新たな改革の視点として、業務改革とデジタル化の促進を挙げております。　それから最後に、取り組みの内容につきましては、この基本方針ごとに分類し、31個の取り組みを挙げております。　詳細については、各取り組みごとに実施計画を策定し、５年間の具体的な取り組み内容とスケジュール、目標値等をお示しする予定にしております。　そして、推進体制については、庁内の行革推進本部にて進捗管理、市民・市議会への公表・報告、行政評価委員会での評価を毎年行いながら推進してまいります。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　今回、新たな改革の視点として業務改革と、そしてデジタル化の促進が挙げられていることについては深く感銘を受けました。２年前の定例会での質疑応答を踏まえながら質問いたします。　今回の第３次福津市行財政改革大綱（案）の中で、「組織の活力・生産性の向上」、そして「行政サービスの再構築」、「財政の健全化」の三つの基本方針が示されておりますが、業務改革とデジタル化によって、三つの基本方針を実現していくという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　主な視点というところからいいますと、議員ご理解のとおりで、そのままでございます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　この素案の中に記載があります、業務改革とデジタル化の促進について、業務改革、そしてデジタル化の定義は何か伺います。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　デジタル化につきましては、ペーパーレス化をはじめといたしまして、ＡＩやＩＣＴを活用することだというふうに認識しております。これによりまして、業務効率化、業務改革へとつなげまして、デジタル化にあたり、業務を見直す必要性がある場合は、業務改革はデジタル化の前提条件とも言えると思っております。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　次に、この７月に第３次行財政改革大綱実施の留意点について、福津市行財政改革審議会からのコメントが出ております。このコメントをどのように受け止めているかについて質問をいたします。　コメントその１では、「改めて何のための行政改革かを市民と職員が理解すること」の中で、「常に市民と職員が共有し、理解しながら進めるプロセスを大切にしてください」とありますが、これをどのように受け止め、これからの取り組みに生かしていくか、伺います。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　今回のこの大綱につきましては、市民と職員が行革について共有するツールの一つということで考えております。今回の大綱で、市としての方向性をお示しした後、それぞれの実施計画を策定して、公開して、進行管理、見直しを原則として１年ごとに行いまして、市民の皆様と共有をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　この素案につきましては、パブリックコメントを募集をしておりますが、現時点でどれだけのパブリックコメントが集まっておりますでしょうか。また、どのような内容でしょうか。また、本件について市民への周知をどのように行ってきたか伺います。 ○議長（江上隆行）　吉﨑財政調整課長。 ◎財政調整課長（吉﨑和哉）　パブリックコメントの状況でございますけれども、現在７名のかたから11件のご意見をいただいておる状況でございます。　内容につきましては、期間終了後に、ホームページで公表を予定しておりまして、ちょっと現段階では、ちょっと公表のほうは控えさせていただきたいと考えております。　また、周知の方法につきましては、ホームページ、それから広報紙、それから施設での掲示で周知のほうを行っております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　コメントの２では、「特に公共施設の廃止や民営化については、そこに至った背景や理由などを、これまでの利用者や多様な関係者に対して、今後のタイムリーかつ丁寧な説明と対話を進める必要性を強く感じています」とあるが、これまでに反省するべき点に加えて、このコメントをどのように受け止め、これからの取り組みにどう生かしていくか伺います。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　反省点といたしましては、過去に実施をしております、直近では行財政集中改革プラン、これにおきましては決定から実施までの期間が短期間であったということもありまして対話や説明不足があったと、そういうケースがございました。　今後は、実施前に十分に時間を取ることで丁寧な説明と対話を進めてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　コメントの４におきましては、「実施の優先順位を示すこと」とありますが、優先順位についてどのように考えているか伺います。優先順位とその根拠を伺います。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　これにつきましては、効果と難易度、二つの視点で評価をいたしまして、短期で実施できるもの、そして年次計画により、中長期的な視野も含めまして取り組むもの、継続的に取り組んでいくもの等を分類いたしまして、実施計画に反映させていきたいと考えております。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　取り組みの内容には、組織の活力・生産性の向上など七つの小項目が掲げられております。コメントの５では、「果たして本当に実現できるのかが危惧されます」との記載がありますが、本当に実現するという決意と覚悟はございますでしょうか。実現できるという覚悟がおありならば、根拠も含めて伺いたいと思います。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　当然、大綱の作成にあたりましては、決意と覚悟を持って臨んでおります。それから、実現に向けてでございますが、先ほど申し上げましたが、実施計画で年次計画というものをしっかりつくって、その進捗管理を毎年行いながら進めていくということで考えております。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　決意と覚悟をしっかりと承りをいたしました。　私が不安に思うのは、行財政改革本部の庁内推進体制についてでございます。現在、副本部長に想定されている副市長は不在でございます。また、情報化推進課の人員は４人から３人へと減っております。副市長の選定、そして近隣自治体の電算部署の現状についてお尋ねをします。　改革を推進するためには、一刻も早く業務改革、そしてデジタル化について精通した副市長を選任する必要があると考えるが、本市の考えを伺います。また、現状の情報化推進課の人員は率直に言って少ないんじゃないかと感じておりますけれども、例えば、古賀市、宗像市の電算部署の人員は何人体制でしょうか。 ○議長（江上隆行）　石井まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長（石井啓雅）　副市長の件につきまして、市長の意向としてお伝えをいたします。　本市では、多くの課題を抱えておりまして、副市長に求められる役割や能力は非常に重要かつ多岐に及んでおります。できる限り早期の就任が必要なことは十分認識をしておりますけれども、業務改革とデジタル化への理解も一つの判断の物差しとさせていただきながら、その他重要と考えられる能力も踏まえまして、慎重に人選をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　近隣の電算部署の人員ということでございますけども、宗像市で７名、古賀市で５名という体制を取っております。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　このデジタルトランスフォーメーションというのは、新しい試みであります。行財政改革審議会からのコメントで、実現可能性に疑義が呈されるのはやはり推進体制が脆弱に見える部分もあろうかと思います。人員の増強も含めて、推進体制の強化についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進体制につきましては、令和２年度におきまして、情報化推進課を新設しまして、情報化を進める体制の強化を図っております。　そのほか、まちづくり推進室の経営戦略係や財政調整課の行革推進係と連携を取りながら、地方創生の分も含めましてＤＸを進めてまいります。　それから、なお、人員体制につきましては、新型コロナワクチン接種の対応等に関しまして、人的資源を集中的に投入せざるを得ず、減員となっておる部署もございますけども、全庁的に非常に厳しい状況となっております。しかしながら、状況を見ながら、体制については考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　本取り組みの個別具体的な内容について伺います。　（１）組織の活力・生産性の向上について伺います。２年前は「市独自の導入の検討までには至っていない」という答弁でございましたが、今回、主要な取り組みの一つとして、ＡＩ─ＯＣＲ、そしてＲＰＡの導入による業務効率化が掲げられておりますけれども、これは本市において独自に導入を行うという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　ここにおける導入というものにつきましては、ふくおか電子自治体共同運営協議会の共同調達による導入ということで考えておるところでございます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　これまで本市におきまして、ＲＰＡやＡＩ─ＯＣＲを導入した事例はございますでしょうか。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　ＡＩ─ＯＣＲというところについては、まだ導入事例はございません。　ＲＰＡにつきましては、現在のところ、メールの保存処理、それから特別定額給付金の事務、そして今回のワクチン予約時のメール返信、こういったことで情報化推進課を中心としまして、導入の実績というものはございます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　このようなツールを導入してどのような効果検証を行いましたでしょうか。ＲＰＡ、ＡＩ─ＯＣＲを導入することによってどのような効果が見込めると考えているか、考えを伺います。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　今後、また新たな模索というものは必要だと思いますけども、業務効率化が一番の効果というふうに現時点では考えております。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　生産性向上の実現のためには、その大前提として業務の棚卸しが必要であると考えております。また、作業マニュアルや業務フローの策定も必要であると考えておりますが、これまでの仕事のやり方を変える必要があると考えますが、本市のこれまでの取り組みについて伺います。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　窓口業務委託の際等につきましては、作業マニュアルや業務フローの策定などを部分的に行ってきてはおりますけども、全庁的な取り組みというところまでは、まだ至ってないところでございます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　２年前の質疑で、「事務に係る時間を明確にすることは、業務の見える化につながり、ＩＣＴ化を進める上で、非常に効果的な手法であると考えます。ＩＣＴ活用だけでなく、どの業務にどれだけの時間がかかっているかを明らかにすることによって、業務量の平準化も行いやすく、業務改善につながると考えます。方針を立てるかどうかは、今後のＩＣＴ化を進める協議の上で検討されていくことになると思いますが、事務時間数調べは、職員の意識改革にもつながることだと考えております」と答弁されておりますが、具体的な進捗を伺います。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　事務時間数調べ、これについては大変重要なものということは認識しておりますけども、現時点では、全庁的に実施には至っておりません。　それぞれの業務に関わる時間の見える化、これは大変重要なことでありまして、実態の把握は必要ではありますけども、調査自体に一定程度の時間と労力がかかるケースもございます。そして、全庁的な取り組みというものはなかなか厳しいということを想定しております。　ＩＣＴの活用により効率化が可能な業務は、ほか自治体の成功事例を参考に対象を絞りまして、実証実験等で検証を重ねながら、ＩＣＴ化を効率的に進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　私も、本件に関しては様々なヒアリングを行っておりまして、その中で全国50以上の自治体と連携をして、いわゆる全庁業務量調査で業務を見える化した例がございます。その調査によって、これまで見えてこなかった業務構造、業務量を定量的に見える化する、そして見える化により、業務改革の具体的な優先度づけが可能となるなどの成果が出ております。　また、業務はいわゆるコア業務、すなわち公務員でなければできない業務とノンコア業務、公務員でなくてもできる業務に分けることができます。ノンコア業務に集中的にＲＰＡやＡＩ─ＯＣＲを活用し、ＩＣＴ化を進めれば、限られた職員数の中で業務効率の最大化を図ることができると考えるが、本市の考えを伺います。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　業務量調査につきましても、事務時間調べと同様に、全庁的な取り組みは今のところ想定はしておりませんけども、ＲＰＡやＡＩ─ＯＣＲの活用を段階的に検討することで業務量の把握のほか、業務プロセスを見える化する必要があるために、結果的に業務の見直しや標準化につながるというふうに考えております。　なお、ノンコア業務として業務を分けることにつきましては、ＩＣＴの活用に限らず、ルーチンワークでありましたり、補助的業務として民間委託へつなげることも可能と考えられるため、そうした取り組みは必要だというふうには認識しております。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　２年前の答弁の中で、「情報化推進課及び行革推進係が今後の業務改善において重要な役割を担うものと考えております。業務フローの改善に向けて調査の必要性は認識しているところであり、そのために情報化推進課を立ち上げ、ＩＣＴを有効に活用できる事業を効果検証し、業務の効率化を目指そうとしております」とありますが、具体的にこの２年間でどのような取り組みを行われましたでしょうか。伺います。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。
    ◎総務部長（本夛研介）　ＩＣＴの活用に関しましては、調査といたしまして、一部の課にヒアリングを行っております。このヒアリングを通じまして、全庁的に一律で調査を行うことが必ずしも効果的ではないということが分かりましたので、業務フローの改善に有効な調査方法については、それを受けまして、現在検討中でございます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　「電子決裁の推進による業務効率化とペーパーレス化の推進」とありますが、これまで具体的にどのような取り組みをされてきましたでしょうか。そして、今後どのような取り組みをしていく予定か伺います。　また、これを推進することでどのように業務が変わり、どのような効果が得られると考えているか伺います。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　出勤でありますとか、勤怠管理につきましては、電子決裁で既に行っておるところでございます。　今後におきましては、議案文書、それから財務伝票についても電子決裁の導入を検討しております。これによりまして業務の迅速化や効率化、書類保管スペースの削減などが考えられるというように思っております。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　庁内の書類の電子化の推進を行って、ワークフローシステムを活用すれば、内部統制の強化にもつながると考えておりますが、そのような理解でよろしいでしょうか。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　内部統制の中におきましては、法令遵守ということもございますので、そのようなご理解でよろしいかと思っております。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　２年前の、これまた質疑の中で、「テレワークの普及においては、まず企業がそのメリットや注意すべきことを検討し、導入していくことが前提となると考えておりますが、市としても新しい働き方や事業所誘致については調査研究してまいります」との答弁がありましたが、何をどのように調査研究して、その結果どのような結論に至ったか伺います。 ○議長（江上隆行）　花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子）　お答えいたします。　これまでの中におきまして、企業センター、今、津屋崎のほうにございますが、その３階にサテライトオフィスがございます。そこには募集を行いまして、ＩＴ関連の企業を誘致することができております。　また、新しい改革、働き方でございますが、テレワークに係る先進事例を調査したり、それから新しい働き方をされておりますフリーランスのかた等に話を伺いました。その結果、やはり市が実施主体となる、コワーキングスペースとか、それから、どの施設を設立して、そして運営するということは難しいという判断をしております。　それから、幾つかの事業者にもコワーキングスペースのような施設ができないのかということの誘致も行って、ご相談をいたしましたが、なかなか実際に計画段階には至っておりません。　ただ、今年、令和３年３月から、ＪＲ九州さんから、福間駅のエンゼルスポット跡地でございますが、そこにコワーキングスペースを設置したいというお話が市のほうにもいろいろご相談がございましたので、一緒にいろいろヒアリングを行いながら、今年７月から、７月末からＱ─ＷｏｒｋｓＦＵＫＵＭＡというところが開設になっております。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　テレワークということでございますので、補足をさせていただきます。　庁内におきましては、コロナ禍の期間限定ではございますけども、在宅勤務実施要領を定めまして、テレワークが可能ということにはなっております。　そのほか研修や会議についてもオンラインでの実施、これが増加しているという状況でございます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　現在、テレワークに従事されている職員のかたは全体の中でどのくらいになりますでしょうか。　また、テレワークの導入のためには必要書類の電子化や書面・押印・対面の見直しなど、業務プロセスの見直しを伴うこともあろうかと思いますが、業務プロセスの見直しはなされましたでしょうか。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　現在行っておりますテレワークの環境におきましては、自宅から庁舎にある事務用パソコンを遠隔操作できるものということでございますので、特に業務プロセスの見直しというところまでは行っていないのが現況でございます。それから、利用申請のあった職員につきましては36名でございます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　先ほど、コロナ禍の期間限定ではありますが、在宅勤務実施要領を定め、テレワークが可能になっておりますということでございますが、在宅勤務実施要領を改正し、アフターコロナにおいても、しっかりと在宅勤務ができる体制をつくっていくことは必要だと思います。カーボンニュートラルをまさに進めていこうという中で、まずは職員が率先垂範して、テレワークをコロナ禍の一過性の取り組みではなく、恒久的な取り組みにしていけばどうかと考えますが、本市の考えを伺います。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　アフターコロナにおきましても、テレワークによる在宅勤務を継続するかどうかにつきましては、コロナ禍における在宅勤務の実績を踏まえまして、検証は必要というふうに考えております。　職員のライフステージに合った多様な働き方の実現でありますとか、ワーク・ライフ・バランスに有効であるものの、対象事業が限られていること、それから職務専念についての管理体制、それから新たなテレワーク環境の整備、成果の把握というものが難しい課題としてありまして、現時点で、これを恒久的にするというところまでは想定をいたしておりません。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　システムの共通化、すなわち自治体クラウドの利用による効率化と費用の縮減及び施設管理の包括管理業務委託の導入について、具体的にどのような取り組みでどのような効果を想定しているか、詳細を伺います。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　具体的な時期な効果等につきましては、実施計画で示していきたいというふうに考えております。　それから、自治体クラウドにつきまして、国主導で基幹業務ソフトの標準化が行われておりますけども、複数市町村でクラウドを共同利用することによりまして、事務の効率化やシステム運用経費の削減が見込まれております。　それから、包括業務委託につきましては、複数施設を一体的に管理することによりまして、契約事務に係る人件費の削減、それから施設の管理、それから品質の標準化というものが見込まれるというふうに考えております。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　行政サービスの再構築の②選択と集中についてお伺いをします。　中央公民館の施設の再配置と機能の再定義、野外活動広場のキャンプ施設廃止、宮司公民館の廃止、利用度が低い公園、狭小公園の再配置の推進、公衆便所の維持管理費の削減について、どのような取り組みでどのような効果を想定しているか、詳細を伺います。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　中央公民館の再配置につきましては、貸館について、文化会館など、ほかの施設に再配置をし、中央公民館として担っていた機能を再定義することで建物の維持管理、報酬・費用の削減が見込まれるというふうに思っております。　それから、キャンプ施設の廃止、これも維持管理費の削減、それから宮司公民館の廃止、これも同様に維持管理費の削減ということでございます。　それから、利用度が低い公園の再配置ということにつきましては、管理数の削減と存在価値、これの向上が見込まれるというふうに捉えております。　それから、公衆便所につきましても、維持管理費の削減というところで、このような効果を考えておるところです。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　行政サービスの再構築の④新しいサービスの導入について伺います。　行政情報のオープンデータ化、そして行政手続きの電子申請の推進、窓口申請書類における押印の廃止について、どのような取り組みでどのような効果を想定しているか、詳細を伺います。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　まず、オープンデータにつきましては、市政運営の透明化というようなところが主に考えられまして、利便性の向上が見込まれるというふうに捉えております。　それから、電子申請につきましては、同じく利便性の向上と事務の効率化が見込まれるというところでございます。　それから、押印の廃止につきましては、同じく利便性の向上、そしてデジタル化の促進というところが見込まれるところでございます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　行政情報のオープンデータ化について、再度伺います。　行政情報をただ単に公開するだけではやはり今の、昨今のオープンデータの取り組みとしてはやはり不十分ではないかと思っております。自治体がデータを公開することで、例えば、市民団体がアプリケーションを自発的につくるというようなところまでいくと、地域課題の解決につなげていくところが、ファーストステップになっていくのだろうかなというふうに考えております。　また、オープンデータ化の取り組みは全庁的な取り組みとしてやるべきであり、特にまちづくり推進室と情報化推進課が連携をしていくことが重要だと考えますが、本市の考えを伺います。 ○議長（江上隆行）　石井まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長（石井啓雅）　地域課題の解決のファーストステップということで、市民団体がアプリケーションということでございますが、今のところ、市民団体がアプリ開発というところまでは、市としては想定はできておりません。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　行政としての役割の一つとしまして、機械で判読可能なデータを公開するということが一つあるというふうに認識しております。　また、他の自治体とフォーマットをそろえるということで、継続して情報を更新することも重要であります。データを作成し、登録する事務も発生しますので、全庁的な取り組みが必要であると認識しておりますし、議員おっしゃいましたように、まちづくり推進室、情報化推進課、ここが特に連携の強化というものは必要だというふうに思っております。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　ちょうどまさに今、福岡市はオープンデータ化に取り組んでおります。これに福津市が入ってくれば、非常に大きなシナジー効果が出てくると思います。福津市は、福岡都市圏広域行政事業組合で動いていると思いますが、オープンデータ化を進めて行く上で、そういった予算もうまく活用して進めてみてはいかがかと思いますが、本市の考えを伺います。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　現在、当市におきましては、九州オープンデータ推進会議の福岡都市圏ワークグループで、共通フォーマットでのオープンデータ公開を行っていますけども、今後は活用された事例を参考にするなどいたしまして、公開数を増やしていきたいというふうに考えております。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　財政の健全化の①経費の削減について伺います。　大峰山自然公園維持管理費の費用の削減、浄化センターの維持管理費の削減について、どのような取り組みでどのような効果を想定しているか、またいつまでにやるのか詳細を伺います。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　まずは、大峰山につきましては、委託内容を見直すということによりまして、維持管理費が削減されるものというふうに考えております。　それから、浄化センターにつきましては、電力費の契約内容の見直し等によりまして、これも維持管理費の削減が見込まれるということでございます。　いつからということにつきましては、これから先、行革がきちんと、パブリックコメントも終わりまして、その意見も踏まえ、そして審議会の答申も受けた上で整理をしていくべきだろうというふうに思っております。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　財政の健全化の②歳入の拡大について伺います。　クラウドファンディングによる新たな財源の確保（資金調達）、企業版ふるさと納税による新たな財源の確保（税控除制度の活用）、市有財産の有効活用、法人市民税の税率改正について、どのような取り組みでどのような効果を想定しているか、またいつまでにやるのか詳細を伺います。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　まずは、クラウドファンディングにつきましては、仕組みの構築により、事業に対する新たな財源確保ということと、関係人口の増というものが見込まれるところでございます。　それから、企業版ふるさと納税、これにつきましては、企業による寄附の仕組みを構築し、財源の確保と企業の連携、そういったことを行うことができるというところでございます。　それから、市有財産の有効活用、これにつきましては、未活用の財産を民間へ貸し付けて収入を得るというようなところから、維持管理費の財源確保ということを考えておるところでございます。　それから、法人税率の分につきましては、制限税率の導入によりまして、財源を少しでも確保したいというふうに考えております。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　市有財産の有効活用の詳細について伺います。　本市において、本市が把握している未活用の財産は現状としてどのぐらいあるでしょうか。また、なぜこれまで未活用の財産が活用されてこなかったのか伺います。 ○議長（江上隆行）　長野都市整備部長。 ◎都市整備部長（長野健二）　現在の市有財産で行政財産として福津市のほうで持っている、その道路の維持部分について、駅に近いようなエリアについては有効活用できるんではないかという観点で、今回、どういうエリアがその対象となるのかというのを、今回、初めて取り組みをさせていただいたというようなことになっております。　また、その土地利用について、実際にどのような活用ができるかというところまでは、具体的にはまだ示すことができておりませんが、一つの方法としては、小さな区画ということになりますと、駐車場などの有効利用ができるのではないかというような考えは、現在のところ持っているようなところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　制限税率の導入の詳細について伺います。　これは、法人市民税の税率を上げるという理解でよろしいでしょうか。税率を上げるならばどれだけの上げ幅か、現在、法人市民税を納めている法人は福津市にどれぐらいの数があり、またどれだけの税収があるか、もしくは見込まれるか。また税率を上げた場合、どれだけの税収増を見込んでいるのかお尋ねします。 ○議長（江上隆行）　横山市民部長。 ◎市民部長（横山清香）　法人市民税の均等割の税率を改正するということです。　今現在、福津市は標準税率です。税率は９段階ありますが、一番低い税率で資本金1,000万円以下、従業員数50人以下で５万円です。その５万円が税率改正になれば６万円に、また一番高い税率が資本金50億円超で従業員数50人超ですが、300万円が360万円となります。　令和２年度においては1,129件の法人が該当し、税額が１億1,957万円となっております。単純に税率を置き換えますと3,187万円の増額となります。ただ、コロナの終息後の景況によって慎重に判断するべきものだと考えているところです。　以上です。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　次の質問、お願いします。 ○議長（江上隆行）　森上議員の質問中ではございますが、ここで議場の換気を行うため休憩といたします。再開は午前10時55分といたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時35分　　　　　　　　　　　　再開　午前10時55分　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（江上隆行）　議会を再開し、休憩前に引き続き、森上議員の一般質問を行います。　それでは、３項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、３項目めでございます。　本市におけるカーボンニュートラルの取り組みについてでございます。　福津市の環境基本計画というのがございますけども、この環境基本計画の中では、二酸化炭素排出量削減につきましては、八つの方針を掲げまして、主にごみの減量化、それから新エネルギー設備導入の推進、ごみの回収、再生利用の推進、それから緑の管理と創出などを推進しているところでございます。　新エネルギーの設備等につきましては、公共施設への太陽光発電の整備とともに、市民のかたへは住宅用太陽光発電システム設置補助金を交付しております。　また、ごみの減量をはじめとする廃棄物リサイクル対策や郷づくりの皆様による松林の保全活動などのご協力を頂き、緑の環境保全を図っているところでございます。　議員ご指摘のカーボンニュートラル実現に向けて、市といたしましては、各種施策の中においてどのような取り組みを行うのか、長期目標を定めていく必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　昨年10月、菅首相が2050年までに温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指すと宣言をいたしました。環境省におきましては、2050年に二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すと宣言した自治体を、ゼロカーボンシティとして認定をしております。　この福津の豊かで美しい自然、四季の恵み、安心して暮らせる環境を将来の世代にわたりつないでいくために、この宣言により、危機感を市民と共有し、行動に移していくべきタイミングに来ているかと考えますが、本市の見解を伺います。 ○議長（江上隆行）　花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子）　近年のこの気候変動につきましては、私個人としても、それから市としても非常に危惧をしているところでございます。　議員のご質問でございますが、環境省で取り組みが行われておりますカーボンシティにつきましては、本年７月30日時点、福岡県では福岡市、北九州市、久留米市ということで、５市３町が表明をしております。　本市におきましても、今現在、環境基本計画において地球温暖化を緩和するという基本目標を掲げておりますので、この件につきましては前向きに検討していきたいと考えます。しかしながら、カーボンニュートラルを進めていくために、どのようなことに取り組まなければならないのかなどを整理して、まずは市民の皆さんにそういうこともお伝えしていかなければなりませんので、宣言につきましては、目標を定めた上で検討をしていきたいと考えます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　2050年まで残り30年という年月は、決して長くはありません。第２次福津市環境基本計画に反映していくことは、ゼロカーボン実現に向けて必要不可欠であると考えます。数値的な達成目標を定め、そして、これから具体的な実現方法を検討していく方針をしっかりと盛り込み、市としての意欲は表現されるべきだと考えますが、本市の考えを伺います。 ○議長（江上隆行）　花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子）　議員おっしゃいますように、環境基本計画のほうに盛り込むというところでございます。　平成29年３月にこの環境基本計画を策定いたしまして、ちょうど今、見直し時期に来ております。その中で大学の全生徒が関わっていただいておりますので、専門家のご意見を伺いながら施策を盛り込んでいきたいと考えます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　ゼロカーボンの実現に向けましては、市民の理解と協力が不可欠であります。企業、学校、関係諸団体などとの連携は必要不可欠であると考えます。ゼロカーボンに向けた本市の施策について伺います。 ○議長（江上隆行）　花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子）　ゼロカーボンの実現に向けまして、引き続き環境基本計画に掲げております主な事業、特に引き続き省エネルギーの推進、それから廃棄物・リサイクル対策の取り組み等は積極的に進めてまいりたいと考えております。　また、現在、先ほど申しました、基本計画の中間見直しでございますので、議員おっしゃいますように、企業、学校、関係団体との連携につきましても、計画に反映できればいいと考えております。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　例えば、京都市ではこのような取り組みをしております。１、地球温暖化対策条例の改正。２、2030年度削減目標の見直し。３、排出事業者へのエネルギー消費量等報告書の提出義務の新設。４、建築物に関する再エネ導入義務の強化。そして５番目、森林・農地等の吸収機能の保全強化を図り、ＣＯ２の吸収源対策の推進を行う。例えば、京都市で行っているような取り組みを本市ではできませんでしょうか。 ○議長（江上隆行）　花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子）　京都市が行っているような取り組みは、福津市にとっても必要なこととは認識はしております。ただ、京都市が取り組まれております五つの、先ほど議員がおっしゃいました取り組みにつきましては、本市としては、じゃあ、何ができるのかということを考えたところ、議員おっしゃいます、５項目めの森林・農地等の吸収機能の保全強化を図り、ＣＯ２の吸収源対策を推進するというものは可能ではないかと今のところは考えております。　本市は、市民の皆様から保全していただいております松林、それから地元の皆様による広大な農地等の保全管理による水田環境を有しておりまして、これは二酸化炭素吸収源対策としての役割を担っているものと認識しております。今後も、これらの保全活動を継続的に図りまして、二酸化炭素吸収源の対策を推進していくとしてまいります。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　国・地方脱炭素実現会議の中で、地域脱炭素ロードマップという資料が出ております。このロードマップに対して、本市がどのような受け止めをしたか伺います。 ○議長（江上隆行）　花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子）　ロードマップは見せていただきました。先ほど申しましたように、集中豪雨、それから気温の上昇など、この変化に伴う環境の影響は非常に大きいものだと、本市としても喫緊の課題と考えております。国の、まずは国の施策を参考に、本市において取り組めるものは何なのかということをきちんと見極めて、それを長期的に目標を定めていきたいと考えます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　このロードマップの中で、2020年から2025年にかけて５年間の集中期間に政策を総動員し、人材、技術、情報、支援を積極支援するとうたっております。　大きな政策の目玉としては、①2030年度までに少なくとも100カ所の脱酸素先行地域をつくる。②全国で重点対策を実行の２点が強調されております。来年度になれば、環境省からの脱炭素化を進めるための補助金も想定される中、本市としては、ぜひとも早急に、国の動向を見極めながら、カーボンニュートラルの実現を前倒しで行っていただきたいと考えますが、本市の考えを伺います。 ○議長（江上隆行）　花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子）　議員おっしゃいますように、脱炭素社会の実現につきましては、国としても市としても課題だと思っております。まずは、先ほど議員おっしゃいましたように、国の動向をやはり見極めるということが必要だと思っておりますので、その動向を見て、市に何ができるのかということを前向きに検討はさせていただきます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　このロードマップの中では、脱炭素の基盤となる初の、例えば自家消費型の太陽光発電などの重点施策は挙げられております。脱炭素先行地域というのは、本市であれば、例えば人口が増加している地域、これを重点拠点として脱炭素先行地域づくりに取り組むことは可能であるのかなと考えますが、本市の考えを伺います。 ○議長（江上隆行）　花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子）　議員おっしゃいます、まずこの地域脱炭素ロードマップに記載しております八つの施策がございますので、その施策を十分、市は調査・把握いたしまして、先ほど申しましたように、本市にできるものをきちんと見つけて、それで環境基本計画の中に盛り込んでいきたいと考えます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　特に私が強く提言したいのは、ＺＥＢ化のメリットについてでございます。ＺＥＢ化によって光熱費の削減を行うことができ、他の一般的な建築物を比較して、不動産としての価値の向上、まちとしての魅力の向上などにつなげることができ、そして災害等の非常時において必要なエネルギー需要を削減することができます。また、防災の観点からも非常に重要だと考えます。このような観点も、施策の立案であったり、もしくは環境基本計画の中期見直しの際にも考慮していただければと考えますが、本市の考えを伺います。 ○議長（江上隆行）　花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子）　ＺＥＢという新しい、何か方策がまた出てきております。私も議員からお話があったときに少しだけ勉強させていただきましたが、やはりそういう取り組みが必要だとは認識をしております。　先ほど議員おっしゃいましたように、これにつきましても環境基本計画の中できちんと、もちろん国の動向が、調査して注視いたしますが、市にできることがあれば、きちんと盛り込んでいきたいと思っております。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　少し切り口が違った質問になりますけれども、熊本県荒尾市の取り組みで、おもやいタクシーというものがございます。脱炭素化につながる電力の地産地消や公共インフラの効率化を本市においても重要であると考えます。　地域で発電した電力を利用する相乗りＥＶタクシーを運用することで、低酸素社会におけるエネルギー効率の最適化を行うことができたと聞いております。本市においても検討可能な取り組みであると考えますが、本市の見解はいかがでしょうか。
    ○議長（江上隆行）　長野都市整備部長。 ◎都市整備部長（長野健二）　今、荒尾市の取り組みについてお話が出ております。この地域については、エネルギーの地産地消、それから公共交通というのをつなげたという意味では、非常に画期的な取り組みだというふうに注目しているところではございます。　ここで、公共交通という側面から見ますと、このおもやいタクシーというのは、現在、荒尾市内においては、バス路線が充実していないようなエリアについては、既に乗合タクシーというのを行っておるところです。これに加えて、おもやいタクシーというような形になってきますと、料金体系、ちょっとこちらのほうも少し調べましたが、料金体系としては少し高額になってくること、それからバス路線を含めたところのエリアということになりますと、ほかの公共機関との重複という点もございまして、行政側としての費用負担というのは、大きくなるものというふうに考えているところです。　公共交通というのは、その、全国一律というようなものではございませんで、その地域ごとにあった最適なものがあるというふうに考えておるところで、本市の場合では、今年４月には公共交通網計画に基づいて、ミニバス自体の再編というのを行っております。　また、10月からになりますけれども、西鉄のバスというのも路線の変更というのが予定されている中、本市として、現状としては、現行の公共交通網形成計画に基づいた交通網というような形で動いていくというふうなところを、現在考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　次の質問、お願いします。 ○議長（江上隆行）　それでは、４項目めの答弁です。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　４項目めでございます。スーパーシティ構想についてでございます。　これまでも、国内でもスマートシティや近未来技術実証特区などの取り組みが国内でございましたけども、特定の分野や特定の先端技術の実証などにとどまっておりまして、スーパーシティ構想が目指すような生活全般の様々な分野にわたって、一時的な実証ではない未来社会の生活を先行実現する取り組みや、世界的に見ても実現に至った事例はまだなく、国が世界に先んじモデルを示そうと取り組みを進めているのがこのスーパーシティでございます。　本市におけるスーパーシティ構想の動向につきましては、まだ新しい取り組みであること、それから先端技術を活用した複数分野にまたがる課題の解決や複数の規制改革が前提要件であることなど、様々にハードルがあることから、具体的な検討には正直至っておりません。　スーパーシティ構想は、ＡＩやビッグデータなどの先端技術を活用及びデータの連携基盤の構築並びに先端的サービスを実現する上で障壁となる様々な規制に対する改革を同時、そして一体的・包括的に推進することで、市民生活全般にわたる複数分野の課題の解決や利便性の向上へとつながる取り組みと認識しております。　この本構想はそれ自体が目的ではなく、市の将来像の実現や地域課題を解決に導くための手段の一つとして捉えておりまして、具体のこの事業立案に際して、費用対効果が見込めると判断された場合には取り組んでいくことになるものと、現在までのところ認識、そして考えているところでございます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　昨年、スーパーシティの公募があったときに、本市としては応募を積極的に検討はされましたでしょうか。また、先端技術を活用した複数分野にまたがる課題の解決や複数の規制改革が前提要件であることなど、様々なハードルがあるとの答弁でございましたが、今、現段階において、本市が把握している先端技術を活用して解決をしていきたいと考えている課題と、改革すべきであると考えている規制について詳細を伺います。 ○議長（江上隆行）　石井まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長（石井啓雅）　地域課題を解決するための手段は一つではございません。様々な手段の中から費用対効果等を検討しまして、具体的な事業を立案していく過程におきまして、先ほど市長が答弁で申し上げましたように、本構想は国が設定した様々な前提条件がございますので、応募に対しましては、積極的な検討までは行ってきておりません。　また、先端技術を活用して解決していきたい課題や改革すべき規制等につきましても、現時点では把握にまでは至っておりません。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　今後、まちづくりを進めていく上で、先端技術を活用して解決していきたい課題であったり、改革すべき規制等について調査・研究する意思はありますか、伺います。 ○議長（江上隆行）　石井まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長（石井啓雅）　まちづくりを進めていく上での様々な課題を、どのような手段で解決していくかにつきましては、これまでも施策の立案、事業立案の際に検討しているところでありまして、先端技術の活用等が適していると判断した場合には、取り組んでいくことになるものと考えております。　議員がお尋ねのような、スーパーシティを念頭においた先端技術の活用による課題解決等に関する調査や研究を実施するというところは、今のところ予定はございません。しかしながら、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げておりますＤＸを推進する方針、これに沿いまして、課題解決の手段にデジタル化を取り入れる検討は進めてまいりたいと考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　今後、各原課だけで完結することができる政策課題が減り、デジタルトランスフォーメーションも、そしてカーボンニュートラルにおいても、オープンデータにおいても、本当に全庁的な取り組みを進めることが増えていくと考えます。全庁の意思の統一を図っていく上でどのような仕組みを考えていらっしゃるのか、伺います。 ○議長（江上隆行）　石井まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長（石井啓雅）　議員がおっしゃいますように、市民ニーズの多様化や社会構造の複雑化に伴いまして、個別の分野や特定の部署だけでは解決できない、庁内各部署を横断した課題が今後増えてまいると考えております。庁内での課題の共有、取り組みの方向性の共有が重要になってまいるものと思います。　現在、構築作業を進めております行政経営システムにおきまして、市の将来像を実現するための各部の取り組みの方向性や各課の取り組み方針の整合性を確保いたしまして、決まった方針を全庁的に共有する仕組みを確立していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　新型コロナウイルスのような感染症の蔓延という危機に対して、市としてのシステムという面で、どのような対応があるのか考えたときに、国会では、コロナティックスーパーシティという提案が出されております。　感染予防のテクノロジーを導入し、感染予防対策として、過去の接触者のスマートフォンの位置情報の分析であったり、または特定健診の血液検査項目への抗体検査の導入などが考えられます。感染対応としては、無症状者・軽症者全員にパルスオキシメーターを配布するということも考えられるでしょう。　パルスオキシメーターの値を電子化して、重点病院で管理をし、一定の値を下回ったかたには、例えば、自動運転車が来て人に接触せずに入院できる仕組みを構築することも、将来的には可能になると思います。これは、住民はもちろん観光客にとっても、安全・安心の観光地の実現にも寄与すると考えます。　コロナティックスーパーシティの提言をされたのは、片山さつき参議院議員でございますが、その質問に対し、当時の安倍総理は、政府としても後押しをしていきたいという前向きな答弁をされております。　感染症防止の観点から、住民にとっても安心・安全なまちづくりのために、今後このような応募があった場合は、積極的にご検討いただけますでしょうか。本市の考えを伺います。 ○議長（江上隆行）　石井まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長（石井啓雅）　コロナティックスーパーシティは、議員がおっしゃいますように、実現できれば、新しい生活様式の普及や安全・安心のまちづくりに資すものと捉えております。　さきの回答と同様になりますけれども、スーパーシティ構想の実現には多くのハードルがございます。国においてそのような公募がなされた場合には、制度の内容を確認いたしまして、本市にとって有効と判断した場合には、取り組んでまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　これにて、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（江上隆行）　以上で、森上晋平議員の一般質問を終わります。　次は、15番、榎本博議員。　　　　　　　　　　　　（「議長」の声あり） ○議長（江上隆行）　榎本議員。 ◆１５番（榎本博）　こんにちは。議席番号15番、榎本博です。通告書に従い、観光施策についてお伺いいたします。　第２次福津市観光基本計画は、観光事業を充実させ、消費、雇用、創業、社会基盤の整備等を生み出し、地域経済の活性化を目指して、令和２年３月に策定されました。同年４月には同計画にある日本版ＤＭＯに相当する組織の準備委員会が設立され、本年９月には法人格を取得し、令和４年度４月から事業を開始し、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）を核として観光振興を進めていくことが議会へ報告されました。同計画に基づく観光施策と関係団体について、また新たに設立される観光地域づくり法人（ＤＭＯ）について伺います。　１点目は、視点・目標に掲げる①福津の魅力を生かした持続可能な観光について。②地域産業の活性化と波及効果について。　２点目は、推進体制・実施体制の中の①福津市観光産業活性化協議会の再編について。②一般社団法人福津観光協会の機能強化と観光地域づくり法人の組織、事業実施体制について。　３点目は、基本方針と施策に関わる①観光交流施設地域機能強化について。②移動しやすい交通基盤の整備について。③市内宿泊環境の向上と改善について。　最後に、４点目は、成果指標と効果検証に関わる目標値の調査の進捗状況と効果検証の方法についてお伺いします。　以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（江上隆行）　それでは、質問に対する答弁をお願いいたします。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、榎本議員の一般質問にお答えいたします。　観光施策についてでございます。順にお答えいたしますというか、一括してお答えいたします。　この観光振興というのは、地域経済基盤の確立を担う分野の一つでございます。そのために観光を産業の柱の一つとして捉え直し、美しい海岸、生産者との交流、豊かな自然と暮らし、歴史・文化など、福津市ならではの魅力を生かし、観光客を受け入れることで、地域も活性化するという視点で持続可能な観光を目指してまいります。（１）番の①のお答えでございます。　次に、（１）の②番、観光振興に取り組むことで、宿泊、飲食、物販、交通等の観光関連産業の活性化だけでなく、原材料を生産する農林水産業、また加工・流通する製造業・運輸業、事業所向けのサービス業、そしてこれらの産業で働く人々など、周辺産業に大きな波及効果をもたらすことが期待できると考えます。各産業が活性化し、市内外から評価を受け、市の魅力に触れることが市民の満足感にもつながるというような、よい循環を生むように取り組んでまいります。　（２）番の①を次に申し上げます。第２次計画を推進するための体制として、第２次福津市観光基本計画でございますけども、この体制といたしまして、観光産業活性化協議会の再編と日本版ＤＭＯの確立を掲げました。第１次の計画では、観光産業活性化協議会は観光に関するプロジェクトを実施する存在でありましたけども、この第２次計画におきましては、市の附属機関に位置づけ、市長の諮問機関として、この観光基本計画の目標値の進捗管理や効果・検証等を行う組織へと再編したところでございます。　続きまして、（２）の②番でございます。観光協会については、ＤＭＯとの役割を明確にして、協会内の今後の方針を決定いただき、市はそれを支援することとしております。また、機能を強化した組織としてのＤＭＯの設立を掲げております。準備過程では、ふくつ観光協会を母体とし、令和２年度に組織体制及び事業の実現を図る組織として、このＤＭＯ準備委員会の実行委員会を立ち上げまして、関係団体等と合意形成に努めてまいったところでございます。　（３）の①であります。観光交流施設と地域の機能強化につきましては、漁港や津屋崎千軒などの観光交流スポットと、福間から津屋崎までの海岸線と、そして宮地嶽神社を結ぶ観光交流ゾーンにおいて、回遊性を高める仕組みづくりを進める方針ですが、まずは、海岸線を中心とした強化に取り組んでまいりたいと思っております。　（３）の②番でございます。移動しやすい交通基盤の整備につきましては、福間駅などでバス・タクシーなどの、この二次交通の案内を適切に行うとともに、自転車のサイクルスタンドなどの整備を図っているところでありますけども、今年は10月から、福間駅から津屋崎行きの西鉄バス路線の一部が、福間海岸沿いを通る路線へ変更される予定でありまして、海岸線へのアクセス向上にもつながるものと考えております。　（３）の③番、市では、福間海岸を新たに地区計画区域に指定いたしまして、宿泊施設等が建設可能な条件整備を行いました。また、海の魅力を発信する中、今年の８月にグランピング施設が新たにオープンいたしまして、旧津屋崎町の国民宿舎があった跡地でございます、今後もこの宿泊施設の誘致に結びつかせたいと考えております。　続きまして、（４）番の①であります。先ほども述べました、令和２年度に設置した市観光産業活性化協議会におきまして、計画の進捗状況の確認と効果・検証をしていただくこととしております。目標数値の達成状況の把握は、ヒアリングなどの調査を必要とするため、３年ごとに行う予定でございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　榎本議員。 ◆１５番（榎本博）　おおむね理解できました。ＤＭＯ、観光地域づくり法人を設立され、観光振興によって福津市の地域経済が活性化することを非常に期待しているところでございます。　そこで、まず１点目、ご質問しますが、視点・目標の中で、第２次基本計画の中には関係人口をつくるということが重要であって、観光産業の柱の一つとして捉えているということを書かれております。掲げられております。そこで、関係人口の定義についてお伺いします。 ○議長（江上隆行）　花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子）　関係人口ということのご質問でございます。　市が考えている関係人口ということは、観光客として訪れて、地域にほとんど関わりもなく、もう一見さんっていうんですか、そういうことではなく、福津市の資源とか、それとか人に触れていただいて魅力を感じていただき、やはり何度でも訪れて、行ってみたい、また来てみたいというような関わりを持っていただく、福津のファンと呼びましょうか、そういうかたを増やすという目標で、今のところ関係人口ということで捉えております。　このかたたちがそういうふうになっていただければ、地域の活性化にもなりますし、それから地域の、もしかすると担い手になる可能性があるということで、今のところは目標に掲げさせていただいております。 ○議長（江上隆行）　榎本議員。 ◆１５番（榎本博）　そうですね。そういう関係人口というようなことで定義はされておりますが、一般的に、目的ですから、これを否定することじゃないんですけども、交流人口というところがまずくくられてなかった理由は何なんでしょうかね。 ○議長（江上隆行）　花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子）　私の認識しておるところでは、以前は交流人口ということで、それから最近は関係人口ということに変わってきたような気がしております。交流人口というのは、もう、本当に来て、見て、帰るという、先ほど言いましたような感じだと思うんですが、関係人口になると、そこに深く、地域に、福津市に関わっていただくというか、関わりたくなるというような関わりができることだと私は考えております。 ○議長（江上隆行）　榎本議員。 ◆１５番（榎本博）　基本計画ではそういう狙いがあるということなんですけども、基本的には、じゃあ、その関係人口、この入込客も想定されてますが、関係人口の中で、今、573万3,000人ですか、現況で、入込客を。そのうちの、この中に含まれているのは宮地嶽神社の参拝客数、これが例年で220万人ぐらいあるというふうに理解しているんですね。これも一緒に含まれた数字ですか。 ○議長（江上隆行）　花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子）　環境基本計画に掲げております現状値、観光入込者数573万3,000人の中に宮地嶽神社、議員、220万人ということでしたが、今、市の調査では400万人ぐらいいらっしゃってるという調査結果が出ております。もうこの中には含まれております。 ○議長（江上隆行）　榎本議員。 ◆１５番（榎本博）　私の資料がちょっと古かったかなと思うんですけど、440万人ですか、400万人ですね。もちろん宮地嶽神社は関係人口として、何度もこう来訪されるということであるんですけども、実際、次につながるんですけども、いわゆる消費額、これは今回の企画書にも書かれてます、計画書にも書かれてますけども、総額で、現況ですかね、144億7,800万円、これのうちの宮地嶽神社の一人消費額というのはどれぐらいなのか、併せて、分かれば、その他の消費額、当然、宿泊、それから日帰り客というふうに分かれておりますから、分かる範囲で結構です。 ○議長（江上隆行）　花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子）　すみません、ちょっとその資料は持ち合わせておりませんが、全体的にも消費額は60％のかたがゼロ円であるというお答えはされているというところの調査は得ております。 ○議長（江上隆行）　榎本議員。 ◆１５番（榎本博）　それですと、確認ですが、60％、うち40％のかたがたが今ここに掲げられてる143億7,800万という見込みでよろしいんでしょうか。現況の数字で、確認で、よろしいですか。 ○議長（江上隆行）　花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子）　申し訳ございません。資料が出てまいりました。　この調査は、平成30年に６月から８月、500人のかたにアンケートを取っております。宮地嶽神社、あんずの里、ふれあい広場ふくま、うみがめ、なごみとかで取っておるんですが、神社の消費額数は、一人あたり大体平均2,232円になっております。ほかのところと比べると、ほかのヒアリング調査からすると、神社の方はちょっと若干少ないと、ほかの、あんず、ふれあい、うみがめとかなごみのほうが消費額が高いという結果にはなっております。 ○議長（江上隆行）　榎本議員。 ◆１５番（榎本博）　大事なことのポイントなんですけども、これ、ＤＭＯの、今、法人の登録に向けて準備されているということであれば、この辺の分析と、非常にデータ、マーケティングを非常に重要視されているんですよね。ここで申し上げると、ここは１点、伊賀市、忍者の聖地、ここの申請書を見ましたら、相当細かに出ているんですよ。今おっしゃった、リサーチした、調査したと、その時期が一定の期間ではなかったですね。年間通して最低四季４回の観光客動向、それから消費額、そういう、詳細に記入されておりました。　もう一度伺いますけども、詳細のその時期、それでよかったのかというのはあまり、強く言うことは控えますが、その辺の考えはいかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子）　マーケティングは非常に、調査というのは大事なことで、それによっていろんな課題が抽出されて、政策を打っていくということになろうかと思います。　今、ＤＭＯにつきましては、やっと候補法人ということで、観光庁のほうから認められたということで、市長の答弁にもありましたが、来年の、うまくいけば法人化が今年の９月に予定を、うまくいけば９月に予定して、本法人になると、きちんとしたマーケティング、調査等々の義務というんですか、役割が課されるということになっておりますので、ちょっと今、今回の分については、調査は今のところしておりませんが、ＤＭＯがきちっと立ち上がれば、そういう調査もやっていくということでは今のところは考えています。 ○議長（江上隆行）　榎本議員。 ◆１５番（榎本博）　先ほど市長答弁もありましたが、やはり市のほうも今度の組織の中で、かなり市と連携するようなご答弁でしたね、ということは当然30年にそういう項目も含めて随時、宮地嶽神社の参拝客、先ほど言われましたけども、その時期と三が日の参拝客、これ、県下で２番ですよね、これが220万人か、私、またこれ400だとちょっと多いと思うんですね。ですから、少なくとも年間通して、それ、やはりやるべきだと思います。それを登録してからではなくて、登録の記入用紙には全てそれを書くようになっておりますので、やはりしてからというのはいかがなもんかなと思いますけど、再度ご答弁をお願いします。 ○議長（江上隆行）　花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子）　議員がおっしゃいますように、やはり調査というのは随時していくものだと思っておりますし、なかなかそれがやれてないという現状でございます。この辺りは今後どのように調査をしていくのか、またＤＭＯの準備委員会、今、候補法人になっておりますが、そこと協議はさせていただきます。 ○議長（江上隆行）　榎本議員。 ◆１５番（榎本博）　本当に観光、福津にとって観光というのは非常に期待するところなんです。よろしくお願いします。　それで次に、やはり観光の基本である、その、基本というよりも、地域事業者、特にいいざいが絡んでおります三つの直売所、うち２カ所、あんずの里、それからお魚センター、これについては、私、せんだって、ちょっと確認に行きました。　ちょっと気がついたことを申し上げますと、お魚センターは、市外の商品が結構並んでいるんですね。観光政策を掲げる上で地元の魚介類、これも基本計画で述べられていますので、そういう、加工品とか、今、進んでいると思いますが、やはりいいざいを、悪いとかいいとかいうのはちょっと言いにくいところですけども、やはり中心になって流通をさせているわけですから、そのスペースに地元の魚類、少なくとも魚介類は宗像漁協ですよね。そこで、やはり頑張っていただくようなことが必要ではないかと思います。あんずについてもそうですね。それが駄目ということではなくて、現在、売上げもお聞きすると、この間随分上がっているというふうに確認しております。しかしながら、今後、観光という面でいけば、その辺の商品配置というところが必要と思いますが、ご答弁お願いします。 ○議長（江上隆行）　花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子）　議員おっしゃいますように、いろんな物が並んでおりますので、市外の物がたくさんあるということは、私も行ったときには十分承知はさせていただいております。　この辺りにつきましても、あんず、それからいいざいとちょっとお話はさせていただきますが、いいざいも今、商品開発には努めておるところですが、なかなかそれがうまくいくかということもありますので、それがまた消費者にヒットしているのかということもございますので、その辺りは十分吟味しながら考えていきたいと思いますし、あんずにつきましても協議はさせていただきたいと思います。 ○議長（江上隆行）　榎本議員。 ◆１５番（榎本博）　まだ、このＤＭＯというようなことを進められる上で、やはり地元産、ここの第一前提として地域経済の活性化ということを考えれば、あらゆる、その点を考えて、商品配置というか、アイテムを確保すべきだと、確かに売上げを上げるという面で、一般的に直売所は以前は他県の、他市の商材を欠品になるのでそろえてた、今でもあります。しかし、今後、観光基本計画に沿って進めるというこの目的からすれば、やはり地元の商品を、農産品にしても中心的に考えていくべきと思いますので、ぜひもう一度その辺をはっきり、ご答弁というか、確認したいんですが。 ○議長（江上隆行）　花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子）　議員おっしゃいますように、地元のものをもっと、もしかすると掘り起こせば、いろんな商品があるのかもしれません。その辺りはいいざい、それからあんずと十分協議をさせていただいてやっていきたいと思いますし、もしＤＭＯができましたら、その辺りもＤＭＯがきちんと絡んでいくことだとは思っております。 ○議長（江上隆行）　榎本議員。 ◆１５番（榎本博）　それを実施している、いいざいのほうが流通させているわけですから、再度そこの辺りの振興、調査等をやっていただきたいと思います。　次にですけども、推進体制・実施体制についてお伺いします。　失礼、今、ここ行きましょうかね。先ほどもう質問しましたが、ＤＭＯの登録の５要件というのが、ご存じですよね。これに、四つは必修となっておりまして、そのうちの一つに、運営資金の確保の見通し、これを示さないといけないようになっています。ただし、必修ではありませんけど、これが、先ほどご答弁された、市がどうされるのかということになろうかと思いますけど、現在で、分かる範囲でご答弁願えますか。 ○議長（江上隆行）　花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子）　やはり運営資金の見通しということ、運営資金をどう確保していくかというのは、ＤＭＯの大きな課題だとは思っております。ＤＭＯが立ち上がれば、今度は旅行商品等々の、今、観光協会も旅行の許可を持っておりますが、ＤＭＯにおきましても観光業の許可を頂いて、そういう事業をやっていく。それから体験ですね、今、福津市にはハイキング・マリンスポーツ等々ございますので、その辺りの体験をきちっとプログラム化して、そしてプラットフォームとしていく。それから暮らしの旅がもう10年たちまして、あの辺りも随分定着をしてきておりますので、あの辺りのブラッシュアップを図って、きちっと集客を図って、これが利益が出るかということはちょっと何とも言えないんですが、なるべく質の高いものをやっていくということで、今のところは考えておりますし、もちろんお土産品販売等々も委託になりましょうが、そういうことも考えながら、自主財源の確保には十分努めてまいりたいと思っております。 ○議長（江上隆行）　榎本議員。 ◆１５番（榎本博）　ぜひ頑張っていただきたいです。福岡市は、ご存じの、宿泊税とか、市でできる範囲の財源の確保とか、そこも含めてご検討してください。　次に、３番目の観光交流施設と地域の機能についての中で、１点ご質問します。　現在、津屋崎行政センターがなくなるというお話で、そこに郷づくりが入る予定で今進められていますが、元あったなごみはどういうふうな活用をされるのか、現在、指定管理者を募集中ということで確認しておりますが、市の考え、担当課の考えをお聞かせください。 ○議長（江上隆行）　花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子）　なごみについては、今、郷づくりがお願いしておりますが、３年たちましたので、今後、公募いたしたいと、なごみの指定管理の公募をするということで市は考えております。今、９月から公募を開始したと認識しております。　市としては、なごみという施設は観光の施設でございますので、あそこに、なごみに行けば、いろんな市内の観光の情報が得られる、もちろんそれは外国人にとっても同じでございまして、あそこに行けばきちっと観光の案内がしていただける、それからインターネット、ＳＮＳ等で積極的な情報を発信をしていただきたいと、それから指定管理の公募でございますので、どういうかたが、今、手を挙げられるのかということはもう全く想定は、分からないんでございますが、市としてはプラットフォーム、なごみがいろんな体験の場になって、あそこがプラットフォームになればいいなというのは、私的には考えているところでございます。 ○議長（江上隆行）　榎本議員。 ◆１５番（榎本博）　これは郷づくりのほうが、ここを運営していくということで、数年前ですかね、そのときも、私、ご質問しましたけども、もともと観光の目的で拠点をつくられているので支障はないかと、モニタリングも今回出ておりますけども、もうそれに対して申し上げることはありませんが、今、指定管理は確かに出されてますよね、募集を、公募されてますよね。なぜその前に、掲げる市民共働とか、目的観光、この基本計画にも市民との共働、それをすごく打ち出しているのに、過去、ここを運営したかたがたあるいは現在活動している関係者、こことは相談されなかったんでしょうか。 ○議長（江上隆行）　花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子）　関係者とは相談されなかったのかということでございますが、それは郷づくりとか、そういうことでございますでしょうか。ちょっと私が尋ねるわけには、本来はいけないんですが。 ○議長（江上隆行）　榎本議員。 ◆１５番（榎本博）　郷づくりのほうは問いません。つまり、今、先ほど答弁された、観光施設としていろんな形で使いたいと、そもそもその入るとき、私、また繰り返しますが、地域といわゆる郷づくりで併用して活動できるということで、今までしてきた、もうそのことはいいでしょう。現在、もうこれ、空く可能性があるわけですよね、この施設は。そのため指定管理を募集されていると、公募されていると。ですからその前に観光関係団体あるいはそれに関係しているかたがた、以前そういうところを運営されたかたがたもいらっしゃいますよね。そういうところで事前の協議はされなかったんでしょうかということです。 ○議長（江上隆行）　花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子）　まず以前運営されたかた、業者さんがいらっしゃいますが、そちらのほうとのお話はさせてはいただいておりません。ただ、観光協会の中では、そういうふうなお話はさせてはいただいているところでございます。 ○議長（江上隆行）　榎本議員、失礼ですが、ちょっと発言をお待ちくださいませ。　大変ご無礼でございますが、空調に不具合が生じたという連絡が入りました。至急対応をしているとのことでございますが、傍聴していただいているかたがたにおかれましても、少々蒸し暑さを感じておられるんではないかと思うところでございますが、しばらくご辛抱のほどよろしくお願い申し上げます。　それでは、ご質問、続けてください。榎本議員。 ◆１５番（榎本博）　今のご答弁でいうと、観光協会も了解したと、私から言えば、これはやはり事前に、今までご経験しているかたがたが、地元にいらっしゃるわけですよ。あるいはボランティアガイドにしろ、現場でよく実情を知っているかたと協議をするべきじゃなかったかと思います。今後、これもう出されておりますので、観光基本計画、非常に私は、今後、ＤＭＯにも期待していると申し上げたように、やはりそれの中に市民と共働、ここをやはり実際やっていただきたいと思います。それは、僕はいただきたいというよりは、お願いしたいですね。全然目的に達していないと思いますので、私から見ると形式的に、さあ、空くから公募するというふうにしか見えませんでしたので、ご質問しました。この辺のことはまた、今後、ちょっと私も注視していきたいと思っております。　次に、ちょっとこれに関連して、二つ目は観光協会の「ふっくる」の施設、これ、事務所兼用で案内所になっていますが、この辺の課題というのは捉えられておるのかお聞きします。 ○議長（江上隆行）　花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子）　ふっくるにつきましては、以前、非常に分かりにくいということがございましたので、今ちょっと照明つけたり、分かりやすいようには仕立てをしているところでございますが、今のところ、課題ということでございますが、今のところ課題というのは、すみませんが、持っておりませんが、事務所が狭いとか、そういう話はよくは聞きますけど、それ以外は、そこまでは、観光協会のほうからお話はあっておりません。 ○議長（江上隆行）　榎本議員。 ◆１５番（榎本博）　今おっしゃった、狭いと、私もちょっとお話に行ったりしたときに、観光客のかたがいらっしゃる前で打ち合わせするというような状況がありましたね。やはりおっしゃったように、狭い、限りあるスペースですが、そういう、先ほどマーケティング、調査するというものは徹底して、この施設にしろ、本当の観光施設としてどう機能しているのか、どれぐらいの、当然、来客数があるのか、今日お聞きしませんけども、そこも含めて、それから現場の観光に携わっているかたがたと密にやはり連絡取るべきと思いますが、いかがですか。 ○議長（江上隆行）　花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子）　密に連絡を取るということでございますが、事務局長については、ほぼ、毎日までは言いませんが、役所の会議等々も来てありますし、いろんな情報交換は、局長とはしておりますが、じゃあ、事務方のかたとはしているかということは、ちょっとそれはございませんが、市としては観光協会との連携は十分取れていると考えております。 ○議長（江上隆行）　榎本議員。 ◆１５番（榎本博）　この議論していくと長くなるんで、最後にしますけども、それは観光協会と担当課の話、当然です。しかしながら、先ほどＤＭＯを今後進めていく上で、現状の把握ということは、やはりこれに関わっている観光協会と、またそこの先に関わっている宿泊関係のかた、ボランティアガイド会も含めて、そこの話を聞くべきだと思います。少なくとも、聞かなくても調査を何度もやったらいかがですか。私はそう思っています。再度ご答弁お願いします。 ○議長（江上隆行）　花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子）　観光ボランティアガイドのかたもよく窓口に、月の一度、報告書を出しに来られたり、いろんなことで来られておりますので、その辺りはお聞きしたいと思います。 ○議長（江上隆行）　榎本議員。 ◆１５番（榎本博）　話も一番大事ですし、今後、取り組み、来年に向けてやはり現状把握を正確にやはりするためには、調査が必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。　次に、５番目に、市内宿泊環境、この向上と改善についてというふうに、ご答弁はありましたが、第一答弁の市長の答弁、やはり基本計画に沿ったご答弁になってますので、具体的にちょっと３点、２点、お伺いします。　夕陽館周辺の津屋崎海岸一帯のいわゆる宿泊施設の、これ、一帯になっているんで、非常にコロナにも状況によってまた厳しいものかな、今後、この周辺の取り組みはどうされるのか、計画されているのかというところも含めてご答弁お願いします。 ○議長（江上隆行）　花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子）　議員おっしゃいますように、滞在時間を延ばす、それから消費額を上げるということについては、やはり宿泊機能というのが一番大事なポイントだということはもう認識をしております。　津屋崎千軒の夕陽館一帯、民宿がたくさんございますが、今現在は閉まっているところのほうが多いというようなことはございます。やはり経営者の高齢化と、それから後継者問題が大きく課題であるのだろうということは推測はしております。しかしながら、やはり経営者のかたにもご意向はございますので、こうしませんか、ああしませんかって言って、それを積極的にしていただけるということは、今、ちょっとなかなか難しいとは思いますので、まずはその経営者様のご意向を聞いてから、どんなふうに進めるかを考えていきたいと思います。　やはりあそこが、宿泊施設が機能しないとなかなか大きなホテルが来るという、今現在のことではございませんので、ちょっとあの辺については、私もちょっと心配はしているところでございますので、何かしらのちょっとアクションが起こせたらいいなとは思っております。 ○議長（江上隆行）　榎本議員。 ◆１５番（榎本博）　端的に言いますと、経済効果からすると宿泊はすごく単価が高くなる、考えますというご答弁ありがたく思いますが、ぜひ積極的にこうしませんかということは言えません、当然。しかしながら、現況を調査する、先ほどから言ってますように、現況を把握するという中で、プラン、こういう話もある、ああいうプランもあるということが多分ＤＭＯでも進められると思うので、あまりここ深堀りして私も聞くつもりはなかったんですけども、大事なところなんで、ここ含めてやはり検討していただきたいと思います。　それと市が取得、今かかっている魚正ですか、これも併せたあの一帯、夕陽館一帯のこの宿泊施設、それで、今、ご答弁あったように、アクションするということなんで、魚正の活用というのは考えられているんでしょうか。 ○議長（江上隆行）　花田地域振興部長。
    ◎地域振興部長（花田千賀子）　魚正については、随分あれからまた進捗、進んでおりますので、もう市の持ち分的なものに随分なってきておりますので、今からどういう活用をするのかということでございますが、市としては、あの建物をそのまま使うということ自体は非常にもう厳しい、躯体はもしかしたら鉄骨辺りで大丈夫なのかもしれないんですが、じゃあ、あれをリフォームするのかということになると、とても多額の費用がかかるということもございます。　それで、今、調査会社といろいろ協議はさせていただいておりますので、それから市民の皆さんのお話も聞かせていただきます。あそこをどのようにするのがいいのか、やはりどうしても玄関口でございますので、あの建物があるとやはり皆さんも何だろうかというふうになりますので、今年度中には皆さんのお話を聞いて、方針は決めていきたいなとは思っております。 ○議長（江上隆行）　榎本議員。 ◆１５番（榎本博）　恐らくあの一帯、夕陽館を中心にした宿泊施設、先ほどご答弁あったグランピングですか、宿泊施設が今回オープンしているようですけども、その隣接したところに九大の水産研究所がありますよね、生物研究所が。あそことの連携というのはお考えなんでしょうか。 ○議長（江上隆行）　花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子）　九大の研究所は承知いたしております。今のところ、福津市と、じゃあ、研究所がつながっているのかということは、今のところはございません。 ○議長（江上隆行）　榎本議員、発言をちょっとお待ちください。　榎本議員の質問中ではございますが、ここで議場の換気を含めまして休憩とさせていただきます。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時59分　　　　　　　　　　　　再開　午後１時０分　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（江上隆行）　議会を再開し、休憩前に引き続き、榎本議員の一般質問を行いたいと思いますが、その前に、申し上げたいことがございます。　空調の不具合がまだ続いておりますので、コロナ対策に加え、熱中症対策の応急対応として、ただいま三つの、３台の扇風機で議場内に風を送っております。効果のほどは不明ではございますが、議場の出入口のドアを開けたまま会議を行いたいと思っておりますので、皆様にはご理解賜りますよう、お願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。　それでは、榎本議員の質問を続けてください。どうぞ、榎本議員。 ◆１５番（榎本博）　引き続きです。もう10分しかありません。簡単に進めたいと思いますが、先ほどの九大の研究所ですね、何が言いたいかといいますと、あそこに研究のために、目的があれば、宿泊できる部屋があるというふうに聞いております。調べれば、ありました。　何が言いたいかといいますと、宿泊施設、先ほどの夕陽館周辺の宿泊施設も、こちらこうお願いという意味で、私、言ってるわけじゃなくて、こういうもろもろを、空き家も含めて、そういうところを宿泊施設として活用できるものかどうか、これは私があまり言うと、今後、立ち上げる法人のかたがつくられて、今後、いくわけですから、あまりその先まではちょっと言いにくいところあるので、申し上げませんでしたが、ちょっとこう話が合わない状況だったんで申し上げます。　次に、入ります。　次、最後になりますが、成果指標と効果検証について、これ、最後になってますが、観光庁に出すＤＭＯの登録に必修、これ、なってるんですが、コンセプト、観光基本計画に、本来、入る要素が今回入っておりませんでしたので、次につなぐ法人に対して、そこでつくっていくよりも、本来、そこにそれの要素が入ってないと私はいけないと思っております。　そこで、お聞きしたいのは、今、市が考えられているコンセプト、ブランディングは何でしょうか。 ○議長（江上隆行）　花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子）　ご質問の、市が考えるブランディング、コンセプトということでございます。　今、光の道が、先ほど市長申しましたように、海に力を入れていきますということをご答弁いたしました。　光の道に代表されますように、本市は夕日と、それから美しい海があるということは、非常に大きな地域資源だと、市としては思っております。このことを念頭に、今、あれだけの多くの、宮地嶽神社に参拝客が来られておりますので、そこの皆さんに少しでも回遊性を持たせるというのが、一番の方策だと思っておりますので、この市内に回遊性を図り、そして「海岸」と、それから「食」というテーマで、持続可能な観光のまちづくりを行いたいと思っております。　ＤＭＯにつきましても、食ということを取り上げて、展開するという取り組みにしておりますので、この辺りはいつ来ても、福津にはおいしいものがあるということで、今は、鯛茶漬けは期間限定でございますが、鯛茶漬けだけではなく、いろんなものを、福津に来ればいろんなものが食べられるというような取り組みができればいいのではないかと考えております。 ○議長（江上隆行）　榎本議員。 ◆１５番（榎本博）　了解、分かりました。　最後に、今回、用意しております市の観光振興の在り方について、市長にお伺いいたします。データで出していただくようにしています。よろしいですか。〔資料提示〕　ここの１ページ目から、すみません、これ、お願いできますか。これは表題です。その次、お願いします。　ここには、「観光資源の現状と課題」と書かれております。ちょっと前提でいいますと、これは平成30年度の福津市の市政運営方針が示された後に、市民から市長へ直接提案された観光振興の在り方についてです。これをやれという意味じゃありません。つくり方とか、先ほどから何度も申し上げてるコンセプトだとか、売りの部分ですね、そういうことが述べられてますので、見ていただいて、今日の一般質問のまとめにしたいと思います。　３ページ目、お願いします。３ページ目、よろしいですか。　もう直接、部長も答えられた「夕日」、海と関連して「夕日」というキーワードが出てますが、観光消費者に対する、行く意味のある場所としての福津の立ち上げというのが、ここで述べられています。　それで、ブランディングは夕日、コンセプトが提案されてるんです。でも、夕日、これも今後、検討する必要はあるかと思いますけども、夕日はどこでもありますから、どこが違うかというのを構築していかなきゃいかんと思いますが、４ページをご覧ください。そして、４ページ、いいですかね。具体的にベンチの造成、世界一長い夕日を眺める、観賞するベンチをつくったらどうかと、もう具体的に、交流される、ここに来られるかた、関係人口のかたに、１ｍ、例えば１万円、これは根拠がまだはっきりしているもんじゃありませんよ。そういう寄附行為というか、参加してもらってベンチをつくろうというようなことが述べられております。　その次、すみません、４ページ、すみません、５ページ。ここに、すみません、３ページで結構です。　それと、５ページのところでは、基本計画の中になかったのは、広域での取り組みがあまり触れられてなかったように私は認識してるんです。　福津市は、やはり世界遺産の一部ではありますが、新原・奴山古墳群があります。ただし、メインではないというふうに、もう現場からの声も聞かれていると思いますが、これこそ、ここに書かれているのは、広域で連携して、そちらとの流れでここを活用して、津屋崎千軒、それからその、もう具体的に言うと、お昼間、宗像に寄って、午後、古墳群見て、その後、夕方頃になって津屋崎千軒、最終的には、今おっしゃった、宮地嶽周辺で食事をするというようなことが書かれております。これは、一つの案ですけども。　つまり、何が言いたいかというと、やはり滞留時間ですね、そのことも書かれてます。当然、これは私が言うと、今後、この、法人で計画されるものであろうと思われますので、これを今日見ていただきたかったのは市長なんです。いいですかね。　８ページ目、お願いします。８ページ目には、観光協会の役割、今回立ち上げるＤＭＯ法人と市民共働体制の強化などが述べられております。これ、３年前にこれつくられてるんですよ。　９ページ目と10ページ目には、観光産業基幹化のための将来に向けた提案、観光ガイドや宿泊施設の活用など、提案が述べられております。　最後、すみません、11ページ、お願いします。　ここは、もうまとめとして、ちょっとかいつまんで言いますと、①観光消費者に対する、行く意味のある場所としての福津、②そのための主役と舞台装置、先ほど申し上げた、光の道でもう一気に知名度が上がったと思われる宮地嶽、おっしゃった場所が主役になると、ではないかということを述べられています。　四つ目、福津独自の観光資源、「ここしかない」を世界に向けてアピールしたらどうか、五つ目、来た意味の提供のための、納得感のある解説環境、いわゆる納得できる整備、多分、計画されてる、外国人でも分かるような表示など、含めてそうだろうと思うんですけども、６、観光商品充実のための他力利用、総合支援体制、この重要性と広域連携ということで述べられてます。それ以外にも書かれてますが、まさに基本計画とそんなに外れてはないんです。　このことを私が示したかったのは、やはり、これ、進める上で気になったのは、観光庁に登録して、効果検証するのに３年間、私は、その辺りも検討すべきではないかと、そういう決められたルールの中もありますが、特にこのコロナ禍、環境の変化が大きい中で、いろんなものを動かすときに、もう少なくとも１年どころか毎月、先ほど申し上げたように、春・夏・秋・冬、この検証が必要だというふうに他自治体の観光ＤＭＯはつくっておられます。先ほど申し上げた、伊賀市の話。　もう一つ、ちょっと言わせてもらうと、今、売りになっているかがみの海ですが、ご存じのように、香川県にすばらしいものがあるわけです。競争になりませんよね。先ほど言いましたように、主役というのが福津の主役を考えてもらいたいというのがコンセプトです。脇役というのは、今言われた、食ですね、ほかのもの、ついてくるんです。そういうことが述べられてたんで、私は非常に感心して、これを今日の一般質問の話のまとめとして、終わりたいと思います。　最後に、市長、ちょっとご意見をお願いします。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　ご意見でしょうか。　今、最後に、お示しいただいたこの資料についてでございますけども、こういったすばらしい提案を、その主体的に実行していくのを期待しているのが、この観光まちづくり法人、ＤＭＯなんです。そこが、やはり、これまで持っていた、福津市観光活性化機構並びに観光協会さんもございますけど、本当に公益性を持った法人でありますけども、なので、多くの市民のかたの幸せになるため、また市民団体、市民のかたと一緒に参画いただいて、このＤＭＯ法人は構成されるわけでありますけども、こういう、その、本当に市の、行政にも利益となる、そういうことを主体的に、本当に、計画を基に予算計画も立て、やっていく主体がこのＤＭＯ法人、そしてこのＤＭＯ法人がどうしてこれを本契約を目指しているかといいますと、これを本契約されますと、観光地をはじめ、国交省、経産省のこの地方創生のための、その補助金というか、交付金が取りやすくなるからです。　しかし、目的を間違えてはいけません。本当に、福津市にとっては観光戦略は大変、この、これからの福津市の発展のために必要、そして、その観光施策というのは、特にいろんなセクションが、行政が行っておりますが、観光施策こそ、一番、その、いろんな、行政だけではできない施策であります。なので、これは極めて、このＤＭＯ法人というのは、本当に責任を持って、行政が責任を持って実際立ち上げるわけですけども、この行政が、例えば、私が中心になってこのＤＭＯ法人をやることは、若干法的にも少しこの疑義、問題性もある。そんな中で、しっかり行政としてお支えさせていただきますが、やはりこの施策として、このＤＭＯ法人がこれからの福津市民の幸せのため、それは生活の質をしっかり維持していく、経済・産業が回らなきゃいけないからです。　先んじて立ち上げました、ＤＭＣのその福津いいざい、食を中心とした、これらとも連携いたしまして、そしてこれまで福津市が、例えば、暮らしの旅のような体験型の着地型観光、これが培ってきたノウハウ等もしっかり受け継ぎ、また様々、もう言いませんが、歴史であったり自然、これらのよさもしっかり生かした、このＤＭＯ法人を立ち上げることを、今、本当に目指しているところでございます。 ○議長（江上隆行）　榎本議員。 ◆１５番（榎本博）　観光事業で、地域の産業によって福津市の財政が潤うように期待して、質問を終わります。 ○議長（江上隆行）　以上で、榎本博議員の一般質問を終わります。　次は、14番、戸田進一議員。　　　　　　　　　　　　（「議長」の声あり） ○議長（江上隆行）　戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　皆さん、こんにちは。議席番号14番、日本共産党、戸田進一です。　２点、質問します。　１点目、福津市行財政改革大綱（素案）についてであります。　本市は、第３次福津市行財政改革大綱（素案）令和３年度～７年度を期間として、これを策定し、本年の９月30日を期限にパブリックコメント、市民意見公募を、今、実施しています。　素案は、デジタル化、民営化、公共施設の廃止・機能の再編、施設利用料・使用料の見直し等を主要な取り組みとしたもので、市民サービスの後退等、大変危惧されます。　以下の諸点について、市の見解を伺うとともに、行財政改革の在り方について伺います。　①大綱の基本理念と方針について。　②個別の取り組みについて。　大きな２点目、過大規模校解消・緩和についてです。　６月定例会の一般質問で、私は学校施設の適正化について質問しましたが、その後の進捗状況及び今後について伺います。　（１）福津市立学校通学区域審議会及び福津市教育懇話会への諮問及び答申について。　（２）新設校計画について。　①校種（小学校か中学校か）。　②校区再編。　③民意反映の教育行政。　④財源。　（３）当面の過大規模校の弊害緩和の取り組みについてです。　以上です。 ○議長（江上隆行）　１項目めの答弁です。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、１項目めでございます。福津市行財政改革大綱（素案）についてでございます。質問要旨は述べられましたので、早速、回答させていただきます。　この①番の大綱の基本理念と方針についてでございます。　素案にも書かせていただいておりますけども、この理念、基本理念ですね、まちづくり計画の三つの基本的な考え方の一つに、「創造的な行政経営による変革を推進」という項目が、まちづくり計画の中にございます。この「創造的な行政経営」とは、柔軟な発想と行動で財源や政策手法の多様化に取り組むことを指しております。この考え方を基本として組織改革を進め、経費削減や効率化を未来への投資につなげるという意味で、「未来につながる創造的な行政経営のための改革」を理念とさせていただきました。　次に、この基本方針についてでございますけども、一つ目に、組織の活力・生産性の向上。二つ目に、行政サービスの再構築。三つ目に、財政の健全化。また、この三つの基本方針を支える新たな改革の視点として、業務改革とデジタル化の促進を挙げております。　それでは、②番の個別の取り組みについて。　先ほど申し上げました、組織の活力・生産性の向上につきましては、職員のモチベーション維持や働きやすい環境づくりによる組織活力向上と業務効率化による生産性の向上を目指す取り組みを、個別の取り組みとしております。また、行政サービスの再構築につきましては、二つ目の先ほどの基本方針、二つ目の行政サービスの再構築につきましては、施設利用等に関する負担の公平化、重複する機能を持つ公共施設の統合や老朽化施設の廃止、また民営化による民間活力導入の促進、デジタル化による新たなサービスの導入などの取り組みを、個別の取り組みとして、そして基本方針、三つ目の財政の健全化では、個別の取り組みとして経費の節減と新たな財源の確保による歳入の拡大などの取り組みを、具体的に31個の取り組みを挙げておるところでございます。　そして、行財政改革の在り方について、最後に、今回、素案の策定にあたりまして、行財政改革審議会からコメントを頂きましたように、一つ、何のための行財政改革かを市民と職員が理解すること、二つ目に、市民に対してタイムリーかつ丁寧な説明と対話を行うことだということで、行うことが必要であると、私自身も考えております。　以上であります。 ○議長（江上隆行）　戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　今回の大綱についてですけども、私の基本的な立場をまず最初に述べさせていただきます。　住民福祉の増進というのが、地方自治体の本来的な役割であります。よって、住民サービスの後退を招くような行財政改革には賛成しがたいというのが、私の基本的な立場です。その上で、今回出された大綱について、大きく３点、質問をし、そして、その立場をきちんと取ってほしいということに関わって質問します。　まず１点目です。大綱に添付された行革審議会の実施の際の留意点、今、多少、市長が２点ほど説明されました。重複する部分もあるかもしれませんが、簡潔にご説明いただきたいと。　実は、大綱を出すにあたって審議会も、私、傍聴させていただきました。様々な意見が出て、審議会の人たちの、審議委員さんの意見をまとめるという形で添付されたというふうに理解していますので、ちょっとそれについて簡潔にご説明ください。 ○議長（江上隆行）　吉﨑財政調整課長。 ◎財政調整課長（吉﨑和哉）　今回、素案を策定するにあたりまして、審議会のほうから出された意見書、意見、留意点ということで、まず５点ほどございます。　まず第１点ですが、改めて何のための行政改革かを市民と職員が理解すること、これにつきましては、日頃から福津市が何を大事に動いているのかというのを発信して、それから常に市民と職員が共有して、理解しながら進めるっていうプロセスを大事にしていくということが主なことであろうかというふうに考えております。　続きまして、２点目といたしまして、市民に対してタイムリーかつ丁寧な説明と対話を行うことということで、留意点を頂いております。　これまでの利用者や多様な関係者に対して拙速な決定をせずに、タイムリーかつ丁寧な説明と対話を進めていく必要性があると、また場合によっては、その中で実施時期を見直すなどしながら、きちんと実効性を持たせられるようなプロセス構築に取り組んでいくということを留意事項としていただいております。　続きまして、３点目でございます。これからの創造的な行政経営の具体的な姿を示すというところでございます。これにつきましては、市民や職員の創意工夫によりまして、地域の中での先進的な実践や基幹的な役割が果たせるように設置目的を見直すなど、施設別に細やかな機能の再定義や運営の再構築を図っていくということが指摘されております。　それから、四つ目でございます。実施の優先順位を示すことということでございます。これにつきましては、第３次大綱実施にあたってはコストの改善のみならず、取り組みの存在意義も含めた効果と実施にあたっての難易度の二つの視点で取り組みを分類し、単に廃止や縮小が先行するスクラップ・アンド・ビルドではなく、福津市のビジョン実現のために、何を優先して着手すべきか、スクラップ・アンド・ビルドの考え方が必要ですという意見が示されております。　また進める上で、市民も職員も共に以前よりはよくなった、あのおかげで実践できたというような、実感できるような小さな成功体験を積み重ねる進め方を探究してくださいということで意見を頂いております。　最後に五つ目でございます。生活者起点を意識した地域のための人、組織づくりを行うことということで、これにつきましては、今、今回の大綱におきましては、質・量ともにはるかに多い内容が記載されておるというご指摘を受けております。そのため、果たしてできるのかということも危惧されておると、実現のためにはまず職員、個人が心身共に健康であり、市民との対話と職員同士の庁内共働を基盤に進めることが求められております。　また、その環境づくりといたしまして、首長と管理職の重要な責務として人事の在り方と体制を早急に見直し、人材育成と組織力向上を具体的かつ早めに着手すべきだというふうに指摘されております。やはり昨今の状況で、審議会のほうで危惧されておりますのは新型コロナであったり、災害であったり、通常の業務とは別に緊急に対応する業務が増えてきておると、そういった体制にもきちんと対応できるようにということでお話を頂いております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　丁寧な説明でした。五つということですね。　大事な点は、その審議会からの留意点を、やっぱり行政がどのように受け止めるのか、ここが一番大事だと思うんですね。　午前中のやり取りの中で市民部長が、この留意点の中で市民と職員の、この大綱をですよ、大綱は共通のツールっていう言い方、たしかされたと思うんですけど、今の時点でこの審議会の留意点について、こんな受け止め方を行政として今してる、あるいはこれから検討なんでまだなんとも言えないなのか、ちょっとご答弁ください。 ○議長（江上隆行）　吉﨑財政調整課長。 ◎財政調整課長（吉﨑和哉）　午前中の質問で、共通のツールというご説明をさせていただいておりますけれども、また今回、行財政改革の在り方についてということで、今回、留意点を２点、挙げさせていただきました。　今回、素案で示させていただいている大綱につきましては、まずもって市の方針として、まず示させていただいたというのが１点でございます。　それで、進めるにあたりましてはやはり丁寧な説明、それから対話ということもございますので、それを、その中で方針を示した後に実施計画、５年間の計画を立てまして進めながら、対話を進めながら、改善していくところは改善していく、進めるところは進めていくという形で、実施計画の中で毎年検証していきながら、進めていきたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　要は、大綱は９月30日までパブリックコメントをして、で、市民の意見を頂いて、また審議会を開いて大綱自身の確定と、そんな中身なんですけども。　で、今のままで、いろいろ意見はたくさん出るでしょう。私は、懸念が三つあります。まず一つ目なんですけど、どういうことかというと、自治体、行政ですよ、行政は公共施設の処分権限が自らに付与されているような行動を取ることがあるんではないですか。他方、住民はその施設、公共施設についてというと、みんなの共同の資産というような捉え方が十分この行政として市民に伝え切れているのかというような指摘をされている有識者もいらっしゃるんですけども、お聞きしたいのは、自治体のその公共施設への処分権限についての考え方と、それと同時に市民が共同資産という認識の度合いについて現時点で行政としてどのように、今、捉えているか、それについてまず最初にお伺いします。 ○議長（江上隆行）　吉﨑財政調整課長。 ◎財政調整課長（吉﨑和哉）　まず１点目の処分権限のお話でございます。　これにつきましては、当然、施設を運営していく上で、行政というのは継続的な実施というのも求められるところであります。　今回、大綱の中でも示させていただいてますように、未来につながる、継続して、この福津市として行政運営がやっていけるようにという視点が入っております。　その中で、例えば老朽化した施設、機能が重複している施設、そういったものの必要性、それから当然、改修していかなければならないようであれば、どの金額をかけてするのか、あるいは統合してよりよいものにしていくのか、そういった観点も必要であろうかと思います。そういったところを総合的に判断しながら、施設の処分については行っていくというような考え方を持っております。　もう一点の、みんなの資産というところでの観点でございます。　当然、公共施設っていうのは、市だけの、市といいますか、市が持っております市民みんなのための施設でございます。そういった部分につきましては、当然、その処分、あとやり方等につきましては、市民の皆様のご意見も聞きながら、しっかり説明を行っていく必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　申し訳ございません。話がだんだん分かりにくくなったと思うんですけど、要は、共同施設にしても、市っていうのは市民が主体なんだと、公共施設も市民の共同の資産なんだと、そこをしっかり位置づけて、こういう行財政改革をする場合も、柱に据えなさいと、こういうテーマなんですね。　で、その、ややもすると、最初言いましたけども、その処分権限の問題でいうと、決めたから後、説明するとか、よく現象としては見れるんで、だから、今回、行財政大綱を、三つの方針を掲げてるけど三つじゃ足りないよと、一番頭に市民が主体なんで、市民を主体において行財政改革を一緒に考えるという、ここを柱で貫いてほしいと、これが１点目の趣旨なんですよ。　それで、他自治体の事例を二つ紹介します。一つは、滋賀県近江八幡市、人口８万2,000人、令和２年10月策定の次期行政改革大綱に関する提言という形で、四つ書いてるんですね、方針を。一番頭、先頭に来てるのが市民が主役、市民が主体のまちづくりなんだと、行財政改革というのは。２番目、３番目、４番目は、うちのと一緒です。財政基盤とか行政経営ということなんですね。　もう一つ、沖縄の南城市というのが、第４次行革大綱、令和２年から令和６年度まで立ててます。これ、方針は二つなんですね、シンプルに。１番目が、やっぱり市民との共働によるまちづくりの推進、一緒にこれを考えましょうというのをきちんと大綱そのものの中に落とし込んでるわけですよ。　２番目は、うちのと一緒に、行政経営とか財政基盤もまとめて書いてると。よって、その、今回、大綱を取りまとめてこれからつくっていく、いろんな意見を聞きながら。ぜひ、柱としてそこを落とし込む必要があるんではないかというのが私の意見ですが、まず見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（江上隆行）　吉﨑財政調整課長。 ◎財政調整課長（吉﨑和哉）　議員がおっしゃられるご指摘のとおりだと思います。　ただ、本市の中では、この行財政改革大綱というのは、大きなまちづくり基本構想の中の一部として捉えられております。そのまちづくり基本構想の中では、当然、共働というところがうたわれております。その中で、うたわれておる中で、それの下をといいますか、それを支えるものとして、今回、大綱があるというふうに、位置づけだと考えております。したがって、行財政改革を進めていく、大綱を進めていくという上では、当然、その市民との共働という視点は必ず必要になってくるというふうに考えておるところでございます。 ○議長（江上隆行）　戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　恐らく、そういう答弁になると思うんですけど、大綱そのものにきちんと位置づけて書くというところに私は大きな意味があると思うんで、ぜひこれは検討してほしいと。　二つ目の懸念は、コロナについてなんですよ。やっぱり何でコロナを言うかというと、やっぱり昨日もいろいろ議会の初日で出ましたけども、新型コロナのこの状況の中で行政、それから市民の暮らしが大きく変わる、変化する可能性があるわけです。だから、市民の生活様式が大きく変わる、それを受けて市政がどういう対応をするかということになってくるわけですよ。その対応の仕方の一つとして行革の在り方があるんで、新型コロナという、この中のものをきちんと位置づけて、意識した形で行財政改革を考えていくと、これが二つ目の視点が必要だと思うんですよ。これについてはいかがでしょう。 ○議長（江上隆行）　吉﨑財政調整課長。 ◎財政調整課長（吉﨑和哉）　当然、議員がご指摘いただいてますように、そういった視点も必要ではないかと考えております。　ただ、行財政改革というのは、不断の取り組みであったり、あるいは年次を定めて、計画的に実施していくという取り組みもございます。新型コロナウイルスの今の状況はございますけれども、平時、常にすべきことということを、基本的にまずうたっております。　新型コロナの今の状況というのは、平時というよりも災害時と似た観点で対応すべきものというふうにも考えております。今回、示させていただいているのは、もう一番基本的なところ、平時の部分の行財政改革というような位置づけで、素案というものを策定させていただいたというところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　平時、そうじゃないという言い方なんですけど、今の状態というのはいつまで続くか分からないし、こういうコロナを通して、やっぱり市民の暮らしが大きく変わる可能性があるわけですよ。だから、そのことをきちんと押さえながら、市政の在り方、行財政改革の在り方をきちんと押さえるべしというのが、二つ目の留意点です。　三つ目は、デジタル化だとか、窓口での電子申請とかいうのも、随分こう個々の取り組みで入っています。私は、デジタル化とかシステム化の落とし穴というのはしっかり押さえておく必要があるよと。どういうことかといいますと、やっぱりデジタル化というのは、国がきちんと関連法案で決めた、国の大きな施策としてやってきます。そして、国や市が持っている大量の情報を放出して、民間と一緒に使ってうまくやりましょうというような中身であって、いろんな疑念というか、危惧がされているものであります。　一例、紹介しますけど、国のこの窓口業務のオンライン申請の実証実験というのを、埼玉県の深谷市っていうところが先行してやったんですね。そのこと、先行してした実験を、自治体問題研究所というところが、聞き取りをして取りまとめてます。オンラインを使ってやりますので、実際に申請、作成時間が４分15秒から４分02秒へ13秒短縮しました。また、窓口を無人化すると4,471時間、人件費で年間1,726万円の削減効果がありましたという話なんですね。実は、実証実験は職員だけでやりました。　実際は、窓口に来られるのは高齢のかたも来ます。実際のところ、今よりも時間がかかるんではないかという心配、窓口、無人化になっちゃいますと、地方自治体の持っている自治体のセーフティーネット機能の喪失にもつながりかねないと。そういうようなことがあって、結局、実証実験をした深谷市は、住民それぞれのアクセスしやすい窓口の在り方を併設することが現実的であるというふうにまとめているんですよ。　だから、単純なシステム化としてはなりませんと、重々そこの落とし穴というのは押さえとく必要があるというふうに考えてるんですが、いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　吉﨑財政調整課長。 ◎財政調整課長（吉﨑和哉）　議員のご指摘のとおりであると思います。幾ら電子申請が全て可能になったということであっても、窓口というのは併設して残しておく必要があるものだというふうに考えております。しかしながら、コロナ禍におけるデジタル化のさらなる進展というのが、今、進んでおります。そういったところで、当然、今後、デジタル化に対応できないと、より不利益を生じるという市民の皆さんも増えてくることも懸念されるところでございます。　そのため、よりデジタル化に取り組みやすいように、啓発活動であったり、講座であったり、こういったものを実施しながら、デジタル化に慣れていく支援をする必要があるというふうにも考えておるところでございます。 ○議長（江上隆行）　戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　あと、そのデジタル化、いわゆるシステム化についてもう一点だけ言いますけども、システムの共通化、近隣の自治体と一緒に、一緒のシステム使おうよという効率的な面と裏返しに、地方自治体というのは、それぞれその地方自治体の独自の状況によって、住民のニーズに基づいて、子ども医療費の無料化だとか、学校給食の無償化だとか、いろんな施策をオリジナルでやっているんですよ。ということは、オリジナルの仕組みを構築してるわけですよ。共通化にすると、そういう独自施策というのが、なかなか例外的な仕組みとして認められなくなるという、こういうおそれがあって、独自施策の展開が厳しくなるというのは、きちんと押さえる必要があるんじゃないかなと思うんですが、これについての見解いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　吉﨑財政調整課長。 ◎財政調整課長（吉﨑和哉）　その共通化につきましては、やはりフォーマットの統一というところで、一部、自治体がやっている独自の事業であったり、独自の事務のシステムであったりというのが反映できない側面もあろうかと思います。この点につきましては、共通化できるところ、できないところを見据えながら、共通化・共同化を図っていきたいというふうには思っております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　大綱については、最後に市長にお伺いしますけど、今、３点について、大綱についての視点、落とし込み、押さえどころが必要だという質問をさせていただきました。　まとめ的に、ちょっと市長の答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　素案を読んでいただいたと思うんですけども、行財政改革大綱を、先ほど基本理念、そして方針、そしてやはり焦点、焦点というか、いろいろ議論を既に行われております、この31の取り組み方針でございますけども、私の認識といたしまして、ちょっと重複するところもありますが、本当に市の施策として基本構想がありますね。私の所信も基本構想を基につくり、折り合いをつけてやっているわけでありますが、そして、このまち・ひと・しごと創生総合戦略があり、ＳＤＧｓの未来計画があり、この基本構想の下で、本当に各分野別の計画のベースとなる基本構想の上のところに、やはり基本構想のほうがベースでありますけども、その上に、この第３次の行革大綱があります。　なので、今、課長も申し上げましたように、この基本構想の中には、市民共働や、本当に市民と共にまちをつくる、そして施設等ももちろん、もちろんといいますか、その市民の幸福のため、また、市民の持ち物としての施設、法的にはその権限等が、詳細に言っていきますといろんな見解がございますけども、なので、今ちょうどパブリックコメントがありまして、本当に審議会の中でも、審議員さんから意見が特に出たような案件につきましては、コロナでありますから、なおさら私はそのパブリックコメントということで、当該のかたの、団体のかたの声も聞いておりますが、それは戻りまして、提言されたのは改めてそういう位置づけにありますので、ちょっと今後、パブコメを経て、また審議員さんの意見もどうなるか、その市民と共にある行革大綱なのかということを文言で入れるかどうかの検討、さらには、そのコロナというのは、平時という言葉、今、申し上げましたが、やはりコロナで、本当にアフターコロナ的な状況、新しい生活様式、本当、今後も続いていく中で、コロナ禍のような状況がずっとあるのが、ある意味、平時といいますか、そういうことも踏まえてこの行革大綱というのはつくり込んでいく必要というのは、感じるところはありますね。　なので、今、申し上げましたけども、本当にいろんな分野別計画とは違った意味で、本当にいろんな分野別計画の基本構想や戦略、まち・ひと・しごと創生総合戦略と同じく、この横串となるようなものがこの大綱でありまして、その基本構想の理念にしっかり基づいた大綱であることを行い、そして最後に、これはあくまでも、取り組み方針は31ありますけども、この取り組み方針にもあって、今後、実施計画もあるわけでございまして、その計画策定の中で、この、そこまで明確にしてない、そこにまたいろんな、今回、質問いただいているところもありますが、この基本理念、基本方針に基づいて、この取り組み方針をどのようにしていくかということを市民の皆様と、併せてのことも考えながら、この実施計画は策定していく所存でございます。　お答えになっておりますでしょうか。ちょっと漏らしたところあるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。ご理解いただきたいと思います。 ○議長（江上隆行）　戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　行革、行財政改革ということで、ざあっといろんな取り組みを見ますと、相当市民に対して利用料の値上げだとか民営化だとか入ってるわけですよ。だからこそ、この行革を市が進める上で、やっぱり市が、言葉は悪いですけど、市がどんどん進めるんじゃなくて、皆さんがたが主体だと、一緒に考えるということをきちんと個々に落とし込む、そこにこそ私は意義があるというふうに最後に申し上げまして、２項目めをお願いします。 ○議長（江上隆行）　ちょっとお待ちください。　戸田議員の質問中ではございますが、まだ１時間にはちょっと達しておりませんが、議場のもう一方のドアも開け、議場の換気を行いたいと思いますので、ここで休憩とさせていただきます。再開は午後２時10分といたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時48分　　　　　　　　　　　　再開　午後２時10分　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（江上隆行）　議会を再開し、休憩前に引き続き、戸田議員の一般質問を行います。　それでは、２項目めの答弁をお願いいたします。大嶋教育長。 ◎教育長（大嶋正紹）　２項目めの大きな一つ目、福津市立通学区域審議会及び福津市教育懇話会への諮問及び答申について、お答えいたします。　令和３年７月に福津市立通学区域審議会へ、大規模校や過大規模校化していく小・中学校に通学する児童・生徒及び保護者が、過大規模ではない学校への通学を希望する場合にその意向を尊重し認める方法及び通学区域の運用を整理することによる過大規模校緩和の方法について諮問をし、現在審議を頂いているところでございます。　令和３年８月に福津市教育懇話会へ、令和元年度に諮問し答申を頂いた福津市コミュニティ・スクール充実・発展に係る小中連携強化の方策と教育環境整備について、時間の経過により、児童・生徒数の状況や開校年度が変化してきているため、新設校が１校でなく複数校の場合や様々な諸課題などの検討について諮問し、現在、審議を頂いているところでございます。　大きな二つ目、新設校計画について、１番、校種。　現在の児童・生徒数、これからの児童・生徒数の推計を踏まえると、過大規模校解消・緩和のためには、中学校１校と小学校が少なくとも１校は必要であり、特に中学校の教育活動は、生徒たちの高等学校への進学に大きく影響するため、中学校建設は不可欠と考えております。　２番目、校区再編。　新設校の計画に伴う校区再編については、単に施設の規模や教室数による観点だけではなく、子どもたちや保護者の立場に立ち、登下校時の安全確保の観点や、校区再編することで教育の質が低下しないことが大変重要であると考えております。　３番目、民意反映の教育行政について。　教育委員会といたしましては、教育委員会の附属期間であります審議会において、それぞれの専門的な立場からご意見を頂くことで福津市の教育行政にとって最善となる方法を審議していただくこととしており、このことは大切な民意であると考えております。審議会からの答申を踏まえて、教育委員会としての方針を定めることとしております。市としての方針決定後は、国の方針や市の教育施策と併せてどのような学校にするのかについて、学校現場や当該地域の保護者、地域のかたに参加していただいて準備委員会、ワークショップ等を実施して進めていくことを想定しております。　４番、財源についてでございます。　場所や規模により異なりますけれども、新設校１校につき、概算事業費を40億円から60億円と見込んでおります。　３番目の当面の過大規模校の弊害緩和の取り組みについてでございます。　学校教育課と教育総務課の職員で、課題規模校におけるハード面、ソフト面の問題の洗い出しとその解消、緩和に向けた取り組みについて検討を重ねています。現在、過大規模校対策の一環として、福間南小学校におきまして、児童の活動スペース確保のための中庭整備工事を実施しているところでございます。今後もさらに両課の連携を図りながら、教育委員会として一丸となって課題解決に取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　まず、審議会の件で通学区域審議会、あの捉え方としては、特例とか宮司２区３区の扱いだとか、そういう部分的な中身という捉え方でいいのでしょうか。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　議員おっしゃるとおり、今回の通学区域審議会につきましては、やはりまず短期的に早急にやるべきというところで、まずは、先ほど教育長のほうからも答弁がありましたとおり、過大規模校から小規模校のほうに希望するかたが行けるような制度についてご審議いただくという中で、先ほど議員おっしゃるとおり、一つは校区外通学制度、特認、特別認可制度の拡充、それから先ほど言われました宮司２区、宮司３区、宮司西区についても福間小学校、福間中学校への就学を認める運用の今後の在り方についてご審議、今いただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　通学区域審議委員会は平成30年に１回目の答申を出しているんですよね。１回目の答申を。そしてそのときにいろいろ過大規模校の問題があるけども、それはプレハブ校舎の増築等で対応していけばいいということで、校区変更は最小限とするという答申でまとめられて、この間のやり取りでもコミュニティ・スクール活動に影響のない校区変更というのが常にあるんですが、そのこと自体の見直しというのは今後必要ではないでしょうか。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　６月議会でも私が答弁させていただいたんですが、校区再編につきましては、できる限り最小限にというところは基本に置いておるところなんですが、今の現状、児童・生徒数の増加、あの現状を踏まえながらやはり新設校が大きなポイントになってくるかと思うんですが、例えば何校つくれるか、教育委員会といたしましては、６月議会で申し上げましたとおり小学校１校、中学校１校の建設が必要であるということで考えております。その中でやはり校区再編というのは必ず必要になってくるかと思っていますので、それはその場所、規模等によって必要になってくるというふうに認識しております。 ○議長（江上隆行）　戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　新設校を小学校１校、中学校１校と言ったんですけど、今のような過密、過大規模校の状態だと相当大幅な校区変更しないと収まりが私はつかないと思うんですけど、いかがでしょう。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　おっしゃいますとおり、教育委員会といたしましては、本来であれば小学校２校、中学校１校が必要であるという認識がございます。しかしながら財源の関係もございまして、最低でも小学校１校、中学校１校というものが今必要ではないかということで協議を進めておりますし、財政部局とも協議を進めておるところでございます。その中でやはり２校となるとそれでも校区再編、どれほど大きいかというものにつきましては、先ほど言いました場所等にも変わってきますが、やはり保護者、地域のかたに影響するといいますか、校区再編は当然ながら必要になってくるかと思います。 ○議長（江上隆行）　戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　遠慮しながらご発言されましたけど、かなり大幅な校区変更が想定されるのは私もそのように考えています。教育懇話会の諮問内容なんですけど、先ほど教育長のほうからご説明ありましたけども、もう少しこう詳しくご説明お願いします。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　教育懇話会の諮問の内容ということでございます。先ほども教育長のほうからも説明がありましたけど、やはり先ほどの児童・生徒数の増加という現状と、また大きくはもうご存じのとおり35人学級というものも始まって、段階的に来年度以降は３年生、４年生、小学校ですね、広がっていくものになります。また、特別支援学級の問題の増加でありますとか、やはりいろんな状況はやっぱり変わってきておるところでございまして、そういったところを含めまして、前回、教育懇話会で頂いていた答申にそういったものを、状況が変わった部分を追加という形で今諮問しているところでございます。 ○議長（江上隆行）　戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　教育懇話会の諮問は、前回の諮問は各中学校校区単位に５-４制をベースとした小中一貫というのがもう柱だったと思うんですよ。だからその５-４制についても何らかの、結果的にですよ、見直しというのが生じるんでしょうか。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　前回の答申といたしましては、やはり財源の関係ございまして、１校であるというものが前段にあったかと思います。そういった中での５-４制のやっぱり必要性も含めましての答申だったかと思いますが、今回どういった答申の結果になるかはまだはっきりは出ていませんので分かりませんが、恐らく複数校、小学校、中学校、必要ではないかという形の答申になるのではないかというふうに思っていますので、基本的には１校であれば中学校といいますか、小中一貫校といいますか、６年生を中学で学ばせるという形の５-４制という形も前回の答申では出ていますので、今後、小学校、中学校がそれぞれ１校ずつできるのか、できないのか、そういったものでその辺は今後また協議とか調整が必要になってくるかと思います。 ○議長（江上隆行）　戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　前回諮問のように５-４制が基本ということでは必ずしもないと、ケース・バイ・ケースとそういう捉え方でいいでしょうか。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　今の現状、現段階ということになりますけども、今の中では１校ということになれば５-４制というものも視野に入れながら進めていく必要があるのではないかと思っています。 ○議長（江上隆行）　戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　次、校種、小学校、中学校ですかという話の質問で、小学校１校、中学校１校で中学校は不可欠って、中学校建設が不可欠って答弁されましたけども、その理由をもう一度ご説明をお願いします。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　本来であれば小学校、中学校両方必要だというのは現段階では変わりません。ただ、１校ということでございますかね。１校であればということ……、すみません、中学校は必ず要るというのでよろしかったですよね、すみません。やっぱり中学校につきましては、これもお話ししてきたかと思うんですが、やはり一つは進路の問題であるとか、大きくそれは高校受験に、やはり大規模校であれば、過大規模校になると特にやはり特別教室の問題、理科の実験とかいうものができないとは言いませんが、適正な学校に比べるとその辺のところの授業数が少なくなるとか、実験ができないとかございますし、生徒指導上の問題、大規模校になるとやはりそういった問題行動等が増えていくだろうと思いますし、部活の問題であるとか、いろんな状況はございますのでそういった面を勘案して中学校というふうに申し上げているところでございます。 ○議長（江上隆行）　戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　私は今、おっしゃった現状を決して否定するということではありません。しかしその説明だけだと今の福間南小学校、福間小学校の小学生はどうなるんでしょうか。そこが私は分からないんですよ。ご説明ください。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　先ほど５-４制の話をしたかと思いますが、中学校１校ということでございますが、先ほど５-４制という形で小学生の６年生につきましては、中学校で学ばせるという形で小学校の緩和は図られるということで考えているところでございます。 ○議長（江上隆行）　戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　私の質問に答えてくださいよ。中学校が不可欠だと、その理由は何ですか。進学の問題、生徒指導上の問題、部活動の問題とおっしゃったから、だから中学校は不可欠と。では小学校は不可欠じゃないんですか。今のあの窮屈な状態の小学生は生徒指導上の問題がないんですか。だからそこが理解できないんですよ。ご説明ください。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　私が言っているのは、１校であるというところの話でご質問でお答えしているんですが、本来であれば小学校２校、中学校１校必要だということでございますし、やはり小学校１校、中学校１校というものが必要であるというふうに思っていますので、決して小学校が、何といいますか、おろそかにしているということではございません。 ○議長（江上隆行）　戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　だから中学校は必ず不可欠やけど小学校は１校しか建てられないといったら、もう不可欠じゃないということですよね。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　決して不可欠でないということではございません。やはり小学校１校、中学校１校は必要だというふうに教育委員会は考えております。　以上です。 ○議長（江上隆行）　戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　最初の答弁と違うじゃないですか。小学校１校、中学校１校必要だと考えています。しかし中学校は不可欠ですと言ったわけですよ。ではそのときに小学校も中学校も必ず不可欠ですよって言えば納得できますけど、違うんでしょう。
    ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　申し訳ございません。私のほうの答弁がちょっと誤っていたかと思いますが、やはり小学校１校、中学校１校が不可欠であります。 ○議長（江上隆行）　戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　では最初の教育長は中学校不可欠というふうに答弁されたと思うんですが、私の聞き違いかな、それは小学校、中学校１校ずつ不可欠ですという答弁に変えますということですね。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　申し訳ございません。第１答のお答えで教育長のほうが１校であればという中で中学校という形で答弁したかと思うんですが、申し訳ございません、本来であれば小学校・中学校が両方とも不可欠であるということが前段にあるものでございます。申し訳ございません。 ○議長（江上隆行）　戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　進学の状態だとかいろいろやり取りしているんですけど、私、やっぱり小学校７校、中学校３校をやっぱり誰もがまず納得できる客観的な基準でこう横並びで見たほうがいいと思っているんですよ。それで客観的な基準というと客観的な今定められている基準というのは、二つあるんですね。一つは文部科学省の過大規模校、31学級の学校は早期解消を求めるという指針がありますね。これは私、一つの基準だと思っているんですよ。もう一つの基準は、学校設置基準というのがあります。資料をちょっと開いていただけますか。〔資料提示〕学校設置基準というのが小学校、中学校それぞれ設置基準がありまして、この設置基準では校舎面積、運動場面積基準、これが決められていますね。当然、中学生大きいですから、中学生が広く設定されていると。この二つの客観的な基準で今、福津の10校の状態を見るということについて、その二つの基準で見るということについては異議はございませんか。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　小学校、中学校の設置基準でございます。議員おっしゃるとおり、これは基準として設けられておるものでございますので、これが基本になるかとは捉えております。 ○議長（江上隆行）　戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　今ちょっと出ているのが小学校の設置基準ですね。特に見ていただきたいのは運動場面積、721人以上の場合は7,200ｍ２、次をちょっと出してもらえますか。次が中学校の設置基準です。運動場面積、721人の場合は8,400ｍ２ということでこれが基本的な基準なんですね。基準の考え方は最低基準なので、これもう書いてあるとおり、これ以上を目指しますという最低基準という捉え方が必要です。資料２をちょっと出していただけますか。これ、福津市の10校児童・生徒一人当たりの面積というのを学校ごとに表示しました。それで太枠でやっているところが一人当たりの敷地面積、一人当たりの校舎面積、一人当たりの運動場面積ということで、これ教育委員会の資料を基につくりました。まず一つ目の基準の過大規模校の早期解消というのは、31クラスかどうかということなので、福間小が33、福間南小が42、だからこの二つがすぐに早期解消しなければいけないという対象です。二つ目は学校設置基準から見ました。運動場面積を見ますと表の一番下に書いています。福間小4.4、福間南小4.9というふうにずっと書いています。ご存じだと思いますけど小学校の場合は運動場一人当たり10ｍ２、中学生は一人当たり11.7ｍ２ということなんですね。これで見てもらうと分かるように福間小学校、南小の極端に少ないというのがあるんですが、こういう指標の見方ということについては、異議はないでしょうか。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　設置基準でございますので、法律で定められた基準であろうかとは思っています。ただ、これで間違いないか、基準としては間違いないんではないかと思っていますが、福津市の現状としては、これ、先ほど言いました過大規模校化している学校がございまして、基準を満たしていない学校もございますので、これを早期に解決するために小学校１校、中学校１校の建設を早く目指したいということで考えておるところでございます。 ○議長（江上隆行）　戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　小学校１校、中学校１校を建てるというふうに教育委員会は考えているけど、それが今の現状から見てどうなのかということを今検証するためにこうやって表をつくってやっていて、先ほどおっしゃったけど、基準としてあるからこれが基本ですということでしょう。基準に満たない部分をどう優先的にカバーしていくかというのが行政、教育委員会のすることでしょう。だからこれを見ますと明らかなんですけど、小学校を見てくださいよ。一人当たりの運動場面積、10ｍ２以下というのが福間小学校4.4ｍ２です。南小学校4.9ｍ２、津屋崎小学校が9.1ｍ２です。福間小と南小はいわゆる目安としている10ｍ２の半分しかないんですよ。半分以下か。極端に狭いですね。しかも福間小学校は総運動場面積は5,330ｍ２しかないんですよ。設置基準違反なんですよね。設置基準は7,200ｍ２ですから。深刻ですよ。福間中学校は、部活の問題とかあります。そういう現状を私は否定するつもりはないんですけど、二つの中学校を比べてみてください。狭いです。しかしさっき言った11.7ｍ２というのを目安の基準って言ったでしょう。それに比べて15.2ｍ２です。クリアしています。ちょっと付け加えますと、今プレハブ建ててやっていますけど、来年、新校舎が完成をします。新校舎が完成してプレハブ校舎を撤去すれば今の15.2ｍ２、現状から17ｍ２へ改善するんですよ。この見方でいいですか。間違っていないでしょうか。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　面積の17.とそこだけのすみません、計算はしていませんので把握していませんが、増築することによってこちらの数値が一人当たりが上がってくるものというのは認識しておるところでございます。 ○議長（江上隆行）　戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　次に校舎面積、敷地面積なんかも見てもらって御覧いただければ分かるんですけども、やっぱり福間小が一番タイトで、次が福間南小で、津屋崎小で、それと横並びで福中が来るかなというようなそんな状況なんですよ。私がこれを出したのはなぜかというと、その切迫度ですよ、今の置かれている学校の。福間小学校と福間南小学校なんですよ。だから急いで対応が必要だから優先でいったらどうなんかということなので、中学校が不可欠と言ったことに私はこだわったわけですよ。小学校が不可欠でしょうということを私は言いたいわけですよ。しかも今、素案ですけども、福津市の適正規模校の学級基準は素案で今どのように決めましたか。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　適正規模の基準ということでよろしかったですかね、といたしましては、12教室から24学級ということで決めております。 ○議長（江上隆行）　戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　中学校の24学級というのは、１学校の生徒数が960人になるんですよ。40人学級だからね。960人です。今、福中は５月末の生徒数ですけど、921人、学級数は24なんですよ。これを適正規模校ということで素案とはいえ、決めておきながら、部活が大変だって、だから私も大変なのは分かりますよ。でもそれって矛盾していないですか。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　設置基準に基づくと矛盾しているかと思いますが、設置基準だけではなく、先ほど申しました学校の教育環境というものも判断しながら適正な学校の建設は考えていかなければならないというふうに思っています。 ○議長（江上隆行）　戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　だから判断、基準と言いますけど、では私が二つの基準で考えましょうっていって、誰もが見たら分かるでしょうって、数値化できて。それ以外にどこか基準があるんですか。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　さっきの設置基準というものだけを見れば議員おっしゃるとおりでございますが、この基準だけではなく総合的に教育環境等を勘案して判断すべきだと思っています。 ○議長（江上隆行）　戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　総合的に判断をしたら、先ほどおっしゃった基本的な基準は横に置いていいわけですか。その総合的な判断というならば、この基準で小学校はこうですと、中学校はこうですと、だからこそ中学校は不可欠ですというのを示してもらわないと私理解できないんですよ。その基準を示してください。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　基準といいますか、先ほど言いました、例えばそういった基準というのは法律的ではございませんので、先ほど申しますとおり、やはり総合的な判断の中で中学校につきましては、進路の問題、学校活動の問題、生徒指導の問題等を総合的に判断いたしまして、それが基準でないと言われたら言いようないんですが、それも一つの基準ではないかと思っております。 ○議長（江上隆行）　戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　私、基準、基準ばっか言いますけど、小学校の設置基準でも中学校の設置基準でも見てください。最低基準で設けていますよ。文部科学省ちゃんと書いているんだから。これ最低基準ですと。しかし地域の事情でこれを下回る場合はいいと。しかしながら教育上、支障が出ない限りこの基準を満たさなくてもいいと言っているんですけど、この10ｍ２の半分しかない状態で運動場で毎日遊べない子どもたち、小学生がおるのに、いや基本はそうだけどね、総合的に見ますとこうですって、それは本当に納得性があるんですか。だから私はみんなが納得できるように、分かるように数値でから基準が分かる指標を示したんですよ。これから見たらもう明らかだと思うんですよ。教育長、いかがですか。 ○議長（江上隆行）　大嶋教育長。 ◎教育長（大嶋正紹）　議員ご指摘のとおりではないかなと思っておりますけれども、今、過大規模校等の状況、今の現状をしっかりと踏まえたときにどう考えていくのかというのを非常に重要だと考えております。新設校の建設につきましては、どの場所にどの校種を建てれば過大規模校の影響、弊害の緩和に有効であるかという案を立てながら、現在検討をさせていただいているところでございます。議員がご指摘いただきました基準というのも私は非常に重要であると考えておりますが、それ以外のところにつきましても、今求められておりますのが学校建設を実現させるという命題を頂いております。それともう一つは待ったなしであるというスピードという命題を頂いておりますので、この二つの条件も満たしながらどうしていくかというところで考えております。ですので議員がご指摘のところの、観点を六つぐらい設けておるわけでございますけど、条件と申しますか、その中に基準も含まれるんですけれども、一つは一番重要なのはやはり教育内容、つまり適正規模であるということ、そしてもう一つは、深刻さの度合い、議員もおっしゃいました。そしてそのほかに求められてくるのが、やはり市民のかたや関係者のかたの納得性ということ、それからもう一つは事業費、財源が確保できるのか。それからもう一つは校区再編、先ほどの通学審議会にも関わっておりますが、校区再編を最小限にとどめられるのか。そして最後は、どこにどの場所にという、その用地が安全性でありますとか、学校建設に適しているか。このような六つの観点で条件を持ってどこの場所にどの校種を建てれば過大規模校の弊害緩和に有効なのかということを今、鋭意検討しているところでございますので、そこはぜひご理解いただきたいと思っております。 ○議長（江上隆行）　戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　今六つほどこう基準がありますということで、それは全て六つともいろんな検討は必要だと思うんですけど、十分できているんですか。だから私のあれは小学校がものすごい深刻だよということもあるわけですよ。いやいや違うというふうにみんなが納得できる、市民の人が納得できる、こういうのってあるんですか。 ○議長（江上隆行）　大嶋教育長。 ◎教育長（大嶋正紹）　今この場で図柄として資料として示すことはできませんけれども、今私が申し上げましたその六つの条件を基にした、先ほど申しましたどの場所にどの校種を建てれば効果的、過大規模校解消に効果的であるかという資料をつくりながらそれによって検討できるようにしているところでございます。 ○議長（江上隆行）　戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　それでもうその検討は終わったんですか。 ○議長（江上隆行）　大嶋教育長。 ◎教育長（大嶋正紹）　その資料に基づきまして検討を進めているところでございますけども、まだ残念ながら終わっておりません。 ○議長（江上隆行）　戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　それで中学校が不可欠って言ったから、いろんなこう条件があるわけじゃないですか。私は小学校が大変ですよという人もいます。その人も、ああ、そうかと。こういう六つの指標で見たら、なるほど中学かと。それ見えないんですよね。それで中学校が不可欠と言うから、えっと思ったわけですよ。これについてはいかがですか。決まっていないときに、決め打ちみたいにそんなふうにしちゃうと変になっちゃうんですよ。 ○議長（江上隆行）　大嶋教育長。 ◎教育長（大嶋正紹）　先ほど教育部長も申し上げましたけれども、中学校が不可欠であるというお答えをしましたところは、申し訳ありませんが取り下げさせていただきたいと思います。 ○議長（江上隆行）　戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　それで過大規模校解消は新設校を建てるだけじゃなくて校区変更で解消するという方法もあると思うんですよ。それで福間中学校は令和13年、マックスで1,810人、11人かな、になるという計画なんですが、この福間中学校を校区変更で乗り切ろうとした場合のそういうシミュレーションとかされたことはありますか。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　シミュレーションということでございます。もちろん福間中学校の解消に向けて、もちろん校区再編というパターンもちろん含めまして、福間中学校をどこまで減らせるかというもののシミュレーションの案は検討の中では準備しまして、それも含めて検討はしております。 ○議長（江上隆行）　戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　その検討した評価はどうなんですか。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　あくまでも案の検討という形の回答になろうかと思いますが、教育委員会内部の中では検討した結果、やはり大きな校区再編というものがやはり伴いますので、そこの保護者、地域のご理解とかいう部分がありますので、そういった面から現段階ではその案は考えておりません。 ○議長（江上隆行）　戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　やっぱり校区再編が引っかかっていますね。いや、私はどんどんやれなんて全然思っていないんですけども、こういう過大規模校で財源、お金もたくさん潤沢にあるわけじゃない。３校も４校も建てられない。２校しか建てられない、１校しか建てられないかもしれない。あらゆる可能性をやって、校区変更が駄目だって合意が得られないでぴしゃっとやっちゃうとさ、それは一歩も進まないですよ。この間のやり取りでもコミュニティ活動に影響が出る校区変更はできませんと言っているから。ちょこちょこしかできないんですよ。今そんな状態ですかっていうことですよ。深刻ですよ。そんなことでちょっちょっと校区変更はできませんからというようなことできれいに収まるわけがないでしょう。それはいっぱい検討しているから重々分かっているはずですよ。どうなんですか。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　校区再編というものは議員ご指摘のとおり、どこまで検討したのかというところがやはりあるかと思いますが、やはり教育委員会内部だけではなくいろんな意見も聴きながら、校区再編をすることによってどこまで影響があるのか。確かにどこまでかというところを言われたらあれですが、教育委員会としてはやはり大きな校区再編というものは本当にご理解得られて、学校建設含めて進んでいくのかというところについては、教育委員会としては難しいのではないかという判断をしております。 ○議長（江上隆行）　戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　前回、コミュニティ活動に影響のある校区変更は避けたいというふうに言ったんですけども、コミュニティ活動というのは、コミュニティ・スクールの活動というのは、学校と地域と家庭が協力し合って子どもをしっかり育てるという話でしょう。簡単に言えば。ところが、そのコミュニティ活動を進める学校自体がぎゅうぎゅうで子どもたちが窮屈な思いしておるのに、コミュニティ活動が優先ですというのはこれは成り立たないんですよ。どうですか、教育長。 ○議長（江上隆行）　大嶋教育長。 ◎教育長（大嶋正紹）　今議員がおっしゃいましたように、やはり常に重視して考えるべきは子どもたちにとってどうなのかということになるかと思います。ただ、その子どもたちにとってどうなのかということを考えたときに校区再編のことについては慎重に考えなければならない。つまり具体的な例を挙げますと、保護者のかたは例えば新しくそこにおうちを建てられた場合を考えてみますと、この学校に行かせたいということでそこに家をつくられる場合もございましょうし、そういうかたに違う校区の学校に行ってくださいというところは非常にやっぱりいろんな面で負担も、子どもへの負担、保護者の負担もございますので、慎重に考えなければならない。ただ、それを全くコミュニティ・スクールの活動のためだけにそれをしないというふうには思っておりませんので、慎重に検討させていただくということでございます。 ○議長（江上隆行）　戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　校区変更は慎重にね。私、ちなみに福中の校区変更の現実的にここ、できそうだねというのを自分なりにシミュレーションを令和15年までしてみました。もう正直に言いますけど、令和７年の1,400人の福中の生徒が約974人になります。それと令和13年ピークの1,811人が1,250人になります。残念ながらその前後３年間だけ過大規模校、恐らく32学級になると思うんですよ。というのは免れませんので、そこで何らかのことをすれば31過大規模校をつくらんでもいいという私なりの無理のないと、それはもう当然保護者とのこれがあるんですけども、ぜひその案があるので、ぜひそれを検討してほしいんですよ、真剣に。いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　大嶋教育長。 ◎教育長（大嶋正紹）　今、議員に案を出していただきましたように、最終的には子どもたちの教育環境をいかに改善するかというところにつなげていくための方策を求められておりますので、その一つとして校区再編についても慎重に検討していきたいと思っております。 ○議長（江上隆行）　戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　再度確認で申し訳ないんですが、そのことを教育委員会できちんと可能性を検討していただきたいんですよ。どうでしょうか。 ○議長（江上隆行）　大嶋教育長。 ◎教育長（大嶋正紹）　教育委員会としてその可能性についてしっかりと検討させていただきたいと思います。 ○議長（江上隆行）　戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　時間がなくなりました。当面の分で南小の中庭は分かるんですが、その他はどんなことが進んでいるでしょうか。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　南小の中庭の分につきしては、先ほど議員おっしゃるとおり、この夏休みでほぼ工事が終わっておるところでございます。　あと人的な配置につきましては、６月補正において少人数学級の指導員を大規模校１名ずつ４名の配置をさせていただいているところでございますし、あと栄養教諭につきましてなんですが、これにつきましても公募はかけているんですけどまだ、公募はしているんですけども、まだ人が配置ができていないという状況でございます。　あと今進んでいるというところでは以上になりますが、来年度予算等の実施計画に向けた予算計上につきましても、いろいろ今要求をしておるところでございまして、南小でいいますと特別教室、家庭科室、理科室の改修等も計上させていただいていますが、まだ予算措置までは行っていないところでございます。　また、プールの委託に向けた検討のほうを実施計画に上げて、今協議させていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　６月議会答弁よりもかなり少しプールのこととか踏み込んで、プロジェクトチームをつくってちょっとこう集中的にやってください。ちょっとここが遅れている感じがして気になっているんですけど。プロジェクトチームの必要性はこの前認めたじゃないですか。いかがなんですかね。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　プロジェクトチームということでございます。まず、基本的に先ほど第１答弁でも教育長が言わせていただいたんですが、教育委員会内部の横の連携、もちろんそうなんですが、学校教育課と教育総務課の連携、またそれに伴いまして、チームではないですけど、当然、財政協議、それから都市整備部との連携は常に行いながら随時、会議等、協議を行いながら進めておるところでございます。 ○議長（江上隆行）　戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　財源と民意反映の教育行政については、ちょっともう時間不足で、申し訳ございません、触れられないと思うんですが、いろいろやり取りをして、大変だと思いますけども、ぜひ子どものためにやっていただきたいということを申し述べまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（江上隆行）　以上で、戸田進一議員の一般質問を終わります。　冒頭で申し上げましたように、１時間をめどと申し上げておりますが、ちょっと空調不良もございますので、ちょっと小まめに換気もしたいと思います。ここで休憩とさせていただきます。再開は午後３時15分とさせていただきます。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時55分　　　　　　　　　　　　再開　午後３時15分　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（江上隆行）　議会を再開し、休憩前に引き続き、一般質問を行います。　本日最後は13番、横山良雄議員。　　　　　　　　　　　　（「議長」の声あり）　横山議員。 ◆１３番（横山良雄）　皆さん、こんにちは。議席番号13番、玄風会、横山良雄でございます。通告に従い、２点質問を行います。さきの議員への答弁も考慮しながら質問を行っていきたいと思っております。　１点目、小・中学校の超過密化解消と公共施設の複合計画についてということでございます。　市長２期目の就任にあたり、６月定例会において所信表明がなされました。福間小学校、福間南小学校の超過密状態については、責任を痛感しておられると述べられております。そこで、以下について質問を行います。　①教育面に十分配慮した上での短期・中期・長期の超過密化解消に向けた検討の進捗状況はどのようになっておりますか。　②将来の財政状況を見据え、公共施設等の建設、運営、管理を民間企業の活力を導入する学校ＰＦＩ、いわゆるプライベート・ファイナンス・イニシアティブの考えはございますかということです。　③本市は公共施設としてのプール、観光物産店、多目的な統括自治会館など、福祉サービスやおもてなしをする施設が不十分であると思います。公共施設の老朽化を鑑みると、学校建設を軸とした複合型施設整備事業が必要と考えるところでございます。官民そして地域と一体となって進める将来都市計画を早急に考えられないか。要は一石二鳥ならぬ、一石五鳥を目指していかなければならないという質問でございます。　④教育委員会で小・中学校の超過密化解消についての協議は進んでおりますか。　⑤市長部局との協議は進展しておるのでしょうか。　２問目です。樹木の伐採や草刈りについて。　宅地開発や新しい住宅事情により、昔からの丘や里道などの樹木の伐採や草刈りに手がつけられない場所がございます。また、空き家などの管理が不十分で、近隣住民の迷惑となっているところでございます。そこで以下について質問をいたします。　①このような場所の調査などは行っておられますか。　②市民からの苦情は把握しておられますか。それに対する市の対応はどうなっておるのでしょうか。　③地域の自治会としては樹木伐採や草刈りなど、地域ボランティアのかたがたがご尽力されておられたところでございます。しかしながらコロナ禍と高齢化のため、厳しい事情もあり、そこで市の取り組みについてお伺いしたいと思います。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（江上隆行）　１項目めの答弁です。大嶋教育長。 ◎教育長（大嶋正紹）　１項目めの５点につきましてお答えをいたしたいと思います。　１点目、教育面に十分配慮した上での、短期・中期・長期の超過密化解消に向けた検討の進捗状況でございますが、学校教育課と教育総務課の職員で、過大規模校におけるハード面、ソフト面の問題点の洗い出しとその解消、緩和に向けた取り組みについて検討を重ねております。今後もさらに両課の連携を図りながら、教育委員会一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。　２点目、将来の財政状況を見据え、民間企業の活力を導入する学校ＰＦＩの考えがあるかということについてでございます。　ＰＦＩ方式につきましては、全体事業費の圧縮や平準化が図られるという財政的なメリットが大きいことは認識しているところでございます。ＰＦＩ方式での主な手法としてＢＴＯ方式が挙げられます。これは民間事業者が施設を建設して市に所有権を移し、民間事業者が施設の管理運営を行うものです。学校におきましては地方教育行政の組織及び運営に関する法律33条に基づき、管理運営は設置者である市が行うこととなっております。したがって民間事業者のメリットが少なく現時点ではＰＦＩ方式採用による効果は現れにくいと考えております。ただし、発注にあたっては、事業費の削減の観点からＰＦＩ方式を含めデザインビルド方式等の調査研究に努めていきたいと考えております。　３点目、本市は公共施設としてのプール、観光物産店、多目的な統括自治公民館等、福祉サービスやおもてなしをする施設が不十分だと思っております。公共施設の老朽化を鑑みますと、学校施設を軸とした複合型施設整備事業が必要かと考えられます。官民そして地域と一体となって進める将来都市計画を早急に考えていくべきだと思っております。先ほど答弁でも申し上げましたけれども、学校施設単体でのＰＦＩ方式は、参加業者のメリットが少なく、全国的にも他の施設と比べて成立が困難な状況の中、建設施設の複合化は有効な手段であり、また公共施設等総合管理計画においても施設の複合化及び民間活力の導入指針があることから、建設に際して調査研究を進めていきたいと考えております。ただし、スケジュールや候補地等の諸条件により複合施設の規模や種類、実施の可否を決定する必要があり、実施にあたっては施設の所管部署と綿密な協議を進めていく必要があると感じております。　４点目、教育委員会で小・中学校の超過密化についての協議は進んでいるのかについてでございます。　先ほどの答弁でも申し上げましたが、小・中学校における超過密化への対応については、教育委員会で協議を続けております。今後も引き続き、事業実施のための予算確保に向けて、全力で取り組んでまいりたいと思っております。　５点目、市長部局との協議は進展しているのかについてでございます。　複数の候補地の比較検討案を作成し、教育委員会内部での協議はもちろん、市長部局との協議も継続しております。新設校の建設を含めた過大規模校対策は喫緊の課題であることから、早期方針決定に向けて今後も引き続き協議を続けていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　横山議員。 ◆１３番（横山良雄）　再質問を行います。　まず、短期の取り組みなんですけど、いろいろありましたが、期待される効果、それから教職員さんの評価はどのようになっているか、まずお聞かせください。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　まず、ハード的な整備のほうからでよろしかったですかね。先ほどの戸田議員のときにも答弁させていただきましたが、今短期的に行っている部分では、福間南小学校の中庭の工事、第２運動場化の工事でございます。　それ以外につきましては、ソフト面につきましては、先ほどの人的な配置といたしまして、栄養教諭の配置についてですが、公募していますがまだいまだ人が決まっていない状況でございます。　あとは大規模校につきましては、４校につきまして少人数学級の指導員配置に向けて今取り組んでいるところでございます。　具体的な評価とか効果でございますが、まだ南小の中庭工事につきましても、夏休みを中心にほぼ終わっているんですが、今からの評価になってくるかと思いますし、人的な部分につきましてもまだ配置ができていない部分がありますので、これからになろうかと思っていますが、いずれにしても要望を上げていただくときには学校長が教職員の意見を聴きながら要望を上げていただいているので、そこでは共通認識があるのではないかというふうに思っています。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　横山議員。 ◆１３番（横山良雄）　分かりました。せっかく中庭つくったのでございますので、これが安全性とまず効率性、先生がたの、生徒もですが流動性、これが昼食、お昼休み、そんなときに十分に有効に利用できるようにお願いしたいと思います。　次に教育環境、これにおける処遇の改善ですね。この短期の目的で教育環境の処遇の改善、これ何％ぐらい達成できると思われるのか。この予測なんですけど、いわゆる短期のものというのは、計画即実効性の短期成果が望まれなきゃいけないと私は思っております。どうでしょうかね。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　議員、申し訳ございません。処遇といいますか、短期の効果が何％かというところでございますが、先ほど言いましたいろんな取り組みについてどこまでの……。 ○議長（江上隆行）　横山議員。 ◆１３番（横山良雄）　いわゆる短期というのは、極端に言えば計画を練りました。それが８カ月も９カ月も10カ月もかかって、やっとやっぱり１年半ぐらいでできたとかいうことじゃなくて、今回の場合はもう夏休みがあってできた。その成果を求めるのは、では１年先にはこのことをしたことによって何％ぐらいの児童・生徒たちに安心、安全、それから要するに心のゆとりとかいうのが持たれるのかというその予測をされてやはり立てるということが大事だと思うんですね。それに向かって例えば７割しか、70％しかなかったらあとの努力改善を10％なり、15％をどうやっていくかということを考えてほしいというのが私の質問でございます。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。
    ◎教育部長（水上和弘）　申し訳ございません。今言われました評価なんですけども、現段階でそういった指標というものでどのくらいが改善できたかという指標は、申し訳ございませんが持ち合わせておりませんが、議員ご指摘のとおり、どのくらいの児童が例えば中庭に休み時間、体育の授業であるとか、そういったところでの活用ができたかというものにつきましては、今後、指標をつくって検証していきたいと思っています。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　横山議員。 ◆１３番（横山良雄）　もうご存じ、お分かりと思いますけど、今の現状、要するに過密化になっている現状、これを要するに緩和することによって、ではこの南小学校のことを福間小学校にも生かせるじゃないかと、福間中学校にも生かせるじゃないかとそういう実証というか、そのようなことをやっぱりやっていただきたいというご質問でございました。　次に、中長期における取り組み、これは学校建設と運営ではないかと私は考えるのでございますが、その方針が固まっているのかといいますと、先ほどのご答弁でよく分かったんですけれど、私的には考案といたしましては、小学校のみ、中学校のみでなくて、やはり小・中学校、それも宮司、要するに人口推移を考えて福津のど真ん中、へそ、こういうところにやはり６年生プラス３年生のやっぱり一つのコミュニティをつくっていくことが一番大事じゃないかと、それによって周りの小・中学校は緩和できるという策を練っていただきたいというのが私の考えでございます。そして公立の小・中学校における、本題に入っていきますけれど、学校建設のＰＦＩ、この導入事例というのをお調べになっているんだったら、ちょっとお答えいただきたい。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　学校現場、学校に限ってということでよろしかったでしょうか。全国でいろいろ事例がございまして、学校等を軸とした、活用した複合施設であるとかそういったもの、デイサービスであるとか、いろんなものも複合した例えばプール、給食センター、いろいろな事例は調べたところございました。これ数多くあるかといいますとそこまではまだないんですが、やはりあるのはありまして調べておるところでございます。しかしながらその内容といいますか、そこに至った経緯も含めまして、例えば多分恐らく事前の導入調査とかいうのが必ず必要になってくるかと思っています。第１答弁で教育長のほうから申し上げましたとおり、やはり効果として学校単体の中ではなかなか難しいような状況があるように感じました。ですから複合化、議員提案のとおり、いろんなものを複合化させていきながらの民間のメリット、当然市としても財源の平準化等が図られますので、そういったものは今後、積極的にやっぱり調査研究していきながら取り入れていければというふうに思っています。　以上です。 ○議長（江上隆行）　横山議員。 ◆１３番（横山良雄）　ここにたくさん資料がありますのでかいつまんでしか、要点だけしかご説明できないんですが、複合化公立学校施設ＰＦＩ事業のための手引書というのが、ご存じですよね、文科省がつくられています。これには要はこの経緯なんですけれど、これ名前はちょっと伏せますけれど麻布の学校なんですけどね、ＰＦＩの導入の狙いというところだけ私はお話ししますと、やはり財政負担の縮減、効果的・機能的な管理運営、プール運営に関する民間ノウハウの活用、ニーズに応じた良質な多様的な目的で、温水プールをつくって市民に開放するとか、それから次は滋賀県にある野洲町の物件ですが、ＰＦＩ導入、これは財政負担の縮減と民間の創意工夫やノウハウを活用いたしますよと。それからこれ市川市、これはやはり財政負担の縮減、削減、民間事業者の創意工夫による事業コンセプトの実現。それから、まだ結構あるんですけど、四日市、これは小・中学校の合併ですね。長期間にわたって施設を良好な保全状態で維持すること、整備コストの縮減と質の確保。それから、これは京都、御池にありますけれど、民間事業者のノウハウを活用して京都初の大規模な複合施設、財政負担の削減及び平準化と、いわゆる、いろいろあるんですが、要はここで何が言いたいかというと、かなりの財源の縮減ができるということをお考えになってほしい。今の福津市の将来的な財源を考えたときのお話を私はちょっとさせていただいたということでございますが、ここでちょっと本市において単独で建てた場合、学校を建てた場合、政府、文部科学省が推進しているＰＦＩを導入したときの財政的な面における負担、これ試算なんかはしたことはございますか。 ○議長（江上隆行）　水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘）　ＰＦＩ導入と通常の方法での試算ということでございますが、ちょっと確認はしたんですが、今までその試算というのは学校教育課、教育総務課に確認いたしましたら試算のほうはしていないというのが現状でございます。 ○議長（江上隆行）　横山議員。 ◆１３番（横山良雄）　このＰＦＩ導入の場合、導入検討における調査費用、先ほど教育長言われましたね、それから国庫補助、このようなものをどのような規模にするのかが一番考えられなきゃいけない点でございます。それから要は市として、教育委員会もそうですが、やらなきゃいけないというのは基本構想、それから基本計画の案の策定、これぐらいが要するに一番初めの初期設定の流用する費用だと私は思っております。これが実務的情報というのをちょっとお話ししますと、ＰＦＩの導入のその流れなんですね、実務。これは、先ほど言いました基本構想、基本計画、それから導入の調査、それと実施方針の作成・発表、特定事業でございますので、その選定公表、そして募集、入札、優先交渉、それから基本協定、仮契約、議会議決、そしてＰＦＩ事業の契約の締結、基本設計の確定をしていきます。実施設計、建築確認、工事着工・竣工というこういうような流れですね。あとは引渡しが行われて維持管理をどのように業者とやっていくのか、市がやっていく、この部分は市ですよ、この部分は業者ですよと。そしてその後のモニタリングをやっていけば質のいい確保ができるということが流れになっております。そこで、将来にわたって財政を考えるときに何が一番不安要素であるかというと、私は、これからの福津市はやはり学校建設であり、次に公共施設の老朽化、その維持管理、これをどうするかと。ここにかかってくるんですね。昨日、代表監査の意見にも毎年増えるであろう扶助費の問題にどう対応していくのか、知恵を出し合い、考えることが肝要とも受け取れるようなこのような意見が述べられました。そこでちょっと私は財政課長にお尋ねしたいんですけど、この学校建設を含む公共施設の運営に関して財源の捻出と財政出動をどのように捉えておりますか。 ○議長（江上隆行）　吉﨑財政調整課長。 ◎財政調整課長（吉﨑和哉）　学校建設につきましては、非常に喫緊の課題であり、かなり重要度の高い問題であるというふうに考えております。　また、財源の支出、財源のどうなるのかというところでございますけれども、まずはどういった校種でどういった形でどういった時期から事業を始めるのか、実施していくのか、事業費を確定するという作業が、まず第一であろうかと思っております。その上でそれを財政計画の中に落とし込んでいきながら、当然、今までやっていった部分に上乗せするという形であれば財政的には非常に厳しい状態でございますので、当然、ビルド・アンド・スクラップ、選択と集中ということを念頭に置きながら全体的な財政計画というのを立てていく必要があろうかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　横山議員。 ◆１３番（横山良雄）　ここで大事なのが、いわゆるどこの自治体もですけども、このＰＦＩに関する調査で、先ほど教育長言われました基本構想、それから基本計画、この策定とすり合わせ、これに時間がかかっているんですよ。ここはもう決まりましたら、ほとんどのところが大規模複合でも２年ないし、２年過ぎても２年少しぐらいで完成しているんですよね。ということはどういうことかというと、この調査そして前の前段階、前段の部分を市長が早くどのようにするかということを決裁してお決めになられて、これが１年なのか、１年半なのか、そこで決まれば落札者はおのずと来るわけですので、学校が２年足らずぐらいで複合施設もできるという、私はそういうふうに考えておるんですよね。だから今の状況を打開して将来の財政もちゃんと見据えたことを考えていかなければ今からの行政は成り立っていかないですよという私のご提案でございます。今、福津市は若い世代が流入し、そして園児数、児童数、増加しております。高齢者人口も増加による財政懸念、不安がありますけど、それだけにそれがゆえに私は逆発想、いわゆるにぎわいと活力のあるまちづくりが考えられる、これが考えられるそういう状況にあるのではないかと。ましてやそういうふうにシフトしていかなければ今からのまちづくりというのは成り立っていかない。どこの自治体も潰れていきます。私はそう思います。そこで、コロナ禍で例えば今、敬老会も中止されていますよね。しかしこれ、もう何年もなるんですが、この流れで財源の圧縮があるばかりに要は敬老会の縮小、それからそういうのはもうやらないとか、そういうような傾向がもう現実に現れていっているんよね。これはもう敬老会だけじゃなくて、私はそうじゃなくて、高齢者のかた、今まで一生懸命頑張ってお勤めになられて仕事されたかた、年に１回ですよ。あと、はっきり言いまして何回、皆さんがた顔合わせるかも分からないのに、１年に１回は盛大にやってやりたい。それがやっぱりこの本市の自治体の力だと思うんですよ、一つ例に挙げると。そういうことを考えましたら、市民福祉の増強、それから観光のおもてなし、にぎわいと活力をどうかして生かしていく、これには必ず公共施設というのが必要なわけなんです。いわゆる観光、ＤＭＯの話もありましたけど、この拠点づくり、この法人にも拠点に入ってもらうことできる。いろんな、教育長、もう一番考えていられるところと思うんですが、本市のコミュニティ・スクール、これの充実に向けた学校を軸とした複合施設、この整備が必要じゃないかと思うんです。必要であるというお考えだったので、私は安心しておりますけれど、またこれにはいろんな自治体がやっている、今日は説明するのがもう足らないぐらいの時間なんですが、かいつまんで言いますと、これも文部科学省が出しております説明資料で令和２年２月に出しているんですけど、極端に言えばこの文教施設、いわゆるプールだとか図書館だとか、いろんな文教施設がありますよね。これを要するに抱き合わせてスポーツにおける官民連携、これはスポーツの要するに事業を行ってプールをつくっている、例えばブリヂストンでもどこでもいろいろあるやないですか。企業名は出したらいけないんですが、たくさんあります。そのようなところと要するに提携を組んで市民に開放する、そしてそれをどのようなものにしていくか、先々将来をということを考えていってほしいということですね。要は市民に開放型の年中、年中ですよ、利用できる温水プール。うちには議員もプールの師範がおるみたいですが、そういった有効人材を、まちにある人材を育成して活用していくためにもこういう施設が必要なんですよということです。それから全自治体が集える観光のお客さん、おもてなしができる観光物産店が中にあっていいじゃないですか。そういった宿泊もできて、観光もおもてなしもできて多目的な総合自治会館、要は高齢者も、さっき言いました例えば原町なら原町の公民館だけじゃなくて、宮司は宮司だけじゃなくて、やはり友達いっぱいおると思うんですよ。年に１回は福津市の人たちが高齢者が集まってできるような、こう敬老会でもやれるようなものを、これはまちの力なんですよ。私はぜひやっていただきたいと思っております。いずれかは取り崩さなきゃいけない中央公民館とかいろんな施設はどんどん老朽化していきます。耐震のない公共施設もあります。そのような古いものをいつまでもいつまでもやっていく運営から脱皮していくには、決断の時期というのがあるわけなんですよね。それで私は先ほど言いましたけど、市長に任期が丸々４年あるわけですよ、今度はですね。この４年の間に、４年たってじゃ遅いわけで、どうするか。ＰＰＰじゃなくてもいいんですよ。どういうふうなことでもってこのまちを潤滑化して、将来の財政を切り盛りしていくのかという決断をやらなきゃいけないと思います。市長、どうですか。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　ただいま学校、教育施設としての学校単体の建設、新設ではなく、これが市民の理解を得る上でも、また市民の幸せのためにも理解が得られやすい、例えば図書館、プール等も合わせた複合施設であったらもちろん市民の理解も得られやすいということに併せて、その市民の理解も得られやすいということの先には、ちょっとこの財政のことを見れば、単体での社会教育施設や、またプールは単体でもうちはございませんけども、いずれにせよ、今おっしゃいました老朽化のことがありまして、公共施設の老朽化のほうでそちらのほうは一方では畳みながら、先にその複合施設等の案があり、そこにＰＦＩも持ってくることができれば、いよいよこの夢のある、にぎわいのある、またご高齢の、特に例えばご高齢のかたにも喜んでいただけるにぎわいのあるそういうまちづくりが可能でないかというご提案だと思いました。このＰＦＩにつきまして、今ないということですが、検討を指示したことはありました。ただ、時間の関係とちょっと無理だということで昨年あったのを思い出しますが、今のご提案は今日の第１答弁でもありましたように、地教行法の関係で学校教育単体ではＰＦＩが運営設置が市となっておりますので、なかなかＰＦＩ、ＢＴＯ方式はなじまないということでありますけども、複合施設になりましたらこれも可能でもあり、またそういう先進の事例もあるということでありますので、どの自治体も本当苦慮しながら、大体複合施設が増えているということはＰＦＩに乗っていくそういう事業だからですよね。本市は学校もつくらなきゃいけませんが、ほかの学校をつくらなくていいまちであっても、老朽化ということは大変な本当にこの深刻な、考えれば本当に深刻な財政運営の中でこの全体的な公共施設をどうしていくか、ＰＦＩを取り入れてこのにぎわいのあるまちづくりをするというＰＦＩ方式を利用したご提案というのは、検討に値するご提案であると認識したところでございます。 ○議長（江上隆行）　横山議員。 ◆１３番（横山良雄）　これ、ご存じと思いますけど、平成の初めからありまして、なかなか進んでいなかったんですが、これ政府は力を入れているんですよね、今、推進に。ただ、これは財源があって何兆というお話ですけれど、手を挙げてくれるところがないといかんし、また手を挙げてももうその財源が、政府のほうの財源がないという場合もあるわけですので、ここで文教施設、平成20年大阪中之島、京都府京都但馬、隣の宗像市だって歴史文化自然ガイダンス拠点、いろんなところが今手を挙げております。香川県とか、福岡も玄海の家もありますけれど、そういったところでいち早く策を練ってどうするかという方針を決めれば、あとは進めていくだけです。どうしてもＰＦＩにはなじまないというんだったらまたほかの方法でやって、財源が伴わないような、財源が縮小できるような方法を使わなきゃいけない。でも私はこのＰＦＩを使うことがまちの発展になっていくと思う。なぜなら高齢者も増えて、若者も増えて、流入人口も多い。そういったときにこそやっていかなきゃいけない。ここはやっぱり市長の判断だと思っています。これちょっと最後ですが、令和３年度６月18日、アクションプランを出されていますね。これご存じですか。財政課長、ご存じですか。アクションプラン、令和３年の。 ○議長（江上隆行）　吉﨑財政調整課長。 ◎財政調整課長（吉﨑和哉）　アクションプラン……。　　　　　　　　　　　　（発言の声あり）　市のアクションプランじゃなくて政府のですか。すみません、私、ちょっとまだ確認はできておりません。 ○議長（江上隆行）　横山議員。 ◆１３番（横山良雄）　私もえらそうなことは言えませんが、いわゆる今は情報の時代です。いかに情報を活用して情報を買い取って、この福津市のためになることを100％使っていくというそのようなものをやはり市民は求めていると私は思っています。このアクションプランの中に、ちょっと要約して言いますと、まず趣旨です。公共施設の整備運営に民間の資金や創意工夫を活用することにより、効率的かつ効果的である良好な公共サービスの実現のため、多様なＰＰＰ、ＰＦＩを推進することが重要であると。これにより新たなビジネス機会が拡大し、地域経済の好循環を実現するとともに、公的負担の抑制を図り、国及び地方の基礎的財政収支の黒字を目指す経済財政一体改革に貢献することが期待されていると。やからこれだけ国の財政がきついけど、ＰＦＩを使うことによって国としても地方が潤うようにというそういうふうな内容になっていっているわけです。だから国が推進しているということなんですね。これ学校だけの話じゃないんですけどね。このためにＰＰＰ、ＰＦＩ推進アクションプランを定めて公共施設運営、それからＰＦＩの事業の重点をまとめていっているということでございます。さらに、この６月のアクションプランでは現在新型コロナウイルス感染症ＣＯＶＩＤ─19への対応により国及び地方公共団体の財政状況が厳しさを増す中にあって、今後、感染予防や社会経済の変化を盛り込んだ質の高い公共サービスを提供するためには、効率的に民間企業の創意工夫や資金などを活用するＰＰＰ、ＰＦＩが引き続き有効であるとこのようになっているところでございますと。　あと１点ご紹介しますと、基本的な考え方なんですが、新たなビジネス機会を拡大するとともに公的負担の抑制を図り、経済財政一体型改革を推進するためには様々な分野の公共施設等の整備運営に活用することが必要であり、とりわけ民間の経営原理を導入する公共施設運営事業を活用することが重要ですよと。だから自治体一つの考えじゃなくて民間の力を、民間の要するに活力、知恵を十分に使っていきましょうという考えですね。今、分野別と言いましたけど、これはいろいろあるんですけど、空港だとかいろいろ道路とかありますけど、今さっき言いましたこの文教施設、これは平成28年度から平成30年度まで集中強化期間中の数値目標３件は達成したと。今後についても公共施設等運営事業を活用し、生涯学習、スポーツ、プールとかスポーツ施設、それから文化の一層の振興や民間の創意工夫による、要するに市民ですね、民間の良質なサービスの提供、収入の増加や経費の縮減による財政負担の軽減、文教施設を核とした地域のにぎわい創出などを図るため、引き続き重点分野として文教施設の具体の案件形成が行われるよう関係政府と連携しながら地方公共団体等の取り組みを支援すると文科省が言っているわけです。だからここで私が最後にちょっと言いたいのは、この文部科学省もこのようなものを講習会とかいろんなものを出しております。自治体向けに、その自治体自治体に合った要するにハード面、ソフト面はこうしたらいいんじゃないかというようなものも研究材料としてあるわけですので、これをぜひ教育委員会は検討されてそしてご提案をされて、市長にですね、今から先の10年先、20年先の財政がやっぱり賄っていって、たくさんの人が流入して、若い子たちが本当にこのまちにおってよかったというような福津市をつくっていただきたいと思っています。　次、お願いします。 ○議長（江上隆行）　２項目めの答弁です。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　ありがとうございました。　それでは２項目めでございます。樹木の伐採や草刈りについてでございます。①番から③番までございますので、お答え申し上げます。　①空き家につきましては、おおむね５年ごとに空き家実態調査を行っておりまして、そのデータを基に毎年見回りを実施し、状況の把握に努めております。そのほかの道路ののり面等につきましては、過去の調査結果に基づき、市で草刈りを実施させていただいている状況で、全体的な調査ができているわけではございません。　自治会などからの要望により情報を収集している状況となっております。　続きまして、②番、市民からの苦情については、自治会からの要望書や市民からの相談などにより、この寄せられた情報を基に現地確認を行い、把握に努めております。　そのうち市がもっておるこの市有地等については、通行に支障がある箇所などを優先し、市で実施させていただいております。　また、市以外のかたが所有している土地につきましては、所有者等の調査を行い、所有者に対しまして適正管理のお願いをさせていただいております。　③番です。ご指摘いただいておりますように、道路のり面等の草刈りなどにつきましては、多くの場所でボランティアの皆様のお力を借りながら維持管理を行ってきているのがこれまでの実情でございます。現在の実情であります。　近年、新型コロナウイルスや高齢化のためボランティア作業が難しく、市で実施できないかとのご相談が数多く頂いており、ご相談いただいた箇所については、現地確認は全てさせていただいてはおります。けれども、ご要望いただいた全ての箇所を定期的に対応できればよいのですが、市におきましても既に現在かなりの箇所は対応させていただいている状況もありまして、現場の状況により、草刈りの回数、それから範囲などを要望者と相談しながら実施している状況でございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　横山議員。 ◆１３番（横山良雄）　草刈りの問題って本来なら一般質問に取り上げるべきかなということも私は考えたんですが、ただ、今のコロナ禍において１年、２年、刈っていただいているボランティアさんには本当に頭が下がる思いなんですが、どうしても住宅が建って今までは平地だったんやけど、先がもう入れないんですよと。刈ろうにも刈れないんですよって。それは民間の土地であったら民間でするんですが、そこは市の土地で今まで市がしていなくても住民の人たちはやっていたわけですよね。やれない、その状況を要するにどういうふうに捉えてもらえるのかということは、やはり私は自治会長、市内の自治会長さんがやっぱりここはいつも困っているって要望があっている。要望があってもなかなかやれない。３年に１回だとか５年に１回だとか、だからどうしてもやってほしいというようなところを自治会長さんに調査しているのかと。これから先はそういった出先の営業と言ったらいけませんけど、市民の何が困っているかということを要するに来るのを待つんじゃなくて自治会長さんは一人おるわけですから、そこに行ってお聞きになるような調査というのはやっていけないかなと思うので、どうでしょうかね。 ○議長（江上隆行）　長野都市整備部長。 ◎都市整備部長（長野健二）　今回、草刈り、樹木の伐採、こういうようなお話になっております。実際にたくさんの自治会からの要望の中にはこの草刈り、樹木の伐採というのも数多く上がってきております。先ほど議員さんが言われたように、地域の皆さんのおかげでやはりかなり草を刈っていただいているたくさんのボランティア団体さんございます。そのおかげで何とか私どももどうしても危ないところとかをどうしても優先的にやっているというような状況で何とか賄えているような状況になっております。実際に地域に入ってということでございますけれども、今現在は自治会要望というようなところの説明の中において各種要望の提出というようなご説明をさせていただいているに過ぎないというような状況でございます。これを拡大していくというのは非常に困難な状況というふうに、現状としてもう草刈りが実際に道路維持という観点の中においてもかなりの割合を占めているような状況になってきておりますので、現状の形で自治会からこういうふうに困っているというものについてしっかりと自治会長さんと地域と話しながらどのような形でやっていくのかというのを今後も続けさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（江上隆行）　横山議員。 ◆１３番（横山良雄）　そうですね。これがもう本当にいつ起こるか分からないような防犯的なもの、小学校の低学年とか歩いて帰っているときに、やはりこれは防犯上だけでもなく、例えば交通の問題もあります。坂道で自転車が行っていて、車はゆっくりしか来ていないけど止まれない。なぜ止まれないのかって、草が生えて見えなかったから事故になりましたと。これ、草がなければ事故にならない状況ですよね。そういったものとかがたくさん存在するわけなんですね。それを要するに要望を待っているんじゃなくて、年に一度、要望は５月に上がってくる。度々には上がってきますけどね。大体重要なのは５月ぐらいに自治会長さんが郷づくり通じてというのが思うでしょうから、やはりそれを待っていては夏休み明け、秋口、いつになったらしてくれるやろうかってそういうふうな気持ちになるわけですので、ここは一つ行政のほうから自治会長さん、その地域の自治に出向いていってどういうようなところをお困りですかと、要するにアンケートくださいと言えば、ここはしてもらえるのかなというようなことを、ここについては何月何日、ここは来年じゃないと駄目ですよ、ここは県ですからとかそういった細やかなことがこの情報を通じることによってできていくと思うんですよね。だからその努力をやはり高齢化社会になって、コロナありますので、ぜひお願いしたいと思いまして一般質問を終わりたいと思いますが、最後に皆さん同じように住みやすいまちを目指しております、市民のかたは。それに協力もしております。それに向かって税金も払っております。だからそこのところを私たちもそうなんですが、含めてやはり市民の立場になって考えていただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（江上隆行）　以上で、横山良雄議員の一般質問を終わります。　本日予定しておりました議事日程は全て終了いたしましたので、本日はこれにて散会とします。お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　散会　午後４時１分...
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