福津市議会 2021-03-22
03月22日－02号
令和 ３年 ３月定例会（第２回）１ 議 事 日 程（２日目） （令和３年第２回
福津市議会３月定例会）令和３年３月22日午前９時30分開議於 議 場 日程第１ 一般質問２ 出席議員は次のとおりである（１６名） 議 長 江 上 隆 行 副議長 米 山 信 １番 福 井 崇 郎 ３番 秦 浩 ４番 石 田 まなみ ６番 田 中 純 子 ７番 中 村 晶 代 ８番 尾 島 武 弘 ９番 下 山 昭 博 10番 髙 山 賢 二 11番 中 村 清 隆 12番 蒲 生 守 13番 横 山 良 雄 14番 戸 田 進 一 15番 榎 本 博 16番 椛 村 公 彦３ 欠席議員は次のとおりである（２名） ２番 森 上 晋 平 ５番 八 尋 浩 二４
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職・氏名（１４名） 市 長 原 﨑 智 仁 教 育 長 柴 田 幸 尚 総 務 部 長 本 夛 研 介 理 事 八 尋 正 文 市 民 部 長 横 山 清 香 健康福祉 部長 辻 優 子
健康福祉部 理事 神 山 由 美 地域振興 部長 花 田 千賀子 都市整備 部 長 長 野 健 二 教 育 部 長 榊 俊 弥 総 務 課 長 赤 間 真 一 財政調整 課長 花 田 積
まちづくり推進室長 石 井 啓 雅 会 計 管理者 伊 藤 孝 裕５ 職務のため議場に出席した者の職・氏名（２名） 事 務 局 長 重 冨 隆 議 事 課 長 平 田 健 三
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 開議 午前９時30分
○議長（
江上隆行） ただいまから、令和３年第２回
福津市議会定例会を再開いたします。 直ちに会議を開きます。 なお、森上議員から欠席届が出ております。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
△日程第１一般質問
○議長（
江上隆行） 日程第１、一般質問を行います。 今回の質問者は11人です。なお、発言時間は、会議規則第57条の規定に基づき30分となっております。 一般質問にあたりましては、まず登壇していただき、通告した質問要旨について、全てを述べてください。通告発言後は、質問席において質問を行ってください。 質問の回数に制限はございませんが、次の質問事項へ移る際は、その旨お知らせください。 発言制限時間の30分になりましたら、ブザーが鳴りますので質問を終了してください。 次に、執行部の答弁につきましては、１問ずつ自席で行ってください。 それでは、順次発言を許します。 本日最初は、15番、
榎本博議員。
榎本議員。
◆１５番（榎本博） 皆さん、おはようございます。議席番号15番、榎本博です。
一般質問通告書に従い、次の３点についてお伺いいたします。 まず１点目は、昨年12月定例会で一般質問を行った
手光ビオトープの取り組みについてお伺いいたします。 このときの一般質問で、
手光ビオトープは、県と市が共働で取り組む必要性があるとの答弁でした。また、市民団体、県も含めて協議する時期に来ている認識で、担当課に県と協議するよう伝えるということでしたが、その後の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いします。 ２点目は、
郷づくりと自治会の在り方について伺います。 昨年９月の定例会において、
郷づくりと自治会の在り方、福津市みんなですすめる
まちづくり基本条例の見直しについて質問いたしました。この条例の見直しについては、令和元年12月定例会から何度か行ってきました。その後の進捗状況と
郷づくり事業と自治会の今後について伺います。 ３点目は、今後４年間の市長の決意についてお伺いします。 今回の選挙結果をどのように受け止めているのか。今後４年間、九つの公約の実現に向けて、市長の決意を伺います。 以上、３点についてご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
江上隆行） それでは、１項目めの答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、
榎本議員の一般質問にお答えいたします。よろしくお願いいたします。 まず、第１項目の
手光ビオトープの取り組みについてでございます。12月定例会から継続してご質問頂いております。
手光ビオトープの位置づけでございます。
手光ビオトープは、自然共生の人材育成や場の創出を目的に、平成22年から福岡県が企業の寄附金を原資に、
自然共生事業として取り組みが始まっております。 宗像・
遠賀保健福祉環境事務所、県の事務所が事務局となりまして、市、それから
ＮＰＯ法人、企業、
地元市民グループの協力の下、環境整備や観察会等を行っております。 さきの定例会の後、市は事務局である宗像・
遠賀保健福祉環境事務所と12月と２月に現状と課題等について協議を行っております。
手光ビオトープは、人工的に創出された場でありますため、維持していくためには定期的な水路の管理や草刈り、そして
外来種駆除の必要性、また企業からの人的支援、
維持管理の人員不足、また
イノシシ等による被害の拡大などの課題を共有し、課題解決に向けた方策を話し合っております。今後も
手光ビオトープの取り組みが持続可能となるよう、県、そして関係団体と連携してまいるつもりでございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行）
榎本議員。
◆１５番（榎本博） 県のほうと協議したということですが、まず１点目ですけども、県のほうとどのような協議を具体的に行ったのかご質問します。
○議長（
江上隆行）
花田地域振興部長。
◎
地域振興部長（
花田千賀子） 先ほど市長申しましたように、12月と２月に協議をさせていただいております。先ほど市長が答弁いたしました、大体５点、
維持管理、定期的な水路管理等々がございますが、市としては一番課題になっていることが二つだと思っております。 一つは、
維持管理の人員不足が一つ、もう一つがイノシシの被害、非常に大きゅうございますので、その被害の防止策が必要ではないかということで、県のほうにはご提案をさせていただいたというところでございます。
○議長（
江上隆行）
榎本議員。
◆１５番（榎本博） ２点というところで維持管理、それからイノシシ、この
維持管理ということは、福津市は
維持管理、それからイノシシの対策をするということで理解してよろしいんでしょうか。
○議長（
江上隆行）
花田地域振興部長。
◎
地域振興部長（
花田千賀子） 県のほうに
維持管理についてのご提案を差し上げたわけなんですが、一つは以前から
宮司郷づくり推進協議会のかたが水田をつくられていたという経験がございますので、そのあたりがありますし、平成24年あたりも大きく県のほうと
どじょうクラブさんがされていたというような話も聞いておりますので、市としては人が集まる、それから人に興味を持っていただくということが必要ではないかと思っておりますので、水田の復活をしてはどうかということを県のほうにはご提言を差し上げました。 市のほうで、それでなにができるかというのであれば、
郷づくり推進協議会に呼びかける、学校等に呼びかけるというようなことは、市のほうではさせていただこうかなということで、県のほうには言っております。 それから、
イノシシ被害でございますが、せっかく観察路ということで、木道が整備してあったんですが、全てそれがイノシシで掘り返されて、今それが無残な形になってしまっているという状況がございます。 稲作の分につきましても、
イノシシ被害があったからということで断念された経緯があるんではないかと考えておりますので、イノシシについては
ワイヤーメッシュ等を張って対策ができないかということで、県のほうにはご相談をさせていただいております。
○議長（
江上隆行）
榎本議員。
◆１５番（榎本博）
維持管理のほうも進んでいるようです。それと、そちらのほうはそういうことで、私も理解しております。私も後、宗像の
環境事務所のほうに話を聞きに行きました。その点も同じようなことを言われておりまして、ただ
イノシシ駆除、これはちょっと意見が違うかなと思っているんです。 つまり
ビオトープは自然の循環です。フェンスをつくる、つくらないとかいうことをどこで決められたのか、私は理解できないですけど、そもそもの
ビオトープの保全というのは、県の研究所の中島先生はじめ、これ先ほど第１答弁で言われたように、随分、10年前から取り組んでいるわけですけども、フェンスをつくることで、全く自然を壊すんじゃないかというふうに私は思いまして、中島先生にも確認したら、自然のイノシシが壊すとかいうこともあるかもしれない。以前もつくった田んぼですか、それを荒らしたという話もあったんですけども、それはそれで上にネットをかけてとか、具体的に言えば、そういう対応はしていると。だから、フェンスについても、もう少し自然の取り組みとか、そういうところを具体的に話したり検討していただきたいなと。 それで次に、市内の環境団体、こういうことは以前からかなり詳しく対応もしてきていると思います。そことの話、協議はしたのでしょうか。
○議長（
江上隆行）
花田地域振興部長。
◎
地域振興部長（
花田千賀子） 地域の環境団体とのお話し合いはさせていただいておりません。
○議長（
江上隆行）
榎本議員。
◆１５番（榎本博） ぜひ環境団体のほうにも声かけられて、以前、資料頂いております、市内の取り組んでいるところの。特に市内のほうでは、ご存じのように、ここを中心に取り組んでいる団体のかたが高齢によって少ないという状況も出ていることはお聞きになっていると思いますので、ぜひそういうところも併せて協議をしていただきたい。 次に、やっていきたいということですが、それはいつから取り組みをされるのでしょうか。それから、事業費については、どういうふうなお考えがあるのか、お聞きします。
○議長（
江上隆行）
花田地域振興部長。
◎
地域振興部長（
花田千賀子） 県のほうには昨年度からご提案をさせていただいておりましたので、しっかりその辺は協議をして、県がどのように
ビオトープを今から先、考えていかれるのかということを情報共有してやっていきたいと思いますし、市としましても、
ビオトープはせっかくできている環境の場でございますので、しっかり残していきたいとは思っております。 それから、事業費の件でございます。これは県の主催事業の主要施策にも入っておりますので、予算に関してはしっかり県のほうで確保していただきたいとは思っているところでございます。
○議長（
江上隆行）
榎本議員。
◆１５番（榎本博） 基本的に流れとしては県のほうの協力というか、支援というのが基本だと思いますが、市独自で事業費、例えば
ふるさと納税で上がった寄附金、これの活用も六つほど出ております。一つ、自然の保護というのが、結構高い分野で使ってほしいというような意見もあるんですが、ただし、これはあくまでも干潟についての取り組みとなっていますので、できればそれはここ市内全体の自然保護に使っていただきたいなと思いますが、市独自である程度の事業費を私は確保すべきだと。 先ほどの寄附金も、最後に一番多い、使ってほしいのは、市長に任せるというところありますよね。ですから、そういうのを庁舎内で協議をして、県の事業を頼るばかりじゃなくて、独自のもので検討していただきたい。いかがでしょうか。
○議長（
江上隆行）
花田地域振興部長。
◎
地域振興部長（
花田千賀子） なかなか環境に対する予算が少ないということは、議員おっしゃるとおりでございます。
ふるさと納税の自然環境の分、それから市長お任せの分につきましては、財政部局としっかりお話をさせていただきたいと思います。
○議長（
江上隆行）
榎本議員。
◆１５番（榎本博） よろしくお願いします。画面を見ていただきたいんですけども、これの２ページ目から３ページ目、まず２ページ目、赤でくくっているんですけども、もちろん、なにを言いたいかというと、福津市・遠賀・
粕屋環境協議会、これが中心となって、15市町が取り組んでいる。これ去年、福津市としてはどういう関わりをされたかお聞きします。
○議長（
江上隆行）
花田地域振興部長。
◎
地域振興部長（
花田千賀子） この協議会につきましては、年２度ほど会議が行われております。大体５月頃、総会ということで、15市町、参っておりますので、そのあたりの活動状況とか予算のお話があっているということで、このときに活動状況の報告をさせていただいております。 ３月は交流会でございますので、
ユリックスだったり
行政センター、そのとき、そのときで会場は違うんですが、基調講演があったり、それから団体の活動報告があったりと、そういうような取り組みが今はされております。 以上です。
○議長（
江上隆行）
榎本議員。
◆１５番（榎本博） また資料のほうを確認していただきたいんですけど、そのページから次の３ページに関わるところですが、次の３ページを見ていただくと分かるんですけども、これ15の市町の中で、赤でくくっているのが福津市で行われた事業なんですよね、これが。大体、例年、六つほどあります。そのうちの五つは、全て
ビオトープに関わることです。 また、一番最初のページ、この一番上のほうに、昨年度、観察会などで四つの事業しているんです、このコロナ禍で。ですから、この事業に関しても、市としては四つの事業をどういうふうに昨年は取りかかられたのか。関係を持ったのかをお聞きします。
○議長（
江上隆行）
花田地域振興部長。
◎
地域振興部長（
花田千賀子） 令和２年度の取り組みにつきましては、活動内容については把握をさせていただいております。ただ今回コロナ禍、昨年４月に
緊急事態宣言が出されておりまして、いろんなものは控えるということになっておりましたので、市としては活動を控えさせていただいたということがございますし、そのあたりは県のほうにもきちっと説明はしておるところでございます。 ただ状況に面して、11月28日頃から再開はさせていただいておりますが、今現在は県のほうに問い合わせましたところ、
維持管理の活動があってないという状況を聞いて今おりますので、県のほうからも私たちのほうには、情報の提供はあっておりません。
○議長（
江上隆行）
榎本議員。
◆１５番（榎本博） ぜひ積極的に取り組んでいただきたい。また、資料のほうの２ページ目、これの赤枠でくくっている中で、
管内市町村、ここに環境部門及び教育部門とありますが、教育部門はどういう関わりを持って今まで取り組まれているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
江上隆行）
花田地域振興部長。
◎
地域振興部長（
花田千賀子） 環境部門と教育部門ということでございますが、以前は何か学校のほうにも声をおかけしたという話は聞いておりますが、すみません、具体的にはどのような、今学校に声かけているのかということは、申し訳ないですけど、把握はしておりません。
○議長（
江上隆行）
榎本議員。
◆１５番（榎本博） 先ほど宮司の
郷づくりとも協力関係していきたいということで、以前は子ども会でも田んぼの
田植え体験とか、昨年も
子どもたちに対する学習のプログラムも入っていたというふうに、これ読んでいただければ分かると思うんですけども、認識しております。 そこで、
教育委員会としては、こういうコロナ禍だからこそ、野外のこういう活動って県もしたというふうに認識しているんですけども、このあたりの取り組みは、今までどういう関わりを持ってらっしゃったのか、お聞きしたいんですが。
○議長（
江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 県の事業の中で、先ほど議員のほうもおっしゃられました、子ども会とか、そういったところで学校、あるいは子ども会、どういった活動をやっていくかと、授業の選択の中の一つというところだというふうには認識をしております。
教育委員会としてこれをしなさいとか、そういったことでの取り組みというのはやっていないというところでございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行）
榎本議員。
◆１５番（榎本博） コロナ禍、今
ＧＩＧＡスクールも含めて、
子どもたちはオンラインとか、そういう授業に入っていこうかというときですので、屋外活動、コロナ禍だからこそできるものもあると思いますし、特に福津市が進めるＳＤＧｓというような取り組みを考えれば、
教育委員会ももっと積極的に取り組むべきだと思います。子ども会だけではなくて、学校の学習で取り組むということもできると思いますが、いかがですか、そのあたり、ご見解。
○議長（
江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 当然ながら屋外の活動、コロナ禍というところでは、今エビデンスでは屋外では感染のリスクはかなり低いというようなところでございます。当然ながら学校は学校として、いろんな取り組みをやっておりますし、一つの選択肢としてこういった授業があるんだろうというふうには認識をしているところでございます。
○議長（
江上隆行）
榎本議員。
◆１５番（榎本博） それと１点、先ほどこれ、以前から福津市、10年、10年じゃない、以前はふくつじかんかなんかで観光と併せて取り組んでいたようなことも聞いております。 今後、そういう観光はなかなか人が来ないということもあろうかと思いますが、市内周辺、このかたがたにアピールするチャンスでもあると思いますが、そのあたりの観光だとか、関係人口とよく以前言われておりましたが、そのかたがたとの取り組みということも考えられますが、いかがでしょうか。
○議長（
江上隆行）
花田地域振興部長。
◎
地域振興部長（
花田千賀子） 議員がおっしゃいますように、観光という観点的には、今
地域振興課が暮らしの旅というのを行っておりました。それで、ここをフィールドとして、
子どもたちの環境の啓発等々は行ってきております。 これにつきましてもＳＤＧｓの観点等も考えますと観光と、それからこの頃は日蒔野辺りにたくさん多くの若いかたも来ておられて、こういうところを知らないというかたもございますので、観光の観点もありますけど、環境教育という観点からも、先ほど申しました一つのきっかけとして、水田ということもあるかと思いますので、いろいろな方法であの場所に興味を持っていただく、それから人が集まっていただく、そういう仕掛けというんですか、方法をしっかり考えてはいきたいと思っております。
○議長（
江上隆行）
榎本議員。
◆１５番（榎本博） よろしくお願いいたします。先ほどご質問した、いつからするのかとか、どうするという答弁頂いた記憶ないんで、再度お聞きしますけども、最後にこれ部長のほうにお聞きします。まだ待ってくださいね。 このベースになっているのは
環境基本計画ですよね。
環境基本計画の中の21ページから29ページにこのことが書かれています、市の努力目標が。そこの中、読みませんけども、これは10年間、取り組むということで、既に４年たっております。ですから、しっかり、やはりなんのための基本計画なのか。そこに書かれています市の取り組み、責務、責務とまで行きませんが、取り組むことが書かれておりますので、そこをもう一度確認して、残った４年間、本来４月からそういう事業を進めていただきたい気持ちはあるんですけど、既に予算化もされていると思われますが、先ほどの事業費の工夫だとか、あるいは学校との関係、教育関係との連携だとか
郷づくりの連携、このあたりも本当、私は４月からでも協議始めていただきたいなと思っているんですけど、いかがでしょうか。
○議長（
江上隆行）
花田地域振興部長。
◎
地域振興部長（
花田千賀子） おっしゃるとおり、
環境基本計画に
生物多様性というところでうたい込んでおりますので、もう４年たっておりますので、進めていかなければならないということは認識をしております。 ただ４月からということで、今日は３月末になりよりますので、今から先、県ともう一度よく話し合って、県がどのような方向性を持ってあるのか。市としては水田とか
イノシシ被害防止とかを提案させていただいておりますが、イノシシの件につきましては、若干、市と県との相違があるというのは、もちろん認識はしておるところでございますので、どのような形が一番いいのかを、早速協議をもう一度再開して、県のほうに確認をさせていただきたいと思います。
○議長（
江上隆行）
榎本議員。
◆１５番（榎本博） よろしくお願いいたします。今月28日、
ユリックスで
環境交流会というのをご存じだろうと思いますが、あります。１時半か、１時でしたよね。ぜひ皆さんにも声かけていただいて、参加していただきたいなと思っております。 次の質問、お願いいたします。
○議長（
江上隆行） ２項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、２項目めでございます。長くなりますけども、第１答弁させていただきます。
郷づくりと自治会についてでございます。まず、福津市みんなですすめる
まちづくり基本条例の改正の状況についてお答えいたします。 ９月の
郷づくり推進協議会代表者会議におきまして、新たに
市民公益活動を定義に追加し、関連する条項やその他の字句修正を行う改正案を、昨年９月の
郷づくり推進協議会代表者会議において提案いたしましたところでございました。 昨年11月の同会議におきまして、共働が始まった頃の12年前に策定した条例のまま字句修正だけで済ませるのではなく、
郷づくりの目指す方向性の旗印とするべき改正とすべきといったご意見や、
市民公益活動の定義が入るのであれば、団体の定義、それから共働の在り方や仕組み等の明記に加え、抜本的に共働の仕組み等を組み込むことが、新しく市が目指すべき方向といったようなご意見を頂いております。 さらに、
代表者会議の中で出た意見だけで条例を改正しようとする提案自体が、そもそも本条例に沿わず、説明責任を果たし、情報開示をやっていくなど、市民参画の仕組みを利用した条例改正を提案するといったご指摘も受けたところでございました。 これらを踏まえまして、庁内で検討いたしました結果、今年度の改正を見送ることとしたところでございます。 今後の予定といたしましては、令和３年度に市民参画型の改正手法に加え、一部改正または全部改正とするかといった点も検討していく予定でございます。 また、
改正手法等の検討には、
郷づくり代表者会議にもご意見を伺いながら進める予定でございまして、
改正見送りの報告につきましても、今月の11日、３月11日に開催した
郷づくり推進協議会代表者会議で報告させていただいております。 次に、自治会と
郷づくりについて、市の
支援取り組み計画等についてお答えいたします。
自治会加入促進のため、昨年３月１日の広報ふくつで自治会の特集を掲載いたしましたが、今後も特集を企画してまいります。 また、平成27年度に作成して、当時の全自治会長に配布しておりました
自治会加入促進の手引きについて、昨年４月に改訂版を全自治会長に配布しております。 そのほか、今年度に
市公式ホームページの
自治会コーナーの見直しを行いました。今後は、市民課のほうで転入者に対する
自治会加入のチラシの内容の見直しや、昨年11月に全自治会長を対象に実施しました
自治会活動に関するアンケートの結果を検証し、今後の
自治会支援について検討していく予定でございます。 また、令和３年度に
郷づくりホームページのリニューアルを行う予定にしておりまして、
郷づくりの仕組みや事業内容についてのＰＲを強化していく予定でございます。 以上であります。
○議長（
江上隆行）
榎本議員。
◆１５番（榎本博） 基本的なところを、今のご答弁に対してお伺いしたいのは、私の一般質問の出し方もあまりよくないのかなという点も反省しますが、もともと何度か私もこの質問をしてきましたが、自治会は
郷づくりの基軸というふうに、前任の部長も申されていました。ですから、分けている、質問が通告書ですから分けていただいている部分は理解できます。 実はこれも基本構想、
郷づくり基本構想、これがつくられているわけですから、
郷づくり基本構想にのっかった条例の見直しと。何度か大変、市民意見聞くという面では基本ですけども、それは否定するものでなく、大いにしていただきたい。 しかしながら、既に４年も５年もたっているわけです。いろんな行き来はあったと思いますが、少なくとも市のほうがアドバイスというか、その辺言うと助言とかなんとかいう言葉になろうかと思いますが、助言ではなくて、こういうような基本構想にのっとった、皆様と私たちがどういう役割で分担して進めるかということであれば、なにも難しい話じゃないと私は思います。ですから、
郷づくり基本構想はなんのためにつくったのかということを改めて、もう一度検証していただきたい。 それに自治会は自治会で入会促進、それはそれであるんでしょうけども、
郷づくりの基軸は自治会ということをスタンスで置くんであれば、そのことを基本に置いてこれを進めていかないと、以前から言う、自助、共助、公助ということが本当に進まないんじゃないかなと思うんですけど、いかがですか、室長のほう。
○議長（
江上隆行） 石井
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 様々ご提案頂きありがとうございます。今おっしゃった自助、共助、公助でございますけれども、この条例自体が当時、そこまで三つの３原則みたいなもので言われていたわけではないですけれども、当時、12年前にこの条例をつくった際には、当時は共働というものが大事だということで、そのための条例としたわけですけれども、ただ共働の裏には自助、共助、公助、これがないと多様化した市民ニーズには、なかなか市だけじゃ応えられないという状況があって、共働が大事だということを打ち出したわけでございます。 この共働というものが、どの市町村にとっても今大事だということになっておりますので、近年、こういった基本条例というのがお隣の古賀市でもできましたし、また最近、飯塚市でもできております。 そういったところのやり方を見ますと、条例自体を実効性を上げるためということと、あと共働をきっちり進めるような進捗管理をするために、こういった条例の検証委員会のようなものを必ずつくって、そちらの意見を伺いながら、市だけではなかなか地域に明確な提案、提言等ができにくいということがありますので、うちにはそういった審議会のようなものは今存在しませんので、こういった
郷づくりの
代表者会議の提案にもありましたような、そういった会、審議会のようなものは必ず必要ではないかということを、今改めて認識しているところでございます。
○議長（
江上隆行）
榎本議員。
◆１５番（榎本博） 私もそう思います。そういう理解をされているようなんで、改めてもう一度確認します。
郷づくり基本構想の中に権限と財源の移譲と、これが共働だとか自助だとかいうのにすごく関わってくる話なんです。既にそのところに来ているんじゃないかなと私は思っています。 なぜそれ言うかというと、現在の
郷づくりはボランティアです。例えば事故があったときに、
郷づくり事業ではボランティアとして保険が出たとしても、ほかのところの事業に出たときに、それが利いてない、いわゆる保険は確保できてないというか、担保できてないんです、事実。 ですから、そういうことも含めて、権限と財源、このあたりを優先とは言いませんけども、このあたりをはっきりさせて、
郷づくりの責務、それから市の責務、これはっきりさせるべきだと思いますが、いかがですか。
○議長（
江上隆行） 石井
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 確かに
郷づくり基本構想の中に、権限と財源の移譲を進めるということを明記しております。権限の中には、例えば例示として指定管理者を進めるであったり、財源の中では、新たな交付金等の検討をするといったことを書いております。 ただ指定管理につきましてなんですけれども、実際、２地域において今指定管理というものが指定されておるんですけれども、なかなか全地域に広げるには現管理費を、結局指定管理にするには、財源規模があまりにも小さいとか、検証する中でなかなか指定管理に移行できないというところの部分というのが明らかになってきております。 また財源につきましても、新たに交付金等を考えるというふうになりますと、財源というものが新たに市のほうでも当然要るということになってまいります。そこで、新しい交付金を生み出すとか、交付金額自体を上げるというのは、なかなか今の財政状況の中で、市としても厳しいという状況がございます。 その中で今、地域によっては逆に提案を頂くんですけれども、今は任意団体として活動しているんですけれども、これを法人化して、お金をちゃんと報酬として出せるような団体に生まれ変わりたいというふうな、逆提案を頂いておるところでございます。 実際にそういうふうに一般社団法人化しているような、そういった組織が存在する市もありますので、そういったところを研究しながら、皆さんの中で稼いでいただいた中で、報酬としてしっかり出すとか、そういった仕組みができるような形にできないかといったところは、これから市としても研究しなければいけない部分だと思っております。 市民活動の保険のことですけれども、これに関しては一応市内の団体であれば、ボランティアで活動された場合は、基本的には市が一括で掛けております市民活動保険のほうで基本的にはカバーできますので、あくまでボランティア活動にはなりますけれども、そのあたりは安心して市内で活動いただいて大丈夫だと思っております。 以上です。
○議長（
江上隆行）
榎本議員。
◆１５番（榎本博） よくご理解頂いているようで、そのとおりなんです。法人化だとか、市は掲げているわけじゃないですか、稼げるまちというのが。まちづくり基本構想にしても、そういう基本計画を立てといて、今、僕とも議論しているのは点の部分なんです、問題が起きているところ。大本の計画に沿ったものから外れているから、説明が合わなくなってきているんです。 それから、進捗10年とかけていますが、先ほどの計画も一緒です、環境も。そこをベースにきっちり進めていかないと、こういうずれが起きてしまうということです。 それから、先ほどの保険についておっしゃいましたが、例えば私が
ビオトープにボランティアで草刈りに行きますと。県が何と言うか、保険がないので、私、知らずに行った場合にはつけてくれるんですかという話になるんです。ほかのかたも聞いたことあります。ですから、それきっちりそういうことも含めて大丈夫なのか。手続きは知らないわけじゃないですか。我々は分かるけども。そういう丁寧な進め方もやっていただきたい。 これも最後にしますが、総務部長にお伺いしたいんです。 みんなですすめる
まちづくり基本条例の第15条、４年を超えない期間ごとに条例の内容を検討し、その結果に基づいて見直しの必要等措置を講ずるものとすると。この４年間、まださらに
郷づくりが進められてきたのは、もっと以前と思います。４年ごとにどういう検証を行って、改善を行ってきたのか伺います。
○議長（
江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介）
まちづくり基本条例につきましては、内部的にはいろいろと社会情勢の変化もございますので、その中で協議はいたしてきております。昨年も、これ基本的には理念条例でございますので、そこの役割というものが非常に基本的な部分だと思います。そのあたりについては、随時協議はしてきておるところでございます。これを具体的に内容の改正、どこまでするかというところが、まだそこに至っていないというのが現状でございます。
○議長（
江上隆行）
榎本議員。
◆１５番（榎本博） 条例の改正というのは、先ほど
まちづくり基本条例も含めて、規則だとか、そういうものに関わってくるかなと思うんです。これを一般で我々公開されていますので、市民のかた、見たときに、どう、いつされているんですか。 あるいは内部でしているということはあったとしても、他自治体じゃこれを公開しているところもあるというふうに聞いているんです。ＰＤＣＡサイクル、そういう形で検証してやっているんです。それを議会に対して説明する必要があるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○議長（
江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 説明責任を果たすという意味では、公開の原則ということで、ＰＤＣＡに基づき、きっちりすべきだとは思っておりますが、先ほども申し上げましたように、まだそこまでの段階まではよく詰められていないというのが現状でございますんで、今後におきましてそこを念頭に置いて、連携を深めていきたいと思います。
○議長（
江上隆行）
榎本議員。
◆１５番（榎本博） そうでしたね、理念条例、本体のみんなですすめる基本条例、ぜひ市民にマッチする。特に自治会も課題を、先ほど言われましたけども、抱えております。そこも解決するような
郷づくりの基本計画に合わせたような条例の見直しとかいうことをぜひお願いしたいなと。 次の質問、お願いします。
○議長（
江上隆行） ３項目めの答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、３項目めにお答えいたします。 今後４年間の決意について、今回の選挙結果をどのように受け止めているのか、そして、今後４年間の公約の実現に向けての決意について伺うでございます。 改めまして、今回の市長選挙の有効投票におけます私の得票率は、前回の50.3％に対しまして、今回は43.4％でございました。これ数字ですので、本当に明らかな事実でございます。 教育環境整備に関する調整実績への評価などが影響いたしまして、こうした結果となったものと重く受け止めております。 今後、今回の選挙で掲げた九つの公約を中心に、福津市まちづくり指針を６月の定例会の所信表明に向けて作成いたします。庁内での調整はこれから行いますので、この公約の実現に向けてどのような手段を取っていくかについては、現段階では未確定ではございますが、公約につきまして、例えば先ほど第１項目で
手光ビオトープのことを述べられましたが、公約の九つ目は、豊かな自然を保全と、福津市の自然環境のシンボルである里山や緑地を、保全活動を全市を挙げた取り組みとなるよう連携を図るということを公約に掲げております。九つ目です。本当に公約のことは二つほど述べさせていただきますけども、自然保全につきましても、例えば本当に
手光ビオトープや竹尾緑地の里山みまもり隊であったり、干潟の保全であると、ちょうど約10年たっているんです。10年一区切りということで様々、例えば
手光ビオトープは県と連携しておりました。県との協議の中で、一旦収束のほうに行きそうなところがありましたけども、私もこの事業には平成24年、25年も関わっておりましたし、本当に旧津屋崎町と福間町の市境であります農業用ため池であります御供田、禊池、御供田の下に
手光ビオトープが開発され、企業の伊藤園様が入ってこられて、本当にすばらしい事業が展開されましたが、コロナもございまして、本当に一旦見直しの時期に来た中で、この手光という位置、そして手光という自然が持っているすばらしさを、本当に市としてどのように、県の事業といえども、積極的に展開していくということが、これから本当に重要なことであると。今、手光のことも含めまして、公約でございますので、ひとつ述べさせていただきました。 また、八つ目の公約に、地域コミュニティの検証と書いております。
郷づくりであれ、自治会であれ、なんのために
郷づくり、自治会があるのか。それは共助や共働を進めていただくため、市とともに一緒に進めていくために、
郷づくりや自治会があるわけです。これもおよそ10年ちょっとの時間が経過しました。 また、基本構想をつくりまして、３年でございましょうか。しっかりこれも約10年たったところでの、しっかり見直しを、権限、財源のこともございますが、本当に地域コミュニティの検証というのを八つ目の公約に掲げておりますので、よりよく共働と共助が進むような、そういう具体的な施策を６月の所信表明、まちづくり指針では４年間のビジョンということで述べさせていただきたいと思います。 そして、第１公約、農水産物の付加価値を高めるための取り組み、第１公約は経済・産業が元気なまちです。教育や福祉施策をしっかりと充実させていくためには財源の確保、歳入の確保のために、経済・産業をさらにコロナ禍であって、コロナ禍であるからこそ確保していかなきゃなりません。いわゆる稼ぐまちでございます。 福津の本当に宝であります農水産物の付加価値を高めるための取り組み、そして第２公約、災害に強いまちにするための国土強靭化のための地域計画、そして雨水総合管理計画の策定、これや地域コミュニティの検証、そして市役所が課題に立ち向かう力を強化するための行政システムの導入などが、福津市が今より安定感を持って市政運営を行っていくために、着実に進めていく必要のある施策であると考えております。 七つ目の公約に掲げております、力強い行政組織の構築につきましては、職員の各階層間における双方向の提案、情報共有の仕組みづくり、そして行政評価、経営方針、実施計画、予算編成を有機的につなぐこと、まちづくり基本を実現するための人材育成を見据えた人事評価など、それぞれの仕組みがより効果的に機能するためのシステムの見直し、整備を行ってまいります。 また、最後になりますが、職員にはそれぞれの個性や特技、様々な仕事の手法があります。その能力を上手に引き出し、個々の職員が自信を持って意見し、喜びややりがい、好奇心を持って活躍できる職場環境をつくっていきたいと考えております。 そのために、私自身も、市長には柔軟性といいますか、そんなところがなによりも重要と認識し、多様な考え方を尊重し、慣例だけにとらわれることなく、決断すべきときはしっかりと決断していく所存でございます。 以上であります。
○議長（
江上隆行）
榎本議員。
◆１５番（榎本博） 選挙のときの公報も見ておりました。本議会定例会の冒頭で市長は、反省すべき点は反省し、改めるべきことは改めるというふうにあいさつで冒頭述べられております。具体的に反省すべき点はなんなのか。また、改めるべきことはなんなのか、これをお尋ねします。
○議長（
江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 具体的にというのは含めまして、先ほど述べさせていただいたつもりではございますけども、今改めまして、今定例会の冒頭で反省すべき点は反省し、改めるべきところは改めるという、議会冒頭の諸報告、あいさつの中で述べさせていただきました。 この中に寄せた思いは、今回一般質問頂いておりますが、今回の、繰り返しになりますが、選挙を終えまして、私を支持していただいた市民のかた、約40％、いわゆる有効得票率、過半数に達していないわけでございます。私に対しまして、よしというか、信任というか、そういうことを頂いていない市民のかたが多くおられることを大変重く受け止めております。 今後、本当に理想とは言いませんが、とにかく全ての市民のかたの意見に真摯に耳を傾け、理解を求めていきたいと、そういう決意、反省で、今２期目がスタートいたしました中で思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行）
榎本議員。
◆１５番（榎本博） これで私の質問終わりますが、一言、副市長は早めに選任されるようにお願いして、質問を終わります。 以上です。
○議長（
江上隆行） 以上で、
榎本博議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午前10時40分とします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午前10時21分 再開 午前10時40分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（
江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 次は、11番、中村清隆議員。中村議員。
◆１１番（中村清隆） 議席番号11番、会派ふくつ未来、中村清隆でございます。通告書に基づき、大きく２点質問いたします。 大きく１点目、福津市買い物支援策についてでございます。 高齢化が進む中、買い物弱者が増加しているように思えます。本市内外の事業所によるすばらしい取り組みの一つに、主に買い物弱者を対象にした移動販売が行われています。本市においても、社会福祉協議会が移動における車両の貸し出しを行っています。さらに、令和２年度においては、コロナ対策事業で、見守りを兼ねた移動販売補助制度も実施されているところでございます。 そこで、以下の点について質問をいたします。 小さく１点目、移動販売の事業者数と販売地域は。 小さく２点目、買い物弱者の把握と対応は。 小さく３点目、見守りを兼ねた移動販売補助制度の運営費補助・車両購入費等の補助費の実績と効果の検証は。 小さく４点目、今年度で終了する新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金を100％活用した移動販売補助制度を、来年度以降も市単費で行う考えはないでしょうか。 大きく２点目、
郷づくり推進協議会や自治会からの要望についてでございます。 人口増加や社会情勢の変化に伴う市民ニーズも多様化してきております。全ての要望に応えるのは厳しい財政状況下では困難だと感じておりますが、そこで、以下の点について伺います。 小さく１点目、過去５年間の要望件数と内容の変化はどのようになっているのでしょうか。 小さく２点目、要望の優先順位の決定はどのようにしているのでしょうか。 小さく３点目、要望に対しての結果報告はどのようにしているのでしょうか。 小さく４点目、予算を伴う要望に対しての財源確保はどのようにしているのでしょうか。 以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
江上隆行） １項目めの答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、お答え申し上げます。 福津市の買い物支援についてでございます。 この要旨に沿いまして、①から④までお答え申し上げます。 まず、①番、移動販売と事業者数と販売地域について。 こちらは、あんずの里市、それから株式会社大輝、それから生鮮ミニマート青い鳥の２事業者のほか、組合員向けではありますが、グリーンコープも移動販売を実施しております。移動販売が行われている主な地域については、宮司地域、東福間地域、若木台地域、原町地域でございます。 次に、②番、買い物弱者の把握と対応は。昨年までは買い物弱者の把握については、ささえ合い協議体での話し合いの中で、地域の実態としてお聞きすることが主でございましたが、新型コロナウイルス感染症の影響から市全体でのささえ合い協議体開催を中止しているために、現在は
郷づくり圏域ごとの第２層の
生活支援コーディネーターや、その支援を行っている社会福祉協議会、そして地域包括支援センターを通じての把握となっております。 この把握した地域のニーズから、今年度は新たに南町と光陽台での新規の取り組みにつないでいただいております。 続きまして、③番です。先ほどの２事業者、株式会社大輝、生鮮ミニマート青い鳥、あんずの里市、２事業者に対する運営費の補助は、月額１万円の６カ月分で計12万円、うち１事業所に対する車両購入費の補助が100万円、合計112万円の実績でございます。 数値的な効果の検証は難しいのでございますけども、新しい地域での移動販売の実施もこちらされておりまして、移動販売の継続の一助になったのではないかと考えております。 続きまして、④番、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を活用した単年度事業でございまして、現在のところ、次年度以降、来年度以降の補助の予定はいたしてはございません。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 市長、先ほど２業者のところ、間違って多分大輝さんが青い鳥ということですね。大輝と青い鳥ではなくて、大輝さんが青い鳥ということで、あんずの里市とですね、２業所ということであります。 組合員向けを除けば、あんずの里市さんと青い鳥さんについては、会費等も頂かずに本当に利益もほとんどなく、そして時には赤字ということもよく聞いておりますが、根気よく移動販売を行っていただいており、本当に感謝しかございません。 両事業所の心意気で半分以上は事業を行っているものじゃないかと感じております。 そもそもこの移動販売は、市の事業で宅配サービスも行っていた近くのスーパーが閉店して、車も持っていない買い物弱者が買い物に困っていました。通信販売や注文販売などもありますが、やっぱり野菜は自分の目で見て選びたいもんねなどの声に応える形で始まりました。住民たちはおしゃべりを楽しみながら、今も品定めをされています。 また、この買い物支援の一つである移動販売には、高齢者のひきこもりを予防する効果もあるとされています。 先ほどご答弁にもありましたように、主に東福間などの４地域から、今年度はさらに２地域が増えております。今後も増えていくと思われますが、さきに述べたように、なかなか厳しい経営状況の中、２事業者だけでは思いがあっても経営は困難で、継続は難しいと感じております。 そこで、今後、
生活支援コーディネーターや社会福祉協議会、また包括支援センターに様々な地域で買い物弱者に対する移動販売をしてほしいという相談があった場合、市に相談すると思うのですが、そのような相談が来た場合にはどのような対応をされるんでしょうか。
○議長（
江上隆行） 辻
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 現在、高齢化が進む団地を中心に移動販売の車に行っていただいて、地域のかたもそれに協力をして一緒にやっているという状況です。 今後、車の運転ができなくなるかた、近くなら行けるけど遠くにはなかなか行けないというかたが増えてくるというのは、もう明らかなことでありますので、おっしゃるように、うちの地域にも来てほしいというようなことがございましたら、現在、全域での協議体というのは開催しておりませんが、２層のコーディネーターが集まる、そこに社協や地域包括支援センター、市が一緒に話をしておりますので、どこからでも情報が来たらその場で話し合いをして、そして解決策を検討していくというふうにしていっているところでございます。 以上です。
○議長（
江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 今までは、住民主体の取り組みで自助、共助、公助でなんとかやっております。この中で、かなり負担になっているのは、地域のかたたち、特に自治会とか、そういったかたたちが会場の準備というところでかなり苦労されていると聞いております。さらに、公助が必要だという声も聞いております。 そこで、新たな移動販売事業者を探したり、販売会場の会場費の負担や会場設営のお手伝いなどは市のほうではできないのか、そのお考えがないか、お伺いします。
○議長（
江上隆行） 辻
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 福津市の買い物支援、移動販売に関しては、いい形で来てほしいという自治会や小地域福祉会、民生委員さんたちも協力をされて、そしてこのような場をつくる、場所も提供する、そして机出しなどの会場準備とか、あるいはちょっと重たい野菜を買ったときも送り届けるよとかいう、そういった支え合いの下で、地域の協力の下で成り立っているという面がございます。 今後も市の支援策というところなんですけれども、地域の中で動いていただけるかたに協力をお願いして、今後もこのような方法が続けられたらというふうに思っていますが、当然ながら、そうできない地域も出てくるんじゃないかなと思っていますので、その際には、どのような方法が一番地域の支え合いということからしていいやり方なのかというのは、考えていきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） ある地域では、公民館で重たい机とか椅子を出すのに２、３人の自治会のかた、高齢者なんですけども一生懸命出し入れされたり、あとはそこで成り立っているんですが、ある地域では一旦開始したものの、移動販売が途中でなくなったところもあります。そこはなかなか地元の協力が得られない。高齢者だけではなかなかセッティング等も難しいということで、なくなったところもあります。 でも、そこは本当に買い物支援が必要な地域だと私は思っておりましたし、継続できなかったことは本当に残念に思っております。ただ、先ほど部長が述べられたように、今後も継続していくにはそういった担い手というか、継続できるような仕組みづくりをしっかりと市のほうとしてはやっていただきたいなと思っております。 ところで、今後、こういった地域が増えてきた場合、やはり２事業者だけでは難しいということで、新たな事業所を探していく必要があるのかなと思っております。 特に、福津市の中ではふれあいさんとか、あとは一般社団法人でありますが、いいざいさんとかありますので、その辺の協力要請というのは市のほうではできないのか、お伺いします。
○議長（
江上隆行） 辻
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 今、あんずの里市さんと生鮮ミニマート青い鳥さんが市内で移動販売をしていただいております。 この買い物支援に関して、移動販売だけなのかということに関しましては、お店に買いに行くように外出支援という事業も市のほうではやっておりますので、移動販売がないけれども、スーパーマーケットとかに実際買いに行って、生鮮食料品だけでなく、ほかのお店にも寄るということができますので、この外出支援というのも併せて力を入れていきたいと考えております。 それから、お買い物に行けないかたでも、市のほうでは、どこのお店だったら電話をしたら物を持ってきてくれるのかということをつぶさに調べまして、お米だったらこことか、こういったものはここということで一覧表にしておりますので、それを利用いただいて自分が欲しい商品を購入するというようなそういったことも、全体的に移動販売だけに頼るということになりますと、非常にもう事業者にも限界がありますので、難しいかなというふうに思っておりますので、そういったことで考えていきたいと思っています。 ほかの事業者ができないのかということに関しましては、可能な範囲で始めていただくというようなことがやはりいいんじゃないかなと思っておりますが、ここについてはまだ具体的にやってほしいという話というのは、働きかけもしておりませんし、地域のほうからもニーズもあまりそこのところには聞き取っていない状況がありますので、議員からご提案いただきましたことを基に話をしていきたいと思います。 以上です。
○議長（
江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 外出支援はちょっと後ほど質問いたします。 そういった注文をして宅配してくれる業者さんというのも本当にありがたいんですけども、やはり自分の目で見て、そのものを買いたいというところが多くの意見でございます。そこをしっかりと酌み取ってほしいなと思っております。 ところで、先ほど関連しまして、ささえ合い協議体の話も出ましたので、今現在中止となっているんですが、やはり重要な場だと思います。このささえ合い協議体は今後再開予定はあるのでしょうか。
○議長（
江上隆行） 辻
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） ささえ合い協議体を全市、全部の地域を対象にやっぱり50人から70人のかたが一堂に会していろいろ情報交換ができる、とてもよい場だったんですけれども、ご承知のようにコロナ禍で一旦そのやり方を止めまして、現在は
郷づくり地域ごとに２層という形で、いろんなかたに２層のコーディネーターを中心に集まりを持っているところです。 そして、その２層のコーディネーターと併せて、先ほど申しましたように包括、社協、市のほうで一緒に協議の場を持っているというところですけれども、再開につきましては、やはり感染症の状況を見ながら、そして規模とか方法について、十分考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） コロナの件がありますので、なかなか再開時期は難しいと思いますが、できれば早めに再開できることを私は願っております。 次に、社会福祉協議会から貸し出しをしている車両についてでございますが、今までかなり古い車を使用しておりました。また、運転手も高齢のかたが多く、車の故障などが原因で事故などが起きたら大変だなというふうに思っておりました。新規で車を購入されたと伺っておりますが、安全性能などが搭載された車でしょうか。
○議長（
江上隆行） 辻
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 以前から車が古い、そして乗り降りがしづらい、それから安全面でやはり心配があるという声を聞いておりましたので、令和３年度の予算において、８人乗りの車を今準備中でございます。 そして、お尋ねの件ですけども、サポートができる安全運転のサポカーになっておりますので、360度セーフティーアシストがあったり、踏み間違え防止などの機能がついた高齢のかたにもある程度安心して乗って運転いただける車かなというふうに思っております。 以上です。
○議長（
江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） すみません、まだ購入されていなかったんですね、購入予定ということですかね、すみません。 車の件に関しては、安全性能がついているということでいいんですが、ある地域では、運転手不足が原因でお店に出向いての外出支援ですね、買い物支援がなくなったと聞いております。そういった車両貸し出しについての運転手の確保は、市としてどのように考えておりますか。
○議長（
江上隆行） 辻
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 車があって行きたい人がいても、運転手が見つからないとこの事業というのが成り立ちませんので、運転されるかたに関して、市で今やっていますのは安全運転あるいは高齢者のかたの乗り降りに関しての、そういったかたに関する講習を社協への委託事業ということでやっているところでございます。 またさらに、運転手が足りないということになりましたら、どのような方法で、その地域の中で見つからなければ、もしかしたらもう少し広域で運転されるかたを探すというようなことも今後必要になるかもしれないんですけども、今はおおむね多くのところが自治会単位でやっていらっしゃるというのがありますので、できればその中で運転していただけるかたというのを探していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 運転手不足によって、こういった支援がなくなることが一番の問題となりますので、その辺もしっかりと外出支援を考える上では今後も対応していただきたいと思っております。 次に、交付金の件ですが、来年度、国からの交付金はつかないかどうかというところが一つあるんですが、見守りを兼ねた移動販売補助制度は、今年度で本当に終了するのでしょうか、お伺いします。
○議長（
江上隆行） 辻
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金というものを活用しての事業として、現在行っているのは、コロナ禍で閉じ籠もりがちになるかた、高齢者等を見守りを兼ねた移動販売という事業で令和２年の10月から補助金の交付要綱を定めまして、今実施しているところです。 この交付要綱は、現在のところは令和３年３月末で効力を失うということで、単年度の交付金を活用した事業という位置づけでございます。 以上です。
○議長（
江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 恐らく国のほうとしては、まだコロナが続いていますので、この交付金というのは出そうな気がします。実は出なくても、本当に見守りを兼ねた移動販売制度というのは、すばらしいものだと私は思っております。 最後にお伺いしますが、見守りを兼ねた補助制度、近隣市からも私に問い合わせが来ました。本当に運営費補助に関しては、１事業所当たり月額１万円ということで助かっているということも事業所から聞いております。 しかし、これ１事業所当たり１万円というのは、実は一月１回行こうが10回行こうが１万円なんですね。だから、本当は行った箇所と回数に応じて運営費というのを出すべきじゃないかと私は思っております。 ただ、厳しい財政状況を考えると、最低でも現在の補助制度は国の交付金がなくても市単費の事業として残すべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（
江上隆行） 辻
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 市長答弁でも申し上げましたけども、現在のところ単費の事業でということは非常に難しい状況だなというふうに捉えております。 それから、臨時の交付金が延長ですね、またさらに令和３年度も使えるというような状況になりましたら、コロナ禍での高齢者の閉じ籠もりの状況、あるいは買い物がしづらいかたのところは、見守りが必要だという点はまだなんら解消はされておりませんので、今後、継続ができるということが非常に望ましいと考えております。 それから、運営補助が、現在の運営費の補助というのは、市内で１週間に１回以上ですね、おおむね10人以上の高齢者を何かいつもと違う様子があったら、見守りを兼ねて何かあったときには市にご連絡いただくというような、そのようなやり方をしてくださるところに１カ月１万円という、議員おっしゃるように運営費の補助をしているところです。 ただし、地域の数、それから回数にも大きな差が今後、たくさん行くところにはそれだけ運営費もかかってくるというようなことも承知しておりますので、もしも継続ということになって、なんらか改善ができるのであれば改善は考えていきたいと思っていますが、現在の状況では今月末でというような事業になっているところでございます。 以上です。
○議長（
江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 少ない経費で最大の効果が発揮できると私は思っております。ぜひ移動販売で買い物弱者を救うためにも継続していきたいと思っております。 次、お願いします。
○議長（
江上隆行） ２項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、２項目めでございます。
郷づくり推進協議会や自治会からの要望についてでございます。 ①番、まず、過去５年間の要望件数と内容の変化についてでございますけども、要望件数は年間おおむね900件余りで推移しております。ここ５年間の平均は953件、年間ですね、それから、中でも平成30年度は防犯灯の更新時期が重なり修繕要望が増加した影響もあり、平成30年度は1,000件を超えておりました。 また、令和２年度はコロナ禍の影響と見られますが、856件に少し減少しております。 なお、要望内容につきましては、地域の特性により幾つかの特徴が見られます。 特に、新たに住宅開発が行われた地域では、一時的にカーブミラーや信号等の交通安全施設に関する要望が増える傾向がございます。 一方で、開発から数十年が経過する団地では、横断歩道や一時停止線の路面標示の塗り直しや側溝の更新といった経年劣化等による要望に加えまして、高齢者のかた、児童の通行の安全のために、新たに側溝に蓋を設置する等の改善要望も増加してきております。 また、住宅開発地域以外の地域では、５年間で大きな要望内容の変化はなく、特に農業振興地域では、水路やため池の補修に関する要望等が中心となっておりますが、高齢化により自治会での対応が困難になった、のり面等の草刈り要望が少しずつ増加しております。 ②番です。要望の優先順位の決定方法についてでございます。要望の内容により事業担当部署が現地確認を行い、必要に応じ自治会長をはじめ関係者とも協議を行いながら、専門知識を有する職員の判断により、緊急性や優先度等を考慮しながら予算の範囲内で優先順位を決めております。 ③番、要望に対しての結果報告の流れについてです。各年度に２回、11月と３月に中間報告と年度末報告という形で自治会長や
郷づくり推進協議会に対応結果を報告しております。 自治会長には、回覧文書配送時にお渡しし、
郷づくり推進協議会に対しましては直接お渡ししております。必要に応じて、担当課が報告時期を待たずに個別に報告することもございます。報告書の内容につきましては、要望ごとに実施済み、それから次年度以降に実施予定、また実施不可等の結果とともに、その経緯や今後の予定等を記載しております。 ④番です。地元からの要望に関して予算を伴う場合は、目的に応じて適宜予算措置を行い、優先順位をつけながら計画的に実施しているところでございます。また、重点施策として位置づけられるものについては、まちづくり計画実施計画として計上し対応しております。 近年は市民の皆様からのニーズも多様化し、そして量も増加傾向にある中で、これに対応していくためには財源確保のほか、効率的かつ効果的な行政経営が必要となってまいります。 基本的な考え方としては、地元要望に関わるそれぞれの事業の評価の中で成果の確認や検証等を行い、改善等が必要であれば、財源の確保や、それから創意工夫、優先順位の見直し等により対応し、庁内で、市役所内で連携を図りながら課題解決に向けて取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（
江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 基本的に要望というのが毎年度同じぐらいの数が上がってきていると。その中で、優先順位がどうのこうのというのはやはり担当部署、専門家に聞いて、それから専門家は財政といろんな話し合いをして、本当にその予算がつけれるかどうかというところでやると思うんですが、実際、実施不可ということで結論づけられたところに対しては、その後どのような対応をしていくのでしょうか。
○議長（
江上隆行） 石井
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 実施不可というふうな場合でございますけれども、実施不可といった場合に、それだけだと自治会長さんにとってはどういう意味か分からないということがございます。それで、これまでよく不可というのは、そもそもできないのか、今年できないという意味なのか分からないというふうな、そういったお問い合わせをよく頂くことがございまして、当然ながら担当部署にもそういった詳細を聞きたいといったことがあっておったようです。 それで、今年度から既に３月12日に今年度の年度報告は終えておるんですけれども、それに対して、一応要望の中身の説明書きを追加させていただいております。それによって、実施不可というのは、令和２年度は実施ができないということでございますけど、令和３年度以降に条件が整えば実施できるようなものもございますというふうなことを追記をして、説明書きを加えました。 そして、なおかつ、要望をなさりたい場合には、令和３年度にご要望をいただくようにというふうなことを、また下に注意書きを詳しく書きまして、今度また４月に入りましたら、新しい自治会向けのハンドブックを配布という形になってくるんですけれども、特に新規の自治会長様には、説明会というものを別途催して、そういった次年度に実施不可の場合の要望のこととかも書いておる部分がございますので、そういったところも説明をして、不可だから絶対できないというわけではないので、判断をしながらまた対応をというふうなことを加えて言わせていただく予定でございます。
○議長（
江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 一番右端のほうに書類としては、令和２年度は無理だけど、３年度に実施予定とかいうふうに書いてあるということを聞いております。 それが分かれば、長期的な展望も自治会としても、
郷づくりとしてもできるのではないかというふうに思っておりますので、それは本当にありがたいなと思っております。 ただ、単年度でありますので、３月末で実際、また来年度も同じ要望があれば同じ要望をしてくださいねと、また提出しないといけないわけですね、新たに。そのやり取りがなかなか難しいところがあって、継続して自治会長さんとか
郷づくりの会長さんをされていれば分かるんですけども、交代時期になかなかうまく伝わらなくて、もうそれが実施不可ということであって、それはやめたと、次年度には要望しなかったというケースもありますので、その辺はしっかりと説明をしていきながら、こういった次年度に要望ができるようにしていただきたい。 もしくは、次年度に要望するかどうかを聞いた上で、そのままもう再度申し込みをしなくても、要望を上げなくてもそのままスライドできるような仕組みというのをつくれば、何回も要望書をつくらなくてもいいというふうに思いますので、その辺を検討していただきたいなと思っております。 あとは、一番よく耳にするのは、要望に対してなぜできないかといったところで、よく皆さん予算がないからって断られましたと、よく聞くんですね。予算がないから断るというのはいかがなものかなと、どういった検討をしたのかというのをしっかりとお答えしないといけないと思います。 一昨年、私がある自治会長から話を聞いて、ある山の上に公園があるんですが、その上り口が２カ所あって、上り口から階段があります。階段の途中がないんです、階段が。てっぺんと下のほうには階段があるんですけど、途中がない。それも、砂地で滑りやすい急な坂なんですね。 あれっと思って見たんですが、担当課に聞きましたら、「ええ、年度末予備費があったらあった分だけしかつくっていません」と。確かに次の年に行くと、何段かつくっていますけど、まだ途中、坂になっているんですね、急な。これはいかがなものかなと。やはり危険度が高いんですね。そこの場所というのは、高齢者もハイキング、散歩したりしますし、
子どもたちの遊び場になっています。 私も行きましたけど、なかなか上るのも下るのも砂地で結構滑りやすくて危ないなと思っておりました。これ予算がある分だけでやりますということでは、本当に私はいけないと思います。 例えば、人が手術をする場合に、「いや、あなたお金幾らありますか」と、「いや、これしかありません」と、「じゃ、その分だけ手術しますね」と言われて、患者さん納得しませんよね。やはりちゃんとした手術を最後までやってほしい。お金はなんとかやっぱりしないといけない。 そういったときに、やはりこういった危険度とか緊急度って本当に判断されているのかなと思いますし、なんとしてでも１回でここはちゃんとつなげないと危ないよということをしっかりと財政課とも話して、ここは予算をつけてくれという話をしているのかどうかが、ちょっと不安になってきたなと思っております。 幸いなことに、今年度と来年度でそこの両面の上り口の階段はちゃんと修繕されるということを聞きましたけども、これはほんの一例だと思うんですが、そのほかに途中でやめているようなものというのはないでしょうかね。
○議長（
江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 今のご指摘、非常に重く受け止めたいというふうに考えます。 実際に要望を頂いた中において、判断する上では緊急度、それから危険性というのを非常に重要視しております。今言われた実際に途中までしかできなかったということは、私どもの力不足も当然ございますし、やるべきものはやっていくんだというような考えで、しっかりと財政当局と話を進めたいというふうに思います。 幸い事故もなく、次年度に向けて工事が進められるということであれば、実際に結果的にはよかったけれども、その考えが本当に正しいのか、今ご指摘いただいたように、私どもその分については、やはり危険度、それから緊急性についてはしっかりと判断し、やるべき事業については、なんとか財源の確保を狙い、やっぱり進めていくべきというのは、今後しっかりと私ども進めていきたいと、進めなければならないというふうにも考えております。 今後はしっかりと対応させていただきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） しっかりと対応していただきたいと思います。地元の住民からしたら、ちょっとでも進んだ感じがするということはあるんですけども、全体としてみたら危険で、安全安心じゃないというところは不安要素となって、これいつまでたったらちゃんと修繕できるのという問い合わせも多いんですね。 しっかりとそういった緊急性、危険性高いものに関しては、特に一気に終わるようなそういった要望に対して応えていただきたいと思っております。 次に、財源の確保についてですが、様々な交付金などもありますが、そのほかに財源確保の方法というのはないのでしょうか、お伺いします。
○議長（
江上隆行） 花田財政調整課長。
◎財政調整課長（花田積） 財源の確保の方法というところでございます。 中期財政見通しの中でも、課題としていろいろな財源を確保していくという話をさせていただいているところでございます。 一つ財源の確保というところも当然あるんですけれども、財政的なところでは、併せて歳出の見直しというところも財源の確保の手段で当然ございます。 そうした中で、行財政改革を進めていく段階で今来ているわけでございますので、そういったところを併せて、当然歳入の確保も行財政改革の一つの分でございますので、特定財源はもちろんのこと、今検討している中では新たな財源の確保の試みというところは、例えばクラウドファンディングであるとか、企業版の
ふるさと納税であるとか、そういった研究を今しているところでございますので、そういったことも併せて考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 歳出の見直しというのは当然必要ですが、市長が掲げるところで言うと、ビルド・アンド・スクラップなんですね。これ歳出見直しして、事業を縮小と、もしくは廃止していって新たなものをつくるということであれば、これはスクラップ・アンド・ビルドになりますので、そこはちょっと考えが違うのかなと思います。 新たな財源の確保というのはほかにもあると思うんですね。他市においても、目的別の性質を持ったものなどがありますが、その辺の検討はいかがでしょうか。
○議長（
江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 他市の例ということでございますけども、その分につきましては、例えば目的税の導入とか、そういうところかなというふうに思いますけども、現段階では目的税につきましては、なかなか慎重に取り組む必要があると思います。 それから、税条例を定めてなんらかの税を導入するということも一つの方法だとは思いますけども、まだ今そこは研究中でございます。今後そういったところも進めていきたいというふうには思います。
○議長（
江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 目的別の税金となると、かなり住民に負担がかかりますので、なかなか進めるのは難しい、慎重にやらないといけないと思います。 ただ、これだけ要望がたくさんある中で、解決するためには財源の確保というのは本当に必要だと思っております。今後、こういったところの住みよいまちづくりとか掲げるんであれば、しっかりとやっていかないといけないと思っております。 最後に市長に伺います。
郷づくり推進協議会や自治会等の要望にどのように応え、市民サービスの向上にどのように努めていくのか、お考えを最後によろしくお願いします。
○議長（
江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁）
郷づくりの要望につきましては、第１答弁の中でこれまでもやっておったプロセスを少し細かに説明させていただいておりまして、このプロセスの説明をする中で、庁内としては間違いない手続きでやっておりますというご説明の内容でございましたけども、やはり自治会並びに自治会長さんによって、
郷づくりによって、また地域によって本当にダイレクトに、市長室の隣にある
郷づくりの係に来られるかたもおられますし、ではなく、もう原課のほうに直接強い思いと要望がありまして、本当に述べられるかたもおりますね。 そうやって、基本的な手続きは決まっておりますけども、そのように自治会長さんの性格によっても一旦退けられますと、もうこれは駄目だと早く諦められて、次の年は要望されなかったり、それがおのずと行政に対する、市に対する何か不信感であったり、諦め感につながっていくわけです。 ですので、原課の、原課のというか
郷づくりも大変重要だと思います。それは、要は原課のほうに振っているわけですけど、今第１答弁の中にも少し述べさせていただいた、
郷づくりの係、要望を受ける、それとそれを精査する原課、そしてそれを今度は予算要望があった場合それをヒアリングし、予算査定する財政部局、この辺のところがしっかりそれぞれのセクション間の共通認識であったり、そしてどういった本当に予算がないからというのはちょっと一旦置いときまして、どういう理由でこれは保留になったり、予算をつけるようになったり、もう不可となったのかということを最終的には私の下に来るような、私も共に共有し、何か新しいやり方やよい方法はないのか、そこはそれこそ財源確保とかになってきます。 そんなところを今後本当により共助、共働のために行政が行えない、共助、共働のために自治会や
郷づくりがあるわけですから、このかたたちが本当に改めて対等な行政とともにあるパートナーシップの自治会であり、
郷づくりであるということだったら、要望といいますか、市民生活の向上のために税金を投じるべきところは投じなきゃいけないと、公金を投じるべきところは投じなきゃいけないという、そういう基本の認識に立ち返りまして、プロセス等の検証も、研究も今後は、今後といいますか、本当に新年度やっていかなきゃいけないと、そのように思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） しっかりと検討、対応していただきたいと思っております。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（
江上隆行） 以上で、中村清隆議員の一般質問を終わります。 少し長い休憩となりますが、ここで休憩といたします。再開は午後１時とします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午前11時25分 再開 午後１時０分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（
江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 次は、13番、横山良雄議員。横山議員。
◆１３番（横山良雄） 皆さん、こんにちは。議席番号13番、玄風会、横山良雄でございます。通告に従い、２問質問をいたします。 まず大項目の１点目でございます。非行や犯罪抑止と更生支援及び再犯防止等の推進についてということでございます。 要旨でございますが、本市の安全安心まちづくりには、
郷づくり推進協議会をはじめ、たくさんのボランティア団体のご尽力により、非行や犯罪の抑止が成果を上げているところでございます。そこで、行政としての役割と体制づくりについてお伺いいたします。 まず、一つと二つに分けて考えておりますが、まず１番目に、少年非行や犯罪抑止についてでございます。１番としまして、市民の理解と協力を得るための方策はどのように取られておりますか。２番目、活動団体への支援の在り方はどのようになっておりますか。３番目、行政と活動団体の連携協力等の体制はどのようになっておりますか。４番目としまして、非行や犯罪抑止の計画はどのようにつくられておりますか。 ２点目ですが、ここからは抑止というよりも、抑止も含むんですが、非行や犯罪を犯した者等の円滑な社会復帰を促進することについてということで、まず１点目に、再犯防止啓発月間の取り組みはどのようになっておりますか。２点目、県は、国の法律の定めるところにより、福岡県再犯防止推進計画を2019年３月に策定しております。本市は、市民や活動団体等との連携協議ができる推進委員会を考えておられますか。３点目、国は、再犯防止推進計画は市町村の努力義務と法律で明確化しておりますけど、本市の取り組みはどのようになっておりますか。４点目、全国の市町村においても更生支援及び再犯防止等に関する条例の制定がなされているところでございますが、本市の見解をお伺いいたします。 大項目の２点目でございます。コロナ禍での小・中学校における環境衛生についてということです。 要旨としましては、まず１番目、市内の小・中学校は、熱中症対策としてエアコンが設置されております。コロナ禍での換気等を考慮した使用方法はどのようになっておりますか。２番目ですね。新年度の児童・生徒数の増加を見据えた環境衛生対策として、授業休憩中のトイレ時間が十分に取られているのか、また、うがい等を行う手洗い場の衛生上の問題が危惧されるところでございますが、その整備と対応はどのようになっておるでしょうか。 以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（
江上隆行） １項目めの答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、よろしくお願いします。横山議員の一般質問でございます。 まず、大項目１の（１）の①からまいります。 （１）少年非行や犯罪抑止について、①
郷づくり推進協議会などと連携を密にし、市民の皆さまの地域活動への参加を促すことで顔の見える関係を構築し、少年非行も含め防犯に強いまちづくりへのご理解とご協力を得てまいりたいと考えておりますし、出前講座などを通じて、
郷づくりや保護司会、そして青少年指導委員会などの活動が、このまちづくりの一翼を担っていることを周知していきたいと、そのように考えております。①でございました。 ②番、小学校や
郷づくり、そしてＰＴＡなどの見守り活動を行っていただいている団体に対しまして、市では見守りジャンパー、ベストの貸与を行っております。また、青少年の健全育成、そして非行、被害防止などを目的に組織されている青少年指導委員会に対しましては、活動補助金の交付に加えまして、主に小学校区ごとに実施されておられますパトロール活動が円滑に進められるよう、研修会を年に２回、全指導員の皆様を対象に開催させていただいております。 ③番です。不審者情報につきましては、
教育委員会から学校、そして幼稚園、保育所、防犯担当課と情報の共有がなされており、保護者に対しましてはスクールメールなどで情報発信されております。このように、既に連携ができていることもありますが、活動団体とそして担当課との情報共有だけではなく、個人情報の制約はもちろんございますが、必要に応じて所管部署を超えた連携も必要だと考えているところでございます。 では、④番です。各種団体が、それぞれの活動計画に基づき活動していることと思っておりますが、市といたしまして、非行や犯罪抑止に関する明確な指針となる計画になりますと、今のところ持ち合わせはございません。 では、（２）番、非行や犯罪を犯した者等の円滑な社会復帰を促進することについてでの項目で、①番でございます。再犯の防止等の推進に関する法律第６条第２項にて、再犯防止啓発月間は７月に指定されております。現在、市では具体的な取り組みは今のところ実施しておりません。しかしながら、宗像保護区保護司会福津支部及び更生保護女性会が実施する再犯防止に向けた活動や社会を明るくする運動等の活動に対する連携支援を行っております。 ②番、現在、市では地方再犯防止推進計画を策定しておりませんが、当該計画を策定することになった場合、再犯防止活動に取り組む団体との連携協力を得るために、計画策定委員会の設置が必要不可欠であると考えます。 ③番、再犯の防止等の推進に関する法律第８条第１項にて、都道府県及び市町村は地方再犯防止推進計画を定めるよう努めなければならないと規定されております。法務省のホームページによりますと、この当該計画を策定している都道府県は現在31団体、また政令指定都市及び市町村では40団体でございます。そして、九州では唯一春日市が策定している状況でございます。現在、本市では当該計画を策定しておりませんが、再犯防止に向けた取り組みの意義を鑑み、県内や近隣の市町村の動向を勘案しながら調査、研究したいと考えます。 ④番、更生支援及び再犯防止等に関する条例の制定は、地方再犯防止推進計画をより実効性のあるものに位置づけることができると考えます。ただし、この当該条例を制定している自治体は、全国にも現在、数えるほどの状況です。現在、市では当該条例を制定しておりませんが、地方再犯防止推進計画の策定との関連性を考慮し、県内や近隣の市町村の動向を勘案しながら、こちらも調査、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） まずは、非行、犯罪防止の活動ということでございますけれど、昨年からのコロナ禍により青少年指導委員会、または保護司会等のコミュニケーションを取る機会がなくなっております。多くのボランティアさんが非行防止や犯罪抑止の意見交換等を今までは行っておりましたが、現在は個人の活動に重点を置かざるを得ない、そのようなわけでございます。 一方、市民の皆様からはボランティア活動がより見えなくなり、遠のいている、そのように感ずるところでございます。 そこで質問でございますが、広報等での各団体が取り組んでいる事例等をご紹介すると、いわゆる特集を組んでいただき、また団体の防犯活動を見える化することで、市民の意識高揚を図っていただきたいと思うところでございます。 そのように考えるところでございますけど、所管のご意見はどうでしょうか。
○議長（
江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） ボランティアとしていろんな活動をしていただいているということは、職員側では十分承知しておるところでございます。これをコロナ禍においてどのように市民の皆さんにもお知らせするということは、非常に大事なことだと思っております。 保護司のかたにおかれましては、任務としまして犯罪に対する少年等の改善の更生とか、そういう部分で多大な貢献をしていただいているということは十分承知をしております。それから、その中の任務の中で啓発宣伝ということも併せてあるというところも認識しておるところでございます。 今後におきましては、コロナの状況も踏まえまして、広報担当の所管のところとも連携を取り、周知に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（
江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 市長、冒頭におっしゃられました、顔の見える、いわゆる見える化ということです。そのことについて今ご説明しました。 とにかく今、コロナ禍で会議とか集会が行われていないわけでございます。そうなると各個人、または団体でも僅かなグループを組んででないと、パトロールにしろそういった見守りができないような状況です。そんなときに、やはり市民のかたは何かこう足が遠のいていく、どうしても活動されているというのが見えてこない。ですので、ぜひ私は広報で特集を組んでいただいて、皆さんがたの
郷づくりの防犯部会、それから指導委員会、保護司会、いろんなところがありますよね。そういったところの活動をぜひ取材していただいて、横のつながりも含めたところで考えていただきたい、そのように思うところでございます。 それから、今ボランティアの活動なんですが、実態把握を所管はどのようにされていますか。
○議長（
江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 各団体でボランティアの把握というところにつきましては、どこかが一括してしているというところではございません。それぞれの所管でそれぞれの活動については認識をして、連携すべきところは各部署間において情報共有を図っているというところでございます。
○議長（
江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 今特に個人の活動、それから団体がばらばらにちょっとなりかけているんですけど、やはり活動を把握するということは、本当に活動してあるかたがどのようなことを考えて、どのようなことで悩んでいるかということをお聞きしてほしい。 そういうことで、私はこの２番目の行政の支援、この支援の在り方ということに対しては、例えば窓口でもいいですよ、市民のボランティアサポートセンター、これはなにも抑止とかではなくて、災害とかいろんなこと、市民ボランティアされています。一括してでもいいですけど、やはりこういうボランティアセンターというのを今持っていないと、電話で聞いて、そして訪ねて来られて、なにを考えて、なにをお困りになっているかということを解決してあげないと、私はやはり行政の支援ということにはほど遠いんじゃないかと、そのように思っているところでございます。 要は、実態把握に努めていただいて、ともに自治体と課題を受け止めると、それでもって活動団体との、例えば勉強会、それからそのような申し合わせといいますか、ときには行政のかたがついて行って、実際の現場を見ていただいて、活動を支えていただきたい。そういうことを考えるところでございますけど、そういうような窓口なんかの設置、どのようにお考えになりますか。
○議長（
江上隆行） 石井
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） ボランティアの相談の窓口、係ということでいただきましたけれども、実は、市民共働推進係というものが４月にできておりまして、それまで
郷づくりの支援係の中にボランティアセンターのほうの管轄が昨年３月まであったわけなんですが、４月からは市民共働のほうをしっかりやっていくということで、係が別途、まちづくり推進室の中にございます。 先ほどおっしゃったような、市と共働していただいているボランティア活動というのが、いろんな課にまたがっておりますので、いろんな課でまたがっているボランティア団体の調査というものを今進めておりまして、様々な部署でやはり管轄しているところはあるんですが、中の連携、横連携ができていないというふうなことは、ずっと市の中でも悩みとして抱えておりました。 それで、今ボランティアセンターは中央公民館の中にあるわけなんですが、ただ、ある一定の決まった団体が利用しているという程度の利用頻度になっておりますので、なかなか今相談機能とか、あとそういった勉強会とかいったものができていないということがございます。 これについては、来年度からテスト的にそういった活動をしていきたいというふうなことで、これからまだ予算はできていないんですけれども、これから検討をしていきたいというふうなことがございます。 あともう一方、
郷づくりのほうの活動の中で、いろんな部会がある中で、部会ごとの交流をしたいというのが実は昨年の最後の
代表者会議のときに、そういった提起があっておって、できたら令和２年度中に、例えば、防犯部会だけの集まりとかをやりたいというふうなことを計画したいと思っていたんですが、やはりコロナ禍の中でそういった連携というのが実際は取れていないということもございますので、そういった
郷づくり同士の連携ということで、実践交流会のほうもコロナ禍の状況を見ながら検討をしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 令和３年度、来年度からされるということですけど、その周知というのはどのように考えていますか。
○議長（
江上隆行） 石井
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 現状は、まだ骨格予算という中で、通常の予算しか今は、まだこれからご議決いただくことになるんですけども、実際の実践していく本格的な予算というのが、できれば６月の補正のほうに挙げていきたいということになっておりますので、本格的なその広報周知はそれ以降ということになると思うんですけど、ただ現状のボランティアセンターは当然４月からも、今現在も稼動しておりますので、そこについてはなんらか変更の際に合わせて、なんらかの広報というのは必要だというふうに考えております。 以上です。
○議長（
江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 予算というお話はいただきましたけど、紙で、例えば、
郷づくりの各部署に張っていただく、事務員さんおられますので、そういう形で周知したりとか、また指導委員会だったら所管がちゃんとありますでしょう。保護司さんだったら保護司さんですね、保護司会を通じてそういったことも行っていただければと思っております。 次の④の犯罪抑止計画、これはまだ本市ではつくっていないというお話でございましたけれど、次の、これは再犯防止ということにも、非常に深く関わることでございまして、まずは犯罪を起こさせないという、そのようなことを考えていただきたいということでございますけれど、要は大阪府なんか少年非行防止のネットワークを構築しておりますね。どういったことなのかというと、ネットワークを構築する中でどうやったらこの犯罪抑止の計画をつくっていけるのかと、そういうこともちゃんとうたっております。 だから、よその自治体をしっかりお勉強されて、ぜひこの抑止に関わるところも大事だということを重々知っていただいて、計画を策定していただきたいと思いますけど、そのようなお考えはどうでしょうかね。
○議長（
江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 国のほうの再犯防止推進計画の分につきましては、法務省のほうからいろいろと情報が出ておりまして、再犯者の確率的には５割近いというようなところは把握しているところでございます。その中におきまして、五つの基本方針、それから七つの課題というものが重要な方針として示されておりまして、その中におきまして、特に自治体を支援するというようなところと、民間の密な連携、そこに対する国は支援をしますよというところで、方向性が出されております。 そういう部分と、それから先ほど議員がおっしゃいましたように、ほかの自治体、ここは十分研究をさせていただきまして、再犯の防止、ここにつながる形を考えていきたいとは思っております。
○議長（
江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 今お聞きしましたら、再犯防止条例、これをつくるということは、目的なんですけど、一気にこの再犯防止条例というのは、私はなかなか難しいと思う。だけど、この再犯、犯罪を犯させない、非行させないという、その抑止の部分の計画がやはり一番基本となる大切なところでございますので、お願いしますねというお尋ねだったんですね。まあいいです。 次に、再犯防止のほうに移りたいと思いますが、冒頭に犯罪者の実情といいますか、今の現状ですね、ちょっとご紹介いたしますと、これ宗像署管轄なんですが、まず令和２年度中、合計が、小さい項目は置いておきまして、窃盗と空き巣と万引き、これが一番多いんですが、全部で534件、宗像市においては258件、福津市は273件なんです。人口割にしては福津市のほうが多いです。それから、特に福間南が77件、福間は47件、津屋崎49件と、都心部になるにしたがって、イオンもございますけど、数が増えている。私は、これもっともっと増えていくと思います。 それから、令和３年の１月、２月、直近でございますけれど、宗像管内では43件、その中でも福間のほうですね、福間南含めて全部でおおかた24～25件。やはり福間南が７件ですね。やはり、犯罪性というのが、今どんどん問われているということを認識していただきたいと思います。 また、保護司の関係のお話になりますが、これ３月９日現在の福岡保護観察所の宗像区内のいわゆる保護観察者、要するに刑務所から保護観察で出てきます。今見ておられるというのが、宗像市で11件、うち少年が５件、福津市では５件で少年が３件、合わせて16件。それから、生活環境調査、これは保護観察をして出てきますよと、出てきたいですという本人のご意思のもとにその足場を見ていきましょうということなんですけれど、これが宗像市には12件、福津市には12件、うち少年が１件、１件ございまして24件です。 結局、私なにが言いたいかと、まだ３月中旬過ぎたばかりです。この１年間でどれだけ増えていくかということを考えたときに、ぜひこの再犯防止ということに、やはり市も力を入れていかなきゃいけない、そういうふうに思うところでございます。 皆さん、ご承知と思いますけど、平成28年の12月に再犯防止推進法が公布、施行されました。同法第６条には国民の間に広く犯罪の防止等についての関心と理解を深めるため、７月を再犯防止月間とする旨が定められております。先ほど市長が７月ということをおっしゃいましたけどね。 それで、本年の３月７日に、これも皆さんご存じだと思いますが、日本の保護司制度を各国に、世界に普及させる、そういうことのために、法務省と国連が共同による初の国際会議が京都で行われました。ＮＨＫの報道で、一部ですけど、かいつまんでご紹介しますと、どのようなことが言われたかといいますと、日本の保護司普及へ初の国際会議、刑務所を出た人の立ち直りを支援する日本の保護司制度を普及させようと、法務省は国連と共同で初めて国際会議を京都で開催し、各国への制度の導入や世界保護司デーの制定を目指す共同声明を採択したということですね。 要は、私が言いたいのは、法務大臣が再犯を減らすことは安心、安全な社会の実現のために極めて重要であると。また、犯した罪を償い、立ち直ろうとする人が再チャレンジできる努力を受け入れることも地域の役割として重要ですよと、こういうちょっとかいつまんだ内容ですけれど、そこで、なぜ世界の保護司デーなのか、これは国際的に犯罪が日本にもたくさんあります。よその外国もたくさんあります。そういうことを考えたときに、現在、麻薬、覚せい剤を含む国際的犯罪が顕著に出ております。国民も知らず知らずのうちに薬物に手を染めて、犯罪を背負って、暗い重いものを背負って刑に処している、そのような事実がありますので、法を取り締まる、これは警察の仕事ですけど、法を犯させない、特に法を犯したものが再び犯罪者にならないように努めていくと、本人の努力と地域が一体になって支援していくことが重要である。私たち保護司会もそのような理解と協力を求めているところでございます。 そこで、質問に戻りたいと思いますけれども、毎年、市内で小・中学校及び市長、教育長を交えて保護司会、または校長、それからいろんな防犯のボランティアさんたちと連絡協議会をしております。コロナ禍ではできない。この７月の月間をぜひ再犯防止啓発月間、
郷づくり防犯部をはじめ指導員さん、民生委員さん、そういったことを、皆さんの、ボランティアの皆さんに推進計画のチームづくりをしましょうということを呼びかけてほしいと思うんです。そして、７月の月間を、やはり、保護司会は宗像保護司会ですが、この本市と宗像市と共同でもいいですよ。とにかくこの地域からそういった再犯が出ないようにすることを、抑止を含めて考えていただきたいと思いますが、この７月に定例会を行うという意味を重々お考えになっていただいて、そのような取り組みをやっていただけないかというご質問です。どんなですかね。
○議長（
江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） ありがとうございます。この更生保護の意義というのを、今横山議員のほうからお伺いしました。そして、その中で再犯防止という前に、まず罪を犯さないということを、まず第一義に考えてほしいということと、そのために、今社会を明るくする運動というのが７月にあっているので、そのことについて、みんなで一緒に取り組んでいけるような、そういう提言というふうにお受けしました。 私どもとしましても、実際、人権というふうな広い立場でしたときに、その法を犯している人たちにとってみても、やはり一人ひとりの人権を大切にしなければいけないということと、その人たちを立ち直りをするということと、また人権を守って犯罪をしないような社会をつくっていくことがとても大事ということは、それこそある意味教育的な視点もあると思いますので、この社会を明るくする運動については、人権政策課も含めて、市全体として取り組めるような一つの提言と受け止めたいと思っております。 また、保護司会との活動につきましても、宗像保護区の保護司会福津支部、それから宗像支部と両方ありますけれども、連携を取った活動ができるようにと考えております。
○議長（
江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） これ去年なんですけど、再犯防止、立ち直りを支える地域の力ということで、内閣総理大臣安倍晋三ということで法務省が出しております。ですから、ぜひこの７月という月間をみんなで共有していきたいと、私はそういうふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 それから、そうした中で、更生支援及び再犯防止等に関する条例の制定に向けた取り組みがなされることも、併せて願っておるところでございますけど、条例といえば、条文があるだけでどこか市民生活とは遠くかけ離れた一面がございますけど、この条例が生きた条例、いわゆる更生支援や非行や犯罪抑止に関わる企業、学校、行政、そして市民ボランティアのたくさんの皆様が活動できる身近な条例制定に心がけていただき、地域の安全、安心な暮らしを期待を寄せるところでございます。 最後に市長、教育長の見解を求めます。
○議長（
江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ただいまいただきましたこの第１項目、非行や犯罪抑止、更生支援及び再犯防止等の推進について、並びにこの具体的に７月のそういう周知の月間であったり、条例や計画の策定を、この提言を、コロナ禍であるからこそ、またコロナ禍にある中で有効な施策ではないか、事業ではないかということのご提言だったと拝察させていただいたところでございます。 従来、本当に開催というか、呼んでいただいて、貴重なこの情報交換並びにご享受いただく場でありました、福津市でしたら12月の南町公民館での保護司さんや更生保護女性会の皆様との、また学校の校長先生との協議会も今年度は中止になりましたし、本当に国の進める、あくまでも計画等につきましても、基礎自治体、一般自治体については努力義務ではございますけども、今総理大臣が書かれたその再犯防止が本当に世界の中のこの日本においても、本当に新たにしのび寄る、新たな少年の非行であったり、犯罪の萌芽になっているということで、これ防がなければいけないという強いこの国の意思が県、市町村にも求められているのがよく分かったところであります。 コロナ禍ではありますが、現在、予定は一応されております、４月にはこの保護司会の皆様が開かれる総会等にも呼んでいただいておりますし、そこに更生保護女性会のかたも来られます。また、福津支部の総会も予定されております。 ７月も、なにもしないとすぐ７月がまいりますが、横山議員も保護司の一員でございまして、本当に保護司総会等もございますので、そういったところでこの計画の策定や周知月間、人権週間やこの虐待防止の月間周知もやっておりますけども、この再犯防止のそういう取り組みも、ともに本当に特に自治体といたしましては、お隣の宗像市とも、市長とも協議し、足並みを揃えて、この再犯防止に取り組んでいくべき現在の福津市であると思っておりますので、第１答弁の中では計画策定についても調査研究させていただきますという答弁にとどめさせていただきましたが、しっかり実現に向けて、可能かどうかを検討してまいりたいと、そのように思います。
○議長（
江上隆行） 柴田教育長。
◎教育長（柴田幸尚） 横山議員のいろいろご提言ありがとうございます。私も毎年、各小・中学校の学校長と保護司会の皆さんと意見交換会、あるいは研修会に参加させていただいております。学校現場から見ますと、やっぱり地域に信頼できる大人のかたがたがたくさんいらっしゃる、これがやっぱり一番大きな
子どもたちの非行防止につながる要因だと思っております。 私、以前、古賀市の学校で勤めたこともありましたけども、その折には年に２回ほど地域の保護司会の皆さんと個別に学校長とも意見交換会もさせていただいておりました。なにはともあれ、朝の見守り隊の皆さんの活動、それから青少年指導員の皆さんの活動、そして保護司会の皆さんの、いわゆる更生に向けての地道な活動について、本当に感謝をしていますし、議員おっしゃるように、地方再犯防止推進計画といいますか、こういったものが将来的に作成されて、本市の
子どもたちの健全育成に大きく寄与していただけることを願っている次第でございます。 今後とも本市の小・中学生の日常生活を見守っていただき、あるいは誤って道を間違えた
子どもたちの、いわゆる更生に向けてお力をぜひいただきたいなと思っております。本当にありがとうございます。
○議長（
江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 市民の皆さんと、明日は我が身という、そういうこともありますので、我が身が来ないように、地域の皆さんで守っていく、そして再犯をさせない、またはその前段の抑止に務めるということを考えていただきたいと思います。 次お願いします。
○議長（
江上隆行） ２項目めの答弁です。柴田教育長。
◎教育長（柴田幸尚） それでは、横山議員の２項目めのご質問にお答えさせていただきます。 まず①でございます。令和元年度に市内のすべての小・中学校にエアコンを設置いたしました。エアコンの取り扱いについては、市
教育委員会で福津市学校空調設備運用指針を作成しており、市内の小・中学校は、この指針に基づき適切な運用をしています。 今年度夏季においては、新型コロナウイルス感染症防止対策の一環として、常時窓を開けておく換気と同時に熱中症予防対策としてエアコンの温度設定を低くして対応いたしました。換気の方法としましては、可能な限り２方向の窓を開けておくことや授業中や休み時間に窓を広く開けての換気、また窓のない部屋では換気扇やサーキュレーター等を用い、入り口を開けておくなど、その施設に応じた様々な方法で、
子どもたちの環境衛生の対策を講じたところでございます。 ②でございますが、市内各小・中学校における新型コロナウイルス感染症対策については、文部科学省通知の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル・学校の新しい生活様式に基づき行っております。授業休憩中のトイレ時間については、各学校施設の配置等により若干異なることがありますが、授業の間にある休み時間内で、おおむね、トイレができていると伺っております。 今後、特に低学年においては、学級の中でトイレに行きやすい雰囲気づくりやルールづくりなど、教職員へ指導をお願いしたいと考えています。 手洗いについては、今年度６月から学校が再開するにあたり、学校全体で指導に取り組み、当初は手洗い場での混雑解消に教職員が休み時間ごとに立ち合っていましたが、現在は混雑なくできるようになっていると聞いております。なお、うがいについては、学校の手洗い場ではより感染を広げる可能性があることやコップの衛生管理が困難なため行っておりません。 児童数の増加を見据えた環境衛生対策として、校舎の増築等の際には、各階にできる限り、手洗い場を設置しています。衛生管理の整備については、今後も引き続き、学校と連携を取りながら進めていく必要があると考えているところでございます。
○議長（
江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 12月の定例会で学校薬剤師、このことについてもう少しふれておきたかったんですが、その続きも兼ねてやっていきたいと思うんですけど、令和２年、学校薬剤師会が学術フォーラムをされていますね。その中で、学校におけるマイクロ飛沫、この対策をどうなっているか、まずお聞かせください。
○議長（
江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 学校薬剤師のところで、各学校に宗像薬剤師会のほうから委嘱をさせていただいておるところでございます。ちょっとそれの、今議員がおっしゃられた部分というのは、私自身ちょっと承知をしておりませんので、現在どういう取り組みになっているかというのは、今資料を持ち合わせていないということで、ご容赦いただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） このフォーラムですね、いわゆる学校のおける新型ウイルス感染症の感染予防対策、教室のおける換気、このことをうたっています。ちょっと皆さんお分かりでしょうけど、おさらいとして、このウイルスなんですが、コロナウイルス、スギ花粉は30μm、いわゆる0.03㎜ですね。それからＰＭ2.5、これが0.0025㎜、普通の細菌、これが0.001㎜、コロナウイルスというのは0.00005から２、ものすごく小さいですね。マイクロ、いわゆる小さい、粉末状でなっていると。 これちょっと余談でございましたが、接触感染というのは、これはボール紙の24時間、プラスチックだったら72時間、いわゆるウイルス感染者がものにふれたときはそのぐらい生き残っているんですよということですね。 それから、飛沫感染、ここではほとんどが２ｍでこう落ちて落下します。しかしながら、このマイクロウイルス、これはエアロゾル、10数ｍ飛散して３時間生存すると。予算委員会で私が言いましたが、エアコンのフィルターはどうなっていますかと。ここに飛散したならばいくら換気をしてもこれマイクロ防げないんですよね。そういったことを考えて、この飛沫の感染対策を重々やっていただきたいと考えているところでございます。 重要なことは、換気でございますけれど、先ほど言われました、新しい学校の様式、これはウイルスの清浄化というのが大体温度22度、湿度50％、これが望ましいとありますけれど、これ不可能に近い。ですけど、そこに向けて努力していく、欄間の開放をする、そういったことを考えながらやっていただきたいと。 とにかくこのマイクロ飛沫は一度入るとなかなか人体からも物からも出ていかないので、生存期間も長いので、考えて対応していただきたいと。 これは12月にできなかった学校薬剤師さんのお仕事ですので、しっかりそこのところを考えていただきたいが、どうでしょうかね。
○議長（
江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） ありがとうございます。基本的に感染拡大に関しましては、その拡大のリスクを最大限に軽減していくような取り組みというところが必要になってくるんだろうというふうには考えているところでございます。 教育長からの答弁でもございましたけれども、文部科学省から通知されております学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに、ある意味、このマニュアルがエビデンスというような形で、どこまでやるかというところが非常に、当然ながら学校運営というところとの兼ね合いの中で、最大限に軽減する取り組みというところを進めてまいりたいというふうには考えているところでございます。 このマニュアルの中にも記載されておりますけども、いわゆるいろんな取り組みをしたとしてもウイルスが死滅はしないという、非常に困難というふうな記載がございます。そのため、やはり基本的なところはマスクであったり手洗いであったり、それこそせきのエチケットであったりそういったところを、あと議員がおっしゃられてます換気、そういったところをきっちり徹底してやっていくというところで考えてるところでございます。
○議長（
江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 換気の徹底というところでございますけれど、その換気の指標ですね。これどのようになってまかすか。
○議長（
江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） こちらのほうもマニュアルのほうに参考例等も含めて、例えば１時間に２回とか、いろいろ教室等でまた条件は異なってくるかとは思いますし、換気があるところ、換気がないところというところで２方向のいわゆる風の流れとかそういったところでの参考例が、工夫例が提示されておりますのでそれに基づきながら、各学校それぞれ条件が異なっておりますので、工夫をしながら換気のほうに努めさせていただいてるというところでございます。
○議長（
江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 指標というの、もう御存じと思いますけど二酸化炭素濃度ですね、いわゆる学校衛生基準では環境の指標が定められておりますと。室内の二酸化炭素濃度が1,500ppm以下に保たれるように維持してくださいよと。 このppmなんですけどね、要は0.1ｇの粉末を100ml、いわゆる0.1Ｌの中に溶かしたときの値、これが1,000ppmでございますね。だから、非常にナイーブなところというところでございますから、それを持続させるということが大事なもので、この二酸化炭素濃度を測るこういうふうなチェッカー、このようなものはどういうふうになってますか。
○議長（
江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 先ほど申し上げましたとおり、全てウイルスを死滅するとかそういったところというのは非常に困難というところでございます。それこそ教職員含めて負担感のない効果的な取り組みというところを進めてまいりたいというふうには考えてるところでございますが、そういった機械器具についてはまだ学校のほうでは導入のほうはしてないというところでございます。
○議長（
江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 私はチェッカーの宣伝をしているわけじゃないんですけどね、ただ科学的に物理的に考えて、このことだけ守っていただければなんとか学校環境が住みやすいというふうなことを考えていただきたいので言ってるんですが、先ほどの22度50％湿度、この二酸化炭素の濃度計には湿度も温度も一緒に兼ね備えているのもあります。安いものは１万円以下のものもあって、高いものでも３万、４万円出せば十分機能があるそのようなものあります。 だから、私は全部の教室につけてくださいとかいうようなことは言ってませんよ。学校に１つはなからな、そして窓がちょっと換気が悪いなというなところ、風が通り悪いなというところはやっぱり学校の先生に図っていただいて換気をよくするとか、そういった改善をしていかないと、
子どもたち授業受けてても気づかないですよね。だから、これチェッカーそんなに高いものじゃないのでね、ぜひ安心安全のために私はあってもいいんじゃないかと思うんですがどうでしかね。
○議長（
江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） ありがとうございます。先ほど申し上げましたとおり、どういうふうな取り組みをしたらいいのか、どこまでやるのかそういったところ、効果的な見きわめというのが必要になってくるかというふうには思っております。 今、議員御提案の部分については、申し訳ございません。私自身がそれこそ詳細に承知をしてないというところはございますので、調査研究して必要に応じた対応を講じてまいりたいというふうには考えてるところでございます。ありがとうございます。
○議長（
江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 分かっていただければそれいいんですが、いわゆる換気というのは窓を開けた回数、扉を開けた回数じゃないんですよ。いかにその状態を保てるか、それを何回やったかということが換気の目的でございます。 ちょっと紹介しますけど、幼稚園では時間2.1回、小学校低学年では時間2.4回、高学年、中学校では時間3.4回、高等学校では時間4.5回、体が大きくなりますのでそれほど空気が感染されますよという、濃度が足りませんということを言っているわけでございます。 それで、特に今新しく取り組んでいただきたいところがあるんです。これは給食室、特にこれ2020年12月３日、学校の新しい生活様式バージョン５、一番新しいですね。学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルそういうことで文科省から来ておりますが、これは機器による二酸化炭素濃度の計測、十分な換気ができるか心配な場合は、換気の指標として学校薬剤師の支援を得つつＣＯ２モニターにより二酸化炭素濃度を測定することが可能です。望ましいということですね。 そこで、今平常時は1,500ppmでございました基準が。昼食時、給食のときは政府の新型コロナウイルス感染症対策部会では、マスクを使わない飲食を前提としている飲食店等の場合には1,000ppm以下が望ましいとされており、昼食時には換気を強化するなど児童・生徒の活動の対応に応じて換気をしてくださいと。1,000まで下げてくださいってことですね、食事のときは。ですので、一番大事な食事のときに感染したということになったらこれ大変なことですよね。 だから、ぜひここのところを理解していただいて、換気に対する学校それぞれ風の入り方も違いましょうから考えていただきたいと思いますけど、もう１回答弁いいですか。
○議長（
江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 本当にありがとうございます。これまでの取り組みの中で、学校施設内での感染事例というのはございません。引き続き先ほど申し上げたマスク、あるいは換気、そういったところの徹底をしてまいりたいというふうには考えております。 ただ、先ほど議員がおっしゃられてる提案につきましては、それこそ学校の薬剤師委嘱しておりますので、学校薬剤師、あるいは学校医、そういった専門的な見地から御相談申し上げまして、それが効果的な取り組みというところで判断できれば調査研究をしていきたいというふうには考えておりますので、御提案のほう本当にありがとうございます。
○議長（
江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 予算委員会のときも言いました。調理室にしかエアコンのフィルター掃除する機械がないと、それはだめですよということで私言いましたけどね。 エアコンフィルターの清掃、これがないと十分な換気をしても適切な空気と言えないんですよね。この換気能力の向上を必ず行っていただきたい。この件についての予算というお話が委員会でありましたけど、そんなに大変予算かかるもんじゃないと思うんですよ。 ただ高所作業ですので、やはり用務員さんで無理だったらちょっと、エアコン点検してるんでしょう小・中学校全部、そのときにお願いするとかそういったことを考えながら、確実にフィルターをきれいにすると、そういうことをお示ししてほしいんですがどうでしょうか。
○議長（
江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 先日、予算審査特別委員会の中で法定点検というところで、たしか学校教育課長のほうがフィルター清掃は含まれてないというふうにお答えしたんだろうと。ただ、申し訳ございません、改めて確認いたしましたら法定点検の中にフィルター清掃というのは含まれております。ちょっとこの場をお借りして訂正とおわびを申し上げたいというふうに考えてるところでございます。 先ほど文科省からの衛生管理マニュアル、それに基づきながらというふうな取り組みをさせていただいているところでございます。ただ、空調設備のフィルターからの感染拡大について、当然ながら何かの取り組みをやるときにはエビデンスというのが必要になってくるかというふうには考えてるところです。 学校再開になったちょうど６月の中旬ぐらいに、いろいろ探してはいるんですけども、把握してる分については文科省の中にも厚生労働省の中にもちょっとそういったエビデンスというのがございませんで、公益社団法人空気調和・衛生工学会の新型コロナウイルス対策特別委員会からいわゆる空調換気による新型コロナウイルスの拡散に係る見解というところが、ちょっと私が把握してる分ではそこの分です。いろんな諸条件があって異なるんだろうというふうには十分に承知した中で、フィルターによる感染リスクは小さいというような見解が示されてるところでございます。 ただ、直近変異ウイルスとかそういったところも聞いております。今後も文部科学省、あるいは厚生労働省、そういったところのエビデンスの情報収集をしっかりしながら、対策というのを考えてまいりたいというふうには考えてるところでございます。
○議長（
江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 文科省が示す基準というよりも、皆さん御自宅にエアコンあると思いますけど、クーラーにカビが生えてそのまま運転して、部屋の中にいて気持ちいいですか、どうですかね。
○議長（
江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） すいません。個人的な見解になってくるかと思いますので、この分についてのお答えというのがちょっとできかねるというところでございます。
○議長（
江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） ちょっとむちゃくちゃな質問しましたけどね、私はやはりこれウイルスがどうのという問題の前に、換気の機能がフィルターがきれいになってないとできないですよていうこと言いましたよね先ほど。だから、そのことをしっかり考えていただきたいということで今お尋ねしたわけです。 トイレ休憩なんですけど、中には我慢をして授業を受ける
子どもたち、児童もおるかもしれません。要は密を避けながら今は間に合っているというお話でございましたけれど、限られた時間でございます。トイレ、手洗い、うがいはやらせてないというけど、やはり自分の持ったコップとかで、今から暑くなります。やはりうがいして水ものみます。でないと、トイレに行きたくなっても水を飲まれない、熱中症にかかりますよね。だからそういったことを考えて、整備を十分に考えていただきたい。 今から、特に熱中症で倒れたら、安部清美先生ですかね、夏の暑い日にそういうふうな子どもが出ない教育はというお話あったでしょ。だからそういったことも考えていただいて、しっかり整備をととのえてほしい。調べていただいてとにかく、児童数増えるんでしょう。減るんですか、増えるんでしょう。だから、そこんところを考えていただきたいということです。御答弁お願いします。
○議長（
江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 熱中症とコロナウイルス対策というところで、きちんと教職員での対応というのはできておるというふうに考えてるところでございます。 それが何人増えたからというようなところではなく、当然ながら一番身近に接している教職員のほうが
子どもたちの状況を見ながら、適切な対応を図ってるもんだというふうには考えてるところでございます。
○議長（
江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 特に来年入学される新１年生、低学年含めますけど、夏場に向けて水分補給をさせないといけないですよ、とにかく。病気しますのでね。体調が急に異変しますから、大人でもそうですよね、水飲まないと脳梗塞起こしたりしますよね、腎臓も悪くなるし、でしょう。 だから、そういったこともこまめに
子どもたちの体調を見ながら、これでいいのか、これでいいのかという意識でもって学校を運営してほしい。熱中症とコロナ対策から児童・生徒を守り、安全安心な学校生活ができるように万全な体制で感染予防を実施していただきたい。 最後に、市長と教育長の見解を求めます。
○議長（
江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 春になりまして、今日は寒い日でございますがこれから本当に気温が上がってまいります。災害のほうもございますけども、新学期が始まるわけでございます学校のほうでも。 そして、コロナ禍になりましてもう１年がたとうとしておりますけども、エビデンスのことも今教育部長からもありましたが、とにかく聞いておりまして今この換気のことだったと思います。予算委員会でもございましたように、基本これはコロナウイルスでなくてもしっかり、エアコンが設置されまして本市、エアコン設置したからには今度はまたウイルスやカビ等が蔓延しないような、換気をしていてもそもそもフィルターが大事だというような御提言だったと思います。並びにこの熱中症のこともございます。 なので、今お聞きしながら私が思いましたのは、令和２年度の最終的なコロナ感染症の対応しますこの臨時創生交付金がほぼ確定の通知が来まして、また情報では、令和３年度、新年度の新型コロナウイルス感染症のその対応するための臨時交付金がほぼ間違いなく２億5,000万から３億ぐらいが福津市のほうに来るでしょう。 なので、本市は４年に１回の市長選挙ということで、特に４年に１回の６月議会ではそもそも肉付の政策的な予算が組んで、予算化できる今年はそういう年なので、この６月の議会に向けて私が書きました公約等の実現もございますが本当に、その中でも書いておりましたがコロナに万全な対策を取るということが大前提の公約でございます。 このコロナ、様々な本当に心配されること等があり、できればその起こった場合を防ぐというよりもと事前の予防であったり防止というのがすごく重要でございますので、今３月定例会の真っただ中でございますけども、この臨時交付金等のしっかり
子どもたちや市民の皆様の命を守るための、コロナ対応をできるためのそういう交付金を使った新たな事業ですね、教育セクションについても
健康福祉部についても都市整備部についても様々なところで、市長といたしましてこの新年度の臨時交付金の充てられる事業を、エアコンのフィルターとかも含めまして検討するようにちょっと調査研究はさせていただく指示を出させていただきたいとそのように思いました。
○議長（
江上隆行） 柴田教育長。
◎教育長（柴田幸尚） 横山議員、どうもありがとうございました。市長も今答弁したと思いますけども、学校では基本はやはり、文部科学省が出してます新しい生活様式、この徹底を学校現場でも図りたいというふうに思ってます。 併せまして、ＣＯ２濃度の基準値チェッカーだとかあるいはマイクロ飛沫への対応等も、併せて各小・中学校に周知徹底をしたいというふうに思ってるところでございます。 このコロナ禍においても、非常に予測不可能な対応等も問われまして、非常に学校現場は神経をとがらせているところでございまして、
子どもたちは毎朝検温をして、そして学校に到着したらそこでまたさらに教職員から検温を受け、手洗いをして教室に入るというようないわゆる基本的生活も徹底してるところでございます。 ただソーシャルディスタンスにとってはなかなか、教室の中に40人の
子どもたちいますので非常に難しい状況もあるんですけども、先だって校長会でも、慶応大学の佐久間先生という方がコロナ禍における自己管理能力ということで、３Ｒがあるという表現を言われてるんですけども、１つは、この機会だからこそリレーションといって、やはり人間関係を大切にする、人との関わりを非常に大切にする。 それから、もう１つのＲはルーティーンといいまして、自分の安全を守る、あるいは仲間の安全を守るための規則正しい日常生活、つまり新しい生活様式をきちんと踏まえた中での学校生活を送るというルーティーンを確立させること。 それからもう１つのＲはレジリエンスといいまして、これは精神的回復力だとか自己回復力だとかいう表現をするんですけども、非常に苦しい場面に時間を取られるということもありますので、そこで非常に自らで自らの生活をコントロールするというそういう力も学校教育の中でつけなければいけないというな提言をしたところでございます。 いずれにしても、新種のコロナウイルスも発生している状況で、先ほど部長がるる答弁しましたけども日常生活の中で非常に３Ｒ、あるいは三密、新しい生活様式を常に意識した学校生活を送ってくれること、それに対して細心の注意を学校長以下教員が図ることを、常にいわゆる気のゆるみがないように指導体制を整えていきたいというふうに思ってます。今日はどうも本当にありがとうございました。
○議長（
江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） まあちょっと無礼な質問もいたしましたけどね、一緒に、共にこれはもう戦っていくしかない。そして前に前に、とにかく後ろに向かわんで市民を幸せにするために頑張っていきたいとそういうふう思うんです。 以上です。終わります。
○議長（
江上隆行） 以上で、横山良雄議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午後２時30分とします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午後２時７分 再開 午後２時30分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（
江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 本日最後は、９番、下山昭博議員。下山議員。
◆９番（下山昭博） 皆さん、こんにちは。議席番号９番、ふくつ未来、下山昭博でございます。通告に従いまして、大きく２点質問いたします。 １点目は、コロナ禍でのワクチン接種と対策室職員の職務及び新規採用について、新型コロナウイルス感染症撲滅への取り組みは、国・県・地方自治体が総力を挙げて解決すべき喫緊の課題と思っています。現状、ワクチン供給がいつになるか分からない中、万難を排して準備を進める担当者の苦労はいかばかりかと察するところです。 そこで、この課題解決に向けた職員の職務内容や今後の新規職員の採用状況について、以下のように伺います。 一つ、ワクチン接種に関する医療機関との連携及び集団接種等について。 二つ、ワクチン接種券、クーポン券配布後のスケジュールについて。 三つ、福津市新型コロナワクチン接種対策室及びコールセンターの職員構成と職務内容について。 四つ、コロナ禍における職員採用の状況について。 大きく２点目は、現在、過密状態にある小・中学校の教育環境の解消についてです。 新設するかどうか分からない小・中学校の現状で、在籍している児童・生徒に対する教育の機会均等に向けた現状からの改善について、以下のように伺います。 一つ、福間小学校、福間南小学校及び今後の津屋崎小学校におけるグラウンド使用方法の改善、図書室の増設、特別教室や特別支援学級増の検討について。 二つ、福間中学校改築工事後の生徒数増への対応について。 三つ、小規模小学校の特認校制度の拡大への対応について。 四つ、小中一貫校の新設の検討について。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
江上隆行） １項目めの答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、下山議員の一般質問にお答えいたします。 １項目めのコロナ禍でのワクチン接種と新型コロナワクチン接種対策室職員の職務及び新規採用についてでございます。 この①、②、③、④とございますが、①から③をまずまとめてお答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種につきましては、予防接種法の臨時接種に関する特例が設けられ、当該感染症の蔓延予防のため、国、都道府県及び市町村が協力し合って、厚生労働大臣の指示の下、市町村において実施することとなっています。 本市におきましても、市民の皆様が、安心して安全にワクチン接種ができるよう医師会等の関係団体と連携し、接種方法や接種場所の確保等の準備を進めております。 接種方法につきましては、医療機関での個別接種と特設会場での集団接種を組み合わせて実施することを想定して調整中でございます。 今後のスケジュールにつきましては、優先接種の対象である65歳以上の高齢者のかたには、ワクチン接種券（クーポン券）、これを３月下旬から順次お手元にお届けいたしますが、ワクチンの供給も順次行われる見通しであることから、接種予約受付開始までに大切にこのワクチン接種券を保管いただき、いましばらくお待ちいただくこととなります。 福津市における高齢者の優先接種開始の時期は、今のところ、未定でございます。４月の最終週、26日の週には全国の市町村に１箱ずつワクチンが届く見通しとのことですので、５月の連休明けから段階的に開始となるのではと考えております。 新型コロナワクチン接種対策室につきましては、本年の２月１日に
健康福祉部内に設置しました。職員構成ですが、現在は、室長は子育て世代包括支援課長が兼務しており、接種対策係長３名につきましても、保健指導係長、それから子育て世代包括支援係長、そして情報化推進係長が兼務する形となっております。 なお、係員の１名は、高齢者サービス課からの配置換え、その他、会計年度任用職員３名となっておりまして、合計８名でコロナワクチン接種に関する事務に従事しております。 コールセンターにつきましては、３月15日から開設しておりまして、毎日５名体制でワクチン接種に関する問い合わせに応じております。今後、本市におけるワクチンが確保でき、集団接種の日程が決まり次第、集団接種の予約受付も行う予定でございます。 ④番です。 年度の職員採用につきましては、令和２年度の退職者12名の予定に対し、令和３年度には18名を新たに採用する見込みとなりました。しかしながら、昨年度の職員採用では９名の採用辞退者が生じまして、人材の確保に苦慮しているところでございます。 採用辞退の要因はさまざまですが、国、そして県や他自治体にも合格し、比較した結果の辞退といったものもございます。 市といたしまして、当市の魅力をアピールし、ぜひ福津市で働きたいと思ってもらえるようにこの情報発信や対策を行い、他の自治体等に優秀な人材が流出させることがないよう策を講じていかなければならないと考えております。 今後も退職者の推移や、それから人口増、それからコロナウイルス対策等による業務量の増加等を考慮しながら、計画的に職員を採用していくこととしております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） ワクチン接種に関して、幾つか確認と質問をさせていただきます。 市内の医療機関における医療者のワクチン接種について、今どういう状況なのか、教えてください。
○議長（
江上隆行） 神山
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 医療従事者のかたのワクチン接種の状況についての問い合わせということでお答えさせていただきます。 福津市における医療従事者のかたの接種につきましては、宗像水光会病院が基本型の医療機関となっておりまして、ワクチンの管理、ディープフリーザーの設置をさせていただいております。 ワクチン接種の開始につきましては、近隣では、古賀市の医療センター等では先行接種、国立系の病院については先行接種が２月から始まっているところなんですけれども、福津市内における医療従事者のかたについては、優先接種の対象でございまして、まだワクチンが届いていない状況でございます。届き次第、開始がされるというようなことで、体制整備は整っているところでございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） ただいまのお答えの中で、冷凍保管庫は水光会ということですが、その確認と、その搬送の方法、それぞれ個人医療機関及び集団接種する場合の会場への搬送の方法はどのように考えているのか教えてください。
○議長（
江上隆行） 神山
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 失礼しました。現在、設置をしておりますディープフリーザー、水光会病院につきましては、市に配分をされておりますディープフリーザーのうちの１台を医療従事者のかたの接種のために水光会病院に先行して置かせていただいているものでございます。 医療従事者のかたへのワクチンにつきましては、市のほうを介せずに、ワクチンの配送は直接県が調整をされまして、その基幹型であります病院のほうに、福津市でいえば水光会病院のほうに配送されるということになります。そこで接種をしていただくということになっております。 それから、水光会病院のほうから小分けができる病院というのが、連携型の病院というのが決まっておりまして、そこの病院につきましては、水光会病院のほうから小分けをいただいたものを自院のほうで接種ができる体制ということで、医療従事者のかたはそのような体制になっております。 市民のかたの分につきましては、市役所のほうにディープフリーザーを置く予定にしております。市役所から市内のクリニックのほうへ、実施をされる医療機関のほうへ小分けをさせていただいて、配送業者のほうの手はずをさせていただいた上で小分けをし、各クリニックで実施をしていただく分と集団接種のほうで使う分ということで、市のほうでワクチンの管理をさせていただく予定にしているところでございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 市内のクリニック等の個人病院、今後接種可能な個人病院というのが出てくると思います。現在、どれくらいの協力医療機関があって、どれくらいの数を目標にされているのか、それを教えてください。
○議長（
江上隆行） 神山
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） ワクチンの接種の実施医療機関につきましては、できるだけ市内のクリニックさん、多くご協力いただくということが理想的ではございます。 ただし、今、ワクチンの接種の実施の意向の確認をさせていただいておりまして、市のほうの直接させていただいている分では、３月17日時点では、今22の医療機関のほうからなんらかの形でのご協力の意向があっております。 それとは別に、宗像医師会のほうにもご協力をしていただいておりまして、個別接種と集団接種への執務のご協力の医師のほうと看護師さんの執務のご協力についてのアンケートも実施を並行してさせていただいている状況です。 今後も医師会と協議を重ねさせていただいて、特に集団接種の体制づくりのほうをしていきたいなというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 国のほうは、個別にワクチンを接種する場合に、できるだけ行きつけの医療機関をというふうに言われていますが、行きつけの医療機関がない人に対してはどういうふうに指導していただけるんでしょうか。
○議長（
江上隆行） 神山
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） かかりつけ医のほうで接種をしていただくというのは、やはり市民のかた、ドクターが市民の既往症であったり、その患者さんの体質のことであったりだとか、一番ご理解をしていただいておりますので、これ特に高齢者のかたがたにとりましては、身近で安心な接種を実感いただけるというふうには思っております。 ただし、おっしゃられるように、かかりつけ医がないと言われるかたについては、市が行う集団接種会場で接種をしていただくというような形になるのではないかと思います。 また、個別接種の中でも、当院、自分のところの医院のほうでかかりつけ医になっていないかたでも接種をしていいよとおっしゃられる医療機関も当然あられるかと思いますので、ワクチン接種ができる医療機関の一覧の作成をさせていただいて、情報提供を市民のかたにしていくということをやっていきたいなというふうに考えているところでございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 集団接種をする会場を、現在、どこの場所で、何回ぐらいを想定されていますか。
○議長（
江上隆行） 神山
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 福津市におきましては、保健センター、ふくとぴあのほうを集団接種の会場というふうに今のところは考えております。 ただ、先生がたの執務のご希望の曜日によっては、既に水曜日、金曜日がふくとぴあのほうは乳幼児健診等で使う予定にしておりますので、その曜日がどうしてもふくとぴあが使えないというようなことが考えられると思いますので、別の会場を準備するだとかということをしなければいけないなとは思っておりますが、基本的にはふくとぴあのほうの会場を使いたいと思っております。 実施の予定回数といたしましては、週の間に３回接種日を設ける予定にしておりまして、まだ曜日の設定については、医師会と協議中でございますので、何曜日というのが難しいんですけれども、月に換算すると、集団接種では大体3,500回ぐらいやっていくことで、16歳以上の市民のかたの接種の対応をしていきたいなと思っております。 それに対応いたしまして、医療機関では大体月に7,200回ぐらいやっていただかないと、国が目指している接種回数がクリアできないのかなと、これおおよそ16歳以上のかたの70％ぐらいのかたが接種を希望されて、接種をするとするならばというところでの想定で、今、計画書上は考えているところでございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 行きつけの医療機関がなくて、集団接種の会場まで遠い、自分で行くことが難しいと、でも、受けたいという高齢者がおられたときにはどのような対応をしますか。
○議長（
江上隆行） 神山
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 残念ながら個別にお迎えをするだとかというのが集団接種会場には難しいかなというふうには考えておりますけれども、もしご近所のかた同士で接種に来られるということであるならば、今のところ集団接種の予約受付につきましては、グループで申し込みをすることも可能なようにしたいなというふうには考えております。 ご近所同士で、もし一緒に自分が接種に行くときに、お隣のかたも一緒に行きたいなというときには、日にちが違うと、じゃ一緒に乗り合わせていきましょうとかということができにくいので、複数名で枠を取ることも可能なようにちょっと検討している状況でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 最初の答弁でもあったと思いますが、介護施設で接種する場合、そこに出向いていくと、お医者さんが行く可能性が高いんですが、現在、福津市内の介護施設全部にそのような、同じような接種の方法を考えてあるのかどうかというのを教えてください。
○議長（
江上隆行） 神山
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 高齢者施設につきましても、今、高齢者サービス課を通じまして、高齢者施設での接種が可能な施設と、それに嘱託医、協力医のかたが接種をしていいか、自分が協力するよとおっしゃっていただけるかどうかというところの確認をしているところでございます。 施設によっては、なかなか難しい施設もあるかと思いますので、できる限り施設の中で接種が、通常の定期接種のインフルエンザの接種が施設の中でされてあるような、同じような体制でできることが望ましいかなというふうには考えております。 高齢者サービス課のほうと調整を図らせていただきながら、できるだけそのような体制の中でやりたいなというふうに今現状、調整中でございますので、ご理解くださいませ。よろしくお願いいたします。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 今後、薬が来たときに備えての、例えば４月１日に来たとすると、そしたら何日にすると、そこにお医者さんが何人配置されると、来ないからそれが決められないと思うんですが、そういったいつ来たらどの曜日でするとか、そういったシミュレーションは何かされていますか。
○議長（
江上隆行） 神山
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 今のところ日程の設定につきましては、予約制ということになりますので、予約をしていただいた上で、あなたの接種予約が完了しました、それから入場券と予診票をお送りするというような形にしておりますので、予約につきましては、今の計画の中では、１週間ほど前に予約をある程度確定をさせていただき、お手元のほうに、会場での密にならない対策をしなければいけないので、ご来場の受付のお時間等のお示しをさせていただいた入場券と、それと予診票を送るような形で進めていきたいと思っております。 ただ、議員おっしゃられるように、ワクチンがこの週には何人分使えますよというのがはっきり分からないと、接種日をお知らせすることが今できない状況でございますけれども、先ほど市長の答弁の中にもありましたように、４月の最終の週には最低１箱来るということでございますので、まずその１箱分につきましては、できれば高齢者施設、クラスター対応だとかということもございますので、そのようなところで調整ができればいいかなと思っておりますし、それからあと順次、定期的にある程度の数がどの程度、毎週毎週来るというのが把握できますと、５月の連休明けからは、集団接種につきましても接種日をきちんと設定をして、市民の皆様にお知らせをさせていただきたいと思っておりますが、なにしろ予約ができる枠がどのくらいずつ毎週確保できるのかなということが今ちょっと心配材料ではございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 薬が来た後に予約が可能かどうかの、予約を希望する人に対していつ打てますよという、その予約券を発送するんですかね。はい、分かりました。その発送を基に、あっ、自分はいつ打てるんだというのが確認できるということですね。 薬が来ましたよというような市民に対してのお知らせとか周知に関しては、どのようにされますか。
○議長（
江上隆行） 神山
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 市民のかたへの周知につきましては、このように状況が、とにかくワクチンの配送スケジュールというのが明確に分からないというのがこのような状況でございますので、一番新しい情報というのがどうしてもホームページになるかと思うんですよね。 ただ、ホームページを閲覧できない環境におられるかたもあるかと思いますので、少し時間差はあるかもしれませんけれども、回覧板等でも、紙ベースでのご案内も準備をしていきたいなと思っておりますし、できるだけホームページの閲覧ができないかたの環境につきましては、身近なご家族のかたであったり、お友達のかたであったり、そういったところで情報の共有をしていただけると助かるなとは思っておりますが、どうしても最新の情報はホームページで随時更新をしていくという形になるかと思っております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） その周知に関しては、新興住宅地などは若いかたが多いから、当然パソコン等はいつも見られていると思います。 ところが、旧自治会のあるところ、高齢者が非常に多いところなどは、パソコンを見ないという家庭が非常に多いんだろうと思います。そこでの周知に関しては、今、回覧板というふうなことを言われました。やはり
郷づくりや自治会との連携協力を早めに取っていただいて、やっていただきたいと思います。その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
江上隆行） 神山
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） ありがとうございます。先日の３月にありました
郷づくり代表者会議のほうでも、今回のワクチン接種の現状についてお話をさせていただく時間を頂きました。 その中におきましても、なによりも接種がいつから始まるのかというところの分が、皆さん早く知りたいというところというのは十分承知をしておりますけれども、現状として、その接種日がなかなか決められない状況にあるということをご理解していただいたところでございますし、その中で、もしよろしければというお願いをさせていただいたのは、それぞれの地域には
郷づくりごとに交流センターがございますので、交流センターの中ではネットの環境も整っているかというふうに思います。 できれば市役所よりか近い身近なところということで、交流センター、あるいは自治会のほうで、ホームページの閲覧が難しいかたへの対応に少しでもご協力していただければというふうに市のほうも考えているところですし、回覧板では本当どうしても時間が遅くなってしまって、情報が手に届くまでに時間がかかるということが否めないところがありますので、そのようなところの対応を再度
郷づくり、あるいは自治会にもお願いをしていきたいなというふうには考えているところでございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 漏れがないように、ぜひお願いしたいと思います。 先ほどの集団接種、会場としてふくとぴあを中心に考えられているということですが、その具体的接種に関する実施のシミュレーションの計画とか、どのように考えられていますか。
○議長（
江上隆行） 神山
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） ありがとうございます。接種の会場のシミュレーションにつきましては、今、医師会のほう、福津市のほうは西部会になりますけれども、西部会の先生がた、あるいは薬剤師会のほうともご協力をしていただきながら、４月になってちょっと実施をしたいなと、福津市のほうでは考えております。 それから、集団接種の開始の時期が、先ほど申し上げましたように、５月の連休明けに、４月の最後の週しかワクチンが参りませんので、幾ら早くても５月の連休明けかなというふうには思っておりますので、４月中に、なるだけ中旬ぐらいまでにシミュレーション、会場での実施模擬をやらせていただいて、点検を、実施の体制をきちんとつくっていきたいなというふうに思っております。 それから、先ほどの情報提供につきましては、15日の広報ふくつでお知らせをさせていただいておりますけれども、15日から市役所のコールセンターの開設をさせていただいております。 コールセンターのほうにもお問い合わせをしていただければ、接種の期日等が決まれば、そちらのほうでも、電話のほうでも対応ができますので、そちらのほうでのお問い合わせにも接種日、予約の方法というのは対応してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） ただいまコールセンターの話が出ましたが、開設して約１週間ほどたちました。この１週間でどのような質問があったのか、大体何件ぐらいあっているのか教えてください。
○議長（
江上隆行） 神山
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） ありがとうございます。コールセンターにつきましては、開設をさせていただいておりますけれども、広報、あるいはこれというのは、もしかすればテレビでの報道の中で、なかなかまだどこの自治体も実際の市民のかたの接種の開始日というのが決まっていないよというような報道があっているからかもしれませんけれども、お問い合わせについてはほとんどない状況でございます。先週につきましてはですね。 お問い合わせがあっている内容といたしましては、例えば住民票はここにあるけれども、接種券はどうしたらいいんだとか、そういったところのお問い合わせが数件あったというようなことで、初日が４件ほどございましたけれども、あとはその中で１件とか、なにも問い合わせがない日とか、今のところ現状としてはそのようなところです。実際に接種日が決まりましたら、予約受付になりますので、かなり電話かかってくるのではないかなというふうには思っているところでございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 今月からクーポン券が配布されますが、65歳、私もちょっと楽しみにしているんですけど、接種券をふとした拍子になくしてしまった、そういう人への対応はどのようにされますか。
○議長（
江上隆行） 神山
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 接種券を紛失したときは、ワクチン対策室のほうで再発行をさせていただくことになりますので、そのような申出をしていただければというふうに思っております。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） それでは、実際にワクチンが接種されるようになったときの職員の職務とか対応についてお伺いしたいんですが、全国的なワクチン接種だから、当然、国全体としての危機管理の下にされるというふうに私は思っています。 今回の２月１日に設置された新型コロナワクチン接種対策室においては、ほとんどの職員のかたが兼務だと、危機管理的にも、この兼務という状況で、仕事がちゃんと賄えているのかどうか教えてください。
○議長（
江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 職員の体制につきましては、一番最初のときが11月の中旬以降だったと思いますけども、急に国のほうで体制を強化しなさいと、組織体制の強化ということが言われて、どんどん通知文書が来るというような状況でありました。 それから、１月の中ごろの２回目の説明会だったと思いますけども、その辺りである程度方向性が見えてきた状況でございます。 その中において、ずっと担当部署とも協議を重ねてきまして、まずは専門職を欲しいと、そこから指示を出して、それで動いてもらう人がまず必要だというところで職員の体制を考えております。 それから、室という設置につきましては、やはり市民のかたがたへの安心感を与えるというところで、ワクチン接種については、こういった室を設けて、議員おっしゃいますように、危機管理的なもので、安心感を与えるというところでの設置をしております。 兼務につきましては、下のほうといいますか、実働部隊、そういったところでの強化を図ったというところで、そちらに重点を置いたというところでございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 今後、実際にワクチン接種が始まったら、やはり予測不可能な対応が考えられると思います。そのときに、今の兼務の仕事状況で対応というのは非常に難しくなるんじゃないかなというふうに思います。そのときは専任の職員等、再配置することは考えられていますか。
○議長（
江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 今までの協議の中におきまして、まずは２月、３月、ここが一番取りかかりの時期で大変だと、その後、４月以降については、国の情報も安定してきて、一定の目安がつくというような下にこれはスタートをしております。ただし、会場の問題、これは一度シミュレーションなり訓練なりをしなければ分からない部分もあると思います。 そういった中において、まずは課内でしっかり情報を共有しながらやっていく、そして部内、そして全体的にも一律に関わらなければいけないという体制はしっかり取っておりますので、今後において、それでもなおかつまだ必要ということであれば、そこは随時考えていく必要があると思っております。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） その予測不可能な対応に対しては、やはり職場経験の豊富な人が必要と私は思います。そういう中で、近年の市役所の職員のかたの退職、これが毎年10人近くおられます。それに対して採用されているかたがほぼほぼ退職者と同じ数になっていますが、今年度だけ数がちょっと多めに採用していただいて、私は、ああ、よかったなというふうに思っています。 そんな中で、今後10年間、現職の職員が定年退職だけ考えたら、10年間で約80人ほど出てくるという数字が上がっています。さらに、市民のかたの人口増も考えると、そういった退職の数、それから自己都合等で退職されているかたもいます。 実はその数を見ると、年々少しずつ定年退職以外のかたが増えているような気がしているんですね。ということは、それに対して、あっ、今年はこれだけ辞めたから、次はこれだけ採ろうというんじゃなくて、過去の退職の数を想定した中で、市の人口が増加することも踏まえて採用を少しでも多めにして、そして人材育成、危機管理能力が伴うような市の職員を育ててほしいなというふうなところがあるんですが、そういった今後の採用について、どういう市としての見解をお持ちなのか教えてください。
○議長（
江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 今、議員おっしゃいますように、非常に通常でも業務量は増えている状況です。コロナに関しましては、特定の部署だけでなく、全体的に業務は増えております。 そういった中で、やはりなるべく多く優秀な人材を採りたいというのは、総務としては持っております。それと、退職されても再任用のかた、このかたがたは知識も豊富でございますので、その辺も考えながら、それと一人当たりの人口増に対する人数の割合、それから条例上で規定しております定数、それから年齢層、こういったところもトータルで考えながら採用のときは生かしていきたいというふうな考えを持っております。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） このコロナ禍で、来年度に向けての就職内定者、これが大手の企業は内定控えというようなところで、優秀な人材が取り残されている可能性は十分あると私は思っています。 そういうときに、やはり行政職の魅力ある行政が、例えば福津市は、ああ、あそこ仕事したら何かやりがいがありそうだというような職場だったら、そういったかたがたが受けてくれるんじゃないかなというふうに思っているんですね。 そういう中で、その人材育成、それから人材評価規程、そういったものを今後どのように構築して改善していこうと思ってあるのか教えてください。
○議長（
江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） ちょっと難しい質問ではございますけども、魅力というところに関しましては、今までの経緯から言いましても、辞退者、これの主な理由、把握できる限りでしたところによりますと、ほかの県とか、政令市、そちらのほうに出ていくという傾向にございます。 そういうところでは、やはり福津市の魅力というものをなんとか、そちらに行かれる前に伝えるということで、例えば三役を交えた事前の懇談会的なもの、そういうものをしながら引き止めていく、それから今後につきましては優秀な人材、今、議員おっしゃいますように、公務員志向というのは強くなっていることと、それから民間で採用を控えるというところがありますので、そこをなんとか取り込んでいく、事前に周知をきっちりして受けていただくというようなところを考えております。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 毎年じゃないんですが、今回のようなこの状況の中で、内定をもらっとったが、内定取消しになったということで、行くところがないという人が生まれると思うんですね。 そういう中で、中途採用といいますか、現在は４月採用ということですが、秋の採用試験というふうなことは、今後何か考えられていますでしょうか。
○議長（
江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 特に、途中でするということは、今のところはちょっと考えづらいところがあるんですけども、今後におきましては、もともと採用予定に達していなかったとかいうところになりますと、そういった機会も設けていくことは必要かなというふうには思っております。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） １点目の最後、市長にお伺いしたいんですが、今回のワクチン接種、これは、先ほど申しましたように、危機管理の状況が非常に大きな部分だと思います。 あわせて、人材を育てるためにも、早くいい人材を採用してほしいというふうなことを私個人としては考えています。その危機管理と人材育成に関して、市長はどのように考えられているのか教えてください。
○議長（
江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） まさにコロナ禍の状況におきまして、本当にあらためて今、市民の皆様や行政職員は認識をより明確にしているのが災害時や災害を想定した、災害時のみが危機管理ではなく、このコロナ、このパンデミック、これが本当に人類もずっと今まで歴史上経験してきた本当に危機なんですよね。 危機管理、本当にこれからまたコロナ、新たな変異株も出てきまして、本当にいよいよ先行き不透明というか、ワクチン接種には期待するところでございますが、危機管理の体制を取っていかなきゃいけない。なので、まず本当に現在は危機であるということの認識が私自身もいたしております。 これと併せまして、その人材育成といいますか、この人口増並びに新たな生活様式のための、市民の皆様にできるだけ本当に安心して過ごしていただくための、その行政サービスを担保していくために、またこれに携わる行政職員がしっかりやりがいと生きがいと夢を持って働けるような、そういう環境整備、人材育成というものが問われている、大変重要だと思っております。 一昨年より人口増をうちはしておりますので、ちょっと職員の採用につきましては、それまでの方針を変えまして、退職者よりも採用数を減らしますと、ずっと全体的に減ってくるんですけども、これは見直しました。 昨年も大変も期待をしておったんですけど、本当に９名の辞退者が出たんですね。今年も定年退職を待たずに退職していかれる職員のかたにはそれぞれの理由がありますが、大変心を痛めておりますが、それでも退職予定者に対しまして、それよりも多い採用をさせていただいたところです。 このコロナのワクチンの対策室につきましては、短い期間ではありますが、検討いたしまして、兼務体制がほとんどの室を設置いたしましたが、状況も鑑みながら、今、中途採用のご提言も頂きましたけども、本当にこの職員が、仕事が疲弊しないように、本当に危機で、まさに危機管理体制を取らなきゃいけないこの現状でございますので、年度途中であっても、中途採用かどうかというのはなにも決まっていないし、今のところ行う予定はございませんけども、この本当に臨機応変といいますか、この柔軟な発想で職員をしっかり確保していくことは、令和３年度、本当に見定めていくといいますか、注視して、私も人事担当等や総務と情報を交換し対応してまいる、そういう心積もりでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 市長にもう一点だけ、今の危機管理、そして市長は再選されましたので、やはり市民の皆様にリーダーシップ、市長、私はこういうふうにリーダーシップを取りますという意味で、実は私個人の意見としては、この対策室、市長直轄といいますか、市長が実際に指示命令が出せるような、そういう組織に再編してもらえたら、市民も安心してワクチンが、あっ、来たらちゃんと打てるなというふうに見えると思うんですが、その点についていかがでしょうか。
○議長（
江上隆行） 原﨑市長、簡潔、明瞭な答弁をお願いします。
◎市長（原﨑智仁） 簡潔、明瞭ということなので、どうしましょうかね。２期目が始まりまして、最初の議会が今、この３月定例議会でありますが、議員の皆さんもご承知で私も申し上げましたとおり、本市におきましては、６月で４年間のビジョン並びにその新たな単年度につきましても肉づけ予算を発表するわけです。その６月の定例会のまちづくり指針、所信表明では、単年度の肉づけ予算だけでなく、この４年間のビジョンがそういうものですよね。ここには、その危機管理体制についても考えております。つまりは、コロナだけの危機管理ではなく、昨年も台風が来ました。いざ災害が来たとき、危機が来たときに、しっかりと迅速に対応できる避難所の設定、想定しながらの避難所の設置であったり、コロナであったら職員の採用である。このように、危機管理というところで、本当にまさにそのスピード感と市長の意思が問われる、そういう今も直轄の室は置いておりますけれども、特にこの危機管理ということにおきましては、本当にそのような部署、そういうのが必要ではないかということを思い巡らしながら、そのような体制にするにも６月の定例会での所信に基づいての実現に、その調整を今、やっているところなんです。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） ２点目の答弁をお願いいたします。
○議長（
江上隆行） ２項目めの答弁です。柴田教育長。
◎教育長（柴田幸尚） それでは、２点目の過密状態にある小・中学校の教育環境の解消についてお答えをさせていただきます。 まず①番目の回答でございますが、現在の推計では、市内の児童数は令和８年度をピークとして今後も増加する見込みです。普通教室やグラウンドに限らず、学校現場の要望を確認しながら図書室や特別教室の使用状況などの対応を検討していく必要があると考えています。 体育館や運動場は低学年のみ、２学級配当で合同授業を行うこと、特別教室の使用は同学年の学習を連続し、準備や後片づけによる時間のロスを減らすこと、休み時間の運動場、体育館の使用は曜日ごとに振り分けること、運動場や体育館を使用する部活動は曜日ごとに割り当てることなどの工夫を講じました。 特別支援学級の数については、ここ数年での大幅な増加傾向があり、増築などによる教室の確保だけではなく、スクールソーシャルワーカーの勤務時間数の増加、特別支援教育支援員や部活動指導員の増員、スクール・サポート・スタッフの配置に向けた予算確保を行い、さらなる学習環境の充実支援を図っていく必要があると考えています。 ②でございますが、福間中学校は、現在進めている改築工事により、令和４年度から普通教室30教室を保有する学校となります。現在の生徒数推計では、令和６年度には教室不足が生じる見込みで、ピーク時の令和13年度には、普通教室のみで18教室不足することが想定されています。この対応のために
教育委員会としては、当初、新たな中学校施設を令和６年度に開校する計画案を提案してきましたが、現在までに市としての方針がまだ定まらず、開校時期が遅れるため、増築校舎での対応が必須となっています。今後の新設校も含めた動向によって、増築校舎の規模や必要な期間等の計画が変わるため、それに応じた計画の検討が必要であると考えています。 ③でございます。小規模校入学特別認可制度につきましては、勝浦小学校において導入しております。 勝浦小学校以外の他の小規模小学校への特別認可制度への拡充につきましては、受入先の学校の施設規模を含めた協議、これまで培った学校文化、地域文化との兼ね合いなどの課題をきちんと整理する必要があります。 現在、過大規模校の緩和に向けて、小規模校入学特別認可制度の導入による学校選択制の拡充については調査研究を進めているところです。 ④でございます。学校規模の適正化の観点からは、小学校と中学校の両方が必要になります。これまでの検討の中でも、施設一体型の小中一貫校は選択肢の一つとなっています。この場合、小学校と中学校の両方を建設することから、事業費は最も大きくなる案となります。そのほか中学校区ごとの既存施設を生かして、施設分離型の小中一貫教育施設も含めて検討しています。
教育委員会としましては、学校をつくることも大切ですが、そこでどのような教育を実践するかということが最も大切であり、市全体の
子どもたちにとってよりよい教育環境を整えるため、国の動向や学校通学区域審議会、教育懇話会の答申を踏まえ、コミュニティ・スクールのさらなる充実、発展と小中９年間の連続した学びの推進体制充実に向けて、今後も継続して取り組んでいく必要があるかと考えております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 最初の福間小、福間南小、津屋崎小は、全国的に大きな小学校になっています。この大きな小学校、いろんな施設についての改善策が考えられていると思うんですが、現在のこの大規模校における在籍中の児童に対して、本当に機会均等が担保されているかどうか。もし担保されていないなら、今後、どのようにそれを改善していこうと
教育委員会としては考えられているのか、お答えください。
○議長（
江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 担保されているというのがどの程度の担保というのがちょっとよく分かりませんけれども、ただ、現状といたしましては普通教室、それと教育長の答弁にもありました特別支援学級、そこの確保というのが最優先となっているような状況でございます。運動場、あるいは図書室、あるいは特別教室等につきましては、抜本的な解決策というのを提示することができていないというような状況でございます。 現状といたしましては、第１答弁で教育長のほうが申し上げましたとおり、それぞれ各学校のほうで工夫しながら運営をさせていただいているというようなところでございます。それこそ
子どもたち、その保護者、それと校長先生をはじめとして教職員の皆様に、新設校の見通しをいまだ示すことができていないというのが現状でございます。 それにより、どこまでどう、どのような範囲で、どのような規模でそういった解決策を取り組んでいくのかと、取り組む必要があるのかというようなところは明確な線引きというのが現状としてなかなか見出していけないというのが現実でございますけれども、今後、校長と協議を重ねながら優先項目を見極めできるところから進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ６月の肉づけ予算の中で、例えば、南小学校の中庭の改修、そういったところもまずはできるところから進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） とにかく過密状態という状況の中で学習している
子どもたちがやはり安心して学習できる環境づくり、いろいろ考えられているとは思います。特に、やはりハード面では、随分、お金をかけて改善していただいていると思います。併せてソフト面、要は、児童、教職員の健康、安全、メンタル的な部分のケア等、こういったところのやはり対応がこれから増していくんじゃないかというふうに考えています。そのようなソフト面に対して、どのような対応または改善策等考えられていることがあったら、教えてください。
○議長（
江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） ソフト面については、恐らく、１番は人の配置、人材の確保というようなところになってくるかとは思っております。予算審査特別委員会の中でも特別支援学級の支援員さんの確保と必要な予算措置等も講じさせてもらっているところでございます。 それと、学校ですので、教職員が県費の職員になってまいります。いわゆる基準外の、例えば、英語専科の基準外の教職員、その他の基準外の教職員、そういった配置というのは、昨年度に引き続き、福間小、福間南、津屋崎というふうに配置のほうを考えていきたいというふうには考えているところでございます。 それとあと、担任の先生以外に養護の先生、そういったところの人材の確保というのは本当に必要になってくるのかなというふうに考えるところでございます。 ただ、先ほど申し上げましたとおり、新設校というところは
教育委員会としても必要というふうに考えておるところですけれども、要は、その新設校を念頭に置きながら、どの範囲、どの規模でやっていくかというところはきちんと見極めていく必要があるんだろうというふうに思っておりますし、先ほど出てきました養護の先生等々についても、じゃあ、どの範囲の期間確保する必要があるのかとか、そういったところもきちんと整理する必要があるのかなというふうには考えているところでございますけれども、いずれにしろ、必要な人員配置というのは今後も検討させていただいて、予算要望等々はしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 新設校が建たない以上は、やはり現状でどのようにしていくかというところが課題解決の大きな道筋と思っています。ただ、その中で、やはり現場にいる教職員の先生たちが、やはり、そういった
子どもたちのソフト面の対応が一番多く出てきているんじゃないかなと。学習プラスソフト面、そして保護者の対応。こういったところで、教職員がそういうソフト面をしっかり対応しているという状況の把握を今後十分にしていただいて、してもらっているとは思いますが、適宜、その対応がしっかりと対応していただいて改善ができたというような状況をつくっていただきたいと思います。この状況把握等については、今後、どのように考えられていますか。
○議長（
江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 現場の状況把握というところでございますけれども、当然ながら、校長先生、教頭先生、主幹教諭等々というのは、いわゆる学校での管理職ということになりますし、とりわけ校長先生のほうは頻繁に
教育委員会のほうにお越しいただいておりますので、その際に、いろんな、それこそチーム学校、
教育委員会も含めたところでのチーム学校としての取り組みをしているところでございます。 それとあと、教育長のほうがもう実際に現場のほうに足を運んで、その中で校長等から意見集約、そういったのも聞きながら、現実で抜本的な解決策というのが直ちに整うわけではございませんけども、少なからず改善のほうを図りながら進めてまいりたいというふうには考えているところでございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 小学校の県につきましては分かりました。現在、福間中学校は改築工事が進んでいます。 先ほどの答弁で、令和６年から教室が不足し始めて、令和13年には18教室足りなくなると。新設が不可能なら、18教室というのは、これはもう１つの学校ですよね。そういったところを今の福間中学校の土地、建物で賄えというのはちょっとなかなか難しいと思います。 生徒が増加することに伴って、これまでの福津市における小学校への対応、つまり、校舎を増設、仮設でずっと対応していくのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（
江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 福間中学校を増築でするのかというところでございますかね。
教育委員会のほうとしては、新設校の必要性、新設校については小中一貫施設、あるいは中学校というふうな認識でございます。 ただ、今の現状で進めば増築というところ、いわゆる教室等も確保する必要がありますので、そのようなことにはなってまいるのかとは思いますけれども、現時点でそこの協議は整っておりませんので、いましばらくお時間を頂けばというふうに思っています。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 新設校ができなければ、当然、その年その年考えた学校のハード面を整えなければいけないと思うんですが、今のままだったら、仮設校舎がどんどん増えていくんじゃないかなという想定がされます。そうすると、今後はグラウンドが非常に狭くなります。小学校の場合は、遊ぶことができるような校庭がある程度必要ですが、中学生の場合は、遊ぶ校庭じゃなくて部活動という状況が非常に大きく、今度は出てきます。 その部活動です。現在、福津市において、部活動は教育課程においてどのような位置づけになっているのか教えてください。
○議長（
江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 教育課程というのも学校活動の一つというふうな認識で考えているところでございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 大きく見れば、部活動も学校の教育の中の一つというふうに捉えていいということですね。 そこで、福津市は文化、スポーツにも力を入れるというふうなことがこれまで言われてきたと思います。中学生のスポーツに対して、今後、どのような支援策を考えられているのか教えてください。
○議長（
江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 支援策と申し上げると、教職員の働き方改革に伴う外部コーチ、そういったところにはなっておるのかなというふうには思っております。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 部活動に関して各学校２人ずつということは聞いています。福間中学校に関して言ったら、部活動の活動場所が確保できない状況に今後なっていくと考えられます。その活動場所確保に向けた改善策としては、先の話かもしれませんが、グラウンド、特にグラウンドが狭い、千数百人の
子どもたちが、大体、６割、７割は部活に入っています。入る予定と思います。そうすると、十分な活動ができない。そのときに学校が建たないなら、この子たちの行き場所がないわけですよね。活動できない。 そこで改善策の一つじゃないですが、私個人としては、市長が竹尾緑地に校舎を建てないと、新設校を建てないというふうにずっと言われています。じゃあ、竹尾緑地に校舎を建てないなら、そこに建物のないグラウンド造成、こういったことで運動施設、グラウンド造成をすることで運動施設なら可能じゃないかと。つまり、中学校のグラウンドで運動ができない。室内競技の中で福間スポーツセンターを、体育館を使っている部も幾つかあると聞いています。ところが、グラウンドに関しては広い場所が必要です。福津市内の福間中学校のそばにそういう広いグラウンドはありませんので、できることなら
子どもたちが伸び伸びと運動できる場所として、そういうスポーツ施設を、今後、検討していただきたいなというふうな思いがあるんですが、その案についていかがでしょうか。
○議長（
江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 中学生にとって部活動が非常に大切なことというのは十分認識しておりますし、とりわけ中学校というのは、高校への進学というようなところもありますし、１月に示されました中教審の答申、令和の日本型学校教育の構築に向けてというところも、やはり中等教育の充実をうたっているようなところでございます。 今、新たなグラウンドの確保というような話をされていらっしゃいましたけど、現時点でそれをどうするというようなところまでは言及することはできませんけれども、現時点で方針決定に至っていないというような状況の中で、考えられるところでは、既存の施設を利用しながらというようなところにはなっているかとは認識しております。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） そこでまた市長にお伺いしたいんですが、今の私の提案、聞かれていると思いますが、子どもにとってやはり体を動かす、スポーツをする
子どもたちにとって汗をかくというのは非常に大切なことで、その場所が確保できなかったら、過去の学校教育の中で見たら荒れることが予想されるんですね。今福間中学校は生徒会活動、それからボランティア活動、部活動で一生懸命頑張っています。そのおかげもあって、学校はある程度落ち着いています。そうすると、そういういい循環が回っているときに、やはり活動場所が減ってきた
子どもたちにとってなにがどこに目が行くか。これは遊びなんですね。そうすると、壊れだすとどうなるか。生徒指導で教職員の本来の仕事が回らなくなります。過去はそういう状況が福津市内、幾つか見られました。そういったことにならないようにせっかく市の土地がある、そこを有効活用できないかというふうな提案なんですが、竹尾緑地グラウンド設備を検討はいかがでしょうか。
○議長（
江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 短く例えようとしたら、今のご質問は、竹尾緑地にグラウンドがということですね。これにつきましては、ちょっと私の中では簡潔、明瞭にということでありましたら、今のところ考えておりません。そこには理由がございます。そこは校舎を設置した場合でも、盛土５ｍ、６ｍで200ｍのトラックを確保するだけのことでも、校舎を設置しなくても周辺関係に与える影響ということで、ここには予算をつけないということを申したのと大体重なってくるかと思います。 ただ、今のお答えにはそれのみでよろしいですか。よろしいでしょうか。また再質問頂ければ、また別の項目はお答えいたします。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 竹尾緑地の環境状況、そういったところも、やはり中学生がいつも見に行っているかというとそうじゃないと思うんですね。そういう運動を兼ねて竹尾に足を運ぶ。スポーツしながら自然を見ることができる。一石二鳥じゃないかなと思うんですよ。そして汗をかくことで学校生活も充実するんじゃないかと。中学校を建てないなら、そういったところも考えて政策を進めていってほしいなという意見なんですが、いかがでしょうか。
○議長（
江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） もう頭の中に簡潔、明瞭にが常にありますけれども、下山議員は、当初は、今日は小学校と中学校に分かれて質問されておりますけれども、小学校、特に中学校はそうでしょうが、とにかく市内に住んでいる過密化が進んでいる当該児童についても、小学校、中学校についても本当により均等に、しかも本当に小学校なら小学校、中学校は部活もある。本当にいつでも体を動かせる、課外活動ができる、そういう環境の整備が、新設の学校ができないなら、また、できるにしてもまだ時間がかかるので、そういう担保が早急に必要ではないかというご質問であったと思います。 ６月の補正予算のほうでは、南小につきましては、中庭のグラウンド化、小グラウンド化もちょっと予定しておりますけれども、とにかく、私は下山議員と課題は共有しております。なので、今日は下山議員は、例えば、この③の中で、小規模小学校の特認制度の拡大等もご提案されたと思います。私もこの議会の中でも、また選挙期間中でありましても、校区自由選択制であったり、それから過少化が進んでいる小学校等の校区、当該校区でないところに通えるため、例えば、上西郷小や神興小学校がより魅力化して、そこにも通えるような選択権を親に与えてはいいんじゃないかというようなこともさせていただいている。この辺はハード面ともいえないし、ソフト面とも、どちらかというと、ソフト面の早急な対応でございましょう。 このように、下山議員におかれましては、前回の議会では、ふくとぴあを活用した小中一貫のご提案もされました。そういうところもいろいろ私も考えさせていただきながら、今、本当に早急にできること。福津市内の
子どもたちが本当により均等にこのグラウンドが確保できること。それらは民有地であっても、なおさら公有地であったら、こういうところが使えるんじゃないか、そこにアクセスはどうしようか、そういうことを検討しております。 ご答弁はこれぐらいにさせていただきまして、新たな、新たなといいますか、新年度まもなく始まりますけれども、
教育委員会とともに、この辺のところをしっかり対応していく、しっかり対応していくといいますか、早急に対応していく、そういうつもり、決意、覚悟で今議会には臨んでおりますが、何とぞご理解とご協力、またご提言のほうを、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げたいというところで締めさせていただきたいと思います。申し訳ございません。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 私も一議員としてつたない政策提言をさせていただいて、それが聞いていただくことも大切、また、それに対して答えていただくことも大切な中身と思っています。それが市民によりよい結果が導かれたらいいなというふうに思っています。私も本当に小中一貫校が欲しいなと個人的に思っています。 その中で、小中一貫教育の中で、やはり６－３制にこだわらず、５－４制や４－３－２制の導入などが宗像市の小中一貫教育では入れられています。 そこで、６－３制と５－４制、これがこの区切りが要るなと思うんですが、教育課程上の違い、この制度と教育課程上の違いはどういったところになるのか教えてください。
○議長（
江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 教育課程の違いということなんですけど、根本的には、教育課程自体は違いはないものというふうには判断しております。全体的に学習指導要領に応じたところでのというところですので、５－４というのは新たな制度というよりも、６－３と同じ小中一貫というところで、区切りをどこにするのかというところで考えているところでございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 私も、６－３制、５－４制、４－３－２制、全部区切りが違うだけで、教育課程は全部一緒と思っています。 その中で、今後、小学校の教育の内容の中で専科制度が導入されるんですね。音楽、美術、体育、それから理科の実験等も含めた専門性のある教師が直接教えるというようなことが導入されていきます。そうすると、今の小学校の先生だけでは賄えないんですね。新しい職員が採用されない限りは。そうすると、コミュニティ・スクールを基盤とする小中一貫教育というのを導入することが、中学校の教員を派遣するということで少しずつそれが賄えて、宗像市のような形の小中一貫、施設分離型もあります。施設分離型でもできる範囲内で宗像市はやっています。そういった導入方法を考えた小中一貫校の新設、これを検討していただきたいと思うのですが、市長、いかがでしょうか。
○議長（
江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 小中一貫のハード面の今の提案ではないと僕は今、お聞きしました。 いろんな教員経験者、校長先生の経験者とお話、この１、２カ月もありましたけどね。 福津市が勧めますコミュニティ・スクール、中学校区単位をしたその中学校区の中に中学校と小学校もあるんだけど、より重要なのは、
子どもたちにとっても重要なのは、本当にまだまだ宗像市に比べて文化が、教育文化が異なる中学校と、そして小学校の文化がより１つになるためにも、中学校の先生と小学校の先生が子ども以前に、中学校の先生と小学校の先生がより専科も踏まえて、この行き交いをする交流する、これによって、これによってというか、そもそもが中学校区単位というのは、福津が持ってきたコミュニティ・スクールのよさでもありますけれども、その同じ中学校の中でもっともっとできることがございましょう。小学校の文化と中学校の文化が交わることによって子どものさらなる９年間の学びが実現されると、これがコミュニティ、小中一貫のいいところなのだということを頂いたお話がすごく最近印象的だったんですけれども。そうして、本当に高学年については特にそういう専科、音楽だったり、美術だったり、体育の先生が高学年のかたにやることによって、よりよいこの義務教育が完成するということが今の国の指針であるということも私も素人ながら思いますので、そのように今ご質問、小中一貫がということなので、その小中一貫の取り組みは、本市ならではの小中一貫の取り組み、本市がこれまでとってきたコミュニティ・スクールのよさも生かしながら、小中一貫の取り組みをさらに進化させることは、大変重要な教育政策ではないかという認識でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） じゃあ、最後に、新設校の建設問題の解決、この糸口が、いまだにまだ見えてきません。その糸口を見つけ出すためにも、やはり市長と
教育委員会とでしっかりと道筋をつくっていただきたいというふうに思っています。 そこで、教育に関して、３月11日、本会初日あいさつで、さきの議員からも質問がありましたが、教育に関して、反省と改めるべき点について教えてください。
○議長（
江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 教育行政を担っていただいている教育行政、市の教育施策、方針を決定し、中長期的な視点もしっかり踏まえて、本市の志を持って、未来を力強く切り開く、そういう
子どもたちを育てるというのを掲げて、大綱にも掲げておりますけれども、これらをしっかり推進していただくために、いただいているその
教育委員会と今後の様々な課題について、しっかり意思の疎通を図りながら推進していかねばならないと、この約１年間のことを反省しつつ今、そのように思っております。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 短期の改善策、それから長期の改善策、これはやはり学校建設をどのようにやっていくかということを早く見通しをつけて、そこに至るまでの間の短期的な年度を追った改善策をしっかり示すことで、
子どもたちが安心して福津市で勉学に励める。または安心して預けた親は仕事に行けるというふうな状況が生まれるというふうに思っています。できるだけ早く、そういった改善策を見せていただきたいという願いのもとで質問を終わります。
○議長（
江上隆行） 以上で、下山昭博議員の一般質問を終わります。 本日予定しておりました議事日程は全て終了いたしましたので、本日はこれにて散会といたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 散会 午後３時50分...