福津市議会 2021-06-16
06月16日－02号
令和 ３年 ６月定例会（第３回）１ 議 事 日 程（２日目） （令和３年第３回
福津市議会６月定例会）令和３年６月16日午前９時30分開議於 議 場 日程第１ 総括質疑２ 出席議員は次のとおりである（１８名） 議 長 江 上 隆 行 副議長 米 山 信 １番 福 井 崇 郎 ２番 森 上 晋 平 ３番 秦 浩 ４番 石 田 まなみ ５番 八 尋 浩 二 ６番 田 中 純 子 ７番 中 村 晶 代 ８番 尾 島 武 弘 ９番 下 山 昭 博 10番 髙 山 賢 二 11番 中 村 清 隆 12番 蒲 生 守 13番 横 山 良 雄 14番 戸 田 進 一 15番 榎 本 博 16番 椛 村 公 彦３ 欠席議員は次のとおりである（なし）４ 地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職・氏名（１３名） 市 長 原 﨑 智 仁 教 育 長 大 嶋 正 紹 総 務 部 長 本 夛 研 介 市 民 部 長 横 山 清 香
健康福祉部 長 辻 優 子
健康福祉部理事 神 山 由 美
地域振興部 長 花 田 千賀子 都市整備部 長 長 野 健 二 教 育 部 長 水 上 和 弘 総 務 課 長 花 田 積 財政調整課 長 吉 﨑 和 哉
まちづくり推進室長 石 井 啓 雅 会 計 管理者 谷 口 由 貴５ 職務のため議場に出席した者の職・氏名（２名） 事 務 局 長 重 冨 隆 議 事 課 長 平 田 健 三
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 開議 午前９時30分
○議長（江上隆行） ただいまから令和３年第３回
福津市議会定例会を再開いたします。 直ちに会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
△日程第１総括質疑
○議長（江上隆行） 日程第１、
市長所信表明（福津市
まちづくり指針）に対する総括質疑を行います。 質疑の順番並びに発言時間は、お手元に配付のとおりでございます。 総括質疑にあたりましては、最初に登壇していただき、通告した全ての質疑事項を述べ、２回目以降の質疑は質問席で
質疑事項ごとに行ってください。 また、質疑は登壇時の質疑を含め、３回までとなっております。 次に、執行部の答弁につきましては、１項目ずつ自席で行っていただきますようお願い申し上げます。 それでは、順次発言を許します。 本日最初は、
福津誠和会、秦浩議員です。秦議員。
◆３番（秦浩） 皆さん、おはようございます。議席番号３番、
福津誠和会の秦浩でございます。通告書に基づき、総括質疑をさせていただきます。 大項目の１項目、
コロナ対策について。 昨今の
新型コロナウイルス感染症により、日本だけではなく世界中が様々な影響を受けております。本市においても、現在３度目の
緊急事態宣言発令の中、飲食店をはじめ、多くの人たちが自粛や休業を強いられております。「コロナ禍でつらい思いをされているかたがたに対するきめ細やかな配慮も必要」とあるが、市独自の具体的な支援策は考えているのか伺います。 また、
市長所信表明には
コロナワクチンのことが書かれておりません。接種計画や体制など大変重要と考えますが、見解を伺います。 大きく２問目です。経済・産業が元気なまちについてでございます。 ①番、「
農業従事者の高齢化、担い手の減少等により、様々な課題に直面している」とあるが、市長はこのことをどう考えているのか伺います。 また、「
ほ場整備事業を進め、区画規模の拡大と集積、農道、用排水路などの整備により、生産性の向上と担い手育成につなげることを目指す」とあるが、いつまでに行うのか伺います。 ②番目です。「
スマート農業を支援していく方策等も調査研究していく」とあるが、現在
スマート農業を行っている
農業従事者はいるのか伺います。 ③番目です。
ふるさと納税について、「次に取り得る構想を着実に実現することで、さらなる増額を目指し、８億円を目標とする」とあるが、どのような構想か伺います。 ④番目です。
地域商社福津いいざいの「大小様々な経営の課題や危機を乗り越えながら、商品開発や販路拡大に取り組んできた」とあるが、現在の経営状況と今後の取り組みを伺います。 ⑤番目です。「
地域活性化策や事業承継、創業支援に取り組まれている福津市商工会に伴走し、支援していく」とあるが、具体的にどのような支援をするのか伺います。 ⑥番目です。
観光地域づくり法人（
観光ＤＭＯ）はいつ設立するか伺います。 また、設立後はどのような施策を考えているか伺います。 大項目の３番目です。災害に強いまちについて。 ①番、近年災害の規模が大きくなってきております。市民の生命や財産を守るために、事前防災及び減災に取り組んでいただきたいと考えます。「
国土強靭化地域計画や
雨水総合管理計画の整備を進める」とあるが、いつまでに整備するか伺います。 ②番目です。「老朽化により通行に危険が予想される市道の修繕や緊急車両の通行に必要な幅員の確保、
地域要望等で判明した危険箇所などの現状把握を丁寧に行い、維持管理を計画的に進めていく」とあるが、現在の進捗状況を伺います。 ③番目です。昨年の
大型台風接近の際、避難所運営に不備があったが、災害に強いまちであるための改善策は取られたか伺います。 大項目の４番目です。孤立させない共生のまちについて
。 ①外出支援や介護予防を考えると、高齢者の憩いの場所の提供も市として考えていただきたいが、夕陽館の現在の状況と今後の計画を伺います。 ②番目です。ふくつミニバスは新たなルートで運行されているが、所信表明には「運行ルートの改善等を進める」とある。今後の改善策とは何か伺います。 大項目の５番目です。安心して子育てができるまちについて。 ①現在の待機児童数等の保育状況を伺います。 ②小さなお子様を持つ家庭にとって、憩いの場所としての公園が本市には少ないと考えるが、市長の見解を伺います。 ③番目です。「
こども家庭総合支援拠点の設置を目指す」とあるが、
子育て世代包括支援センターとの違いは何か伺います。 大項目の６番目、
都市計画マスタープランに定めた市内３拠点の整備について
。 ①「津屋崎地区の
観光活性化」とあるが、具体的にどう取り組んでいくか伺います。 ②番目、東福間駅周辺地域の
にぎわい再生について、現在の進捗状況を伺います。 ③番目、福間駅周辺地区の利便性・
にぎわい向上について、
都市計画道路、福間松原線の供用開始に伴い、交通の流れも変化したと思われるが、交通調査等は行うのか伺います。 大項目の７番目です。
教育環境整備について
。 ①過大規模校対策については、市長１期目から常に様々な問題が取り上げられてきた。所信表明にも責任を痛感していると述べられている。この問題は私も以前より訴えてきたが、行政、議会、そして教育委員会が一丸となり、取り組んでいかなければならない喫緊の課題であります。未来を担う子どもたちの教育環境を整えることは市の責務とあるが、現在、
過大規模校に通っている子どもたちの教育環境も考えなければならない。そこで、短期で取り組むことと中長期で取り組むことの具体策を伺います。 ②番目、本市の
教育環境整備については、小学校２校、中学校１校を新設することが最善策と思われるが、市の見解を伺います。 また、「新設校の建設計画を速やかに取りまとめる」とあるが、いつまでに建設案の予算を上程するのか伺います。 ③番目です。
ＧＩＧＡスクール構想の推進について、現在、全小・中学校への一人一台端末の配備と必要な
ネットワーク環境を整えたが、どのように活用されているか伺います。 ④番目です。
過大規模校化による影響と弊害の効果的な緩和に向けて、教育長も主な取り組みとして七つのことを挙げられています。具体的にどう取り組んでいくのか伺います。 また、
過大規模校化対策についての建設計画案をどのように進めていくか伺います。 大きく８番目です。課題に立ち向かう力強い行政組織の構築について。 喫緊の課題に取り組むためには、強い行政組織が必要不可欠である。市民の皆様に真に必要とされる市役所であり続けるために、自ら考えて行動に移す自律した組織になることは必須の要件と言われております。職員との信頼関係をより大きく築き、様々な課題に取り組むよう、市長は職員とどう向き合っていくのか伺います。 また現在、副市長が不在でございますが、今後どうするのか伺います。 大項目の９番目、
地域コミュニティの検証について。
行政区長制度の廃止や郷づくりの
地域予算制度導入等の地域自治再検証を掲げているが、どのように進めていくか伺います。 また、現在の自治会や
郷づくり協議会の課題と改善は何か伺います。 10番目です。豊かな自然の保全と文化・歴史の継承について。 本市は豊かな自然に囲まれ、歴史や文化にも恵まれた地域であります。この環境を守りつつ発展していかなければならない。
世界遺産新原・奴山古墳群の今後の活用方法や多くの歴史遺産について、どう取り組んでいくか伺います。 大項目の11番目です。
所信表明総括として。 現在、本市における課題は数多く存在します。この課題を行政、議員、そして市民の皆様と一丸となって取り組んでいかなければならないが、財政的な裏づけは必要であります。そこで、今後の財源確保はどのように行うのか伺います。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（江上隆行） １項目めの答弁を求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、１項目めについてお答え申し上げます。
コロナ対策についてでございます。 市独自の支援策として、まず、コロナ禍でつらい思いをされておられます、市内事業者のかたへの支援といたしまして、昨年度に引き続き、市内の
消費活性化のための市商工会と連携して、
リフォーム工事券の発行に向け、
商工会補助金の増額分を計上しております。 さらに、新たな消費喚起策としましては、市内の
ＰａｙＰａｙ加盟店で決済した場合に20％還元を実施するため、
キャッシュレス消費喚起委託料を計上しております。どちらも、本
定例会補正予算において上程させていただいております。 次に、市民生活の課題解決や活性化のために活動する市民団体への支援として、休止中の団体も含め、感染対策の臨時経費に対する補助金制度を創設いたします。こちらも、本
定例会補正予算において上程させていただいておりまして、広報等で周知を行い、８月から受付予定としております。今後も状況を見ながら、必要性の高い支援策を打ち出していきたいと考えております。 次に、所信表明に
コロナワクチンの内容がないとのご指摘につきまして、確かに、今後４年の任期をかけての施策に
コロナ対策としては盛り込んでおりませんでした。しかしながら、
コロナワクチンの重要性については十分理解をしております。 本定例会の冒頭で、私からの諸報告の中でのあいさつにおきまして、６月２日から開始した
インターネットと電話による
新型コロナウイルスワクチン接種の予約状況のほか、お問い合わせや要望、ご不満等々、多数寄せられていることを述べさせていただいたところでございます。 また、ワクチンの供給量は確保されておりまして、少し落ち着いて予約を頂ければと、接種予約を含む接種体制の改善・拡充については日々検討を継続し、できる対策を着実に進める所存であるとも述べさせていただきましたが、大変ご心配をおかけしておりますことを、深くおわび申し上げたいと思っております。 市民と共にこの難局を乗り切るためには、ワクチンの接種はその重要な手段の一つでございます。
新型コロナワクチン接種対策室の人員体制につきまして、６月14日付の人事異動によりまして、大幅に人員を増強いたしました。 さらに、
予約電話回線の増設、そして接種会場の拡大等の検討につきましても、現在計画的に進めております。 今後も、私自身が先頭に立って常に改善を意識し、より迅速かつ確実に業務を遂行してまいりたいと考えておるところでございます。 以上であります。
○議長（江上隆行） それでは、１項目めの再質疑を行ってください。秦議員。
◆３番（秦浩） 飲食店におけるエール飯や売上げが減少した事業所に対して、市独自の支援策等は考えておられないのか伺います。
ワクチン接種についてですが、本市は初動が大変遅かったと考えられます。
ワクチン対策室の増員も遅く、市民の皆様に大変ご不安をおかけしていると思います。
健康福祉部をはじめ、
ワクチン対策室の職員は大変ご苦労の中頑張っておられますが、
ワクチン接種事業は全庁を挙げて取り組まなければならない喫緊の課題です。市長自ら指揮を取り、トップダウンに行えば、円滑に進むこともあるのではないですか。 例えば、市のミニバスは日曜日が休みでございます。本市にある２台のバスを
無料送迎バスに使用するとかいう考えがないのか伺います。 あと、今、答弁の中に、予約電話の拡大とありますが、いつ頃までに行うのか伺います。よろしくお願いします。
○議長（江上隆行）
花田地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） 議員のご質疑にお答えいたします。 まず、エール飯のような独自の事業がないかということでございます。 一つにつきましては、先ほど市長も答弁いたしましたように、
キャッシュレス化の分がございますので、
ＰａｙＰａｙを使った事業が、今回補正で上げさせていただきますが、あれは飲食店以外にもいろんなところで
ＰａｙＰａｙを使ってあるところは該当していきますので、その辺りで消費喚起をしたいと。 それから、昨年度に引き続きまして、これも６月議会で補正を出させていただいておりますが、また飲食店向けの
エール飯事業を、これは何月にするかということは議会の承認頂いた後、きちっと進めていきたいと思っておりますが、エール飯も続けて行うということで今のところは考えておるところでございます。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介）
ワクチン接種の対策室の人員の件でございますけども、この体制につきましては、昨年11月に１回目の県の説明会がございまして、12月にも説明会があっております。それを受けまして、まずは事業計画、そしてどういうふうな時期に、どういうことをするのかというのを最初に決定した上で人員配置、それから予算措置というところを考えておったところでございます。それを踏まえまして、２月にまず対策室を設置し、そして今回、その進捗に伴いまして、人員を適正な配置ということでしておるところでございます。 それから、
無料送迎バスということでございますけども、これは市の保有バスということでございますかね。これにつきましては、今後、必要に応じて検討はしてまいりたいとは思いますけども、道路運送法上の規定でありましたり、それから内部的な仕様の内規も持っております。この辺の再確認をした上で、そしてまたコロナの状況、どういったところで、対象者はどれぐらい絞り込んでというところが明確になってきたところで、それと併せながら考えていきたいというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 電話回線数の増設も問われたんじゃないかと思いますが。
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 予約方法の改善でございます。電話が大変混雑してご迷惑をかけたというところで、本日からまた２回目の予約が始まっております。 電話回線については、庁内の電話回線に限りもございますけれども、可能な範囲の中で、今回は５回線増やさせていただいております。 それから、今後の対応といたしましても、これだけでは多分不足をするというところで、予約方法の改善というところでは、
コールセンターの拡充あるいは
自動音声案内の導入などということも、今現在検討させていただいている状況でございます。
○議長（江上隆行） それでは、再々質疑です。
◆３番（秦浩）
キャッシュレス決済の導入の件なんですが、前回も
キャッシュレス決済の補助金等を上げられていると思うんですけど、
キャッシュレス決済を持たない事業者というのもいらっしゃると思いますので、そこら辺も柔軟に考えていただければと思っております。 また、
ワクチン接種のことですが、まず
インターネット回線の予約の仕方が非常に分かりにくいということもありますので、もっと分かりやすくできないのかということと、今現在65歳以上の接種が行われておりますが、今後、65歳以下の接種予定は、今、事業者で接種とかあってますんで、今後早まったりしないのかというのを伺います。
○議長（江上隆行）
花田地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） 今からは新生活様式というふうになってきますので、なるべくそういう
キャッシュレスというのは進めていかなければならないと思っております。 その中で、やっぱり
キャッシュレス決済機能を持たない事業者さんというのは、数多くいらっしゃるということは把握しておりますし、去年、商工会からなかなかそこが進まないという話もお聞きはしているところです。 今回、この
ＰａｙＰａｙの分につきましては、きちんと商工会、それから事業者とお話をして、なるべく入っていないところにも導入するような、お勧めというんですか、そういう説明会をするかどうかはちょっと分かりませんが、なるべく皆さんに利用していただけるような取り組みをやっていく方向では考えております。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美）
ネット予約の件でございます。併せて65歳以下のかたへの順位というのもございますので、
ネット予約については、今、集団接種のみが
ネット予約ができる状況になっております。これについても、今後、65歳以下のかたへ拡充をしていくというところも併せまして、改善をしていかなければいけないというところは考えております。 それから、先ほど申し上げました
自動音声予約の電話対応になりますけども、
ロボットコールなど、24時間対応ができるような予約の仕方というのも検討したいと思っておりますし、次の広報７月号ではご案内する予定にしておりますが、65歳以下のかた、まずは60～64歳のかたへの接種券を７月の上旬に、一応10日の予定にしておりますけれども、発送させていただく予定ということにしているところでございます。
○議長（江上隆行） ２項目めの答弁を求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、２項目めに参ります。 経済・産業が元気なまちについてでございます。 ①番、農業についてでございます。農業という仕事は大変な仕事であります。
農業従事者の高齢化や、そして担い手が減少しております。そこで、農業者の支援を継続的に取り組む必要があります。新規就農者の育成事業や認定農業者の支援を継続的に取り組んでいきたいと考えております。 また、課題の一つに
耕作放棄地があります。
耕作放棄地の解消については、現実は非常に厳しい状況でございますが、この解消は行政、農業者だけでなく、集落、そしてＪＡなども含め、地域が一体となって協議していく必要があると考えます。 そして、
耕作放棄地解消の有効な手段として、
圃場整備事業が考えられます。
圃場整備事業につきましては、現在、
勝浦松原地区、塩浜地区、畦町地区のそれぞれの地区で、平成30年度以降、圃場整備に関する説明会を数回行っております。 事業実施にあたりましては、
地元関係者の合意形成が必須条件となることから、引き続き、
地元関係者との連携を密に行いまして、福岡県など関係機関との調整を図りながら、早期着手に向けて邁進してまいる所存でございます。 続きまして、②番をお答えいたします。
スマート農業を行っている
農業従事者の人数ですが、市内には、法人を含めて13経営体の
農業従事者が機械等を導入しておられます。 次に、令和２年度は、
直進アシスト機能というものがついた田植え機の購入について、２経営体の農業者に補助金を交付し、
スマート農業の支援を行ったところでございます。 農業者に導入後のご意見を伺いますと、農作業の効率化や農作業の軽減を図ることができたとのご意見を頂いております。引き続き、令和３年度においても
スマート農業の補助金を交付し、
スマート農業の拡大を図る予定でございます。 続きまして、③番、
ふるさと納税の実績として、令和２年度は４億3,822万4,000円、令和元年度と比較いたしまして約２倍となりました。令和２年度の
ふるさと納税額は、現在集計中で県内の順位は不明なんですけども、令和元年度の
ふるさと納税額は、福岡県内60市町村で27番目でございました。 ８億円というのは、今後４年間でさらに４億円を積み上げることを目標値として、この目標値に向かうための一層の取り組みの強化や新たな事業展開を図っていき、県内市町村の
ふるさと納税額の上位を目指して事業を進めたいと考えております。 次に、取り得る構想ですが、ここまで伸びた要因として、募集サイトの拡充や魅力ある返礼品の創出など、積極的に仕掛けた
プロモーションの成果によるものだと考えておりますので、さらなる商品開発や新たな事業展開などを通じて、福津産品の
プロモーション力の強化を図り、
ふるさと納税寄附の促進につなげていきたいと考えております。 続きまして、④番、
地域商社福津いいざいの経営の課題についてですが、運営体制の構築が課題となっております。人材の確保が思うようになかなか進まず、
営業担当職員が不在となるなど、安定的な活動が行えない時期が当初ございました。 こうした状況に対応するため、市として、平成31年度に市職員１名を福津いいざいへ派遣し、直接的に
体制づくりを進めました。その後、令和２年度からは、支援の強化を図るため、
地域振興課に物産振興係を新設し、その充実化を図りました。
地域商社福津いいざいの現在の経営状況についてですが、令和２年度から、法人内に
魚センター部門、
ふるさと納税部門、営業部門など、六つの部門を設置して法人の組織化を行い、また、
地域おこし協力隊を任用し、福津いいざいの活動に従事していただくなど、活動の推進を行っているところでございます。 財務の面では、
地方創生推進交付金の活用など、経営の安定化を図り、令和２年度決算における
正味財産期末残高は約2,400万円となっております。 今後も引き続き、組織の自立化を目指しながら、市農水産品の販路拡大や認知向上、そして地産地消を推進し、これによる市農水産業の振興を図っていきたいと考えております。 では、⑤番です。現在も商工会への補助金交付による財政的支援に加え、
商工会事業に係る市民周知や事業の円滑な実施へ向けた協議・支援、また
商工会青年部が中学校・高校で行っておられる
起業教育講座「福津の仕事人」への職員、
講師派遣等支援を行い、連携して商工振興を図っております。 また、創業予定者へ対しましても、商工会が実施する
起業塾などの
特定創業支援事業を案内するなどして、
商工会事業の周知・加入促進を支援しております。今後も、商工会と情報共有を密に行いながら、創業や事業継続、継承などを支援してまいります。 ⑥番です。
観光地域づくり法人、これは
観光ＤＭＯですけども、
観光地域づくり法人は、観光の視点から、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する調整機能を備えることを目指す法人でございます。ふくつ観光協会内の
ＤＭＯ準備委員会が中心になって立ち上げを準備しており、本年３月には、
観光地域づくり候補法人（候補ＤＭＯ）として、観光庁に認められたところでございます。 お尋ねの設立時期でございますが、
一般社団法人の法人格の取得については、本年９月上旬を目指しております。法人としての事業開始は、令和４年４月からを予定しております。 そして、観光庁の
観光地域づくり法人（登録ＤＭＯ）としての本登録は、令和４年度中に目指します。設立後の施策につきましては、データ等の収集・分析、戦略、ブランディング戦略策定と
プロモーション、インバウンドを含めた観光資源の磨き上げや受入環境の整備、観光関連事業者だけでなく、様々な産業の関係者や地域との連携に取り組むこととしております。 大項目２は以上でございます。
○議長（江上隆行） ２項目めの再質疑です。秦議員。
◆３番（秦浩） 現在の
耕作放棄地を市が借り上げまして、市民農園を開いて農業に関心を持ってもらい、担い手を育成とかいうのは考えられないのですか。 また、
農業従事者の高齢化で運転免許証を返納されたかたがいらっしゃいます。つくった農作物を出荷できなくなり、困っているかたもおられます。こういうかたがたのために、出荷の代行をできたりしないのか伺います。 圃場整備の農道の件ですが、農道というのは、市道と関わってくると思うんですけど、これの舗装化が遅れている地域がありますが、舗装することで
農業従事者の草刈り等の苦労が激変すると思うんですが、市の見解を伺います。 それと、２番目の
スマート農業の、これから
スマート農業を始めるかたに補助金等は行わないのかというのと、田植え機を導入するときに補助金等を行ったということですが、これはもう13団体、ほかの団体も補助金を申請すればできるのか。 ３番目の質疑ですが、
ふるさと納税に対する新たな事業展開とは何か、それと新たな商品を考えておられるのか聞きます。 ４番目の福津いいざいの件ですが、１番目で質疑させていただいたような、例えば出荷の代行を、いいざいが行ったりはできないのかというのを伺います。 ５番目の商工会の件ですが、リフォーム券のほうは増額というふうな答弁をもらいましたので、リフォーム券以外の福津の極み商品券、これの増額や商工会本体についての新たなる補助金の増額等は考えられないのかお聞きします。 あと、
観光ＤＭＯですが、立ち上げ後に観光協会との連携はどのように考えていらっしゃるのか伺います。
○議長（江上隆行）
花田地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） まず、
耕作放棄地を市民農園にしたらどうなのかというお話でございました。 ご存じのとおり、
耕作放棄地というのはなかなか解消が難しいということは言われております。今、市役所も、それからむなかた地域農業活性化機構、それからＪＡなど、いろんな農家さんとのその土地の賃貸借のご相談受けたり、それからそれをつないだりしておるところでございますが、やはりその
耕作放棄地になっているところの場所とか、土地の形状、それから道路等の条件が、やっぱりいいところは借り手がある、どうしても山間部になると、なかなか借り手がないという状況に今なっております。 議員おっしゃいますように、市民農園の需要があるとかないとか、そういうことはちょっと今のところ私たちは調査しているわけではないんで分かりませんが、非常になかなか、その場所が、山手のほうであれば、ちょっと難しいんではないかなと思いますが、ご提案していただいておりますので、今後のぜひ参考にはさせていただきたいと思います。 それから、高齢化によって免許返納をされたかたが産直等に出しに行けないというお話でございます。そのお話につきましては、私も以前からお話は聞いておりますし、どうにかならないものかなということは、個人としては思っているところでございますが、なかなかいい支援策が見つかっていないというところが一つでございます。やはり出荷になれば、数量とか品目とか、それぞれいろんなものがございますし、まず誰が取りまとめていただけるかという、人の、そういう問題がございます。 それから、継続するためには、やはり採算ベース乗っていかないと長続きがしないということもございますので、この辺りが解消すれば、できるのでないかと思っております。ただ、やはり現段階では厳しいというところがございます。 それと、いいざいと一緒にお答えしてもよろしいでしょうか。いいざいも、そういう採算ベースに乗らないというところの事業をやっていくということは、もちろん目的の一つだとは思っておりますが、やはり、今、立ち上げ３年目で、まだまだ体力の弱い状況でございますし、今、一生懸命採算ベースに乗せる、そして自立をするということに注力をしておりますので、今現在では出荷支援というのは難しいだろうと考えております。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 続きまして、農道の整備についてということでのご質疑だと理解しております。 農道の舗装化、こちらについては、例えば野菜を出荷するときの出荷ロス、こういったものをなくすための舗装化というのは有効な手段だというふうに考えます。よって、現在も県の補助事業をしっかりと活用させていただきながら、農道の整備というのに努めているところでございます。 営農という観点でいきますと、農道以外にも水路、こういったものの整備というのも当然、地域からの要望の中に挙がっております。こんな中、農道あるいは水路、営農に関わるものについての、どういったものから優先的にやっていくかというのをしっかりと考えて、事業を進めていっているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 補助金関連の質疑が出ましたので、商工会等への補助金の増額ということでございますけども、今、コロナ禍の中におきまして、できない事業等もあると思います。そういったところの事業の転換とか、そういう分をまずやっていただきたいというのが一つ、それからそれ以上にまた支援が必要とかいうことであれば、計画をきっちり立てていただいて、全体的な補助金についての整理もございますので、その中で考えていきたいというふうに思っております。
○議長（江上隆行）
花田地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） ２番の
スマート農業でございますが、先ほど市長答弁いたしました、13経営体のうちのという話がございました。 その中で、申請すれば誰でもできるという制度ではございません。やはり認められた、認定農業者とか、それに準ずるかたということになっておりますし、なかなかこれ、国の補助制度をうちは使っておるんですが、面積要件とか、とてもやっぱりなかなかハードルが高いという状況もございますので、昨年度でありましたが、ちょっと面積要件が足りないで断念されたというかたも中にはいらっしゃいますので、誰でもが、申し訳ございませんが、申請できるという制度にはなってはおらないということでございます。 それから、
ふるさと納税の新たな商品ということでございますが、今、平成29年度から令和２年度までに25倍ほど、平成29年は1,700万円だったのが、令和２年は４億3,000万円まで上がっております。 先ほど市長答弁で言われましたように、一番はやっぱり募集サイトが１サイトしかなかったんですが、それが今８サイトまで上がっております。やはり写真の撮り方とか、文章の書き方とか、そういうものも非常に大きなメリットになったんじゃないかなとは思っておるところです。 今後、まず商品のブラッシュアップをかけて、もちろん、いいざいも新しい商品をたくさんつくっておりますので、その辺もつくっていくとは思うんですが、やはり単品では限りがあります。これは福津市内の農産物、商品を皆様に提供するわけですから、なかなか単品ではもう戦えないということになっておりますので、福津産品をうまく組み合わせるということも一つの方法だと思いますし、定期便をつくっていくとか、いろんな工夫をやっていって、
ふるさと納税を伸ばすということで今は考えております。 それから、ＤＭＯと観光協会の関係ということで、そうですね、今は観光協会の中にＤＭＯが入った形になっておりますが、それから独立するということで考えております。やはり観光協会との絡みになりますけども、そこは連携をしていくということになろうかと思います。 観光協会につきましては、どうしても会員の組織でございますので、いろいろ今までもパンフレットをつくるということがございましたけど、なかなか観光協会以外のかたが載せられないとか、もしかすると鯛茶漬けも、今の段階では観光協会、商工会の会員のかたというような限定的なものもございますので、ＤＭＯになれば、誰でもが参加できる、ほかの事業者も参加できるというような広がりができますので、そういうところでＤＭＯを設立するわけでございます。 ただ、先ほど言いました、観光協会とは事業等についてはダブる部分もございますが、連携しながらやっていくと、多分、今から先、令和３年度にきちっとした事業のすみ分けを、その中でされるのではないかとは思っております。
○議長（江上隆行） それでは、再々質疑を行ってください。
◆３番（秦浩）
農業従事者の高齢化の件ですが、市としては、返納された
農業従事者の数とかは把握されていらっしゃるんですかね。それが今後そういう、そのかたたちが増えていくことによって、さらに
耕作放棄地が増えていく可能性がありますんで、そこら辺は市がしっかりと把握して、その対策を練っていただきたいんですが、どうお考えですか。
○議長（江上隆行） 再々質疑はそれのみでよろしいですか。
花田地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） そうですね、せっかく作物をつくる技術はある、元気もあるのに、それを出せないというのは非常にもったいないようなことだと思います。 ただ、議員がおっしゃいます免許証の返納数がどれだけかということは、把握は今、市のほうはしておりません。ただ、この分につきましては、先ほどから議員もおっしゃいますように、何か方策はないかということは、私も前々から話はあっておりましたので、いいざいとももちろん協議をしながら、いろんなまちの研究をしていきたいと思います。
○議長（江上隆行） それでは、３項目めの答弁を求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） では、３項目めでございます。 災害に強いまちについて。 ①番より参ります。国土強靭化のための地域計画、それから本市の独自の
雨水総合管理計画のこの両計画につきましては、市民の生命と財産を守るため大変重要な計画と捉えておりまして、組織体制の見直しも検討しながら、令和４年度以降のできるだけ早い時期での策定を見込んでおります。 続いて、②番でございます。②番は老朽化のことですね。老朽化の対策といたしまして、道路橋につきましては、法令により、５年に一度の定期点検の義務づけがされております。よって、これに基づき、計画的に定期点検を実施し、橋梁の健全度の判定を行っております。 これを踏まえた上で、平成30年度に見直しを行った橋梁の個別施設計画に基づき、計画的な維持管理、補修などに努め、安全な道路ネットワークの確保に取り組んでおります。 次に、幅員4.0ｍ未満の狭い道路につきましては、用地買収等の合意形成がなされた地元からの道路改良要望路線におきまして、昨年度より社会資本整備総合交付金を活用して幅員を確保することで、地域交通の課題改善の取り組みを始めております。 最後に、道路等の維持管理についてですが、地元要望や道路パトロールで把握したものついては、関係者等の立会い等により現状把握を行っております。その都度、危険性等を判断し、既存の道路機能が落ちたものや新たに危険が生じたところについては、できるだけ早く修繕を行っております。 また、工事が必要な箇所につきましては、市全体の道路維持工事の執行状況を踏まえた上で、事業実施に努めております。 それから、③番に参ります。昨年の台風10号の接近時において、延べ720名の市民の皆様が避難所へ避難なされまして、避難所運営の在り方や避難所の開設前準備など、様々な問題が浮き彫りになりました。その際の課題などについて早急に整理を行い、今後起こり得る大雨や台風災害に備えているところでございます。 避難所運営につきましては、特に初動期について、これまで市役所職員が主体となって取り組んでおりましたけども、今期は、試験的に宮司コミュニティセンターにおいて、地域との共働による避難所運営を行うこととしており、地域防災力の強化につながるものと考えております。 また、避難指示など、避難情報を発令した際の消防団と連携した、市民の皆様への丁寧な広報活動や、河川氾濫などの警戒活動時における消防団活動に関する事前協議なども終えております。 また、今期開設する避難所といたしましては、福祉避難所としても機能いたします中央公民館に加えまして、郷づくりごとに１カ所ずつ避難所の開設を予定しておりますが、大規模災害時におきましては、小・中学校の体育館だけでなく、状況に応じて空き教室の利用も考えていかなければなりません。ただし、本来あるべき教育施設としての機能の保持や学校再開などの運用面に注意を払う必要もございますので、今後、教育委員会や学校と連携し、検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） ３項目めの再質疑です。秦議員。
◆３番（秦浩） ①番目の国土強靭化計画、これは近隣の市町村ではまだ策定されてない状況と思いますので、福津市が代表となるような、この辺で一番になるような、なるべく早くの策定をお願いしたいと思います。 また、
雨水総合管理計画には莫大な財政がかかってくると思いますが、それに対する財政のその見解、どうやってそれを集めてくるのかというのをお伺いします。 ２番目の質疑ですが、今現在、数多くの区長さんたちから修繕箇所とかが来ていると思いますが、大体１年間にどれぐらいの件数が上がってきているのかというのと、それを全部修繕できるとは思いませんので、大体何件ぐらいを１年間で修繕しているのかと、それの優先順位をお伺いいたします。 ③番目ですが、現在も今、梅雨でございます。災害がいつ起こるか分かりません。雨とか、大雨の場合は台風とか予測がつくんですが、例えば大きな地震とかはいつ起こるか分からないので、これから先、郷づくりとの連携を図っていくということなんですが、今、市長が答弁された中では、宮司郷づくりと連携、地域のコミュニティと連携を図っていくということだったんですが、今後、ほかの七つの郷づくりの人たちとはどう連携していくのかというのと、郷づくり単位で小・中学校を開校していくという件でございますが、今現在、教育委員会や学校当局とのその話し合い、連携等は取られているのか伺います。
○議長（江上隆行） 石井
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅）
国土強靭化地域計画のことについて、お答えをいたします。 県内では、今のところ、18の自治体が策定中ということで調べておりました。それで、近隣では宗像市が既に策定をもう、たしか昨年度策定中と聞いておりますので、恐らく終えようとしているんではないかと思います。また、近隣では鞍手町が既に策定を終えたというふうに聞いております。また、直方市も策定しているというふうに聞いておりますので、この辺りでは幾つかの市町村が既に策定を終えかけているということでございます。18の自治体が策定中ということですので、うちのほうもできる限り早く策定に入りたいと思っておるところです。 以上です。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉）
雨水総合管理計画の財源面というお話でございます。 本市は、政策的経費につきましては、まちづくり基本構想に基づきまして、まちづくり実施計画の中で計画を精査、それから優先順位等を含めて進めてまいります。
雨水総合管理計画における整備、大きなものが出てくると思いますけれども、それもその事業の優先度等を勘案しながら、実施計画に計上して進めていくという形で考えさせていただいております。 以上です。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 避難所の開設の分で、郷づくり単位というところで小・中学校を中心に、それからまた教室の利用ということにつきましては、学校が関連することでございますので、そこは既に協議は前からしているところではあります。 教室については、今回、所信表明の中で、市長の公約があって出てきたものでございますので、そこについても、話し合いというものは始めておるところでございます。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 市道、こういったところの、各自治会からの要望についてということのご質疑だったと把握しております。 昨年度の集計においてなんですけれども、道路に関係するような自治会の要望については266件ございました。そのうち実施できたもの、あるいは一部だけですけれども、実施できたものというものについては225件、おおむね85％程度は対応できているような状況でございます。 なお、それについてのその優先的な考え方はどうなのかということでございます。 基本的な考えとしては、道路としての機能が落ちているもの、あるいはもう視認性が悪くなって危険度が高くなっているもの、こういったものについてを優先的にさせていただいているようなところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） まだ、郷づくりとの連携というのがあったですよね。宮司を除いて、七つの郷づくりとの連携はどうなっているかと問われたんじゃなかったですかね。本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 郷づくりの連携という部分につきましては、地域防災推進員、これを今、進めておるところでございます。この分を含めまして、事前に各郷づくりのほうに防災安全課のほうが回っておりまして、今後のことも含めまして、その前提となる協議というものはしておるところでございます。
○議長（江上隆行） 秦議員、今の答弁でよろしいですか。それでは、再々質疑でよろしいですか。お願いします。
◆３番（秦浩）
雨水総合管理計画ですが、福津市は広く災害の起こりやすいところというか、川が近かったり、今、福間の中央のところで水がたまったりとか、県道でございますが、津屋崎の交番の手前で水がたまったりしておりますが、主に取り組まれる地域、優先的な地域とかは考えられていらっしゃるのか、それをお伺いします。 それと、小・中学校の教室を活用する、その連携は取れているということなんですが、例えば、あした地震が起きて、あした使わなくちゃいけないということでも、もう小・中学校との連携は間違いなく取れているということでいいですかね。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二）
雨水総合管理計画については、現状まだどういうような形でつくっていくのかというところまでは、まだはっきりとは決まっておりません。 現在、この計画を策定するまでの間にはまだ少し時間がかかろうかと思いますけれども、現在のところ、大雨に対する対応が必要と思われる部分については、先ほど中央のお話出ましたし、津屋崎地区の東町エリアのお話も出ました。 まず、一つ考えていかなければならないのは、現行でどういったことが対応できるのか、計画策定前にできる範囲のことはしっかりと取り組んでいきたいと、その中において、現在、地域のご協力があってというお話になりますけれども、福間南地区において、ため池の管理のかたがしっかりと市に協力をしていただけるというようなこともございまして、そのため池をしっかりと有効利用できるように、そのことによって中央に対する負担が軽くなるのではないかというふうに考えております。 また、東町のお話が出ましたが、実は今回、その冠水の原因というのは、国道495号、この雨水の排水がうまくいかなかったことによるものということになっております。 原因については、その排水経路の中の排水ますに落ち葉がたまっていて、そこの経路がうまく流れなかったというようなところでございます。 ここについては、管轄しております、福岡県のほうになりますけれども、県のほうにしっかりとお話をさせていただいて、しっかりとこういうことがないような対応を取っていただきたいということで対応を、そういった意味ではしっかりと県との連携が必要というふうなところで、危険と思われる箇所については、現在できる得る対応について、しっかりと対応していきたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 災害時、小・中学校の教室の利用ということで、避難所としての利用ということでございます。 先ほど総務部長のほうからも答弁ありましたとおり、協議のほうは進めておりますが、具体的な方針、詳細については現段階では決まっていないというのが現状でございます。 確かに、災害時に小・中学校の教室、クーラー等が完備していますので、進めていく必要があるのではないかというふうに考えておりますが、やはりそこには学校運営面の、例えば、長期にかかった場合に学校運営上どのようになるのかとか、特に個人情報等もございますので、そういったところの整理が必要じゃないかと思っておりますので、今後、慎重に協議を進めていく必要があるというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） それでは、４項目めの答弁を求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ４項目めに参ります。孤立させない共生のまちについてです。 ①番と②番がございます。 ①番は、夕陽館の現在の状況ということでありますので、これにお答えいたします。 ３月８日に、海水貯水槽から地下機械室に海水が漏れる事故が発生いたしまして、休館せざるを得ない状況が続いております。 修理状況ですけども、数多くのブレーカーやリレー、スイッチなどの要である動力分電盤の全部交換が必要で、この交換に時間を今要しております。この分電盤以外の機器類についても不具合が発生していないかの調査も今後必要でございます。この調査結果がまだ出ておりませんので、現時点では修理の全体像も再開時期も見通せていない状況でございます。 今後の計画についてですが、福津市行財政集中改革プランに基づき民営化に向けて民間の意向調査、譲渡方針の検討は行っているところでございます。 ②番でございます。ふくつミニバス運行事業につきましては、令和元年８月に策定した福津市地域公共交通網形成計画に基づき、本年４月に新ルートで運行を開始したところでございます。 運行開始当初では、バス停が分からない、目的地に行く方法が分からないなどのお問い合わせやバスが来ないなどの苦情も一部頂いておりましたが、迅速丁寧な対応を第一に、日々対応に努めておりまして、一部では感謝の声も頂いている状況でございます。 今後の改善策としては、本計画に基づき、利用状況や地域の要望等を踏まえた上で、将来的な改善ルートについて早い段階で検討を始めるほか、待合環境や乗り継ぎ環境の改善に取り組んでまいります。 具体的には、主要な乗り継ぎ箇所において、乗り継ぎ待ちの際に風雨を避けたり休憩したりすることができるようなベンチや上屋の整備、乗り継ぎ案内等に関する情報提供等の充実などを考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） それでは、４項目めの再質疑です。秦議員。
◆３番（秦浩） 夕陽館は、市長が取り組んできた行財政改革に残すというか、民営化にして10年間は残していただきたいと言っておられます。高齢者のかたたちの憩いの場所としてもいい場所と思うんですね。コロナ禍の中で民営化に向けての選定も難しい中になっていると思いますが、今後、壊れたまま民営化、譲渡するのか、そういう壊れた状況で民営化してもなかなか買い手というか、見つからないんではないかと思いますが、それはどうお考えなのかお聞きします。 それと、２番目のミニバスの件ですが、宗像市は、今、福岡市で走っている、のるーと導入の研究を行っております。本市でも、そういう、のるーととかを考えていかないのかというのと、今、乗り継ぎでいろいろバスが来ないとかいう状況があるというふうな答弁もございましたが、今後、スマホ等に現在のミニバスがどこを走っているよとかいうようなＡＩの活用方法とかは考えていらっしゃらないのかお聞きします。
○議長（江上隆行） 辻
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 夕陽館につきましては、利用者をはじめ、市民の皆様に大変なご不便とご迷惑をおかけしているところでございます。 民営化についてなんですけれども、入浴機能は10年間継続、10年以上継続するということを基本的な譲渡にあたっての条件としているところでございます。 公募を行うわけですけれども、公募に際しましては、現在の修理が完了しましたらということで考えておりますので、壊れたままでというところは今考えておりません。 ただし、今ちょっと修理期間が長くかかっておりますので、この状況によって金額、修理に係る費用であるとか、あるいは公募の期間などにも少し影響が出るもの、少しといいますか、かなり影響も出てくるものかなというふうに考えておるところでございます。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） ミニバスについてのご質疑を頂いております。 宗像市のほうでやられているのるーとについてということでございます。 実際に、福岡市のほうの照葉、それから宗像市でものるーとというような形で行われていることは承知しております。当然のことながら、今現在どのような形でやっているのか、その調査というのも私ども研究しておるところで、実際にはそのＡＩ、こういったものの活用というのもいろいろな形で進んでおります。技術革新をしっかりと私ども注視しながら、先ほどの、今どこを走っているのか、こういったのを含めて現在検討をさせていただいておるところです。 ただ一点、注意しなければならない点がございます。こういったデマンド系のものについては、既に行われている自治体、数多くございますけれども、どちらかというと個別輸送になりがちであるという点が非常に私ども危惧しているところでございます。 福津市においては、幹線、ＪＲ、それから民間のバスをしっかりと主要の幹線と位置づけ、それから支線的なところで私どもミニバスが対応させていただいている、そして個別輸送については、タクシーで行っているというようなところで、公共交通地域体系協議会の中において、役割というのをしっかりと分担させていただいて、対応していただいているところでございます。 当然、私ども研究して、どういう形が一番福津市にとって合うのかというのは今後も引き続き検討・研究していきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 再々質疑です。秦議員。
◆３番（秦浩） 夕陽館の入浴期間、10年間修理を完了してということでございますが、今壊れている箇所の全ての修理を行うのか、それともちゃんとお風呂に入れる状況になって、全ての壊れている箇所を修理して民営化を探すのかというのをもう一度お聞きします。全ての、もう壊れているもの全てを直すのか、それとも一部入浴施設だけを直すのか、そこをお伺いします。
○議長（江上隆行） 辻
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 現在、要となっている動力分電盤というものが、全て交換をしなければいけないということで、これに２カ月程度時間を要する、それ以外の分電盤以外の機器類についても、不具合が発生している可能性がございますので、仮設電気等で作動状況を確認していく、そして修理期間を短縮できるようにと考えております。現時点では、修理の全体像とか再開の時期が見通せていないというところが現状でございます。 以上です。
○議長（江上隆行） それでは、秦議員、ちょっとお待ちください。 ここで議場の換気のため休憩とし、再開は午前11時といたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午前10時40分 再開 午前11時０分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き会議を行います。 次は、５項目めの答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ５項目めでございます。 安心して子育てができるまちについて。 ①番から参ります。令和３年４月の法定待機児童数は16名、全ての待機児童数は79名でございます。待機児童の解消には至っておりませんが、新たな保育園の整備計画はございませんで、今後の人口推計や保育需要の動向を慎重に見極めていく必要があると考えております。 続きまして、②番です。本市で管理しております公園につきましては、市全域の公園面積で見ますと、住民一人あたりの公園面積の標準とされている10ｍ２を超えている状況ではございます。しかしながら、津屋崎地区、そして特に宮司地区には、民間事業者の住宅開発事業による人口増加が進んでいる中、既存公園は非常に少ない状況であることは認識しております。市といたしましても、民間開発事業での公園整備のみでは、憩いの場の創出には限界があるため、公園整備の必要性はあるものと考えておりますが、用地の確保や財源等の課題もございまして、現在においては、実施計画及び整備実施には至っていない状況でございます。 続きまして、③番、
子育て世代包括支援センターの業務概要は、母子保健事業と子育て支援との一体的提供を図り、妊娠、出産、子育て期における総合相談窓口を設置していることです。
こども家庭総合支援拠点の業務概要とは、通所・在宅支援を中心とした相談対応、要保護児童及びその保護者の実態把握、関係機関との連携により、早期に効果的な問題解決を図るための支援を予定しておりまして、令和４年４月の設置を目指しております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） ５項目めの再質疑です。秦議員。
◆３番（秦浩） 現在の待機児童数は今16名と、全てが79名ということですが、今後、まだまだ宮司地区もそうですし、サンピア跡地も開発が行われると思います。そういうところで、今後の児童数の推移を考えると、それに伴う保育園を増園するという考えはないのかお伺いいたします。 ２番目が、自分はもう常日頃から宮司に公園をと訴えてますが、今現在、全体的には公園は足りているという状況でございますが、コロナ禍の中で今外出ができない状況で、あんずの里やなまずの郷に行きますと、結構お子様連れのかたが多く市内外から来られている状況でございます。小さい公園は開発されたところにはありますが、市が管理する大きな総合公園的な公園を今後その宮司地区、津屋崎地区等につくっていただけないかなと、常日頃から僕は質疑させていただいてますので、その見解を改めて伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 保育所の増設のことでございます。 現在、第２期の子ども・子育て支援事業計画における量の見込みの中におきましては、昨年度認定保育園を２園増園いたしまして、現の定数1,686人の全体の定数を確保している状況でございます。 計画の中におきましては、2024年度（令和６年度）までの期間においては、人口推計等を参考にしたピークというのを令和４年度、令和５年度頃であろうというふうに考えた、子ども・子育て支援事業計画の量の見込みということになっております。 当面の間はこのままで、計画上はいく予定になっておりまして、運用の面については、20％ほどの弾力運用ということも可能でございますので、その運用をしていきながら、見直す必要があるということが生じましたら、当然計画の見直しをし、量の見込みの見直しをした上で、保育園の増設あるいは検討ということをしていかなければいけないのかなというのが現状でございます。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 宮司地区に公園をというようなお話でございます。 かねてから、秦議員のほうから公園についての要望というようなことで、私ども理解しております。実際に、公園の必要性というのは、確かに私ども十分必要であるというようなところは認識しておるところでございますけれども、国などの交付金、こういったものをどういうふうにして活用していくのか、こういったものを含めてスケジュールというところは、現状ではまだ未定というようなところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 再々質疑です。秦議員。
◆３番（秦浩） 再々質疑ではないんですが、宮司地区の公園を今後つくっていただきたいというのは、ずっと僕は言ってきているんですが、財源も場所も結構厳しいかなと考えておりますが、そこをしっかり考えていただいて、ぜひとも子育て世代の皆様の憩いの場所をつくっていただきたいと思います。 次、お願いします。
○議長（江上隆行） 答弁求めませんか。
◆３番（秦浩） 大丈夫です。
○議長（江上隆行） いや、答弁を大体求めないといけないと思いますが、いいですか。 それでは、６項目めの答弁を求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ６項目めでございます。
都市計画マスタープランに定められた市内の３拠点の整備についてであります。 ①番です。
都市計画マスタープランの中においての、地域拠点の一つである津屋崎地区は、主な事業として歴史的景観の保全・再生や伝統的建造物の保存・活用、それから観光交流環境の整備を掲げております。これらは、令和２年３月に策定した第２次観光基本計画の中でも、津屋崎地区の機能強化として位置づけております。地域の歴史や伝統に育まれた食文化や伝統工芸等を生かし、津屋崎ならではの特産品、それから歴史・文化に触れることのできる環境づくりを、まちおこしセンター津屋崎千軒なごみや、津屋崎千軒民俗館藍の家等の津屋崎千軒内にある公共施設を中心に進めていく予定でございます。 また、津屋崎千軒地区を中心とした周辺の一体的な取り組みにつきましては、６月議会の補正予算に計上しておりますが、今年度、市の施設を中心にその活用について新たな可能性調査を行います。 そして、民間事業者による様々な事業実施と足並みをそろえたアクションプランを策定した上で、活性化に取り組んでまいります。 ②番が東福間でございます。東福間周辺地域の
にぎわい再生の現在の進捗状況ですが、令和３年３月議会でご議決頂きました東福間駅周辺地域団地再生手法の検討業務に着手しております。今月から本格的に始動いたします。 本調査業務においては、事業手法、事業の枠組みの検討に併せて連絡通路の予備検討も行うこととしており、官民連携で事業として成り立つ枠組みを決めていけるよう進めていきたいと考えております。 続きまして、③番、
都市計画道路・福間駅松原線の供用開始に伴う交通調査につきましては、令和２年度
都市計画道路検証業務の一環で、福間南小前、それから旭橋、浜田橋北側の３カ所の交差点で令和３年１月21日に実施したところでございます。 本市が実施した調査は、
都市計画道路網の検証を目的としたものですが、今後、福岡県におきましても、道路管理者として交通量調査を実施されると聞いております。人口増加に伴い、市内の交通総量は増加傾向、時間帯によっては混雑度が大変増しております交差点もございますので、今後とも、福岡県と協力して交通安全と交通混雑の緩和に努めていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（江上隆行） ６項目めの再質疑です。秦議員。
◆３番（秦浩） 津屋崎地区の
観光活性化でございますが、今後、民泊等も踏まえ、津屋崎千軒内にある酒蔵の煙突等はどうされるのか伺います。 ２番目の東福間周辺
にぎわい再生事業でございますが、今、本格的に計画に入っていったということですが、最終的に終わるの、今、描いている構想が実現するのは大体いつ頃と考えていらっしゃるのかお伺いします。 ３問目ですが、今現在、鞍手踏切が廃止になり、宮司地区、津屋崎地区のほうから国道３号に通じる道が２方向ということになっておりますが、今後、３本目の
都市計画道路ということを考えていらっしゃるのか伺います。
○議長（江上隆行）
花田地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） 津屋崎の煙突ということで、造り酒屋の煙突だと思われます。これにつきましては、調査をしたときに、崩壊することはないということでお話は聞いております。今後どうしていくのかというところでございますが、先ほどの市長答弁のとおり、歴史景観の保全・再生、伝統的な建物でございますので、観光基本計画に沿った取り組みを進めていきたいと思いますが、建物自体、全て所有者、民間のものでございますので、市役所がどうするこうするという話ではございません。所有者と十分協議をしながら、活性化等に所有者のかたも何かに使ってほしいという話はございますので、お話を進めてまいるというところでございます。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 続きまして、東福間の今後の実現の時期ということでございます。 今年度、今、先ほど市長の答弁もあったように、事業手法とそれから事業の枠組み、こういったものを民間の力を借りながら、どういう形でできるのかというような状況で調査業務に入るわけなんですけれども、今現在、明確に時期をお示しできる段階ではないというふうに考えております。当然のことながら、事業実施については、国の補助事業を活用させていただくために、当然、その事業計画を作成する段階では、事業期間あるいは事業費をお示しできる時期が来るものというふうに考えております。 続いて、
都市計画道路交通量調査によって、実際に交通混雑が目立ってきているような交差点もある中で、議員が指摘しておりますように、国道３号へのアクセス、ここは非常にポイントになってくるものというふうに担当部局も考えております。今、実際に交通量調査を行って、また県も交通量調査を行うというようなところもございます。 その結果、最終的に、今、
都市計画道路の見直しに入っておりますので、実際に交通混雑を緩和させるために、どこを事業としてやっていくべきなのか、どこに着手すべきなのかというような候補をしっかりと決めさせていただいて、事業化を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 再々質疑です。秦議員。
◆３番（秦浩） １番目の、先ほどちょっと民泊のことも触れたんですが、民泊等を民間のところに誘致とかを考えていらっしゃるのか。 あと、煙突の件は、民間の持ち物でございますが、調査で、今、安全だということですが、かなり古い建物となっておりますんで、民間と共働で考えながら、今後のことをどう考えているのかお伺いいたします。 また２番目ですが、今後、福岡県住宅供給公社が、場所がにぎわい計画のところにございますが、今後、本市に譲渡の話とかあった場合、市はどう考えているのか伺います。
○議長（江上隆行）
花田地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） 民泊につきましては、福津市内に宿泊施設が少ないという大きな課題がございます。これはもう観光基本計画でも言われていることでございますので、宿泊数を伸ばすということは市の目標でございます。 その中で、津屋崎地域の民泊でございますが、もう何件か民泊をされておるところは聞いております。非常に評判がいいというお話も聞いておりますので、民泊をされるかたがあれば、連携しながらというか、うちも応援をしていきたいとは思っております。 それから、煙突につきましては、以前調査をいたしまして、あれにつきましては、もう耐震等には問題がないという話が出ておりますので、あのままでも問題はないということになっております。 今後、津屋崎地域のかたは、やはりあの煙突をシンボルということで考えてありますので、どうにか市としても生かせないかなということは考えております。写真を撮るときはあれがスポットによくなっておりますので、保存・活用を考えながら、所有者様とどんな使い方ができるのかというか、煙突だけで何ができるわけじゃなくて、あの建物をどうするのかということになろうかと思いますので、その辺りは考えていきたいと思います。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 住宅供給公社のほうから譲渡のお話があった場合ということでございます。 土地の購入については、行政のほうで購入する場合については、その目的というのをしっかりと明確にする必要があるものと考えます。 現在、地域、それから有識者を含めて協議会を立ち上げ、その中で作成されたこの
にぎわい再生計画、この中において、現状としては、今の市が持っている公園とスーパーの跡地を活用した生活利便性、それから公園、こういったものを複合的に整備していくというような方向で今進めているところでございます。しかしながら、今年度行う、民間を活用した調査によって、住宅供給公社の土地を含めたところでの活用というようなところが必要ですよというような調査結果が出た場合については、当然、市として供給公社のほうにお話を持っていくようなこともあるかもしれませんが、現在のところは、今の計画の中において、どういうふうな形で進めていくのかというところを前提で考えておりますので、今現在は、購入のお話があったときに、すぐ買いますというようなところまでは至らないというふうには考えているところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） ７項目めの答弁を求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ７項目め、
教育環境整備についてでございます。 ①番です。短期的に取り組む対策としましては、施設面で申しますと、今回の６月定例会において、補正予算計上しております福間南小学校の中庭整備工事などがございます。 短期に取り組む対策については、学校現場の声を聴きながら、できる対策から順次行ってまいります。中長期で取り組む対策といたしましては、新設校の建設及び開校までに必要となる既存施設の増築などが考えられます。 ②番です。市の人口推計を基にした児童・生徒数の推計からは、学校規模の適正化の観点において小学校２校、中学校１校の建設が最善であると考えております。しかしながら、これまで庁議での協議を重ねた結果、財政的視点から１校の建設が限界であるという結論に至っております。教育委員会として当初予定していた開校年度が遅れていることから、
過大規模校の状況は一層厳しくなっており、一刻も早く市としての方針を定めるため、今後も継続して協議を進める必要があると考えております。 ③番でございます。
ＧＩＧＡスクール構想実現に向けて、令和２年度に児童・生徒一人一台使用できる数のＰＣ端末の配備と、校内における高速大容量通信
ネットワーク環境の整備を行いました。令和３年４月から本格運用が開始され、各学校では個別アカウント設定等や情報モラルに関する指導等の準備期間を経たところでございます。 各学校では、ＩＣＴを活用することで、距離や時間を越えた交流を実現できるようになることを模索しております。 例えば、授業前にオンラインで朝の健康チェック、それから
インターネットを介して課題の配付や提出、また液晶プロジェクターとウェブ会議システムを活用して、各教室で分散して入学式開催、またウェブ会議システムを活用して、教職員の会議や研修会を実施といった活用事例があります。今後、学校内及び学校間における知識・技能の向上を推進する体制の整備と支援体制の充実を図っていきたいと考えております。 続きまして、④番、過大規模校のための対策は、現在、既に必要であり、今後も続くことや新設校の方針が決まっても、開校までには時間を要するために、継続して取り組むことが大切だと考えておりまして、短期的な対応策と中長期的な対応策の両者を並行して、市全体で一丸となって進めてまいります。実施にあたっては、学校現場のニーズを的確に把握し、進めていくこととしております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） ７項目めの再質疑です。秦議員。
◆３番（秦浩） 学校新設はもう私が議員になってから丸２年、原﨑市長、１期目のときから喫緊の課題がずっと続いていますが、いまだに新設校案ができ上がっていないというのが現実でございます。これはもう本当に急いでやらなくちゃいけないことだと思っております。 短期的に行うこと、これは、例えばアンケートを取って、過大規模校から少ない小学校に希望すれば行けるという、勝浦小学校以外で行けるようなシステムをつくられるのかというのと、中長期で考えた場合に、今、市長答弁では新設校案を出すことということでございますが、
過大規模校以外の学校の長寿命化を考えましても、神興小学校等古い建物がございます。そういう長寿命化のことも考えながら、どう考えていらっしゃるのかというのをお聞きします。 ２番目としましては、今回の予算案に学校建設に関する調査費等の計上があっておりません。市長が２期目当選されまして、あれだけ学校は喫緊の課題とおっしゃっておりますが、新設校に向かうという、一丸として向かうという姿勢が私たちには見えてきません。 それで、小学校を建設するとおっしゃっていますが、今１校が限界だということでございますが、中学校もさらに児童・生徒数が増えまして、私も勉強不足であったんですが、今の中学生が高校に行くときには推薦入学が大事ということを勉強しました。ほかの中学校は四、五百人の中で推薦入学をもらう枠と、例えば1,500人になった中で推薦入学をもらう枠では、全然、将来の、自分の行きたい高校というのが絞られてくると思います。これは将来に関わってくることなんで、中学校建設というのも十分に考えていただきたいと思います。 また、市長に聞きたいんですが、ずっと市長は小学校と言っておられますが、その気持ちは変わらないのかというのをお聞きします。そして、今度の３月議会までになんらかの学校建設に係る予算案を上程してくるということを約束していただけるのかというのをお聞きしたいと思います。 ３番目は、ＧＩＧＡスクールですが、これから先、学級閉鎖等で休校になった場合、家庭に持ち帰りオンライン授業を行うシステムが整っているのか、また家庭での
ネットワーク環境、Ｗｉ─Ｆｉ環境を今後どうしていくのかを伺います。 ４番目でございますが、所信表明には、教育長というふうに書いてありましたので、これ、僕、教育長の見解が書いてあるのかなというふうに認識していたんですが、市長が答弁されましたので、改めて教育長に、４月に就任されて、今後のこの喫緊の課題である学校新設計画を、教育長としてどう進めていくかを、見解を改めて伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 秦議員のご質疑のとおり、これまで本当に学校建設問題につきましては様々な議論がなされまして、先ほど言われましたとおり、本日時点でもまだ決まっていないのが現状でございます。本当に児童・生徒や保護者、市民のかたがたへの不安を与えているように感じておりますので、教育委員会といたしましても深く反省しておるところでございます。 その中で、今回、市長の所信表明の中で、まず、先ほどご質疑がありました、短期的な中で、例えば大規模校から小規模校にという中で掲載させていただいているのが校区外通学での、小規模校へ通うことができる制度につきましては、今後、積極的に周知を図りながら進めていきたいということで、取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。 それから、長寿命化の件で、神興小学校等ということでよろしかったですかね、神興小学校を含めまして、各学校施設につきましては、老朽化しておるのが現状でございます。しかしながら、膨大な事業費が必要になってまいりますし、今後、学校建設の事業費等のこともあります。教育委員会といたしましては、そういったところを勘案しながら、できる限り事業費の平準化を図りながら、計画的な長寿命化によって改善を図っていきたいというふうに思っておるところでございます。 それから、②につきましては、市長のほうでよろしかったんですかね。
○議長（江上隆行） オンライン授業の環境がという問いがあったと思います。
◎教育部長（水上和弘） すみません。③に答弁をさせていただきたいと思っています。 先ほど第一答弁のほうにもありましたとおり、昨年度、
ＧＩＧＡスクール構想に基づきまして、各小・中学校教職員一人一台の端末、タブレットを配付しておるところでございます。本年４月から各学校におきまして、その活用については進めておるところでございます。昨年からは、いろんな研修を重ねながら、教職員のスキルアップを行いながら、学校のほうでも取り組んでおるところでございます。 その中で、かねてから、いろんな議員さんからのご質疑ありましたとおり、家庭での持ち帰りにつきまして、教育委員会といたしましても、その在り方を検討しておるところでございます。考え方といたしましては、家庭への持ち帰りということも進めていきたいと思っております。ただ、今、アンケート調査を実は行っておりまして、その集計がまだできていない状況でございますので、そういったものを勘案しながら、家庭でのやっぱり不公平感ということも課題として挙げられるのではないかということがございますので、そういったところを勘案しながら、市として、教育委員会といたしまして、どこまでできるかということを今後検討していきながら、できるだけ早期での家庭への持ち帰り、オンライン授業に向けて取り組みを進めていきたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 答弁漏れがあったらいけませんけど、調査費のこと言われました。調査費を上げることで、市長としての、また市としての、過大規模校解消のための新設学校のその意思が見えるのだと、もう選挙が終わりましてもう数カ月たつわけですから。 調査費、その調査費と申されまして、どんな調査を行うのか、その調査費というのは業者に委託するのか、業者に委託して何を調べさせるのか、もしくは業者に委託しなくて、その、何かこう審議会等を開くことによって、それに必要な費用弁償等の費用なのか、その辺のところがちょっと今のでは分からなかったんですけども、実際、市民意向調査や九環協にお願いした、竹尾緑地の調査も行いました。 なので、そういうふうに調査費というのもいろいろございますけども、４月以降、新教育長就任の後、本当に結構頻度高く、特に教育長とは学校を建設するための際のその条件であったり、建設するための方針等の基準づくりを行っておりまして、複数案、これ、質疑にもお答えすることになりますけども、中学校の建設等についての案もつくっております。 今後、この調査費は、今のところ、６月議会での上程の予定はございませんけども、専門業者に対して学校施設等の調査というのはもう複数案が上がってきたところで終わっておりますが、より市民、住民の皆様、地域の皆様にもしっかり意見を聴取するための、そういう調査費は必要になってくるのではないかと私は思っております。調査費は必要なく、そういう会議が開かれるかもしれません。 また、基本的には１案になった場合に、基本設計等の中で、その地質調査等を行うのが通常でございますけども、やはり土壌やその状況等がやはり懸念があるような場合であれば、基本設計でなくとも、そういう地質調査等の調査費は必要になるかもしれませんが、その前に本当にどこに建設するか、何をということを、住民の声を、タイトなスケジュールというのは認識しつつも、しっかり吸い上げて、校種とともに、どの場所にということを進めていきたいと、そのように思います。 以上です。
○議長（江上隆行） いや、それと市長の小学校建設の考えは変わらないのかという質疑があったと思いますが、端的にお答えください。
◎市長（原﨑智仁） 小学校建設の必要性は感じております。中学校のことも今検討しております。
○議長（江上隆行） 答弁漏れが、３月までに。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ３月というのは来年の３月ですよね。そのようにと思います、それはですね。
○議長（江上隆行） 大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） 過大規模校対策の中でも、学校建設はまちづくりなどの政治的側面も重要でございますが、大切な子どもの教育内容や教育環境に関わる教育行政の側面が極めて重要であり、教育委員会はその意味で大きな責任を負っていると捉えているところでございます。 過大規模校の子どもたちは、厳しい環境の中で必死に適応しながら懸命に頑張っております。教職員は置かれた状況の中で工夫し、最大限の努力をしながら、なんとか持ちこたえている状況でございます。本当に頭が下がる思いです。そのような頑張りに応えるために、教育委員会といたしましては、建設計画を含む
過大規模校対策に真に市が一丸となり、スピード感を持って全力で取り組みたいと考えております。併せて、子どもたちや学校の頑張りが少しでも報われるように取り組んでいきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） それでは、再々質疑をお願いします。秦議員。
◆３番（秦浩） 短期的なことで、先ほど私、校区外通学のことをお聞きしましたが、今、進めていきたいということでございますが、それはもう来年の４月入学、進学のときから考えていただくのか、ちょっとそこをお聞きします。 それと、市長に、今２番目に聞いたんですが、今後の福間小学校・中学校のことを考えると、またさらに増築等を考えていかなくちゃいけない状況になると思います。これが、例えば３月議会までに予算を上程とか、新たなる新設校のことを上程されないと、福間小・福間中はもう待ったなしの状況でございますので、教育委員会、教育長と今、密に連携は取っていらっしゃると思いますが、今後も密に連絡を取っていただいて、協議していただいて、今、複数案があるというふうに答弁されましたんで、９月議会までになんらかの案が、その複数案が出てくるのか、それをお聞きします。 それと、計画というのは、今まで計画され、計画の研究費の補正予算が組まれてないということなんですが、それは今まで市長が言ってた手光案、中央公民館の、あそこに校舎を建てた場合という調査費と、それ以外のところに建てるという、もし案がこの複数案の中に出てくるのであれば、そういう調査ももうすぐにでも行っていただきたいという意味で、こういうふうに調査費というふうには、研究費というふうに書かせていただきました。 以上のことをよろしくお願いします。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 短期的な取り組みの中で、校区外通学のということでございます。 先ほど取り組んでいきたいということで答弁させていただきました。具体的スケジュールなんですが、現在考えておるのは、今回の６月補正の中で、通学区域審議会につきまして予算計上させていただいております。これを可決頂けるのであれば、その中で、校区外通学もしくは特認校等についての議論をその中でさせていただいて、方向性を決めまして、できるならば、来年度からの実施をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 調査費の内容が分かりました。中央公民館の場所であっても、もう少し調査費が必要ではないかということですね。並びに、複数案と私、お答えもしておりますように、中央公民館でない場所、ここはもう民有地ということも考えられます。本当にこの調査の出し方というのは難しいところはございますね。ですけども、やはりそういうふうに検討しているのだという、その姿勢を示すためにも、その候補地であるところの、そういう調査費というものが上げられるのかどうかということを、これは教育委員会だけでなく検討しなきゃいけないと、そのように思います。 できるだけ、通学区域審議会も今度開かせていただきたいと思っておりますけども、絞り込みが大変重要なんですけども、この絞り込む段階でその１案決まって、そして一つのところに調査というのが、最も財政的な、効率的なやり方ですけども、やはり幾つもある必要はありませんが、やはり完璧なものはないわけでございまして、この中で、これまでと違ったやり方ということであれば、その腹案を住民のかたにも問うて、そしてその基準を設けまして点数をつけていただいたり、そういうことが、この通学区域審議会がそれにふさわしいのかどうかは分かりませんが、そういうことをやってまいるようなことを教育長と話しております。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） すみません。今の市長の答弁の中で、通学区域審議会の中で候補地の案をというお話があったかと思いますが、今回、通学区域審議会の中で候補地選定ということは考えておりませんので、私のほうから訂正させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（江上隆行） 秦議員は、９月定例会で複数案が出てくるのかというのを問われましたですね。そのことについてご答弁いただきたいと。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 議会に上程ということは、大体、条例改正か条例制定が予算を伴うものなので、９月の定例会で正式に上程案件として複数案が出ることはないと思っております。
○議長（江上隆行） それで結構です。 それでは、８項目めの答弁を求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ８項目めは、課題に立ち向かう力強い行政組織の構築についてです。 まず、力強い行政組織の構築につきましては、市政運営を進める上で現状の行政評価や人事評価、予算編成などの仕組みは、連関が十分でないために、より効果的な行政経営が行える環境を整えることにより、力強い組織の構築につなげていく必要があります。 そこで、理想的な行政経営を実現するために、これらの仕組みを有機的につなげた行政経営システムの構築とシステムの運用ルールを定めるとともに、それらの考え方や必要性に対する職員の理解向上を図る中で、市長としての私自身が力強い行政組織の構築を進める意図を共有し、理解を得ながら職員との信頼関係を築いていきたいと考えております。 また、副市長につきましては、その果たす役割は大変重要でありますので、できる限り早い選任に向けて選定を急いでおります。 以上でございます。
○議長（江上隆行） それでは、８項目めの再質疑です。秦議員。
◆３番（秦浩） 「自ら考えて行動に移す自律した組織」というふうに述べられております。 職員は、僕、前々から言っているんですが、やっぱりその道のプロだと思うんですね。やっぱり市役所に入って、ずっとその道を、担当部署は変わったりしますが、このいろいろなことを経験しながら学んでいって、プロであると思っております。その職員の考えたことを、自ら考えて行動に移す自律した組織ということでございますので、ちゃんと尊重して、今後、職員の中から業務妨害があったとか、例えば職員同士のパワハラ、セクハラがあったとか、そういう事例が出てこないように、しっかりコミュニケーションを取っていただきたいと思いますが、どう思われますか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） そのように思います。
○議長（江上隆行） それでは、再々質疑をお願いします。
◆３番（秦浩） 副市長の件も、今、検討中ということであると思いますが、いつぐらいまでに副市長の就任予定なのかお聞きします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） これは第一答弁の繰り返しになりますけども、副市長については、その果たす役割は大変重要でございますので、できるだけ早い選任に向けて選定を行っておるところでございます。申し訳ございません、以上でございます。
○議長（江上隆行） ９項目めの答弁に移ります。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ９項目めは、
地域コミュニティの検証についてです。 まず、平成22年度末で
行政区長制度を廃止いたしまして10年が経過しました。今でも非常勤特別職として、市からの委嘱による行政区長としての権限の復活を望む声なども確かにございます。 次に、平成26年度に導入して、今年で８年目になる地域予算制度につきまして、これにつきましても、これまでにも積算単価等の見直しは行ってまいりましたが、一部地域などからは、より人口や活動量を反映した算定方式への見直しを求められているほか、新たな財源の確保など様々な課題がございます。 そこで、他市町の状況や先進事例を参考としながら、第三者機関などでの評価・検証を行いまして、関連する根拠法令または郷づくり基本構想がございますけども、これらなどの見直しにより、制度改善を図りたいと思っております。 また、自治会や
郷づくり協議会に共通する課題としては、ご承知のとおり、役員の担い手などの人材不足などが挙げられまして、いかに人材を確保し、状況を改善していけるかということがございます。加えまして、自治会では未加入者、それから脱会者の問題についての相談は増えてきております。市として、引き続き自治会の役割の重要性を広報等で周知したり、より分かりやすい加入促進チラシの作成等による改善は図ってまいります。 以上でございます。
○議長（江上隆行） ９項目めの再質疑です。秦議員。
◆３番（秦浩） 地域予算制度導入とありますが、私が以前、視察に行った先に、今現在、福津市にはミニバスということがありますが、そのミニバスの運営を郷づくりというか、その地域ごとに任されている地域もございました。そういうところは、自分たちでバス停の場所とか、いろんなことを考えながら運営をしていくということで、その課題解決に取り組むことによって、非常に関心が高かったんですが、福津市としては、これから先、地域予算制度を導入して、ミニバスを郷づくりに任せてみるということも考えられてはとは思いますが、どう思われますか。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 地域でミニバス、要するに、公共的な交通を地域に任せてみてはどうかというようなご質疑かというふうに思っております。 たしか２年前ぐらいだったですか、実際に、千葉県のほうに視察に行かれたときに、そういったところをやっているというようなところで、私どもも報告を受けております。 現在の地域公共交通網形成計画の中において、実際に、地域のほうでやっていただくようなことができないだろうかというようなところも、検討の一つとして考えております。 まだ実際に行っていただいているところというのはございませんけれども、地域に入って協議を進めていける部分があれば、そういったところは少しずつ考えていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 再々質疑です。
◆３番（秦浩） 次、お願いします。
○議長（江上隆行） よろしいですか。
◆３番（秦浩） はい。
○議長（江上隆行） それでは、10項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 10項目めでございます。豊かな自然の保全と文化・歴史の継承について。
世界遺産新原・奴山古墳群につきましては、現在、世界遺産保存・活用事業で、新原・奴山古墳群の広報・ＰＲ活動を実施して、市内の史跡、観光地等の周遊を図っております。新原・奴山古墳群の交通不便の解消と市内観光地の周遊増加を図るため、一人2,000円のタクシークーポン券を補助し、現地を訪れる観光客の支援を実施しております。 また、展望所観光案内業務を委託して、訪れた観光客のかたに、新原・奴山古墳群の説明やＰＲを実施しております。 そのほかに古墳まつりを例年１日、１会場で実施しておりましたが、令和２年度は、３月１日から３月21日までを古墳まつり期間として開催、３月21日には二つの会場で開催する予定でしたけども、あいにくの悪天候によりまして１会場での開催となりました。 次に、保存管理や整備でございます。 市内には国指定史跡津屋崎古墳群など、数多くの歴史遺産がございます。その中でも新原・奴山古墳群は、現在特に力を注ぎ、保存管理や整備に努めております。市民と共働の取り組みとして、地元のかたや多くの事業者、そして市職員たちが一緒になって、昨年からコスモスや菜の花で古墳群を彩る、花いっぱい事業を試験的に始めたほか、今後のことにおいても、令和４年度以降10年間の新たな整備計画策定に向け、市民ワークショップを開き、市民、郷づくりや地元の団体、そして大学の先生、福岡県職員など、毎回約40人のかたからご意見やアイデアを頂き、新原・奴山古墳群の未来を一緒に考えているところございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 10項目めの再質疑です。秦議員。
◆３番（秦浩） 今、新原・奴山古墳群の、地元の乗馬クラブが馬車の運営を行っておられましたが、それがなくなって、観光の中心というか、馬車が担っていたんじゃないかなと思うんですが、今後、それに代わるような観光施策を考えていらっしゃるのかお聞きします。 それと、数多くある古墳群の今後の整備と、それに通ずる、周りを歩いていくような遊歩道等の整備は行われないのかお聞きします。
○議長（江上隆行）
花田地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） 議員おっしゃいますように、観光馬車が５月30日ですか、ラストランがありまして、撤退をされたというところでございます。市としましても、非常にこれは残念なことだと思っておりますし、市の方針というか、この観光馬車を観光として、それから世界遺産の一つのツールみたいものとして、きちんと捉えていなかったということは反省すべきことだと思っております。 ただ、今後、この観光地をどうして、この古墳をどのような形でするのかということは、今、先ほど市長申しましたように、整備計画を新しくつくっておりますので、いろんなワークショップが３回ほど、今、重ねてあってありますので、いろんなアイデアが出ておりました。その中で、計画の中に、そのようなアイデアが織り込まれるんではないかと思っておりますので、その計画ができ次第、観光として何ができるのかということは考えていきたいと思っております。 ただ、もう一つ、観光のことももちろん大事だと思うんですが、やはり世界遺産というのであれば、地元のかたというんですか、やはり市民が古墳があるという誇りを持つということも非常に大切なことと思っておりますので、もしかすると、学習とか教育とか、そういう面からも捉えていく必要があるのではないかと思っております。 以上です。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 遊歩道の整備ということでのご質疑でございます。 先ほど市長答弁にありました、今後10年間の整備計画に向けて、昨年度10月からワークショップを開催しておるところでございます。 その中で、今後の行動計画スケジュールの中に、遊歩道の整備についても協議していくということで位置づけておりますので、その中で、遊歩道の整備について具体的な提案がなされまして、それに基づきまして、今後、整備を行っていくことで考えていきたいと思っています。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 再々質疑をお願いします。よろしいですか。 それでは、11項目めの答弁を求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 11項目めは、
所信表明総括としてでございますけども、今後の財源確保はどのように行うのかということでございまして、お答えいたします。 本市の財政状況についてですけども、今後は、人口増による基準財政需要額増加に伴う普通交付税の増加はございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市税などの一般財源の減少、そして扶助費や老朽化した公共施設の改修、更新費用、また児童・生徒数の増加による関係経費の増加が見込まれ、厳しい状況であるため、さらなる財源確保に取り組まなければならないと思っております。 歳出面においては、まちづくり計画実施計画の再検証や事業費の精査・取捨選択、そして年次計画を含めた優先順位の見直し、経常的経費のさらなる縮減など、また歳入面におきましては、市有財産の利活用やクラウドファンディングなどの市のＰＲを兼ねた多様な財源調達手段の研究、アフターコロナを見据えたふるさと寄附金の強化、そして受益者負担の適正化などの行財政改革に取り組みまして、財源確保を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（江上隆行） それでは、11項目めの再質疑をお願いします。秦議員。
◆３番（秦浩） 財源確保で、行財政集中改革プランを考えて、スクラップという言葉を述べられておりますが、今後、さらなるスクラップとかは考えられているのか。それと、法人税等を増収させるためにも、流通倉庫やレジャー施設等の誘致等を新たな財源確保のために考えていらっしゃるのかお聞きします。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 事業のスクラップにつきましては、毎年、予算編成の時期に、ビルド・アンド・スクラップという形で方針は出しておるところでございます。 具体的にこの事業を廃止するというようなところは、各部署の判断によりますので、そこは、そこそこの部署で考えるということ、それからこのコロナ禍の中におきまして、さっきも申しましたけども、事業の転換というものが必要でございます。特にイベント関係でありますとか、こういうものにつきましては、振りかえを行うとか、置きかえを行う、そういったことも、令和３年度の予算編成時には周知をしていたところでございます。 そういったことに基づきまして、なるべく歳出を抑える、そして歳入も確保していく方法を考えるというところは、引き続き行っていきたいというふうに思っております。 企業誘致を含んで、法人税等の増収ということにつきましては、企業誘致は前から取り組みはしておるところでございますけども、やっぱり用地でありますとか、インフラの関係、そういったところがどうしてもきっちりなってないと、来る企業も少ないというふうに考えておりますので、その辺りのところをどうやっていくのかというところを考えながら、税収の増につなげるような形、そこは企画部署とも連携を取りたいと思っております。 法人税等の増収につきましては、法人税割につきましては、正規の社員、この数によって、その、分割の事業所であれば、そこが決まってくるかと記憶しておりますので、なるべく正規社員を雇っていただくような働きかけというのも必要ではないかというふうには思っております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 再々質疑です。秦議員。
◆３番（秦浩） スクラップ等の話ですが、市長は前々から対話を大事にするとおっしゃっております。今回、スクラップされるであろうという施設も何カ所もありますが、そういうところにも十分に対話を大事にしていただいて、今後の財源確保をしていただきたいと思いますが、最後に見解をお願いいたします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 順番といたしまして、時期はたっておりますけども、６月定例会で所信表明を述べさせていただき、この議会を終了いたしますと、そのように、本当に、対象、そのような施設につきましても、ありますので、今後は市民の皆様等と、また議会にもしっかり報告を怠りなく、対話を中心とした説得並びに私の情熱を伝えていく、それはあらゆる施策についてでございますが、その所存でございます。
○議長（江上隆行） 以上で、
福津誠和会、秦浩議員の総括質疑を終わります。 ここで休憩とし、再開は午後１時といたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午後０時１分 再開 午後１時０分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き、総括質疑を行います。 本日最後は、新政会、米山信議員です。米山議員。
◆１７番（米山信） 議席番号17番、新政会、米山信でございます。会派を代表して、総括質疑を行います。 大きく５点、質疑をいたします。 まず１点目、所信表明全体を通じての考え方について、お尋ねをいたします。 小さく２点、質疑いたします。 １点目、「７番、
教育環境整備」についてでは、前段で校区選択制の導入やＧＩＧＡスクールなどの教育行政そのものについて言及している。 一方、後段は、「過大規模化による影響と弊害の効果的な緩和に向けて─教育長─」で教育長の所信表明と思われるものが書かれている。教育行政に関する市長権限は財務関係のみとなっているが、前段で権限の及ばない教育行政について言及している、その根拠についてお尋ねをいたします。 ２点目、市長の任期が４年であることを考えると、この所信表明は４年間の市の施策について書かれているものであると認識いたしますが、財源無視の所信表明であってはならないと考えます。この点について、市長はどのように捉えられているのかお尋ねをいたします。 大きく２点目、経済・産業が元気なまちについてお尋ねをいたします。 まず１点目、「職員を首都圏に
プロモーションや企画開発のために派遣する先行投資的な予算も継続的に確保していきます」とありますが、継続的にということは、現在も行われているということでありますが、具体的にどのようなことを行っており、それは、どのような点で成果として現れているのか、お尋ねをいたします。 ２点目、
観光地域づくり法人の設立について。 法人の種類や設立時期、資金、事業内容など、詳細な中身はどのように考えているのか、お伺いいたします。 ３点目、福津いいざいについて、「大小様々な経営の課題や危機を乗り越えながら」とあるが、どのような経営の課題があり、それは現在解決しているのか。また、どのような危機があり、どのような対応をしたのかお伺いをいたします。 また、今後の課題についてもお尋ねいたします。 大きく３点目、
教育環境整備についてお尋ねいたします。 １点目、「校区再編とコミュニティ・スクールの推進を区別して考え」とあるが、今までの教育委員会は、校区再編とコミュニティ・スクールは密接な関係にあると主張してきたと思われます。そこで、両者を切り離すことでコミュニティ・スクールに影響がないのか、お伺いをいたします。 ２点目、福間中学校校区の範囲は、福津市立学校の通学区域に関する規則で決まっており、宮司地区は含まれていません。したがって、「宮司地区を含む福間中学校校区」という表現は、規則を制定しているものとして適切でないのではないかとお尋ねいたします。 ３点目、「過大規模化による影響と弊害の効果的な緩和に向けて─教育長─」の中で、主な取り組みとして７点出しており、その７点目に、現状を踏まえ、方針に沿った案を基にした新設校建設計画の立案を掲げていますが、この方針というのは何を指しているのかお伺いいたします。 ４点目、教育委員会は、教育長をはじめ教育委員全員の連名で、新設校について昨年５月に市長に対し財産取得の申出を行いました。しかし、今回、「過大規模化による影響と弊害の効果的な緩和に向けて─教育長─」の中では、その申出がなかったかのように「新設校建設候補地の選定にあたっては、学校建設に適した用地で人口密集地に近い用地を探すとともに、
過大規模校化の影響の深刻さとピークに合致した校種を考えます」とある。この方針転換は教育委員会も合意の上なのか、また申出書は撤回したのかお伺いをいたします。 大きく４点目です。課題に立ち向かう力強い行政組織の構築について。 １点目、「部の経営方針や組織目標管理、事業目標管理、人材育成が有機的に連動する行政経営システムを確立」とあるが、具体的に、どのように連動するシステムなのか、今の組織とどこが違うのか、このシステムを確立することによって期待できる効果についてお伺いをいたします。 ２点目、「予算編成や行政経営のスケジュールを見直す」とあるが、見直す目的と内容、また見直し時期についてお伺いをいたします。 ３点目、「事業実施に必要な経営資源を適正に配分する自律的な部経営の実現」とあるが、この事業実施に必要な経営資源とはどのようなものなのか、それを「適正に配分する」ということの意味と具体的な内容についてお伺いをいたします。 ４点目、行政組織にとって最も重要なものは内部統制であり、組織ガバナンス、コンプライアンスである。そして、２月臨時議会で市長に対し、内部統制における体制の確認、整備を行い、その適切な運用に向けた取り組みを切に望むものであるといった内容の総合教育会議学識経験者等意見聴取業務委託調査特別委員会調査報告書が可決された。このような質疑が議会からあったにもかかわらず、これら内部統制やコンプライアンスについて全く言及されていない理由についてお尋ねをいたします。 大きく５点目です。
地域コミュニティの検証についてお尋ねをいたします。
地域コミュニティに関する審議会等を設置して、自治会や郷づくり推進協議会をはじめ、地域を支える市民活動団体の課題の把握に努め、条例等の整備や支援制度の見直しを進めるとありますが、このことについて、次のとおりお伺いいたします。 １点目、本市のまちづくり基本条例の改正をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ２点目、公金を投入する郷づくり交付金については、条例及び交付金交付規則を作成し、条例に明文化する必要があると考えますが、その見解をお伺いいたします。 ３点目、市長が考える審議会の内容について、具体的にお伺いいたします。 ４点目、いつ頃までに条例等の整備を行うか、お伺いをいたします。 以上、ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（江上隆行） それでは、１項目めの答弁を求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、１項目めでございます。 ①番につきまして回答いたします。
過大規模校の緩和や解決は、教育行政に関することであるのみならず、市の喫緊の課題でございまして、市政全般に責務がある市長が、教育委員会ときめ細やかに協力して早急に進めなければならない案件であると考えます。 ４月に大嶋教育長が就任されて以降、市長・教育長協議及び必要に応じて職員も交えての調整を重ねてきた中で、現在までにご提案頂いた内容を尊重した形で、今後の方向性を言及させていただいたものでございました。 ②番につきましてでございます。 ちょっとシンプル過ぎますが、財源を無視した所信表明であってはならないと考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） １項目めの再質疑です。米山議員。
◆１７番（米山信） えらい簡単な答弁で、少し愕然とした部分もあるんですけど、再質疑を行います。 市長、この所信表明というのは、市長が就任したときに、その任期である４年間の抱負、政策の方向性を述べるものでありますので、当然、市長の権限が及ぶ範囲内のものであるべきと考えますが、市長の権限外とされることまで述べることができるのか、これが１点目です。 ２点目、この所信表明の終わりの最後に、「２期目に寄せての所信とさせていただきます」とありますが、この言葉から、市長が市長として今後の４年間の市政について抱負を述べたものと理解いたしますが、それで間違いございませんでしょうか。 ３点目です。７、
教育環境整備の後段の「過大規模化による影響と弊害の効果的な緩和に向けて─教育長─」は、教育長から提出を受けて、それを単に掲載したものか、それとも市長が教育長の意を受けて書いたものか、お尋ねします。 ４点目、令和２年度予算を含め、ここ数年は３月定例会前に、当該年度から向こう５年間の中期財政見通しについて、毎年１月に全員協議会で説明がありました。しかし、今回はまだ中期財政見通しの説明がなされていません。令和元年度に策定した中期財政見通しの中で、「毎年策定いたします」とありますが、所信表明があることを考えれば、例年以上、つまり予算編成方針以上に、中期財政見通しの説明は不可欠であると思いますが、議会に中期財政見通しを説明しなかった理由はなんでしょうか。 以上、まず４点、お尋ねします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） お答えいたします。 まず１項目めは、市長として権限外のことを述べてはならないと思われるが、それについてどう思われるかどうかと。権限外のものは述べてはならないと思っております。 市政全般に責務がある市長でありますので、教育行政も含めまして述べさせていただきましたが、そこをつかれていると思いますが、権限外のことは述べてはならないと思います。 次、②番、寄せての所信、所信というのも、訓読みいたしますと、「信じるところ」というところでありますが、信じるところを述べるわけです。４年間の中で実行に移したい、実行に移すべき、市政の発展のために、これを述べさせていただきました。 ③番、７項目めは、教育長の教育に関することでありましたですかね。ちょっと確認してすぐ、第２答でお答えさせていただきます。 ちょっと４項目めのほうに、中期財政見通しをなぜ示さなかったのか。 中期財政見通しというのは、要は、財政計画でございます。毎年、公開させていただいております中で、学校教育施設も、その中に大きな支出を伴うものとして入っておるわけでございますけども、この学校の予算、現在の中期財政見通しは、たしか54億円で組んでおります。その他のものを含めまして、歳入確保や歳出カット等でいたしておるわけでございますが、この中期財政見通しをお示しできなかった理由は、大きくはやはり学校等のことになってまいろうかと思います。ここは大変申し訳なく思っておりますが、それを確定させないと、確実な範囲での中期財政見通しが、中期財政計画が立てられないということでございます。 ３項目めは、教育長の意向を受けての記載か、教育長のものをそのまま載せたのかということでありますが、これはどちらもあたりますけども、教育長に協議を４月以降させていただく中で、教育長の意向を書いていただき、それを私も事前に見せていただきまして、協議の上、載せさせていただいたものでございます。 教育長も４月から就任されまして、まちによりましては、新しい教育長が就任されますと、教育長の所信を述べる場が議会で設けられているまちもございます。教育長は４月から新任頂きましたので、私の所信と併せまして、教育長の所信という形で十分協議した上で、掲載させていただいたところでございました。 以上でございます。
○議長（江上隆行） それでは、再々質疑をお願いします。米山議員。
◆１７番（米山信） 所信表明ですから、学校建設をしたいという市長の思いは書かれてもいいと思うんですが、あまりにも校区の再編とか、具体的に権限外のことに介入し過ぎてるんですよ。だから、これが教育長から出て、市長が所信表明と書いたか、そこのお尋ねをしたんですけど、そこのところは、今、教育長から申し出があって、それを、所信表明をされたということの理解でよろしいんでしょうか。そこが１点と、過大規模校対策は喫緊の課題であると、この構想では、大体具体的に、この過大規模校対策は令和何年度か、いつぐらい、５年かかるか分かりません、10年かかるか分かりませんけど、大体いつを目安にやりたいと、市長と教育委員会の思いが合致してあるのかどうか、それをお尋ねします。 それから、３点目は、所信表明で市の財政経営には、「相当な厳しさをもってあたらなくてはなりません」とある。それならば、なおさらのこと中期財政見通しは毎年ローリングをして、最新のものを議会に提出する必要性があるのではないかと私は思うわけです。中期財政見通しのローリングの必要と所信表明の関係性について、どのように考えているのか。 ただいま市長は申し訳ないと、おわびの言葉を述べられた、それはそれでよろしいんですけど、この令和２年度から令和６年度、この中期財政見通しの中に、「毎年ローリングして作成します」という言葉が入っているんですよ。ですから、議会との約束事はきちっと今後は守っていただきたいと思いますが、今回出さなかった理由は、市長の、今、学校問題のことでなかなかできなかった、財政的なところも、まず学校問題がどういうふうな、どれだけの財源がかかるかということも見えない中で、できなかったというおわびの言葉で、それはそれで私は尊重いたしますので、今後のこととして、毎年、予算編成方針の前、１月に中期財政見通しを出していただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） １項目めが、先ほどとまた異なりますですかね。やはり大変、市民の皆様にご心配もかけ、関心の高い学校のことでありますので、もう本当に書けるところを率直にというか、ほぼストレートに、４月以降、新教育長と協議させていただいたところで、この新設校建設や過大規模校解決のためにというべき施策の基本的な方針みたいなものを所信に述べさせていただいたところでございます。 ②番は、こちらにつきましては、先ほども大変申し訳ございませんということで行いましたけども、中期財政見通しはやはり当初予算を上程いたします３月定例会というのが、単年度の予算を上程する議会でございます。その前に、事業とともにある予算の見通しを、やはり１月や２月に示すのが原則でございまして、これが行えなかったのは、４年に一度の市長選挙もございますが、その肉づけ予算等も６月で示します。その前に中期財政見通しを示すべきであったとも思いますけども、現在までのところ、前回の中期財政見通しのままであるということ、ご批判というか、ご指摘を真摯に受け止めさせていただきまして、これも早期にご提示、中期財政計画、中期財政見通し、お示ししなければならないと、そのように思います。 ②番、
過大規模校対策は一致した見解かということでございましたですかね。これは一致した見解でございます。
◆１７番（米山信） 答弁漏れなのでいいですか。
○議長（江上隆行） はい、どうぞ。
◆１７番（米山信） 大体のめどは、市長の中で考える、その構想を実現するための見通し、５年先か、その辺ぐらいにはやりたいと、建てたいと、新しい学校を建てたいと、そういうふうな見通しを市長が持っておられれば答弁していただきたい。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 具体的には、やはり市有地にするか、公有地にするか、プライベートの土地か、公有地でも用地取得の時間も要します。希望的観測は述べられますけども、もうそれは、本当に早期にというところで思っております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） ２項目めの答弁を求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） では２項目め、経済・産業が元気なまちについてです。 ①番です。首都圏における現地ＰＲ活動についてですけども、福岡県の東京アンテナレストラン福扇華というのがございます。この東京アンテナレストラン福扇華でのフェア開催などを通じて、福津の食をはじめとした市の農水産品の魅力を発信することで、知名度の向上を目指しているところでございます。この取り組みを推進していく上で、県との連携を図るために、福岡県の東京事務所での協議や現地視察などを実施しております。これを継続的に行いたいということでございます。 こうしたフェアの開催を契機といたしまして、福津産品の市外販路拡大を担う
地域商社福津いいざいにおきまして、年間を通じた市農水産品の提供が行えるようになるなど、継続的なＰＲ活動につなげることができております。 ②番でございます。
観光地域づくり法人（
観光ＤＭＯ）は、観光の視点から地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する調整機能を備えることを目指す法人でございます。ふくつ観光協会内の
ＤＭＯ準備委員会が中心になって立ち上げを準備しております。本年３月には、
観光地域づくり候補法人（候補ＤＭＯ）として観光庁に認められたところでございます。 お尋ねの設立時期、こちらにつきましては、
一般社団法人の法人格の取得については、本年９月上旬を目指しております。法人としての事業開始は、令和４年４月からを予定しております。そして、観光庁が認める
観光地域づくり法人、いわゆる登録ＤＭＯといいますけども、この本登録は令和４年度中を目指しております。 設立後の施策につきましては、データ等の収集・分析、戦略、ブランディングも含めたところの戦略策定と
プロモーション、観光資源の磨き上げや受入環境の準備、そして観光関連事業者だけではなく、様々な産業の関係者や地域との連携に取り組むこととしております。 資金といたしましては、ＤＭＯの活動が地域経済の活性化につながることから、市の観光情報発信やインバウンドを含めた観光資源の磨き上げなどの業務を委託するほか、自主財源の確保に努め、旅行商品や観光コンテンツ関連商品などの売上げやＤＭＯの事業を対象とした観光庁等、国の補助金を獲得していくことを想定しております。 では、③番です。
地域商社福津いいざいの経営の課題についてですが、運営体制の構築が課題となっております。人材の確保が思うように進まず、
営業担当職員が不在となるなど、安定的な活動が行えない時期が当初ございました。 こうした状況に対応するために、市としては、平成31年度に市の職員１名を福津いいざいへ派遣いたしまして、直接的に
体制づくりを進めました。その後、今度は令和２年度からは、支援の強化を図るため、
地域振興課の中に物産振興係という係を新設いたしまして、着実に経営改善しているところでございます。今後も引き続き、組織の自立化を目指しながら、市の農水産品の販路拡大や認知向上、地産地消を推進し、これによる市の農水産業の振興も図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） ２項目めの再質疑です。米山議員。
◆１７番（米山信） これ、設立するにあたって、今ちょっとスタッフのことも答弁されたような気もするんですが、まず職員の派遣は、この観光法人について職員の派遣をする考えなのかどうなのか、それをまず１点、お尋ねします。 それと、今の観光協会との違い、今、お話を聞くと、あまり違いがないような気もするんですね。ただ、もっとプロポーザルというかなんというか、企画とか、そういったものは積極的にやる必要性は、今の観光協会には感じると思うんですが、重複するんじゃないかと。それで、観光協会には市から補助金が出てます。この法人に対しては、設立したら市からの公費負担、補助金等の、あるいは人件費等の支出はあるのかどうか、そこをお尋ねします。 いいざいにつきましては、今の法人設立時に３年をめどにとか、５年にあれとかいうような話をされていました。もう３年経過しましたね。それで、そういう話をされた今、財務状況が具体的にどういうふうにあるのかということがお尋ねしたかったんですよ。 以上、答弁願います。
○議長（江上隆行）
花田地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） ご質疑にお答えします。 ＤＭＯに以前のように派遣をするのかという、職員派遣ということは考えておりません。 それから、二つ目の観光協会との違い、重複するのではないかということでございますが、観光協会はどうしても会員の組織でございます。今回のＤＭＯについては、会員組織ということは考えておりません。大きく違うのは、稼ぐということを念頭に置いているということと、いろんな大きな目的の中に、情報収集とか、それからマーケティングとか、それから
プロモーションとか、いろいろ国から決められたことがございますので、それを確実にやっていくということがございます。 それから特に、今言われておりますインバウンドについては、とても下火でございますが、今からコロナが収束したときのインバウンドについては進めていく方向で考えておりますので、それの仕組みづくりをしていただくとかいうことで、今の観光協会との、その辺りのすみ分けをしていきたいと思っております。 それから三つ目に、いいざいは、議員の皆様には３年をめどにという話をさせていただいておりました。今現在の財務の状況なんですが、売上げベースでいいますと、平成30年度は3,500万円、令和元年度は１億5,000万円、令和２年度は１億5,600万円と、少しずつではございますが、売上げが上がってきているというところで、今後、令和３年度は売上げ２億1,000万を、今、目標としておるところでございます。 それから、３年をめどということで今まで市はお答えしてきたわけでございますが、今年の９月で３年を迎えるということでございますので、令和４年６月には法人の決算が出ますので、これを踏まえまして、今後、この法人をどうしていくのかということは、福津いいざいの理事会、それから社員会等できちっと見極めていくということになろうかと思います。
○議長（江上隆行）
観光地域づくり法人に対する市からの公費負担というのもあったと思いますが。
◎
地域振興部長（花田千賀子） すみません。ＤＭＯへの市の補助金ということは、今のところ委託、いろんな事業を任せていきたいと思っておりますので、その分については委託という形で考えております。
○議長（江上隆行） それでは、再々質疑をお願いします。米山議員。
◆１７番（米山信） 福津いいざいについては、売上げが順調に伸びているような数字、今、お聞きしましたけど、経常的に黒字のほうになっているというふうな理解でよろしいんでしょうか。それが１点目。 それから、これ、ちょっと観光ということで質疑をさせていただきますが、何回も何回も、毎度、市長はよく私の顔を見たら、ご記憶があると思いますけど、要するに、観光の拠点となる宿泊施設、リゾートホテル、それを一日も早く誘致しなければ、こういう企画をして、幾ら外からお客さん集めようとしても、無理があると思います。やっぱり県外から来ていただいて、福津市に泊まって、こういう場所を散策してお金を落としていただくと、そういう連結した企画で持っていかなきゃあ、私は絶対、福津市の観光産業は伸びないと思っている。 それで、今、コロナの時期で緊急事態宣言が出てますけど、私は宮司に住んでいますからよく分かるんですが、もう土曜、日曜、宮地嶽神社とか、宮司の海岸いっぱいです。そこで誰もマスクかけてません。それで、そのナンバーを見たら北九州とか、結構遠方から来たかたが多いんですよね、地元の人じゃなくて。これを見たら、まあ、これはコロナの時期で、こういうことを質疑するのはちょっと恐縮なんですが、普段だったらもっと来ますよ。だから、このかたたちを、やはり１泊してもらってお金を落としてもらうという構想を考えなきゃあ、福津市の観光産業はどういうことをやっても私は伸びないというふうに考えておるわけです。 幸いにして、福間の漁協のところの都市計画も変わりましたし、ぜひ、これは市がそういうホテルなんかつくるというのは無理ですが、民間の力を活用して、いいアイデアとか持ったホテル経営のかたはいっぱいおられると思うんですよ。そういうところをぜひ積極的に取り込んで、誘致していただきたいというふうに思うんですが、市長、最後、見解お聞かせください。
○議長（江上隆行）
花田地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） 先にいいざいの黒字の話をさせていただきます。 いいざいにつきましては、先ほど言いましたように、順調に売上げも伸びておりますので、まだまだ伸びる余地はあるかと思っておりますので、今のところは、黒字でございます。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） かねてより、これ、コロナ禍が昨年から始まる前より、前と後ではちょっと状況が違いますけども、そもそも、そのホテル業界の状態もですけども、宿泊施設の誘致、そのためにこの約２年半、準備してきたのが福間海岸のあの市街化調整区域のところの変更でもあったわけですけども、そのご提案は、本当に大切だと思っております。 そして、
観光ＤＭＯが、先ほども目指す内容が、新たな商品開発、観光商品というのは、食を生かしたものを展開している、これも広義の意味での観光施策として、いいざいも位置づけておりますけども、福津市に来ていただいて、圧倒的に宮地嶽神社に、600万人中400万人が宮地嶽神社に来ている、そして海にも来ておりますけども、その他、これまで福津市が、例えば、暮らしの旅等で開発してきた、上質な、福津ならではの体験ができる、そういうコンテンツが暮らしの旅等でございましたので、ここを体験していただいて、本当にコロナ禍であるからこそ、今後、コロナ禍が終わっても生活様式が変わってまいりますので、そこで本当に上質な体験をしていただき、宿泊していただき、また周回していただく、そのような、しっかり福津のよさを、これは市外のかただけでなく、新しく福津市に住まれたかたも、そういう体験型の宿泊等していただく中で、ＤＭＯとしては確実に稼いでいける、市もそこには応援いたしますが、応援だけを受けるわけでなく、しっかりそれ以上の利益を生み出していける、そういう
観光ＤＭＯを設立させたいと思いますし、宿泊施設誘致につきましては、ご指摘、ありがたいご提言、これはしっかりこの任期中に行っていかなければならないと本当に思います。 以上でございます。
○議長（江上隆行） ３項目めの答弁を求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ３項目めは、教育環境の整備についてでありますね。 ①番、校区再編とコミュニティ・スクール。 コミュニティ・スクールは、学校と保護者、そして地域が共に同じ目標に向かって、知恵を出し合い、この学校運営について意見を反映させながら、連携・共働して子どもたちの豊かな成長を支える仕組みでございます。また、
郷づくり協議会が、小学校区ごとに一つ、津屋崎小学校区では二つ組織されておりますけども、コミュニティ・スクールにおける地域と郷づくりの地域がほぼ同じであるところが、本市のコミュニティ・スクールの強みとなっております。 小学校区が変更になった場合には、郷づくりの区域と小学校区に違いが生じることとなることから、これまで培われてきたコミュニティ・スクールに少なからず影響を与えると考えられます。 ②番については、これもおわびになりますが、ご指摘のとおり、宮司地区としたのは誤りで、正しくは、通学区域の特例対象である宮司地区の中でも、宮司２区・３区及び宮司西区と福間中校区ということになります、厳密には。申し訳ございませんでした。３項目め、続いて参ります。 私が所信表明で申し上げました、
過大規模校化の対策として、三つのことを大事にしながら取り組む旨を説明しました。この三つを方針として位置づけております。 一つ目が、まちづくりとコミュニティ・スクールはしっかりと進めながらも、
過大規模校化対策を市を挙げて重点的に行い、影響と弊害の緩和に努めますということ。 二つ目、
過大規模校化対策の実施スピードを重視して、建設計画の立案を進めるとともに、議会、保護者、地域住民の納得と協力を得られるような建設計画を立ててまいりますということ。 三つ目が、新設校建設候補地の選定にあたっては、学校建設に適した用地で人口密集地に近い用地を探すとともに、
過大規模校化の影響の深刻さとピークに合致した校種（小学校、中学校）を考えますと、これを方針として位置づけさせていただいております。 ④番、令和２年５月に、私へ提出されました申出書につきまして、教育委員会の見解を述べさせていただきますが、教育委員会において協議し、決定したものでありました。 その後、その申出書を教育委員会として取り下げた事実はございません。しかしながら、これまでのように議論が平行し、新設校計画が決定しない状況は絶対に避けねばならないため、現在、他の候補地も含めた検討を行っているというところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） ３項目めの再質疑です。米山議員。
◆１７番（米山信） 私が議員になってから、特にこのコミュニティ・スクールっちゅうのは津屋崎にはなくて、福間小校区でやられたと思うんですけど、前任者の教育委員会、教育長までは、このコミュニティ・スクールと小学校校区で非常に密接な関係があるということで、大事にされてきたんですよね。 私は、はっきり言って、コミュニティ・スクールとか、そんなに深く調べてもないんで、よく分からないんですが、それは、校区とコミュニティ・スクールを大事にされてきたという過去の経緯があるはずですよ。 それで、まず１点目は、このコミュニティ・スクールの設立の経緯と目的についてお尋ねをいたします。 ２点目は、今年３月までの教育委員会では、校区再編の影響は大きいという見解でありましたけども、いずれにしろ、校区再編もコミュニティ・スクールも完全に教育行政であります。これは、教育委員会の見解聞きます。市長が教育委員会の意向を無視して、こういうふうな行動を起こすということは、法的に私はできないというふうに理解しておりますので、ここは合意があったのかどうか、市長と教育委員会の見解をお聞かせください。また、今、答弁ありましたとおり、竹尾緑地の新設校計画は案として残っているんですよ。そういう段階でこういうことができるのかと私は思いますので、教育長は、教育委員会もしっかり答弁していただきたい。 今、福間中学校校区に、宮司地区を含んでいると、特例という言葉が出てきました。これ、特例はあくまで特例なんですよ。この規則の第３条、特例措置としてあります。ところが、これは福間中学校校区に、宮司西区、３区、２区とか言われましたけど、これ、永久的に入れるんであれば、やはり規則の改正が必要だと思います。それぞれの見解を、これも教育委員会にお尋ねします。それで、この規則を教育委員会に諮って、変えていただいて、そういうふうな方向を出していただきたい。ただ、あくまで私がお願いするのは、この校区再編については、宮司郷づくり、あるいは各自治会においても非常に抵抗が大きいと、そういう感情を無視してまでやっていただきたくはないというのが私の思いでございますので、併せてご答弁ください。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） ３点のご質疑でございます。 まず、コミュニティ・スクールの経緯と目的ということでございます。 コミュニティ・スクールにつきましては、学校、家庭、地域と、地域と共にある学校づくり、学校を核とした地域づくりを進めるということを大きな命題としては持っております。 まず、平成18年に段階的に実施を始めさせていただいています。神興東小学校から始まっています。平成23年度から、市内全ての小・中学校で実施しておるということになっております。 先ほど申しました、学校、家庭、地域と、地域と共にある学校づくり、また、学校を核とした地域づくりを進めていくという中で、学校と家庭、地域の横のつながりをまず中心に取り組んできたところでございます。 今後も、先ほど申しました、校区再編ということは基本的には考えておりませんし、今後は、小中９年間の連続性や接続、一貫性を重視した縦のつながりを大切にしながら、コミュニティ・スクールの発展に現在取り組んでいるところでございます。その中で、地域コーディネーターのかたがたにもご活躍頂きながら、学校、家庭、地域をつないで進めておるところでございます。その中で、特色といたしましては、やはり各中学校区の特色を大切にしながら、その校区ごとの環境とか自然、福祉、伝統文化なども大切にしながら、各中学校区のことを学びながら、地域に関わる教育の転換をしていきまして、福津を愛し、地域に貢献する子どもの育成につなげていきたいということを目的としておるところでございます。 次に、まず、教育委員会の中で、独立性というところの話をさせていただければと思っております。議員がおっしゃっておりますとおり、教育委員会といたしましては、やはり政治的中立性と継続性、安定性の確保が強く要請されておるところでございますので、このためにも、地方公共団体の長、いわゆる市長、市長から独立した行政委員会としての教育委員会が置かれておるものというように認識をしております。そのために、教育委員会と市長は、それぞれに属する権限の範囲内におきまして、相互に対等かつ独立にその事務を執行するということで認識しておるところでございます。 具体的には、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条に教育委員会の職務権限、第22条に長の職務権限ということではっきりと明記されておりますので、これに沿いまして、相互に対等かつ独立に事務を執行しておるということでございます。 ３点目に、学校規則につきまして、校区の規則ですね、現在、先ほど議員おっしゃいますとおり、宮司地区につきましては、宮司２区、３区、西区につきましては、学校の選択制ということで福間小学校に行っておりますが、教育委員会といたしまして、現段階におきましては、校区を変えるという考えは持ち合わせておりません。 以上でございます。
○議長（江上隆行） それでは、再々質疑です。米山議員。
◆１７番（米山信） まず確認ですけど、校区の再編は現在考えてないということは、将来的に変える可能性もあるということですか。 今、答弁の中に特例措置を取っている、特例でいきますと、校区の再編はせずに、要するに、宮司から福間小校に通っている子どもたちが、別に規則の第３条の特例措置というのがありますから、その特例でいくんだというような答弁がございましたが、それで間違いないか、どちらが本当なんですか。それを確認させてください。 それと今、教育委員会は、申し訳ないけど、所信表明で、教育長の名前でこういろいろ書いてますけど、まだ教育委員会の案は竹尾緑地に新設校なんですよ。それ、ご理解頂けますね。だから、竹尾緑地がどうあってどうするということが決着ついて、新しいほうに向くということが私は大事だと思います。しかしながら、ほかの候補地が決まらないのに、また竹尾緑地を先に撤回してしまったら、じゃあ、行くところがない、どうしようかとなったとき、いよいよこの学校問題というのは私はもう混乱してしまって収集がつかなくなると思う。 そこで確認しておきたいのは、竹尾緑地を撤回する場合は、教育委員会全員の合意の上でやると、当然、多数決で決まるというふうになっていますから、諮って、合意した上で竹尾緑地案は取り下げると、撤回すると、それをしないと撤回しないと、逆に言えば、それをできなければ、もう撤回はしないというふうな理解でいいんでしょうか。ご答弁願います。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） まず、宮司２区、３区、西区の取扱いについてでございますが、現段階では、やはり特例という形で認識しておるところでございます。 （「将来的」の声あり） 将来的にということですね。将来的につきましては、今、早急に進めております学校の建設候補地の行方といいますか、そういったところに関わってくるものというふうには思っておりますし、その中で、校種によってはそういったところの選択制についての検討も考えていくことになることもあるかもしれませんというところで、現段階では考えておりませんという形で答弁させていただきたいと思っています。 それから、竹尾緑地の件でございますが、議員おっしゃいますとおり、教育委員会といたしましては、現段階では白紙という形も考えておりませんし、先ほど市長の答弁もありましたとおり、考えておりません。 ですから、今後、候補地が、絞り込みといいますか、ほかの候補地を含めまして今後検討していきたいというように、今、協議をしておりますので、その中で、竹尾緑地について、今後、どういう形にしていくかというのは、その時点でまた判断させていただくことになろうかと思います。 以上でございます。 （米山議員の声あり） すみません。教育委員会の合意で進めておるところでございます。
○議長（江上隆行） ４項目めの答弁を求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ４項目めでございます。 ①番から。行政評価や人材育成、そして実施計画など、現在の行政経営に関する様々な個別の仕組みや方針は、主に総務課や財政調整課、そしてまちづくり推進室などの管理部門を中心に縦割りで管理・運用されておりまして、他の仕組みとの連携が不十分であることにより、十分な効果が発揮できていないことに加えまして、目先の作業自体が目的化することで、いわゆるやらされ感等を生んでいる側面もございます。 これらの仕組みを連携して一連のシステムとして設計・運用し、確立することで、個別の仕組みの目的の明確化や効果の拡大を図り、効果的、そして効率的な行政経営の実現を目指すものでございます。 ②番、予算編成等のスケジュールの見直しは、行政経営システム全体の設計や各仕組みの更新・追加等を今後行い、システム運用のルールを定める中で、現状の運用方法とずれが生じているものがあれば、必要に応じて見直すということとしております。 ③番、ここでいう経営資源は、自治体の経営を支える四つの資源、ヒト、モノ、カネ、そして情報のこの四つを示しまして、これらを経営方針などに沿って必要な部署に過不足なく配分することを目指すものでございます。 ④番です。行政組織における内部統制の必要性につきましては、認識しているところです。平成31年３月に総務省が作成いたしました、地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドラインによりますと、「内部統制は、業務に組み込まれ、組織内の全ての者により遂行されるプロセスであることから、長を含む全職員が主体的に取り組むことが求められる」とございます。内部統制に関する方針の策定や体制の整備は、今のところ都道府県や指定都市を除き努力義務とされておりますけども、このような認識を持って市政運営にあたることが重要と考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） それでは、４項目めの再質疑です。米山議員。
◆１７番（米山信） 市長の文章はなかなか、私の頭では理解できないところがありますんで、「有機的に連動する行政経営システム」の有機的のこの意味についてまずお尋ねしたい。形のあるものというふうに私は単純に理解しておるんですが。 それと、この当初の総括質疑の通告書に出してますけど、③の「事業実施に必要な経営資源を適正に配分する自律的な部経営の実現」とあるんですよね。これは、はっきり言って、今の積上げ方式の予算から枠配分方式に切り替えるということですか。部で自律的にやっていけと、経営していけということでしょう。私にはそういうふうに理解できるんですよ。 過去に、枠配分で予算やったことありますよね。それが途中からまた積上げ方式に変わってきたんですが、この文章で部署の経営ということであれば、私は枠配分の予算編成になると思うんですが、その辺の見解をお尋ねします。 それと、過去の、枠配分予算からまた積上げ方式に戻った経緯。私もかすかに記憶しているんですが、そのときはマイナスシーリングかけていったんですよね。例えば、５％かそれぐらい、毎年毎年。もうあの当時、合併した当時でいろんな陳情が議会に市民から出てきました。もう査定方式でやりよったら、いや、こっちはつけて、あっちはついてないとか、いろいろ問題になって、じゃあ、もう部経営でやると、枠配分方式でやると、その代わり査定はしないよと、もう査定の順番でも、こっちが早いとか遅いとか、いろいろもうけんけんがくがく問題がありました。たしか、私の記憶ではそういう経緯で、枠配分方式でやったと思います。しかし、それが３年ぐらいして元の積上げ方式に変わりました。その経緯を、なんでそういうふうに元に戻したんか、総務部長、おられたから分かると思うんですよね。聞かせてください。 以上、再質疑させていただきます。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 幾つか今、項目三つぐらいですかね、有機的についてはちょっと、昨年は主に管理部門におります、人事部門や企画部門や財政部門ですね、その他、管理部門でなくとも係長級の職員を対象に、コロナ禍であったので、どうしてもウェブ研修になったんですけども、１回ではなく10回か12、３回の、そういう研修会を行ったわけですけども、有機的もいろいろ捉えられますけども、提案を頂きました、そのチームから、係長級の。部長を含む、私、経営陣に対して。三役、部長、課長、係長、係員とおりますけども、今のが階層といたしまして、階層間、双方向による組織力の強化、それから部長の経営力、部長は部のセクションのトップであると、部を統括する者であると同時に、経営陣の一人でありますけども、部長の経営感覚、経営力の強化、それから課長のマネジメント力の強化、職員が能力を発揮できる、働きやすい環境、ちょっと詳しくはあれですが、部長会議で、そのチームから報告を頂きまして、報告というか提言を頂きまして、これらのことも有機的なところは示しております。階層間双方向における組織力の強化とは特にそうでございます。 それから、財政のことにつきましては、率直に、私はその枠配分予算のやり方を復活させるつもりではございません。そうではない。ただ、今回はちょっと予算編成というか、資料の中に、予算委員会提出の、部の経営方針も久しぶりに復活させまして、しかも課長が中心に集めてつくるんではなく、しっかり私とヒアリングを行う中で、部長自ら書いていただきましたが、この部の経営力強化というのはございますが、ただ、各部によって枠配分を、予算を復活させるということではございます。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 枠配分の分について２点ありましたので、まず１点目の、今、市長が少し申し上げましたが、部経営を進めるにあたって、これがイコール、もう枠配分にしてしまうのかというところにつきましては、市長申し上げましたとおり、積上げ方式でいくということは、そのまま継続ということではあります。 ただ、今、議員おっしゃいますように、この部経営を進めていくということについては、当然、部長、経営陣は責任を持つということになります。それに伴う、やっぱり権限というものは一緒に与えるべきではなかろうかというのが部経営の考え方と思っておりますので、最終的なゴールとしましては、人事権、それから予算の権限、そういったところも伴う形になろうかと思います。 そこに至るまでは、やはりいろんな過程を経ていきますんで、それが、結果的に予算について枠配分になるかということについては、今はちょっと分からない状況でございます。 それから、枠配分を始めたとき、そのときちょっと私はその部署にはおらなかったんですけども、趣旨としましては、財政課のほうで考える査定を行うわけですけども、そこで、財政課のほうで、言い方は悪いんですけども、削減・カットをするというようなところと、重要と思う部分と、それと原課が思う優先順位、そこに差があるというところから、そこの部の部署、部を中心にした考え方、そこを優先させるべきじゃないかというところで始めたというところが一つあります。それをしながら、確かにマイナスシーリング、議員おっしゃいますように、毎年５％ずつぐらい縮めていくという形でして、限界が来たというところもありますし、当初の目的でありました財政課の意向と原課の意向が違うというところの差は埋まったといったところで、さらに削減の必要があるというところから積上げ方式に戻したという、戻したのは私がおったときに戻しております。そこのところはきっちり整理をして、一歩進んだ積上げ方式ということで、議会のほうでも答弁はさせていただいているというふうに思っております。 このときに、プラスマイナスのインセンティブも一緒につけての枠配分予算だったというふうに思っておりますけども、そこは無駄にはなっていないと、その延長上で今の積上げ方式があるということでなっております。 ちょっと長くなりましたけども、以上でございます。
○議長（江上隆行） 再々質疑です。米山議員。
◆１７番（米山信） 再々質疑は１点です。先ほど市長も自ら答弁されましたけど、内部統制についてはしっかりやっていかなければいけないということで、今、全国的にもう法令遵守やコンプライアンス条例、こういったものが具体的にもうできつつありますね。それと、もう一つは、公務員の公益通報制度、これもセットで各自治体つくってきております。本市においても、これにもう取り組む時期が来とるんじゃなかろうかということを思いますんで、その辺の見解をお聞かせください。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 内部統制につきましては、ご存じのとおり、主に四つの目的がございます。これを達成するためには、事務処理の適正を確保する上でのリスクを評価し、コントロールする仕組みを目指すというところに認識を持っております。 それから、市長がこの内部統制の方針を定めまして、そして体制整備をしていくというところも、実際、内部的には周知をしているところでございます。これの実施する前段といたしまして、法令遵守、これが一番だと思っておるんですけども、今、考えているのは、内規でありますとか、財務規則でありますとか、その辺をミスもなく適正に手続きに沿ってきっちりやると、あたり前のことですが、それを再認識した上で、システム整備を行うということを考えております。 そして、それを充実させていくことによりまして、業務の効率化は達成でき、行政サービスを享受します市民サービスの向上にもつながっていくというところを頭に置いておるところでございます。 今後につきましては、監査委員の知見等も生かしながら、内部統制のほうに少しでもきっちりした体制、組織づくりができるような形を取っていこうというふうに思っております。
○議長（江上隆行） それでは、５項目めの答弁を求めます。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ５項目めでございます。
地域コミュニティの検証についてです。 ①番、福津市みんなですすめるまちづくり基本条例は、制定から12年が経過しております。昨年度に見直しを検討したものの、改正には至らず、令和３年度に市民参画型も含め、改正指標の検討に加え、一部改正または全部改正するかといった点も検討していく予定といたしまして、さきの３月定例会で、他の議員からの一般質問でお答えをいたしました。 目下、担当を中心に、他市事例等を参考にしながら、改正方法としての市民参加型の検討委員会のようなものを設立するか、もしくは審議会形式とするか等を検討しております。引き続き、有識者等の意見を伺うことも検討いたしまして、できる限り早く結論を導き出したいと考えております。 ②番については、郷づくり交付金の交付要綱の規則化につきましては、大変重要な事項でありまして、時間が本当に長く経過する結果となっておりますけども、今年度のまちづくり基本条例の改正の検討と並行して検討してまいりたいと考えます。 ③番、審議会の内容について、附属機関に共働推進会議というものが現在もありますけども、この再開を中心に新たに設置することも含めて考えております。④番、いつ頃までに、これは令和４年度以降に整備に着手したいと考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） それでは、５項目めの再質疑をお願いします。米山議員。
◆１７番（米山信） それでは、再質疑しますが、この福津市みんなですすめるまちづくり基本条例の制定にあっては、当初から次の点が問題視されておりました。 まず１点目は、政治的・宗教的活動に利用されないか、これは郷づくり事業のことですけど、具体的に、まちづくり条例の中にうたわれてますけど、それから２点目は、営利を目的とする経済活動に利用されないか、３点目は、ある特定の団体のみが活動するような事業にならないか、４点目は、住民自治が進んでいく中で、議会軽視につながらないか、このうち、議会軽視の問題点については、当初、執行部が議会に示したまちづくり基本条例の原案には、第６条で、議会の責務に、議会は市の意思決定機関としての規定のみで、議会が有する権限としての調査、監視機能、議案提出権の規定がなかったんです。それを平成20年１月17日付、議会側から執行部に対し、第６条の条例文を添付した意見書を提出しました。第６条第２項として、市議会の調査、監視機能と議案提出権を明記させた経緯があり、共働住民自治といえども、市議会の監視、議会の監視対象とここで明文化されたという経緯があるわけです。 当初は、再任雇用のＯＢ職員が郷づくりの事務局に配置されていたんですよね。それで、こういう指導をしっかりされてたんで、こういった問題は起きなかった。ところが、最近はいろんな話聞きますね、郷づくりは。政治的に活動しとるんじゃないかとか、交付金についても、住民監査請求が相当出てるというような話も聞きますんで、ここを原点に返って、もう一遍見直してやらなければならないというふうに私も考えるし、市長の答弁お聞きしても、そういうふうな考えであるんじゃないかなというふうに思っているわけですよ。 そこで、この条例にぜひ、住民自治の理念の幹になるのが市民公益活動でありますので、今、私の述べていたことをきちっと、こういうことを防ぐという意味で、きちっとした条例をつくっていただきたい、それが再質疑ですけど、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 石井
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 条例のご提言ありがとうございます。 実際、昨年、今おっしゃったような、市民公益活動といったような定義を盛り込もうというふうなことで試みもしまして、一応、郷づくりのほうにも、そういったお伺いを立てましたんですが、実際のところ、そういった定義を組み込むんであれば、そもそも条例自体がもう12年たっているので、そもそもの考え方も大分変ってきているんじゃないかというふうなご提案もあって、その中で、そもそもこれを改正でいくのか、それとも新たに、全部やり直しといいますか、条例をつくり直しというのもあってもいいんじゃなかろうかといったご提言も頂きました。その中で、やはり、単純に市と代表者会議だけで、そういった内容を決めていくというのは、やはり難しいというふうなことがございまして、先ほど申し上げたような審議会等をしっかり使って、そういった答申等も頂きながら、しっかりつくるべきじゃなかろうかということで、そういった、今、議員からご指摘頂いたような内容も、当然注意しながら、できたら令和４年度以降に、今年中になんとか体制を決めて、取りかかっていきたいというふうに思っておるところです。 以上です。
○議長（江上隆行） それでは、再々質疑をお願いします。米山議員。
◆１７番（米山信） 審議会についても同じですね。だから、関係者、例えば、郷づくりでも役員とかじゃなく、完全な第三者、白紙の状態の審議会を立ち上げて、そういった問題点、こういう事故が起こった場合はどうするかということですね。またいいことはいいこと、これは提案事業として取り上げる。そういった意味の審議会をつくっていただけないのかが一点と、やはり今、交付金にしても、もうこれ、私、議会で何回も言っています。要綱でしかやってないから、法的拘束力が何もない。だから、やっぱり交付金交付規則をつくりますよということを条例に明文化して、別途交付規則をつくると、今の条例では、今の条文にないことは別途市長が定めるだけになっている。ですから、非常に市長の裁量権は大きいけど、それはそれで問題なところもあるとは思うんですが、やはりきちっと交付金は交付規則、税金を投入するわけですから。一般の人に、関わらない人にもきちんと説明できるような条例と審議会を立ち上げてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 石井
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） ２点頂きましたけれども、１点目のほうの審議会につきましては、共働推進会議を今、休止中でございますが、これを復活させるということが一つということで市長申し上げたんですけれども、それにこだわらず、ほかのことも含めて検討はしてみたいと思っております。 また２点目の今の交付要綱の規則化ということでございますけれども、現時点では補助金等交付規則が上位法でございますので、これを補完する要綱として、一体として運用はしておるんですけれども、確かに宗像市等は交付については規則でやっておりますので、そういった、先行している事例等も参考にしながら、条例の先ほどの見直しと併せての検討ということでさせていただきたいと思います。 以上です。
◆１７番（米山信） 終わります。
○議長（江上隆行） 以上で、新政会、米山信議員の総括質疑を終わります。 本日予定しておりました議事日程は全て終了いたしましたので、本日はこれにて散会といたします。お疲れさまでございました。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 散会 午後２時12分...