福津市議会 2021-03-24
03月24日－04号
令和 ３年 ３月定例会（第２回）１ 議 事 日 程（４日目） （令和３年第２回
福津市議会３月定例会）令和３年３月24日午前９時30分開議於 議 場 日程第１ 一般質問２ 出席議員は次のとおりである（１６名） 議 長 江 上 隆 行 副議長 米 山 信 １番 福 井 崇 郎 ３番 秦 浩 ４番 石 田 まなみ ６番 田 中 純 子 ７番 中 村 晶 代 ８番 尾 島 武 弘 ９番 下 山 昭 博 10番 髙 山 賢 二 11番 中 村 清 隆 12番 蒲 生 守 13番 横 山 良 雄 14番 戸 田 進 一 15番 榎 本 博 16番 椛 村 公 彦３ 欠席議員は次のとおりである（２名） ２番 森 上 晋 平 ５番 八 尋 浩 二４ 地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職・氏名（１４名） 市 長 原 﨑 智 仁 教 育 長 柴 田 幸 尚 総 務 部 長 本 夛 研 介 理 事 八 尋 正 文 市 民 部 長 横 山 清 香 健康福祉 部長 辻 優 子
健康福祉部 理事 神 山 由 美 地域振興 部長 花 田 千賀子 都市整備 部 長 長 野 健 二 教 育 部 長 榊 俊 弥 総 務 課 長 赤 間 真 一 財政調整 課長 花 田 積
まちづくり推進室長 石 井 啓 雅 会 計 管理者 伊 藤 孝 裕５ 職務のため議場に出席した者の職・氏名（２名） 事 務 局 長 重 冨 隆 議 事 課 長 平 田 健 三
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 開議 午前９時30分
○議長（江上隆行） ただいまから、令和３年第２回
福津市議会定例会を再開いたします。 直ちに会議を開きます。 なお、森上議員から欠席届が出ております。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
△日程第１一般質問
○議長（江上隆行） 日程第１、昨日に続き一般質問を行います。 それでは、順次発言を許します。 本日最初は、14番、
戸田進一議員。戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 皆さん、おはようございます。議席番号14番、日本共産党、戸田進一です。一般質問２項目します。 第１番目は小・中学校の大規模校の解消、緩和を。５－４制の中学校を竹尾緑地に建設する計画を議会に示し１年以上経過したが、大
規模校解消、緩和の方策は、いまだ見えていない。
子どもたちに窮屈な思いをかけており、このままでは今後深刻化することは避けられない。一刻も早く解決、解消の計画を明らかにしなければならない。そのために、具体的に以下について伺う。
①竹尾緑地案の現時点での評価。
②文部科学省の少
人数学級拡充の方針も踏まえての
新設校計画の今後の進め方について。③今、直面している大規模校の弊害のさらなる解消・緩和対策について。
④新設校建設計画のこの間の混迷の原因と今後に生かすべき教訓について。 大きな２点目です。
新型コロナウイルス感染症対策について。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う
非常事態宣言も、首都圏のみ（３月１日時点、既に21日に
非常事態宣言は解除となりました）となったものの今後の感染状況も十分見通せない状況である。本市独自の
新型コロナウイルス感染症対策の状況を踏まえつつ、今後の本市独自の取り組み及び
ワクチン接種についての考え方を伺う。 以上です。
○議長（江上隆行） １項目めの答弁をお願いいたします。
柴田教育長。
◎教育長（柴田幸尚） それでは、戸田議員のご質問にお答えさせていただきます。 まず①でございますが、新設校の検討につきましては、
過大規模校化している
福間中学校区の対応を最優先に取り組んできました。検討にあたっては、
通学区域審議会や
教育懇話会からの答申を踏まえ、本市の強みである
コミュニティ・スクールの継続発展と、小中９年間の連続した学びを推進していくことを念頭に、候補地の選定を進めてきました。このことからも、
教育委員会としましては、これまで検討してきた案のうち、現在も
竹尾緑地案が有力な案の一つであると考えています。
福間中学校区における、
過大規模校対策が喫緊の課題であると認識しているため、今後も早期解決に向けて、市長をはじめ、関係部局と協議していかなければならないと考えております。 ②でございます。
文部科学省の少
人数学級拡充の方針も踏まえての
新設校建設計画の今後の進め方についてでございますが、
公立学校義務教育諸学校の学級編成および教職員定数の標準に関する法律の改正により、小学校の１学級の定員を、令和３年度から５年間で段階的に35人に引き下げることが決定されました。本市では、既に２年生までに35人学級制を導入しているため、３年生以降は令和４年度から段階的に対応を図っていくこととなります。 今回の法改正によって、より一層、新設校の建設は急務となっています。 現在、策定中の
学校施設等整備計画においては、35人学級を見越したクラス数の推計を行っております。新設校の検討の際には、少
人数学級導入を考慮した施設規模の検討が必要であると考えておりますし、今後も児童・生徒数の動向を注視しながら、
新設校開校までの間に、教室不足となる学校とその時期を見極め、効率的な改修や増築による対応が必要であると考えています。 ③でございます。
福間中学校区の各学校では、
新型コロナウイルス感染対策を含め、教育の質を担保するよう努めていただいているところでございます。 今年度に講じた対策としましては、特別教室の利用については、各学年内の使用を連続して配当することで、準備や片づけの時間のロスを軽減したり、専科教員を配置したりして、指導内容の充実に努めました。 体育館や運動場は、低学年のみ、２学級配当で合同授業を行うこと、特別教室の使用は、同学年の学習を連続し、準備や片づけによる時間のロスを減らすこと、休み時間の運動場、体育館の使用は、曜日ごとに振り分けること、運動場や体育館を使用する部活動は、曜日ごとに割り当てることなどの工夫も講じました。 個別指導や少人数指導は、同じ教室内で実施、２学級を合同にして、
習熟度別指導を実施すること、同学年で単元の順序を入れ替えるなど、特別教室を使用する時期をずらすなどの対策を講じました。また、校外学習などの引率は、引き続き保護者のお手伝いを要請し、安全確保に努めてまいります。 さらに、学校行事の実施については、
福間小学校、
福間南小学校の運動会は、
学年別スポーツ集会として、複数日に分割し、学年単位により実施をいたしました。
福間中学校では、
合唱コンクールや卒業式等、オンラインやリモートを取り入れ、生徒はもちろん、保護者の願いにも応えてきました。 令和３年度からは、各学校には、１人１台端末と大
容量高速通信ネットワークの整備により、小中９年間の連続性を重視した学びも保障していきます。ＩＣＴを活用した遠隔授業により、
小学校高学年児童に中学校の教員が、一部の教科指導を実施していくことを模索し検証していきます。 さらには、遠隔により、小学生同士の
コミュニケーション活動を行ったり、小学校の児童会と中学校の生徒会の交流も実現させたりしていく計画をしております。このことに加え、学校種を越えた教職員相互の交流も可能にし、大規模校の大きな弊害である、時間的・空間的な制約を緩和していかなければならないと考えています。 施設面につきましては、新設校の建設が最も有効であると考えています。しかし、今から事業着手したとしても、開校までに一定の期間を有することから、それまでの
過大規模校対策が極めて重要となってきます。
過大規模校における運動場の利用制限や、児童・生徒数に対する特別教室の不足、職員数の増加による管理諸室や駐車場の不足、運動会などの学校行事の実施方法に制限が出ていること等は十分認識しております。今後も学校と密に協議しながら、
子どもたちの教育環境、教職員の職場環境を少しでも改善できるように、課題解決に向けて、すぐに対応が可能なものから実施していく必要があると考えています。 ④でございます。新設校の検討については、平成30年度の職員による
庁舎内検討委員会での議論を皮切りに、審議会での審議のほか、令和元年８月の庁議提案以降、庁議での議論と検討を重ねて、８月以降６回目となる令和元年12月の庁議において、庁議決定をいただいたところです。
教育委員会としましては、新設校の検討につきましては、これまでも必要な協議、手続きを経て進めてきたものと考えております。今後も、
地方教育行政における
教育委員会の位置づけや役割を再認識し、
子どもたちのことを第一に考え、
早期方針決定に向けて、市全体で取り組んでいく必要があると考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） １項目め、①です。
竹尾緑地案の現時点での評価、これもお聞きしましたが、教育長の今の答弁は、
竹尾緑地案を有力な案の一つというお答えでした。 実は、昨年12
月一般質問でこの問題取り上げて、
教育委員会の答弁は、これ11月27日だったんですけど、どうするんですかという私の質問に対して、あくまで
竹尾緑地案を前提に進めるということだったんですけど、その意味合いと、今お答えになった
竹尾緑地案が有力な候補の一つという意味合いは一緒という理解でよろしいでしょうか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 教育長のほうから第１答弁でございました、財源、事業期間、それと教育の仕組みとして、
コミュニティ・スクールの継続性、それと小中９年間を見据えた連続性の学びの場といったところで、総合的に考えて最適な案という形では捉えているところでございます。 ただ、このような事業については、当然のことながら、議会の審査、審議を経ることになるものと考えています。今回の場合というのは、いわゆる予算計上の審査、審議というところでございますけども、市の方針として予算計上に至っていないというような状況でございます。 昨年の１月だったと記憶しておりますけれども、
全員協議会の中で５案を示させていただきまして、
教育委員会としての最適な案というところで
竹尾緑地案を説明をさせていただいておりますので、昨年１月の
全員協議会でお示ししました５案の中の一つと捉えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 最終的には、予算上どうするのかということで、議会を通して決まるわけなんですけども、私がお聞きしたいのは、
教育委員会が学校建設の決定権者で、意思として計画をつくります。そこの意思のところが、この間の流れの中で変わってないんですかっていうことを聞きました。もう一度ご答弁をお願いします。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） その点については変わっておりません。修正も取り下げもというところも考えておりません。 ただ、この事業というのは、決定したからといって、実際に事業を推進するためには、予算計上というのが必要になってまいりますので、そこは市長部局とは協議というところにはなってくるかと考えているところです。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 当然、協議というのは分かります。それで伺いますけれども、子どもに安心・安全な学校を考える会から、学校の
過大規模解消と竹尾緑地への
中学校建設案の白紙撤回を求める請願というのが、たしか今年の２月に
教育委員会に提出されていると思います。 署名総数は3,698筆、市内のかたが2,027筆、市外が1,671筆と聞いています。その他、竹尾緑地を守れなど、市民に大きな運動がありました。また、２月７日の市長選です。一昨日の一般質問の他の議員の質問に対して、市長答弁で、自身の得票率がどうだったということも話題になり語られました。さらに竹尾緑地以外に学校建設を訴えた候補者の合計得票率は68.2％でした。 こういう市民の運動の署名と市長選結果をどのように受け止めていますか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 当然ながら、そういう請願あるいは市長選の結果というところはございます。 ただ、
教育委員会といたしましては、先ほど申し上げました最優先にすべきところというのは、やはり
子どもたちの教育の仕組みというところを大切にしたいと考えているところでございます。 ただ、事業を推進していくためには、先ほど議員がおっしゃられました、
教育委員会の中での決定だけでなく、当然予算計上というところが必要でございますので、竹尾の案というのが、やはり、教育の仕組み、財源、あるいは事業期間含めて、最適な案というところは念頭に置きながら、協議を進めていくというふうにはなってくるかとは、考えておるところでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 私も決めるのは、予算がどうつけるかというのは、十分分かっているんですけど、私はここで聞きたかったのは、
教育委員会としての意思、これはどうなのかということを聞きました。 今までの方針と変わらないということを確認しました。 ②になるんですけども、これは私の従来の主張なんですが、要するに、基準や尺度がないと、なかなかどこに建てるというのは決まらないよと、よって学校配置の基本方針をつくることが必要ですよと、これが私のずっと主張してきたことですし、
教育委員会もそのように、私の主張を受け止めているというか、了解していると思います。 それで、学校再
配置計画等をつくるというために、3,100万円かけて業務委託を
コンサルタントにしています。そしてこの
調査報告書の提出期限が、たしかあしたの25日だと思います。調査結果報告書が。もう受け取りましたでしょうか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 今、中身の確認等含めてしているようなところでございます。若干の修正等のやり取りとか含めて、担当課のほうが作業をやっているというような状況でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 時々声が聞き取れない、途切れることがあるので、よろしくお願いします。 最終的に調整しているけれど、あしたまでには受け取りますよという理解でいいと思います。 それで、もともと、
コンサルタントからの
調査報告書は、当初予定よりも、いろいろあって１年以上遅れたというのが事実であります。 それで受け取った後、もともと
コンサルタントに業務委託、調査お願いしたのは、福津市の例えば、学校の再配置計画の基本方針などをつくるために、調査依頼をしたわけですが、それでこの再配置計画の基本方針とか、この中にも含まれてます、
給食調理施設の基本計画、これ大体いつ頃までつくる予定でしょうか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 現段階としては、コンサルからいただいた報告書をベースにしながら、ちょっと時期としては、この時期というところは現時点では申し上げることできませんけれども、策定に向けて進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） いつまでというのは、今のところ全然予定というか、見通しというか、計画はまだ持ってないということなんでしょうか。急がなければいけないというのがあると思うんですけど。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 明確にこの時期までというところは、今申し上げられないというところでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 全然申し上げられないということなんで、一応、計画として、いつ頃までにこれをこうして、こうやってこうやるというのが、大きな手順としてあると思うんです。その大まかな手順について、いつ頃をめどにしているんですかと、これをお聞きしているんです。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 早期にというところで考えているところでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 早期ってよく分からない。例えば今年度中にとか、来年度中にとか、なんかその辺の目安、つまり私の主張は、やっぱりきちんと福津市の全小学校見渡して、どうするんだという全体の
中長期計画があって、初めて合理性のある、妥当性のある、納得性のある個々の計画があるというふうに思ってますんで、非常にここ重要な点なんです。もう一度お伺いします。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） コンサルに委託した部分については、それが決定というよりも、あくまでもいろんな専門的な見地から、いろんな検討をしていただいているところでございます。 当然ながら、いろんな
アプローチのやり方というところもありましょうし、計画というようなところで、今回給食については計上させていただいているところでございます。 その後、ある意味、予算計上の時期を踏まえながら、そういった様々な実際の実施計画、そういったところを検討してまいりたいとは考えているところです。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 結局、いつかというのは、全然出てこないんですけども、確かに今回、今お話が出ましたけれども、共同調理場を来年度、取りあえずつくらないと足りなくなるんで、
津屋崎小学校にというご答弁されました。 この問題についても、やはり足りなくなるから、手当てとなるんですけど、全体として、福津市の給食施設を、自校方式を中心にやるのか、
共同調理方式云々とか、そういう基本部分をきちんと押さえることが必要なんで、やっぱりいつまでつくるかというのは、早急に明確にする必要があると思います。 これは時期について、明示しなかったということで受け止めるしかないかなと思ってます。 次に、こういう様々な方針をつくるにあたって、保護者、地域住民、現場教職員などの声をどのようにして反映しますか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 当然ながら、専門的な見地、学校の現場の先生がた、あるいは保護者の代表のかた、そういったところとも、意見集約、あるいは意見交換を含めてということにはなってまいるかと考えているところでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 昨年の12月議会でも、私、紹介しました。群馬県みどり市の例です。 こういう計画をつくるときに、ここの市は７回にも及ぶ
地区代表者会議を開催し、住民との合意形成をしてきました。さらに、大
規模校解消のために、みどり市
新設小学校基本計画、これ策定しているんですけれども、作成にあたって、地域住民、保護者との３回にわたる
ワークショップ、
保護者アンケート、特に目を引くのは、小学校５年、６年生の児童を対象とした
ワークショップまで開催して、子どもさんの意見も聞いて、みんなの意見で
計画づくりをしています。 みどり市の事例、12月に紹介しましたが、研究とか、参考までに調べてみましたでしょうか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） ホームページ上に載っておりますので、参考にはさせていただいているところでございます。 ただ、やはりみどり市といろんな条件というか、前提条件が異なりますので、それをそのまま当てはめるというところも、なかなか取捨選択する必要というのがあるんだろうというふうには考えておりますけども、十分に参考に資する部分だというふうには考えております。 小学生の参加等々についても、どこにというよりも、どんな学校をつくろうかとか、そういった方針決定のあとの、例えば詳細な設計の段階で、いろんな
準備委員会等を組織して、そういった
プロジェクトチームの中で、
ワークショップ等の開催とかは十分考えられる話というには認識をしておるところでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 地方自治体によって、様々な条件が違いますから、同じような方法をということじゃなくて、趣旨はやはり、現場の人とか、地域の住民の声を聞くという、その
仕組みづくりをぜひ進めていただきたいという趣旨であります。 もう一つ紹介しますけれども、ここで
アンケートを取っているんですけれども、
アンケートの設問項目が、非常に私も読ませていただきながら、すごいなと思いました。 こういう設問なんです。小学校についてのイメージをどんなふうに捉えていますかだとか、学校に一番求めるものは、そういう全体像から意見を聞いて、そして
ワークショップを積み重ねてやってきているということです。 今の部長の答弁でも、そういう現場など、意見を聞く仕組みを今後しっかりつくっていくということの答弁だったという理解でよろしいでしょうか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 当然ながら市として、きっちりと方針決定をして、その後どんな学校をという観点から、そういった
ワークショップとかいうところは、そもそも想定をしておりましたし、そのように進めていきたいというよりも、そのように進めていくべき事項だという認識をしているところです。 先ほど、給食の話が出ましたけれども、きちっと給食の現場の管理栄養士の先生、そういった校長をはじめとして、
ＰＴＡそういったところをはじめ、いろんな意見集約というのはさせていただいているというところで、考えておるところでございます。 学校についても、そのような、児童・生徒を入れる、入れないというのは、この時点でどのようなやり方ということになってくるかとは思いますけども、そのアイデアというのは、十分に認識しているところでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） すみません。聞き方が悪かったんで、答弁が混乱したと思いますけど、新設校をつくるにあたって、住民とか現場の意見を聞くというのは、今しますという話。私が最初に言ったのは、学校の再配置の基本計画なんかつくるときに、地域の７回にも及ぶ
地区代表者会議をしました。もう一つの話があるわけです。 だから、これについても、きちんと、そういう地域住民の意見を聞く仕組みをつくってくださいということです。もう一度答弁をお願いします。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 先ほど申し上げましたとおり、それぞれの市町村によって、条件とかいうのが違いますので、それがそのまま本市に当てはまるかどうかというのは、やはり非常に吟味していく必要性というのはあるかと思っています。
福間中学校区の現状を踏まえた場合、議員がおっしゃられる部分と、ちょっと
教育委員会のほうでしている部分での
アプローチの方法というのが、やはり違っているのかなと考えておるとこです。
福間中学校区の中で、３校同時に
過大規模校という状況の中で、どういうふうな緩和あるいは解消するためには、やはり新設校が必要だというところで、今回再配置計画含めて
アプローチをさせてもらっているというところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 私の主張は、再配置計画をつくるときも、
新設校建設計画のときも、地域住民や現場の声をしっかり聞く仕組みをつくってやってほしいということでございます。 さらに、
教育委員会の附属機関として
教育懇話会があります。
教育懇話会も幅広く意見を聞く仕組みを持っているんです。今、10名の委員さんで懇話会を構成しています。
懇話会規則の第６条には参考人の意見聴取、第７条には専門部会の設置もできるようになっています。こういうのも大いに活用してやっていくように、ぜひ懇話会立ち上げたとき、諮問したときには、そういう助言もしていただけないでしょうか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 議員ご指摘の部分については、当然懇話会の委員さんには、規則というのを提示をさせていただいています。そういった仕組みというのは持ち合わせておりますけれども、その仕組みを活用するということは、いかに懇話会の審議を効果的にしていくかというところの、手段ということになってくるかと思います。 懇話会の中には、委員、会長等がおりますので、あくまでも必要に応じてというところで、その必要性があるよねと、やはり議論を踏まえて行く必要があるかと思いますので、
教育委員会のほうから、こうしなさい、ああしないということは、現状として考えておりませんが、当然そういうふうに分科会とか設けたほうが、より深まった議論ができるよとアドバイス、あるいはそういうサジェスチョン、そういったことは当然ながら、行っていくとことにはなってくるかと思います。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一）
教育懇話会で、教育総合計画を福津市がつくったときには、専門部会立ち上げているんです。私が言ったのは、しなさいというのは当然できません。 しかし、おっしゃったように、助言をちゃんとしてくださいということで、アドバイスとかされますということだったんで、それはそれで確認をいたしました。 今回の第１答弁で、教育長がおっしゃいましたけれども、大
規模校解消の問題が、少人数学級と重ね合わせて進めなければいけないということであります。 それで私は試しに、令和２年度の福津市の学級数、クラス人数で少し試算をしてみました。 少人数学級を導入したら、令和２年度の今の現状のレベルで、どのくらい学級数が増えるだろうか。小学校６年生まで少人数学級実施した場合は、小学校では133学級から11学級増えて144学級、中学校は46学級から５学級増えて51学級の計算でした。 小学校２年生は既に実施しているということなんで、３年生以降になるんですが、今後５年間で少
人数学級拡充による学級数の増加を、何クラスと予測していますか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） すみません。今、詳細なデータというのを持ち合わせておりませんけども、先ほど議員のほうから、申し上げたコンサルの部分についても、35人学級というところでデータのほうを修正をかけております。 先日の一般質問の中でもあったかとは思いますけども、現状としては、
福間小学校については、令和６年度には教室不足が生じてまいりまして、今後９教室必要かなと試算をしているところでございます。
福間南小学校につきましては、これ特別支援学級の数によっても異なってはまいりますけれども、現状で対応ができるものと考えているところでございます。
福間中学校につきましても、これも特別支援学級の数によってまた変わってはまいりますけれども、令和６年度には教室不足、18教室が必要と推計をしております。
津屋崎小学校につきましても、同じく特別支援学級の増減によってまた大きく変わってまいりますけど、令和５年度に教室不足が生じてまいると考えております。
津屋崎小学校については、先ほど
津屋崎小学校の設計業務の予算計上させていただきましたけど、令和５年度までには７教室増築するというとこで今のところ考えているところでございます。 津屋崎中学校のほうでございます。こちらも小学校のほうと連動して、特別支援学級の増減によって状況は変わってまいりますけども、令和７年度には教室不足が生じてくるものと推計しております。３教室が必要になってくるものという推計で考えているところでございます。 すみません。詳細な部分が今持ち合わせてませんので、総括的にお答えをさせていただいています。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） ５年間で少
人数学級拡充に伴って、それから特別支援教室のこともおっしゃいましたけど、トータル的にどのくらいだと、どのくらいのボリュームがプラスされるというのを把握しながら進めているという理解でよろしいですね。 それで、本当に大
規模校解消の課題を抱えながらの少人数学級の拡充です。私は少人数学級の必要性をずっと発言し続けてまいりました。既に、今回の文科省の対応を受けて、全国の15の県で、国の５年かけてというのを待たずに、独自に早急に少人数学級の拡充を実施している都道府県もあります。 また、クラス人数についても、35人といわず、33人、30人、25人など、先進的な取り組みをやっているところもあります。 当然のことながら、新型コロナ感染予防の観点のみならず、行き届いた教育の実現の視点で、しっかり取り組まなければならないことだと思っています。 やはり、物事というのは、少人数学級を国が35人学級の拡充ということを言ってますから、それはそれで進めるとしても、何ゆえに少人数学級の実現なのかということで、やっぱり福津市独自でできるところは、さらに進んだ施策を進めていくと、そういう立場に立って、この少人数学級の問題の大規模校の解消の問題と重ね合わせて考えていただきたいんですけど、最後、教育長、この件についてご答弁お願いします。
○議長（江上隆行）
柴田教育長。
◎教育長（柴田幸尚） 少人数学級については、国で決められたことですから、粛々とそれに対応していくべきだと思っています。 現時点では人の配置をして、校内で少人数指導等ができるような体制を市としては取っていただいているというところでございます。例えば学力補充の主事の配当を各学校に一人ずつしていただいております。 実は、四つの大規模校がありまして、そこには、勝浦小、上西郷小学校と同じ人数になるみたいに配置していただきたいと思うんですけど、そこは予算の兼ね合いがあることで。 ただソフト面で市長以下、財政部局が対応していただいていますんで、そこは感謝しておるところでございます。 35人学級を国が方針としていくということでござまいすけど、本市は幾つかの学校が既に35人を大きく割ってる数でございますので、これが関連してくるというのは、大規模校に限られてくると思いますので、今、戸田議員おっしゃったように、学級数が若干増えてくるということになると思いますけども、そこはこちらのほうで十分対応していきたいと思ってますし、少人数学級に限らず、
子どもたちの一人ひとりに目が届くといいますか、個別、最適な指導ができるように、私ども一丸となって教育活動に取り組むことを啓発していきたいと思います。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） ③の直面しているここの項目に移らさせていただきます。
福間南小学校の中庭の第２運動場化です、昨日の一般質問答弁で、６月議会の補正予算を計上する予定とのことでした。そういう答弁あったと思いますけど、費用の見積もりはどのくらいを見積もっているんでしょうか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） さきの、これも答弁をさせていただきましたけども、６月の肉づけ予算の中で、計上を予定しているということでございます。すみません、金額のほうが、申し訳ございません、どれくらいの予算、見積額というようなことになってきますけども、今持ってきたつもりだったんですが、そこの見積もり上の金額というのが資料として持ってませんので、ここでのお答えは差し控えさせていただきたいと思っております。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 後で窓口でお伺いしてもよろしいでしょうか。 中庭の第２運動場化は、そのことによって、低学年の体育の時間に使えるということで、三つのことをやってほしいということで、側溝の蓋、花壇の撤去、倉庫の移設、これ全部入っているんですか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 今言われました部分で、倉庫の移設については、見積もりとしては別途で取っておりますけども、倉庫の撤去というところは、まだ校長とも協議をする必要があるというところで、加算して計上はしていないということでございます。 倉庫については、平成26年度、平成29年度にいわゆる物置というか、置き場所がないというようなことで倉庫のほうを設置しております。 当然ながら、移設する場所、あるいは撤去した後のそういったものを置く場所、そういったところの確保というところが、まだなかなか非常に難しいというところで、まずはどういう使い方をやっていくのか、そういったところを、校長といいますか、現場である学校と十分に協議していく必要があるのかなと考えるところでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 倉庫の移設先の問題なんですけど、私がお伺いしたときには、プール寄りの中庭、その話はもうされましたか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） そういったところの、現場の校長とは密に協議はさせていただいております。今後どういうふうに使っていくのかというところも、十分に吟味しておかなければならないもの、と考えているところでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 倉庫の移設については、今後学校と協議を継続して行うということですが、倉庫を除いたものの、おおよその完成の時期はいつ頃なんでしょうか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） ６月の予算でご承認いただいてということになってまいるかとは思います。 基本的には夏休み期間中とか、そういったのを利用していくというふうにはなってくるかとは思っているとこです。入札等々もありますので、時期としては、予算をご承認いただいてから事務手続きのほうに入っていくというところにはなってまいるかと思います。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 次に、プール撤去の話はどこまでいっているでしょうか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） プール撤去につきましては、水泳という授業ございますので、プールを単になくすというだけでなく、授業としての受け入れ先、継続的な受け入れ先等も、十分に確保する必要があるんだろうと考えております。 昨年度から民間の水泳教室等々には、いろんな協議をさせていただいているというような状況でございます。 そこがやはり固まらないと撤去しますというふうにはなってこないかというふうには考えているところでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 当然です。プールを撤去しても水泳教室をどうするかっていう、それがなければ、当然、撤去という話にならないわけで、それでご存じにように民間のプールを使う、民間のプールは温水プールです。水泳の時間が１年間を通してカリキュラムを組めるという利点が出てくるんですよね、承知してますでしょうか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 十分に承知しております。 当然ながら受け入れ先のほうの指導体制とかいうところはあるかとは思っておりますので、いろんな今すり合わせをさせていただいているというふうにご理解いただければと思っています。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） プールの件も、やはり急いで進めないと大変なことになるんではないかと思います。プールも撤去すると約1,500ｍ２ぐらいの敷地確保が可能になります。それでなんとか来年度中にめどをつけるようなスピード感でやっていただきたいんですけども、その辺の見通しはいかがでしょうか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 私どものほうも見通しを持ってというところで考えておりますけども、先ほど申し上げましたとおり、受け入れ先、しかも１年間だけとかいう話ではなく、継続して受け入れていただけるそういったところも十分に踏まえた協議をしていく必要があるかと思っておりますので、今後も継続して民間事業者とは話をしてまいりたいというふうには考えておるところでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 小学校にお伺いしてお話を伺ってきました。伺いますと本当たくさんの話が出てきます。例えば、
福間小学校で言うと、保健室は極めて狭いんですね、ご承知のとおり。転んだりしたけがは廊下でやっています、治療を。廊下に椅子と机を置いて。本当にこういう状態でいいのかというのを考えさせられるような状況があります。 さらに、保健室の養護の教員、今、南小学校も
福間小学校も複数配置になっていますが、それ以上に子どもさんが増えているんで、二人でなかなか大変だと。それから事務員の件も、事務作業もかなりの量になっている。こういう問題が寄せられています。声として届いていますでしょうか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 当然、お聞きしております。 それこそ、校長先生とかも頻繁に
教育委員会のほうにお尋ねになりますし、現状、教育長も各学校のほうを回って、じかにそういった話というのは聞いているところでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 私は
福間中学校にちょっと行けてないんですよ。それで、この一般質問のやり取りで、校長先生からいろいろ情報をやっているということなんで、それでちょっと私のほうが教えていただきたいんですが、
福間中学校のこの大規模校での今の当面の弊害、それと対応について、今、こんなふうに考えています、こんな声が届いていますというのをちょっとお知らせください。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） ご承知のとおり今仮設校舎といいますか、プレハブの校舎でございます。令和４年度には新しい校舎のほうにというところで、現状としては、いろいろ音とかそういったところというような話は聞いておりますけれども、それこそ、来年度新しい校舎ができるというようなところで見通しがはっきりしていますので、いろんな学校の中で工夫をしながら、
福間中学校のほうでは学校運営のほうはなされているというふうな認識でございます。 逐一、建設の担当課である教育総務課のほうには、教頭が中心になっていろんな要望、できるところは即座に対応をしていくというようなところでございます。全体的には、やはり先ほども令和４年度には新しい校舎と見通しがきっちりしていますので、それに向けてというところです。 一番心配されるのは、今後の
福間中学校の生徒数、恐らく学校運営としては非常に厳しいというところ、さきのことを見据えたところでの危惧のほうが多いというふうな実感は持っております。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一）
福間中学校について言うと、令和４年度に新校舎が完成するんで、とりあえずいろんな不自由な部分だとかいうのはあるけども、そういう見通しがあるんで、なんとかそれまでに学校で工夫してやっていきましょうという理解でいいですね。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） それでよろしいかと思います。 ただ、先ほど申し上げたとおり現場を預かる教頭先生のほうからは、随時こういうふうな改善というようなところはきちんと対応をさせていただいているところでございます。もちろん、できること、できないことというのがございますけれども。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 小学校は先がまだ見えてないんですね。それで、この当面の大規模校での弊害について、
教育委員会で起こっている問題について、どうしようというのを日常的に聞いて検討する対策チームというのはあるんですか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 特別に対策チームというのは設けておりませんけども、ソフト面で言えば学校教育課、ハードの施設的な部分等は教育総務課というところで、きちんと、当然ながらいろんな要望等があれば直接電話、そういったので確認を取り合いながら、できる部分では即しながらというふうな対応は図らせてもらっているところでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） ２つの課があってやっているということは分かるんですけど、この対策チームの話をしたのは、ことさら緊急性と先が見えてないということでいうと、早急にやらないと１年なんてすぐたちますからね。よって、今出されている、寄せられている声を、一つひとつを丁寧に特別なチームをつくってどうするのか。 私の希望は、令和３年度中に相当の改善をしないと１年繰越しになっちゃいますので、令和３年度中になんらかの大幅な改善を加えるということで、せひ、対策チームをつくって、今寄せられている声をしっかり洗い出して、間に合えば６月の議会にそのための予算を計上すると。こんなやり方で進めていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 私どももそういうふうな体制というのは望んでいるところでございます。 ただ、それにはやはり人員とかそういったのも必要になってくるかと思いますけれども、現状として、今の学校教育課、教育総務課というような態勢の中で、かなり負担はかかってきておりますけども、モチベーションを持って取り組みのほうは進めているというふうなところでございます。もちろんそういった
プロジェクトチーム、専門的な係、専門的な課とそういったのが必要になるというのは十分に認識をしているところでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） チームは必要だと、ぜひつくってやってください。お忙しいのは分かるからこそ、そういうのをきちんとやるところをつくっておかないと日常の忙しさでなかなか大変だと思うんです。そこできっちりやるというようなチームをつくる、そして、そこで詳細な検討をする。これは本当に大事だと思うんです。もう一度、答弁をお願いします。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） こちらのほうもそういう認識でございますので、要望等も含めて考えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 市長に伺います、突然ですけども。 私の今のやり取りは緊急に令和３年度に改革、解決、解消、改善、図らないかんことはある。できれば精査して６月議会に計上するようにしてほしいということなんですが、そういう予算要望があったら、ぜひ積極的な対応していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 積極的な対応をしたいと思っております。 ４年に１回は選挙の絡みもありまして、６月に肉付け予算等の４年間のビジョンを含めまして、そういう６月議会でございますけども政策的な予算を計上できることになっておりますので、特に、中長期的な
福間中学校のことが心配されますが、現段階では
津屋崎小学校も含めたところでは３校、特に、
福間小学校と南小学校の過密化は本当に深刻化しておりまして、ここにできることの対応に予算が必要ということであれば、その予算要望をしていただければ積極的に対応ということを検討をすることはお約束したいと思っています。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） ④に移ります。 混迷の原因と今後に生かすべき教訓ということです。 この問題では様々な原因があると言えばあるんですね。私から言うと庁議の在り方の問題だとかいろいろあるんですけども、学校建設の主体は
教育委員会なんで、今回、
教育委員会に焦点を当てて考えてみました。ポイントは一つだけなんですけど、現場や地域住民との合意形成がどうであったのか。それをサポートする教育部の体制はどうだったのか。これに絞って一緒に考えたいと思います。 ご承知のとおり
教育委員会制度は戦争の反省に立ち、政治から独立するために生まれた制度です。教育行政は一般行政から独立した機関です。しかし、近年、国の政策で教育行政の独立性は狭められてきています。特に、2014年の
教育委員会制度の改悪です。改悪には私も反対しましたし、この改悪には反対をし、そして教育行政の独立性というのは守らなければなりません。と同時に、
教育委員会の独自の努力として、民意を反映した教育行政を推進することが必要です。 言うまでもありません。現場や地域住民との意見交換、協議、合意形成は欠かせません。民意を反映しない教育行政は、その教育行政の独立性を内部から壊してしまいます。お断りしておきますが、ここで言う
教育委員会は狭義の意味であり、教育部は含んでおりません。伺います。民意を反映した教育行政の推進、これは当然ですよね。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） そのように認識をしております。教育委員についても当然、いわゆる教育のプロとかそういったとこじゃなく、いろんな視点からいろんなご意見をいただいているところでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 民意の反映というのは、
教育委員会制度の３つの根本方針から見ても明らかなんです。
教育委員会制度の３つの根本方針についてちょっとご説明ください。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥）
教育委員会のその位置づけ、民意の根本的な……
○議長（江上隆行） もう一度、戸田議員。
◆１４番（戸田進一）
教育委員会制度の３つの根本方針、つまり１つ例を言いますと、教育行政の地方分権だとかいう３つの根本方針があると思うんですけど、それについてご説明をお願いします。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） ３つというのが、すみません。ちょっと私のほうではその３つという限定ということまで承知をしておりませんけども、基本的には政治的な中立性を含めて継続性、安定性の確保というのが一番求められているというふうには考えているところでございます。
教育委員会の必携というのが出ておりまして、
教育委員会の役割といたしまして教育行政の執行にあたっては、個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保するために継続性、安定性の確保を図るため、いわゆる独立した合議制の執行機関というような位置づけを踏まえながら、教育行政のほうを進めているというところで認識をしておるところでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一）
教育委員会制度の３つの根本方針というのは、教育行政の地方分権、各自治体に
教育委員会がありますから各自治体の
教育委員会の独自性、独自の判断で様々な教育行政を行う。二つ目は、教育行政の民衆統制、つまり住民からの統制の機関ですよと。これは今まで教育委員さんが公選制であった。なくなりましたけどここからきているんです。三つ目が、先ほど申し上げました教育行政の一般行政からの独立です。 それで、今回、民衆統制というのは、地域住民の教育についての考え方を反映してやっていくということなんです。2014年の
教育委員会制度の改悪のときに、国会でこの３つの根本原理が随分議論になりまして、どうなんだということでした。だから、当然のことながら住民の考えを教育行政に反映させると、これが大きな原則なんですよ、確認です。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 先ほど
教育委員会の役割、独立した合議制ということでお話をさせていただいておりますので、そのような認識ということで差し支えないというふうには考えております。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 住民の意見を反映して、教育行政に生かしていくというという意味合いで考えると、今回の学校新設計画に関わって現場の先生、保護者、本部、
ＰＴＡ役員、地域住民、環境保全団体、こういうかたがたとどのくらいの話し合いを持ちましたか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 第一答弁で教育長も申し上げております。平成30年から庁舎内の
プロジェクトチームを組んで、その後、
通学区域審議会、懇話会と、当然ながらそういった審議会については小学校長をはじめ、学識経験者、
ＰＴＡの代表等、そういったかたがたの参画をいただいて意見をいただいているというふうには認識をしているところでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） もう今の手順で、十分地域住民の意見は十分反映したものだという認識、判断をしているということですか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 民意の酌み取り方というところが、どこまでが十分なのかというところはなかなか非常に難しいというところではございます。ただ、
教育委員会のほうで示させていただいたのは、あくまでも学校建設自体が目的ではなく、手段として学校が建った後、どういうふうな
子どもたちの学びの仕組みを構築していくかというところでの案でございます。 ただ、事業を推進するためには、予算計上というのが当然ながら必要になってまいりますので、そういったところでの協議というのは本当に必要になってくるものというふうな認識でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 今、住民の意見をどう教育行政に反映させるか、そのために
教育委員会、教育委員さんなんですね、狭義の意味。こういう人たちが保護者なんかと話し合う機会がどのくらいありましたかというのが、私の質問の趣旨です。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 公的でそういうふうな機会というのは設けておりません。 ただ、教育委員さんもいろんな立場から教育委員として参画をいただいて、委員として発言もしていただいております。保護者代表あるいは
ＰＴＡを経験してというような形で、当然ながら各教育委員の中でいろんな情報収集とか、そういったことはされていらっしゃるんだろうと思っております。 教育委員のほうも年間50回以上、いろんな行事とか定例の
教育委員会を含めて緊急発表会とか、そういったところで学校現場のほうに足を運んでおりますし、日頃からそういったかつての
ＰＴＡのかたがたから意見集約、そういったことは十分にされていらっしゃったんだろうというふうには認識をしておるところでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 私、すみませんね。日常の活動を聞いているんじゃなくて、私聞いたのは、
新設校建設計画に関わって教育委員さんたちが学校の本部役員だとか地域住民とどうでしたかっていうのを聞いています。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 公的にそういう場は設けておりません。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 先ほど
教育委員会制度の３つの根本方針とかいうのも言いましたけども、やはり教育委員さんが地域住民の気持ちとかそれをしっかり受け止めて、それをしっかり聞いて
教育委員会という会議に反映することが極めて大事だというのが、この根本方針の趣旨なんです。これについては見解いかがですか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） おっしゃるとおりだというふうには思っております。 ただ、定例会等々で当然、教育委員さんそれぞれの視点から地域に抱える課題を捉え、いろんなご意見をされているものというふうに認識しておりますし、現に、そういうふうな立場での発言等々も私どものほうも聞いておりますし、そういうふうな認識でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 私は教育委員さんのやりようが足りないということをいろいろ言っているわけじゃなくて、
教育委員会制度というのは地域住民とか現場の声をしっかり聞いて、それに耳を傾けて、その声を
教育委員会にきちんと反映させる、これが極めて大事なので、本当にこの大事な
新設校計画なんかについて、そういう流れがあったのかということを聞いたんですけど、制度としてはないということですし、教育委員さんが非常勤だっていうのも承知してますんで、なかなかそうはいってもできないよっていう部分が実態としてあるんじゃないかと思うんですけど、その辺についてはいかがなんですか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 当然ながら、そういうふうな必要性も含めて考えていくべきだろうというふうには思っております。 ちょっとまた繰り返しにはなりますけども、きちんと教育委員は教育委員としての立場から、それぞれまた学校の先生とは違う視点から意見を反映されておりますので、民意というのが何をどうやるのかというのが定義付けというのはないんだろうというふうには思っておりますし、十分教育委員さんの中での発言というのはいろんな状況とか、考えとか、視点からご意見を賜ったというふうには考えているところでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 2015年に新しい
教育委員会制度を変えて、国が施行するときに併せて出した文書があるんですね。新しい教育委員になられた皆さんへ、この文書の中に教育委員さんの役割について記述があります。ご紹介できますか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） すみません。その分については、今、持ち合わせをしておりません。 ただ、
文部科学省のホームページの中に教育長の役割、
教育委員会の役割というようなところで、先ほど申し上げましたいわゆる教育のプロではない視点から、地域に抱える課題をいわゆるより一層民意を反映した教育行政を実現していくというようなことということは記載をされております。 教育長につきましては、
教育委員会を総括、総理していわゆる教育行政の第一義的な責任者というようなところで、記載のほうはされておるというところでございます。 その平成15年の部分というのは申し訳ありません、今ちょっと持ち合わせがございませんので、お答えすることはできないというところでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 教育部としても
教育委員会にどう向き合うのかという非常に大事なことを書いています。教育委員さんが変わるたびに、この文書を新たに教育長、教育委員になられた皆さんへということをお伝えしているんだと思います。 こういうことを書いているんですね。「
教育委員会は執行機関の一員であり、
教育委員会の重要事項の意思決定を行う責任者であるという自覚を持ち、
教育委員会における審議を活性化させるともに、教育長及び
教育委員会事務局のチェックを行うこと。 教育行政のプロでは持ちにくい、それぞれの視点から、地域の抱える課題を捉え、地方公共団体の長や教育長、事務局とともに、より一層民意を反映した教育行政を行うこと」こういうのをきちんと書いていましてね、原理原則に関わることなんですね。 それで、そうは言ってもなかなか時間の問題とかあると思うんですけども、やはり本当にそういう教育委員さんが活動できるような環境整備を、ぜひ教育部やる必要があるのかなというふうに思っています。例えば、必要であれば手当の問題だとか、机、椅子を置くとか、ロッカー置くとか必要な支援のチームをつくるとか、こういうのが必要だと思うんですけど、これについて教育長いかがでしょうか。
○議長（江上隆行）
柴田教育長。
◎教育長（柴田幸尚） 新しい提言として受けとめさせていただきますけども、教育委員さん、今４名のかたは十分、私としては本市の教育行政に前向きにいつも提言、ご意見をいただいておるところでございます。 なにぶん非常勤の立場でございますので、過大なお願いはできないところもあるんですけども、本市４人の教育委員さんそれぞれ中学校区から出ていただいておりますし、十分住民としての代表であるとの認識をしていますし、それぞれ今の４名のかたも教育に関わってこられたかたでございますので、それなりの造詣の深いかただと存じておりますので、非常に私としてはありがたい存在でございます。 ただ、今、条文で示されているような役割、人格高潔であるというような条文等もありますけれども、当然、それも踏まえての役割を果たしていただいているんですけども、事務局に机を置いたりとか、机、椅子を用意して、常時待機していただけるような場所、物理的な場所を準備させていただいたりとか、そういったことについてはさらに検討させていただきたいと思いますけども。 民意の言葉がたくさん議員のほうから指摘をいただきまして、私としては附属機関にも公募の委員さんも入っていただいていますし、学校長とも毎月１回定例の会議もやっていますし、それから学校運営協議会等にも、この学校問題については特に福間中校区の学校運営協議会については取り上げていただいたりして、民意を踏まえながら教育行政を進めてきているつもりでございますので、併せてお答えさせていただきました。 ありがとうございました。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 次の質問をお願いします。
○議長（江上隆行） ２項目めの答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは戸田議員の２項目めの質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。 このたびのコロナ対策につきましては、影響が多岐にわたっているために事業者支援から市民生活の支援に至るまで広範囲について、国や県との役割分担のもと進めてきております。 中でも感染対策としましては、国が対処方針を定め、県がその実施主体として医療提供体制の確保や蔓延防止のための措置を推進し、市は基本的には住民に一番近い行政単位として県の対策に協力を行います。 蔓延防止のための措置としては、福岡県が設定している一つの基準であるコロナ警報に基づき、市の広報紙やホームページを中心に、市民へ感染防止を啓発したり事業や公共施設の利用について注意を促したりしております。また全国的にクラスターが多く発生している高齢者施設については、県が施設従事者を対象に定期的なＰＣＲ検査を行っておりますが、国は緊急事態宣言のリバウンド防止策として、追加で高齢者施設約３万件の検査をすることを打ち出しております。市としましては、万が一高齢者施設等でクラスターが発生した場合に備えるため、消毒液やフェースシールドなど感染防止のための資材を備蓄するなどの対策を独自に行っております。 また、市内事業者や店舗での感染防止対策を推進するため、社会福祉法人、医療法人、学校法人や個人事業主を含む中小企業者を対象に、感染防止対策給付金として市独自に１店舗当たり10万円、上限20万円の給付も行ったところです。 今後の感染防止策については、国や県の対策とともに、本市においてもなんらかの取り組みを講じることができないか、情報収集などを続けてまいりたいと考えております。 次に、
ワクチン接種の考え方についてお答えいたします。 新型コロナワクチンは、
新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化や発症予防の効果が期待されております。高齢者等の重症化の危険性の高いかたがたや、多くの人が接種を受けることで、重症者や死亡者を減らすことを目指しております。また、それにより医療機関等の負担を軽くすることができると考えられています。ゆえに、新型コロナウイルスの感染を抑える切り札として、市民の皆様の期待は非常に大きなものであると認識しております。 本市における
ワクチン接種につきましては、今後の国からのワクチン供給量に応じて接種体制が変動するということは想定されますが、市民にとって身近で安心できる医療機関での個別接種と、特設会場での集団接種を組み合わせることで、円滑な接種を実現してまいりたいと考えております。 市民の皆様には、新型コロナワクチンの接種の効果、そして副反応に関する情報や接種対象者や接種時期、接種場所等については、本市におけるワクチンが確保でき次第、随時、公式ホームページ等で分かりやすくお伝えしてまいります。 まだまだ国のワクチン供給量や入手時期等も流動的な状況ではございますけれども、今後も引き続き、実際に接種を実施していただきます医療機関をはじめ、医師会等の関係団体と連携を密に取りながら、市民の皆様が安心して安全に、そして確実に接種できる体制づくりに全力で取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） コロナは不透明な状況です。本市のコロナ感染症対策本部の開催頻度や役割は、今、どうなっていますでしょうか。
○議長（江上隆行） 辻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（辻優子） 庁舎内において感染症対策の対策本部を開催しておりますが、本部による開催頻度というのは定期的ではございません。国や県の状況で大きな変化がある、あるいはいろいろな方向の転換とかいろんな方針が示された際、あるいは感染の拡大が懸念されるような状況のときに的確な時期にということで、随時、実施をしているものでございます。 対策本部におきましては、主として方針を決定することが必要なときに基本的には開くようにしておりますが、決定事項がなくとも重要な事項は情報を共有しなくてはいけませんので、そのような内容で行っているところでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 今後の様々な状況に即応できるように、対策本部の機能とかやり方とかをちょっと一定程度整理をしておいたほうがいいかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 辻
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 対策本部が決定機関ですけども、前段で必要な状況は全て担当部署あるいは関係のところで、まず打合せを行ってするようにしております。 ご提案の内容について、一定の整理をというところですけども、感染症の対策に関しまして、対策本部で内容のほうを決定事項にあるときにはもうするし、庁内のいろんな施設とか事業とか住民への啓発とか、クラスターの対策とかいろいろありますので、必要なものはそこにおいて決定、協議をするということにしております。 以上です。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） これで、私の一般質問を終わります。
○議長（江上隆行） 以上で、
戸田進一議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午前11時10分とします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午前10時52分 再開 午前11時10分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 次は、６番、田中純子議員。田中議員。
◆６番（田中純子） 皆さん、こんにちは。議席番号６番、なのはな会、ふくおか市民政治ネットワーク、田中純子です。通告書に従い２項目質問します。 １項目め、
過大規模校・大規模校の課題解決策の進捗状況と今後の施策や進め方について。 大きく１点目、課題解決のための以下の取り組みについてと、今後の施策の実施などについて。 小さく１点目、特認校への通学希望者状況について。 小さく２点目、校区外申請の周知について。 小さく３点目、学校希望選択制の導入について。 小さく４点目、人的支援の増員について（特別支援教育支援員、学習支援員、部活動支援員、消毒作業支援員などについて） 大きく２点目です。新設校設置についての考え方と進め方について。 小さく１点目、どのような体制で、どのような方法で今後は進めていかれるのでしょうか。 小さく２点目、附属機関の設置について。 小さく３点目、庁内検討委員会や
プロジェクトチームなどの考えは。 次に２項目めです。福間漁港海浜公園の利用状況と今後の整備などについて。 小さく１点目、海浜公園の現在の利用状況や維持管理について。 ２点目、海浜公園のトイレやあずまやなどの修繕などについて。 以上、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（江上隆行） それでは、１項目めの答弁をお願いいたします。
柴田教育長。
◎教育長（柴田幸尚） それでは、田中議員のご質問にお答えをさせていただきます。 （１）の①から④まででございますが、①、②、③については関連がありますので、併せてお答えをします。 小規模校入学特別認可制度につきましては、勝浦小学校において導入しております。令和３年度に同制度で勝浦小学校に通学する児童は43名の予定で、希望者については全員転入学の認定を行っている状況です。 校区外申請につきましては、基本的な運用の基準は、教育環境が著しく阻害され、それが解消される見込みがなく、かつ継続される恐れがある場合認めるものであり、学習環境の問題等のご相談があればその都度対応をしているところでございます。 この校区外申請については、基準に定める事情がある場合に認めるものであり、周知する場合には、従来の運用と
過大規模校の緩和対策を別に考え、周知するべきであると考えています。 現状でも
過大規模校の環境による相談があった場合には対応しているところですが、
過大規模校対策として校区外申請の周知を行う場合、希望者の増加に備え、受入先の学校の施設規模等を踏まえた上で、受付の時期や受け入れのルール等を検討した上で周知する必要があると考えています。現在、そのための検討を進めているところでございます。 勝浦小学校以外の他の小規模小学校への特別認可制度の拡充や学校希望選択制については、現在検討しているところですが、受入先の学校の施設規模を含めた協議、これまで培った学校文化、地域文化との兼ね合いなどの課題を整理する必要があるというふうに考えています。 今後、
過大規模校の緩和に向けて、小規模校入学特別認可制度の導入による学校選択制の拡充や学校希望選択制の導入については、さらに調査研究を進め、慎重に検討してまいります。 ④でございます。大規模校の緩和に向けた施策の一つとして、少人数学級や習熟度別学習など、市費の非常勤講師を配置するなどの学習環境の充実支援策を図っています。 スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの巡回についても、規模に応じた対応を取るなどの配慮を行っています。 また、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、感染リスクを最小限に抑えること、教職員の負担軽減を図るため、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、消毒を中心に行っていただくスクール・サポート・スタッフを各学校１名ずつ配置しています。 中学校の部活動については、働き方改革の視点においても、部活動顧問教員の負担軽減を図る対策が必要であることから、中学校に部活動指導員を配置しています。 また、指導主事を６名配置し、学校支援にあたっています。例えば、現在、福津市では若い教職員が増えておりますが、教職経験の浅い先生がたへの授業支援を行ったり、特別に支援を要する児童・生徒や日本語指導が必要な児童・生徒などへきめ細かな指導が行えるように、教職員や支援員、ボランティアのかたがたと研修を行ったりして、
子どもたちへの支援が円滑に進むように対応しています。 そして、生徒指導上の問題に対しても、日頃からできるだけ学校へ出向きながら情報を共有し、学校と市教委が子どものためのチーム学校として連携できるように心がけています。 令和３年度につきましては、スクールソーシャルワーカーの勤務時間数の増加、特別支援教育支援員や部活動指導員の増員、スクール・サポート・スタッフの配置に向けた予算確保を行い、さらなる学習環境の充実支援を図っていく必要があると考えています。 （２）でございます。新設校設置についての考え方と進め方について。 ①学校建設は市としての重要施策の一つであり、限られた財源の中で円滑に事業を進めるためには、市役所内の関係各課の役割を明確化し、綿密に連携しながら市全体として取り組んでいくことが必要であると考えています。このため、一定の方針が決まった際は、これからどのような業務が発生し、それをどのように進め、どの部署が担っていくかなどの割り振りや調整が必要となってきます。 したがって、今後はこの学校問題に対しては、
子どもたちの置かれている状況を第一に考え、市として一丸となって取り組んでいくことが重要であり、必要不可欠であると考えています。 ②でございます。市の
教育委員会における附属機関としては、小・中学校の通学区域の設定及び変更に関する事項を審議頂く
通学区域審議会があります。審議会のメンバーは、市内学校長、
ＰＴＡの代表、学識経験者や学校運営協議会の委員、公募による市民代表などから構成されています。 この
通学区域審議会へは、平成30年度に児童・生徒数の増加への対策について諮問し、それに対して、児童・生徒、保護者、地域住民の負担が最小限となる学校の新設が最適であるとの答申を頂いています。今後も校区変更の検討等が必要になった場合には審議をお願いしていくこととなります。 また、教育の総合的な施策の推進について審議頂く機関として
教育懇話会があります。メンバーは市内の学校長、保護者代表、学識経験者、公募による市民代表、教育関係代表、児童福祉関係者代表などで構成されています。
教育懇話会からは、令和元年度に
コミュニティ・スクールの充実、発展に係る小中連携強化の方策と教育環境整備について諮問し、答申を頂いています。 この
教育懇話会は、令和３年度の審議に向けて、令和３年３月８日に新たな委員を委嘱しました。来年度は、現在の市の喫緊の課題である新設校問題を含めた
過大規模校への対策や、
コミュニティ・スクールの継続、発展に関すること、小中９年間を見通した教育の取り組みなどについて、引き続き審議頂く予定です。 これら二つの附属機関と引き続き連携し、課題解決に向けて取り組んでいく予定であるため、
教育委員会としては、新たな審議会の設置については、現在のところは考えていません。 ③でございます。庁内の検討委員会としては、平成30年度に庁内10課の職員で構成する学校規模の適正化検討のための計画策定会議を立ち上げ、新設校の候補地検討などを協議しました。検討委員会の結果については、庁議の場においても報告を行っています。 今後、新設校の方針が決定した場合には、市役所内の現在の体制のままでは事業を進めることは非常に難しいと考えており、学校開設に向けた準備委員会や
プロジェクトチームなど、新たに組織をする必要性を感じております。 いずれにせよ、人事が伴う内容であるため、市全体としての総合的な取り組みが行えるように、市長に体制整備を求めていく必要があるかと考えています。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） ①番の特認校ですね、勝浦小学校への通学希望者への状況についてなんですけれども、細かく具体的に今年度は何人の申請があったのかと、各学年、１年生から６年生まで全学年オーケーになっていると思うんですが、それを具体的にお知らせください。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 勝浦小学校の特認は全体で今43名ということでございます。新たに新１年生ということで、ちょっとすみません。この分も資料を持ち合わせておりませんので、何人というのはあれなんですけど、ちょっと曖昧なお答えはできませんので、ご容赦頂ければと思います。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） 大体ここ数年ほとんど新１年生の希望が多いと聞いておりますが、新１年生以外にも希望があったかどうかをちょっと大体でいいんですけれども、分かりましたらお願いします。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） いわゆる学年の中途でというのは、ほとんどおられないというふうには認識しております。基本的には１年生からそのまま卒業までというところでございます。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） その１年生がほとんど多いというのは、逆に言うとこの福津市立勝浦小学校入学特別認可制度実施要項というのが平成17年１月24日に施行されております。それからほとんど変わっていないと思うんですが、その中にはそのような通年を通してとかという文面が見当たらないんですね。 通学の期間というところは、「４月から翌年３月までとする。ただし、教育長が特別な者として認める場合は当該年度の途中からまたは年度の途中までの期間を通学期間とすることができる」というふうになっております。その辺の周知というのがうまくいっていないというふうに私には思えるんですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） そのことが周知の問題なのか、中途から子どもをということは、基本的にはいろんな事情がというところはあるというふうには認識しております。 当然ながら、教育相談を通しながらそういう方策の一つというふうには認識しているところでございます。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） 特認校になっている勝浦小学校への通学希望者の募集の方法というのは、私が知っている限りでは毎年市の11月15日号のお知らせ版ですが、それ以外にどこかで周知したりというのはありましたでしょうか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 基本的には、ご指摘のその広報の募集というところでございます。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） 今はまだ余裕があるわけですよね。それで
教育委員会側としては、積極的にその勝浦小学校にという、何かそういう体制が見えないんですけれども、それは個々の
子どもたちが合うか合わないか、保護者がその特認校の学校の文化的なところ、そういう特徴ある特認校の制度に合わないとか、そういうのもあるかと思うんですが、私が知っております今就学前の親子さんにちょっと会うたびに何人か聞いてみたんですね。 勝浦小学校の特認校制度があるのを知っていますか。そしたら、ほとんどのかたがあまり知っていませんでした。知っておられるかたは、先輩の幼稚園のお母さんから聞いたとか、そういうところだったんですけれども、この特色ある勝浦小学校への特認校制度がありますので、その辺がもうちょっとＰＲになって、そういうところに行きたいという親御さんもいらっしゃるんですけれども、今以上の何かホームページでの掲載とか、前回の一般質問でもちょっと提案させていただきましたが、学校へのチラシ、保護者へのチラシの配布とか、そういうものは考えていらっしゃらないんですか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 積極的な周知ということでございます。今現時点においては、特段先ほどのチラシとかいうところは考えておりません。 あくまでも子どもが主体になってまいりますので、その家庭の中でふさわしいというようなところ、基本的には周りの友達とかも含めて、今の指定された学校ということでございますけども、その子どもの特性を踏まえてというような相談があれば、当然ながらこういう手だてがありますよというところでさせていただいているところでございます。 その積極的な周知というのが、ふさわしい制度なのかどうかというところも含めて、ちょっとそういったこういう制度があるというところは、考えてみたいというふうには思っております。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） その相談があればというのが、いつも何かお答えの中にあるんですけれども、相談があればって知らなければ相談ができないわけですよね。ですから、こういう特認校という特色ある学校が福津市にはあるという、何かやっぱりＰＲというか、お知らせが必要じゃないかと思うんですね。「知らなかった、あら、そんなのがあったら行きたかったのに」っていう親御さんも、私の知っているかたの中にはいらっしゃいました。 ただ、ミニバスとかが自分のところの近くにはないからとか、毎日通学を自分が送り迎えするのは、とてもやっぱり難しいから、本当は行きたいんだけどというかたも数名いらっしゃいます。そのようなかたにも、やはり市の制度をお知らせするっていうのは、とても私は大切なことだと思うんですけれども、その辺についてのお考えはお変わりになりませんか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 先ほど申し上げましたとおり、必要な周知というのは考えてまいりたいというふうには思っております。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） それは、ほかにどのようなことを具体的にお考えでしょうか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 今現在もホームページ等々でもありますし、ただ開く、開かないというようなところもあるでしょうし、どういった周知というのも、チラシを配ればじゃあ周知になったのかと、いろんな効果的な部分というのも狙う必要があるんだろうと思いますし、全員がこれのことを求められているとかいうところはないんだろうと。 そうなった場合には、要はまさに自分の子どもの特性を踏まえてというような情報収集でということになれば、当然ホームページ等でも周知はさせてもらっていますので、そこで知ることはできるんだろうというふうには考えているとこです。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） ホームページというのは、
教育委員会の中の左側の勝浦小学校、下のほうの小さく書いてあるとても見にくいんですね。私昨日見てみましたけど、特認校制度というのが、ちょっと私の分では見えにくいぐらいの感じで、何かもうちょっとぱっと、福津市の学校にはこんなのがありますって、今新しいファミリー世帯のかたもたくさん来ていらっしゃるわけで、それだけやっぱり多様な
子どもたちもたくさん増えているわけですよね。 それを考えたときに、すごい何かせっかくこういう素敵な伝統文化も学べて、小規模でという、やっぱりそういうものを求めていらっしゃるかたも福津市にはたくさん引っ越してきていらっしゃると私は感じていますので、ぱっと１回で目につく、毎回できないんであれば、募集期間だけでももっと分かりやすい表示の仕方、こういうのがありますっていうのを考えていただきたいと思っているんですが、その辺はいかがですか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 大変見にくいというようなところですので、ちょっとそこはもう少し気軽にといいますか、分かりやすくアクセスできるようなことができるようには、ちょっと研究をしてまいりたいというふうには思っております。 ただ、それがぱっと分かるかどうかは、ちょっと申し訳ございません。今現時点では申し上げることできません。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） 私は、昨日ちょっと勝浦小学校の学校のホームページを見てみましたら、こういう勝浦小学校においでみたいな、新しい多分校長先生がつくっていらっしゃると思うんです。こういうのは承知されているんですか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） はい。当然
教育委員会ですので、知っております。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） そしたら、実際に特認校を申請されるかたへの説明手順というのは、どんなふうになっていますでしょうか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 申請を頂いて確認をさせてもらって、あとは勝浦小学校に入学する新１年生は、入学説明会等々があっておりますので、それに準じた形でやっているようなところでございます。 ちょっとその分の資料を今持ち合わせていませんので、いつまでに申し込んでいつまでというところは、ちょっと申し訳ございませんけど、今明確にお答えすることはできません。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） やっぱり特認校の特色が、すごく地域性がある学校ですので、親子で合う、合わないというのがありますので、事前に説明をしっかりやっているというお話だったんですけれども、申請されるときにこの学校はこういうチラシを見ていらっしゃるとは思うんですけれども、やっぱり実際にその勝浦小学校という場所とか学校の雰囲気とかが、想像していたものと違ったりとかっていうのも、やっぱりあると思うんですが、実際に申請されて、勝浦小学校に直接行って先生からの何か説明を聞いたりとか、そういう説明会みたいなものはあるんでしょうか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） ホームページのほうには、勝浦小学校に来ませんかということで、来たいんですけどと言われて拒否することもありませんので、当然ながらその学校の雰囲気というのをきちんと確認してもらって、判断をしていただくということにはなってくるかと思います。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） それは個別に行かれるということですか。例えば少人数で一緒に説明をされるとか。そこを具体的にお知らせください。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 一括してこの日とかいうことはしておりませんし、場合によっては体験入学とか、そういったいわゆる個別対応というようなところが中心にはなってくるかというふうには認識をしております。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） その場合に、実際にその保護者のかたに付き添って説明をされるかたというのは、把握されていますでしょうか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 申し訳ございません、学校の校長先生なのか教頭先生なのか、主幹教諭の先生なのかというところまでは承知はしておりませんけども、勝浦小学校として受け入れといいますか、体制は整えているものというふうには認識をしております。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） なぜそのようなことを申しますかと言いますと、ちょっと私が聞いた限りでは、毎回ではないと思うんですが、その先生によってやっぱりちょっと勝浦小学校の特色とか、そういうものを伝えられるのがちょっと違っていたり、自分はこういうふうに「おいで勝浦小学校へ」みたいな形で、自分の子どももそういう小さな学校が向いていると思って、ぜひ行きたいと思って話を聞きに行ったら、なんかやっぱりあまりおいでっていうような雰囲気じゃなかったというお話を聞いたんですね。 それで、もうがっくりきてやめたと。だから、そういう何かせっかくおいで、おいでみたいな形でお知らせしているのに、学校の受け入れがそのような雰囲気じゃなかったというのを聞いていますが、そのようなお話というのは、耳にされたことはありますか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 申し訳ございません。その分についてそういう話があったというところは、承知はしておりません。そのかたがそういうふうに思われたというところは、どういうふうな説明をして、どういうふうな対応をしたのかというのが、今私のほうでは把握はしておりませんけども、当然希望を持って、期待を持って来られていますので、その件については、ちょっとどういった事例なのかというのが全く分からないんで、どういう対応かというところは、そういう話もあっていますというところは、校長のほうにも情報共有してまいりたいというふうには考えております。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） ぜひせっかく行ってみたいと思われていて、期待を持って説明を聞きに行かれたかたが、そのような思いをされないように、
教育委員会側としてもその勝浦小学校への情報共有とか、その特認校を受け入れてもらっている体制についての確認をお願いしたいと思います。 次に、校区外申請の周知についてですけれども、今のところ私が心配しているのは、
過大規模校、大規模校になっていて、その大勢の学校にいるのがちょっと辛い、ストレスを抱えている子どもが、実際にそういうものの相談をされているかというので、申請状況とか相談件数とかの校区外申請の把握はされているでしょうか。それと、具体的な件数が分かればお知らせください。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） すみません。この３月議会においてちょっと集計、前回の12月のときには資料をつくらせていたんですが、ちょっとすみません、今持ち合わせていませんので、正確な件数というのは申し上げることができないことをご容赦頂きたいというふうに思います。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） この１年間コロナ禍であったということとか、そういうことで親子でストレスを抱えているかたも多かったと思うんですが、例年に比べてざっくりちょっと増えているとか、そういうことまでもお分かりでは、今の状況では把握されていませんか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） そうですね、コロナ禍が要因なのか、本当に校区外の申請をするというのはいろんな要因があって申請をされております。大きく伸びることもありませんし、少なくなるということもないっていう認識ではあります。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） 実際にそういう校区外の学校に行きたいという相談があるときは、まずは担任の先生というお話でしたけれども、今そのように前回の12月の一般質問でもお尋ねしたと思いますが、そういう担任の先生がそういう相談を受け入れられるような余裕がおありなのかというのが心配です。 何か相談に対しての仕組みというか、今コロナ禍で個人的は面談とかもできないような状態になっているかと思うんですけれども、
アンケートの実施ですね、そういうストレスがあって校区外の学校にもちょっと希望して行ってみたいとか、そういうふうに悩んであるとかいう、そういう
アンケートとかの実施とかはお考えになっていませんか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 校区外申請に関しての
アンケートというのは取っておりませんし、取る予定も今のところございません。 ただ、先日の答弁でも申し上げたのかと思います。コロナ禍の中でいろんな心の
アンケートとか、そういったことで十分に学校側も今
子どもたちの状況というところは把握しているというふうには考えているところでございます。 相談相手が担任というのが、やはり一番身近なことですので、当然学校というのは担任の先生以外にいろんなスタッフをそろえておりますので、いろんな方面からの話というのはできるんだろうというふうには認識をしております。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） その心の悩み
アンケートの中の項目、その項目がずっと同じものなのか、そういう今の
過大規模校、たくさんの
子どもたちがいる学校が苦手で、ちょっと辛い思いをしているという何かチェックができるような項目っていうのは、増やしたりとかされたりしていますでしょうか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） そういった項目というのは、すみません、確認はしていませんけども、ないものというふうには考えております。 先ほど心の
アンケートというのは、いわゆる校区外申請が一つの解決、それしかないというような話でもなんでもありません。それこそいろんな悩みというのは、複雑に絡み合ったところでありますし、例えば引っ越しがちょうど年度にまたぐというようなことも、一つその校区外申請もありますし、例えばですけれども、いじめとかそういったところでの手段というようなところでありますので、今毎月やっている子どもの状態を把握するための中に、校区外申請希望されますかとか、そういったところはなじまないのかなというふうには考えているところです。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） そういう具体的なものは書けないと思いますが、例えばですよ、いじめられていたりとかしたときに、転校したいと思ったことがありますかとか、そういう項目っていうのはあるのでしょうか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） すみません、先ほど申し上げたように、全ての設問を把握しているわけではありません。あくまでも私は、それは一つの解決法の糸口というところになってくるんだろうと思いますので、本質の質問とも考えられませんので、現時点ではどういうふうにオブラートに包んでというようなご意見ですけれども、今その部分というのが思い当たらないというところもありますので、現状としては心の
アンケート等を取りながら、子どもの状態を確認して、それをどう手当てしていくのかというのが一番大事な話になってくるんだろうと思いますので、その分の一つの解決策として持っておく必要もあるのかなという認識でございます。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） じゃあ、その心の悩みの
アンケートというのは、何かどこでも使っているというか、通常のもので市独自のものを今こうやって考えていくとか、そういうことは全然考えられていないということでよろしいですか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 独自のものというのがちょっとよく分かりませんけども、当然ながら各学校の状況に応じて、そういった恐らくいろんな課題というのが、各学校で異なっているんだろうと思います。 一律に世論調査みたいなことっていうのも効果はないかというふうには思っておりますので、そこはやはり学校現場というところは、信頼して的確な、当然修正も含めたところで考えていく必要はあるのかなというふうには認識をしております。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） じゃあ、次の３番の希望選択制の導入についてお伺いします。 学校選択制の導入については、私は中学校についてまずは進められないかというふうに考えておりますが、
教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 現状として中学校だけというところは考えておりません。先ほど区域外申請という、恐らく
過大規模校の話でされていらっしゃるんだろうと思います。 区域外申請という制度を活用してと、もう一つは学校選択制、その分については特定地域というような形で要綱等をつくって、時限的な部分も含めて特定地域の学校選択制と、それこそ
福間小学校、
福間南小学校を主体にというところは、今検討させていただいているところでございます。 ただ、現役の校長先生からもご意見を伺っていますけれども、そんなにいわゆる緩和とか解消に至るまでは、一番多いのは恐らく１年生ということです。 全国的にやっぱり大規模校の課題を抱えている市町村ございまして、同じようにこの特定地域の学校選択制というところを今年度募集されたというところで聞き及んでいますけども、１年生が一番多くて８人というようなことで、あと学年が上がるにつれ一人、二人、三人と、そういった規模というところではございますけれども、少しでも合う学校というようなことで、こういった学校選択制というところも、ちょっと調査研究をさせていただきたいというふうには考えているところです。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） やっぱり
過大規模校の学校に、中学校ですね、部活もできないとか、当番制で運動場を使っているお話も聞いています。実際に人数が多いので、部活のサッカー部とか野球部とか、そういう団体でやる部活動の人数も本当に多いんだろうなと思っております。 それで、中学生だったら、例えば自転車通学の拡大をして、自転車で福間中から津屋崎中、東中に行くということが、小学生の校区外に通うことよりは拡大によって進められるんじゃないかと思いますが、その自転車通学の拡大とか、そういうものは全くお考えになっていませんか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 一つの考え方としては、こちらのほうも十分に認識をしております。 ただ、自転車通学といって簡単にできる部分ではないのかなと。現在、勝浦小学校を有しています津屋崎中学校のみ自転車通学、かつては東中学校のほうも自転車通学をしておりましたけども、やはり生徒指導上の問題とか、自転車というのは被害者にも当然なりますけれども、加害者にもなるというようなことで、東中のほうは自転車通学のほうを今やめているというような状況です。 これがあるからということで、この現時点で自転車通学をというところは、今のところ考えていないところでございます。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） それで、福間中学生とかが校区外の津屋崎中とか東中に行くときは、家族が送り迎えするか、公共機関を使うか徒歩っていうことになると思うんですけれども、そうなった場合には、やはりちょっとかなりの距離的な負担は、中学生になるとすごい荷物も多くなりますよね。徒歩で長い距離というのは、本当にかなり厳しいかなと思います。 その自転車通学、本当に毎日のことですので、通学路の安全というのは本当に慎重に考えないといけないと思いますが、自転車保険に入るとかっていう今回の一般質問の中でもありましたけれども、逆に早くからそういう道路交通法を学ぶっていう正しい自転車の乗り方ですね、そういうものを学ぶというふうにも捉えて、なんか拡大という方向を考えていただけないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） それはその学校選択制に伴う部分での話なんですか、それとも今現在やっていないところを自転車通学を認めてほしいっていう話なんでしょうか。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） ちょっと分かりにくくてすみません。
過大規模校に通っている福間中学生が、津屋崎中学校に行ったり東中に行ったりする場合に、やはりかなりの距離を行かないといけないことになりますので、そういう
子どもたちだけに特別に認める。 ただし、保険にも入ってもらう、自転車の乗り方の例えば講習会を必ず受けてもらうとか、そういう何か条件をつけての安全に自転車通学ができるための約束じゃないんですけれども、そういうものをつくって校区以申請を、校区外の学校に通学する子どもの希望を取るっていうか、そういうことです。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 案としては、当然ながら踏まえておるところでございますけども、やはり日々の学校運営というのが、非常にやはり懸念されるところでもございます。 そこはやはり場合によっては生死に関わるような話でございますので、慎重に議論していく類の話なのかなというふうには思っております。 今こうやって選択制ないしは校区外というようなことで、ただ先ほど申し上げましたとおり、実際としてはそんなに多くの選択というのは、恐らく継続して昔少年野球をやっていて、中学になれば一緒に野球部に入ろうとか、そういったところではあるんだろうと。 いわゆる大規模校の解消というようなことの少しの効果は上がるとは思いますけれども、抜本的なというところまでは、ちょっと想定はされませんので、そういった議論を踏まえながら、そういった自転車通学とか、そういったところも当然ながら俎上に上がってくる話かなというふうには考えているところです。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） では、４番目の人的支援の増員はというところですけれども、実際に特別支援教育支援員、部活動支援員、学習支援員というかたの、この令和３年度の４月以降の増員というのは、昨年に比べて何人ぐらいになっているか教えてください。予定ですね。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 予算審査特別委員会のときも質問があっております。すみません、この分も今明確なあれはないんですけど、たしか特別支援学級のほうが51学級になって、特別支援員さん５人を増ということでご承認頂いたというふうには思っております。 部活動のほうが、福間中に２人から３人ということで、確保させてもらっていたというふうには記憶しております。 あと学習支援員については、各学校、１名の配置ということでの予算計上をさせていただいておりますので、４月１日以降、そういうような形で任用のほうを行っていくというふうにはなってくるかと思います。既に予算審査特別委員会とか、さきの一般質問の中でもお答えさせていただいております。ちょっと若干、数字がずれているかもしれませんけど、ご容赦ください。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） 増員が図られているということが分かりましたので、次の質問に行きたいと思います。 大きく２点目の新設校設置についての考え方と進め方についてです。 市民には、この一年間、学校設置、建設についての市と
教育委員会の権限と責任がすごく分かりにくい状況にあったと思います。 いろんな私もちょっと学校設置、ほとんどが統廃合という自治体、それは少子化が全国的に進んでいるので、そういうふうになると思うんですが、田川市とかでは、平成28年に９月から総合教育会議の中で、学校の基本計画策定における首長と
教育委員会と議会の関係性や位置づけを説明した資料などを配布して、市民にもちょっと分かりやすい資料が配布されたりしております。 今後、どのような体制や方法というところで、例えば、前の議員の質問にもありましたけど、学校の適正配置の基準がないんですけれども、それを策定しないまま進めるのかというのが私の中で、25日までに再配置計画というのは、
コンサルタント会社から成果物を受け取るというお話でしたけれども、その再配置計画の中に教育委員さんの意見とかも入っていくのかというのが、ちょっと私の中で見えないんですけれども、それについてはどのような進め方で今後いかれるんでしょうか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） これももう重複した答えになるかと思ってはおりますけども、それこそまずは、例えば50年後、100年後というよりも、今、この
福間中学校区の状況等を踏まえた場合には、やはり
教育委員会としては新設校が必要だというところのスタートからの
アプローチというふうにご理解いただければというふうには思っているところでございます。 当然ながら、財源とか期間とか、そういった限られた条件の中で最大限教育効果といいますか、先ほど申し上げた福津市の強みである
コミュニティ・スクールの継続的な発展、及び小中９年間を見据えた連続性のある教育の仕組み、そういったところを担保できるというようなところを主眼に置きながら、提案のほうをさせていただいているというところで考えているところでございます。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） 各いろんな自治体を調べますと、何か福津市のやり方は順番が逆のような気がしていたんです。明石市とか姫路市でも、やっぱり適正規模の基準とか、適正配置基本方針とかを先につくって、その中でいろいろな学校の配置、校区の見直しとか、小・中学校の統廃合とかを進めているように思います。 他自治体の事例とかをたくさん見られていると思うんですけれども、そういうものを見られても、今のやり方でまた今後、再配置が出てきて、それをまた協議して進めていくというやり方になるんでしょうか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 他市町村のいろんな取り組み状況というのは、全てをということはございませんけども、承知はしております。 先ほど田川市とか、恐らく田川市とかは統廃合の話があってのというところになってきますので、それが前提条件というのがそれぞれ市町村ごとに異なっていますので、それが、そうしなければならないとか、そういったところはないんだろうというふうには認識しているところです。 今回の件につきましても、平成30年に庁内プロジェクト、
通学区域審議会、
教育懇話会、そして予算計上を伴いますので、庁議というようなところでのプロセスを経させてもらっているというふうに、これは先ほど教育長の答弁の中にも繰り返しということになりますけど、そういうふうな認識で考えているところでございます。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） 福津市では、南小が新設校として建設されてから、それ以降は約40年ほど、その新設校というものができていなかったと思います。 そのことを踏まえると、やはり市としては約40年間のブランク、新設校を設置するというブランクというか、そういう経験と知見が少ないのですから、他の自治体の成功している事例も、今はもう本当にたくさん事例を見ることができます。それをツールと考えて参考にすべきではないかと思うんですけれども、新設校設置までの手順というのがとても大切ですから、市民に明白に説明できるような手順、中身が大切になってきます。
コンサルタント会社にいろいろ依頼もされているとは思うんですが、よくよく考えないと逆に手戻りになるのではないかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 当然ながら、いろんな参照資料に基づきながら、参考にさせていただいているところでございます。 ただ、先ほども申し上げたとおり、やはり前提条件が異なれば、
アプローチというか、やり方というのを当然変えていくべき必要性があるのかなと、さっきの一般質問の中でもお答えさせていただいたんですけども、今回の件については、当然ながら予算計上という中で議会の審査、審議を経てというところでございます。 一番は市の方針を持ってということで、予算計上をしていく必要性というのがありますけども、お恥ずかしい話、市役所内部でのガバナンスが欠けておって、本当に大変混乱を招いてしまったというところでございます。 本当に
子どもたち、保護者、それと教職員に、今後の見通しというのを示すことができなかったことは、本当に大変申し訳なく感じているところでございます。 事業を進めていくためには、市の方針として予算計上が必要になってまいりますので、先ほど昨年の１月に
全員協議会の中で５案を示させていただいております。 現状、教育長のほうも答弁させていただきましたけど、教育効果含めて、今、
教育委員会が提示しています案が最適というふうな判断ではございますけども、予算計上できないということですので、事業の推進というのができないというところでございます。 ２月、３月で２回、市長のほうとも協議をしていただいております。その中で、新たな教育長の意見も聞きたいというようなことでありますので、現時点での方針決定の道筋というのは立っていないというようなところでございます。もうしばらくお時間をいただければというふうには考えているところです。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） 大変、本当に難しい問題だと思うので、
教育委員会側の皆さんも、行政の皆さんも本当にご苦労されているというのは分かります。それを踏まえて、例えば、
教育委員会の附属機関の設置についてちょっと伺いたいんですけれども、今、
通学区域審議会は30年に４回ほど行われて答申が出て、今の新設校の礎というか、基本に、その答申をもとに
教育懇話会の答申もですけれどもされています。 しかし、そのほかに例えば校区だけに限定しないでも、今、この学校問題というのは市全体の学校、市民全体の問題になっていると思います。それを踏まえると、また別の例えば学校適性配置審議会とか、先ほど、教育長もそういうものも必要になると思うというふうにおっしゃっていましたけれども、すぐにでも立ち上げるとか、別の新設校準備協議会などが必要と思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長、簡潔かつ明確にご答弁ください。
◎教育部長（榊俊弥） すみません。そういったのはもう必要な場合もあるかとは思います。 教育長のほうからの答弁がありました、今のところ、
通学区域審議会、
教育懇話会というようなところでも十分役割を担う目的というのがございますので、それはやはり必要に応じて考えてまいりたいというふうには思っているところではございます。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） いろんな審議会を立てることによって、いろんな多くの市民の意見をまた聞くことにも私はなると思うんですね。 それと、今の審議会の委員の人数とかも、今のこの状況に合っている人数なのかとちょっと思ってしまったんですね。 前回、
教育懇話会の傍聴に行きましたけれども、新しいかたもたくさん入っていらっしゃいましたが、何かちょっと校区的に偏りもあるんじゃないかなと私は思ったんですね。実際、その委員のかたを全員知っているわけではないんですけれども、上西郷地区のかたは誰かいらっしゃったのかなとか、神興地区は福間東中学校というふうに考えればいらっしゃいましたけれども、何か最低限度、小学校区ぐらいの委員さんの出席とかが、そういう審議会の委員の在り方とかというのも考えていく必要があるんじゃないかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） それぞれ審議会には役割があってということで、当然ながら、例えば懇話会で言えば、学校長というのは必須というふうに思っておりますし、当然ながら公募委員もおりますし、あとはいわゆる新設校のことだけというようなことじゃなくて、全般的な教育の問題ということで、いろいろいわゆる就学前の保育所の施設の代表のかたとか、そういうふうなことでの構成ですので、現状としてはベストな布陣かなというふうな認識はございますけども、ご意見として賜っておきたいというふうには思っております。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） だからこそ、やはりその全地域のかたの意見が、まち全体の学校の教育ということを考えるときに、やっぱり必要になるんじゃないか、その地域性とかもありますよね。そういうかたの意見を募って総合的に考えていくということが必要かと思います。 次の３番ですね。庁内検討委員会というのは、今まで一応されているということでしたけれども、先ほどの議員とちょっとかぶってしまいますけれども、これだけ大変な状況になって、急いでつくらないといけない学校というのが延び延びになって、
子どもたちに大変窮屈な思いをさせていると思います。それを解決するために、例えば、大阪市では総合教育会議の中で、
教育委員会の学校適性配置審議会の報告なども行われています。その中で、
教育委員会として、大阪市の中の統廃合も、大阪市は広いのでいろいろありますけれども、市内の中心部の児童の急増についてがすごく問題になっておりました。その中心になって、
教育委員会としては責任を負うべきとはしているけれども、問題も範囲も広くて横断的な組織でのプロジェクトが必要ということで、市長と相談させてもらい、大阪市内の中心部児童急増
プロジェクトチームというのが立ち上がっています。数年前にですね。 そのメンバーには、市長、副市長、都市計画部長、公園緑化部長などもメンバーに入っています。その中でいろんなプロジェクトとしてワンチームの考え方で、学校問題に取り組むということが行われていますが、そのようなことは直近に今からすぐにでもというのは、お考えはどうでしょうか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） その必要性は十分に感じているところでございます。 先ほど教育長の答弁にもありましたとおり、それぞれの担当セクションの役割に応じたというところでも、答弁をさせていただいているかというふうには思っています。 あとは組織については、例えば教育総務課内に室とかいうところも十分考えていく必要はあるのかなというふうには、認識しているところでございます。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） 私の12月の一般質問で、まちにとって学校とはという私の問いに、教育長は「国をあげて、これからの学校に関する考え方がまちづくりや地域づくりとのつながりを求められる。そんな時代になったのかなと言えると思います」と答弁いただいています。 私も学校が、この福津市全体の大人と子どもが出会い、ともに学び合い、育ち合い、愛のあふれる場所であり、市民にとってかけがえのない場所だと考えると、多くの市民に理解される学校づくりが進むように、私も提案していきたいと思います。 次の質問です。２項目めです。
○議長（江上隆行） それでは、２項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、２項目めの質問でございます。 福間漁港海浜公園の利用状況と今後の整備等についてでございます。①、②がございますので、まず①より、福間海浜公園の利用状況としましては、多目的グラウンドにおきまして、市内の約12の団体が団体利用されております。 主な利用団体としましては、軟式少年野球、サッカー、社会人ラグビー及びグラウンドゴルフ等の団体で、それぞれの団体が１カ月前から管理事務所に予約の申込みを行い、無料で利用されております。 また、本年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策として、緊急事態宣言期間中の４月、５月におきましては休館としており、この多目的グラウンドが利用できない状況でございましたけども、現在では緊急事態宣言前と変わらない状況で利用いただいております。 また、維持管理につきましては、隣接している小型船舶係留施設とともに公園全体を宗像漁協津屋崎支所に委託しておりまして、日常の管理運営を管理事務所に常駐している管理人が行っております。 ②についてです。海浜公園内における施設の修繕等につきましては、現在、女子トイレにおきまして、いたずらによるドアの破損により使用することができず、利用者のかたにご不便をおかけしている状況でございます。予算措置ができ次第、早急に修理を行う予定です。 あずまやにおきましては、軽度の柱の腐食等が見られますが、経過観察を行いながら、安全性の確保に努めてまいります。 最後に、南護岸付近に休憩施設であるパーゴラがありましたが、老朽化に伴い倒壊の危険性があったため、昨年７月に撤去しております。 このように、福間漁港海浜公園は、供用開始から約20年が経過いたしまして、施設の老朽化が顕著でございます。一方で、市民の憩いの場であり、市外来訪者の利用も多くあることから、現施設の安全性の確保に努め、適正な維持管理を行っていくとともに、この修景施設等の整備についても検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） この公園の維持管理については、宗像漁協の津屋崎支所にお願いされているということなんですけれども、現場の状況とか、例えば今トイレが壊れていると、私も市民の申し出からあって実際に行ってみたら、本当にドアの枠ごとすごい状況になっていたということです。そういう状況というのは壊れたらすぐにお知らせとかが来るような状況になっているんでしょうか。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 実際に管理人というのは常駐させていただいております。その中で、今回はトイレの破損というのがございましたが、それ以外にも修復が必要と思われる点については、こちらのほう連絡をいただいております。 その後、必要に応じて修理できるものについては修理をさせていただいているような状況となっておるところです。 以上です。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） 実際に、その女子トイレが壊れた連絡というのは、いつきたんでしょうか。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 今、手元にいつというところまで、連絡が入った時期まではちょっと手元にございませんが、秋口以降だったというふうなことは聞いておるところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） そのほかに、一応、管理を任されているということですが、こちら市のほうから、例えば月に１回とか、週に１回、現場に行ったりとかはされているんでしょうか。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 基本的には管理委託というのをお願いしていることから、その都度行くというようなことはございません。ただし、昨年９月に台風がございましたが、ああいった場合については、現地の確認というのをさせていただいているようなところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） そうしましたら、私もこの間ちょっとトイレのことがあって、実際、秋に一度行きました。最近行ってみました。ゆっくり見てみると、御覧になったことありますかね。私は初めて津屋崎に引っ越してから、余りあの公園に行ったことがなくて知らなかったんですけれども、案内板とかがかなり、ほとんど見えない状況になっているのがたくさんあります。案内板がちゃんとあるのは一つぐらいです。なんと書いてあるのかも全然分からないし、そういう状況になっていますが、そのような状態になっていることは、いつぐらいから把握されているんでしょうか。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 園内にあるサインについてでございます。 非常に老朽化が進んで、もともとの施設を案内するサインについてもかなり色あせているような状況でありますし、それ以外に注意喚起を促すような案内板というのもございます。 こちらについても、まさに現場を見られたということで、私どもも確認はしておりますが、非常にとても読めるというような状況になっていないと、これについて把握自体は、恐らく、現場のほうは把握してあったというふうには考えておりますけれども、現在のところまだ修復はできていないというような状況でなってございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） 多目的広場とか、駐車場も本当にきれいに整備されています。駐車場も無料で使えるわけですよね。この福津の玄関ともなる福間漁港です。 市のホームページとか、ふくつのじかんでも、すごくすてきな場所ですよと紹介されていますし、子育て支援のこどもの国のホームページにも漁港公園のことは紹介されています。親子で行っても本当に楽しめる場所だと思いますので、ただ、それなのにトイレが壊れているというのはすぐに修理していただかないと使いにくい状況であります。 壊れた箇所もたくさんあって、ちょっと見苦しいなというイメージもありますので、せっかくすてきな場所なので、それだけ維持管理のお金もかかると思うんですが、例えば駐車場代を少しいただくとか、そういう方向性で維持管理をしていくというお考えとかはないんでしょうか。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 有り難いご提案というふうに受け止めます。 駐車場、確かにこれは平成30年度主要事業でも皆さんのほうには報告させていただいておりますが、当時、事業の目的としては、福間海岸におけるいろいろな商業施設、こういったところに近年、集客が多くなってきている、こういったことから、駐車場の慢性的な不足を解消するために整備をさせていただいているというような状況です。 もちろん立地的には、先ほど市長の答弁もありましたように、海浜公園内にあるグラウンド、こちらの利用者もご利用になられているというふうに考えます。 現場部局としては非常に有料化に向けて、そういった先ほどの施設整備に対する収入の補填、こういったことも考えれば、有料化についてはぜひ進めていきたいというふうに考えているところでございますが、先ほどの商業利用者さん、あるいはグラウンド、こういった利用者のかたに対して、どのような形で料金を負担していただくのかというのを考えた上で、料金設定については考えていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） 本当に福津の魅力の一つでもある海浜公園ですので、やっぱりきれいに気持ちよく使っていただけるためには、やっぱり整備していく、ごみもなくしていくためには、やっぱりその維持管理費も必要になってくると思います。 なんでもかんでもお金を取るというのは本当に申し訳ない気持ちもあるんですけれども、このお金が海岸清掃のために、海をきれいにするために使われていますとか、そういう
子どもたちの絵を書いたアイデアのポスターを貼ったりとか、そういうことも工夫しながらやっていくと、何かもっと気持ちよく魅力も増していいんじゃないかと思います。 一般質問を終わります。
○議長（江上隆行） 以上で、田中純子議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午後１時20分とします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午後０時22分 再開 午後１時20分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き、一般質問を行います。 本日最後は、８番、尾島武弘議員。尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 皆さん、こんにちは。議席ナンバー８番、新政会の尾島武弘です。通告書に基づき、大きく２点お伺いいたします。 まず１点目、市長の選挙公約について。 市長が選挙公約で掲げられていた中の経済・産業が元気なまちについてお伺いいたします。 ①地元農水産物の商品化の支援について。②循環型の第１次産業の育成支援について。③耕作放棄地の解消と基盤整備の推進について。 大きく２点目、「総合教育会議学識経験者等意見聴取業務委託」調査特別委員会
調査報告書の議決に対する再議書について。 令和３年２月15日に議決した「総合教育会議学識経験者等意見聴取業務委託」調査特別委員会
調査報告書に対し、２月25日に市長から再議書が提出されました。地方自治法に定める要件を満たしていなかったため、再議は成立しませんでした。しかし、市長が議決に対し再議書を訂正されたのは事実です。そこで、再議書に記載されている内容についてお伺いいたします。 ①（イ）予備費への充用について。②（ウ）支出負担行為について。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（江上隆行） １項目めの答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、尾島議員の一般質問にお答えいたします。 まず、１項目めの市長選挙公約についてであります。 具体的に①②③とありますので、第一答弁として次のようにお答えさせていただきたいと思います。 まず、①番でございます。地元農水産物の商品化の支援についてであります。 昨年12月に策定いたしました第２期福津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、農業、水産業の振興を掲げております。福津産品の販路開拓や地産地消の推進に取り組む計画となっております。その担い手として、地域商社福津いいざいが市の農水産品の市域外における販路拡大を目指してＰＲ活動のさらなる推進を図るとともに、市の魚の加工場の活用や流通販売を行っていくことで６次産業化を進め、さらに地元農水産物の商品化の支援も進めてまいります。 ②番、循環型の第１次産業の育成支援について。 循環型の第１次産業の育成支援についてでございますが、再生可能エネルギーを活用した農業や、環境に配慮した漁業の可能性を探ることとしたいと思っております。例えば、太陽光発電を活用したお花のハウスの設置による環境負荷軽減の農業、それから、里山再生による豊かな海づくりによる漁場の再生等を図り、とる漁業から育てる漁業への転換等を進め、循環型の農水産業の可能性を探ることとしたいと思っております。 続きまして、③番、耕作放棄地の解消と基盤整備の推進について。 耕作放棄地の解消については、現在、農業委員会が農地パトロールを実施し、耕作放棄地の状況把握に努めております。尾島議員ご指摘のとおり、原因の一つには、高齢化による担い手不足や、山あいにおける耕作に不利な田畑の耕作放棄によるものが大きいと考えますので、農業者の意見をお聞きしながら農業施策を進めたいと考えております。 次に、農業基盤整備事業についてですが、農地中間管理機構を活用した圃場整備事業には、農業者の負担を軽減する事業もございまして、その活用を視野に入れて取り組みたいと考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 市長が選挙公約の九つのビジョンの中で、まず第１に、農水産業の振興を上げられているということに対しまして、長年、農業に関わった仕事をしたものとしてうれしく思っております。 まず１点目でございますが、地元農産物の商品化について、現在、商品化について、市長はどのような支援をされているのか、お伺いいたします。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 先ほど市長も申し上げましたが、いいざいを中心に、農水産物の商品化に取り組んでおります。水産加工品の商品につきましては、福間のタイということを十分に重視しておりますので、タイの加工をしておりますので、今年度からは
教育委員会ともお話し合いをさせていただいて、学校給食のほうにも納入をするようになっております。 そのほか、福岡県と連携をいたしまして、福岡県の東京事務所がございますので、そこのビルの１階に福岡県が運営しておりますレストランがございます。そういうところで福津フェアをするということで、いいざいを中心として連携した取り組みを今は進めておるところでございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 今回、いいざいのことにつきましては詳しく聞きませんが、商品化されている商品はどんなものがあって、また売上げ等は、市は把握されておりますでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） いいざいが開発している商品ということでございますが、大体今水産物が多くございます。タイを中心とした鯛茶漬けとか、それから１次加工品。それから、農産品につきましては、イチゴとか桃、それからイチジクの冷凍を今商品化をしております。 売上げにつきましては、すみません、ちょっと今数字は持っておりませんが、毎月報告は受けておるというところでございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） この地元農水産物の商品化の支援ということで、今、いいざいを中心にと言われましたが、いいざい以外でも直売所なり、個人でされている店の開発をされたものとかあると思いますが、このことについての支援はどう考えておられますでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） いいざい以外の商品ということでございますが、市が関わるものにつきましては、ふるさと納税が今考えられるものだと思っております。事業者様から相談を受けて、もちろん全てということではございません。なかなかこれは供給も必要になってきますので、そういうもののめどが立ったもの。それと、ブラッシュアップされたものというのを選ばせていただいて、ふるさと納税のホームページにきちっとアップしてＰＲするというところを今やっているところです。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） なかなか市民の方辺り、鯛のラーメンとかめんべいとか、そういう開発されたものをほとんど知らないという方が結構おられて、まず販売する場所もなかなかわからないということをよく耳にしています。そういうところで、どういうふうなＰＲを今後されていくのかをお願いしたいと思います。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） ＰＲということなんですが、めんべいとかであれば、ああいう乾き物というんですか、お土産品であれば、今ふくつ本舗というのがございますので、あそこでお買い求めいただきたいと思っています。 それ以外はほとんど魚センターのほうに加工品等も置いておりますので、今のところは魚センターを中心とした店舗展開というところになろうと思います。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 私は知っているんです。市民の方に、やっぱり地元で開発された、特にいいざいにつきましては、今後、自主財源で運営していかなきゃいけないということですので、もっと市民の方にお知らせして、買っていただくことが大前提です。買っていただいて利益を上げると。ですから、そういうところを含めて、もっともっとＰＲして、まず市役所の職員の方あたりにＰＲ活動をしていただくような形とか、そういう形をして市民の方に買っていただく。その口コミでまた市外の方辺りが来られたときに買っていただく。その利益がいいざいの運営資金にできるというふうな循環をしていかんとなかなか難しいと思います。 ですから、あらゆる手を使ってＰＲをしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 今、議員がおっしゃいました市役所職員、特に、市役所ってこれだけの人数がおりますので、非常に大きな、店舗というわけじゃないんですけれども、マーケットになっていると思います。それで、いいざいは、１カ月に１回ほど、トマトだったり、いろんな開発商品とか野菜等を職員のほうに、まず食べていただいて、もちろん販売をして、そしてＰＲにつなげるというような方法は、いいざいは取っておるところでございます。 それから、私たちはもちろん魚センターで売っているということはちょっと知っているというのは当たり前の話なんですが、そのあたりのちょっとＰＲが足りないということがございますので、いろんな方法で、機会があるごとにＰＲをしていきたいと考えます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） よろしくお願いいたします。 ２点目でございますが、今、市長が、循環型の１次産業の育成支援ということで、太陽光を使った花栽培とかいうふうな形で構想があると言われましたが、具体的にどういうふうな形を考えておられるんでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 今回、市長の公約に書いております循環型の農業ということでございますが、例えば地球温暖化の原因になるエネルギーを活用する農業が少しずつ始まってきております。例えば、二酸化炭素の削減に資する太陽光を活用して農作物を栽培する営農型の太陽光発電ということが少しずつ取り上げられております。 これにつきましては、国の成長戦略のフォローアップにも位置づけられている事業でございますので、こういったものを進められないかということでございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 全国的に見ればそういうふうな農業というか、されているところがございます。ですけど、福津市で具体的に、ただ思いつきで言われているのか、それとも少しは具体的に、どこの地区を活用してやられるのかとかというのはあるんでしょうか。 それと、花農家というのは今衰退しているんです。そこら辺も含めて、お考えをお聞かせください。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 今回、この循環型農業ということでございますが、やはり地域とか場所、ノウハウ、資金、もちろん採算ベースに合うとか、気候の状況です。やっぱり山手と海とか全然違います。そういう課題が非常に多うございますので、まずは先進事例、いろんなところでちょっともう始まっておりますので、その事例の調査からまずは始めていきたいと思っております。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 熊本の合志市に、遊休農地を使って、遊休農地といいますか、耕作放棄地を使って、そこを整備して太陽光をやっています。それは、そこで作物を育てるわけじゃないんです。その売電した、売ったお金を各農業法人に配って、水路の補修とかいろんなことをやられているところがあります。 千葉のほうには、太陽光発電の足の高いやつを掲げて、その下で作物を作っているところもあります。それは、耕作放棄地を主に整備してやるということで、耕作放棄地の解消にもなっているというようなところもございます。 ただし、設置費に対する資金が高うございますので、そこら辺は、熊本は官民と農家一体になって運営して、そういうところでやっているというところもございます。 ですから、今部長が言われましたとおり、そういうふうな先進地等を視察して、福津市でもそういうことができないかということでございますので、ぜひ事例を調べられて、福津市に合ったような形ができるようなところを、まあ、今コロナ禍で、なかなかそれが難しい、視察も難しゅうございますが、ぜひ行っていただいて、そういうことをやれば、少しでも耕作放棄地等も解消できる可能性もございますので、ぜひお願いしたいと思います。 まず、循環型というのは、基本的に言えば太陽光じゃないんです。従来、化学肥料に頼らない農業、家庭のごみとか農畜産物、工場から出た廃棄物を肥料に変えて、それを循環して、それを肥料として使って、農家がそれを使って、そういう化学肥料に頼らないと、そういうふうな循環型、それを、商品を消費者に売る。消費者から出たごみをまた堆肥にするとか、そういうふうなことが基本的に循環型農業という定義なんです。 ですから、太陽光にしても農家を選定しなくちゃいけないというふうなこともあろうかと思います。ぜひ検討していただきたいと思っているところでございます。 ３番目でございます。耕作放棄地の解消と基盤整備の推進についてお伺いいたしますが、まず耕作放棄地でございます。耕作放棄地の定義というのはご存じですか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 耕作放棄地は、土地の所有者が過去１年以上作物を栽培せず、しかも、この数年間の間に再び耕作意思のない土地と定義をされているということなんですが、一般的に、竹が生えたり雑木というんですか、もういろんな木が生えておる場合があって、もう見て、再生が全く困難な土地ということで、市のほうでは今は考えています。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） まず、耕作放棄地はそういう形です。 今、福津市では、耕作面積といいますか、田畑の約２割が耕作放棄地及び荒廃農地になっています。これは、年々増えております。農家の高齢化と後継者不足、また、もう農家をやられていない方、親御さんが亡くなられて、継いだ者が全くやられていない、地元におられない方等も含めて、管理がやはり難しいということで、そういうふうに年々増えております。市長が言われましたとおり、この耕作放棄地の対策をやることが重要なことだと考えております。 この耕作放棄地を、これは今年に限ったことではなくて、もう昔からそういうふうな問題があって、対策が練られていると思いますが、具体的にどういうふうな対策を現在されておりますでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 先ほど議員がおっしゃいましたように、年々この耕作放棄地というのは、増えているというのは現状ではございます。ただ、これを解消するどのような今対策を取ってあるのかということで、これは今は農業委員会等にあっせんをしていただいているところなんですが、なかなかこの耕作放棄地の場所につきましては、土地の形状とか場所、そういうところがマッチングが難しいということで、今のところはそういう相対というんですか、そういう作業しかできていないというところではございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 耕作放棄地が増えると、害虫が発生したりとか、周囲に迷惑になったり、景観の悪化とか、また農地の洪水を防ぐ災害防止の機能がございますので、それも失われると。また、廃棄物の不法投棄とかそういうふうなことにもなる可能性もある。鹿やイノシシとか、野生動物の餌場になって、人間と野生動物の距離が近づいて、周囲の農作物被害が起こると。そういうふうな形で、いいことは一つもございません。 ですから、これはもう竹が生えて木が生えているところは農地としても復活は難しゅうございますが、まだ少し手を加えれば耕作できるという土地は相当ございます。農業委員会に聞きましたら、50haほどはまだ再生可能じゃないかというふうなことも聞いております。 そういうところで、早急に対応していかないと、１年２年ほったらかすともう再生ができないというふうなことになりますので、これも農家の地権者の責任でございますが、そこは市とか普及センター、ＪＡと協力されて、対策を練っていっていただきたいと思います。 全国的に見ればいろんな事例がございます。耕作放棄地の解消にどういうふうな作物を作ったとか、どういうことをやったとか、全部を解消はなかなか難しゅうございますが、少しずつでもそういう対策をしていかなきゃいかんと思います。そういうところで、提案を農家の方にやっていただいて、少しでも耕作放棄地がなくなるということが望ましゅうございますので、その点はいかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） ありがとうございます。市だけとか、それから農家さんだけに全てを頼るという時代はもう、そういうことではできない時代に来ておりますので、議員おっしゃいますように、ＪＡとか集落と、それで地域が一体になって解決していかないといけない時代に来ているんじゃないかなとは思っております。 今年、令和３年度中に地域振興課担当職員が地域に出向くことが、今年そういう機会がございますので、そういう機会に、今言われたような耕作放棄地の問題もテーマに上げるように言っていきたいと思います。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） あと一点、新規就農者です。農家の生まれで農家を継ぐという方じゃなくて、全く新規就農者を入れていただければ、それができればできるだけ集落の土地とかを借りてやられますので、うちの集落にも、一人福岡市から来られています。それで、耕作放棄地を相当借りられて、今作物をつくられています。こういう方もいらっしゃいますので、福津市も積極的に新規就農者の支援をしていただきたい。 なかなか定着されるのは難しゅうございますが、そこは農家の方あたりに協力を願い出て、支援をしていくというふうな形、市役所と農家で支援をしていくというような形で定着していただくような形で、そういうかたたちをどんどん見つけて、全国的に見てもそういう地域は活性化しております。宮崎のところもふるさと納税を利用してそういう新規就農者を募って、そこで育成しております。そういうところで、空いたハウスとか空いた土地とか田畑を活用して、そういうふうに活性化をやっていますので、福津市もぜひ、今後そういうような積極的に取り組んでいただいてお願いしたいと思っているところです。 それと、基盤整備の推進についてお伺いいたします。 基盤整備については、私、当初議員になって、31年３月に一般質問をさせていただきました。その状況から、今現在変わっておりますでしょうか。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 基盤整備のほうについてでございます。勝浦地区、勝浦、松原、あの辺のエリアになりますけれども、あちらにつきましては、31年２月、恐らくここまでは尾島議員もご存じかと思っております。その後は、令和元年12月、これが桂区の農事区に対して、そして令和２年８月、こちら牟田水利組合、こちらに対して地域への説明会というのを行わさせていただいております。 もう一つ、畦町のほうもこの基盤整備について少し動いているところでございますけれども、こちらにつきましては、平成31年２月を最後に、この後進捗というのはあっていないような状況になっております。 以上です。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 市長が就任された当初、農地の集積とかをやらなくちゃいけないということを述べられておりました。しかし、現実問題として、基盤整備は農家のかたの意思というのが強うございますので、なかなか今進んでいないというのが現状です。 勝浦の松原地区につきましてはもう20年ぐらい前からそういうふうな話し合いもされていましたが、なかなか現実的にはやられていないということでございますが、市長のほうはそういうふうな形で方向性を示されておりますので、今後、ぜひ畦町とか勝浦地区、将来の農業のためには基盤整備が必要だと個人的には思っていますので、今後どういうふうな形で進められるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 基盤整備につきましては、やはり地元の合意形成、これなくして事業を進めることはできません。なかなか地域のほうで説明をするに至っても、役員のなり手、いろんな問題というのがあることも承知しております。 ただ、少しずつ地域のほうの意見、先ほどもちょっと耕作放棄地とかいうようなお話もございましたので、地域振興部、それから農業委員会、こういったところと連携しながら、地元の農家の皆さんの声というのをしっかりと重視しながら、少しでも前に進めるような形で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 合意形成というのはなかなか難しいと思いますが、大変な仕事でございますが、職員のかた、市長を含めて頑張っていただいて、将来、田んぼが荒れんような状態にしていただきたいと思います。 最後になりますが、福津市の基幹産業である農水産業には安心・安全な食料を市民の皆さんに供給する使命がございます。そのためにも、市の支援は必要不可欠だと考えております。農水産物の今度肉づけ予算につきましても、ぜひ、今まで見てみますと、前回もお尋ねしましたが、施設の修理代とか補修費とか、それも年々下がっているというふうなご答弁もいただいていますが、こういう形で市長がいの一番に農水産業の発展という形で上げられていますので、ぜひ肉づけ予算をお願いしたいと思います。 市長、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 最後のご質問だと思われます。 主に、今日①、②、③をいただきまして、今肉づけ予算のご提案でございますが、最後に私も感想を含めまして、循環型という考え方が大変これから重要です。循環型と持続可能も一致する場合もありますが、最初の第一答弁の中では、循環型と言って太陽光発電のことであったり、それから新なご提言で、本来的に、例えば下水道処理場から出たような、そういうものを肥料に使ったりとか、そういう循環の考えもありますけれども、そしてそういうことを太陽光発電を使ってやっているまちもありますが、もう一つの循環型の考え方というのが、いわゆる福津市の本当に魅力が、まさに農業であり漁業であると。それから生み出される産物であると。その産物を利用いたしまして、地域商社もつくり上げまして、歳入確保に努めているわけであります。 この農業漁業の資源によりましていただいた利益、これを少しでもというか、それによって生み出された利益でありますので、これを農業の活性化、担い手育成、耕作放棄地の解消等々に生かしていくことも、これまた一つの循環の考えであります。そういう二つの循環の思いを持って、私は循環型ということを公約に述べさせていただきましたけれども、これら、今いただきました肉づけ予算でということでございます。これより本当に実現可能なこの循環型持続可能な、それから耕作放棄地の解消等、基盤整備についての市としてのしっかり意思が見えるような農業の推進に資する、そういう取り組みであったり、必要であれば予算化を目指していく所存でございます。 最後に、農業施策ですので、ＪＡ、それから県の普及センター並びに福津市、宗像市とＪＡと一緒にやっている活性化機構等々の連携も大変必要になってまいります。 しかし、福津市の農家さん、市民の皆さんから見られても、行政がどのような農業推進施策をやっているかということは常に市が見られておりますので、それら関係機関ともしっかり連携する中で、福津市にとって農業、特に農業、ご質問ですので漁業もですが、農業が大変重要な、守っていかなきゃならない福津市の資源であり魅力であるということを発信していく、実現化していく。事業を実現化していくことに邁進してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） ２項目めをお願いします。
○議長（江上隆行） それでは、２項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、２項目めでございます。 「総合教育会議学識経験者等意見聴取業務委託」調査特別委員会報告書の議決に対する再議書についてでございます。 質問要旨は今登壇していただきましたので、回答を①、②についてさせていただきます。 ①番が、予備費の充用についてでございます。 第一答弁といたしまして、ちょっと短いかもしれせんが、予備費の充用というのは、予算の執行でございまして、本来、地方自治法第149条第２号の規定による普通地方公共団体の長が事務を担任するものとして予算を調製し及びこれを執行することと自治法149条第２号にあります。 したがいまして、予算の執行は、市長が充用の意思を決定した９月30日であると解しておりまして、地方自治法第232条の３に違反はしておらず、予備費充用の起案、決裁の事務を行ったのが11月５日となったものでございます。 ②番にまいります。支出負担行為について。 地方自治法第234条第５項の規定は、条文が長いんですけれども、要約いたしますと、普通地方公共団体が契約につき契約書を作成する場合においては、当該普通地方公共団体の長が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ当該契約は確定しないものとするとございます。 したがいまして、地方自治法第232条の３の規定にある、支出の原因となるべき契約その他の行為、いわゆる支出負担行為は、契約書に記名押印がなされなければ確定しないことになります。 具体的には、契約日は契約書の記載に関わらず11月９日となりまして、実際に契約書に押印がなされていない以上、11月９日以前には契約は確定しておらず、先ほどの予備費の充用と同様に、地方自治法第232条の３に違反していないものと解しております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 今回、再議書が出されておりますが、再議自体は成立しておりませんので、委員会報告と再議書の内容についての相違点や見解の違いなどは質問するつもりはございません。 今日はあくまでも再議書に書かれている内容について確認したいと考えておりますので、議論も考えておりませんので、答弁は簡単明瞭、短くて構いませんので、極端に言えば、はい、いいえでも構いませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ここで、全体的にお尋ねすることで、まずはこの再議書に記載されていることは、市長やまちづくり推進室だけで結論を出されたものか、それとも庁議または財政担当や法制担当など、庁内で協議された分なのか、それについて教えてください。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ちょっとその前に、質問要旨で、再議書に記載する内容について伺うで、①もう具体的に予備費の充用について、②支出負担行為についてが、これが通告されております。なので、ヒアリングにも前に行っておりますけれども、それに基づいてお答えしましたので、そういうことでしたら全体的なそういう質問を通告でいただいたら良かったと思います。 私は、もうここでは、より具体的に予備費の充用と支出負担行為について通告いただいているので、それのみに答えることが普通ではないかと思いますけれども。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 分かりました。市長の言われること理解しますので、予備費の充用についてお伺いいたします。 まず、予備費充用の日は、市長が充用の意思を決定した９月30日とされていますと。予備費充用の決裁権者は、通常市長じゃなくて、専決の総務部長ということで書いてありますが、市長の答弁で、今市長が執行権者で、市長がされればいいということになっていますが、その認識でよろしゅうございますでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） さっきの第一答弁で特に強調したかったのは、再議書の中で予備費の充用が計上という言葉で、私も百条委員会の中で聞かれていたので、計上についての定義というものを再議書の中で言ったんです。 しかし、予備費のほうは充用ということなので、もう予算措置といいますか、予算は定めるところであるこの予備費。それの充用ということになると予算の執行でございますので、この予算の執行については、地方公共団体の長が事務を担任するのであるということを改めて申し上げさせていただきたくて、そして予算の執行は、市長が行うということで、充用についても市長の意思が大変重きを置くということでございますけれども。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 通常であれば、予備費充用の必要性が生じた場合、担当課は事前に決裁権者の了解を得るということになっております。要するに、この予算充用の専決者である総務部長の了解を事前に得るという解釈でよろしいでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 通常、はい、本市事務決裁規定が総務部長の決裁でほぼなっておりますので、今年度につきましても予備費が用いられたいろんな事業が、3,500万円中今もう3,000万円ぐらいは予備費を使われていると思うんですけれども、ほとんど私の知らないところでございます。 しかし、本来的に予備費の考え方は、とにかく緊急を要するもの、市民に本当に、長く時間等を経過することによっても含めて、余計な時間の浪費であったり、事務が滞るようなことがないように、本当に緊急性を要するものに予備費を充てるわけでございまして、今ご質問に答えていますかね。なので、今のご質問はどうでしたか。私がほとんど今年度の予備費のことも存じ上げないんですけれども、私自身でも、大変重要な、とにかくこの業務、この事業です、今回いつも出ている。これはもう大変必要な事業というふうに私自身が認識いたしましたので、これを予備費で使わせていただいたということで、事前、事後ちょっと微妙なところがありますが、もちろん通常の決裁権者になって、決裁権者として命じております総務部長にも、事後的に報告をさせていただいたというところでございました。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 事前了承の日が予備費充用の日ということになると解釈してもよろしいんですか。いろいろ答弁でありますが。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） よく、ちょっと百条委員会を解しますと、自治法上ということを聞かれまして、ちょっとどういう意見書だったか。今の大体第一答弁の中にも入れたつもりでしたが、予備費を使うと。これはもう本当に必要な事業だから。とにかく重要なこれは調査業務なので、それを９月30日に私意思決定したわけです。使わせてもらうと。 ですけれども、自治法上、やはり公金を使って行う事業なので、これが自治法上確定したのは、まさに起案、決裁の事務を行った11月５日ということになってまいろうかと思います。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 今回、事前了承の日が予備費充用の日ということになれば、予備費の決裁文書や財務伝票の起案日、決裁日が溯る可能性は高くなると思いますが、そういう理解でよろしゅうございますか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 溯るのではないでしょうか。だから、緊急性を要する、緊急性を要すると。緊急性のみではありませんが、大変重要な、緊急性を要する事業、調査業務であったわけです。これを意思決定したのは９月30日でしたけれども、この文書が整ったのは11月５日ということで、溯るというか、自治法上は11月５日が確定だし、実質、執行権者であります私が９月30日にこの予備費を使うということを決めさせていただいたということで、溯るといいますか、９月30日からが予備費充用、これは契約ではありませんので、予備費充用と民法上は言えますし、自治法上は11月５日が確定ということになろうかと思いますけれども。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 予備費の充用をすれば、直ちに会計管理者に通知をすることになっておると思いますが、決裁権者が意思決定をしたとき、直ちにしなければならないとなっている通知はどのような方法でするのですか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） この通知につきましても、大変私が重要と思っているのは、今はまだ支出をしていないんですけれども、ただ、間もなく成果品が上がってまいります。それこそ、本当に会計管理者が最終的な支出をしなきゃなりません。その間、本当にこの予備費についての特に内容です。これが本当に予備費の充用に値するものなのか、予備費を使っての業務、計画に値するものなのかということのタイム的な期間は担保されておりますから、そういうことになりまして、通知、通知ということは本当に、通知というのももう私のもとに会計管理者もおりますので、私が予備費を充用するということは９月30日に決めました。そして、当然11月５日のこの起案、決裁のときには、この会計管理者のほうにも伝わっておるので、この事務が確定できたわけです。文書はそろったわけです。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） もう少し簡潔でよろしゅうございます。 それでは、支出負担行為についてお伺いいたします。 契約は契約書に記名押印がなければ確定しないと。本件で問題となる契約日は契約書の記載に関わらず11月９日である。11月９日以前には契約は確定しなかったと記載されていますが、本契約書の契約締結日は10月１日、契約期間も10月１日からとなっていますが、そこでお尋ねいたします。 契約日は11月９日と記載がありますが、それならば契約書の契約日に10月１日と記載されたのは間違いではないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 間違いではないと思います。間違いではないと思いますというか、間違いではございません。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 市役所であっても、契約書に書かれている日付は契約日と思っておりましたが、本市の契約書に書かれている日付は、法的な契約日でないということで間違いないですか。11月１日と９日が確定ということになっていますので、そこの点はいかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） また充用とは少し違います。支出負担行為、契約につきましては、先ほど第一答弁で述べさせていただいたように、普通地方公共団体が契約につき契約書、ほとんど契約書が必要ですけど、契約書がない契約もあるかもしれません。ありますね。 普通地方公共団体が契約につき契約書、契約書を作成する、そういう場合の契約については、地方公共団体の長が契約の相手方とともにその契約書に記名押印しなければ当該契約は確定しないものとすると。この契約書に記名押印しないと契約は確定しないんです。 ですので、民法上というか、10月１日から確かに実務のほうをお願いして、日付上もそれを交わしておりますけれども、10月１日から11月８日か９日、この契約書が確定する期間はいわゆる履行期間ということになってまいろうかと思いまして、ここがちょっと百条特別委員会の報告書の中で述べられている支出の原因となるべき契約、その他の行為というところの定義を、意見書というか報告書の中にありましたが、そこは認識が異なりますし、私の認識のほうが正しいと思っております。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） ちょっと理解が、私は分からないところがあるんですが、11月９日に確定ということで、そこで押印されて、11月１日の日付で契約書に押印がなされておったということは、どっちが本当の契約日なのかというのが、ちょっと私は理解できないんですが、10月１日ですか、それとも10月９日が本当の契約日なんですか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ですので、10月１日から11月８日までの間は、支出負担行為は成立していないということになります。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 法的な契約日はどちらになるんでしょうか。11月１日か11月９日か。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 11月９日です。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） では、10月１日の日付が記載されている契約書というのは、法的に有効なんでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 法的に有効だと思います。11月９日に、自治法上は確定させたわけです。しかし、10月１日からこの契約が成立し、始まっていたと。ただ、その期間ですよ、11月１日から11月８日の間に様々なもし問題が生じたといたします。この期間はあくまでも履行期間でありますので、正式には自治体と先方の民間のほうと正式な契約は結ばれていないわけでありますので、あくまで履行期間ということで、支出負担行為は市のほうにはまだ発生していないということでございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） それでは、再議書には、支出の原因というべき契約、支出負担行為は契約書に記名押印がなされなければ確定しない。本件で問題となる契約日は、契約書の記載に関わらず11月９日である。実際に契約書に押印がなされていない以上、11月９日以前に契約は確定し得なかったというべきであるとして、契約の成立、確定がなされる前の行為は全て事実上、お願いであって法律行為ではない。したがって、市に債務を負担させるものではなく、支出負担行為と呼べないとの記載がございますが、そこでお尋ねいたします。 この委託契約の財務上の伝票、いわゆる支出負担行為伺書の日付は、再議書に記載されている11月９日ですか、それとも11月１日ですか。どちらでしょうか。
○議長（江上隆行） ちょっと待ってください。11月９日か10月１日とお聞きになられたでしょう。今11月とおっしゃったけど。
◆８番（尾島武弘） 11月９日か10月１日。
○議長（江上隆行） 10月１日ですね。はい。じゃ、ご答弁をお願いします。石井
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） たしか支出負担行為の日付は、10月１日になっていたかと思います。 以上です。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） ここに11月９日以前には契約していなくて、市に債務負担を負担するものはないって、支出負担行為とは呼べないというふうな形で書いてあるんですが、これは間違いですか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 法律の232条の３、第一答弁で言いましたように、支出の原因となるべき契約その他の行為のことを支出負担行為と言うんですけれども、その他の、これも報告書のほうにその他の行為の中で、11月１日からこの契約が成立しているとなっていますが、その法文をもう一回繰り返しますけれども、234条の５です。自治法上は、契約書を作成する場合は、その地方公共団体の長が契約の相手方との契約書に記名押印して初めて契約が確定するのでございますので、契約の確定は、11月９日でございます。 そして、それまでの期間の支出負担行為は、自治法上は成立していないということになります。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） それならば、11月９日、再議書では、支出負担行為は11月９日と結論づけされておりますが、その分で９日ということで間違いないですね。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） はい、11月９日が契約日ということになります。 11月９日が確定した日付となります。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 11月９日より前は支出の原因となるべき契約、すなわち支出負担行為はなされていないということで間違いないですか。もう一度お願いします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 自治法上と民法上もありますけれども、自治法上は、確定するのは記名押印した日なので、11月９日なんです。自治法上。契約、この支出負担。そういうことであります。 その支出負担行為というのも、伝票等もありますけれども、契約書が存在する契約については、記名捺印した日が契約日なんです。なので11月９日でございます。支出負担行為が確定したのが。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 11月９日より前の行為は、全て事実上のお願いであって、法律行為ではないと。したがって、市に債務負担させるものではなく、支出負担行為とは呼べないとあり、11月８日まで行われた九州環境管理協会の業務履行に対して、市は債務を負担しないとしています。これは11月８日までの当該業務履行に関しまして、支出負担行為は行われておらず、当然その支出負担行為に係る市の債務が発生していないということで間違いないでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 今、再議書を読まれたと思いますが、そのとおりでございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 繰り返し確認でございますが、もう少し具体的にお伺いします。 11月１日から11月８日までの九環協の委託業務に関しては、11月９日の契約、すなわち支出負担行為の前なので、市はこの間の業務に関する支出負担行為に係る債務は確定しないということで間違いございませんか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 間違いないです。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 地方自治法の232条の４第２項では、会計管理者は当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認した上でなければ支出することはできないと規定されております。 先ほど、10月１日から11月８日までの九環協の委託業務に関して、当該支出負担行為に係る債務は確定していないという答弁をいただきました。よって、11月１日から11月８日までの九環協の委託業務に対しては、支出はできないということで間違いございませんか。 （発言の声あり） 11月８日です。11月１日から11月８日までの。 （発言の声あり） あ、すみません。10月１日からです。
○議長（江上隆行） ちょっと尾島議員、言葉が聞き取りにくいんで、もうちょっとはきはきとお願いします。
◆８番（尾島武弘） 地方自治法232条の４第２項では、会計管理者は当該支出負担行為に係る債務が確定していないことを確認した上でなければ支出をすることができないと規定されております。 先ほど10月１日から11月８日までの九環協の委託業務に関して、当該支出負担に係る業務は確定していないという答弁をいただきました。よって、10月１日から11月８日までの九環協の委託業務に対して支出ができないということは間違いないでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 具体的に、本当にキャッシュが動くというか、支出はできないんじゃないでしょうか。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 11月９日の支出負担行為の日よりも前に行われた業務に関しては、市に債務を負担させるものではなく、本市は支払いの義務を負わない。要するに、債務者でないということで理解してよろしゅうございますか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 少し、大体似たような質問をずっと繰り返されていると思いますが、支出負担行為は、その間については自治法上、要は、確定は11月９日なので、厳密に自治法上は支出負担行為はない状態でございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 本市が債権者でなければ、九環協は債権者でないという理解でもよろしゅうございますか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） もう一度、少し分かりやすく今の質問をいただけますでしょうか。債権者、債務者もおっしゃいましたですか。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 11月９日までの業務、これに対しては支出はできないということでございますので、ですから、市が債務者でなければ、九環協は債権者ではないというようなことです。お願いであって、その分のお金が発生しているのか発生していないのか。市は責任がないということでございますので、その点で伺います。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 少し食い違い、実際キャッシュは動いておりませんけれども、発生しているか発生していないかも、その質問については大変申し訳ございませんが、分からないです。分かりません。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 市が支払うことはできないということでございますので、その点は、含めてまだ協議をお願いしたいと思っているところです。
○議長（江上隆行） ちょっと、尾島議員。発言を止めてください。 この際、傍聴人に申し上げます。
福津市議会傍聴規則第８条に基づき、傍聴席からの発言等はできないことになっておりますので、この点ご留意の上、静粛に傍聴をしていただきますようお願いいたします。 それでは、ご発言を続けてください。
◆８番（尾島武弘） 再議書に書かれているものは、確認させていただきましたので、これで私の質問を終わります。
○議長（江上隆行） 以上で、尾島武弘議員の一般質問を終わります。 これをもちまして、本定例会の一般質問は全て終了いたしました。 また、本日予定しておりました議事日程は全て終了いたしましたので、本日はこれにて散会とします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 散会 午後２時22分...