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06月17日-03号

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  1. 福津市議会 2021-06-17
    06月17日-03号


    取得元: 福津市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    令和 3年 6月定例会(第3回)1 議 事 日 程(3日目)   (令和3年第3回福津市議会6月定例会)令和3年6月17日午前9時30分開議於  議  場 日程第1 総括質疑2 出席議員は次のとおりである(18名)  議 長  江 上 隆 行  副議長  米 山   信   1番  福 井 崇 郎   2番  森 上 晋 平   3番  秦     浩   4番  石 田 まなみ   5番  八 尋 浩 二   6番  田 中 純 子   7番  中 村 晶 代   8番  尾 島 武 弘   9番  下 山 昭 博   10番  髙 山 賢 二   11番  中 村 清 隆   12番  蒲 生   守   13番  横 山 良 雄   14番  戸 田 進 一   15番  榎 本   博   16番  椛 村 公 彦3 欠席議員は次のとおりである(なし)4 地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者の職・氏名(13名)  市     長  原 﨑 智 仁      教  育  長    大 嶋 正 紹  総 務 部 長  本 夛 研 介      市 民 部 長    横 山 清 香  健康福祉部 長  辻   優 子      健康福祉部理事    神 山 由 美  地域振興部 長  花 田 千賀子      都市整備部 長    長 野 健 二  教 育 部 長  水 上 和 弘      総 務 課 長    花 田   積  財政調整課 長  吉 﨑 和 哉      まちづくり推進室長  石 井 啓 雅  会 計 管理者  谷 口 由 貴5 職務のため議場に出席した者の職・氏名(2名)  事 務 局 長  重 冨   隆      議 事 課 長    平 田 健 三          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            開議 午前9時30分 ○議長(江上隆行) ただいまから令和3年第3回福津市議会定例会を再開いたします。 直ちに会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ △日程第1総括質疑 ○議長(江上隆行) 日程第1、引き続き、総括質疑を行います。 それでは、順次発言を許します。 本日最初は、ふくつ未来、下山昭博議員です。下山議員。 ◆9番(下山昭博) おはようございます。議席番号9番、ふくつ未来、下山昭博です。通告に従いまして、大きく12点の質疑をいたします。 大きく1点目、所信表明の「はじめに」について。 一つ、まちづくり指針に、本市の基幹産業である農水産業を持続可能にするために「農林水産業×観光」を戦略的取り組みとして掲げ、福津いいざいに事業開拓者としてさらなる発展を期待しているとある。これまでの成果と課題を基に、現在の事業規模でどの程度の目標設定をしているのか。また、福津いいざいの事業規模を拡大するのならば、職員構成や事業内容などをどの程度拡大しようと考えているのかを伺う。あわせて、福津いいざいの将来的目標設定について伺う。 二つ、「地域資源を生かした魅力ある稼ぐしごとづくり」を推進するため、地域全体で取り組むことが必要と考える。そこで、福津いいざいと商工会や観光協会等との連携を今後どのように考えているのか伺う。 三つ、「地方自治の再検証を掲げている」とある。その中で、「行政区長制度の廃止や郷づくりの地域予算制度導入、分別収集の仕組み等の不満も多い」とある。そこで、どのような不満があるのか。さらに、よりよい方策の検討について伺う。 四つ、まちづくり基本構想に基づく重点施策には、多くの具体的施設内容が記載されている。記載されている内容は、実行してほしい内容が多く含まれている。実施するためには財源確保が望まれるが、この施策を実施するにあたっての順番、時期及び中期財政見通しとの関連性を伺う。 大きく2点目、コロナ対策について。 一つ、市長は、所信表明の第1にコロナ対策を掲げている。その中に、「DXを前提とした取り組みを進めなくてはなりません」「支援を必要としているかたに寄り添えるよう、住民福祉の増進に努める地方自治の原則にのっとった施策に取り組みます」とある。そこで、DXを前提とした具体的な取り組みの政策内容と目標設定について伺う。さらに、支援を必要としているかたへの取り組みとして、誰にどのような支援を考えているのか、具体的内容について伺う。 二つ、地方創生とSDGsにおいて、DXをどのように推奨していくのか伺う。 三つ、9月にはデジタル庁が開設予定である。本市の進捗及び組織体制は進んでいるのか伺う。 四つ、不安を抱える事業者に対するきめ細やかな配慮とは何か、具体的内容について伺う。 五つ、コロナ禍にあって住民の福祉の増進に努めなければならないとあるが、ワクチン接種について所信表明に書かれていない。ワクチン接種についての市長の見解を伺う。 大きく3点目、経済・産業が元気なまちについて。 一つ、本市における圃場整備の具体的内容について伺う。 二つ、脱炭素社会の実現に向けたスマート農業具体的支援策と内容について伺う。あわせて、スマート農業がどのくらい整備できているのか伺う。 三つ、ふるさと納税の8億円の根拠と設定理由を伺う。 四つ、経営発達支援計画の下、財政支援と内容を具体的にどのように想定しているのかを伺う。 五つ、福津いいざいは、大小様々な課題や危機を乗り越えながらとあるが、どのような課題や危機があったのか。さらに、今後、福津いいざいに対して市としてどのように関わっていくのか伺う。 六つ、市長は、「人々に本物の癒やしと生きる力・勇気を」提供できるよう、観光DMOを構築したいと思うとある。福津独自の観光DMOの具体的な内容と福津いいざいとの連携を今後どのように行おうと考えているのか伺う。 大きく4点目、災害に強いまちについて。 一つ、昨年までの災害における課題で、地域要望や道路パトロールなどで判明した危険箇所の現状把握について、どのような方法で情報収集を行い、どの程度把握しているのかを伺う。また、維持管理を計画的に進めるとあるが、具体策を伺う。 二つ、本格的に梅雨入りし、台風シーズンを迎えようとしている。昨年の豪雨避難の課題をどのように検証し、小・中学校の教室をどのように活用しようと考えているのかを伺う。また、停電時の電源確保をどのように考えているのかを伺う。 三つ、災害避難のための学校備蓄品の内容についての考えを伺う。 四つ、小・中学校の教室を活用するときのコロナ禍や個人情報などをどのようにクリアしていくのかを伺う。 大きく5点目、孤立させない共生のまちについて。 一つ、高齢化が進んだ地域では、買物支援や病院の送迎が大きな課題となっている。本年4月に運行ルートが見直されたふくつミニバスの運行ルートの改善に着手するとある。また、タクシーの共同利用等の声も上がっている。具体的改善方策について伺う。 二つ、第2層生活支援コーディネーターの配置とあるが、コーディネーター人材育成方策と目標人数について伺う。 三つ、基幹相談支援センターの設置について、障がい種別に専門性が異なるが、それぞれ専門の相談員を配置するのか伺う。 四つ、パートナーシップ制度の導入に関して、制度だけでなく専門部署も設置する考えはあるのか伺う。 大きく6点目、安心して子育てができるまちについて。 一つ、子育て世代包括支援センター開設から約半年が経過した。この間の成果と課題を伺う。 二つ、子育て支援団体等とフクスタ、なかよしの連携により事業の質をどのように深める考えか伺う。さらに、子どもの居場所、遊び場所の充実の具体案について伺う。 三つ、家庭児童相談室の相談窓口について、家庭児童相談員母子自立支援員の専門性を高めるとあるが、具体的に何か教育プログラムを受けさせるのか、それとも専門性の高い相談員、支援員を新たに職員として配置するのか伺う。 四つ、子ども家庭総合支援拠点をどこに設置し、どのような職員配置を想定しているのかを伺う。 五つ、妊娠期から就学期までの切れ目のない子育て支援と保・幼・小連携教育との関連性や持続性を検討することが求められると思われるが、市としての考えを伺う。 六つ、オンラインによる支援体制に向けた環境づくりはどのようになっているのかを伺う。 大きく7点目、都市計画マスタープランに定めた市内3拠点整備について。 一つ、津屋崎地区の建物、施設の全体的・面的な活用計画の策定とは具体的にどのようなものを考えているのか伺う。 二つ、津屋崎千軒を中心にとあるが、観光資源は何を想定し、どのように活性化するのか、また、まち並みの保存として具体的にどのようなことを行うのか伺う。 三つ、東福間駅周辺地区の環境整備について、民間事業者の参画を得ながら、市としてどのように関わっていくのかを伺う。 大きく8点目、教育環境整備について。 一つ、超過密状態に対してどのように責任を感じているのか伺う。 二つ、過大規模校の教育環境の緩和に向けた短期的対応策として、運動場の確保はどのようにするのか伺う。また、校区選択制度の導入のメリット、デメリットについて伺う。 三つ、過大規模校の教育環境の緩和に向けた長期的対応の解決策提案までのスケジュールを伺う。あわせて、新設校の建設計画に対して、教職員や保護者、地域住民の意見を取り入れるとあるが、地域や保護者の対象者について伺う。 四つ、GIGAスクール構想推進で、環境整備は喫緊の課題と述べられている。児童・生徒に対して一人1台の端末は確保されているが、家庭における活用が今後の課題と思われる。Wi─Fi環境等の充実と端末の具体的活用方法を提案できる人材支援について伺う。あわせて、民間の活用は考えているのか伺う。 五つ、学校内でも孤立させない共生の環境対策が必要と思われる。その中で、メンタル支援としてのスクールカウンセラーの配置人数及び配置時間の増が求められる。市としての対応を伺う。 大きく9点目、過大規模校化による影響と弊害の効果的な緩和に向けてについて。 一つ、中学校では、部活動の活動場所の課題がある。特に福間中学校の生徒数は約900人だが、現在でも十分な活動ができていない。具体的解決策について伺う。 二つ、児童・生徒の遊び場・運動場の確保並びに教職員・来校者等の駐車場確保とあるが、土地がないのに可能なのか伺う。 三つ、新設計画の計画と工事着手を進めるとあるが、完成想定時期について伺う。 四つ、新設校建設候補地の選定にあたって、建設に適した用地で人口密集地に近い用地を探すとあるが、市長の説明では、手光地区を含めた建設候補地の絞り込みとある。中央公民館周辺は人口密集地ではないし、今後も中央公民館近くには住宅は建たないのではないかと思われる。手光地区とは具体的にどの辺りのことなのか伺う。 大きく10点目、課題に立ち向かう力強い行政組織の構築について。 一つ、「行政経営への変革」についての行財政改革の推進状況と人事評価の成果と課題、今後の方向性について伺う。 二つ、これまで以上に社会環境の変化に柔軟に対応できるしなやかな強さと経営感覚を備え、自ら考えて行動に移す自律した組織となることは、もはや必須の要件とある。急な人口増や国・県からの多種多様な権限の委譲などにより、職員一人ひとりの業務量も増加しているし、ワクチン接種対応室では兼務で仕事をしており、先に述べたような経営感覚や自ら考えて行動に移して自律する肉体的・精神的・時間的余裕がないように思える。市長の考えを遂行させるための具体的な手法は何か伺う。 三つ、課題に立ち向かう力強い行政組織の構築に向けた市長が考えるリーダーの在り方、責任の取り方、管理職の育成方法について伺う。 四つ、これだけ多くの内容を掲げてあるが、市長は副市長を置かずに自ら全てやり遂げていくのか伺う。 大きく11点目、地域コミュニティの検証について。 一つ、市民活動団体はどれだけ存在し、全ての活動団体の課題をどのように把握していくのか伺う。また、支援団体の見直しについても伺う。 二つ、市民活動団体の担い手不足により、活動に携わる市民の高齢化や役員の固定化等で活動の衰退が課題と思われる。コロナワクチン接種と同様、早急な対応が求められる。具体的な対応策について伺う。 三つ、郷づくり推進協議会活動について、市が捉えている成果と課題について伺う。 大きく12点目、豊かな自然の保全と文化・歴史の継承について。 一つ、自然保全と文化・歴史継承は、地域の大人のみならず、子どもたちの力も必要である。コミュニティ・スクールを基盤とする学校教育と郷づくり、そして行政がどのように連携しながら今後の保全活動や文化・歴史の継承に努めるのかを伺う。 二つ、地域の活動と学校行事をつないだり、教育課程の題材提供や日程調整をするために、地域学校協働活動推進委員、別名・地域コーディネーターの存在が大きな力になっていると思われる。小・中学校の学びの中で、伝統を未来に継承するための力の一つになっている地域学校協働活動推進委員の今後の在り方について伺う。 三つ、津屋崎千軒や唐津街道畦町宿などの歴史遺産を地域とともに未来に継承するとあるが、具体的方策について伺う。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(江上隆行) それでは、1項目めの答弁を求めます。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、1項目めより、お答えを申し上げます。 1項目めは、「はじめに」についてでございます。 ①、地域商社福津いいざいでは、これまで市農水産品の市内供給拡大や市外販路拡大などに取り組んでまいりました。 市内の供給拡大では、あんずの里市利用組合、それから、ふれあい広場ふくま利用組合と連携し、直販所の運営向上を目指しまして、生鮮品などを直売所間でやり取りする直売所間流通の仕組みの構築、それから、宗像漁業協同組合及び漁業者の協力を得ながら、初めて市内の小・中学校への福津産水産物の供給を行うなど、地産地消の取り組みを推進してまいりました。 一方で、市農水産品の認知向上を目指しまして活動している中において、市内外のBtoB取引をはじめとした販路の拡大が課題となっておりまして、このための商品開発やPR活動の推進が必要となっております。 目標設定につきましては、福津いいざいの経済活動の規模としての売上高は令和2年度決算において約1億5,000万円でございましたが、今後3年間程度で約2億1,000万円、40%の増加を目指しております。 今後も引き続き、福津いいざいにおいて活動の規模拡大に取り組み、これに応じた経営状況を勘案しながら組織体制の充実を図り、福津の農水産品を取り扱う唯一の地域商社としての認知度を高め、生産者の収益性向上、地産地消の推進へ貢献できる、そういったまち・ひと・しごと創生のふさわしい団体となるよう取り組んでまいりたいと思っております。 続きまして、②です。こちらもいいざいのことでございますけれども、地域商社福津いいざいの活動の推進にあたりましては、農業者や漁業者の生産者をはじめ、商工業者や観光事業者など、様々な関係者との連携・協力が欠かせません。 商工業者におきましては、市の農水産品を活用した商品開発に向け、今後も、その技術やノウハウなどによりご支援を頂くことや実際に商品を生み出すことなどへのご協力を仰いでいきたいと考えております。 観光協会におきましては、これまで「ふくつの鯛茶づけフェア」などにおきまして、飲食店との調整を頂きながら、地元産マダイの供給を推進していただくなど、市の農水産品のPR活動への連携・協力を頂いているところでございます。 今後も、福津いいざいにおいて、こうした連携・協力を頂きながら活動の幅を広げていきたいと、そのように思います。 では、③でございます。③は地方自治の再検証。平成22年度末で行政区長制度を本市廃止いたしまして10年が経過いたします。いまだに非常勤特別職としての市からの委嘱による行政区長の権限の復活を望む声は確かにございます。 次に、平成26年度に導入いたしました8年目を迎えます地域予算制度、交付金制度ですね、こちらにつきましても、これまでにも積算単価等の見直しは行ってまいりましたが、一部地域などから人口や活動の量を反映した算定方式の見直しを求められているほか、新たな財源の確保など、様々な課題もございます。 そこで、他の市町の状況や先進事例を参考としながら、審議会など、第三者機関での評価・検証を行いまして、関連する根拠法令または郷づくり基本構想というのがありますから、郷づくり基本構想などの見直しにより制度の改革を図ってまいりたいと思います。 また、分別収集の仕組み等については、主に三つの課題があると捉えております。一つ目の課題は、自治会未加入者は居住地域の地域分別収集の利用ができにくい、二つ目に、高齢者のかたなどが分別収集会場までに資源ごみを運び込むことが自力では難しい、三つ目に、土日勤務をされている市民のかたも多くいらっしゃいますけれども、そのかたが分別収集を利用しづらいなどでございます。 このようなことを踏まえて、できるだけ多くの市民のかたが平等に出すことができるような対策を調査・研究してまいります。 続きまして、④、まちづくり基本構想のことですけれども、まちづくり基本構想の実現を図るために、政策的経費につきましては、各事業の担当部署が実施計画というものを作成した上で、緊急性や活用可能財源などを勘案し、優先順位をつけ、また、事業費、実施時期などの調査・精査を行い、全体をまちづくり計画実施計画として取りまとめるわけでございます。 ご指摘のまちづくり基本構想に基づく重点施策に挙げられた各施策につきまして、この順番や時期については現時点では明言できませんが、これまでと同様に、各担当部署が実施計画を作成した上で、まちづくり計画実施計画というものに反映してまいります。 また、財源確保につきましては、歳出面では、まちづくり計画実施計画の調整や経常的経費のさらなる縮減、また、歳入面では、市有財産の利活用やクラウドファンディングなど、市のPRを兼ねた多様な財源調達手段の研究、アフターコロナを見据えたふるさと寄附金の強化、受益者負担の適正化などの行財政改革に取り組むことにより財源確保を行います。 中期財政見通しにつきましては、まちづくり計画実施計画の調整を行った後に、その内容を反映させたものを策定し、事業実施の実効性を確保してまいりたいと、そのように思います。 大項目1は以上でございます。 ○議長(江上隆行) 1項目めの再質疑です。下山議員。 ◆9番(下山昭博) 再質疑4点、お願いします。 1点目は、農林水産業×観光の具体的戦略の考えはなんなのかをお聞きします。 2点目は、福津いいざいが3年経過後の市としての対応、今後どうしていこうと考えているのかということについて伺います。 3点目は、3項目めの中にある不満の中に、多くの市民の声があるのかどうか伺いたいと思います。 4点目は、昨日の質疑の中と重なる部分なので確認をしたいんですが、年度当初の予算編成の説明のときに、中期財政見通しの説明もしっかりしていけるのかどうかというところをお願いしたいと思います。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) 質疑にお答えをいたします。 まず、農業と観光の戦略というお話でございます。いいざいの定款を見ると、農水産業と加工業、飲食業、観光業を連動させることで収益を上げるというようなことが目的に掲げております。その中の事業としても、福津市の観光事業者への産品の提供ということをうたっております。 今後は、市長も申しますように、観光でまちづくりをするということにしております。農業も漁業も全てそれは観光ということで捉えておりますので、今後は、その一端を担っているいいざいも観光業の一つであるということで捉えて、積極的に観光協会、今回議会でもお話しさせていただきます観光DMOと連携を取りながら、農産品、水産物を市外に販路拡大、それからPRしていきたいと思っております。 それから、3年後どうなるのかということでございます。3年後につきましては、いいざいが平成30年9月に設立されておりますので、今年の3月で丸3年を迎えます。この令和3年の分の決算が来年の令和4年6月になりますので、その状況を見まして、これまでの取り組みの検証、今後どうしていくのかの方向性をもちろん市も一緒になって考えますが、いいざいの中には理事会、それから社員会がございますので、そこと一緒に検証していくということになろうかと思われます。 ○議長(江上隆行) 石井まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長(石井啓雅) 不満の声が、多くの市民の声が入っているのかということでございますけれども、今現在は、主にやはり郷づくりのかたがたであったり、自治会長のかたがた、そういったかたがたからの不満の声というものが主にはなってまいります。 ただ、市のほうで2年に一度やっておりますまちづくりアンケートのほうで、例えば自治会活動等に参加しない理由とかはお伺いしているんですけれども、もう少し突っ込んだ質問というのをそこまでしておりませんので、今年度予定しているアンケートの中では、そういった地域自治に関するような不満等も拾えるような設問を設けていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 中期財政見通しについての確認でございますけれども、令和元年12月に一度お示しをして、その後、ローリングをしていくといいながら、まだ出していないという状況でございます。 内部的には、少し中身を精査いたしまして、試算的なものはしておるところではございますけれども、昨日も申し上げたとおり、やっぱり学校というものが大きな内容になっておりますので、この方向性が固まれば、財源をどういうふうにしていくのかというような調整の仕方もできますので、基本的にはそれを基にお示しはしていきたいというふうな考えでおります。 ○議長(江上隆行) 再々質疑です。下山議員。 ◆9番(下山昭博) 2点、お願いします。 1点目は、コロナ禍においての観光の発展、今後の発展するための手だては何か考えられているかどうか。 2点目は、郷づくり関連のアンケート、2年に一度という説明の中で、今年はいつ予定されているのか。その分析結果はおおよそいつ頃出るのか。それについてお願いします。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) お答えいたします。 非常に今観光は厳しい状況に来ておりますし、今現在、緊急事態宣言中で、なごみ、それから藍の家も閉館中でございますので、観光客は来てあるかもしれないんですが、そういうところには誘導ができないという状況は続いております。もうそれは昨年からのお話でございます。 ただ、今、やっぱりコロナの後に何をするかというのが一番求められているところで、他の自治体の話も聞いておると、それに備えてやっぱり動き出しているような話もちらりと聞いたことがございます。福津につきましては、昨年12月、あ、9月だったか、すみません、ちょっと忘れましたが、福岡空港のほうに大きなデジタルのサインの分で出させていただいた。その後、そのときに、やっぱり福津は海ということがメインになってきますので、今、「かがみの海」ということを打ち出しております。それは、おとといぐらいもちょっとメディアのほうで取り上げられたということで、やはり次の戦略は、今、そういうところを考えながら動いているというところでございます。 ○議長(江上隆行) 石井まちづくり推進室長
    まちづくり推進室長(石井啓雅) 郷づくりのアンケートというふうなご質疑でございましたけれども、先ほどのまちづくりアンケートが正式には市民意識調査になりまして、郷づくりにかかわらず、いろんな分野の市民意識調査になります。 それで、例年なんですけれども、8月から大体10月にアンケートを実施いたしまして、大体12月頃には公表できるという形を取っております。今年もできる限りそのスケジュールにのっとってやっていきたいというふうに思っておるところです。 以上です。 ○議長(江上隆行) 2項目めの答弁を求めます。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、2項目めでございます。コロナ対策についてでありますが、①から参ります。DXを推進する体制や政策、目標につきましては、今後検討していく課題として掲げております。支援を必要とするかたへの具体的な支援内容につきまして、現状では特にシニアの皆様向けのスマホ講座などが考えられます。令和2年度に開催した際には、問い合わせも多く寄せられ、関心も大変高く、毎回キャンセル待ちが出るほど参加者も多かったことから、シニアの皆様向けのスマホ講座は本年度も開催をしているところでございます。 続きまして、②、地方創生とSDGsにおけるDXの推奨内容につきましては、昨年12月に策定いたしました第2期福津市まち・ひと・しごと創生総合戦略にてお示ししているところでございます。例えば、福津産品の販路拡大では、インターネットを介した商取引Eコマースなどを取り込むことや、新しいライフスタイルに合わせた働き方ができるように、異なる職業や仕事を持つ人々がオフィス環境を共有するコワーキングスペースやシェアオフィスの導入支援などの環境整備に取り組みます。そのほか、福津の地域資源を活用した観光の振興においても、デジタル技術を活用したオンラインツアーなどの体験を提供することで、将来のリアルな来訪につなげられるように取り組んでまいります。 ③です。福津市では、昨年4月から情報化推進課を総務部に設置いたしまして、デジタルトランスフォーメーション(DX)に対応しております。このDXには、市民のスマホ活用が欠かせません。令和元年に市が実施いたしました市民意識調査によりますと、60歳未満のかたのうち、約91%がスマホを使用されております。シニアの皆様にも役に立つ場面がたくさんございますので、広報の5月号で「シニアこそはじめよう!スマホで楽しい生活を」という特集を組みまして、市民の皆様への啓発をしております。 また、コロナワクチン接種では、多くの皆様の申し込みに対応するためにネット申し込みを行いまして、1,500件の予約と、それからキャンセル時の補欠の申し込みを行いまして、その回答のメールは、パソコンの作業を自動化するアプリのRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)というアプリを使っております。 今後は、電子申請を行うスマート自治体の実現に向けた全国の自治体のシステム標準化も行われますので、BPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)により、業務内容やフロー、組織の構造などを根本的に見直し、再設計することで、より便利な市役所を目指してまいります。 ④、感染拡大が長期化しておりまして、度重なる緊急事態宣言により時短営業等が求められている飲食店や外出自粛の影響を受けておられる事業所のかたがたは、事業の存続や雇用の維持等に対し、大変な不安を抱えておられます。 市では、昨年度、小規模事業者緊急応援金事業や感染防止対策給付金といった給付金、福津エール飯事業による飲食店支援、福津の極み商品券の増額発行及びリフォーム券の発行、そして、経営等相談窓口の開設など、様々な角度から事業者支援を行ってきました。 本年度は、福津エール飯事業、それから商工会発行のリフォーム券やキャッシュレス決済を使った消費喚起策などの事業所支援策を本定例会で予算を計上させていただいているところでございます。 また、公式ホームページにおいて、市はもとより、国や県の支援策についても掲載を行い、事業者への情報提供を行ってまいります。ホームページの利用が難しいかたに対しても自治会の回覧で情報提供を行うなど、必要な情報が届くよう努めておるところでございます。 そのほかにも、県と連携して社会保険労務士の個別相談窓口を開設したり、市の窓口におきましても事業者のご相談に応じて、適切に支援策や各種制度をご案内しているところでございます。 では、⑤、コロナワクチン接種については、所信表明における今後の4年の任期をかけての施策となるコロナ対策としては盛り込んでおりませんでした。しかしながらといいますか、コロナワクチンの重要性につきましては当然のことながら十分理解はしておるつもりでございます。本定例会冒頭、諸報告の際に、6月2日から開始したインターネットと電話による新型コロナウイルスワクチン接種の予約受付の状況ほか、お問い合わせや要望、そしてご不満等、多数そういうものが寄せられていることをおわびとともに述べさせていただいたところでございました。また、ワクチンの供給量につきましては、これが現在も確保されておりまして、少し落ち着いて予約を頂けますならばありがたいということと、接種予約を含む接種体制の改善と拡充について検討を継続し、できる対策は全て着実に進めてまいりますということを述べさせていただいたところでございました。 市民の皆様とともにこの難局を乗り切るには、ワクチン接種はその重要な手段の一つでございます。新型コロナワクチン接種対策室の人員体制は、6月14日付の人事異動によりまして大幅に人員を増強いたしたところでございます。さらに、予約電話回線の増設と接種会場の拡大などの検討についても、現在、計画的に進めているところでございます。 今後も、私自身がやはり先頭に立ちまして、改善を常に意識しながら、より迅速かつ着実にコロナワクチン接種の業務を遂行してまいりたいと考えているところでございます。 以上であります。 ○議長(江上隆行) 2項目めの再質疑です。下山議員。 ◆9番(下山昭博) 3点、お願いします。 1点目です。DXが今後より加速することが考えられるなら、行政サービス向上に向けた環境整備も必要と思われます。環境整備に対する市長のお考えがどうなのかお伺いしたいと思います。 2点目は、先ほどの答弁の中にコワーキングスペースという表現がありましたが、市内のどの地域にどれくらいコワーキングスペースが活用されているのかを伺いたいと思います。 3点目は、ワクチン接種に関しては、全国的に国全体がほぼ同一歩調で事業を執り行っている状況です。このような場合に対してですが、災害対策、災害対応同様と私は認識しています。そうなると、部を横断するような形で対応が求められることが多いと思います。それに対して、市長のリーダーとしての見解をお伺いしたいと思います。 以上です。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) どんどん加速していきますDXの対応につきましては、今、まちづくり推進室のほうでも、地方創生に関係しますので、そこの中でも取り組みをしていく。そして、情報化推進課のほうとしましても、市民対応の部分におきまして、非接触型を念頭に置きまして、申請書でありますとか、先ほど申し上げたワクチン接種の予約の仕方、これはRPAの部分を活用していっております。そういったことをはじめとしまして、今後も国の情報を収集しながら、内部的な連携も図って、市民サービスの向上とともに、こういう内部的な環境整備というものには努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) では、コワーキングスペースの話をさせていただきます。 今現在、情報を得ているのは、7月ぐらいからエンゼルスポットの後にJRがコワーキングスペースをつくるという話がもう決定しておりまして、これはもうプレス発表も終わっておりました。そのときのJRとの協議とか、それから、どんな需要があるのかということは、市のほうとか、それから市がつなげたいろいろな市民のかたのヒアリング等を行って、JRがそこにコワーキングスペースをつくるということになりました。 それから、どれだけ把握しているかというお話でございますが、もう1件はやはり福間駅周辺のような気がします。どこかの喫茶店をコワーキングスペースにするというお話もされておりますので、やはり便利がいいようなところが今のところコワーキングスペースは多いのではないかと思っておりますが、どれだけコワーキングスペースがあるのかというのは、ちょっとすみませんが、把握はしておりません。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 三つ目は、危機対応というか、コロナ禍も天然の自然災害等と同じく危機対応ではないかということでの、その下でのリーダーシップについてです。調整力と決断力だと思っています。コロナ禍、本当にワクチンもいろいろ、ここで具体的なあれはありませんが、しっかりと庁内の調整もありますけれども、大きな総合病院であったり、それから大きな企業や、観光は災害には遭いませんが、とにかく市外の例えば医師会のような団体もございますが、大きな総合病院もあります。それから大きな商業施設もあります。大きな観光施設等もあります。そういうところの調整並びにそこで調整を取って、今度は庁内で決断です。危機管理は極めて市長直轄やそういうものにふさわしい組織であるべきだと思っているんですけれども、何も市長直轄であることがスピード感があると、結局は人の配置であったり、そんなところは全て総務課とも調整いたしますし、全て調整の下に、避難所設置もここでやってといってもそこに人が充てられないと避難所は設置できないわけでありますので、そういう総合的な調整力と、そしてやはり決断と、そんなところがリーダーシップに求められる、リーダーに求められるような資質ではないかと、いろんな反省も踏まえながら、今、そのように思っております。 ○議長(江上隆行) それでは、再々質疑をお願いいたします。下山議員。 ◆9番(下山昭博) 次の項目にお願いします。 ○議長(江上隆行) はい。それでは、3項目めの答弁を求めます。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 3項目めは、経済・産業が元気なまちについてでございまして、①より参ります。農業という仕事は大変な仕事です。農業従事者の高齢化や担い手が減少しております。そこで、農業者の支援を継続的に取り組む必要があり、新規就農者の育成事業や認定農業者の支援を継続的に取り組んでいきたいと考えております。 また、課題の一つに耕作放棄地がございまして、耕作放棄地の解消については、現実、非常に厳しいものがございますが、この解消につきまして、行政、農業者だけでなく、集落と、そしてJAなども含め、地域が一体となって協議していく必要があると強く思います。 耕作放棄地解消の有効な手段の一つとして、圃場整備事業が考えられると思っております。圃場整備事業につきましては、現在は、勝浦松原地区と、それから塩浜地区と畦町地区のそれぞれの地区におきましては平成30年度以降に圃場整備に関する説明会を数回行ってきましたが、事業実施にあたりましては、さらに地元関係者の合意形成が必須の条件となりますので、引き続き、鋭意、地元関係者との連携を密に行いまして、特に福岡県ですけれども、福岡県など、関係機関との調整を図りながら、早期着手に向けて邁進してまいる所存でございます。 ②です。脱炭素社会の実現につきましては、再生可能エネルギーを活用した循環型農業を目指すもので、太陽光発電システムを利用して発電した電気を農作物の栽培に使うことで二酸化炭素の削減に資するものでございます。今後、施設整備に係るコストや費用対効果なども踏まえまして考えてまいりたいと思います。 スマート農業具体的支援策につきましては、国や県の補助金を活用しまして、農業者の負担軽減を図りたいと考えます。 スマート農業の整備状況でございますが、現在、市内には法人を含めて13の経営体の農業者が導入されておりまして、その中で本市が補助金を交付したものは、令和2年度は2経営体の農業者でございました。引き続き、令和3年度におきましてもスマート農業を支援するため、補助金を交付する予定でございます。 ③に参ります。ふるさと納税の実績として、令和2年度は4億3,822万4,000円でした。令和元年度と比較いたしまして令和2年度は約2倍となりました。令和2年度のふるさと納税額は、現在集計中になっております県内の順位が令和2年度についてはまだ不明ですが、令和元年度につきましては県内60市町村で27番目のふるさと納税の寄附金額の順番でありました。 ここまで伸びた要因としては、やはり募集サイトの拡充や魅力ある返礼品の創出など、積極的に仕掛けたプロモーションの成果によるものだと考えております。 8億円というのは、今後4年間でさらに4億円を積み上げることを目標値として、この目標値に向かうため、一層の取り組みの強化や新たな事業展開に取り組んでいかねばならないと思います。 では、④、現在の経営発達支援計画というのは商工会が作成したものでございますけれども、平成31年4月から5年間の計画期間として平成31年3月に国の認定を受けております。この中に、市の役割として各事業実施に対して相談、それから市民への周知などの支援が想定されているところでございます。令和元年7月の法改正によりまして、次期経営発達支援計画の策定につきましては、市と商工会が共働で作成し、認定を受けることとなっておりまして、地域課題への対応や効果的な支援実施に向け、市と商工会、自治体と商工会のさらなる連携が求められてきております。今後も引き続き、商工会補助金による財政支援は行いながら、互いに情報共有を行い、連携して市内の商工振興に努めてまいります。 ⑤、地域商社福津いいざいの経営の課題についてでございますが、運営体制の構築が課題となっております。人材の確保が思うように進まず、営業担当職員が不在となるなどの安定的な活動が行えない、そんな時期もございました。 こうした状況に対応するため、平成31年度には市としては市の職員1名を福津いいざいへ派遣し、直接的にいいざいの体制づくりを進めたところです。その後、令和2年度からは、さらに支援の強化を図るために、地域振興部地域振興課に物産振興係を新設いたしまして、着実に経営改善していけるよう働きかけております。 今後も、福津いいざいにおけるさらなる活動の推進に伴走しながら、あわせて、自立的な組織運営の下、持続可能な活動を支える組織体制の確立を目指して支援を行ってまいりたいと思います。 では、⑥でございます。観光DMO、観光地域づくり法人というのは、観光の視点から地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する調整機能を備え、観光でまちづくりを目指す法人でございます。 現在は、ふくつ観光協会が中心となって、その立ち上げを準備していただいております。 人々の本物の癒やしを提供する旅として、本市が例えばこの10年間培ってまいりました暮らしの旅のような豊かな自然環境や歴史伝統、それから農水産物に恵まれた本市の日常的な暮らしの豊かさを着地型旅行商品として提供してもらいたいなど、今、考えているところでございます。 さらに、観光DMOに求められる具体的な活動は、データ収集や分析、それから、さらなるブランディング戦略の策定や、そしてプロモーション、インバウンドを含めた観光資源の磨き上げ、様々な産業の関係者や地域との連携などに加え、福津市ならではの旅行商品の造成や旅行サービスの手配を行う業務を行うことを予定しております。 このように、観光DMOは、日常的な暮らしを風景などとともに情報を発信しまして、本市の日常的な暮らしの豊かさも提供することを主眼に置くことができるのではないかと思っておりますが、もちろん、そこには食が重要なコンテンツになるため、農業、漁業も観光の中心となる産業と言えますので、地域商社福津いいざいとはしっかり連携していく必要があるとも考えております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 3項目めの再質疑です。下山議員。 ◆9番(下山昭博) 4点、お願いいたします。 1点目は、スマート農業に限らず、脱炭素社会を実現するために、本市の取り組みとして今後どのような考えをお持ちなのかお聞かせください。 2点目は、現在のふるさと納税4億円の純利益はどのくらいあるのかお聞かせください。 3点目は、ふるさと納税の1割はシティプロモーション費に充てるとありますが、目指す8億円については、費用の上限額は設けないのかどうかをお聞かせください。 4点目です。福津商工会に伴走し、支援するとあります。商工会の非会員に対する支援もその中に含まれているかどうかお伺いします。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) 脱炭素社会の取り組みということでございますが、これは、環境のほうに十分関係あるということで捉えておりますが、今、具体的に何を取り組むのかということは、市のほうでは今のところは考えておりませんが、まずはできるところからと思いますので、市の公用車を電気自動車にするとか、そういうところが一番に取り組めるものではないかとは思っております。 それから、4億円の純利益でございます。ふるさと納税につきましては、収入の約6割程度が商品代とか送料とかサイト料なんですね。実際に市役所のほうに収入になるのは大体4割でございますので、4億円であれば1億6,000万円ということになります。 もう一つ、ちょっと付け加えさせていただきます。4億円のうち、福津市のかたでほかのところにふるさと納税をされているかたがいらっしゃると思うんですね。それが大体、令和3年度の実績では大体9,500万円ぐらいを市外に皆さんが納税をされているということになりますので、その分の4分の3は地方交付税に返ってくるという話はありますが、その分をちょっと引いた額にはなろうかと思います。 ○議長(江上隆行) あと二つ答弁お願いします。花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) シティプロモーションへの上限はどうなるかというお話でございますが、その辺りにつきましては財政との協議になると思うんですが、8億円でいけば10%は8,000万円ということになりますので、そこまではとは個人的には思います。 ただ、シティプロモーション、そういう福津市の認知度を向上していくというような取り組みをしないと、なかなかふるさと納税は上がらないという状況でありますので、地域振興部としてはなるべくプロモーション費にかけていただくと非常にありがたいとは思っております。 ○議長(江上隆行) もう1点、福津商工会に伴走してとあるが、その中に非会員が含まれているかという質疑があったと思いますが。 ◎地域振興部長(花田千賀子) はい。伴走の分につきましては、もちろん、非会員の分も含めてということで考えてはおります。 ○議長(江上隆行) それでは、再々質疑をお願いします。下山議員。 ◆9番(下山昭博) じゃあ、1点、お願いします。 脱炭素社会に関連の内容なんですが、国は二酸化炭素を削減するというふうに言っています。やはり地方においても、どれくらい削減に協力できるかというようなことで事業を計画するということにつなげていくことも考えられるんじゃないかと思われるんですが、以前にも質問したと思うんですが、二酸化炭素の削減に向けて福津市としてどのようにこれから力を入れていったらいいと考えられるかお聞かせください。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) もうこの脱炭素社会を目指さなきゃいけないというのは、日本のみならず、もう世界、時々、よく新聞にも本当に1面を載りますね、世界会議の中で。そして、地方自治体も本当に求められていると思います。なので、所信の中で、「はじめに」の中で私の思いとしてちょっと具体的に書かせていただいたのが、下水処理によって生み出される水が恐らくきれいな水になっているんですけれども、それがそのままもう海に垂れ流される。それから、汚泥が一部はあげたり売ったりしているんですけれども、それがきれいに循環していない。それは、全て汚泥をつくるためにも、それから処理水をつくるためにも、やはり二酸化炭素等が排出されるわけでございます。なので、その水を使って農作物に利用したり、それから二酸化炭素が排出しながらその汚泥ができたけど、それを肥料等に利用することができれば、それが植物なので、酸素を排出するわけですので、全て二酸化炭素の排出だけではないというような、そんな考えに基づいて、本市がこれからできる、そして環境省を中心に、そういう持続可能な脱炭素社会に向けた取り組みに対して補助金を出すようなものが、国、各省庁を中心にいろいろ最近出てきてまいりますので、それをしっかり精査・研究いたしまして、本市としても、国の財源を活用した持続可能な脱炭素のための事業を研究できれば実行してまいりたいと、そのように考えているところでございます。 ○議長(江上隆行) ここで、議場の換気のため、休憩といたします。再開は午前10時55分とします。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            休憩 午前10時34分            再開 午前10時55分          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(江上隆行) 議会を再開し、休憩前に引き続き総括質疑を行います。 4項目めの答弁を求めます。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、4項目めにまいります。4項目めは災害に強いまちについてであります。 ①より、地域要望につきましては、提出された要望書を基に関係者からヒアリングを行いまして、必要に応じて現地立会を行うことにより正確な情報収集に努めております。 また、シルバー人材センターに委託している道路パトロールで報告があったものにつきましては、後日、職員で現地確認を実施し、状況の把握に努めております。これらにより把握いたしました危険箇所につきましては、その都度、危険性などを判断した上で、工事等により改善を図っているところでございます。 維持管理を計画的に進めるという観点では、さきの議員からの質疑でも回答いたしましたとおり、代表的なものは橋梁長寿命化工事になりますけれども、それ以外にも、特に梅雨の時期や台風シーズンにおいて大雨が予想される場合には、事前に落ち葉などで閉塞しやすい道路側溝の点検清掃、海岸近くの河川の閉塞が起こりやすい箇所のしゅんせつなど、災害を未然に防ぐための維持管理にも心がけて取り組んでおります。 続きまして、②昨年の豪雨避難や台風接近時の避難で生じた課題につきましては、新型コロナウイルス感染症の対策を含め、避難所運営の担当部署などと協議を行いまして、課題整理を終え、今期の災害対応に取り組んでいるところでございます。 避難所としての小・中学校の利用つきましては、屋内で多くの市民の皆様を収容できる体育館利用を原則でございますけれども、まちづくり指針でもお示しいたしました小・中学校の教室利用の検討につきましては、大規模災害時における避難所運営において、密を避けるなどの新型コロナウイルス感染症対策や避難生活が長期化した場合など、その状況に応じて、冷暖房完備の専用スペースが必要となった場合などに、教室を含めた学校施設の利用が可能であるかということでお示ししたものでございます。 ただし、本来の教育施設としての機能の保持、それから学校が再開した場合の運用面に細心の注意を払いながら検討していく必要があると、当然思っております。 また、停電時の電源確保につきましては、小・中学校には非常用電源の設備がございませんので、防災協定を締結しております九州電力と連携した迅速な配電設備の復旧や、高圧発電機車などの配電車両の手配に努めてまいりたいと考えております。 ③です。避難所運営の初動期に要する資機材、それから食料や水、日用品、毛布、救急医療セットなどの備蓄品については、平常時は市が管理する倉庫に保管しております。そして避難所開設時には、必要数量を各避難所に配送することになります。また、避難所運営が中長期化した場合には、受援計画に基づきまして、必要となる様々な物資を手配し、受け入れることになってまいります。 ④です。小・中学校を避難所として利用する際には、先ほども申し上げましたとおり、学校再開など教育施設としての運用に最大の配慮をしなければなりませんし、現在、避難所として利用を想定している体育館につきましても、感染症対策のための消毒の徹底や、避難所利用による設備の破損、そして備品の紛失防止に努めることとしております。今後予定しております教室利用の検討につきましては、児童・生徒の個人的な持ち物もございますし、プライバシー保護の観点から、より一層の配慮が必要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) それでは、4項目めの再質疑です。下山議員。 ◆9番(下山昭博) 2点、お願いいたします。 1点目は、学校の教室使用に関しまして、教育委員会や学校長との意見のすり合わせは、どの程度行われているのでしょうか。 2点目、将来の大災害を想定した避難場所として、大きくて安全な避難施設の検討が望まれるのではないかと思われます。例えば、平常時は運動施設や劇場ホールとして使用できる、非常時に避難場所として活用できるような複合施設などの考えは市にあるのでしょうか。 この2点をお願いします。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 大災害が起きて、長期避難所の開設が必要といったときのために学校の教室を利用するということでの方針でございますけれども、これにつきましては、今後の教育部との詳細協議、当然、校長先生とかの意見交換も交えながら、どのように対応していくかという詳細は詰めていきたいというふうに考えております。 それから、将来の大災害に備えてというところでありますけれども、コロナの影響がどこまで続くかにもよりますけれども、複合施設の利用というものは、やはり重要なポイントではあると思いますけれども、数多くスペースをとりながらやっていくということに関しましては、どうしても小・中学校の体育館でありますとか、そういうところの活用がメインになってくるのかなというふうには思っております。今後、そういったところの方針を、前例踏襲という形ではなく、近隣の状況も見ながら、避難所の開設、短期のもの、長期のもの、そういったものに対して考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(江上隆行) 再々質疑です。下山議員。 ◆9番(下山昭博) 次の項目をお願いいたします。 ○議長(江上隆行) それでは、5項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 5項目めは、孤立化させない共生のまちについてでございます。 ①より、ふくつミニバス運行事業につきましては、令和元年8月に策定いたしました福津市地域公共交通網形成計画に基づき、本年4月に新ルートで運行を開始したところでございます。新しいルートにつきましては、駅などの他の公共交通との乗換えの拠点と、そして利用者がお住まいの地域をできるだけコンパクトに結ぶことをコンセプトとしてルートを設定しておりますけれども、公共交通は一度見直せば、その後はそのままでよいというものではないと捉えておりまして、民間バスの路線の状況やミニバスの利用状況などに加え、AIなどによる技術革新の状況も注視し、今後も必要に応じて見直しを行うこととしております。 ②でございます。第2層生活支援コーディネーター人材育成方策と目標人数についてのご質疑でございます。市では第2層の生活支援コーディネート業務は社会福祉協議会に委託しております。第1層生活支援コーディネーター、社会福祉協議会との協議の上で、各郷づくり地域に第2層生活支援コーディネーターを、おおむね1名配置しております。この担当地域の生活支援・介護予防サービスの提供状況や支援ニーズの把握に努め、支援ニーズと地域にあるサービスをつなぐコーディネート機能を担い、地域にあるサービスを提供する活動団体などと連携して、支援体制の充実と強化を図ることを目的として活動しております。 この目的を達成するために、国や県が実施する研修の受講や月例の定期連絡会議を通して、第2層生活支援コーディネーターの皆様の資質の向上に努めておるところでございます。 目標人数は特に定めておりませんが、地域とのつながりや人材の情報、そして地域の資源などの知識や経験を引き継いでいっていただけるような体制、複数の人員配置や新たな人材の確保なども含め、今後も各地域の状況に応じて対応していけるように、社会福祉協議会と連携を密にしながら、地域生活支援の体制の充実を図っていきたいと考えております。 ③でございます。基幹相談支援センターというのは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、障がい者の地域生活を支えるための相談業務を総合的に行うことを目的としております。 基幹相談支援センターは、四つの柱から業務を遂行することとなっております。その一つに総合相談・専門相談というのがございますので、このセンターには、国の指針にもある社会福祉士、保健師、精神保健福祉士等の専門員を市内の相談支援事業所と連携しながら配置し、身体障がい、知的障がい、精神障がいの3障がいに対応できる支援体制を目指してまいります。 続きまして、④パートナーシップ制度に関しましては、所信表明により導入を計画しておりますが、当然、導入をもって業務完了というものではございません。制度の導入後は、当事者や家族の皆様などに対する相談業務などの直接的支援や、市民や事業者に対して制度の周知や理解促進のための教育・啓発活動に関する事業が必須でございます。議員がお尋ねのとおり、人権政策課に新たな専門部署を設けて事業を実施するという方法も考えられますけれども、まずは現体制にて対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 5項目めの再質疑です。下山議員。 ◆9番(下山昭博) 4点、再質疑させていただきます。 1点目は、第2層生活支援コーディネーターが郷づくりに1名配置というふうなお答えです。郷づくり全体の活動内容を把握する、そういう仕事をするということであれば、第2層生活支援コーディネーター一人では非常に厳しい状況があるように思われるのですが、第2層協議体の構築に向けて、第3層生活支援コーディネーターとして行政区に一人育成するというふうに考えてコーディネーターを配置することで、各行政区からの活動内容を第2層生活支援コーディネーターが全体集約できるのではないかというふうに思うのですが、その考えについてどのように受け止められるかが1点目です。 2点目です。基幹相談支援センターの設置場所と今後の方向性、どのように考えられているのかお答えください。 3点目です。近隣の古賀市においては、もう既にパートナーシップの制度が導入されているのですが、本市では具体的導入をしっかりと考えられているかどうか。その1点、お願いしたいと思います。 最後に4点目です。このコロナ禍で、全国の放送機関から、自ら命を絶つ人が増えているというような放送の内容をよく耳にすることがあるのですが、孤立させない共生のまちとして、本市でのそのようなかたの調査や、それに対する対応策を何か検討されているのかどうかお伺いしたいと思います。 以上です。 ○議長(江上隆行) 辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(辻優子) では、まず1点目のご質疑です。第2層のコーディネーターが郷づくり地域ごとに2名のところもありますが、1名配置をしております。なかなか全体が把握しにくいのではということがございました。市長の答弁にもございましたが、2層のコーディネーターのかたがたの支援をする役として、社会福祉協議会のほうに業務を委託しております。社会福祉協議会では地域の中の小地域福祉会であるとか、自治会、あるいはサロンとかの細かな情報を得てあるので、人数が一人で十分ということは考えておりませんが、情報についてはかなりのものが集約できて、今後の活動に反映をさせられる状況ではないかというふうに思っております。 それから、2点目の障がい者の基幹相談支援センターの設置場所と方向性についてというご質疑でございます。基幹相談支援センターというものが直営と委託とございますけれども、委託でというふうに現在考えております。その際の設置場所としましては、相談されるかた、あるいは相談支援事業所のかたのことを考えまして、公共施設、あるいは民間の事業所になることもあるかと思っておりますが、現在のところ、設置場所というところには、まだ決めているものはございません。 以上です。 ○議長(江上隆行) 横山市民部長。 ◎市民部長(横山清香) 福津市では、パートナーシップ制度についてどのように導入を考えているかということでよろしいでしょうか。まず、パートナーシップ制度に関しましては、今、市長が申し上げましたけれども、第2期の福津市の人権教育基本計画の中にもうたっております。それで性的マイノリティーであっても生きやすい寛容な社会の構築というふうなことを掲げておりますので、この導入にあたりましては、市では福津市人権施策審議会というものを設置しておりますので、その中で制度の導入に関しての意見聴取を行うこと、そして、また職員に関しても啓発というふうなことを考えておりますので、その中で、今年度、要綱を作成できるように取り組む予定で考えております。 ○議長(江上隆行) 辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(辻優子) 孤立させない共生のまちということで、自死についてのご質疑でございます。調査というのが市独自でできるものではございませんので、警察署のほうが調べたものになります。福津市のデータというのは出ておりませんが、福岡県のデータがございまして、令和元年、令和2年で男女別、あるいは月別の自殺者の推移というものが出ております。30代、40代の働く世代のかたの自殺されるかたの割合が、令和元年に比べて令和2年は増加している状況ですけれども、少し特徴的なものとしては、令和2年の秋に女性のかたの自死が増加しているというところがございまして、非正規雇用のかたなどが原因になっているのかもしれないというところでございます。 対策でございますが、いきいき健康課がふくとぴあのほうで心の健康相談というものを行っております。それから自殺対策のためにゲートキーパー研修というのがございまして、ゲートキーパー研修というのは、自殺の危険を示すサインにいち早く気づいて、このかたは支援が必要なのではないかというふうに気づけるかたを育成するという研修がございますが、昨年度は民生委員を対象に研修を行いました。それから今年度は傾聴ボランティアのかたを対象にした研修を行っております。 それから、今生きるのがつらいあなたへというようなリーフレットを作成しておりまして、そこに福岡県であるとか、命の電話であるとか、相談場所の一覧を書いたリーフレットを作成しまして、窓口あるいは民生委員のほうに配布をしたりして活用しているところでございます。 以上です。 ○議長(江上隆行) それでは再々質疑です。下山議員。 ◆9番(下山昭博) 次の項目をお願いします。 ○議長(江上隆行) それでは6項目めの答弁を求めます。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 6項目めでございます。安心して子育てができるまちについて。 ①は妊娠期から就学前までの子育てに関する総合相談窓口として、保健師のほか助産師や管理栄養士、そして保育士、社会福祉士を配置し、専門知識を持つ職員が対応できる体制となりました。また、子育て世代包括支援センターの開設に併せまして、パソコンやスマートフォン用の子育て支援アプリ「こどもの国」による情報提供を開始いたしました。さらに、子育て支援サービス情報などを掲載した子育てサービスマップを作成し、母子手帳交付時などにお渡しをしております。 今後は、これらの活用を通じた分かりやすい情報発信に努めるとともに、子育てに不安を持つ産婦さんが悩みを気軽に相談できる環境づくりにも取り組んでまいります。 ②子どもの自主的な活動を支援する地域や子育て支援団体との共働により、フクスタ、なかよしの主催事業を保護者のニーズに沿った見直しを講じてまいります。また、市内の各地域において、子どもの居場所が広がっていくことを目指します。 ③家庭児童相談室では、子どもに関する心配事や悩みに対して、面談や電話で相談を受け付けております。この家庭児童相談員は専門性を高めるための研修を受けるほかに、専門的な講師から直接指導を受け、資質向上に努めます。今後も積極的な研修の機会の確保に取り組んでまいります。 ④です。子ども家庭総合支援拠点の業務概要は、通所・在宅支援を中心とした相談対応、要保護児童及びその保護者の実態把握、関係機関との連携により早期に効果的な問題解決を図るための支援を予定しており、令和4年4月の設置を目指しています。具体的な場所や職員配置はこれから検討してまいります。 ⑤です。子育て世代包括支援センターでは母子保健事業と子育て支援との一体的提供を図り、子育て世代の総合相談窓口を設置し、母子手帳の交付や乳幼児健診、子育てに関する情報収集を実施しております。保・幼・小の接続では、幼少期の教育と小学校教育との円滑な接続を図るため、市内の保育所・幼稚園・認定こども園と小学校が連携・協働して職員合同研修や保・幼・小接続カリキュラムの作成、活用に取り組みます。子どもに係る事業を横断的に実施し、妊娠期から就学期まで切れ目のない支援をつなげてまいります。 ⑥です。新型コロナウイルス感染防止のため集団での相談会開催が難しくなっております。子育て支援アプリ「こどもの国」を通じて相談日時の予約ができますので、オンラインでの個別相談の実施や、テレビ会議システムを使用した子育て講座の開催も進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 6項目めの再質疑です。下山議員。 ◆9番(下山昭博) 4点の再質疑をお願いします。 1点目は子育て世代包括支援センターと家庭児童相談室の相談内容の大きな違いについて伺いたいと思います。 2点目です。指導主事や学校とも連携しながら相談体制を強化するとあります。就学後も継続するという考えでよろしいかどうか伺いたいと思います。 3点目は、スマホや端末活用のオンライン環境づくり、学校の端末活用と併せて、いつごろまでに整備する考えなのか伺います。 4点目、地域の子育てサロンとの意見交換はどの程度行われているのか伺いたいと思います。 以上です。 ○議長(江上隆行) 神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事(神山由美) まず、家庭児童相談室と子育て世代包括支援センターとの業務の違いというところでございます。家庭児童相談室は、今後もそうなんですけれども、全ての子どもと、その家庭、妊産婦等も含むのですけれども、福祉全般というところで必要な支援に係る業務を行う。特に要支援児童、それから要保護児童への支援業務というところが大きな役割になってまいります。子育て包括のほうにつきましては、母子保健事業を中心とした子育て支援の総合相談窓口というようなところになってくるかと思います。 それから、2点目の指導主事を含めた就学後も引き続きの支援になっていくのかというご質疑だと思います。家庭児童相談室におけるケースにつきましては、今も学校のほうとも、学校における支援会議の中でケースを共有しながら、引き続きの支援を行っていくというふうにつながっておりますので、継続ということになってくるかと思います。 3点目のスマホのところにつきましては、聞き取れなかったので、もう一度すみません。 それから、地域の子育てサロンであるとか、保育所で実施をしている広場事業、そういったところについては、現在、子育て支援包括支援センターのほうが情報発信をするためのこどもの国のアプリであるだとか、市の公式ホームページのこどもの国のページの中でもご紹介できるように定期的な情報交換をさせていただきながら、新しい情報を発信していくようなことをやっている状況でございます。 ○議長(江上隆行) 3点目はスマホ端末活用の整備はいつごろかということだったですか。そういうことで問われました。ご答弁ください。神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事(神山由美) オンライン保健指導だとかのところに関連してということでございますか。今もアプリを通じて、いろんな相談会の予約、例えば7カ月の相談であるとか、2歳児の育児相談、それから保健師、助産師の個別相談、それから母子手帳の予約については、これは予約制なのですけれども、アプリを通じても予約ができるようになっております。 今後というところが、そのような予約をして窓口に来て対面でお話をするとか、相談会に個別の対面の対応をするということだけではなくて、希望されるかたになりますけれども、環境が整っていらっしゃるかたの中においては、オンラインによる個別相談を実施していきたいと、今年度、計画をしているところでございます。 ○議長(江上隆行) 再々質疑です。下山議員。 ◆9番(下山昭博) 次の質疑をお願いします。 ○議長(江上隆行) 分かりました。7項目めの答弁を求めます。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 7項目め、都市計画マスタープランに定めた市内の3拠点整備についてでございますが、①については、都市計画マスタープランにおいて、地域拠点の一つであります津屋崎地区は、主な事業として歴史的景観の保全・再生や伝統的建造物の保存・活用、そして観光交流環境の整備を掲げております。 ご質疑の活用計画でございますけれども、津屋崎千軒を中心とした周辺地域における利活用可能な施設・拠点を整理し、新たな可能性の調査やマーケット分析を行った上で、地域の皆様のご意見をお聞きしながら活性化に向けた取り組みについて協議いたします。そして、これらの結果を踏まえつつ、民間事業者による様々な事業実施と足並みをそろえたアクションプランとして策定するため、今6月議会定例会の補正予算に計上させていただいております。 ②でございます。津屋崎千軒の観光資源としては、伝統的建造物が残るまち並みはもちろん、地域の歴史や伝統に育まれた食文化や伝統工芸等、そしてそれらを支える地域の人々の日常的な暮らしの豊かさだと考えます。これらの観光資源に触れることができる環境づくりを、まちおこしセンター津屋崎千軒なごみや、津屋崎千軒民俗館藍の家等の公共施設を中心に進めること、また①でお答えしたアクションプランの策定、そして実行によって活性化に取り組んでまいります。そのほか、全体的なまち並みの保全に関しましては、平成26年3月に策定した福津市景観計画におきまして、津屋崎千軒地区を景観重点区域に指定しておりまして、全ての建築行為に届出義務を課して、昔ながらの津屋崎千軒のまち並みの保全・育成に努めているところでございます。 ③でございます。東福間駅周辺地区の環境整備についてでございますけれども、本年度につきましては、令和3年3月議会でご議決いただきました東福間駅周辺地域団地再生手法検討業務に、現在、着手しておりまして、今月から本格的に始動しております。本調査業務におきましては、事業手法、それから事業の枠組みの検討に併せて連絡通路の予備検討も行うこととしておりまして、官民連携で事業として成り立つ枠組みを決める中で、行政が担う役割をしっかりと果たしていけるよう進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 7項目めの再質疑です。下山議員。 ◆9番(下山昭博) 2点お願いします。 1点目は、津屋崎地区の観光活性化として、これまで民間企業とどのような取り組みを行っていこうとしているのか。これからもですが、どのように取り組もうとしているのかお伺いします。 2点目、津屋崎地区の観光資源の回遊として、自転車での移動手段も考えられますが、今後、そのような整備を行っていく考えがあるのかどうかをお伺いします。 以上です。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) 津屋崎千軒の活性化についてのご質疑でございます。民間企業の取り組みということでございます。今、まだまだ初期段階ではございますが、市と民間企業とで、いろんな津屋崎の活性化を進めるという話が、まだ公表はできませんが、少しずつ下話みたいなものはしておるところでございますので、具体的にどういったものということは、まだ申し上げられるところまでは来ておりませんが、まず市としましては、今回の議会に上程させていただいているものにつきましては、あの辺りには千軒なごみ、藍の家、それからヨットハーバーが、皆様のほうからもっといろんな観光に使えないかとかいうようなお話もよくありますし、それから、今、裁判中でございますが、魚正の跡もあるということで、あの辺り一体的に公共施設が集まっているということがございますので、公共施設につきましては、本来の目的が行政財産ということで目的は決まっておりますが、もっとほかの機能が若干加えられるのではないかとか、ほかの地域ではこういった機能が加わって、とても活性化になったとかいうことがあろうかと思われますので、今回の調査でその辺りを明らかにしていきたいと思っております。 それから、二つ目の自転車です。今、自転車は民間企業がされておりますが、それが撤退するという話は聞いております。市民の皆さんからも、それから観光協会からも、観光の自転車がほしいという話は出ております。ただ、自転車につきましては、維持管理、それからどこに置いていいとかいうこと、そこら辺の採算ベースの話がどうしても出てきますので、これにつきましては、来年ぐらいに立ち上げたいと思っております観光DMO、それから観光協会と十分協議しながら、皆様が回遊できる整備をしていきたいなとは考えております。 ○議長(江上隆行) それでは、再々質疑を行ってください。下山議員。 ◆9番(下山昭博) 次の項目をお願いします。 ○議長(江上隆行) それでは8項目めの答弁をお願いします。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 8項目めでございます。教育環境の整備について。 ①新設校建設計画を含む市の過密緩和の対応に関しまして、本市におきましても、他市の事例にありますように、教育委員会で決定した案に関し、地元の意見を聞くための地区委員会の設置や地元への丁寧な説明、決定するまでの過程や決定方法などへの市長の意見による再検討を行い、より公正で透明性の高い決定のプロセスを経ながら迅速に方針決定することを目指しておりましたけれども、市長である私の説明力、調整力によるところもございまして、昨年度までにその目的を達成することができなかったことを重く責任を感じております。 現在、4月から大嶋教育長、教育部の職員とともに調整を進めているところであり、今後、短期的な取り組みとしての通学区域の特例拡大の検討、中長期的な取り組みとしての新設校建設を適切なプロセスを実行しながら迅速に進めていく予定でございます。 ②です。運動場の確保、校区選択制度の導入のメリット・デメリットです。過大規模校の教育環境の緩和に向けた短期的対応策としての運動場の確保については、学校のプールを外部に委託するなどし、運動場のスペースを確保する、あるいは学校敷地外に運動場的なスペースを確保することができないか検討を行っているところでございます。 校区選択制度の導入のメリット・デメリットについてですが、メリットは、児童・生徒が過大規模校から小規模校へ移る場合には、その施設・設備の利用に関する制約が軽減されること、少人数指導などの指導体制の確保、校外学習の保障・安全体制の確保、行事や部活動における活躍の場が増えることなどが考えられます。 次に、デメリットとしては、地域とのつながりの希薄化によるコミュニティ・スクールへの影響、児童・生徒の登下校時の安全確保などが考えられます。 ③です。長期的対応の解決策については、できるだけ早い時期に提案を行う必要があることは十分認識しておりまして、今後も協議を継続していかなければならないと強く感じております。新設校については、ワークショップを開催し、教職員や保護者、地域住民の声をお聞きすることは非常に重要であると考えております。地域や保護者の対象者については、学校運営協議会やPTA等にも相談しながら決定したいと考えております。 続きまして④です。令和2年度末に一人1台のPC端末の配備を完了しました。PC端末は学習教材として学校内で活用することから取り組んでいる状況です。一方で、災害や感染症等による緊急時にはPC端末を家庭へ持ち帰らせて、オンライン学習や心のケアを実践することで、児童・生徒の学びを保障することを目指しております。各学校に整備したPCを家庭に持ち帰らせて活用していくことになる場合は、ご家庭におけるインターネット環境が課題であると考えております。 各学校にはICT活用促進を支援する専門指導員を業務委託により配置しておりますが、令和2年度まで10校に1名配置していたICT支援員を、令和3年度からは3名に増員して配置しています。ICT支援員は各学校におけるICT活用促進を支援する専門指導員で、民間事業者へ業務委託をしております。また、令和3年度から市内小・中学校内におけるGIGAスクール推進の中核を担う担当教員をGIGAスクール推進員として位置づけ、研修や情報交換等を行いながら、市教育委員会や市情報教育連絡協議会との連携を図っていくことに取り組んでおります。 ⑤です。スクールカウンセラーの配置人数及び配置時間。スクールカウンセラーの配置については、県からは中学校区ごとに1名配置されておりまして、そのうちの2名については、市の単費でも140時間ずつの時間を確保しております。また、小学校だけの巡回カウンセラーも1名配置しておりまして、毎週火曜日、全部で310時間を児童数に応じて学校に振り分けております。コロナ禍での不安や家庭環境、それから友人関係での不安など、市内小・中学校の児童・生徒のメンタル支援について、学校と各関係機関と連携しながら進めているところでございます。 以上であります。 ○議長(江上隆行) 8項目めの再質疑です。下山議員。 ◆9番(下山昭博) 3点お願いします。 1点目は、昨日の答弁にもありましたが、学校建設を含めた内容を教育長としっかり協議していると答弁されています。これまでの教育委員会の考えをベースに、教育委員会の独立性を担保しながら、短期的課題の解決案、長期的課題の具体的解決案を早急に提案するように市長のほうから教育委員会または教育長に指示されているのかどうか伺いたいと思います。 2点目、昨日、さきの議員からの質疑もありましたが、学校建設に関して、9月議会での提案が難しいのならば、全員協議会の中ででも学校建設に関する複数案の進捗状況の説明があってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 3点目、ただいまの答弁の中で、Wi─Fi環境という言葉は出ましたが、充実をどのようにするかというのが出ておりません。家庭学習環境の充実につながると思われるWi─Fi環境ですが、その環境整備については早急に整備してもらわないと、各家庭での学習が滞ってしまうということになると思いますので、早急な解決課題として捉えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 以上、3点です。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 3項目いただきましたが、1と2につきましては、改めて原則確認の表明になりますけれども、教育委員会の権限により、学校建設の方針をいただきまして、それを市長のほうに庁議等で報告をいただきまして、その前に教育委員会での決議等が必要でありますし、教育委員会の中で、昨日も言ったように、こういう方針に基づいて決めるという、この方針を政治的中立性を伴います教育委員会が決めるわけでございますが、教育委員会も改めて民意もしっかり反映して決めていかなければならない。教育委員会の中で方針を絞っていく際に、しっかり民意を反映したやり方を順守していただいて、そして最終的に予算をつける申出を市長のほうにいただきたいということでございます。つまり、教育委員会並びに市長部局が持っております権限を逸脱しないような、しっかりと説明責任が伴うプロセスを経て行うべきだと思います。 次に、②につきましては、やはり、学校建設は大きな事業でございますので、建設候補地が決まると同時に、予算化としては、その場所の基本設計というのがあって、そこで、まさに機関意思を得ましたものが市民代表の議会のほうで議決を賜るということになるのが通常でございますし、それ以前にいろんなものを挟みますと、事前協議というようなことも言われることはございますけれども、所信の中で書きましたように、議会、それから保護者、地域の皆様の民意を反映させながら、方針に基づいて方針を決定していくということを述べさせていただいたので、議会の上程は予算案とは違いますけれども、複数案の絞り込みが早急に伴いますし、その辺のところの状況説明を、しっかり議会にも、特に総務文教委員会等もございますし、ここでは情報を共有させていただきながら、経過等を説明させていただく所存ではございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 水上教育部長。 ◎教育部長(水上和弘) Wi─Fi環境の家庭での整備ということでございます。今後、感染症の影響で学校が長期間の休業等になった場合に、家庭での学習環境の保障を進めていかなければならないというのは認識しておるところでございます。その中で、家庭環境の中でもWi─Fi環境がない家庭がございます。昨日も答弁させていただきましたが、現在、アンケート調査を行っておるところでございます。そういったところをしっかり見ながら、そういった環境がない家庭におきましては、現在考えておりますモバイルルーターの貸出し等を基本に、公平な学びの保障をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) それでは、再々質疑をお願いします。下山議員。 ◆9番(下山昭博) 1点お願いします。 教育環境整備に向けた対応として、各学校には特別教室があるのですが、生徒数が増えるにしたがって教室環境は整備されていきます。ただ、特別教室に関しては、どうしても後手になってしまう、そういうおそれがあるのですが、特に中学校では、高校入試の理科で具体的実験内容とか、観察方法が設問として多く出題されます。授業で経験していなければ、回答が難しくなってくるのです。そういったところも考えて、特別教室をできるだけ早く、学校の生徒数に合わせた授業がしっかりできるような状態をつくっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。この1点です。 ○議長(江上隆行) 水上教育部長。 ◎教育部長(水上和弘) 特に、過大規模校、福間中学校のことでございます。議員ご指摘のとおり、過大規模校につきましては、生徒数が多いものですから、十分な特別教室の利用ができないという状況については、十分認識しておるところでございます。そのために、先ほど述べられましたが、高校入試におきまして、実験等が十分でない場合に不利になるということについても認識しておりますし、改善していかなければならないというふうに思っております。しかしながら、なかなか教室の確保というのが難しい現状ではございますので、そういったところは、今後、どういった形で進めていくかというのは検討していきたいと思っていますし、やはりまず、大規模校の緩和解消というものを目指さなければならないというふうに教育委員会としては思っておりますので、早期の中学校の建設を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) それでは、9項目めの答弁を求めます。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 9項目めでございます。 ①部活動の活動場所。部活動の活動場所については、グラウンドや体育館では、部活動ガイドラインに定める休養日を部活動ごとに曜日をずらして設定し、活動場所の確保を行っております。福間中学校では、現存の施設の有効活用と外部施設の利用を行っております。その例を申し上げますと、剣道部では、部活動時に使っていない柔道場の畳を片づけ、練習場として確保し、陸上部では、週に3回ほど練習場所として近くの竹尾緑地を活用しております。また、各部活動で小スペースで行える練習メニューを工夫しながら活動をしております。 生徒数の増大による活動場所不足に加えまして、福間中学校は、現在、校舎建て替え工事を行っており、活動場所の不足が発生しております。改修工事が終われば、グラウンドは今よりも広くなりまして、それでも生徒数が大変多ございますけれども、グラウンド改修工事が終われば、今よりは広くなり、多少は解消できると考えております。 続きまして、②児童・生徒の遊び場・運動場の確保につきましては、中庭の整備や遊具の移設等を行うことにより対応を図ってまいりました。駐車場につきましては、学校敷地の一部を舗装したり、近隣の市所有の遊休地を整備するなどして確保を行ってきました。 しかし、ご指摘のとおり、現有の学校敷地には限りがありますので、近隣の運動施設や体育施設、それに附属する駐車場等を借用いたしますことにより、運動場や駐車場を確保していければと考えております。加えまして、プール施設などの撤去や民有地の活用などについても、今後は検討が必要と考えております。 ③建設用地が市の土地でない場合は、用地取得に一定期間を要します。また、建設場所によって必要となる調査や法手続きも様々異なりますので、完成までに必要な時間は変わってまいります。建設場所が未定である状況において、完成想定時期をお示しすることは非常に難しいのでございますけれども、民有地に建設場所が決まった場合ですと、事業着手から開校までには少なくとも5年の期間を要するものと考えます。 ④です。手光地区は候補地の一つでございますが、具体的な位置や範囲については現在検討の段階でございます。民有地も含めた検討が必要であるため、具体的な場所の説明については、現時点では控えさせていただければと思いますが、現在、手光地区や福間中学校区内、それから福間中学校区に近接した場所などの複数候補地での検討を行っております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 9項目めの再質疑です。下山議員。 ◆9番(下山昭博) 2点お願いします。 1点目は、部活動の課題に限らず、中学校における過大規模校の課題の一つに進路保障というのがあります。公立高校の推薦入試、私立高校の特待制度においては、過大規模校だから推薦枠から漏れる、小規模校だから楽に推薦される事態が発生していると思われます。例えば部活動推薦、生徒会活動推薦、ボランティア活動関係の推薦、学校で頑張った自己推薦など、大規模だからこそ推薦枠に入れない状況が生まれているように思われるのです。特に部活動や生徒会活動の推薦は顕著な内容と思われます。これは進路の自己決定について弊害と思われるのですが、その考えはいかがでしょうか。 2点目、修学旅行等の宿泊を伴う学校行事での宿泊施設の選定、職場体験の事業所の確保、福間中で実施しているトークフォークダンスや回し読み新聞など、これらの活動は生徒や教職員にとって大きな行事であります。過大規模校であることから、実施は今後さらに困難になってくるように思われます。解決策は、やはり早急な学校新設ではないでしょうか。この2点、よろしくお願いします。 ○議長(江上隆行) 水上教育部長。 ◎教育部長(水上和弘) まず1点目でございます。福間中学校ということで考えております。議員ご指摘のとおり、過大規模校ということで生徒数が非常に多ございます。その中での先ほど言いました、いろんな部活動、生徒会活動の制約があるということについては十分認識しておりますし、改善していかなければならないと強く考えておるところでございます。それにつきましては、先ほど議員が言われたとおり、本人の将来に関わるものでございますし、進路決定に大きく関わるものでございますので、早急な課題解決が必要だと思っておるところでございます。そのためにも、先ほど申しましたとおり、早期の中学校建設というものが必要ではないかと思っています。 二つ目の質疑についても同じような形になるかと思いますが、福間中学校ではトークフォークダンスや回し読み新聞ということで、地域のかたがたのコミュニティ・スクールという形で長く学校運営に携わっていただいているところでございますので、今後、このコミュニティ・スクールとしてのことも十分に進めていかなければならないと思っていますので、やはり過大規模校の解消、緩和が望まれるというふうに考えておりますので、早急な中学校建設を目指していきたいというふうに思っています。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 再々質疑をお願いします。下山議員。 ◆9番(下山昭博) 2点お願いします。 しつこいようなのですが、学校建設に関する事柄です。今後の人口推計から新設校を考えたときに、福間中学校の生徒数は令和13年ごろにピークを迎えます。今からの計画でも十分に間に合います。生徒指導上の影響や進路指導上の弊害などを考え併せての学校種と場所の選定案を先にお願いしたいと思っております。教育委員会には学校建設案、市長部局には十分な中期財政見通しの策定をお願いしたいと思います。その点についてよろしくお願いしたいと思います。 2点目、小学校の児童数は令和8年にピークを迎えます。それ以降、児童数の減少は緩やかに進みますが、過大規模校の状態が続きます。小学校建設案も中学校建設案に加えて提案をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。この2点です。 ○議長(江上隆行) 水上教育部長。 ◎教育部長(水上和弘) 教育委員会といたしましては、先ほどの答弁と重複するかと思いますが、やはり福間中学校のピークにつきましては令和13年ということで考えておりますけれども、それから以降も急に減るわけではございませんし、今後も生徒数は減っていきませんから、早急に候補地の選定を行いまして、財源の確保と併せまして、早期の中学校建設を考えております。 続いて、もう一つが小学校についてもということでございます。教育委員会といたしましては、基本的には小学校、中学校というのは両方必要だというふうに考えております。しかしながら、やはり厳しい財政状況等がございますので、そういったところを今後早急に、そういうところの見通しというものが立っていくのであれば、複数の小・中学校の建設が望ましいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 中期財政見通しの質疑がございましたので。先ほども申し上げましたとおり、学校の校種、そして方向性が見えた時点で、それを含めた中期財政見通しというものはお示しをしていきたいというふうには考えております。 ○議長(江上隆行) 10項目めの答弁を求めます。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 10項目めでございます。 これまでの行財政改革大綱などの普遍的な理念や基本的方針を引き継ぎ、さらに推し進めるとともに、まちづくり基本構想の理念を加味して、持続可能なまちづくりのため、理念と基本方針を示したものとして素案を策定いたしました。現在、大学の教授や金融機関、行政経験者などの識見者で構成する附属機関であります福津市行財政改革審議会に令和3年5月11日に諮問を行い、審議をいただいております。 今後、7月上旬をめどとしまして、委員の皆様にご意見をいただき、第3次行財政改革大綱案を取りまとめまして、8月にパブリックコメントを実施いたします。そして、再度、審議会を招集ということになってまいるかと思いますが、最終答申いただいたものを検討して10月の策定を目指しております。 次に、人事評価についてでございますけれども、人事評価の成果は二つあります。管理職職員が職員に育成の視点を持って指示や指導を行い、面談でコミュニケーションを図って業務の進捗管理等を行うなど、課や部の組織マネジメント向上につながることでございます。 二つ目は、職員が目標設定や自己評価の際に自分の言動や業績を顧みることで意欲向上に、また、上司との面談等によりモチベーションが上がり能力発揮につながることだと捉えております。そして課題と今後の方向性につきましては、目標や評価の基準をより明確にして、職員全体の納得感を上げるなど制度をより効果的なものにしたいと、そのように考えます。 ②です。現在、コロナワクチン接種への対応をはじめ、庁内の様々な部署で事務量が増大している状況にあることは承知しております。まちづくり基本構想の実現に向けて、人や金など限りある経営資源をどの施策や事業に投資するべきか、方針に基づいて取捨選択を行い、事務量のスリム化を進めることは行財政改革の視点からも非常に重要でございます。 新たに構築を予定している行政経営システムの設計等の検討と並行して、まちづくり基本構想や市政に対する市長の考え等に基づく施策の優先順位づけと事業の取捨選択を行い、経営感覚を取り入れることに注力できる環境を整えていきたいと考えております。 ③組織のリーダーに求められるのは、市政の方向性を分かりやすく示して職員と共有し、組織をリードしていくことだと考えます。また、責任の取り方としましては、起きた問題によって様々な対応が考えられますが、特に市民の負託と信頼に反する問題に対しましては、行政の長として厳正な措置を講じる所存でございます。 一方で、変化の早い社会情勢に柔軟に対応できる行政組織を実現するには、自律的な部経営の実現が必要でございます。今後は主に管理職を対象とした経営感覚を備えた職員育成に取り組んでまいります。副市長につきましては、その果たす役割は重要でございますので、できるだけ早い選任に向けての選定を急いでまいります。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 10項目めの再質疑です。下山議員。 ◆9番(下山昭博) 3点お願いします。 1点目、人事評価をすることで、やる気のある行政組織をどのように構築すればよいと考えているのかを伺います。 2点目、力強い行政組織をつくるための方策というのはどういうものか伺いたいと思います。 3点目は、昨日の質疑にもありましたが、業務の拡大や業務遂行のスピードアップを考えたときに、副市長は早急に配置する必要があります。できることなら複数配置が求められると思われますが、市長の考えはいかがでしょうか。 以上です。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 人事評価についてでございます。人事評価につきましては、評価の公平性、これをまず重要視しまして、この公平性を保つために評価の目線を合わせるというところで研修を実施しております。講師を招きまして、評価者であります係長以上の評価の目線がかなりそろったというところで考えております。 それから、組織マネジメントといたしまして、期首面談、中間面談、期末面談、これを直接実施することによりまして、意思疎通、それから業務の進捗管理につなげております。それから令和3年度からは部の経営方針というものを部長自身が定めております。それに基づきまして、各課長がその情報を共有しまして、課の組織目標を設定して、それに向かって市の方向性を見据えまして、職員個人が自分自身の目標を設定して達成感を得るというような仕組みづくりを心がけております。こういった部分を、今、反省点も踏まえながら、きっちり進めているところでございますので、職員のやる気を引き出しながら、能力、そういったところも評価をきっちりやっていくということで考えております。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 力強い行政組織のイメージ、これは2項目めですけれども、昨日も有機的なということでご質疑を受けましたが、様々な組織マネジメントの目的に向かって、弾力的に、またフレキシブルに、その指示がしっかり通るような、各種いろんな計画があっても、行政の仕事というのは、そういうふうに着実に計画に基づいて公平公正の下に進むのがありますけれども、見越せるものはしっかり見通していき、また緊急の課題についても、しっかりと弾力的、有機的に、昨日も階層間と言いましたけれども、部長、課長、係長といますが、その階層間の権限の精査等も行って、有機的につながっていける行政システムの構築が、感情面、信頼関係とか、それ以前にシステムの構築ということを専門の機関等のご指示もいただきながら進めてまいる所存でございます。 それから、まず市長が重要なものは決断をしなければいけませんが、市民のため、市政発展のためにこれが必要だ、こうすべきだ、また、臨時的なものについてもこうしなければいけないと、その感覚がしっかりあることが重要であります。この感覚を副市長も一緒に共有し、市長の分身として職員との意思疎通、コミュニケーションを図り、また、部下、職員からの相談・報告・連絡があれば、それを的確に市長に報告し、指示を仰ぎ、そのような、まさに市長を補佐する役職として副市長は大変重要だと思っています。この行政システムの改革を掲げております。学校建設の早期解決……。 ○議長(江上隆行) 市長、発言を止めてください。下山議員の質疑に対して的確にご答弁ください。そういうことではなくて、副市長の複数配置ということを問われたのではないですか。その考えがあるかどうかだけ答弁してください。 ◎市長(原﨑智仁) 副市長の複数配置を尋ねられたのですか。それは条例上2名まで設置できることになっておりまして、これまで福津市は2名配置はしておりませんが、その前提として副市長の資質並びに市長を支えることを説明いたしまして、そのようなかたであれば1名よりも2名のほうがさらに心強いと思いますが、2名配置するということまでの明言は避けさせていただきます。
    ○議長(江上隆行) 再々質疑をお願いします。下山議員。 ◆9番(下山昭博) 1点お願いします。組織を強くするというか、市民のために行政がしっかりと動くというところから考えたときの部課長、それから係長、職員と、特に縦の系列の報告・連絡・相談、こういったところは十分に機能しているのかどうか、それをお伺いします。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。簡潔にお願いします。 ◎市長(原﨑智仁) 私の2期目がスタートしました3月以降、特に部長からの報告・連絡・相談は、さらに意識してもらうように、私自身も意識してそれを受けるように、そういう心づもり並びに具体的に、これまで以上に副市長が不在ということもあるのですけれども、そのような機会が多くなってきております。本当に必要なときは、そのように報告・連絡・相談をするように部長のほうには指示しております。 ○議長(江上隆行) それでは11項目めの答弁を求めます。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 11項目めは地域コミュニティの検証についてでございます。 ①生活様式や価値観の多様化、全国各地で発生している自然災害など、将来予測が困難な現代では、まちを取り巻く環境変化に迅速かつ柔軟に対応できる市民活動団体の力は、持続可能なまちづくりを実現する上で欠かせない存在となっております。郷づくり推進協議会をはじめ、福祉、防災、子育て、環境など幅広い分野で活動されておられます市民活動団体は、市内に570程度あると把握しております。今後、市民活動団体が抱える課題把握と整理のため、調査を考えております。 次に、支援制度の見直しとしましては、郷づくりの基本的な方針を示した郷づくり基本構想、市民共働・公民連携を促進する中間支援機能の基本的な方針を示した幸せのまちづくりラボ、これは仮称でございますけれども、この実施方針における現状把握に基づき、中間支援機能、幸せのまちづくりラボの取り組みとして、市民活動団体単体では困難なまちづくりに必要な技術習得、それから地域や分野を超えた異なる属性間での交流に関する機会の提供などを市の関係部署と連携しながら展開する予定でございます。 続きまして、②です。市民活動団体の担い手の問題は持続可能なまちづくりを目指す上で大きな課題であると認識しております。郷づくり基本構想、幸せのまちづくりラボ実施方針に基づきまして、情報の拠点づくり、それから人材の発掘・育成、それから交流・連携の機会提供を組み合わせながら、中間支援機能であります幸せのまちづくりラボでの取り組みを中心に、中間支援を担う側の人材育成と併せまして市の関係部署と連携しながら対応を進めてまいります。 ③です。まず、郷づくり推進協議会活動の成果といたしましては、自治会同士の交流が進み、自治会単独では困難な事業の実現、広域での子どもたちの見守りやパトロールの実現、自主防災組織の立ち上げにより防災力が向上したことなどが上げられます。一方で、役員のかたの高齢化や担い手不足などの課題がありまして、人材の確保による状況の改善が必要となっております。今年度は郷づくりホームページのリニューアルを行う予定にしておりまして、郷づくりの仕組みや事業案内についてのPRを強化していく予定でございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 11項目めの再質疑です。下山議員。 ◆9番(下山昭博) 2点お願いします。 1点目は、幸せのまちづくりラボの構築で、担い手の発掘や育成を目指すとありますが、どのような取り組みをするのか、具体的内容について伺いたいと思います。 2点目、その支援制度の見直しで、予算も見直すのか伺いたいと思います。 以上です。 ○議長(江上隆行) 石井まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長(石井啓雅) 担い手の発掘と育成でございますが、まず発掘のほうでございますけれども、これに関しましては、今現在、実はそういった機能とするとボランティアセンターということになってくるのですけれども、なかなか、特に市外のかたも含めた外部との接点というのがほとんど設けられていなくて、一定の活動団体のみとの関係ということで終わっておりますので、広く市外も含めて福津市に興味があるかたも含めた、そういったかたがたも集めながらやるというような仕掛けをしていくというのが、まず一つございます。 そして、育成のほうでございますが、一応、県内に幾つもセンターはあるのですけれども、福津市と田川市のみが育成講座を全くやっていないという状況でございます。ですので、まずそういった育成ができるような講座を手がけるということも始めていきたい。そういった2点を含めてやっていくということでございます。 予算につきましては、現状がボランティアセンターの運営経費が通常かかっておるのですけれども、これが会計年度任用職員2名ということになっております。また、職員としては、もう一人、再任用職員がおりますので、計3人の人件費が主でございます。 今後ですけれども、実は今定例会に上程させていただいておるのですけれども、この中間支援機能を担えるようなノウハウを持った企業といいますか、NPO法人等になると思うのですけれども、そういったところにまずは委託をする委託料というものを計上させていただいております。よその自治体、特に宗像市、古賀市が比較になるのですけれども、年間800万円ほどかけて委託をしてやってきておるのですけれども、うちもやろうとしたときに、両市は10年間かけて、そういった組織を育てているのですけれども、なかなか福津市の中で、そういった中間支援機能を担えるような組織がありませんので、まずはそういったノウハウのあるところに委託料を出して、委託料の中でノウハウをこちらのほうに持ってきていただくというところから始めるということで、その点からすると、委託料分が増えてくるということになってまいります。 以上です。 ○議長(江上隆行) 再々質疑です。下山議員。 ◆9番(下山昭博) 次の項目をお願いします。 ○議長(江上隆行) それでは、12項目めの答弁をお願いします。原崎市長。 ◎市長(原﨑智仁) 12項目めの①です。地域固有の自然・文化・歴史を守るために、一人ひとりが環境に関心を持ち、環境について考え、行動していくことが重要でございます。現在、自然環境の一つであります松林におきましては、地域の郷づくり、地元の中学校、そして行政が連携し、共働にて保全する仕組みが確立されております。地域の取り組みに未来を担っていく子どもたちが加わることで、地域の保全活動も活性化され、また取り組みも継承されると考えます。 文化・歴史の継承では、勝浦小学校の人形浄瑠璃、津屋崎小学校の山笠、世界遺産の新原・奴山古墳群など、各学校とも地域カリキュラムを位置づけ、地域を学ぶということから地域の課題を考える、そして地域に貢献するという教育活動を行っております。そうした中で郷土愛を育み、地域の自然や文化・歴史を継承する地域を担っていただける人材育成に取り組んでいるところでございます。 ②です。地域学校協働活動推進員が本市で導入されてから4年目であります。学校カリキュラムに沿って地域人材を紹介するなど、地域と学校をつなぐ役割は大きく、活躍の場も広がってきております。 今年度から中学校区ごとに統括地域学校協働活動推進員(統括地域コーディネーター)を導入したことで、幅広く人材を発掘すること、新しく地域学校協働活動推進員(地域コーディネーター)を担っていただくかたへの支援・育成にも力を入れていただく予定になっておりまして、地域コーディネーターの活躍の場はさらに広がっていくと期待しているところでございます。 ③です。津屋崎千軒や唐津街道畦町宿につきましては、いずれも令和2年3月に策定した第2次福津市観光基本計画において観光拠点の一つとして位置づけられております。観光振興としましては、歴史遺産としての価値を損なうことがないように、大勢の観光客を呼び込むことよりも、ゆったりと歴史情緒を感じていただくような方向で未来へ継承していくことを考えております。 具体的には、津屋崎千軒につきましては、観光地域づくり法人(観光DMO)と連携を図り、千軒の日常の暮らしの豊かさを地域や訪れる人たちに実感していただけるような着地型観光を展開するなど、観光基本計画に沿った機能強化をしていきたいと考えております。 また、畦町宿につきましては、唐津街道畦町宿保存会の活動に対しまして、引き続き補助金等の情報提供も含めた活動支援などを通じて連携してまいるつもりでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 12項目めの再質疑です。下山議員。 ◆9番(下山昭博) 3点お願いします。 1点目は、保全活動に取り組むかたがたのさらなる連携と促進に尽力するとありますが、そのための具体的支援策は何か考えられているのか。 2点目、地域コーディネーターの継続配置をするための方策、そして地域コーディネーターの活動支援策について伺います。 3点目、歴史遺産を紹介するための発信について、どのような考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。 以上です。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) ご質疑にお答えいたします。 自然環境活動の具体的支援策という話でございますが、今、自然保護の関係で、環境でいいますと、いろいろな団体が、学校も含め20団体ぐらいがあったと思います。環境トラストという形で、チームになるというわけではないのですが、団体の情報交換などを行うということで方向性的には考えておりますので、昨年度からコロナの関係で、いろんなシンポジウムとか、フォーラム等ができませんでしたから、それが今、進んでいないという状況ではございますが、いろんな活動団体を集めまして、まずは情報交換から始めていきたいと思っております。 それから、歴史遺産の情報発信ということになります。これにつきましては、文化財も関係するところであると思うのですが、観光分野でいきますと、何度も申し上げますが、今回、観光DMO、あの辺りを積極的に活用していきたいとは思っておりますし、歴史の発信というのは、議員も言われておりますように、教育、それから学習ということも十分考えられますので、その辺りにつきましては郷育推進課とも十分協議しながら、まず、市民にどうやって広めていくかということも考えていかなければならないと思います。 以上です。 ○議長(江上隆行) 水上教育部長。 ◎教育部長(水上和弘) 地域コーディネーターの育成・支援ということでございます。先ほど答弁でございましたとおり、本年度から各中学校区に統括地域コーディネーターを配置しておるところでございます。この統括地域コーディネーターにつきましては、以前からコーディネーターをされているかたの中で、特に積極的に活動されているかた、それから各校区の実情にも非常に精通されるかたにお願いしているところでございます。 今後、統括支援コーディネーターを置くことによりまして、地域コーディネーターの育成にも力を入れていきたいというふうに思っておりますし、現在も教育委員会、学校教育課のほうに事務局を置いておりますが、そことの密なる交流といいますか、情報交換を行いながら、今後、学校現場において、地域とどうつないでいくかということを模索・研究しながら、随時研修等も行いながら、児童・生徒の学びの保障といいますか、よりよい学び、地域の歴史・文化についても学んでいける場をつくっていきたいということで考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) それでは再々質疑です。下山議員。 ◆9番(下山昭博) これで総括質疑を終わります。 ○議長(江上隆行) 以上で、ふくつ未来、下山昭博議員の総括質疑を終わります。 ここで休憩とし、再開は午後1時20分とします。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            休憩 午後0時21分            再開 午後1時20分          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(江上隆行) 議会を再開し、休憩前に引き続き総括質疑を行います。 本日最後は、玄風会、横山良雄議員です。横山議員。 ◆13番(横山良雄) 皆さん、こんにちは。議席番号13番、玄風会の横山良雄でございます。通告どおり質疑を行います。 まず1問目。所信表明による1期目の反省と2期目の将来展望の総論についてということで、まず1番目に、2期目の所信表明、福津市まちづくり指針は、1期目のいかなる反省を基に将来に向けて発展し続ける自治体として、20年、30年後をどのように捉えて、礎となるべく政策提言されたのか。 2番目、厳しい財政運営が続けば続くほど、市民の幸せには程遠くなりゆくものと考えるところでございます。財政の右肩上がりを約束できる将来展望を述べていただきたいと思います。 2問目、コロナ対策についてでございます。 「支援を必要としているかたに寄り添う」とございますけれど、市内のどのような対象者(企業や個人)を想定し、いかなる支援を実施するのかお伺いいたします。 3問目、経済・産業について。 地域商社福津いいざいは3年目でございます。大小様々な経営の課題と危機を乗り越えたとある。どのような改善を図り、現在の収支状況にあるのか、また、今後危惧される経営の課題はなんなのかお伺いいたします。 4問目、災害に強いまちづくりについて。 1、国土強靱化地域計画と雨水総合管理計画の整備を進めるとございます。何年をめどに整備完了の予定か。また、計画概要と財源はどのようになりますか。 2番目、緊急車両の通行確保に向けた幅員の確保とあります。福津消防署は、老朽化により令和7年度に中央公民館の前に移設計画があると聞いております。大規模災害時の消防活動の機動性(応援隊も含む)確保に向けた道路計画も含むのかお伺いいたします。 3番目、大規模災害時の避難所に冷暖房完備の小・中学校と検討を進める予定でございます。供給電力の停止に伴う自家用発電も検討されているのか、お伺いいたします。 5問目、孤立させない共生のまちについて。 1、ふくつミニバス運行ルートの改善とあります。高齢者福祉の拡充に向けた過疎地域と休日運行も視野に入れているのか、お伺いいたします。 2番目、障がい種別に関わらず相談できる基幹相談支援センターの設置とあります。第2層協議体の構築に向けた取り組みと相談者へのフォローアップをどこまで視野に入れた計画なのかお伺いいたします。 6問目、安心して子育てができるまちについて。 子ども家庭総合支援拠点の設置とあるが、学童保育所の拡充計画も進んでいるのかお伺いいたします。 7問目、都市計画マスタープランに定めた市内3拠点の整備について。 コンパクトシティーを目指す福津市として、3拠点の整備に係る費用対効果と市民サービスの充実も視野に入れているのか、また、整備完了の予定と財源計画をお伺いいたします。 8問目、教育環境整備についてでございますが、これは、市長の決断と教育委員会の総意は市民の民意を反映していることが大変重要であることを申し添えて質疑にあたりたいと思っております。 1番目、市長の過大規模校対策は、1期目では竹尾緑地小中一貫校建設案の上程には反対の意思を示されておりました。その方針に変わりはないのか。また、教育委員会との学校建設案について、意見の違いをどう改善し着地点を見いだすのか。 2番目、市長は、加えて短期、中期、長期の計画も述べられておりますが、新設校建設計画が決定しないと、総合的な計画策定ができないと考えるところでございます。予算等を含め上程のめどをどのように考えているのか、お伺いいたします。 3番目、教育長は、新設校建設候補地は人口密集地に近く、過大規模校化の影響の深刻さとピークに合致した校種を考えると述べておられます。市長や教育委員会とのコンセンサスを考えての方向性なのか、お伺いいたします。 9問目、市政運営の財政理念についてお伺いいたします。 1期目に、経営視点は自主財源の確保であり、対話重視を述べられております。2期目の所信表明では、地方交付税等が約13億円の増額を見込んでいるとあります。様々な政策を実行する上においては、収入に限界を感じているところでございます。1期目に掲げたビルド・アンド・スクラップの取捨選択は、2期目の所信表明では述べられておりませんが、市政運営を進める上での財政理念をお伺いいたします。 以上、9点、よろしくお願いします。 ○議長(江上隆行) それでは、1項目めの答弁を求めます。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、玄風会、横山議員の1項目めよりお答え申し上げます。 ①番でございます。 1期目では、経営感覚を持った自治体経営を目指し、ふるさと納税や基金運用益の増額により自主財源の確保を行うことなどを通じて、経営感覚を持った組織への転換を図ってまいりました。しかしながら、私自身の考えが市役所全体に浸透したとは言い難い面もございまして、また、早急に行ったこともございまして、2期目におきましては、しっかりこの私の考えも含めまして丁寧に説明しながら、さらなる行財政の改革により組織や仕組みを変え、職員の意識改革を図ってまいる所存でございます。 私が掲げます地方創生を加速し、SDGs未来都市にふさわしいまちを実現していくため、2030年を目標とするまちづくり基本構想に掲げた将来像として、多様な価値観や立場を認め合い、市民一人ひとりが健康で幸せに暮らし続けられること、そして、時代の変化を乗り越えられる持続可能なまちづくりを引き続き進めてまいりたいと思います。 今後、2030年の将来像に向け施策を進める中で、変化のスピードが加速している社会情勢も捉え、時に修正や見直しもしながら、20年、30年先にもつなげる意識は常に持ち続ける行政運営が求められていると考えております。 ②番でございます。お答えいたします。 1期4年の実績といいますか、1期4年の中でふるさと納税額や市の基金の運用益を増やすことで、稼げるまちを目指しました。稼げるといいますか、福祉、教育分野の行政サービスの質を低下させないためというのが目的で、そのためのいわゆる稼げるまちを自主財源の用語として掲げさせていただき目指しました。今後も、福津市の持つ長所や資産等を生かし、市が持っている市有財産の利活用や、新たにクラウドファンディング等を導入することで、自主財源を増やすことはもう少し可能だと信じております。 行財政改革や組織改革を進めながら、さらに職員の経営感覚を磨くことで稼ぐまちに変貌してまいりたいと、そのように思います。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 1項目めの再質疑です。横山議員。 ◆13番(横山良雄) 再質疑でございますけれど、市長はもう新任じゃございません。2期目ということでございますが、1期目でできなかった公約の引継ぎはあるのかと、それから、2期8年間で柱とする政策はなんなのかということです。 その次に、市長が選挙期間に福津市の人口は10年から15年は伸びていくと述べられております。コロナも来年、願うところでございますけれど、収束に向かうんではないかと考えるところですけど、新たな人口計画として考えていることがあるのか、また、最終的に人口推移を何人というふうに目指しているのか、まずお願いします。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 今、3点いただきましたけども、1期目で掲げ、さらに2期目に寄せまして、継続、さらに推進していかなければならない、そういう施策につきましては、従来からの福津市が行っておりました行政サービス、それは特に高齢者、子育て世帯そして障がい者等も含めまして福祉施策、そして教育、これらが行政がしっかり行わなければならない、担保しなければならないサービスだと思っております。このサービスの量と質をしっかり低下させないために、さらに先ほど第1答弁でも申し上げましたように、歳入の確保等の所信の中でも述べたように、地方創生の時代であります。地方分権の時代でもあります。管理から経営の視点をしっかり持ったそういう取り組み、さらに、それにクラウドファンディング等もございます。関係人口を増やし対話を重視した合意形成の下での行政経営というものを推進してまいりたいと思います。 2期目に寄せての大きな柱といいますのは、郷づくりにつきましても、それから取ってきた教育施策についても、そして合併してこれはもう10年以上たっておりますが、合併自治体としての悩ましいところ、それから、10年の取り組みといたしましては、例えば暮らしの旅であったり、様々およそ10年前後で取り組んできたいろんな取り組みがあります。これが10年たちまして、様々、このままいかすには、どこか関わられたかたがたが疲れを生じたり担い手不足もありまして、継続はなかなか難しい、これをもう畳むのか、それともさらに推進するのか、この事業の精査が、これは行政内部の組織経営についてもこれは言えます。 これらをしっかり精査といいますか、検証いたしまして、改革を恐れず、検証には相当なエネルギーが生じるわけでございますけども、これらを2期目4年の間に郷づくりにしてもそういったところを検証、そして推進してまいる、こういうふうなところが、今、柱は何かということで、既存のこれまでやってきたことのさらなる発展につながる改革を行ってまいりたいと思います。 それから、3点目は、人口の新たな目指すところはあるのかということでございますが、特段、現在あります都市計画マスタープランの大きな土地利用を変えまして、企業が立地できるようなものにするとか、そういった大きな変換は考えておりませんけども、やはり、改めまして福津市の基幹産業であります農業、水産業、これらをしっかり維持、そして発展させていくことが福津市のよさを発信することにつながり、これがひいては関係人口の増加、並びに観光に資する、そして福津市民にとりましても、大変住みやすい、安心して暮らしていけるそういうまちになるのではないかという思いでございますので、人口につきまして、推移を見定めていただきますけども、7万人は超えてまいるだろう。7万2,000人から3,000人、そのような人口に、コロナ禍がまた収束いたしますと、特に増えていく、そういう見通しを持っております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 横山議員、再々質疑です。 ◆13番(横山良雄) 郷づくり、それから、悩ましいところというお話もありましたけど、柱となるものをしっかり持っていないと、やはり軸が大事なもんですから質疑したんです。 人口の7万3,000人が妥当だろうという市長のお考えなんですけど、これは、学校にしろ、例えば福祉サービスにしろ、やはり金額が伴うものですから、どこにお金を流していくかということをしっかり考えられてやっていただきたいということを思っております。 それで、所信表明ですので、市長が考えている人口の推移に関して、選挙のときに10年から15年ぐらいというお話でされていたと思うんです。15年先が打ち止めとしても7万3,000人だったら、私は緩やかなことでしか伸びていかない、そういうふうに考えております。そこに対して、市長が今からこの4年間で進める中で、この7万3,000人に対して、どのような財政出動でもって一人ひとりを幸せにしていこうかというお考えなのか、これを最後にお願いします。 ○議長(江上隆行) この際、市長に申し上げます。問われたことだけ簡潔明確に答弁をしてください。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 国勢調査が終わったばかりで、ようやく6万7,000人にふさわしい国からの財源、地方交付税中心の財源が入ってくるようなまちになりましたが、今後、3年、4年、5年かけて人口が増加する中で、基準財政需要額は変わらないわけですので、まだ厳しい行財政運営が求められます。特に公共施設やインフラの長寿命化等は新設の学校等に限らず、本当に財政出動が生じてまいります、扶助費と同時に。 その中で、市民の皆様がこれまで受けてきたサービスが本当にいつの間にかなくなっていたり、そしてカットされたり、そういうことがないように、引き続き福津市の魅力をしっかり発信し、関係人口等を増やすことで財源確保、そして、コロナであっても、国土強靱化であっても、国が目指します災害に強いまち、危機に強い国を目指している日本国でありますので、地方自治体もそれにしっかり計画を作成し、国の財源も確保していく中で、安心、安全なまちづくりを目指したいと、そのように考えます。 ○議長(江上隆行) それでは、2項目めの答弁を求めます。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) コロナ対策についてであります。 感染拡大が長期化しておりまして、度重なる緊急事態宣言により時短営業等が求められている飲食店や外出自粛の影響を受けている事業所のかたがたは、事業の存続や雇用の維持等に対し、大変な不安を抱えておられます。市では、昨年度、小規模事業者緊急応援金事業や感染防止対策給付金といった給付金、それから、福津エール飯事業による飲食店の支援、福津の極み商品券の増額発行及びリフォーム券の発行、そして、経営等相談窓口の開設など、様々な角度から事業者支援を行ってきました。 本年度、福津エール飯事業、商工会発行のリフォーム券やキャッシュレス決済を使った消費喚起策などの事業所支援策を本議会で予算を計上しているところでございます。 また、公式ホームページにおいて、市はもとより国や県の支援策についても掲載を行い、事業者への情報提供を行っております。ホームページの利用が難しいかたに対しましても、自治会の回覧で情報提供を行うなど必要な情報が届くように努めております。そのほかにも、県と連携して社会保険労務士の個別相談窓口を開設したり、市窓口においても事業者の相談に応じて適切に支援先や各種制度を案内しております。 一方、個人に対しましては、現状では特にシニアの皆様向けのスマホ講座などが考えられます。令和2年度に開催した際には、問い合わせも多く寄せられて、関心も高うございまして、毎回キャンセル待ちが出るほど参加者も多かったことから、本年度も開催をしているというところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 2項目めの再質疑です。横山議員。 ◆13番(横山良雄) 1項目で右肩上がりというお話をしましたけど、コロナ後、多分、私は経済はものすごく落ちると思うんです。コロナの質疑ですので、また最後にしますけど、まず、中小企業向けの新型コロナウイルス感染症による危機関連保証、認定期間がもう今月の令和3年6月30日になっておりますよね。中小企業庁は令和3年12月31日まで延長を予定するというお話でございますけど、福津市の場合、どのようにそれをお勧めするのか、対応していくのか、それとまた、令和4年度に向けてどのような対応を取っていくのか、このことをお尋ねします。 それと、今のは中小企業向けです。今度は個人向けです。生活支援、これはほとんどが申請終了になっておるわけですけれど、延長、それから新規支援、こういったことは考えていかなきゃいけないと思うんですけど、その辺のお考え、所信ですので、しっかりここのところをやっていかないと、経済の立て直しというのが大変厳しくなってくると思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) 議員おっしゃいますように、なかなか厳しい状況ということは市のほうも把握をしているところでございます。今、民間企業の金融機関で、無利子それから無担保であった期間が終わったりして、そういう皆さんは政府系の金融機関のほうに流れているというお話も聞いてはおります。 ただ、今後、まず、どのようなお勧めをするのかということでございますが、やはりこれは商工会というものがありますので、商工会と連携しながらやっていきたいと思っております。 昨年度は、先ほど市長答弁にもありましたように、いろんな緊急的な支援を行ってきました。小規模緊急対策とか、それから相談窓口、それと感染防止を行ってきたんですが、今年度は少し、エール飯応援事業、キャッシュレス決済、リフォーム券ということで、新生活様式に向かうとか、それから消費活性化というふうに今年度の予算の6月分は計上させていただいております。 本来、本当に何が求められているのかということが、商工会とよく話をして、今から先、まだどのような状況になるのかがちょっと不透明な部分がございますので、そこは市それから、先ほど言いました商工会とよく協議しながら、何が本当に求められているのかを今後考えていきたいと思います。 ○議長(江上隆行) 個人への生活支援というような質疑も出ましたよね……。どなたが答弁されますか。石井まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長(石井啓雅) 個人のということでございますけれども、今現在は、引き続きとなりますとやはり社協が貸付けというのをやっております。これぐらいしか、今確かに継続してやっているものはないわけでございますけれども、個人のものということで、やはりどちらかというとまちづくり推進室で主導するというよりは、福祉部署のほうとのやはり連携が要ります。 財源としては、まちづくり臨時交付金としてコロナ対策の交付金がございますので、こちらを活用しながら、必要性を十分吟味して、福祉部門のほうとも検討しながら個人向けのなんらかの対策ができないかということは検討してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(江上隆行) 再々質疑です。横山議員。 ◆13番(横山良雄) 必要性ということでございますけど、必要性というのは、当人側から、いわゆる企業にしろ個人にしろ喫緊の問題でしょ。明日、仕入れができなくなるか分からない、決済ができなくなるか分からない、材料が、そういうような問題、また、独り親とかそういうふうなところも、低所得者の人たちも、やはり仕事が、家庭を持って、子どもを持って行けない、そういうふうな人たちは喫緊の問題です。必要性ということが重々に分かっておられるんであれば、ぜひここは早急に考えて、来年度の令和4年度末ぐらいまでのしっかりしたてこ入れを考えるべきと私はそう思う。 それと、もう一つお尋ねするのは、今そういうふうな必要性ということで、今から考えられるということですので、税の減免、このことについて市としては考えているか。やはり、支払いが多かったり、稼ぎが少ないときはやっぱり減免してあげて、そして軌道に乗ってしっかり収益を上げてもらうということを考えていかないと、市税というのは賄っていかないです。そこら辺をどのように考えますか。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) 令和4年度ぐらいまでの、今後1年間のてこ入れというお話でございます。議員おっしゃいますように、本当、このような状況の中、やっぱり厳しい状況は分かっておりますので、早急にもういろいろな他自治体の状況を参考にしながら、何ができるのかを研究、検討をしていきたいと思います。 ○議長(江上隆行) 横山市民部長。 ◎市民部長(横山清香) 税の減免ということでは、コロナの関係では国民健康保険税とか、また、あと後期高齢者とか、あるいは介護保険料についてとかは、コロナによる減免というものがありますので、それを活用していただければと思っております。 ○議長(江上隆行) 3項目めの答弁です。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 3項目め、経済・産業についてでございます。 地域商社福津いいざいの経営の課題についてでございます。既に答弁したものと重複もいたしますけども、運営体制の構築が課題となっております。人材の確保が思うように進まずに、営業担当職員が不在となった安定性を欠いた時期もございました。こうした状況に対応するために、平成31年度に職員1名を派遣いたしまして、体制づくりを進めました。その後、令和2年度からはこの組織の支援の強化を図るために、地域振興課に物産振興係を新設し、その充実を図ってまいりました。 また、収支の状況は、令和2年度決算における正味財産期末残高が約2,400万円となっておりまして、今後も福津いいざいにおいて、持続可能な活動展開を図るために、組織の自律化を目指していく必要があるとともに、市の農水産品の認知向上を目指して活動している中において、市内外のBtoB取引をはじめとした販路の拡大が課題でございますので、このための商品開発やPR活動の推進が必要となってくると、そのような認識でございます。 ○議長(江上隆行) 3項目めの再質疑です。横山議員。 ◆13番(横山良雄) 減免とかも実際は期間とかそういうのをしっかり練ってもらいたい。答弁が少しちょっと軽いような感じがします。 それから、3問目ですけど、昨日の答弁で売上げベース、令和2年、1億5,600万円、令和3年で2億2,000万円、現在黒字であると、そういう報告でした。確認しておきたいことは、この福津いいざい、一般社団法人でございます。つまり非営利法人ということ、利益の分配ができない、成し得た利益というのは、福津いいざいの活動目的以外では使ってはいけないですよというそういう規約です。つまり剰余金、これについては次年度以降の再投資という形で持っていかなきゃいけない。また、一般社団法人、これは目的、事業内容に法律の制限がございませんから、福津市として公益目的なのか共益なのか、それとも利益目的なのか、どこを考えられているのか、まずこのことをお尋ねします。 それと、福津市は社員でございますので、社員総会、理事会もですが、利益還元の在り方についてどのような発言をなされるのか、まずそこをお聞かせください。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) 2,500万円の正味財産があるというお話を昨日させていただきました。利益につきましては、次年度は再投資ということで、今、いいざいも軌道に乗ったかと言われれば、そこまでは行っていないというのが現状でございます。やはり人員体制もございますし、市の職員が強化にあたっているということもございますので、今後はこの再投資につきましては、今も採算ベースに合わない事業を少しずつ今年やっているというところでございます。 一つは、事業者の補助というんですか、上西郷小学校に給食を納入していた事業者の野菜とか、事業者のかたがもうできないというようなご相談をされております。それで、そこの部分をいいざいのほうに引き継いでもらえないかという話があっております。それで、いいざいはふれあい広場ふくまと一緒になって、今そういう採算ベースに合わない事業を少しずつ引き受けてきているという状況もございますので、こういうものについては、できるかできないかというのはございますが、なるべくそういうもので充てていくということも一つ視野に入れて、今やっているところでございます。 社員総会でそういう利益の還元はどうするのかということは、まだそこまで行ってはおりません。まだまだ順調に進んでいるわけでもございませんので、やはり魚センター等々も持っておりますし、魚センターは今は引き継いだ後、黒字でやっておりますが、やっぱりどういう状況になるか分かりませんので、やはりその辺は担保しておきたいということがございますので、還元をするというのは、先ほど言いましたように、そういう採算ベースに合わないとこを少しずつやっていく。それと、やっぱり赤字になったときの保留分として貯金するというんですか、保留しておくということに今のところはなっているところです。 ○議長(江上隆行) 再々質疑です。横山議員。 ◆13番(横山良雄) ちょっとがっかりしたといいますか、縮小していくというようなものの考え方になるんじゃないかというような危惧をするんですけど、私は本当は、提案したかったのは、いいざいは一般社団法人ですので、事業とかそういったことにとらわれないんです。何をしてもいいということじゃないですが、規約としてなんでもやっていい。それで、実は、令和4年度ないし5年度の決算で見定めて、剰余金が大きくあるのであったら、福津いいざいで社員会、理事会で、いわゆる国内外に向けた宿泊事業、これを展開してほしい。これを福津のほかの業者にも起爆剤として突破口を開いていただきたい、こういう思いで、実は私、このいいざいの質疑をしたんですけど、ぜひここは縮小するんじゃなくて、それと福津市が肩入れしておるわけですから、補助金を考えてでもしっかりした事業目的を考えられて、今一番悩んでいる宿泊業務というのを移行させたらどうかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) 私の発言が縮小というように取られたということでございますが、しっかりいいざいはやっていきたいと地域振興課も思っておりますし、市としても思っています。せっかくここまで来た事業でございます。今やはり一番いいざいが成果があったというのは、福間漁港のタイが今まで全て長浜に出ていたものが、今、大体2割程度はいいざいが仕入れているという状況がございます。それを小学校の給食に出しておりますし、それから、ふるさと納税もやっておりまして、随分ふるさと納税にも貢献していただいております。もっともっと、今まだ2年半、やっと今年でもう少しで3年になりますので、事業は非常に厳しい状況ではありますが、しっかり市も力を入れてやっていきたいと思っております。 先ほどの宿泊事業につきましても、じゃあそれをいいざいができるかというのは、ちょっとなんとも言えないんですが、今後、いいざいの理事会等があっておりますので、議員がそういうふうに言われていたことはお話をさせていただきたいと思います。 ○議長(江上隆行) 4項目めの答弁を求めます。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 4項目めでございます。 国土強靱化のための地域計画、それから本市の独自の雨水総合管理計画の両計画につきましては、市民の生命と財産を守るための重要な計画と捉え、組織体制の見直しも検討しながら、令和4年度以降のできるだけ早い時期での計画の策定を見込んでおります。 国土強靱化地域計画では、福津市まちづくり計画として各分野別計画との位置づけを確定次第、策定体制を検討いたします。 また、雨水総合管理計画では、市内の雨水排水幹線の整備状況、老朽化状況、それから溢水発生状況などの把握を行った上で、優先順位を定め事業計画を策定いたします。 事業の実施に係る財源につきましては、国庫補助事業の積極的な活用を見込んでおりますし、それを見込むがゆえの計画策定でございます。 ○議長(江上隆行) 2番目、3番目。 ◎市長(原﨑智仁) 大変申し訳ございません。すみません。②番でございます。 現在、福津消防署建設事業に関しましては、宗像地区事務組合、それから福津市、宗像市、この両構成市、そして、宗像消防本部で構成された宗像地区消防本部庁舎等検討委員会、また同幹事会、ワーキングチーム等の組織において様々な検討、議論がなされております。 消防署の移転計画地につきましては、北側の県道と南側の市道の2方向を出入口といたしまして、かつ道路幅員は十分にあることから、大規模災害時の消防活動の機動性の確保のための新たな道路計画は現在は設けておりません。 また、緊急車両の通行に支障を来さないよう、県道管理者とも協議を進めていると聞いておりまして、市も事業が円滑に進むように、市道管理者として協力していく考えでございます。 ③番でございます。 まちづくり指針でお示しいたしました避難所としての小・中学校の教室利用につきましては、大規模災害時における避難所運営において、新型コロナウイルス感染症対策や避難生活が長期化した場合など、状況に応じまして冷暖房完備の専用スペースが必要となった場合に、教室を含めた学校施設の利用が可能であるかというものになりますけども、本来の教育施設としての機能の保持、学校再開などの運用面に注意を払いながら検討していく必要があると考えております。 次に、停電時の電力確保につきまして、小・中学校には非常用発電の設備がなく、また、設置する計画もございませんので、既に防災協定を締結しております九州電力と連携した迅速な配電設備の復旧や、高圧発電機車を積んだ車などの配電車両の手配に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 4項目めの再質疑です。横山議員。 ◆13番(横山良雄) 国土強靱化の地域計画です。これは県内もう福岡は20カ所、20自治体がもう作成しております。 これは、地域防災計画にしても、国、県の法律に沿ってつくられておりますけれど、特に強靱化計画は福津市版、要は何を主体として策定されるのか。例えば、芦屋町または鞍手町なんかは西山断層のこととか、津波のこと、風害のこと、それから炭鉱跡地のやっぱり地盤沈下、いろんなことを想定して自分のところの強靱化を目指すというふうなことをやっているわけです。 それで私がお聞きしたいのは、何を主体として策定していくのかとこれがまず1点。 それから、自主防災の観点から、自主防災組織と地域住民の関わり方をどのように考えられているのかです。これが強靱化に対する私の質疑です。 それから、雨水総合計画ですけれど、2024年、令和6年度から事務の開始となっておりますが、自然災害のみならず開発、インフラ等による人災も加えて調査研究し、複合型大災害にも備えた管理体制の構築を考えられているかということです。 それから、仮に西山断層の大地震、津波などが発生した場合、本市の対策本部、消防署、警察署、自衛隊、ここに緊急要請を出すと考えておられると思いますけど、そこで市長、災害被災地、ここに行くまでの到達時間、これが効率よく働くかどうか、ここが緊急時の道路の一番大事なところだと思うんです。そこで、緊急車両通行の対応、先ほどおっしゃいましたけど、私は一般車道も急に地震が来たときはあると思うんです。そういうことに対してどのような整備をやっていくのか、これが喫緊の課題だと思います。 3番目、自家発はお金がかかります。検討を進めるということは、なかなか難しいと思いますけど、それともう一つは燃料の問題もありますので、大災害が起こった場合は長期化するわけでございますから、必要性としまして、やはり最低の電源を確保すると、九電の復旧を待つということも大事かもしれませんが、全てのところがそうなんです。じゃあ九電の車両が間に合うか、ここにずっと来て復旧してくれるかと、福津市のおのおののところに。もちろん配電幹線というのがそこそこの地区で決まっているわけですから、九電も。ですから、太陽光とか例えば必要なだけのものを使える蓄電、これは備えるべきだと思っておりますけど、そういう設備計画を今までやっていないと思います。これからどのようにやっていくというのを、何かしら皆さんがた困っておられて、大規模災害になったとき、熊本にしろいろんなところでそういうふうなことがされるんです。だから、仮設ハウスだけじゃなくて、やはりここの避難所に集まってきたときは、小・中学校に集まったときは、ぜひこういうふうなことで1週間か10日、しのげるんですよとそういうふうなことを考えていただきたいんですが、どのようですか。 ○議長(江上隆行) 石井まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長(石井啓雅) 強靱化の策定状況からおっしゃっていただいたんですけども、すみません、昨日私がお答えしたときに18と言ってしまったんですが、正確には6月1日で確認いたしましたら、確かに議員おっしゃったとおり20ということで、その中に県も含まれて20というふうに確認をいたしました。失礼いたしました。 何をテーマにするかということでございますが、策定にあたっては、当然、国県の計画も参考にしながらということになっておるんですけれども、うちのほうが今、今年度がそれに向けた準備という段階でございまして、これからどのような構成で計画をつくるのか、まちづくり基本構想との関係も含めて、分野別計画との関係もあるんですけれども、そういった整理もした上で何をテーマとしてつくっていくかということになってまいりますので、この辺りは令和3年度中に調査をしながら、そして令和4年度以降に策定に向けるというふうな格好になっていこうかと思っております。 また、地域との関係でございますが、当然ながら、策定にあたって地域との関係というのも重視していかなければいけませんので、今、防災推進員が地域のほう、郷づくり単位では設置をさせていただいたところですけれども、そういったかたがたとも意見交換をしながら、策定にはあたっていくということになっていこうかと思っております。 以上です。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) 続きまして、雨水総合管理計画についてでございます。 今、私ども想定として、前回の課題解決の中に、2024年度辺りで検討を行う体制での事務の開始を想定しておるところでございます。 実際に、先ほど議員から言われたように、今、現状、自然的な要因、それから開発、こういったものによってどういうふうに変わっていくのか、それに対してどういうふうに対応していくかというようなところのお話であろうかと思います。 現在のところ、今言われるように開発事業というのはまだまだ進められて、民間による開発事業がしっかりとまだ進んでいるような状況の中において、やはり雨水による排水、その結果、河川、水路、こういったところに負担が大きくなってきている状況というのを把握しております。 そんな中、それらを対応するためには、やはり雨水排水をどのように貯留していくのか、あるいは浸透させるか、場合によっては河川、水路、こういったところをしっかりと改修していく必要があるものと考えております。こういったところをベースとした計画の策定というような形になっていこうかと思っております。 あと、今年度になって、実は福岡県のほうが、この雨水総合管理計画という方向を市は今のところ向いているところですが、新たに福岡県は、流域治水プロジェクト、このような形で、2級河川水系において、今後は福岡県と市がしっかりと連携した治水事業が行われていくもの、こういったところを総合的に考えて、どのような形でやっていくことが市にとって有利になるのかというのをしっかりと見定めたいというふうに考えているところでございます。 続きまして、緊急道路、道路の件について、消防署が手光の辺りに来たときのその後の道路、緊急避難あるいは緊急輸送道路、こういったところに対する考えということだと認識しております。今、議員が言われたように国道3号、それから国道495号、それから県道福間宗像玄海線、県道飯塚福間線、これが現在のところ緊急輸送道路という位置づけになっております。今、消防署が新たに建とうとしているエリアから、県道の福間飯塚玄海線、ここについては約200m程度、道路幅員についても十分に6m以上ございますので、ここまでについては、比較的容易に行けるものと、問題は国道3号へのアクセスというようなところになってきますけれども、さきの議員にもちょっとお答えさせていただきましたが、現在、福津市において人口増加に伴って交差点の混雑状況が増えてきている、これに対して都市計画道路を見直していく中で、国道3号へのアクセス、これを増やしていくことで、そういったところが解消できるんじゃないかというところを、今回の防災も含めたところで、国道3号へのアクセス道路について今後、都市計画道路の見直しも含めて考えていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 自家発電設備、これについての重要性というものは、十分認識をしておるところでございます。 今、ICTの必要不可欠な時代になっております。こんな中で、インターネット通信、それからファイルサーバー、GISのシステム、こういったことを考えますと、特に無停電電源装置等も含めまして、研究していく必要があるというふうに考えております。 こういった先進地の見学というところにつきましては、市としてそういう体制が取れているかというと、防災安全課の職員でありますとか、個別には行っておるところでございますけど、市全体として情報共有しているところではございませんので、今後におきましては、そういったところをしっかりしていきたいというふうに思っております。 それから、緊急要請等、被災地に素早く行けるような管理体制というようなところも含めまして、今、受援計画等も立てております。こういったところを再度確認しながら、充実した体制を取っていきたいというふうに思っております。 ○議長(江上隆行) 答弁漏れがあるんじゃないですか。いいですか。何か自主防災組織と地域住民の関わりみたいなことをおっしゃっておったけど、それは答えありましたですか。いいですか。答えられますか。答弁してください。本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 先ほどまちづくり推進室長のほうが少し答弁いたしましたけども、郷づくりの協議会の関連で、防災推進員が今の時点で35名ほどおられます。そういったかたがたを通じまして、地域の防災推進員制度、この基盤を築いていきたいというようなところで思っております。 それから、今後の育成といたしましては、女性防災推進員の養成でありますとか、自治会ごとの防災推進員を養成するというような形も取りながら、これは避難所を今後広めていく追加指定とかの考え方を進めるにあたっては、この辺りが重要になってくるというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 横山議員にちょっとお願いがあるんですが、質疑の際に何点、再質疑、再々質疑されるということで1点目、何々というふうに述べていただければ、議事整理がしやすいんですが、ご協力お願い申し上げます。再々質疑です。横山議員。 ◆13番(横山良雄) 再々質疑です。私、総括30分でございますので、あと13分しかございません。だから無駄がないように答弁、そして質疑していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 自主防災組織については、これは私は思うんです。福津市民のみならず国民みんなの心の問題です。心をもう今、私、お聞きした中では計画が今からだとか、そういうのはもう今日にでも、あしたにでも起こるか分からない、災害というのは。だから、時間をかけずにしっかりした中身を練っていかないけない、これはもう市長の役目だと私は思っております。 それで、もう遅れておるのですから、とにかく頑張ってもらわんと、市民の安全が守れないわけでございます。これよく言っていますよね。「備えとは 艦や砲との謂ならず この敷島の 大和魂」と、私は有事を含めても市民を守るトップリーダーとして市長の備え、この対応に対する市長の意気地は何なのか、最後にこれお尋ねします。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) このたび所信の中に、しかも公約の順番も優先順位なんですけど、災害に強いまちというのを、しっかり経済を回さなければ行政サービスが落ちますから、これは第一項目に掲げましたが、第2に災害に強いまちと、そして、打ち合わせでも職員にも言いましたけど、もう福岡県も毎年、本当に3年、4年続けて豪雨災害、また地震はいつ起こるか分からない、また、国も国土強靱化をしっかり地域計画をつくってくださいと言われ続けておりますが、福岡県はなぜか最も全国の都道府県で遅れた地域でありました。戦略があったんでしょう。でも、この国土強靱化の地域計画をつくっている福岡県内の自治体も増えてまいりました。これも九州地方整備局の担当のほうからのご案内もあって、もう必ずこの2期目には、この国土強靱化のための地域計画をつくると、そして雨が少し降っただけでも本当に水につかっちゃうようなところがありますので、雨水計画もつくると。それは一つのアドバルーンでもあり、本当に災害に強いまちをつくらなきゃいけないという私の覚悟でもあるわけです。 財源はしっかり確保しなきゃいけませんけども、なので、本当に災害はいつ起こるか分かりませんけども、災害に強いまちというのを市民の皆様にも喚起し、またご協力も求める中で、そして災害弱者等もおられます。本当に市民みんなで災害に強いまちをつくっていかなきゃいけない、それを行うのがまた市役所でもありますが、そのリーダー、首長として最大、この国土強靱化の計画並びに雨水計画、もう雨が降っても水につからない、大きな地震が来てもため池が決壊しない、そして地震が来ても電柱が倒れないように、できるだけ無電柱化を進める等々、本当に市民の皆様の安全を守るべく、市としてもその意気込みでこの事業計画並びに計画を策定し、それを着々と進めていくというそういうことでまいりたいと思っております。 ○議長(江上隆行) 5項目めの答弁を求めます。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 孤立化させない共生のまちについてでございます。 さきの議員の総括質疑の中でも回答してまいりましたが、ふくつミニバスの運行に関しましては、その時々の状況を踏まえて見直しをし続ける必要があると考えております。 今回の見直しを契機に、人口密度が低く、ふくつミニバスによる集約輸送では非効率になっている地域については、地域連携エリアとして既にタクシー助成に切り替えております。また、休日運行につきましては、休日に行っている車両メンテナンスを運行日に行う必要がございますので、新たに予備車両を用意する必要があることや、また、公共交通は平日に比べ休日は需要が少ないために、平日に比べまして非効率な運行になってしまうなどの課題もありまして、実現ができていない状況でございます。 ②番は、基幹相談支援センターでございますが、基幹相談支援センターは地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、障がい者の地域生活を支えるための相談業務を総合的に行うことを目的としております。 また、第2層協議体のことも通告されておりますが、第2層協議体の構築につきましては、これは介護保険制度で主に高齢者の生活支援や介護予防を目的に、社会福祉協議会と連携しながら地域の実情に応じた取り組みを進めているところです。地域生活をする上で、障がいに関する課題がある場合は、協議体との連携で地域の課題解決に向けた取り組みが可能となると考えております。 次に、相談者へのフォローアップについてでございますが、相談支援事業所につなげたり、支援が困難なケースについては、基幹相談支援センターが支援を継続したりすることになってまいります。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 5項目めの再質疑です。横山議員。 ◆13番(横山良雄) ミニバスですけど、今、日曜日に運行していない。これは車両点検の日ということでございますけど、できればやはり高齢者のかたとかいうのは、日曜日に買い物に行って、チラシやら広告に買い物セールとか割引とかあるわけですので、高齢者のかたが楽しみにしております。毎回とは言わないでも、やはり月の一度ぐらいは、朝1、午前、午後、1、1ぐらいの便をやはり出しながらサービスに努めていただきたい。これは業者との交渉をしっかりやって可能にしていただきたい、そういうふうに思っておるところです。その答弁が一つです。 それから、地域の福祉ネットワーク、これが私は第2層協議体、いわゆる障がい者、また高齢者もそうですが、ご本人それから家族に寄り添って相談員が相手となっていただけること、このことが考えるところでございますけど、相談員さんたちをどのようにして集めて、そして教育といったらいけませんけど、指導して質の高いそのものにしていくのか、そういった計画をしっかり計画の中だけじゃなくて、選んだ人を見て、この人にはこういうふうな適正、こういうことはこの人が適正というようなことを考えてやっていかないと、もう計画だけ立てても、防災もそうですが、実務がかなわなかったらこれもう絵に描いた餅なんです。だからそこのところをしっかりどのようにするか、ちょっとまず答えてください。 時間がありませんので、再質疑をしなくていいような答えを出してください。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) ミニバスの日曜日の運行についてということでございます。 市長のご答弁にもございましたように、やはり車両メンテナンス、こういったところがどうしてもございます。限られた予算の中で……            (発言の声あり) 日曜日の運行ということについては、先ほど市長の答弁はございましたけれども、やはり車両メンテナンス、こういったものはしっかりと行っていく必要があります。命に関わることですので、しっかりとこれをやるために、今、1日運行を休ませていただいているというような状況になっております。 また、公共交通を考える上で、それぞれの民間のほうでやっていただく内容、集約輸送、都市間の移動を求めるのはJR鉄道、それから民間のバスで、地域と幹線をつなぐのをミニバス、そして個別輸送をタクシーというような位置づけで、今、民間を含めて持続可能というような形で公共交通を守っていきたいというふうに考えております。 日曜日の運行というのは、いろいろなニーズがある中で、実際にいろんな地域に回ったときにもそういうような要望とかがあっております。今後は、個別輸送等を担っていただいているタクシーとの協議、こういったものが必要と当然なってくるわけですし、今後、公共交通においては、いろいろな技術革新というのも進んでいるような状況もございます。こういったものを含めたところで、市のほうでやっております地域公共交通体系協議会、この中ではしっかりと議論は進めさせていただきたいというふうには思うところでございます。 以上です。 ○議長(江上隆行) 辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(辻優子) 第2層の協議体や生活支援コーディネーターに関するお尋ねだというふうに理解をしております。 協議体と申しますのが、福祉のネットワークと言われたように、地域の中で福祉を進めるということなんですけれども、まず、協議体というところが話合いの場、会議の場でございますけども、そこに生活支援コーディネーターがおりまして、コーディネーターというのが主に高齢者の生活支援とか介護予防の基盤整備、地域の中で足りないものがなんなのかということと、地域の中にある資源を、コーディネーターという名前にあるとおりコーディネートするという役割がございます。 現在は、やっぱり具体的には外出支援や移動販売、健康づくり、居場所づくり、そして生活支援などを地域の中に広げていったりしているという状況でございます。個別に障がいのあるかたに関して、本人とか家族に寄り添って支援をするというのがちょっと別の基幹相談支援センターとか、ほかの相談事業所のほうでは相談には応じておりますけれども、コーディネーターといいますと、少しちょっとそこの相談に応じるという役割ではないのかなというふうに思っております。 以上です。 ○議長(江上隆行) それでは、再々質疑をお願いします。横山議員。 ◆13番(横山良雄) ミニバスの件ですけど、これ、ぜひ業者のかたと話して、平和タクシーさん、福栄タクシーさんもほかにもいるんですので、事業者のかたも大事です。だけど、福津市におられるかたが乗れない。要するに、私、ただタクシーで行くとか、誰かのそういう移動方法を使ってということであったら、ふくつミニバスは高齢者、過疎地って行く必要ないんです。そうでしょ。やっぱり安くて、やっぱり低所得者でお金をやっぱり年金をもらっているかたとかいうのは、1月どうやってと考えてやっているんです。そこのところを加味していただいて考えてください。 それと、障がい者のほうという話だけど、私はほかの自治体とかいろいろちょっと考えたところでは、福祉ネットワークをされているところというのは、障がい者のほうもしっかり受け入れて計画を立てて実施されていますよね。だからそこのところをしっかり考えていただいて計画、そして実行に臨んでください。答弁をお願いします。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) 今、ご提案いただいた内容について、先ほどの回答と重複になりますが、地域交通体系協議会、この中においてしっかりとお話をさせていただきたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(辻優子) 誰もが住みやすい地域社会をつくっていこう、お互いさまの支え合いでというところでしっかりとやっていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(江上隆行) ここで、議場の換気のため休憩とし、再開は午後2時45分とします。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            休憩 午後2時25分            再開 午後2時45分          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(江上隆行) 議会を再開し、休憩前に引き続き、横山議員の総括質疑を行います。 それでは、6項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、6項目めに参ります。 安心して子育てができるまちについてでございます。 こども家庭総合支援拠点についてでございますが、このこども家庭総合支援拠点の業務概要というのは、通所・在宅支援を中心とした相談対応と、それから要保護児童及びその保護者の実態把握、また関係機関との連携により早期に効果的な問題解決を図るための支援を予定しておりまして、ご質疑にいただきました学童保育所の拡充計画は含むものではございません。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 6項目めの再質疑です。 ◆13番(横山良雄) 2点、ちょっとお伺いしますけど、いじめ、いわゆるDV、そういうふうなことの支援拠点ということでございます。それは分かっているんですけど、ひきこもりとかそういった幼少期があるとどうしても生涯を通してトラウマ、こういったことに悩まされて、そういう事例が多々あります。子どもたちは自分から心の中を打ち明かす勇気がない子、そんな子もいる。それで、これからますます増えていく児童たちの中には、そのような境遇の中で震えている子も予測していかなきゃいけない、それを見つけてあげる、これが子ども、児童一人ひとりを見守ってあげるということになるわけです。 私は、学童の拡充を図るというのは、こども家庭総合支援拠点から学童の先生がたとネットワークを築いていただいて、早期に対象者らしき児童がいたら対処していただきたい、そんなことを考えるわけです。 今、児童相談所のみでは早期に発見して対応できることが困難になっております。ぜひ、家庭の事情で学童保育を希望する者があれば受け入れていただきたい、そのためにも、校内また学校外に問わず、新設、増設を含めた考えを、さらに児童が増えるわけでございますから、考えていただきたいというのが1点。 それと、子どもたちを学校生活よりも放課後や休みを含めた長期間、いじめ、家庭内暴力、面前DV、そんなものから守ってあげないといけません。未来の宝である子どもたちのために、質の高いこども家庭総合支援拠点であっていただきたいと、そういう思いから、学童に通じるような支援拠点であってほしいということでお願いしていただきたい。その支援員、そして相談員さんたちの人選をどのようになされて、計画なされるのか、この点について聞きたい。 ○議長(江上隆行) 神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事(神山由美) 家庭総合支援拠点の役割についてというところかなというふうに思っております。 福津市では、これから家庭総合支援拠点というのを整備していくという形になりますけれども、母体になるものは、既存の家庭児童相談室、そちらが今おっしゃられてあるような機能、子どもの相談、それから困り感を持っていらっしゃる家庭への支援というのは、今、家庭児童相談室を中心に、当然、学校であったり保育所であったり、そうしたところとも連携をしながらやっているところです。当然、学童保育所との連携も、おっしゃられるように子どもの居場所というところでございますので、やっていく必要があるというふうに思っております。 体制につきましては、国、厚労省のほうが定めておりますこども家庭総合支援拠点の設置、運営等について基準がございます。そのような基準の中では専門員を置くようになっておりますので、今の相談員の質を高めるということのほかに、必要な専門職を置くというようなことも、今後、家庭相談拠点を整備していく計画の中において、当然盛り込んでいきたいというふうに思っておりますし、必要な連携というものもしていくというようなことになっていくというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 再々質疑をお願いします。横山議員。 ◆13番(横山良雄) 要は、今、既に学童に通えない子がどんどん出てくる、それの窓口を広げて、そうすることにおいてDVだとかいじめだとか、面前とかそういうことを防げるような仕組みをつくってください。せっかく拠点があるんですので、国がこうだから、局がこうだからというじゃなくて、やはり福津市としてどうやって子どもを守るかということのほうがものすごく大切なわけです。だからそこのところをしっかり考えながら、規則は規則、でもやらなきゃいけないことはやらないかん。それで学童のことも考えてくださいという質疑でございます。答弁お願いします。
    ○議長(江上隆行) 神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事(神山由美) 今おっしゃっていることについては、現状でもきちんと取り組みをさせていただいておりますが、ますますそこをきちんと強化をしていくためのものが、家庭総合支援拠点になってくると思っております。 学童保育所等の部分については、当然、学童に入れないような子どもがあっちゃいけないというような趣旨でお話をされてあると思っております。第2期の子ども・子育て計画の中においても、今後の児童数の増加に伴うものとしては、学童保育所の必要な量といたしましても、令和5年度には100名、令和6年度に50名、合わせて150名の定員増を計画上は持っております。これにつきましても、学校建設等の推移、そうしたところとも、教育委員会とも協議をしながら、どこの場所に設置をするのか、どのような形態がいいのか、そこも協議をしていく必要があるというふうには考えております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 7項目めの答弁を求めます。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 7項目めでございます。 都市計画マスタープランでは、三つの拠点を中心に、その利便性や活力が市全体の暮らしの向上と活力につながる集約型都市構造のまちを形成することを目指しておりまして、市が拠点の都市基盤整備を整備することで、民間の生活利便施設の立地誘導が進み、市民の生活利便性も高まっていくものと考えております。 費用対効果につきましては、個別の施設整備ではないために算出は難しいと考えておりますが、事業効果につきましては、市民満足度のアンケート調査などで計っていきたいと考えております。 拠点ごとの具体的な整備内容ですが、津屋崎地区では本年度、津屋崎千軒とその周辺地域の観光活性化に向け、市の施設などの活用可能性調査と、民間事業者による様々な事業と足並みをそろえたアクションプランの策定を行います。 また、東福間駅周辺地区につきましては、東福間駅周辺地域団地再生手法検討業務に着手しておりまして、にぎわい再生の協議会で策定したにぎわい再生計画の方針に沿って、事業手法、事業の枠組みの検討に併せて連絡通路の予備検討も行うこととしております。 また、福間駅周辺地区につきましては、合併後、駅前広場や自由通路の整備、駅東区画整理事業、福間駅松原線などの都市基盤整備を進めてきておりますので、当面は津屋崎地区、東福間駅周辺地区に注力していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 7項目めの再質疑です。横山議員。 ◆13番(横山良雄) 福間駅拠点は、今回手がけていかないというそういうふうな結論みたいですが、朝夕の通勤通学時間を過ぎたら、もう閑散としています。商業スペース、それから商店街、飲食店も長続きしていない、そういうふうな現状も見受けられるんです。なんとかしてあげんといかんかなと思って、私、この質疑をしているんですが、まちづくりの指針の中にそれが入っていないので、もう一回調査をしていただいて、駅東の開発が終わりましたけれど、その後で、従来は盛んだった店だとか、そういうようなお客さんが来ていたところに、今行かないようになっている、その現状を把握していただいて、なんとか解決策をつくっていただきたいと思います。答弁。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) この都市計画マスタープランに定めました計画上では、優先順位を述べさせていただきましたけども、所信表明の中で書いたとおりでございます。また、これまでも福間駅、特にみやじ口のほうは、本当にほとんど整備というかやっていなかったこともありまして、書いておりますように郵便局まで、それから、宮地嶽神社につながる太郎丸の交差点のほう、この辺のところ、歩道に電柱もあって、歩行者、特に高齢者のかたにとっては、移動しづらい優しくない環境であったり、それから、お店のやっぱり栄枯盛衰ございます。この地域振興部で持っております創業支援等を活用いただいて、新たなお店を開業されるかたもおられますし、スーパーも立地できました。本当にJR福間駅が福津市にとりまして本当に玄関口、玄関駅でございますので、海に向かって、また観光の拠点でありますと位置づけております宮地嶽神社に向かって、市外のかたにも福津市のイメージをよく抱いていただけるよう、また、市民の皆様にとりましても、特に高齢者のかたがしっかり歩きやすい環境、そして前のままそのまま復活というわけではございませんけども、玄関口にふさわしい環境整備、そして災害があったときにも電柱がばたばた倒れたりして、本当に危険な道路にならないようなそんな取り組みの研究を、この策定も目指しておりますこの国土強靱化の地域計画であったり、雨水総合管理計画も併せて環境整備は進めていかなければならないとそのように思っております。 ○議長(江上隆行) 再々質疑です。横山議員。 ◆13番(横山良雄) 市長おっしゃられたように7万4,000人なる人材、要するに皆さんが憂いあうように、ぜひお願いしていきたい。 次、お願いします。 ○議長(江上隆行) 8項目めの答弁を求めます。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 8項目めは教育環境の整備についてでございます。 質疑要旨に基づきましてお答え申し上げます。 ①番でございます。竹尾緑地に新設校を建設しないことは、このたび行われました2月の市長選挙の公約でもありまして、私自身その方針に変更はございません。現在、4月から大嶋教育長との協議の中で、今後の取り組みに関する調整を進めさせていただいております。公正でそして透明性の高いプロセスを経ることを重視しながら、迅速に新設校建設の方針を決定してまいりたいと考えます。 ②番については、予算等を含めた上程のめどにつきましては、現在調整中となっておりますけども、可能な限り速やかに進めてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 3点目です。 ◎市長(原﨑智仁) 申し訳ございません、また。 ③番です。教育長はという質疑でございますが、総括でございますので、第一答は私のほうから。 現在、手光地区を含めた複数案の比較検討を行っております。今後も早期方針決定に向けまして協議を進めていく予定でございます。新設校の建設は、市全体として取り組むべき業務であるために、方針決定にあたっては、市長及び教育委員会全体が一丸となり進めていく必要があると考えます。 以上でございます。            (横山議員の声あり) ○議長(江上隆行) もう今述べられたんでしょ。8項目めの再質疑です。横山議員。 ◆13番(横山良雄) 市長が言われたように、主語が教育長はと書いていたのは、教育長の決意も本当は聞きたかったわけでございますが、教育方針の方向性、これを私、この質疑の中で、要するに所信の中でどういうふうに見つめていったらいいのか、ハードについてもソフトについても、まずはぶれない、これがもう非常に肝要であると思っておるところでございます。市長と教育長がしっかり話されてつくられたという所信でありますから、不退転の決意をもって臨んでいただきたいと思います。 学校建設の案については、過去様々な経緯もありましょうが、そういった執着心を捨てて、真に子どもたちの将来と福津市の文化の発展に心血を注いでいただきたいが、これもう再々質疑はしませんので、市長と今度は教育長の決意を端的に述べてください。 ○議長(江上隆行) 大嶋教育長。 ◎教育長(大嶋正紹) お答えいたします。新設校の建設は、市全体で取り組むべき事業であり、そしてまた教育委員会が独立した行政委員会として責任を持って新設校建設計画を作成する必要があるというふうに考えているところでございます。 この計画を立てる上で、非常に今重要と考えておりますのがスピードでございます。厳しい状況に置かれた子どもたちのために、過大規模の影響や弊害の緩和に、あるいは解消に一刻も早く取り組み、進めるためでございます。この計画を考えていく上で、スピードを重視した上で考えていくときに、人口密集地に近い用地でありますとか、過大規模校の影響の深刻さやピークを見据えた校種というようなことを条件として、今、絞り込みを進めているところでございます。 建設計画の決定にあたっては、市長及び教育委員会とのコンセンサスをしっかり取り、市が一丸となって迅速に進めていけるように取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 市長はもうよろしいですね。 ◆13番(横山良雄) さっき聞いたけ、いいです。 ○議長(江上隆行) 次の9項目でいいですか。9項目めの答弁を求めます。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、9項目めでございます。 市政運営の財政理念について。 本市の財政状況は、今後、人口増による基準財政需要額増加に伴います普通交付税の増加はございますけども、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市税等の一般財源の減少や、扶助費や老朽化した公共施設の改修、更新費用、また、児童・生徒数の増加による関係経費の増加が見込まれ、厳しい状況との認識でございます。 まちづくり基本構想を基本として、まちづくり実施計画と整合を図りながら、施策、そして事業の調整や重点化を進めるために、引き続きビルド・アンド・スクラップ、選択と集中の取り組みを進めていく必要がございます。これによりまして、厳しい社会状況における多様化する課題の的確な対応など、必要な施策、事業の着実な推進と財政健全化による持続可能な行財政基盤の構築の両立を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 9項目めの再質疑です。横山議員。 ◆13番(横山良雄) 人口増による交付税の増額よりも、私は基金の取り崩し、それから市債残高の増大、これを懸念するところでございますけれど、ましてや東日本復興も中途でございます。コロナの収束後に、多分増税なども国のほうは考えていくと思うんですけど、そんなときに、やはり交付税のみに期待できない、逆に地域格差を財政力でどう乗り越えていくかということを検討されていくべきと、そういうふうに思っているところでございます。 そこで、継続可能な自主財源、この確保に向けた取り組みはどういうふうにしていくのかということですけれど、市長に1期目の思い、これを継続していただきたい。さらに、自主財源でないと、交付税とかそういったいわゆる受け身の体制じゃなくて、やはり福津市を守っていくためには、財源をどうしてでも獲得していかんと、要するに福津市のサービスの低下が始まってくるわけです。やはり20年、30年先を考えて、今をどうやっていくかということを考えていただきたいんですけど、市長に財源確保についてちょっともう一度お尋ねします。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 繰り返しているところの繰り返しになるかもしれませんけども、財源の確保というのは、1期目も含めまして最も注力した取り組みでございました。これまでに、やはり私が市長になりまして、本当にこれまでほとんど成果として上がっていなかったふるさと納税寄附金であったり、基金がまだあるうちに運用をしっかりやっていくということを取り組んでまいりましたけども、今ご指摘いただいたように、もう基金のほうはもうどんどん減ってまいりますので、運用は厳しいと思っています。 ふるさと納税寄附金の取り組みを、福津市の基幹産業である農水産業や商工業も併せまして、うまくリンクさせながら、ふるさと納税寄附金のほうにつなげていく自主財源を不断に頑張ってまいりたいと思います。 さらには、それをなんとか踏ん張りまして、本当に、ただ一番は扶助費もありますけども、これは全国の自治体がそうですけども、老朽化いたしますインフラ等の公共施設の老朽化なんです。併せまして、本市は新しく学校をつくらなきゃいけないと、そういう新たな公共事業もあります。ですので、本当に厳しさはどのまちも割と本当に似ているわけでございますけども、国にもしっかり要望し、そして本当に都市基盤をしっかり安定させていくためには、ぎりぎり頑張りますけども、都市計画税であったり税金のこともおっしゃいましたが、きっと国の施策も変わってまいります。これは本当に自主財源の確保というものを不断に追求いたしまして、そして効率的、効果的な行財政経営ができるように事務事業評価の精査であったり、それから、ビルドするためのスクラップの検証、検討、絞り込み、選択と集中をしっかり行っていかなければならないという所存でございます。 ○議長(江上隆行) 再々質疑です。横山議員。 ◆13番(横山良雄) 継続は力なり、そういう名言がございますけど、やはり1期目に引き続いて行政経営の視点を自主財源の確保、ここを一番重きに置いていただいて、拡大そして強化、市長にはぜひ自分の首をかけるぐらいのつもりでやっていただきたいと本当に思っているんです。そうしないと、要は人口が増えるわけでしょ。また、若いかたもおられて、やっぱり先々働いていかれて、この福津市に残っていただいて魅力ある都市になってもらって、そして税金を納めていただかんといかんわけですから、企業、個人含めて、そこをしっかりお考えになって、当選されたわけですので、この4年間をしっかりかじを取ってもらわないかんわけですから、ぜひ躍進に向けて、最後にもう一度この8年間、1期4年とこの4年間の8年間、しっかり頑張っていただきたいと思います。私たちも本当に応援していかないかんと思っていますけれど、行政のほうの力になれるような議会であらんといかんと思います。それには、やはりトップセールスの力をしっかり働いていただいて、自主財源を確保していく、もう最後に、気持ちを決意を語って、もう右肩上がりになっていくという調子のいい話もないかもしれないけど、でも、福津市がほかの自治体と比べても、共働しながらでも必ずや残っていけるという、皆さんが幸せになるというようなまちにしていただきたい。市長、最後によろしくお願いします。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 不完全なところはございましたけども、ほぼ私の信じるところ、そしてその思いをこのたび精査させていただいて、このたび所信に掲げさせていただきました。 冒頭は福津市のよさのこと、そして、福津市のよさをさらに躍進していくために、今は危機的状態にあるけども、もともと福津市の資産でありました農業や漁業のことを書きまして、最後には行政の使命たるものを書いたわけでございます。 さきの議員の質疑にも関連いたしますけども、この思いが、でもしっかり市民の負託によって選ばれた市長でございますけども、まずは市役所内に浸透させなければなりません。この思いが強いあまり、また私の力不足により空回りしたりして、えてしてこのスピード感、もしくは調整力を欠いたように思われる、それがまた不安や不満を増大させる、そのようなことにならないように、先ほど最初の質疑で大和魂とおっしゃいましたけども、本当にいつ何時、大きな災害もあるかもなりません。本当にやむにやまれぬ大和魂の所存でしっかりと今後、与えられた任期の期間、頑張りたいと。そして、その価値観を市役所で共有し、市民の皆様の理解、協力、また議員の皆様の応援もできればいただきながら、この発展する福津市を幸せなまちづくりを目指してまいりたいと、そのような決意、覚悟でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(江上隆行) 以上で、玄風会、横山良雄議員の総括質疑を終わります。 これをもちまして、市長所信表明、福津市まちづくり指針に対する総括質疑は全て終了いたしました。 本日予定しておりました議事日程は全て終了いたしましたので、本日はこれにて散会とします。お疲れさまでございました。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            散会 午後3時12分...