福津市議会 2020-11-27
11月27日－04号
令和 ２年１２月定例会（第５回）１ 議 事 日 程（４日目） （令和２年第５回福津市議会12月定例会）令和２年11月27日午前９時30分開議於 議 場 日程第１ 一般質問２ 出席議員は次のとおりである（１８名） 議 長 江 上 隆 行 副議長 米 山 信 １番 福 井 崇 郎 ２番 森 上 晋 平 ３番 秦 浩 ４番 石 田 まなみ ５番 八 尋 浩 二 ６番 田 中 純 子 ７番 中 村 晶 代 ８番 尾 島 武 弘 ９番 下 山 昭 博 10番 髙 山 賢 二 11番 中 村 清 隆 12番 蒲 生 守 13番 横 山 良 雄 14番 戸 田 進 一 15番 榎 本 博 16番 椛 村 公 彦３ 欠席議員は次のとおりである（なし）４ 地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職・氏名（１５名） 市 長 原 﨑 智 仁 副 市 長 松 田 美 幸 教 育 長 柴 田 幸 尚 総 務 部 長 本 夛 研 介 理 事 八 尋 正 文 市 民 部 長 横 山 清 香 健康福祉部 長 辻 優 子
健康福祉部理事 神 山 由 美 地域振興部 長 花 田 千賀子 都市整備部 長 長 野 健 二 教 育 部 長 榊 俊 弥 総 務 課 長 赤 間 真 一 財政調整課 長 花 田 積
まちづくり推進室長 石 井 啓 雅 会 計 管理者 伊 藤 孝 裕５ 職務のため議場に出席した者の職・氏名（２名） 事 務 局 長 重 冨 隆 議 事 課 長 平 田 健 三
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 開議 午前９時30分
○議長（江上隆行） ただいまから、令和２年第５回
福津市議会定例会を再開いたします。 直ちに会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
△日程第１一般質問
○議長（江上隆行） 日程第１、引き続き一般質問を行います。 それでは、順次発言を許します。本日最初は、17番、米山信議員。米山議員。
◆１７番（米山信） 皆さん、おはようございます。議席番号17番、新政会会派の米山信でございます。通告に従いまして、大きく２問質問させていただきます。 市長の９月
定例会冒頭あいさつについてお尋ねをいたします。 本年９月定例会における市長の
本会冒頭あいさつについて、次のとおり質問をいたします。 １項目め、昨年３月定例会において、「複数の候補地を調べる目的でコンサルの委託料3,100万円の予算を議会に承認頂きました。複数の候補地を調べるのでなければあり得ない委託料です」とあいさつの中で述べているが、このことが事実かどうかお尋ねをいたします。 ２項目め、昨年６月７日のコンサルとの協議の中で、「担当部である教育部は、事実上、竹尾緑地一本での調査を依頼しておりました。その事実は10カ月近く私は分からないままでございましたけれども、私の再三の要請で初めて明るみになりました」と述べているが、このことが事実であるかどうかお尋ねをいたします。 ３項目め、「その後、様々な懸念材料を申し上げましても、教育部は繰り返し、これしかありません、仕方がないですという表現もあり、これしかありませんと竹尾案を推し進めてまいりました」と発言されたが、このことが事実かどうかお尋ねをいたします。 ４項目め、「市長が庁議で決めたことを取り消すことには、特に問題はないのですと答えてまいりました」と発言されたが、本当に市長が庁議決定を取り消すことに問題はないのかお尋ねをいたします。 ５項目め、「一対全員という状況と、私自身追い詰められた自分を思い出します」、「事この問題に関しては、どうかそういった政治的判断を脇に置き、一緒に闘っていただきたいのです」と発言されたが、この発言の真意をお伺いします。 大きく２項目めでございます。
総合教育会議についてお尋ねをいたします。 本年10月30日開催の
総合教育会議の内容について、次のとおり質問いたします。 １項目め、市長は、新設校問題について、竹尾緑地には予算をつけないと発言をしているが、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条、第22条、及び第28条２項の規定との整合性はどのように考えているのでしょうか。 また、新設校の予算計上のタイムリミットはいつと考えているのかお尋ねをいたします。 ２項目め、唐突に、福津市
学識経験者等意見聴取業務委託が行われ、会議の中で学識経験者が意見を述べましたが、この業務委託がどのような理由と経緯でなされたのかお尋ねをいたします。 ３項目め、竹尾緑地の所有者は誰なのかお伺いをいたします。 以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（江上隆行） １項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 米山議員の一般質問でございます。 １項目めの私の９月定例会の
冒頭あいさつについてお答え申しあげます。 ①から⑤までございますけども、①、②、③が事実かどうか質問する内容の事実もしくは事実かどうかということなんで、答弁は、①から③につきましては、全て事実ですとお答えいたします。 ①番につきましては、少し付言させていただきます。 「コンサルの委託料3,100万円の予算を議会に承認していただきました。複数の工事を調べるのであれば、あり得ない委託料です」と私があいさつで述べさせていただきました。事実かどうかということなので、こういう回答ではどうかと思いました。 この
学校施設等整備計画の契約書、仕様書の中に、「候補地の選定を行い」とございます。仮に、仕様書の中で、市が言ってきたこの候補地をコンサルが調査するなどという仕様書になっていれば話は別ですが、この仕様書の中では明確にコンサルの仕事として、候補地の選定とございますので、昨年６月７日の協議の中で、教育部に事実上、竹尾一本でといったこの教育部、コンサルさんは複数の工事を調査するべきであると思います。 そして、②、③につきましては、第一答弁では事実ということで申し述べさせていただきます。 続きまして、④番、「市長が庁議で決めたことを取り消すことには、特に問題はないのですと答えてまいりました」と発言いたしまして、しかし、やはり庁議ですので、こういったことではいけないという反省も踏まえまして、このときは答弁させていただいておりますけども、少々お待ちください。本当にこの庁議決定を取り消すことは問題ないのかというご質問です。不本意であったとしても、一旦決定したことは事実です。ただし、合理的な理由のもとであれば、好ましいことではありませんが、取り消すことも可能であると考えております。 また、この庁議というものは、各セクションの専門知識を有する部長らが、市長、私の意思決定を補佐するために庁議を設置していると考えられますので、庁議で決めたことをやむなく変更決定することは、
福津市庁議等に関する規定には反しませんけども、市政をむやみに混乱に陥れることは避けるべきと考えられるため、やむを得ない理由がない限りは変更すべきではないと考えます。 続きまして、⑤番です。この真意でございますけども、議員の皆様にも私と同じ民意を代表する政治家として、特に竹尾緑地案が、竹尾緑地に学校を建設するということが問題がある、まだまだ課題があるとのお考えをお持ちのかたには、私と同調した言動と言いますか、この議会の権能の範囲で、議員活動、政治活動並びにこの議会の中で様々な権能がございます。こういったことを期待したいという意図で申し述べさせていただきました。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） ３月の議会の冒頭の市長のあいさつ、非常に、今までにないあいさつで、ちょっと私の個人的な見解ですけど、異様とも思えるような違和感を覚えました。 聞いておいて、市長の
冒頭あいさつに「実に情けない」という発言をした、一般質問で発言をした議員がいましたが、私は唖然、呆然、愕然といたしました。それで１から３番目までの再質問、教育委員会に求めます。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） ９月議会の市長の
冒頭あいさつということで、１から３の３項目について、事実であるのかどうかということでのご質問かというふうに思っております。 まず、１項目めのコンサルの委託料3,100万円ということでございます。 委託料全体の契約金額が3,100万円というところは事実でございます。ただ、その後に福津の工事を調べるのでなければ、あり得ない委託料ですというところでございますけども、委託料3,100万円の内訳につきましては、
長寿命化計画が1,410万円、
学校施設基本構想が1,760万円の合計でございます。
学校施設基本構想のほうには学校再配置計画あるいは新設校の計画、
学校給食施設の整備計画と、いろんな基本方針、基本計画を策定するということでなっております。 このことにつきましては、３月議会の
補正予算審査特別委員会におきまして、繰越明許費の補正におきまして、内訳をはじめとして答弁をさせていただいているところでございます。市長も十分に理解されているものと考えているところです。 後半の、複数の候補地を調べるのでなければ、あり得ない委託料というところで、委託料3,100万円の全てが
新設校設置場所、選定のための予算であるかのような発言内容になっているものとの認識でございます。 ２項目めの10カ月近く私は分からないままっていうところでございますけど、教育長のほうも手帳を見ながら答弁をさせていただいたというふうに思っておりますけども、教育部、当時の教育部理事が平成31年４月５日に、市長室にて市長と協議をしたというふうな報告を受けております。 新設校設置の必要性が人口推計により確認された場合、新設校については竹尾緑地を中心に調査をし、８月に庁議提案、９月に全員協議会での報告との
タイムスケジュールを含めて了解を得たと報告を受けているところでございます。 その際に、報告があったのは、市長はやっと決めてくれたと、積極的に賛同を示していたというところも報告を受けたところでございます。したがいまして、10カ月近く分からないままというのは事実かとのご質問ですけども、事実とは異なる発言であるというふうには捉えているところでございます。 ３点目の、教育部は繰り返し、これしかありませんということで竹尾案を推し進めてきましたというところでございます。 ８月19日の庁議から12月16日の庁議までの会議録を見ていただければ分かるかとは思いますけども、市長からの疑問点、要請点あるいは懸案事項に対して応答をし、議論をしてきているところでございます。事実かとのことでございますけども、会議録の内容から事実と異なるとしか言いようがないというところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） もうこれは、言った言わないの世界になろうかと思いますけど、予算委員会で当時の3,100万円の委託料ですか、これを教育委員会が答弁で述べられたことは私も記憶しております。 私の感想で言えば、どちらかと言えば、教育委員会のほうが信憑性が高いというふうに受け取っております。 この第１問目の質問につきましては、重要な部分だけお尋ねをいたします。 庁議決定で決めたことを取り消すことは、特に問題はないですと答えてまいりましたということですが、
福津市庁議等に関する規程第１条で、「福津市における行政の最高方針、重要施策等の審議、策定について市長の意思決定を補佐するとともに各部門相互の総合調整、連絡協調及び行政の統一的、効率的推進を図るため、次のとおり庁議、その他内部の会議を設置する。」となっており、市長は市長の意思決定を補佐するということで、取り消しには問題ないと発言しているように私は受け取ります。 しかしながら、以下の理由により、庁議は市執行部の
最高議決機関という位置づけで運用されてきたわけでございますが、その１点目が、庁議の中での討論、意見等については、第１条の市長の意思決定を補佐にあたる。二つ目、庁議は
市政経営陣出席のもと、市長が議長を務めた上で提案事項について最終的に議決、庁議決定を行うものである。３点目は、議決した案件は庁議決定書を作成し、市長が決裁を行う。 以上の三つの点により、庁議決定については市としての意思決定となっているわけです。このことから、取り消しは意思決定、決裁事項の取り消しであり、市政運営の混乱を招くというふうに考えられます。 それで、これは私が調べて今述べたわけですが、私も長い間、議員をしておりますが、この庁議決定っちゅうのは取り消されたことは一度もありません。最終的な機関意思と団体意思の決定の違いというのはお分かりございましょうが、執行部の政策の機関意思の決定として、決定事項として重みのある、いわゆる民間の会社でいえば、取締役会の決定ということで運用されてきたように認識しております。 ただ、問題は、市長がこれを取り消すことによって、一度庁議で決められたことで、一斉に職員はその方向に向かって仕事を進めるわけですね、これを途中で取り消すということは、それまでに使ってきた時間的、人的、それから要するに給与、その他のものが全部無駄になるということであります。滅多なことがあっては、私は変えられないというふうな認識をしておるところでございますが、このことについて、総務部長に見解を求めたい。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 庁議の決定の取り消しに関することでございますけども、この庁議の規程そのもの、これにおいては市長の意思決定をする庁内における一番最高の上位にある会議であるということは認識しております。 それで、先ほど市長は第一答の中で、市が混乱を招くというようなことも言われておりました。それは事実だと思います。そして、それに値する理由がきちっとあるというところは、やはり説明が要るのではないかというところで判断をしております。 先ほど議員がおっしゃいましたように、この市長の意思決定、庁議における決定というのは、
イコール決裁での決定事項と私自身はそういうふうには捉えております。それで、そこで提案がなされ、決定されたことに対しては、きちっと様式で通知をするということになっておりますんで、それを取り消すこと自体がその規程に違反するかということに関しては、それはないのではないかというふうには思いますけども、様式自体ありませんが、その理由を示した上できちっと周知をするというところは必要かなと、この規程の解釈からいいますと、そういうふうに思っております。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 一斉に職員は庁議決定されたことについて作業を進めるわけですね。その間の、要するに、コスト的なロス、それから人的なロス、それで、この庁議決定に向かって走らなければ、ほかの仕事ができるわけですよ。だから、これはもう無駄な経費を、コストを、非常にかかった上でこういう庁議決定を覆したことに結果的になるんですよ。その点の見解は、総務部長、どういうふうに考えてますか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 内容が内容、特に学校建設に関しての問題でありますので、特に金額的にも、内容も重たいもの、これは慎重にすべきだというふうには思っております。 その中において、教育委員会のほうできちんと前提からプロセスを経て、きっちりしているということがあるということも必要でありますし、そこで、市長としても言った言わないのあれがありましたけども、方針をきちっとした上での庁議での協議だったというふうに思っております。 その後、そこのプロセスとかの問題でどうなのかという疑問が出たということに関しては、やはり整理をする必要があると、そこに時間を要するということはあると思いますけども、もうここまでかなり時間が来ておりますんで、確かにそこに、職員への負担というものがあっておるものというふうには考えております。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 最後に、市長に、今述べてきたように、安易に庁議決定を覆せないということをどういうふうにお考えか。私も長いこと議員しておりますけど、初めてです、こういうことは。その辺もしっかりと、安易に取り消さないというふうなところで見解を述べていただきます。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） この大項目１につきましては、私自身の９月のあいさつについてですよね、総務部長の見解も分かりますけども、今、庁議のことでかなりクローズアップされていましたが、これが全て、その、①、②、③と関係しているわけですね。 米山議員が庁議の、参加されたこともない、また庁議がどのような状況だったかも分からない中で、この内部で起こったことを、庁議って大切な会議ですけども、その、本当にその、内部の協議なんです。それを今年の３月から明るみに出して、そして庁議決定というものを止めたということを大変重要に、また批判されるのも分かるんですけども、ちょっと述べさせていただきますね。 庁議決定を翻したことというか、一旦決めた竹尾緑地を凍結したことで、市役所全体がストップした並びにその経費がかかったということは、お認めいたします。しかし、その庁議決定が、どのような庁議決定がなされたかということは、職員よりも先に議員のほうが分かるぐらいで、庁議決定されたものは何もこう、庁議決定したものが全ての、全庁的に広がるわけではないんです。 先ほど、私にも、今回、米山議員が改めて私と教育委員会にこの①、②、③のことを質問されまして、私だけが答えればいいと思っておりましたが、教育委員会に答えられましたので、これ本当に庁議決定に関係するんですよ。教育長から竹尾緑地の案が、私も、それはいいねと言ったのは確かですけども、竹尾緑地一本でコンサルとの最初の６月７日の協議で、最初から竹尾一本であったということは10カ月間、私は知らなかったのは事実でございます。 なので、その間、何かおかしい庁議の模様、いろいろ言っても竹尾緑地以外は全く、教育部が、その、教育部も仕方ないとも言いますけども、竹尾緑地での候補地以外は本当に調べられてなかったんです。これは、そのコンサルとの協議録も私も見ましたので、なので、こういう庁議の決定をせざるを得なかった私の苦しい気持ちがあって、一旦、とにかく方針を決定しないと、しかし、ほかの案も、本当に調べたかどうかが当時コンサルと会えなかったので分かんなかったけども、それでも、それも併せて庁議決定というものを、そもそも学校をつくるための予算措置をさせていただいたんです。 なので、庁議を止めて混乱したというのは、それは止められた教育部の気持ちも分かりますけども、それをまた、中の起こったことを明るみに出して、その、心配させるのは私としても本当に不本意でありました。ですけども、やっぱり私は反省しております。 要は、②番、私は全面的に否定いたします。コンサルとの協議で担当部署である、10カ月近くも私は分からないままであったの、間違いないです。そして、①番、候補地を複数、その、3,100万円全てが新設校の選定ではありませんけども、候補地を少なくとも二つ三つ示して、全員協議会や庁議の中で提案するのが普通でございます。８月の19日に竹尾一本で来て、私が竹尾だけでいってくれと言って、しかも、コンサルとの、コンサルというのは複数の候補地を選択する、そういうものだと思っておったんですけども、それがなくて、実際は８月19日というのはコンサルとの最初の協議の２カ月少し後ですけども、竹尾緑地以外は全くこの造成費用等含めて事業費算定はされてなかったんです。なので、あり得ない数字と言っております。 そして、なかなか、その、教育部が竹尾緑地以外、この③番ですけども、それは竹尾緑地で、コンサルさんに竹尾緑地だけでいってくれと、簡単に言えばそういうふうになっているわけですから、それはいろいろ私が申し上げましても、竹尾緑地でいくしかないのですと、さらさら変えるつもりはないという発言もあったり、市長がそういうふうに思われるなら市長が記者会見されて、市長の考えを述べられてくださいと、ただ我々は動きませんという発言があったり、いろいろあったんですよ。 そういうこともあって、庁議で決めたことは取り消すことは本当に苦渋の、取り消すといいますか、竹尾緑地を保留にしたまま、竹尾緑地はため池や、いろいろ安全性やつくった場合の周囲の環境に与える影響等も心配されるので、竹尾緑地というところもさらに進化して、進化させて事業費等も精査して、安全面も考慮しながら調査は続けてくださいと、保留でございます。なおかつ、ほかの選考地、
中期財政見通しの中で、倒すことがほぼ決定しております中央公民館の跡地などはまだ検討してないでしょうと、まずはそんな、そもそも私はコンサルと会ってませんねと、会わせてくださいと言って、今年の４月にお願いしたわけです。 そして、この⑤番も、私が出張に行っている間に、臨時の部長会等も開かれて、10月の16日ぐらいでしょうか。その後、部長、経営陣、いろいろ、それは私を説得するのも仕事ですから、しかし、本当に竹尾一本でぐぐぐと向かっていって、私はその庁議の中での対話も重視いたしますので、そういうことであるならばということで、一旦この庁議の中で方針決定し、次は議会や市民の皆様にいろんな意見を聞く、これが重要だと思ったので、そういう意味で庁議決定をさせていただいて、庁議の決定としては異例かもしれませんけども、本当に大変重要な事業でございますので、そういう意味での庁議決定をさせていただいております。 もう私は、１月、２月から、本音で、竹尾はあり得ないんだということは三役にも伝えておりますし、ただ、やはり尊重しながらやっております。そういうことでございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 今、いろいろくどくど述べられましたけど、それら全てを含めて庁議の中で議論して、庁議決定なされるのが庁議じゃないですか。 あなたは、１月20日の全員協議会、議員全員の協議会の中で、私が１案から４案、５案検討した上で、竹尾一本で絞ってここに説明に来られているんですねって言ったら、その通りですって、あなた答弁しているんですよ、それは嘘ですか。今言った、うだうだ言うけど必要ない、もう答弁求めません。要りません。答弁要りません。
◎市長（原﨑智仁） 答弁……。
◆１７番（米山信） いや、要らん。私が求めない、あなたへ。あの全員協議会で１月20日に、いろいろ候補地を絞って竹尾一本でいきますって、あなた、私にその通りですって答弁しているんですよ。それが違うんですか。何を言っているんですか。私は答弁を求めない。議長、止めてください。あなたが言ってるやないですか、１月20日で。
◎市長（原﨑智仁） 違います。
◆１７番（米山信） 全協のときに言ってるやないですか。議事録ありますよ。
○議長（江上隆行） 市長、ちょっと、あなた発言止めてください。質問者が言っているんだから、市長、発言止めてください。どうぞ、続けてください。
◎市長（原﨑智仁） 答弁を断るんですか。
◆１７番（米山信） 答弁求めません。１月20日の全員協議会であなたははっきり竹尾一本でいきますっていうことを言っていますから、それでいいです。で、もう……
◎市長（原﨑智仁） 議長、発言させてください。
○議長（江上隆行） いや、もう求めてないから、もういいんじゃないですか。
◎市長（原﨑智仁） 発言認めてくださいよ。
◆１７番（米山信） 私は答弁求めませんよ、あなたに。なら、答弁いいですよ。
○議長（江上隆行） 分かりました、じゃあ、原﨑市長。
◆１７番（米山信） はいはい、言いなさい。
◎市長（原﨑智仁） いやいや、はいはいってね、あなた、何言っているんですか、本当に。答弁求めないならそんな批判しないでくださいよ、批判に反論するのが、反問権もいいですよ。その通りですって言いました、あのときは。それはその通りでいいじゃないですか。しかし、その本意はいろいろあります。文脈を感じてください。でしょう。 しかも、私が庁議を決定する、この庁議というのは第１条で、市長の意思を補佐する機関なんですよ。政治家は私一人、そして皆さん各セクションの代表が部長でおられる。その中で私が決断したんです。庁議決定が、その、議会に送る前の、この機関決定ということをずっと述べられますけども、そもそもあなたがどうしてそんなに庁議であったことをわんわん言うんですか。 いいですか。あなたは執行部の人間ですか、部長ですか、ずっと言っておられる、３月は法律違反と言いましたよ。いえいえ、１月の20日の全員協議会でその通りと言いましたけども、だからなんですか、あの時に複数案を出したじゃないですか。そして、予算をつけることは進めておりますと、そういう方向でありますということであって、それは全く間違いありませんけども、その後、２月３日に、正式に竹尾緑地案を凍結させていただいたんです、庁議の中で。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） いつからうちの議会は反問権が認められるようになったんですかね。答弁を求めないというのは、私はもうそれ以上の答弁は出てこないという認識で答弁は求めないと、もう１月20日の全協の時点で、竹尾一本で庁議の中で決定して、第１案から第５案まで検討したけど、これでいきますって、あなたはその通りって言っているんですから。それ以上の答弁はないと思っています。 ２問目の質問にお願いします。
○議長（江上隆行） じゃあ、２項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 反問権もしたくなりますよね、本当。 ２問目でございます。
総合教育会議について。 ご質問は、６月議会ともほぼ同じような内容ですけども、この
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第21条、第22条、第28条２項の整合性、つまりほとんど６月の議会でも答えておりますけども、改めて申し上げます。 まず、その教育委員会の職務権限について定めているのが第21条ですね、第21条の第１号に規定している教育委員会の所管に属する第30条に規定する学校の設置に関することについて、この同法の30条で、地方公共団体は学校を設置することができると、また、学校教育法第２条でも、学校は、国、地方公共団体、学校法人のみがこれを設置できると規定しているため、学校の設置者は地方公共団体である福津市でございます。その上で、学校の設置に関することを行うのが教育委員会となっています。事務ですね。 具体的には、学校の校舎の建設、建設の準備、備品その他の設備の整備をし、校長以下の職員が配属し、かつその学校を設置すると意思表示がなされることに関する事務を行うものと考えております。学校の設置に関すること。 次に、22条、これは長、つまり福津市でいえば、市長の職務権限について定めております。第４号で教育財産を取得すること、第５号で教育委員会の所管に係る事項に関する契約を結ぶこと、第６号は教育委員会の所掌に係る事項に関する予算を執行することと定めておりますが、教育委員会の所掌に係る事項については教育委員会が主体であるため、予算執行上の支障がない限り、長はこれを尊重するものと考えております。 そのことを、第28条第２項の地方公共団体の長は、教育委員会の申出を待って教育財産の取得を行うと、併せて考えますと、教育財産の取得に関して、取得することの決定や、どのような財産を取得するかの決定を教育行政の観点から行うのは教育委員会であり、長は教育委員会の申出に基づいて十分な協議の上に財産を取得します。その際、地方自治法第238条の２に規定されているように、公有財産の総合調整権は市長にあります。教育財産などであっても、その取得や管理について報告を求め、実施について調査し、その結果に基づいて、必要な措置を講ずべきことを求めることができるとされているため、問題があれば必要な調査を行いますし、申出に応じることに困難な場合もございます。よって、教育委員会が取得を決定した場合であっても、全てが予算化され執行されるものではなく、現在のように予算化できないことを決定しても整合性に全く問題はないと考えております。タイムリミットにつきまして述べさせていただきます。 これまで、９月議会だったと思います。予算計上のタイムリミットは12月議会と考えておりました。６月議会で可決頂いた市民意向調査の実施は、当初８月中を想定しておりました。８月に市民意向調査を実施できていれば、その結果を受けて９月末に
総合教育会議を実施し、12月議会で基本設計費を上程するための調整も行いたい、そんな考えもございました。 ところが、当初想定しておりましたこの市民意向調査のファシリテーターのかたに、教育部とまちづくり推進室で依頼に行ったようでございますけども、７月上旬に受けていただけないことが分かり、次のファシリテーターの調整ができず、実施が１カ月遅れることとなりました。 限られた時間の中で効果的に協議を深めるために、市民意向調査の参加者の中からも多く出た懸念に対し、専門的な知識を持つかたがたのご意見が必要と考えられたため、関係者や学識経験者の意見や報告をお願いする内容とさせていただきました。これは10月末の総合会議。今、ほとんどこのタイムリミットと②番を併せて答えさせていただいております。 10月末の
総合教育会議の中で、竹尾緑地に予算をつけないという結論を明言させていただいたのは、そこからすぐに別の候補地の検討に入ってもらえれば、12月議会に間に合う可能性もあると考えていたからです。 ②番ですけども、９月20日に開催した学校新設などに関する市民意向調査では、11月11日までに計４回開催しました。参加された市民から竹尾緑地や隣接する竹尾池の安全性の不安、周辺道路への湧水への心配などの意見が出されました。これに対しまして専門家の意見を付した信頼に足る説明資料の持ち合わせがないことから、竹尾緑地や竹尾池の既存データをもとに、学識経験者等の専門家の意見を聴取して自然環境やため池や地盤や地下水等の環境全般の合理的な説明資料の作成が必要と考えました。 また、10月30日に開催した
総合教育会議は、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の４第５項において、
総合教育会議は、第１項の協議を行うに当たって必要があると認めるときは、関係者又は学識経験を有する者から、当該協議すべき事項に関して意見を聴くことができると定めております。
総合教育会議で継続協議中の、新設校についての協議・調整の進展には学識経験者等の専門家の意見を聴取して、市長、教育長、教育委員４名で構成される会議メンバーのほか、傍聴者向けに説明資料の作成が必要と判断しました。 そこで、特に竹尾緑地に適した環境分野の学識経験者らのうち、自然環境やため池、地盤、地下水等の複数の専門家の意見聴取が可能で、10月30日の
総合教育会議までに資料作成を行える環境専門のコンサルタントに業務委託を行うことにさせていただいたものでございます。③は、こちらは、所有者は、竹尾緑地は平成21年度の用地取得に始まり、都市緑地として供用開始を平成26年３月31日、区域面積９万7,422.04ｍ２として公告いたしております。９万7,000ｍ２です。 本市行政財産であり、所有権者は市でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） この１項目めの質問については、６月議会でも、私も質問しております。 それで、そのときに、最高裁判決によると、市長は教育委員会の決定があった場合は、その案どおりに財務会計上の処置を取るべき義務が生じ、これを履行しない場合は地教行法21条、22条に違反する、違法が生じるとしています。 再検討の指示は、現状の案に安全性や著しい不合理性があるか否かを調査検討を要する場合には、適法になる場合がある。要するに、事前の協議、打ち合わせが、それは一向に、教育委員会が結論を出すまでにやって差し支えないということで、それが結局庁議の中で議論されるということのふうに私は理解しておるんですが、再検討の指示は現状の案に安全性や著しい不合理性があるか否かを調査検討を要する場合には、適法になる場合があるというふうな解釈になっております。 市長は、竹尾に建設することへの不合理性を自ら教育行政に介入し、独自に安全性や不合理性を主張しようとしているふうに私は受け取っております。そもそもこの安全性や不合理性の検討は、教育委員会と協議の上、教育委員会が自ら再検討・調査をするものであるというふうに考えております。根拠法は、地方自治法138条２項第２項、執行機関は自らの責任と判断により事務を処理するとある。このことについては、市長と教育委員会の見解をお尋ねします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 教育委員会と２月以降、内部でまず協議いたしました。そもそも庁議の中の凍結保留というのはそういうことでありましたから。かなり厳しいんじゃないかということは、もう教育長には直接伝えておりますし、副市長にも。しかし、庁議決定もございましたし、もちろん教育行政なので、の中で、協議は続けておったつもりですけども、６月の議会の前になりますけども、内部協議はいろいろあっておりましたけども、５月18日の庁議でまだ決められないということは分かっているのに、教育部は、教育委員会は、庁議で再度、そもそも教育委員会の議決では、懇話会が終わったからでありましょう、改めて庁議提案をしてきたわけですね、私のほうで庁議提案をしてくださいと３日前に言われたにもかかわらず。 そして、５月の21日の定例の教育委員会の中で、申出書が来ましたもんですから、突如として、申出書がです。それは、教育委員会の中でいろんな部長等も含めて、普通の市町村では行わないなんて発言ありましたが、そもそも申出書をしっかりやっている市町村はたくさんございます。申出書が来たわけです。ただ、うちは行ってないにもかかわらずですね。それは、予算をつけてくださいということでしょう。なのでそれに丁重にお答えしたんです、６月の６日に。私は、この安全面並びに学校を建設した場合に、本当に周辺の住宅環境に与える影響、それは長でありますので、訴訟やいろいろなことも考えました、の中で、これは私のほうで合理的な根拠を持ってやはり調査させていただく、そういう必要性を感じまして、このたび専門、この九環境さんに業務委託したわけです。なんら違法性はございません。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 予算をつけないというところの見解の質問というふうに理解しておりますけども、もう当然ながら、予算調製権、執行権につきましては、市長が有しているものというふうに理解をしております。 新設校設置につきましては、多額の予算というのが伴いますので、そのために庁議に提案をさせていただいて、了承を得る必要がありますので、そのように進めてきたところでございます。 予算をつけないとの判断、
総合教育会議の中でそういう発言がございましたし、その後の庁議の中で、その他の項目の中で、報告というような形で予算をつけないということでの発言もあっているようなところでございます。 予算をつけないとの判断には、先ほど来出ておりました、合理的な理由が必要になるものというふうに判断しているところでございます。
総合教育会議において示されました安全性が、その理由であると理解しております。既存データ等をもとに安全性は担保できるとの判断を、これまでも繰り返し説明のほうはさせていただいております。予算措置をしていただくか、建設が可能であるとの客観的なデータが必要であるということであれば、調査費等の必要な予算要望をお願いするということで考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 執行部から私が資料請求して頂いた資料によれば、福津市
学識経験者等意見聴取業務委託は、市長が自ら令和２年10月１日付にて契約を締結されているようになっていますが、これに間違いないですね。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） シンプルには間違いございませんけども、少し詳細に答えさせてください。 ９月20日、９月26日に市民意向調査を行いました。９月20日から第１回、第２回。市民意向調査の中で必要性を感じたんです。本当に限られた第４回でありましたけども、この様々な意見が出たんですよね。 入札日の、９月30日というのが入札日なんですけど、一つのですね。その執行伺いの締切りは９月の２日、次の入札は10月13日で間に合わない、そこから九大の学識経験者に直接依頼すると、学務課を通すので打ち合わせが始められるまでに１カ月ぐらいかかる可能性があるためということもありましたので、九州大学とパイプのある九州環境管理協会さんにコンサルをお願いすることで、短時間での調整が可能となりました。緊急性がございました、本当に。しかも、九環境さんは第１次環境基本計画並び第１期福津市総合計画のこのピンチヒッターとしても関わる、福津市のこのまちの流れ、環境計画等よくご存じのかたで、九州の中でもやはり権威のある九大の大学院の工学研究院の
土木や水利や地質等、大変著名な学識経験者がおられるかたでありますので、しっかり専門的、客観的に竹尾緑地の環境のことについて、安全面について調べていただく、これは市民意向調査を第１回、第２回踏まえまして、10月30日を予定しておりました
総合教育会議に必要であると判断させていただき、予備費で執行させていただいたわけでございます、契約を結びですね。 以上です。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） ここでお尋ねしますが、この、市長が10月１日に契約された、決裁の稟議記載から最終決裁まで全部市長単独の決裁になっているわけですね。このことについて、副市長、総務部長、契約課、まずは教育委員会はご存じだったでしょうか。
○議長（江上隆行） 松田副市長。
◎副市長（松田美幸） 委託業務の決裁の状況については、存じておりませんでした。今回、議会から資料請求がありまして、その、議会のほうにご提出した資料を今週見て知った次第でございます。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 私のほうとしましても、契約管財課長を含めまして、この契約自体を知ったのは11月に入って同じく資料要求を見た時点でございます。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 10月30日に
総合教育会議がありまして、10月の28日にその
総合教育会議の進め方について打ち合わせをさせていただいたときに、業務委託をしており、
総合教育会議の当日に報告を行うということを、その時点で初めてお聞きしたというところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 次に、市長が10月１日起案、決裁された契約に係る公文書についてお尋ねいたします。 契約金額99万円になっておりますが、本市では50万円以上は入札というふうになっていますが、このことについて見解を求めます。これは総務部長に求めたほうがいいかな。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。なら、原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） いいですか、地方自治法施行令第167の２項第１項ですね、これは随意契約、しかも予備費でございます。 第２号で、この入札が不適、競争になじまないということがあります。本当に緊急性を要しました。もう一刻も早くでございます。
総合教育会議はしょっちゅう開かれるわけではない。大変、福津のことをよく知っておられる九環境さんに、この入札不適第２号並びに緊急性を要する第５号というものもございます。本当に時間がたち過ぎてたんです、２月から。９月の補正予算もありましたけども、これと全く違う。既存あるボーリング調査並びに地層断面図、ため池台帳、それから予備費で既に教育委員会が春と夏行っております生態系調査、これらの資料全て九環境を通して、それぞれの専門家の先生に渡す、そういうところで99万円の予備費を執行させていただきたく契約を結んだわけであります。 第２号の入札不適、第５号の緊急性を要する場合ということで、この金額で随意契約、予備費を使わせていただいたわけでございます。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 今、市長が申し上げましたように、契約の仕方につきましては、地方自治法の規定がございまして、原則入札ということになっております。 それで、今回の場合は随意契約という形になっております。この分につきまして、２号及び５号という両方の理由ということでございます。 ２号につきましては、入札に適さないというところが大きな内容でございます。その中におきまして、必要なことは、その業者でしかできないという理由がまず要ります。それから５号、緊急性というところにつきましては、本来災害でありますとか緊急修繕、そういったところがまず該当するのかなというところと、市民生活に災害等を含めて多大な影響があるというところもございますので、その辺のところをどう判断するのかというところはあるかと思っております。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） それでは、次の質問、本市では随意契約の場合でも３者見積りを基本とし、その最低見積り業者と契約することが原則となっていますが、あえて１者のみの随意契約となっています。これは例外中の例外ではないかと私は認識するわけですが、どのような理由からでしょうか、お尋ねします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 例外中の例外ですけども、私自身がこの予備費の執行を起案いたしまして、決裁したわけでございます。つまり、本来こうですよね、全て起案文書は市長の起案で済むべきところを、そういうことをしていると事務が本当に回らなくなります。ですので、担当部署に分散させて委任しております。ここに事務決裁規程等があるわけです。担当者が起案したものは本来全て市長の決裁が必要であるところを、そういうことをしているとものすごい数になるから、金額等に応じて部長や課長に委任しております。ですので、今回、本当に緊急性があったんです。必要性があったんです。私は申出も受けておりますので。 教育委員会のホームページでその技術的に建設が可能、しかし、その様々な不安がある。本当に専門家の客観的な専門的な見地が必要だと、ですので、ここは10月30日の総合教育がございましたので、自分が起案して決裁することをさせていただきまして、ここは問題はないと考えておりますけども、もし、いろいろございましたら、事実と法令を持って監査請求等もしてください。監査から仮に間違っていますと言われた場合は、それなりに対応いたします。返還でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 米山議員の質問中ではございますが、大変恐縮ですが、議場の換気を行いたいと思いますので、ここで休憩とし、再開は午前10時50分といたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午前10時29分 再開 午前10時50分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き、一般質問を行います。 ここで、質問者であります米山議員にお願いを申し上げます。 質問席に座っておられますので、質問仕立てにしてのご発言に努めていただきますようお願い申し上げます。 それでは、米山議員、お願いいたします。米山議員。
◆１７番（米山信） 質問の続きをさせていただきますが、先ほど最低業者と契約することが原則であるが、あえて１者のみの随意契約となっていますと、このことに市長の答弁求めましたが、総務部長の見解をお尋ねします。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） １者のみの特定の業者ということに関してでございますけども、これは随意契約の中で規定されます２号の分でいいますと、１者見積りでよいということになっております。それで、先ほども申し上げましたが、その業者でしかできない理由は必ず必要ということになります。 それから、先ほど５号、緊急性というところもありましたんで、それを合わせての今回の契約だというふうには思っておりますけども、そこのところが単なる、もう少し早ければよかったとか、そういうことが理由であれば厳しいというところと、業者の選定につきましても、その特定の理由、これが重要なポイントかなというふうに考えております。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 仕様書を確認しますと、学識経験者の中で意見聴取する人を指定されていますが、先ほど総務部長が言ったように、どのような選定基準に基づき選ばれたのかお尋ねします。
○議長（江上隆行） 石井
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） この選定基準なんですけれども、まず３人先生がおられるわけなんですが、その中で、まず島谷教授というかたがおられます。島谷教授のほうがもともと上西郷川等で関わりを持たれておられて、付近に詳しかったということがございまして、この先生にまずは見解求めたいということでございました。 そのときに、この先生に見解を求める際にどうするかというときに、先ほど市長が別の答弁で申し上げましたように、九大に直接意見書を求めるということになりますと、学務課を通さなきゃいけないと、通す場合には、結局のところ１カ月以上期間がかかるということが分かりました。 それで、そういった意見書を書けるコンサルはないのかということで探しましたところ、九環境というところが浮かびまして、九環境に尋ねますと、可能だということでございます。島谷教授のほうにも確認をいたしまして、ほかにもあと二人、専門家のかたもご紹介を頂きながら、九環境のほうに選定をしていったというふうに私どもでは覚えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 次に、お尋ねします。 同じく、仕様書によりますと、竹尾緑地の新たな調査は行わず、市が所有する既存のデータから判断し、意見を求めたようになっていますが、これに間違いないでしょうか。
○議長（江上隆行） 石井
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） そのとおりでございます。 先ほど市長が申し上げた中で、説明ありましたけれども、ため池台帳でありましたり、ボーリング調査の資料でありましたり、あと教育総務課のほうがやっておりました、生物等の実態調査、そういった既存のものを併せて、こちらから提供させていただいて、それに基づいて調査をしておりますので、改めて別途調査をしたということはございません。ただ、現地確認だけは頂いたというところはございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 現地確認されたということですね。 それで、このことは教育委員会は知っておられましたか。いつ頃知られたんですか。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 先ほど申し上げましたとおり、
総合教育会議が30日でございまして、その進め方についての打ち合わせが10月の28日にありましたので、その際に業務委託を行っており、
総合教育会議の当日に報告を行うというところを初めて知ったというところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 今のは事実でございます。
総合教育会議のためにこの資料が必要なので、その直前になって初めて知ったとか、そういうことは
総合教育会議、多くの傍聴のかたもおられるし、
総合教育会議をよりその、教育委員さん、教育長と共に、この竹尾緑地についての環境調査、河川工学の島谷先生、防災工学の三谷先生、地下水環境学の広城先生、全て、本当にすばらしいかたで、このかたの調査を頂くことが、その、反論があるならば、なんか今のような見解もありますけども、全く問題ない、初めて聞いても、その総合教育の場でこそ共有する情報でございますから。 以上です。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 私が尋ねたいのは、その中に、専門的な知識、技術的な知識、実際の現地を確認して、実際的な技術者、現場を踏んだ技術者、その人たちの、見識があるかた、そういう技術者の見識のあるかたは含まれていなかったんですかと、聞こうと思ってました。どうぞ。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 先生がたには、堤防もため池の中もそれぞれ、広城先生は違いますけど、現地並びに竹尾緑地の周辺もゆっくり歩いていただきました。
総合教育会議の資料なので、教育委員会に別に、それは事前に相談することがあったほうがより丁寧だけども、その必要性が絶対あるということではございません。そもそも安全かどうかが、竹尾緑地で、本当にいつまでいっても安全だと言われるわけですから、教育委員会のほうは。 それで、もちろん、今申し上げましたように、島谷先生ご存じでしょう、もうよく。今年の豪雨でも、熊本のほうでテレビにたくさん出られていました、河川工学の大変ご著名なかたで、九州大学の大学院の工学研究院の、何でしたか、水利システム研究室の先生です。三谷先生は防災工学ですね、これも同じ防災センターの先生でございます。そして、広城先生は、准教授でございますけども、地下水環境学の本当にご著名な専門家、全く違います。歩いて見られて、この土地の歴史的な、どういう歴史でこういう地形がつくられ、そして、その今の現代的状況を合わせながら、こういった土地に大きな構造物をつくる場合の懸念される事項等をわかられる、ため池台帳を見れば、いつできて、この堤防がどんな構造になってて、そして洪水吐きが不備とかいろいろ書いてあります。それから、様々、ＵＲが既に行っておりますボーリング調査の中から既にこの地下部分の地層が分かるわけです。 それから、こここそ本当にやってほしかったけども、わざわざ3,100万円のコンサル費がありましたけども、どうも市場に合わなかったんでしょう、僕は市場に合うんじゃないかと思ったけど、300万円の予備費を組んで動植物、生態系の調査を私は許可いたしましたけども、３月に、それは動植物や両生類の環境調査だけでなく、そういう環境の調査を、もう、そういう環境というのは、今度の島谷先生や三谷先生や広城先生のような調査を行うべきであったと思いますけども、既に時期もたっておりまして、私のほうでこれは
総合教育会議の重要な資料ということで、この予備費を組ませていただきまして、この３者のかたは大変ご専門のかたでございます。ぜひ、お会いされてもよろしいかと思いますよ。 以上です。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信）
総合教育会議というのは、市長と教育委員会が対等な立場で調整、協議をする場である。事前に教育委員会と、そういう相談がなかったっちゅうのは、私は違和感を感じる。これは私の意見です。 それで……
○議長（江上隆行） ちょっとまだ質問中ですから聞いてください。
◆１７番（米山信） いや、今、私の意見ですよ。
◎市長（原﨑智仁） それには答えますよ。
◆１７番（米山信） 答弁ありますか、どうぞ。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 緊急性もありますし、入札に間に合わなかったという部分はありますけども、この契機は９月の20日から始まりました市民意向調査です。議会のご承認も頂きました、６月議会で。市民意向調査の話は先ほどさせていただきました。本当に、大変重要な市民意向調査が、お一人のかたのファシリテーターをお願いしておりました先生がお断りされて、その後、本当にこれは予算が執行されたものなので、できれば９月末の
総合教育会議に向けて教育部並びにこのまちづくり推進室、市長部局一緒になってやらなきゃいけなかったんだけども、それを、その、事務を取った、そもそも10款だったのが取り下げられて２款になりまして、そこでいろいろ違法性のことも言われましたけど、全く問題ないんだけど、この２款で執行したものをまちづくりの中で行っていたにもかかわらず、私と教育長はお話ししましたよ、まずは。その中で、協議が整ったかどうか分かんないけども、一生懸命頑張った職員もいれば、聞いてないと言って判こを押さない人もいる、そんな経験がありまして、もうここは本当に時間がないんですよ。こういう環境調査を行うという場合に、本当に、まあ、今回、教育委員会の印鑑は要りませんけども、本当に時間がないんですよ。市民意向調査の、反省、何をやっているんだと、そういうこともありまして、この今回、させていただきました。 教育委員会との話し合いというのは、そうですけど、そもそもご存じでしょう、あなたも対立あおってますけども、教育委員会となかなか調整がつかないんだから、市長部局のほうで申出を受けまして、この安全面等の調査を、
総合教育会議は市長が招集します。私がすることに、事前に聞いてなかったなんて言ってもらうのは自由だけども、
総合教育会議を招集するのは市長でありますから、そして調整するための重要な資料といたしまして、この調査をさせていただきました。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 発言の訂正を求めます。私は、教育委員会をあおっているわけではありません。中立な立場でコンプライアンスについてお尋ねをしとるんですよ。市長、そこ、いいですか。本会で発言したもの、市長、撤回できますか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） コンプライアンスのことは述べさせていただきました。 米山議員、ずうっと中で行っていることをいろいろ言われますけども、米山議員から一言も早く議会に持ってこい、なんなんですか。僕は、市長としまして、竹尾緑地を適地じゃないと言っているんです。一言、その、よりシンプルなのは、この業務が必要かどうか、並びに、あなたも議員なので、どこに学校をつくるのが自分はいいと思っているのかということを一度ぐらい述べられてください。
○議長（江上隆行） 市長、ちょっと待ってください。市長、質問者は、一般質問は全事務事業について聞けるわけですから、別に対立をあおっているというようなことの発言は慎んでいただきたいと思いますし、それにきちんと対応して、政策論議をしていただければと思いますので、その辺を申し添えまして、米山議員の発言を求めます。 米山議員。
◆１７番（米山信） それは、議会に来るのは、私も逆に市長から一度も相談受けたことありません。この学校問題について、ある意味、１月の20日の全協の後の三役会議以降、１回もありませんので。 それから、次は予算のほうに移りますが、９月の定例会で竹尾緑地に関する調査費予算が減額修正されました。その理由は、竹尾緑地に関する学校建設を前提とした調査は時期尚早あるいは無駄であるというものでした。 もっと詳しく言いますと、新設校を全く建てない場合は、この調査費は無駄である。竹尾緑地以外の場所が選定された場合は、竹尾緑地の調査費は無駄である。竹尾緑地が選定された場合は、要するに、あと基本設計及び実施設計に加えて、周辺地域に及ぼす災害等を含む現地調査が必要であるということで、議会がこれを減額修正いたしました。 今回のこの委託業務は、学校建設した場合の専門家からの意見聴取であり、まさに学校建設を前提とした経費となっていますが、これは否決された使途に予備費を充当することを禁じた、地方自治法第217条第２項の違反ではないですか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） また、今、法律のこと言われましたけど、本当に必要なの、ちょっと、私の見解述べさせていただきます。 まず、９月の議会で、およそため池の堤防と、それと竹尾緑地の内部のボーリング調査、合計約4,000万円ですね、4,000万円でした。この4,000万円、こんなに本当はお金かからなかったんだけど、本当はですね。まあ、大丈夫、かからなかった、かかる必要ないと思いもしましたけど、大変必要な調査であったかもしれません。堤防の安全性を確認するために、ため池の堤防のボーリング調査並びに、なかなかその地中面の、竹尾緑地の地下のこの地層を、より詳細に分かるためにボーリングをたくさん打ってＮ値を測るということです。この調査が仮にご議決いただいて執行されてたとしても、今回の調査とは全く違います。 並びに、今、私の反対の意見はこうでありました。目的も重要だけども、そもそも約3,000万円費用が高い、候補地が決まってない中で、並びに５カ月から６カ月かかる、一刻も早く決めなきゃいけないのに、５カ月、６カ月も待たないと決まらないのかということで反対されたかたもいました。 それから、９月議会の初日に、総務文教委員会から、私も含めましてですけども、その庁議の決定のあり方について等々、議会の意思として、常任委員会の意思として、総務文教委員会のこの意見書が出されました。これによって、本当にしっかり、ある意味、総務文教委員会の所管事務調査の中にも、白紙撤回という言葉はなかったけども、しっかり最初から積み上げて、そしてこの候補地を選定しなさい、それによってこの調査が必要になると思われるということのご意見、それから仮に堤防が安全じゃないとしても、そもそも教育委員会が言っているように、その水位は下げることが可能だ、技術的に。しかし、たくさん水利権者がいて、これは市のため池でもないし、県のため池でもない。たくさん、100名以上の水利権者がいて、本当に、総会等もありますけども、皆が判こをつかないと、そう簡単には水位も下げられない中で、この堤防の調査をしてもあまり意味がないという意見。それから、昨日の横山議員のかたは、そもそもこの竹尾緑地含むところのこの駅東開発の中で、様々に造成等、排水等、水路等で懸念のある開発がされたことが最近散見される中で、安全面といって、このため池であったり、竹尾緑地のボーリング調査を学校建設にも併せてですけども、調査することに、本当に安全面ということであれば、安全面の調査ということであれば費用が少な過ぎると、様々な意見がありまして、この動議が出て否決されたわけです。 しかし、やはりこの竹尾緑地に学校を設置する場合に懸念されること、また、本当に専門家の見地が必要な中で、既存あるボーリング調査、ため池台帳、環境、生態系の調査、そして専門家の先生の現地確認、これによって、今のご時世、本当にこういう、この切土ではなくて、こういう山を切っての大きな構造物の話でなく、逆に谷になっている、そういう沼地のところに大きな構造物をつくることで、様々つくるとしたら、こんなリスクもしっかり考えなきゃいけませんよ。しかし、できるならば、つくるべきではないのではないでしょうかという先生もおられたように、そういう専門家のかたの調査というのは必要でありまして、それは全く、その９月の補正予算で行いました調査とは違います。もし、９月の補正予算が通っていれば、その先に、さらに専門家のかたのこのご見解が必要だったけども、その９月の調査がなくても専門家のかたのご見解は十分、これまでの既存のデータや現地確認や様々な資料でご見解を頂いたということでございますので、内容は全く異なりますし、目的も違うという見解でございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） いろいろ、今、言われました。結局、専門家に聞いて、要するに、学校をつくった場合の影響を専門家の意見をもらうために出した費用であるという理解でいいですか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） そのような理解でよろしいかと思います。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） それならば、目的は一緒です。違いますか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 具体的にどういう、目的が一緒ですか、反問のようになりましたけども、目的は必ずしも一致しないと思っております。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 要するに、竹尾緑地に減額修正されたのは、一番大きな目的は竹尾に学校をつくった場合に、新たな調査を行い、それから基本設計、実施設計と進んでいるから、今の、学校をつくるつくらないがはっきりしてないときは無駄な支出であるということで否決されたんですよ。 この、あなた、今、答弁されたとおり、竹尾緑地に学校をつくった場合の影響について専門家からの意見をもらうためと、はいって、そのとおりって、今、答弁されたでしょう。だから、そういう理解でよろしいんですかって聞きよるんですよ。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 目的を考える場合、内容も大変重要です。９月は、予算の額も金額も違ったし、そもそも専門家の意見を求めるような、そういう調査ではございません。９月の場合は、堤防等がもし大変ならば、ここを修復しない、しっかり強度を施さないと学校が建てられないであったり、Ｎ値を測って、それでも地層が出ますけども、帯水層や水路等を確認して、それを担保した上で学校をつくるとかいう、その、学校、できることも想定した調査でしょう。今回は、その専門家のかたが、ここに学校を建設した場合にこういうことが考えられる、その専門家の見地から、この場所が学校を建設するのに適地かどうかというご見解を頂く調査です。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） これに使われたデータは、市のデータを出されたんですか。それとも教育委員会のデータを出されたんでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） データは全て、全てといいますか、ため池台帳、それからＵＲ等が行いました、また市も行いましたボーリング調査並びに今年３月と、夏の分はまだ来ておりませんけども、この竹尾緑地の予備費300万円を使って、教育委員会が調査されました、この動植物等の生態系環境調査でございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 教育委員会もそのデータを、提出を求められたという理解でよろしいですか。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） これを目的としてというところでは、聞き及んではいないところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） これ、法制の見解をお聞きしたいんですが、今、市長が答弁されたとおり、竹尾に学校をつくった場合の、どういう影響があるという目的のもとに、この学者先生たちを99万円を使って意見を述べてもらったという、それと、この予備費を充当することを禁じた地方自治法第217条、私はこれは同じ目的であるというふうに理解するんですが、総務部長、法制の見解をお聞かせください。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 法制面ということではございますけども、予備費の考え方、これについてでございますけども、今回、私、資料要求が出た分の起案文書を見ております。 それの中におきましては、ちょっと先ほど議員が申されたような、学校がきっちりと決まっていないというようなところに、そういう段階で竹尾なりに予算をするということに関しては、駄目だというようなところでの動議での否決理由ということであれば、ちょっとこの点に関しましては、財政としては疑義があると言わざるを得ないというふうに思っています。 それから、この中身を見ておりますと、内容、これの必要性というところに関しましては、これがないと先に進まないと、これは教育委員会のほうも同じ見解かなというふうには思っております。だから、必要性、それは見てとれるんですが、法的な解釈、法に抵触するかどうかというところにつきましては、先ほど、理由からいうと、ちょっと疑問があるというところと、
総合教育会議のための予算ということであれば、その前段として市民意向調査がございます。これの分については、先ほど市長申し上げましたように、２款で最終的には組んで、きちんと情報共有、教育委員会、教育部のほうとして実施をするということになっておりましたので、その前段で、それがきちっとなされた上で
総合教育会議へ結びついていくというような予算なのかどうかと、そこでの予備費充用なのかというところの検証といいますか、内容確認は必要だというふうに考えております。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 次の質問します。 地方自治法第232条の３（支出負担行為）に、「普通地方公共団体の支出の原因となるべき契約その他の行為は、法令又は予算の定めるところに従い、これをしなければならない。」と規定されており、予算が処置されていなければ契約はできないと解釈いたしますが、どのような見解……、もう予備費を充当したということは、市長、答弁されましたが、当初契約する段階では、やはりこの調査費の予算が、要するに、予算書に計上されていなければならない、予算がないのに勝手に契約を結ぶことはできないという地方自治法の縛りがあるんですが、その辺の見解、いかがですか。
○議長（江上隆行） どなたがご答弁されますか。
◆１７番（米山信） 総務部長でもいいですよ。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 契約を結ぶにあたっては、当然、予算が前提になります。そうでないと、自治法上、そういう契約事務に着手することはできない、一般的にはそういうことということになると思います。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） あの文書、資料を見ますと、緊急性緊急性いうて、市長言われますけど、もう９月の時点で
総合教育会議のことは私は決まってたと思うんですよね。日にちは未定ですけど。だから、時間がなかったというのはちょっといかがなものかというふうに思うんですが。 一般的な質問として、契約に関する決裁において、予算担保ができていないにもかかわらず、あたかも予算確保ができているような文書は偽りの文書であり、地方自治法にも抵触すると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 本当、反問権、偽りのある文書ってどういう意味なんでしょうか。契約書ですけども、偽りはございませんが。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） では、もう少し具体的にお尋ねしますが、もう少し詳細な質問をさせていただきますと、仮に契約期間を10月１日から12月28日までとする一般的な契約の決裁文書を起案する場合、当然、10月１日以前に予算が確保できないと起案できない。しかし、当初予算、補正予算での予算確保ができてない場合は、まず予算は流用か予備費しか確保する方法しかない。したがって、予算流用か予備費により予算確保の決裁が必要と思うんですよ。それで、９月の30日に市長が充用して、10月１日に契約を結んだと、そういう流れでよろしいんですね。
○議長（江上隆行） 答弁してください。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） そうでございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 疑ってるわけじゃないですから、誤解しないように。私はただしてるわけですから。 先ほどの予算流用や予備費充当の決裁をする前に、要するに、予算を確保する、予算がないから予算確保する予備費の充当、それから、これをそれ以前に特定の業者に口頭で業務を発注し、業務を着手させたようなことはありませんね。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ありませんねって、様々な、これ、予備費にかかわらず、本当に常識的に考えてくださいね。全く、なんの打ち合わせもなく、しかも、その打ち合わせの中で、その契約部局とも大体話しますよ。なんにも打ち合わせのない中で、いきなり先にこの予算を確保するというのは、そもそも現実的にはあり得ないんです。 そして、確かに支出負担のほうはまだできてないところでありますけども、しっかりその予備費を充用いたします手続を取りまして、もうそもそもその打ち合わせをする中で、打ち合わせといっても９月の20日以降ですけど、する中で、契約部局とも大体申合せいたしまして、充用させていただき、順序に基づいて契約書を交わし、そしてもう既に充用させていただいたということで、予備費にあったものが、ここは、財政課は一応相談しないでこの伺い書というのはつくれないので、私の決裁でいいということで、教えていただきながらつくりまして、そして会計課のほうに通知させていただいたというところで、そして契約を結ばせていただいてあるんです。そして、その事業が進行いたしまして、ここに、なんら問題はないとは言いませんけども、契約書を交わした後に事業が執行しておりますが、事前の打ち合わせはございました。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 冒頭に、副市長、それから総務部長、その契約課を含めて、10月１日に契約されたっちゅうの、全く知らなかった。本当に打ち合わせする時間がなかったっちゅうか、副市長にも総務部長にも、この件に関して相談なかったんでしょうか。
○議長（江上隆行） 松田副市長。
◎副市長（松田美幸） お尋ねは、この業務委託をするにあたって、事前に相談があったかどうかということでしたら、先ほども申し上げましたように、存じ上げておらず、10月30日の
総合教育会議の２日前の打ち合わせのときに、専門家の見解を
総合教育会議で提出したいという時点で知ることになりました。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 私のほうは、この契約が結ばれて、実際に事が進んでおったということ、それから10月30日の
総合教育会議の中で、コンサルがもう既に業務をしていたということを後から知ったのは事実でございます。 ただ、事前の、９月末だったか、ちょっと記憶が定かではありませんが、市長のほうから学校を進めるためには、なんらかの調査なりをして、どちらも教育委員会のほうとしても、市長としても、安全性というところが一番の課題ということで、そこをなんとかする方法はないかというような相談は私は受けました。 しかし、そこで修正動議において否決をされたようなところに予備費なり、そういったことをすることはまずできない、それから契約上もきっちり入札等がありますよと、そういう、最低限の条件がないとこれはできませんということは申し上げたところでございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 流れとして、私が承知している事務決裁の流れは、事業を執行する場合において、担当者は公文書を起案し、必要な職責者に稟議し、定められた最終決裁権者に決裁をもらった上で事業に着手する流れだというふうに認識しております。 今回提出された本契約に関する公文書の全ては、市長が自ら起案し、稟議を経ずに、市長自ら決裁するという、ちょっと不思議といいますか、こういうことは普段起こり得ない決裁行為であり、公文書でもあるというふうに認識しております。 申し訳ないけど、市長、幾ら時間がない時間がないと言いながらでも、これ、市長がこういうことをしだしたら、市長の独断で、判断でなんでもできるというふうになりませんか。いかがですか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 私も市長になりまして、わずかまだ４年に満たないわけでございますけども、こういうことは起こるとは思っておりませんでしたけども、本当に必要性にかられまして、そして、もちろんこの伺い書もですね、現実的に考えてくださいね。私は、このやり方も分からないけども、これは本当に必要な事業、の中で、しかし、職員も守らなきゃいけません、部下も、もう本当に市民意向調査のような、ああいう、判こを押さないとか、もうちょっとあり得ない。それもありましたし、緊急性もある中で、その市民意向調査も資料要求されてますよね。いろいろ見られてください。 そして、本当に、その相談も必要だったけども、本当にこれは間に合わせなきゃいけなかったんです。本当は、９月の末に
総合教育会議やりたかったけど、この市民意向調査、なかなか決まんなくて動かないから、私自身で動きましたけど、ということもありまして、もう本当にここは９月の議会で補正予算で上げさせていただいた調査と違う、全く違う、内容も、ある意味、目的も。この調査を、とにかく私は市長でございますので、私自身で起案させた形を取らせていただきまして、決裁ということで、この額も決して安くない、およそ100万円でございます。しかし、九環境さんを通じてのこの大学の先生がたはきっと客観的で専門的な見地を頂くであろうと、ある意味、本当にこの額でやっていただけるのかということも含めまして、これはもうぜひとも必要だし、多くの市民の皆様に知らせる、知っていただきたい、そういう見解や調書になるのではないかということで、執行させていただきました。 今後、広報ふくつ等でも
総合教育会議の模様や先生の見解等は掲載させていただく予定になっておりますけども、市民のかたも含めてこの調査が必要だったかどうか、ご判断頂けるものだと思っております。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 緊急性、間に合わなかった、急遽やらなければならなかったという、目的が違う、目的ははっきりして、一緒ですよ、先ほど答弁された。 これ、緊急性要するなら、総務部長の決裁権でいいわけですよ、市長がわざわざ押さなくても。最終決裁権者は専決を付与された総務部長になると私は考えているんですが、総務部長はなぜ相談がなかったのか、判こを押してないのか、ご答弁頂ければ。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） この市長起案、市長決裁というところに、なぜ私の印鑑がないかということですけども、それは全くこれを見てないからです。 うちのほうに、私のほうにこの書面として上がってきてない、その前段として、財政課長の合議も要ります。そこのところが通常は事務決裁規程、それから文書管理規程に従いまして、下位のものから随時、それは会議をして、合議もして、財務規則に従いましてというところもありますけども、そういう段取りを踏んで私のほうまで来て、決裁をするというところでございます。そこは、私は、先ほども申し上げましたように、財政課長も含めまして11月の初めまでは全くこういうことがなされているということは、申し訳ありませんけども、知りませんでした。そういうことでございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 私の認識では予備費を充当する場合は、要するに、担当部局、総務部長含めて財政調整課、それから、市長、副市長含めての合議が要るというふうに認識しているんですが、この予備費等を捻出する場合に、その辺の合議を取ったというあれはあるんでしょうか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 先ほど申し上げましたように、この起案の分、市長起案、市長決裁というのが全てでありますので、当然、合議も回ってきていない、そこで印鑑も押していないというのが現状でございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 決裁文書の、文書発収番号などはどのようについているのか知っておられますか。総務部長、お答えください。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 文書の管理、それはもう文書管理システムが中に入っておりまして、それはシステム内で起案、それを通常であれば、順次、下位のものから上げていく形、それで書面を出して、順次、印鑑、押印をしながら確認をし、途中で何か課題等あれば指摘をするし、差し戻しもするというような流れが通常でございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 文書番号について削除する可能性はあるんですか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 間違ってその起案をしたとかいう場合は、削除はあり得ると思いますけども、そこの分が、また、そこが欠番となるのか、続けてなるのかっていうところまでは、すみません、そこのシステムの部分は、私は把握しておりません。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） これは資料請求して出てきた決裁だと、市長が起案して、９月30日に起案して10月１日に決裁をされたというふうに認識しとるわけですが、今、そのシステムのほうは分からないと言ったですが、これ、あれですよね、ここに文書発収番号、02福まち第464号となってますよね。この資料請求した文書を見ると。ということは、この発収番号が途中で抜けるとかなんとかいうことは、まず考えられないでしょうか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） これは、システム内で自動的に全部署使うものでありますから、自動的に付番はなされるものと。だから、起案した順番にこれは自動的に付番はされるものでございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） そういう理由であれば、９月30日作成の文書発収番号は、10月以降に作成した文書の番号より小さい番号となっているはずですが、いかがでしょう。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 通常、起案日、そうですね、起案の順番にするんで、それと合致してはいるはずです。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） ということは、９月30日起案、決裁で間違いないと、先ほど市長も言われたんですが、ということは、この文書番号の、資料請求で頂いた463号の文書については９月30日以前となっていなければおかしいですね。それでよろしいですか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 通常に起案すれば、おっしゃるとおり、そういうふうな順番になると思います。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 大体、見えてきたような感じがいたします。まだまだちょっと不審な点は、不審と言ったら、また誤解招くかもしれませんけど、ちょっと分からない点も非常にありますけども、これはまたなんらかの形で、要するに、ただしていかせていただきたいと思っています。 ３項目めの質問に行きます。 市有地そのものは、竹尾緑地の所有者は市有地である、この市有地はなんの財源で購入されたんでしょう。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 竹尾緑地につきましては、当時、駅東開発に伴いまして、さきの議員でもご説明しましたが、宅地における環境施設用地というようなところで、まちづくり交付金事業を活用して、購入させていただいたというような状況でございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） まちづくり交付金、市の一般財源、全て税金ですね。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） そのような形になります。 以上です。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） ということは、福津市民全員にそこを使用する権利があるというふうな理解でよろしいですか。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 都市公園の中に位置づけているものでございますので、皆さんにご利用頂くものというふうに認識しているところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 私は、いろんな、この竹尾緑地のことについて議論があっているみたいですが、要は、もう一番、私も
土木の建設会社におりましたから、ある程度理解するんですけど、あそこを要するに宅地にして造成する、更地にする、した場合に、確かに大きな洪水が起こるんですよ、大雨が降ったとき。それは、そのために調整池をつくるわけですけど、造成の場合は。ただ、あそこは森林、林地です、現状は林地です。地目は雑種地だと思うんですが。 それで、あそこに約1,000haある中の約４分の１を学校用地で使うわけですよね。この森林の持つ保水能力、水源涵養、この辺がどの程度落ちるのか、それをまず教育委員会のほうにお尋ねしたいんですが。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） すみません。そこまでの詳細の調査というのは、データとしては持ち合わせておりませんけども、これも答弁させていただいておったかと思いますが、施設配置に基づきまして、例えば、湿地帯のところに運動場、運動場を調整池の機能を持たせると、そういったところも含めて考えておりますので、一定の保水能力というのは有するかなというふうには考えているところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 同じ質問、建設課、お願いします。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 今、現状、それから計画後がどのような形状になるかによって、雨水の排水ケースというのは確かに変わってきます。少なくとも、現況よりも学校というふうになってきますと、降った雨がそのまま流れていくというような可能性というのは非常に高いと、少なくとも現状よりも高くなると思っております。 この学校建設にかかわらず、一般論になりますけれども、宅地造成する場合において開発が行われた場合は、どういう土地であっても雨水排水についてはきちんとした計画をつくっていただく形になります。当然、下流域に対して著しい負担にならないような計画というような形を、当然、市としては指導していくような形になります。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） あそこに学校を４分の１つくった場合、私の聞き取りでは、要するに、日蒔野の、今、住宅地がありますね。それで、水が、その、裸地になった場合、そこに大洪水が発生する、今の林地を４分の１、学校用地につくっても、ほかの森林の保水能力によって、下の住宅地はそんなに影響がないというふうに聞き取り調査をしてるんですよ。榊部長は、その、私は担当課長に聞いてるけど、その辺のあれは聞かれてなかったですか。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） その分、詳細には、ちょっと私のほうには聞いてないというような状況でございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） では、学校建つための地震、地震発生というのは、竹尾とか、どこに限らず、全国どこでもいつ起こるか分からない災害なんですよね。それで、その耐震といいますか、学校を建てるための耐震対策はどういうふうにされる予定ですが。
○議長（江上隆行） ちょっと米山議員に申し上げます。質問事項は、竹尾緑地の所有者は誰なのかということでございますので、ちょっと、今、通告外になろうかと思いますんで、その辺ご注意の上、ご質問していただきたいと思います。米山議員。
◆１７番（米山信） 最後にしますけど、市長に答弁求めます。私は、なんか環境保全団体の人たちと一般の学校を一日も早く建ててほしい保護者の間に、対立と言ったら語弊があるけど、亀裂があるような感じなんですよ。 一番最初にお聞きしたのは、やっぱり誰が権利、みんな使えるところが、この学校に４分の１の面積を使って支障がないんであれば、ここでやっぱり融合する、お互いが共存共栄する施策を、市長にリーダーシップを取っていただきたいんですが、いかがでしょう。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） この項目は、大項目２の
総合教育会議についてで、①、③ですよね。最後に、今、共存共栄、私も、そのことをもちろん、当初、教育長からお話を頂いたとき、なかなかすばらしい案だと思ったんですよ。 ただ、それでも、全てが新設校のための調査じゃないけども、コンサルさんにもこの施設整備等の委託して、私も竹尾がいいと言いましたけども、やはり予算もある中で、なかなかこの、広城先生の見解が特にそうなんだけど、ここを愛して、専門家じゃなくても、多くのかたが集われてて、前の議会だったと思うけども、環境とか安全とか、それもありますけども、しかも、市民のための公園だけども、ここにつくることによって、この心、悲しんだり怒ったり禍根が残ったり、そして場合によっては周りの環境に影響を与える、つまり総合的に、私は市長としてここに、ここしかないならここなんだけども、ここじゃないところで学校建設は、これからの福津のまちづくりのことも含めて考えたら、ここじゃないところも十分検討できるし、学校、新設ありきでなく、学校を新設するまでの間も時間がかかるから、様々な校区再編や、そんなところも検討していただきたいと、市長としての立場で教育委員会に、このたびお願いしたわけです。 それで、だから、共存共栄は分かります。そこは大変分かります。しかし、本当にいろんな事情がありまして、米山さんも会報も配られた、新聞にも載った、そこに私も反論した、本当にもういいですか、私はやっぱり言いたいことはたくさんありますよ。 それで、最後に、ちょっと落ち着いて申し上げますけども、まとめさせていただきますが、この
総合教育会議の中で、重要でありました、この議事録も読んでいただきまして、議会にそぐわないといって、こう言われたこともあったけど、
総合教育会議の中が、本当に公の、公開の場であります。ここで会議録も読んでいただいて、そして本当に私は一日も早くということで、この業務委託、さっき番号のことも言われたけども、しっかり私の責任で起案し決裁したということで、この日にちに重要な伺いをしたということにさせていただいて、調整もさせていただいて今回があるわけです。 また、今、すごく細かなところを言われていたけども、この日に伺い書を出したという体にさせていただいて、今回、この調査を行ったんです。もうそこは本当に何を言われてるんでしょうかと思います。正式に、いろいろ言葉を濁されましたけども、そういうやり方でこのたび予備費充用で、そしてこの竹尾緑地をみんなに愛される、教育委員会のほうにもご納得頂ける形として、早く決着をつけなきゃいけないということで、この業務委託費並びに竹尾緑地には予算は、学校建設、つけられないということをもう通達のようなことにいたしまして、早急に教育委員会を開いてくださいと、教育委員会を開かれたようですけども、先に庁議でと言われたので、庁議の中で、改めて総合教育の中で言ったことを述べさせていただきました。 もう予備費につきましては、いろいろな問題がありましたら、しっかり監査請求も受けますし、最終的に問題がありということでしたら、返還等も考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 市長自ら監査請求出してくださいというところもいかがなものかと思いますけど、この竹尾緑地の今回の調査費については、非常に私は疑惑の残る予算の執行ではなかったかなというふうに理解しております。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（江上隆行） 以上で、米山信議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午後１時といたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午前11時45分 再開 午後１時00分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 次は、１番、福井崇郎議員。福井議員。
◆１番（福井崇郎） 皆さん、こんにちは。議席番号１番、ふくつ未来、福井崇郎です。通告書に基づき、大きく三つ、ご質問させていただきます。 まず、１点目、都市計画マスタープランについて。 第２次福津市都市計画マスタープランにおける本市の進捗状況及び今後の計画について伺います。 小さく①、地域拠点の一つである津屋崎地区では、津屋崎千軒地区と一体となり、観光資源等を生かした活性化を目指すとしております。現在の進捗状況と課題、今後の具体的な取り組みについて伺います。 ②、宮司・福間地域は、今後も人口の増加が見込まれております。人口が増え続ける地域の公共施設や公園の配置、土地利用、交通対策などを含めた開発計画について伺います。市長が新設校の候補に想定している手光地区の今後の開発計画についても伺います。 大きく２点目、防災・減災対策について。 昨今の災害の発生状況は非常に多岐にわたっており、日本各地で甚大な被害をもたらしております。本市の防災・減災対策について伺います。 ①、台風10号の被害状況と対策及び避難所の受け入れ状況と施設整備について伺います。 ②、台風10号の際、災害本部の体制と機能について、どのような検証を行ったのか伺います。また、市民への災害情報の伝達方法や対応についてどのような検証を行ったのか伺います。 ③、今後もコロナ禍での大規模な自然災害が起こる可能性があります。避難所の３密を回避する体制や対策をどのように行っていくのか伺います。 ④、行政と自主防災組織との連携について。自主防災組織を推進するにあたり、本市の取り組みについて伺います。実際に災害が発生したとき、行政と自主防災組織との連携をどのように行っていくのか伺います。 ⑤、今後、コロナ禍での大規模な災害を想定しての防災訓練や対策、市民への周知・啓発をどのように行っていくのか伺います。 大きく三つ目、デジタル変革について。 ①、前回の一般質問にて、デジタル変革に対する重要性を確認し、市のＩＣＴ活用の方針を作成するとの答弁がありました。現在の進捗状況及び展望について伺います。 ②、コロナも含めた災害時の対応や勤務形態の多様化などに対応するため、職員へのＩＣＴ活用の研修及び環境整備をどのように進めるのか伺います。 ③、デジタルの活用やＩＣＴの能力向上のため、実務を踏まえて全体を設計・統括できる人材の任用や体制づくりが不可欠であります。民間や大学機関との連携・体制づくり、人材の確保を今後どのように進めていくのか伺います。 ④、ＩＣＴを活用した住民サービスの提供や公共施設の設備の見直しを今後どのように進めていくのか伺います。 以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（江上隆行） １項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 福井議員の一般質問でございます。 まず、１項目めの都市計画マスタープランについてでございます。 第２次福津市都市計画マスタープランでございますけども、この第２期計画におきまして、地域拠点の一つである津屋崎地区は、主な事業として歴史的景観の保全・再生や伝統的建造物の保存・活用、観光交流環境の整備を掲げております。これらは、今年３月に作成いたしました第２次観光基本計画の中でも津屋崎地区の機能強化として位置づけているところでございます。この津屋崎地区を地域拠点とする計画は、第１期の都市計画マスタープランを継続して、受け継いで２次都市計画マスタープランでも位置づけております。 現状といたしまして、今年は新型コロナウイルス感染症の影響により、思うような活動ができておりませんが、地域の歴史や伝統に育まれた伝統工芸等を生かしたり、そういった文化に触れることのできる環境づくりを、藍の家やまちおこしセンターを中心に進めてまいる予定でございます。 そのほかの津屋崎千軒地区を中心とした周辺の一体的な取り組みについては、様々な可能性について調査検討を進めているところですが、まだ具体的な取り組みにはなっておりません。 これらの課題としては、この地区のよさをいかに多くの人に伝えるかという情報発信が不足しているということ、また、地域のご理解を得ながら団体様やこの事業者様とも連携し、いかに受け入れ体制を整えていけるかということだと思っております。 今後も様々な機関と連携を図りながら、第２次観光基本計画を基にした取り組みを進めてまいります。 ②番です。 第２次都市計画マスタープランでは、将来都市像や五つの都市整備の基本方針に基づいためざすまちの姿を示しております。この実現のため、土地利用や拠点整備、交通ネットワーク等、六つの部門別の方針を示しているところです。宮司・福間地域において現在、これらの方針に基づく具体的な開発計画はございませんが、市全体での取り組みとして、市の都市計画における区域区分の見直しや都市計画道路の見直し、公共交通としてのふくつミニバスの路線再編等に着手しております。今後、これらの調査業務や認可手続き等が終了次第、順次事業化したいと考えています。 また、手光地区における今後の開発計画についても、現在、具体的な計画はございません。なお、この第２次都市計画マスタープランでは、中央公民館を含むこの市役所、ふくとぴあ等のこのエリアを行政・文化・福祉サービス拠点と囲みまして位置づけております。そういった機能の維持を図ることとなっております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 早速、①についてお尋ねさせていただきます。 福津市全体での津屋崎地区の位置づけをどのように考えられて、津屋崎地区の活性化のために何に重点を置いて、特にコンテンツの部分も含めて取り組むのか、よろしくお願いします。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 活性化のための重点ということでございますが、このマスタープランに掲げておりますように、やはり町並みを生かした、景観を生かしたあの雰囲気というのを生かしていきたいと思っていること。それから前から申し上げております、環境基本計画にも書いておりますが、ラーニングツーリズム等の事業の展開をやっていきたいということ。それから、今市長も答弁いたしました、津屋崎千軒一体とした周辺の取り組みということを今ちょっといろんな可能性について研究をしておりますので、そのあたりが実現できればいいということで今考えております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） その上で、津屋崎地区で観光も含めて優先して取り組むことを三つ挙げるとしたら、何があるでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 三つということございますが、まず１番、今取り組んでいることが、以前より地域の皆さんから要望の強かった魚正の跡地の件でございます。まず、これにつきましては、今、市が取得に向けて手続きを進めておりますので、早ければ12月中にはどうにか手続きが完了するのではないかということで、今これを最重点に取り組んでいるところでございます。 あと二つという、すみません、ちょっと今ぱっと出てこないんですが、やはり津屋崎のあの雰囲気というんですか、先ほど言いました町並み、それと人の関わり、そういうところは非常に売りであるということと、もう一つは、今年10月から福岡空港のほうの２番の到着口のほうに福津市の電照の広告をさせていただきました。それには海ということで、夕日ということは光の道がございますので、少しずつ知名度も上がってきているんですが、やはりこの海岸線22kmありますので、海というのをＰＲしていったらいいのではないかということで、今回の空港のほうにも海のＰＲをさせていただいております。今後は、海にテーマを絞りながら展開できればいいのではないかということでは考えております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 津屋崎の町並みなり、文化というのはたくさん残っている場所でありますので、それをどうやはり循環して次の世代に託していくかというふうに考えたときに、しっかりとした戦略が必要ではないかというふうに考えております。そういったときに活性化のためにまちを総合的に捉えることができるエリアマネジメントのような発想がこれから必要であるというふうに考えておりますが、この辺はいかがお考えでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 先ほど申しましたように、津屋崎一体を、渡も含め、それから夕陽館あたりも含めて、一体的にいろんな建物がございますので、それを活用した何かできないかということで、今研究をしている段階でございますので、まだまだちょっとご報告するまでには至っておりません。今からそういういろんなかたたちとお話を進めていきたいと思っておりますので、それを市がするのか、民間とかがするのかということになっていくと思いますので、そのあたりは決まりましたらご報告をさせていただきたいと思います。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） いろいろと今、津屋崎の町並み自体でも古い民家がまた駐車場になったりとか、そういった現状も出てきております。なるべく早いうちにそういった仕組みをつくっていくということが必要だと考えておりますが、先ほど行政がやるか、民間でやるかという話もされておりましたが、やはりもう少し戦略的にやっていくチームづくり、体制づくりが必要だと考えておりますが、そういったところをもう少し進めていくようなことは考えられていないでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） そうですね、戦略的にということで、今のところはそういう議員がおっしゃるような形でいろんな事業者様と組んで、そして市も一度入って、民間主導という形に多分なるんじゃないかなとは思いますが、いろんな事業者さんを巻き込んで活性化というか、まちづくりを進めていきたいとは考えています。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 先ほど魚正の売却についてのお話が出てきたと思いますので、少しまたそこら辺のほうをお尋ねさせていただきます。 12月に向けて手続きをされているということですけれども、その手続きをした後の活用についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 観光基本計画では、市で取得して観光に資する施設等への転用を図りますということで書かせていただいております。それにつきましては、やはり駐車場が足りないとかいう話もよく聞いておりますので、今後の方針については原課で考えている段階ですので、駐車場も含め、いろんな方法で活用できればいいかなとは考えております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） そういった活用を考える上でも、原課のほうもありますけれども、地元のかたであったりとか、そういったものをまた活用するようなところに対しても一緒になってやっていくということも考えられると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 分かりました。原課だけで考える今は案の段階でございますので、どうでしょうかという投げかけは郷づくり等々に話をさせてはいただきたいと思います。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 津屋崎千軒の玄関口でもあるので、ぜひそこら辺は地元のかたとか、あるいはそういうところを活用したいかたがたと一緒になって取り組んでいただきたいというふうに思っております。いろんな今、津屋崎にも観光資源というのがあると思うんですけれども、そういった部分がまだまだ点としてあるという状態だというふうに考えております。そういったものをもう少し面として活用していくためにも、今既存にある公共施設等の活用も考えられると思うんですけれども、さきの議員から質問があったと思いますが、夕陽館を今後、廃止または民営化するとの考えがありますが、観光資源として生かしていける、あるいはワーケーションのような場所として連動していけるのではないかなと考えておりますが、そこら辺はいかがお考えでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 夕陽館につきましては、観光のかたも非常にたくさん来てある。泊まってあるかたも夕陽館にお風呂には入りに行くというお話は聞いておりますので、観光ということ、それからワーケーションということも十分考えられますので、担当している健康福祉部ともよく協議をしながら今後の方向性は考えていきたいと思います。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 夕陽館のような潮湯は福岡ではあまりない場所ではありますので、そういった部分を健康というところもありますけれども、一つの津屋崎の観光資源として使われているかたがた、研修等でも使われたりしておりますので、ぜひそこら辺は活用していただきたいと思っております。 そういったところで、福間駅から津屋崎に来るかたというのも多くいらっしゃると思うんですけれども、今路線バス自体は、特に西鉄バスが減っているような現状もあります。バスで結ぶ観光地をうまく面状にしていく必要があると考えておりますが、どういうふうにこれから路線バスを、津屋崎が持っているコミュニティバスも含めて活性を考えられているでしょうか。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 公共交通のことだというふうに理解しております。 現在、民間のバス、それからコミュニティバスを使って基本的には中心拠点、それから地域拠点、こういったところをしっかりと結ぶことでそれぞれの交通移動手段の確保というふうに考えておるところです。ただ、民間のほうについては、やはりもうけというか、利益というところが必ずポイントになってきますので、そういったところとそれを補完するふくつミニバス、こういったところをしっかりと合わせて、皆さんの交通移動の手段というのを確保していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 津屋崎の観光資源を考えたときにいろんなものが本当にあるとは思いますけれども、それがまだまだ点在している状況ですし、アピールとしても今されている現状ではあると思うんですけれども、なかなかそこまでのアクセスというのが行き渡っていない可能性というのもあります。そういったところでやっぱりしっかりとした戦略を考えて、どうやったら津屋崎のほうに観光の人が来てくれるかとか、活用できるかということをできる体制づくりが必要ではないかなと思っております。そういったところで、観光資源のお話がもう一回出てきたので、誰に向けてどのようなものを提供するかというところを、特に津屋崎千軒一体のほうはどのようにお考えか、お答えください。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 誰に向けてということですね。津屋崎千軒、どの年代層に来ていただくかということもあると思うんですが、やはり今から先は、先ほど申しました、やっぱり海ということは非常に福津市の特徴でございますので、やはり海、海もいろいろな夕日ももちろんきれいですし、月がかかったときも非常にきれいということで考えておりますので、やはり夜も来ていただけるような、昼間ではなかなかお金が落ちないというんですか、経済効果がないもので、夜であれば少しでも泊まっていただける、食事をしていただけるということがありますので、やはり今後は夜をターゲットとした人たちを狙うというのも一つの方法ではないかなとは思っております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 津屋崎の魅力なりに触れてそこで過ごしたかたとかが今こちらに移住するということも起きております。そういったところでやはりしっかりとターゲットを絞っていくということも大事だと思いますし、ただ観光でやはり通り過ぎるだけではなくて、そこから先、関係人口であったりとか、あるいはここに定住して仕事、なりわいをつくっていただくということも考えられると思っています。そういったところでのやはりしっかりとした観光なり、あるいは津屋崎での活性化の戦略ということの必要性をもう少しターゲットを絞るなり、考えていただければと思います。 もう一度ちょっと交通の話に戻るんですけれども、バスという移動手段もありますけれども、自転車を使ってということも今増えているかなと思っております。そういった自転車のツーリズムとしての整備などもこれから必要ではないかなと考えておりますが、そこはいかがお考えでしょうか。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 移動手段の方法には、まず鉄道、それから自家用車、バス、そのほか今議員が言われました自転車、最近の健康ブームというのもございましょう。サイクリングについて、今、県も全体的に福岡県の中でサイクリングロード、こういったものをしっかりと今考えている中で、福津を含めてこの玄海からのその海岸線、こういった部分についてどういった形でサイクリングロードができるのか。自転車がしっかりと走れるようなというようなところで今動いているところでございます。今後、福津市においてもどういった形でどういうところを通ることで安全性を担保できるのか、こういったところを県と一緒に進めていきたいというふうには考えているところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 今、広域の話も出てきましたが、福津の中で津屋崎をうたっていくということも大事だと思いますけれども、他地域との広域で連携しながらまたこの福津の魅力をより多くのかたがたに知っていただくということも大事かなと思っています。そういったところでの津屋崎の活性化、あるいは観光の広域化の連携は考えているでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） もう前からですが、古賀からそれから岡垣までですかね、そういう連絡協議会がございますので、筑前玄海という協議会なんですが、そういうところで会議はあって、今年も何をしようかという話があっておりましたので、広域をやっていないというわけではございませんので、いろんな、この前は昨年度はご朱印帳を皆さんでつくろうとかいう話もあっておりましたので、今後はそういう広域での取り組みはどんどん進んでいくのではないかと思いますので、市も積極的に関わってはいきたいと思います。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 自転車などは本当に広域でできることだと思うので、そういったあらゆる可能性を広げながら進めていただきたいと思います。そういったところで松田副市長は外からまた見た視点でのこういった福津、特に津屋崎の活性化をどのようにお考えなのか、ご見解をよろしくお願いいたします。
○議長（江上隆行） 松田副市長。
◎副市長（松田美幸） 津屋崎千軒が持っていますやっぱり町並みのあの美しさを歴史を残していかなければいけないということがまず重要な課題だと思っています。例えば県内でいきますと、八女市の福島地区は伝統的建築物の保存を20年かけてやっておられて、しかもやっぱり市民の様々な活躍といいますか、活動の積み重ねがあってあのような町並みが保存されていると思います。したがいまして、この津屋崎千軒については、やはり地域のかたがたと一緒に、さっきおっしゃったように、方向性を確認しながら進めていくということがすごく大事だと思います。あの千軒の歴史を核にして周りに豊かな自然、海も、それから丘といいますか、山もありますし、そういう第１次産業の恵みを、やっぱり観光の楽しみはそこにございますので、そこを磨き上げていくということが大事だと思っています。これから特にアフターコロナでは多くのかたに一度に訪れていただくというよりは、少ない数でもしっかりと楽しんでいただいて単価の高いお客様に来ていただく、あるいは何度もリピートいただくということが観光産業としては非常に重要だと思いますが、そのためにはやはりご提供するサービスや食の磨き上げというところがこれからの次の課題だと思っています。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 千軒のやはり歴史や文化をそういうまちの人たちであったりとか、そういった関係するかたがたと一緒に育んでいきながらしっかりと次の世代にやっぱり引き継ぐということができるとまた津屋崎の活性化なり、循環が起きるかなと思っております。そういった中でやはりまちの歴史文化がまだまだ崩れいくところもありますので、そういったものを20年、30年先も考えてどういうふうにやっていくかというところで、市長のご見解をよろしくお願いいたします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） この都市計画マスタープランと観光基本計画について、どちらでも重要な位置づけを行っておりますね。去年のちょうど11月に藍の家で行いましたね。あれが、コロナがありましてちょっと止まっておりまして、本当に様々な津屋崎に対する思い、熱いかたがおられること存じています。これらを本当にしっかりこう連携束ねてぐっとこう盛り上げていくことが僕重要だと思っているんですよね。去年は、上質なしっとりとした空間というので、私もあいさつしましたし、やりました。津屋崎の本当に一見同じような町並みがあるように見えて、そこに住んでいる人が本当に助け合いながらこう懐かしい雰囲気があの千軒には実現されて、そしてそれのおかげで福津市は持続可能なＳＤＧｓ未来都市になったわけです。こういう津屋崎の取り組みをまずもっと市内にも広げていく取り組みというか、そしてより地域拠点にもマスタープランで位置づけました都市計画、この津屋崎を本当により、本当にこのコロナ禍であってなお、上質で本当にしっとりとした空間、こういう魅力を僕は発信していく取り組みはもっと行政として人をつないでいく、そういう役割が今後の、これまでの反省も踏まえながら、もっとしっかりいかなきゃいけないなと僕は思っているところですね。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 津屋崎地区には本当に先人が築いてきたいろんな魅力なり、今もなお育まれているものはたくさんありますので、そういったものをしっかりと生かして、これから先も持続可能なまちづくりにつなげていただきたいと思います。 ②のほうに移らせていただきます。 市長が手光案を掲げておりますが、まだまだまちづくりとしての全体概要が見えていないところもあります。この手光案を想定した場合にどのようなまちを目指していくのか、もう一度、市長のほうからお答えをよろしくお願いします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 手光地区にございます社会教育施設、中央公民館並びにわかたけ広場を新設学校の候補地ということで教育委員会に提案をお願いしたのは私でございますし、この場所が既に教育ゾーンではありませんけども、文化ゾーンであったり、福祉ゾーンであったり、行政ゾーンということで都市計画マスタープランの中で、これはあくまでも建築法に基づきまして、ハード面で市街化調整区域にはなっておりますが、ふくとぴあや児童センターＦＵＣＳＴＡ、中央公民館、並びに民間でございますけども、サンテラスであったり、もうご存じのように、今後、消防署も、少しお示ししたようにここに来るんです。ですので、市街化調整区域であるからこそ宅地化が進まず、ここに、それこそ津屋崎町と福間町が合併していよいよこの本当ど真ん中のおへその部分がこの手光や宮司の地区なんですけど、特に手光の地区は市街化調整区域ということで今公共施設もありますが、今後、ここにより教育施設であったり、防災の施設であったり、行く行くはこの行政的な施設、そういうものもこう、これは本当ずっと先の話ですが、そういうゾーンといたしましてまちの中心といたしまして、この宅地や商業施設ではなく、やはりそういう行政・教育・福祉ゾーンということで人の流れを、邂逅するその流れをそこを結節と中心といたしまして、今後の福津市が本当にそういう意味で変化を恐れないところにまちづくりの意思をもってこのエリアをそういう行政ゾーンとして発展させることでより持続可能なまちになっていく、そういう大変重要な場所だと思っておりますが、都市計画マスタープラン上、今すぐにここの市街化調整区域を外すようなことは考えておりませんし、つまりはここには人がたくさん住宅地ができるようなそういう考えは私には全くございません。ただ、学校を配置する場合は新たに教育ゾーンということで加える必要、これは都市計画審議会等にもそうなりましたら諮っていかなきゃならないと思っていますね。先に都市計画マスタープランがあって、例えば学校という考えもありますけども、やはりここはこういうところに学校が必要になりますとその中で管轄いたします部署であったり、都市計画審議会のほうにもご相談する、そんなことではないでしょうかと私は思いますね。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 今、行政・文化・福祉拠点のエリアとして引き続き開発を行っていくんだということがお話しされたのかなと思うんですけれども、まだ福津市自体は人口が増えていくという想定ではあります。ただ今後、20年、30年先を考えたときに人口がもし減っていった中で新設校周辺の位置づけとして、市街化調整区域は特に変更等は行わないということでしたけれども、それはこの先も今後変わらないということでしょうか。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 基本的に現在、都市計画につきましては、旧福間町、こちらは福岡広域都市計画区域、そして旧津屋崎町は津屋崎都市計画区域というような二つのほうに現在分かれております。この中で平成29年１月において福岡都市圏の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針というものが告示されております。この中において、福岡都市圏、まだまだ確かに全体的に人口は伸びている。ただ積極的に大きく区域区分を見直していくというようなところではなく、まして津屋崎のほうについても、現行のまま維持していくという方針が示されております。今後、人口減というのがいずれ出てくるかもしれませんし、そういったことを考えますと、現在の区域区分の見直しというところは現行として考えておるところではございません。 しかしながら、先ほどから出てきておりますように、観光について少しお話が出てきておりました。現在、福間の海岸については調整区域ではございますけれども、ここに新たに地区計画というような形でそういったところを有効利用できるような方向、こういったことは既に動いておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 基本的には新設校ができたとしてもその周辺に関しては、あまり変わらずに今のマスタープランのまま踏襲していくということでおっしゃっていただきました。その中で、先ほどから少し出ている自然環境の話であったりとか、あと台風があった際の災害拠点として中央公民館が今回大きく使われたりしておりましたけれども、もしつくった際にそういった場合のどこに避難するかとかということがまた大きく変わってくるかなというふうに考えておりますが、新設校をつくった場合の利点と課題というのは、この手光地区ではどういったことが起きるでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） そうですね。つくった場合ということで、確かにご提案いたしまして、ここは本当に大きな新設の学校の候補地でありまして、ここに学校を配置した場合の考えられる校区の部分とかもお示しはさせていただいておりますけども、つくることが私の気持ちとしてはここにつくるのがもう、本当にこれから学校をつくることも想定しつつも、本当に新設じゃないところでのような取り組みも教育委員会にはお願いしたいと思っているんですよね。ということがちょっと前提にありますけども、つくった場合の課題とあれですね。これはお示ししましたように、この地区も奥のほうにはため池とかもあるんですよ。それから地震になった場合にどれだけ揺れるとかいろいろありますけども、長くこの中央公民館やわかたけ広場というのは、手光地区の中でも本当にこう高い部分にありまして、公共施設を配置して、奥のほうにある大きなため池が仮に地震等で決壊とかそういうふうになっても、この水の流れがこの中央公民館やわかたけ広場には及ばないと。真裏のあの大きなため池もですね。なので、そうなりますと、中央公民館やわかたけ広場のところは、限りなく大雨が降った場合やそういうため池等の決壊等で水につかる心配がないという意味で、よりこう具体的に防災の拠点というような、ふだんは子どもたちの教育施設ですけども、いざそういう災害があった場合はここはそういう避難場所になり、仮に、学校ですので給食施設等ももし配置しましたならば、そこは給食施設が壊れなければ本当に食料の提供であったり、そういうことも含めて、それから間もなくというか、よりもう少し具体的になってまいります、すぐ近くに宗像消防本部の福津消防署が来るわけです。これは下の手光のほうにね。そんなところを含めて、そういうところとも連携してこの災害防災の拠点ということが、学校施設であってさらにそういう機能が期待できるというそんな場所ということで述べさせていただきました。 そして課題といいますのは、まずは、そうなりますととにかく様々な環境整備には課題はあると思いますよ。学校ということであればその通学路の整備とかそういうのもございますし、より安全な場所ということで、しかも防災の拠点となるその道路の整備であったり、そういう本当にアクセスしやすく、また逆に受援いただけるようなそういう環境というものも大切になってきますので、そういうところは課題といいますか、一つひとつ、これから丁寧に積み上げていかなきゃいけない問題であると思います。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 市民意向調査の資料とかを見させていただいたら、教育の場としてどう活用していくかということはかなり話されていたんですけれども、一つ防災の拠点でもあるということでおっしゃってはいたんですけれども、そういったところで、防災というところの話とかは、また防災関係の課と話は、新設校を建てる場合の話とかというのはまち全体として話などはされているのでしょうか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） まだ学校関係につきましては、確定という話でもないし、十分まだ情報共有をしている段階ではございませんので、ちょっと防災の面までは話としてはあっていない状況でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 新しくこういった形で学校を建てる場合に、既存の今使われている施設というのも防災の拠点であったりもするところもありますので、そういったところをやはり全体的に捉える意味でも、やはりもう一度、学校だけの教育だけの観点ではなくて、まち全体の中でこの新設校案がどうなるかという全体像を示していく必要があるというふうに考えておりますが、市長、そこはお考えいかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） そうですね。教育施設につきましても、教育委員会にお願いする形でこの場所はどうだということもお示しをしてありますので、なおさらのこと、ここを教育施設、教育ゾーン並びに防災の拠点といいますか、そういう防災に資するゾーンとしてのまちづくりや環境設定というのは、まさにこの市長部局というか、市長の仕事だと思いますね。だから教育委員会も一緒になって、自分のリーダーシップビジョンの下、ここをそういうゾーンにしていくというこの旗振り役というか、市役所をまとめていく仕事が私の役割だと思っています。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） まち全体の話にこの話はかかってくることだと思うので、全体像を示していくということが必要だというふうに思っておりますが、そこは指し示していただけるんでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 防災計画に、一番分かりやすいのは指定避難所とかが書いてあるあのマップがありますけども、その中でこちらが特になっているわけじゃありませんが、都市計画マスタープラン、ここを福津市内唯一の防災の拠点とか、そこまでのことではないんですよ。学校を配置した場合、高台なのでいざ避難になったとき、学校というのはそもそもが今市内の小学校・中学校等、体育館も含め指定避難所になっていますよね。そういう意味でここに学校を配置した場合、いざ災害があった場合には避難場所として活用できる場所にもなるということで、拠点といいますと福津市内全体の中心というわけじゃなくて、より様々な災害が想定されますが、極めていろんな災害があったときにも破壊されない、避難場所となり得る、しかもまちの中心部にも位置しますし、いろんな公共的な建物や施設がありますので、そういうところとも連携して防災にも資する、そういう場所であるという、現段階は今、そんなところの構想でございまして、そもそも学校が本当に配置できるかどうかということもありますので、それが決まらないことにはいよいよそういうビジョンや絵は、教育行政もありますので、勝手に描くことはできませんということもあって、今はそんな段階でありますね。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 防災の、例えば仮の話ですけども、こちらのほうに学校をつくるということになれば、中央公民館のほうがなくなるという前提ともなるかとは思います。その際につきましては、今ここが避難所となっておりまして、コロナの関係を考えない場合においては700名程度の収容人員ということになっております。これが学校に変わると当然体育館があるのかなという気がしますが、体育館は平均で200名程度収容を考えておりますんで、差し引きの500名程度が足りないということになりますけども、全体の収容人員で見た場合にはそこはクリアできると。現段階では仮の話ですけども、そういうふうな最低限のことは考えているところでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） エリア分けということで、既存の施設が活用されていく中で新しくまた公共施設が建つことで、いろんなまちの全体のバランスが変わっていくかなというふうに考えております。そういった中で今の施設をどう活用するかというところはあるんですけれども、もう１個、ちょっと防災の視点というのとは別に、中央公民館が現在、文化エリアとして社会教育活動の拠点としてなっておりますけれども、そういったものがもし廃止になっていくとか、建て替わっていくとなると、そういった拠点整備はどのように行っていくのでしょうか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 全体的な公共施設の在り方というものにつきましては、公共施設等の総合管理計画の中におきまして、現在、個別計画を各部署において出してもらっているところです。それをまとめた上で優先順位が当然ついてきて、全体的にどうする、お金の面からもどうする、それから耐用年数等も当然ございます。そういったところ全部を含みまして今後考えていく必要がありますし、やっぱり政策的な部分もありますんで、そこは随時配慮しながら考えていく方向性でおります。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 市民意向調査においてもまちづくりという結構大きな観点から改めてこの場所であったりとか、いろんな既存のもの、特に公共交通も変わっていく部分もたくさんあると思います。そういったところで、どういったものを今後この新設校案の中でまちづくりとして描いていくかということの視点をより鮮明にしていかないことには、なかなかこの案自体も、教育の観点からしか現在語られていないようなところもありますので、そういった意味でも全体で指し示していくというふうなことが必要かなというふうに考えております。そういったところでもう一度お尋ねしますけれども、この福間・宮司地域を短期的・中期的に都市計画と位置づけた場合に、この新設校も含めて、どういった形でこのまちづくりを目指していくのか、市長、ご答弁のほどお願いします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） すごくいいご提案なんですけど、このエリアがまた宮司と手光も隣接していますが、今はちょっと土地利用上、あれは違うんですけどね、先ほど申し上げましたように、福津市になりまして、いよいよこの地域が本当にこう地図上で見て本当にど真ん中の場所なんですよ。ここに特に手光地区につきましては、本当に市街化調整区域、または農業農振もかかっておりまして、本当に家が建っておりません。またいろんな地元のかたと話してもいろんなご意見はありますけども、本当にご自分の力で先祖代々のその土地を田畑を農業を営まれているかたはますます減っておりまして、この今の都市計画の縛りの中でいきますと、何もしないと本当に耕作放棄地になっていったり、しっかり新しい農業の担い手もいるかもしれませんけども、このエリアはやはりそういう豊かな、まちの中心にしては自然も残っておりますし、そういったところでこの自然と共にある環境都市福津のありがたいこのエリアとして、行政や教育や福祉や文化のゾーンとしていくことがすごくいいんじゃないかと思っておりまして、ならばということで、行政ですので先にこの都市計画マスタープランというものを大きく変更をかけて、ここは時間もかかります。かけて土地利用も変えてやっていくというやり方もありますけども、ここに新たに学校が来るとした場合は教育のゾーンということもこう丸囲みで加えまして、そして少しずつこの真ん中でありますこのエリアを、そういう多くの市民の皆様が集うような、そういう公共的な中心、そうなってまいりますとコミュニティバス等の人の流れや交通の流れも変わってまいりますので、そういうことがすごくこう期待できるそういうエリアということで、何か、申し訳ございませんけども、いいご提案ですけども、今はこういうエリアにしていく、そういう大きなまちづくりを変更していくんだということは、ちょっと学校の問題もありますので、少し慎重ではありますけども、そんなビジョン、夢は私の中ではございますということでありますね。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 子どものために主眼を置いたことを考えられているとも思うんですけれども、やはり今後この先、このまちがどうなっていくのかということも住民のかた含めて注目をされていると思うので、そういったことをどういった構想なりを持っているかということもお話、示していくということも大切かなと思っております。そういったところで、市長自体が今後も、この自分が思われている案であったりとか、まちづくりに関しては、これから先も関わられていくつもりでしょうか、首長として。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。簡潔にご答弁お願い申し上げます。
◎市長（原﨑智仁） そちら、首長としてというご質問もありましたので、ちょっと発言は慎重にさせていただきますけども、そういう思いはございます。 以上で、簡潔に答えさせていただきます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） そういったところでビジョンを見せていくということも大事だと思いますけれども、今の思いを次のかたにも、そしたら引き継がれていくということも考えられているでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） あんまり意図が……、次のかたに、次世代であったり、若いかたであったり、福津市のことが大好きな本当に若い世代も育っていますので、そういうことにもなってまいろうかと思います。首長としてということに限定されて今聞かれたのかどうかもちょっと分からないので、若い世代、次世代、福津を愛するかたは、本当に思いの強いかたというのは、そういうかたに引き継いでいくというか、私も思いはまだまだございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 今後も、こういった子どもたちの話であったりとか、まだまだ福津では課題が山積している中で、市長としても、これから先、１年、２年、３年、４年とありますけれども、関わられていくつもりはあるのでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） ２項目めに進んでください。
○議長（江上隆行） 福井議員の質問中ですが、議場の換気のため、ここで休憩を取りたいと思います。再開は午後２時15分とします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午後１時53分 再開 午後２時15分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 それでは、２項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ２項目めでございます。 防災・減災対策について。 ①番、市域、市内における被害といたしましては、倒木、看板の倒壊、家屋の屋根の一部やカーポートの飛散など、計十数件ありましたが、大きな人的被害や建物被害はなく、それぞれの所有者や管理者、業者依頼による撤去などでその対応を終えております。 避難所施設としては、ふくとぴあ、中央公民館、カメリアホール、宮司コミュニティセンター、福間中学校体育館を開設し、ふくとぴあについては開設後１時間ほどで定員を満たすことになりましたが、ほかの施設については受入人数に余裕があった状況でございました。 これらの避難所については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を踏まえ、体調不良者などが使用する専用スペースを多く持ち、また生活動線が比較的確保しやすく十分な収容人員を見込める複合施設を中心に開設いたしましたが、この避難所滞在中の体調悪化をできるだけ避けるため、空調設備のある施設を優先させていただいたということでございました。 ②番です。 配備体制としては、台風最接近の前日である９月６日日曜日、午前７時前から防災安全課による注意配備体制、午前11時に総務部長が指揮する災害警戒本部に移行いたしまして、午後４時30分に私を本部長とする災害対策本部を設置しました。 避難所の開設時刻のお知らせについては、午後０時15分、防災行政無線、市公式ホームページやフェイスブック、また防災すまっぽん！で周知を行いまして、午後５時に避難情報を発令するとともに避難所の開設を行っております。 避難勧告につきましては、防災行政無線、エリアメール、防災メール・まもるくん、市公式ホームページやフェイスブック、防災すまっぽん！で周知しましたが、今回マスメディアが大きく報じ、社会の関心が高かったことから、市民の皆様の不安を少しでも早く軽減することを考えますと、避難所開設の時刻など、安心できる情報をもう少し早い段階で提供する必要があったと思っております。 ③番です。 新型コロナウイルス感染症の鎮静化が難しい中、災害規模の大小に関わらず、避難所運営において感染症対策に万全を期すことは重要なことです。 当市では、隣接する宗像市や古賀市と違って、体調不良者専用の特定の避難所は設けずに、それぞれの施設の中で体調不良者などの専用スペースを確保する方式を取っておりまして、必要となるスペースや生活動線に考慮した施設を開設していくことはもちろんですが、親戚や知人宅等への在宅避難の検討についても広報紙等を通じてお願いしているところですし、今年の５月には、避難所運営マニュアルの増補版として、新型コロナウイルス感染症対策版を作成しております。今後もこのマニュアルに基づき、保健所とも連携を取りながら避難所運営を行っていきたいと考えております。 ④番、自然災害の発生時は、自分や家族の命は自分で守る自助、ご近所同士で助け合う共助が大切でございます。市民の皆様には出前講座などを通じて周知を行っておりますが、今年度から、地域防災力向上のため、防災・減災知識を有したかたを地域に配する取り組みの一つとして、防災推進員の養成に着手いたしております。 大規模な災害が発生した際は、市役所、消防、警察などの公的機関だけでは限界がありますので、避難誘導や避難支援、中長期にわたる避難所の運営や炊き出しなどの活動については、自主防災組織や消防団、地域の協力が必要となります。 今後についても、先ほど申しました防災推進員の養成を続けていき、台風の接近などある程度予見出来る災害については事前に各地域と避難情報等の共有を図るなど、しっかりと連携を取っていきたいと考えております。 最後に、⑤番です。 コロナ禍で災害が発生した場合の訓練については、今年の雨期前に、感染症対策に対応した訓練を避難所運営担当の市民部を対象に実施しております。また、今月上旬に実施しました全市一斉防災訓練においては、市民の皆様が密集することによる感染拡大、クラスター発生防止の観点から、サイレンが鳴った後に各自がその場で身を守る行動を取る自助、必須訓練のみを実施したところです。 このコロナ禍におきましては、今年５月に作成した新型コロナウイルス感染症対策版の避難所運営マニュアルに基づき避難所の運営を行っていき、市民の皆様については親戚や知人宅等への在宅避難の検討、また避難所で過ごす際は感染防止のための衛生用品の持参など、各自でできる感染防止対策への協力について、市公式ホームページや広報紙を通じて周知を行っております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 防災・減災対策について、コロナ禍も想定した大規模な災害にも対応できる環境を、個人含め、日ごろから緊急時までどのような備えができるかが大切だと考えております。 その上でですけれども、緊急事態の段階によって、今回は指定施設に集めるという形でやりましたけれども、遠隔地等で移動の厳しいかたに関しては、近隣の公共施設もしくは自治公民館等の設置を行っていくということも必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 昨日の質問の中でもお答えはしたと思いますけども、遠隔地、遠い場所まで行くのが困難なかたというのはおられます。今までの台風等の際につきましてはそれほど避難するかたがいなかったということもありまして、我々もちょっと経験不足のところがございまして、今回はかなりの人数のかたが避難をされました。その中におきましていろいろ考えさせられる面もございまして、その中においてはやっぱり遠隔地のかた、こういったことに配慮はぜひ必要ということは認識しております。 今後、自治公民館等につきましては、やはりどうしても地域のかたがたのご協力も要ることでございますので、事前にそういった協議でありますとかコロナ対応、これを含みました避難の仕方とか、そういう部分を徹底して、事前の打ち合わせ等も含んだ上で考えていきたいというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 次に、避難所の運営についてですけれども、今回、宮司コミュニティセンターでは郷づくりの人たちも手伝ったりとかはしておりますけれども、行政職員だけでなくて、郷づくりや消防団とも連携した運営というのがこれから先はますます必要になってくると考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 議員おっしゃいますとおり、今回、特に宮司のコミュニティセンターのほうのかたがたのお話を聞く中におきましても、かなり知識も持ってありますし、施設のこと、内容をかなり詳しくご存じな点もあります。我々よりもてきぱきと、事前知識さえあればというようなところも感じられましたので、今後はきちんとこちらのほうも事前連絡をして、打ち合わせをして、ご協力は本当にありがたいことでありますので、消防団も含め、運営方法の検討はしていきたいと思っております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） ぜひ、福間と、また津屋崎のほうも連携をしながらやっていただければと思います。 次に、ライフラインの寸断等で、避難所の長期化が想定される場合もあると思います。福津市において、避難が延びた場合の避難運営については想定されているでしょうか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 想定といいますか、当然、大規模な災害が起きた場合のことは考えての計画上はしておりますけども、それに対する、いざ現実に起こったときに瞬時にそれを行動に移せるかというのが一番重要な事項だと思いますので、今後は内部的にもそういった意識を徹底して、訓練等も含めまして、充実した、そういった長期化に対する市民の皆様への配慮等も考えた上でやっていきたいというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 今回は一時避難ということでしたけれども、今後、長期化するという可能性もありますし、そういったことを住民のかたなりも知らないということも多くあると思いますので、そういった住民のかたなり郷づくり、消防団も含めた長期化の想定というのも今後行っていただければと思います。 次に、周知のところでお聞きします。 情報の発信手段は多様に、今、フェイスブック、ホームページ等行っておりますけれども、一つ、分かりやすいプラットフォームが必要だと考えております。現在、すまっぽん！がその一翼を担っていると思いますけれども、登録数はどれぐらいでしょうか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） すみません。登録数そのものは把握していないんですけども、利用状況につきましては、大体直近の１カ月で50件程度、そして災害時には2,000件というぐらいまで跳ね上がるというようなところはつかんでおるところでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 日ごろからどういったツールを使えば的確な情報が知れるかということは非常に大事だと思いますので、そういった普及をしていただけばと思います。 そういった運営の面に関して、すまっぽん！以外にも、ホームページやＳＮＳ等で発信されていると思うんですけれども、いろんなＳＮＳのツールを使えば使うほど作業が多岐にわたってしまうと思うので、そういったところで、作業の効率化として、例えばＲＰＡを導入していくとかということも考えられているでしょうか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 今、議員おっしゃいますように、なるべく多くの情報発信手段を使えばいろんな人に行き渡るというのはあるんですけども、そこでやはり同時にばっと一斉にというわけにはいかない、どうしても時間差が出てくるというところもありますんで、ある程度の絞り込みも今後は必要じゃないかなというところもありますし、言われるように、ＲＰＡ等の導入によりましてそこが解決されるのであれば、そういった方法も考えていく必要はあるというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 職員のかたはいろんな対応があると思うので、そういった煩雑な作業に関してはなるべく効率化していけるように今後進めていただければと思います。 次にですけれども、住民のかたがたが、どのような基準で避難をするかということを決めておくということが大事だと思っております。 そういったところで、兵庫県の宝塚市の川面地区というところでは避難スイッチというのを行っておりまして、リアルタイムのデータと自分たちで確認した情報を総合的に判断して、例えば緊急事態等ある前にどう避難を始めるかということを定めているような地域もあるんですけれども、福津市内でも、郷づくりあるいは地区で、どういうふうに避難をするかということを事前に進められたりはしているでしょうか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 私は全体を把握しておりませんけども、それぞれの郷づくりにおきましては、図上訓練等で、自分の家から避難場所への避難の仕方とか危険箇所とかいう洗い出し等はなされておるのかなというふうに思っております。 そういった部分については、我々と情報共有もした上で、なおかつ、またそこで我々が情報提供できる部分があればどんどん発信していって、共通認識を持った上で、リアルタイムの情報も発信しながらやっていければいいというふうに考えております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 郷づくりにおいても、自分たちがどこに避難をしたらいいのかとかということが出てきたりもしております。そういったところで、日ごろ、危険箇所であったりとかどういった基準で避難をするかということは、なかなか今コロナ禍で防災訓練等難しい中では、小規模からスタートするということが大切だと思っております。 そういった意味で、郷づくりもありますけれども、地域ごとに住民がつくる地区防災計画を、それぞれの郷づくりあるいは自治会で作成していくことを推奨していくことも必要だと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 今、我々も今回を教訓にしまして、それぞれの指定避難所におけるマニュアルでありますとか、先ほど自治公民館の話もありましたけども、そういったところまで行き届くような対応マニュアル、そういったものを、基本的な部分は本市のほうで提供したり、それ以降、地域性もあるでしょうから、その辺のところは応用が利くような形、そういう部分での協力であったり、当然、地区の細かい防災計画というものはつくっていただきながら、本市のほうとしても、できる限りの協力体制を取るというところは大事なことだなというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） そういったところでも、間に入っていくのが防災推進員さんの役割かなというふうに思ったりもしておりますけれども、行政サイドだけではなく、ぜひ地区のかたがたあるいは消防団等々も含めて連携してやっていただければと思います。 タイムラインについてお尋ねいたします。 昨年の一般質問において、タイムラインを行政のほうでつくっていて、消防団等のかたにも一応普及はしているような話もされておりましたけれども、それをより、郷づくりであったり住民のかたにも、その地区ごとに紹介していくような形ということで普及活動が必要かなと思っておりますけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 基本的な警報とか、そういった部分の発令基準でありましたり、こういったことについては広報等で周知はしておるところでありますけども、やっぱり臨機応変にすべきというところは今回実感したところでありまして、そういうものを含めまして、タイムラインを、大体何時間前ぐらいが普通の場合はこういう形での移動なり避難ですよというようなことを分かりやすく周知していくことは心がけていきたいというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） ３項目めにちょっとつながる話ですけど、これから自治体の変革をしていくという意味で、タイムラインのデジタル化あるいはそれを地域ごとに共有していきながら、他自治体の取り組みなども知っていくということも大切かなと思っております。そういったタイムラインでのデータ化あるいはシミュレーションを実際にやってみるということも想定しているでしょうか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） デジタル化によりますタイムラインというところまでは、正直、今のところ、行っていないところですけども、今後においては、先ほどのＲＰＡの話も出ましたけども、デジタル化の活用できる部分はいいところは取り入れて、より分かりやすい情報を瞬時に提供できるような仕組みづくりというところは考えていきたいというふうに思います。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 次に、コロナ禍を想定した場合、市民が身近な公共施設ではない、パブリックな施設等あるいは市内の神社とかお寺等でも連携しながら、避難あるいは避難訓練等もしつつこれからの災害に備えるということも考えられると思うんですけれども、より小さい単位での避難、自治会、郷づくり以外の想定はされているでしょうか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 今時点では、そこまで細かい部分というところはまだ想定はしていないところでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 地域の神社や会社等というのは、安全な場所に設置されているということもあると思います。そういったところでの連携というのを再度ご検討いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 今、災害関係では、いろんな事業所さんとかも協定を結んで、協力体制を取っておるところでございます。今言われたような神社とか、そういう安全な場所というところは、今後、どのようなところがあるかというところから、洗い出しの部分から始めて、できる限りそういったことも活用は考慮していきたいというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 共助の幅を広げていくという意味でも、ぜひそういった連携先を考えていただければと思います。 防災・減災対策を行っていく上でも、やはり市役所だけでは今回限界があるということも見えてきたと思います。共助を考えていく上でも、それぞれの役割を明記し、合意形成のプロセスをつくりながら推進を図る、防災条例の設置なども考えられるかなと思うんですけれども、そこら辺のご検討はされているでしょうか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 防災に関しましては上位法がありまして、それに基づく計画をつくっております。さらに細かい部分での条例策定というところまでは、今はちょっと頭にはない状況でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 住民のかたがたがどういうふうに避難するかであったりとか、これから一人ひとりがいかに考えて役割を持って、互譲互助を大切にするかということが大切だと思いますので、ぜひ防災条例の設置もご検討いただければと思います。 ３項目めに移ってください。お願いします。
○議長（江上隆行） ３項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、３項目めでございます。 デジタル変革についてです。 ①番、９月議会で回答いたしました福津市ＩＣＴ推進委員会によるＩＣＴ活用の方針の作成については、現在、資料を作成しているところでございます。 国は来年９月にデジタル庁をつくるなど、デジタル改革はこれからも進んでまいります。福津市でもＩＣＴを活用し、費用対効果、時間対効果、人員対効果などを考慮し、効率よく行政事務を進められる環境をつくりたいと考えています。最新の技術は便利な場合もありますが、自治体においては安定して稼働し、個人情報漏洩のない安全なシステムを導入することが求められると考えます。 では、②番、令和２年度に、情報化を推進する部署として情報化推進課を新設しております。現在、情報化推進課において、効率的な業務ができるようなソフトウエアや情報技術の提供を行い、職員の技術向上やＩＣＴ活用の推進を図っているところでございます。今後も、システムの構築や運用、改善等を行うことのできる職員の継続的な人材育成が必要と考えております。 今年は新型コロナウイルスの影響でテレワークが話題になっておりますが、リモート等による勤務体制の整備については、機密情報等の保護を確実にするシステムの構築が課題として挙げられます。現在のところでは、個人情報を含まないデータをメールでやり取りする方法が最も安全で安価であると考えております。 ③番、業務の効率化や職員育成に努めていますが、デジタル変革を進めていくためにはまだ十分とは言えない状況と考えております。議員ご指摘の通り、デジタル分野に強い人材や民間人の採用はＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を実現するために有効と考えますが、まずは本市の情報化の現状を踏まえ、デジタル変革の方向性、どのような変革を目指すのかについて方針を整備していきたいと考えています。 ④、現在、オンラインによる施設予約システムを来年度稼働に向けて準備しており、また複数の部署がイベントなどの申込みをオンラインで行っております。スマートフォンの普及率は60歳以下で80％を超えますが、シニア世代もスマートフォンを活用すると生活を豊かにすることができますので、活用事例や注意点などを広報紙に掲載するよう検討しております。 市内のネットワークインフラについては、一般事務においては十分な光回線が民間により提供されています。 以上です。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） デジタル変革についてですけれども、ちょっと根本のところでお尋ねします。行政のデジタル化を推進する必要がなぜあるのか、お答えのほど、よろしくお願いします。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 今、地方創生におきましても、コロナ対策におきましても、ＤＸ、デジタル化というところにおきましては非常に重要な事項であるというふうには認識しております。自治体の中の業務におきましては、やはり事務の効率化でありますとか省エネ化、そういったところに活用すべきというふうに思っております。 それから、市民のかたがたにとって便利で、やっぱりコロナも考えたところで、来なくても、対面ではなくて、できることはやっていくというようなところと、曜日等関係なく、便利な方法で申請なりそういった作業ができるというところが必要なことだというふうに認識しております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 行政のデジタル化に関しては、一番は住民のサービスの向上のために、そこは行政内部の話もありますし、住民のかたへのサービスをどう向上できるかというふうに思っております。特に、現在、官民のサービスのギャップも起きておりますので、そういったところをデジタル変革を通して埋めていくということも大事かなと思っております。 先ほど、まだ構想段階という話ではありますけれども、情報環境の整備を短期的・中期的にどのような方法で具体的に進めていくのか、現在、考えているものがあればお答えください。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 現段階におきましては、第一答のほうで市長のほうからも申し上げましたけども、まず職員の人材育成というものはかなり重要なことだろうと思います。外から人材を入れるにしても、やはり行政事務に精通しており、かつＩＣＴ等の知識を有する人材を増やすことが大前提にあるんだろうというふうに思っております。まず短期的にはそういったことに取り組んでいくというところ、それと、今何がすぐできるかという部分を早急に洗い出して、そこから始めていくというところが短期的な視点で見るべきと思います。 そして、長期的視点では、やはり全庁的にどうなのかと、ばらつきが出るといけませんので、それぞれの部署においてやっぱり違いが出るかもしれませんけども、全庁的なサービス、先ほど言われましたように市民サービスの低下とならないような形で底上げをしていくというところが考え方として持っておるところでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） まずはできるところから、いかに庁舎内あるいは住民のかたの課題解決を図っていく、スモールスタートからされていく中で全体的に波及していけばいいのかなというふうに考えております。 ちなみに、静岡県の富士市では、デジタル変革宣言として、このように書いています。「急速に進化するデジタル技術を最大限活用し、様々な社会的課題に果敢に取り組むことにより、暮らしの質や価値を高め、安心で豊かなまちづくりを推進していくことを宣言します。」、その上で市民サービス、地域活性化、行政経営のデジタル変革を行うことということを明示しております。 国のほうでもこれから指針が出てくるとは思いますけれども、福津市の中でいかにこういう新しいテクノロジーをそしゃくして取り組んでいくかということに関しては、他自治体の事例なども参考にしながら取り組んでいく必要があるというふうに思っております。 そういったところで、デジタル化が導入されることでのメリットはどのようにお考えでしょうか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 先ほど触れさせていただきましたけども、事務の効率化で内部的にはそういったことが中心、それからやっぱり市民サービスの向上ということは当然ながらあると思います。それに伴いまして、今は、デジタル変革を推進するにあたりましては、やはり前提となる知識なり環境整備、これがまだなっていないのかなというところと、それから職員、それとか市民のかたもそうでありましょうけども、デジタルリテラシーというような環境面、そういったところがなかなか追いつかないという状況で突っ走ってしまうとあんまり意味がないのかなと思っていますんで、その辺を注意しながら進めていかなければならないというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 先ほど言われた、業務が改善したりですとか、あとは働き方の新しい改革にもなりますし、地域ノウハウの継承としてデジタルを通してアーカイブが蓄積されると、また新しい取り組みにつながるというところもありますし、社会的な弱者のかたへの支援ということも今後図られていくことだと思います。そういったところで、技術を積極的にそしゃくしながら、住民ニーズあるいは庁舎内での職員のかたのニーズに応えつつ、市民のためにさまざまな技術を戦略的に検討する必要があるというふうに考えております。 そこでお尋ねですけれども、今さまざまな技術が出てきている中で、例えばですけれども、インフラ整備として、古賀市さんとかでは５Ｇの取り組みが始まったということも新聞等で紹介されておりましたが、ローカル５Ｇに関してはいかがお考えでしょうか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） ローカル５Ｇにつきましては、かなり限定された範囲というところがあるのかなというふうに思っております。例えば工場の中のインフラであったりビル内のエレベーター等、そういったことに関するところでの活用方法としては、きっちりデータの安定性というのがあるのかなというふうには思っておりますけども、本市に入れる場合におきましては、広範囲でできるのかという、私の知識不足もありますけども、そういった点をまず考えないといけないかなというところで今のところは考えております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） インフラの整備の側面として、松田副市長も前回の議会のほうでデジタル変革について言及しておりましたけれども、５Ｇについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（江上隆行） 松田副市長。
◎副市長（松田美幸） ローカル５Ｇで、昨日、古賀市の事業所が発表した事例で考えますと、ＩＴ企業の事業所にローカル５Ｇが設定されたことによりまして、警備会社、それからもちろん通信キャリアと一緒にさまざまなサービスのイノベーションを起こしていくと、そういう意味では、先ほど総務部長が申し上げましたように、まず事業所ベースということがあると思います。 ただ、警備のかたにお伺いすると、その拠点から15km圏内は５Ｇの及ぼす範囲もあるということで、近隣にそういう拠点ができましたら、市民生活、例えば防犯上、５Ｇを生かした防犯サービスが使えるようになるとか、そういう可能性はこれから出てくると思いますので、今、古賀市にできて、そして今、宮若市のほうも検討されているというのを聞いています。どうしても福津市の場合はそういう事業所が市内にはないので、近隣の都市の事業所に配備されるローカル５Ｇとの連携活用ができないのかというようなことは今後検討していく必要があるかなというふうに思います。 それと、今後、そういう実証実験がずっと進んでいきますと、それが防犯だけではなく、交通であったりあるいは教育であったり、大きく暮らしの在り方が変わっていきますから、それは私どもも注視していかなければいけないと思っています。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 広域との連携も含めながら、新しい技術をどう取り入れるのか、いろんな事象を含めながら考えていただきたいと思います。 そういったところで、もう一つ、新しく出てきている技術として、ブロックチェーンについてでありますけれども、ブロックチェーンについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） ブロックチェーンにつきましては、分散型のネットワークを構成するというところで、複数のコンピュータに暗号技術を組み合わせて、取得情報などのデータ、これを同期して記録するというようなものであるというふうに認識しております。 これの利点としましては、情報の保管に関して、サーバー上で一括管理するというところではなく、分散してそれぞれのところでデータを持っておくことができるという点におきましては、もしシステムダウンとかそういうところがあったときに、復旧等が安易に、簡単に戻せるというようなところがあると思います。 ただ、なかなか、これについてもやはり本市としての基本方針、そういったところが必要じゃないかなというふうに思っておりますんで、今後、研究課題としてはこういったことも、他市町村の事例とかも含んで考えていければと思っております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 石川県の加賀市では、ブロックチェーン都市プロジェクトとして、利用者の属性に応じた地域マッチングサービスをする加賀ＰＯＴＡＬというのがあります。本市でも、地域サービスを一元化・統合化するような形で情報を提供していくあるいは情報を蓄積するということも考えられると思いますけども、ブロックチェーンのことも含めて、松田副市長、いかがお考えでしょうか。
○議長（江上隆行） 松田副市長。
◎副市長（松田美幸） 加賀市は確かに、ブロックチェーン技術を使いまして、スマホで本人認証と、それから電子署名ができるサービスをもう既に実装、今年の８月からしています。エストニアの電子住民票制度、そのテクノロジーを使ってやっているわけなんですけども、これが今後、50から60のさまざまなサービス、住民手続きに使われるということで、こういう先駆的なお取り組みは私どもも常にウオッチをしています。実際にこの加賀市に導入している技術を開発している会社のかたともお話をさせていただいたりしていますので、今後、デジタル庁ができて、マイナンバーの運用が、もっと全国、ある意味で標準化されていきますと、加賀市のようなお取り組みが割と普通の自治体でも導入しやすくなるのではないかなと思います。 そのためには、私たち行政がやるべきことは、住民のかたがたがより安心してスマホなどのデバイスを使えるような社会環境をつくっていくことあるいはいわゆるデジタル・ディバイドにならないように、そういう機器が今使えないかたがたをどう支援していくのかという、その辺りにこの間注力をして、そういう技術が使えるようになったときに、誰でも使えるような地域をつくっていくということが必要かなと思います。 あともう一点、先ほどの部長からの話もありましたように、安全な分散型のデータ社会をつくっていくという意味でもブロックチェーンは大変有効でして、飯塚市でも、このブロックチェーンを使っていわゆるさまざまな行政証明書、それを今は紙で出していますが、それをもう全て電子化して、電子化した証明書で受け取るほうもオーケーになるというような実証実験も始まっています。こういうふうなことが身近なところで進んでいけば、住民のかたのさまざまな証明書を取ること自体ももっと簡単になってきますし、行政のほうもそこに費やしていた業務をもっとほかの、個別最適なサービスを提供するほうに振り向けていけるんだと思いますので、どちらの面から考えても、ブロックチェーンというのはある意味で住民のかたは気づかなくてもよくて、裏に隠れた技術として今後使えるだろうと。もし積極的に使うとしたら、もう一つ自治体で考えられるのは、電子地域通貨にこのブロックチェーンの技術を使っていくということで、これは今後、地方創生を進めていく上で、再度、電子地域通貨の可能性ということも検討されていますので、私たちも、それも一つの視点かなというふうには考えています。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） さまざまな自治体の中でいろんな実証実験が行われておりますので、ぜひそういったことも含めながら、どういったデジタル変革を福津市で起こせるかということも考えていただきたいと思います。 そういったところで、既存の地域の課題解決を洗い出すということも大事だと思いますけれども、現在、福津市があたっているＳＤＧｓであったりとか、未来志向を見据えた上でのデジタル変革として、これから先、どういった未来への福津のデジタル変革を起こすかということについて、いかがお考えでしょうか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） これから先の分につきましては、正直、今の時点できっちり固まったもの、これをこういうふうにするというところまでは行っておりませんが、今、福津市のＩＣＴ推進委員会というものを設置しております。これをこの中に、規定の中におきましてもともと取り組んでいくべき事項を定めておりますので、まず委員会の中でそういったこともしていく。 そして、今、第３次の行革大綱のほうの作成を進めておるところです。その中におきましては、当然、ＤＸの部分についてどういうふうなことができるかというようなところを、ワーキングチーム等をつくりまして検討しておる最中でございますので、その辺りがまとまってくると、ある程度の市としての方針とか方向性が示せるのかなというふうに思っております。 現段階ではそういうところでございます。
○議長（江上隆行） 松田副市長。
◎副市長（松田美幸） 二点、追加させていただきます。 例えばということで、今回のコロナの飲食店の経営状況を支援するためにエール飯の事業を行いましたが、ここでスマホによる電子クーポンの仕組みを活用しました。これが、いわゆる飲食店に行かれるお客様にとっても大変便利であったし、お店のほうもそのクーポンの使用やその後の請求が大変簡単であったし、受け止める市役所のほうも、もう全てのお店からの申請が全てデータで来て、しかもどういう状況になっているかがすぐに分析できるということで、これこそＤＸの非常にいい例かなというふうに思います。こういう事例を職員がさまざまな分野でどう共有していって、じゃあ、自分の分野でどうできるのかというようなことを極めていくことが非常に大事かなと思っています。 そのために、もう一点、情報化推進課のほうでは、これから、ほかの自治体で取り組んでいる好事例を、それぞれの部署に合わせて、事例共有の情報発信を積極的にやっていきたいというふうに言ってくれていますので、現場からの情報と他都市の事例の情報をそれぞれの職員が持つことによって、自分たちでよりよい仕組みを考えていけるようにしたいなと思います。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 現在、そういった形での変革も必要だと思いますけれども、ＩＴ関係の会社のかたもこういった福津市の自然環境とか、本社機能を別に都会のほうで持たなくてもいいというかたもいらっしゃるので、そういったかたがたを、先ほどワーケーションの話もさせていただきましたけれども、誘致して、そこで一緒に人材として、この市の中でデジタル変革を起こしていくということも考えられるかなと思いますけれども、そういった誘致等は考えられているでしょうか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 企業誘致を含めまして、デジタルに、ＤＸに特化したものではございませんけども、企業誘致、そして企業との連携という部分は以前からずっと考えているところではあります。業者のかたとの協議等も今まではしてきておりますけども、今後においても引き続き、ちょっと民間で使えても、行政の事務とかに適合するのかどうかとか市民になじむのかどうかというところはまた内容の整理が要ると思いますんで、その辺を念頭に置きながら、今後とも、これはまちづくり推進室のほうと連携しながらやっていきたいというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 今後の情報環境整備として、市長も冒頭でおっしゃっておりましたけれども、首長が果たすデジタルファーストは市民ファーストということを言われておりましたけれども、もう一度、役割というのをお答えください。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） デジタルファーストが市民ファーストというのは、部長会議の中で研修として、それこそＺｏｏｍで、経営陣が研修した中で先生が言ってあった言葉なんですよね。 コロナ禍でありますのでなおのこと、このデジタルの力を通じて、それこそ
総合教育会議もまさに動画配信いたしましたけども、密を避けなきゃいけない、しかし大変重要な行政的な課題で市民のかたがたくさん関心を持っておられる。その中で、デジタルの力を使って100名から150名のかたがオンライン配信を見ることができまして、傍聴だけやっておりましたら、コロナ禍なので、200名を超すような傍聴のかたが来ておられて、そんな会場ありませんので、これがデジタルの力で実現しました。これがまさにデジタルファーストは市民ファーストという一つの例でございます。すぐ思いつきました。 そのように、市民とともにある、市民共働を進める本市です。また、いろんな概念がありますが、持続可能な発展を目指す本市でございます。また、職員がデジタルや技術の力を借りると、もっと効率的かつ意欲を持って創造的な仕事に取り組むことができます。このように、本市もほかのまちに負けないように、私としましては、職員がより働きやすい環境をつくるために、また市民の皆様がより市政に関心を持っていただき、市民とともにある共働のまちづくりを進めていくためにデジタルの力というのが大変重要になってくるものと確信しておりますので、しっかり取り組んでいかなければならないとの思いでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） デジタル変革自体はこれから趨勢として必要になってくることだと思いますけれども、それをやはりどのように自治体なり地域に取り入れていくかということはそれぞれの行政の手腕だと思いますので、そういったところで、小さな成功事例を重ねながら、他自治体とかの事例を参考にしつつ、福津市内でのデジタル変革を住民のサービスの向上のために果たしていただければというふうに思っております。 以上で一般質問を終わります。
○議長（江上隆行） 以上で、福井崇郎議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午後３時25分とします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午後３時５分 再開 午後３時25分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次は、８番、尾島武弘議員。尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 議席ナンバー８番、新政会の尾島武弘です。通告書に基づいて、大きく２点お伺いいたします。 まず、１点目でございます。農業振興について。 本市において農業は基幹産業であり、安全、安心な食料を供給するとともに、自然環境保全にも重要な役割を果たしております。しかし、近年において、農業従事者の高齢化や後継者不足、また農業施設やため池の老朽化、イノシシ被害等による耕作放棄地の増加など、様々な問題が山積しています。そこで、本市の農業振興の現状と課題及び今後の方針についてお伺いいたします。 小さく１点目、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想について。 ２点目、人・農地プランについて。 ３点目、農業施設及びため池の補修・改修について。 ４点目、有害鳥獣対策について。 ２番目でございます。公共施設の統合、廃止、民営化について。 まちづくり基本計画実施計画に基づく
中期財政見通し、令和２年度から令和６年度の中で、公共施設等総合管理計画に沿って個別施設の統廃合や民営化が、現在、具体的に進められています。既に廃止になった施設もありますが、今回対象になった公共施設の統廃合等へ向けての現状についてお伺いいたします。 お願いいたします。
○議長（江上隆行） １項目めの答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 尾島議員の一般質問でございます。 １項目め、農業振興についてお答えいたします。 ①農業経営基盤強化促進法第５条の規定により、農業経営基盤強化促進基本方針を都道府県知事が定め、第６条において、市町村も農業経営基盤促進に関する基本構想を定めることができるものと規定されております。本市では、平成19年11月に定め、その後、平成26年11月に一部改正を行い、この基本構想を基に農業施策を推進しております。 ②番、人・農地プランは、農業者の高齢化や後継者不足などの課題がある中で、持続可能な農業を実現するためのプランとなるものです。市は平成25年度から、農業人材育成投資資金を受けるため、地域の農業者と協議し、人・農地プランを集落ごとに作成しておりましたが、事務の効率化、効果的農業支援が進められるように、平成29年３月から、大きくエリアを福間エリアと津屋崎エリアの二つに分けて作成し、農業者支援を行っているところでございます。このプランの見直しにつきましては、年２回開催される福津市農政推進協議会で審議していただき、県へ報告しております。 ③番、農業施設につきましては、農業用水路などの構造物において設置してから30年以上を経過した施設が多く、また、ご指摘のとおり農業従事者の減少により、のり面やため池などの草刈りなど、日常の維持管理が農業従事者への負担となっている状況であることは認識しております。一方で、近年の短時間豪雨など気象状況の変化による自然災害への対応件数も増加している状況にあります。これらのことから、今後の維持管理方針の検討や対応予算の確保などが課題であると考えております。 次に、ため池におきましては、野間池の改修事業など、従来から実施している県営ため池事業に加え、農業用ため池耐震診断をはじめ、防災重点ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法等、ため池の安全性の確認及び対応が必要なため池の対策工事について、国の施策が示される中、市としても積極的に取り組んでいく必要があると考えております。 ④番です。本市の有害鳥獣の取り組みについてお答えいたします。 宗像猟友会福津支部に有害鳥獣の駆除を依頼しておりますので、活動に対して43万9,000円の補助金を交付し、ハンター保険代や狩猟登録補助、それから駆除活動に活用されています。そのほか、イノシシ侵入防止対策としてＪＡ宗像と連携し、農業者等に電柵購入補助金を交付しています。 また、宗像市ほか２市１町の鳥獣被害防止対策広域連絡協議会では、国の補助金を活用してワイヤーメッシュや箱わなを購入し、宗像猟友会福津支部を通じて農業者等に貸出しを行っています。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） まず１点目の農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想についてお伺いいたします。 先ほど申されました農地経営基盤強化促進法に基づいて、福津市の特性、条件等を考慮して、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の目標が、平成19年11月に定められております。 その中で、本市の土地利用の方向と農業構造、担い手確保、関係団体との連携、農用地の集積、人・農地プランとの整合性など、現状と課題及び今後の方針について、どう実施されるのかお伺いいたします。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） お答えいたします。 現状でございますが、福間駅の開発で、日蒔野地域には人口が増えておりますが、やはり農業地域につきましては、農家の高齢化が進んでおりますし、それから農業の担い手も減少しているという状況でございます。 また、専業農家が高齢化を理由に離農しているという現状もございますので、なかなか農業集落の維持が困難な状況になってきております。 今後の方向性といたしましては、担い手につきましては新規就農者の確保ということと、それから認定農業者の支援をさらに行っていく。それから、農地につきましては、農地貸借の促進に努め、農作業と受託の促進を図るということで、農業振興を守る、保全していくということで考えております。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 目的、いろいろ掲げておりますが、まず農村地域の秩序ある土地利用の確保に努めるということが目標に掲げられております。この達成具合はいかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 努めるということで書かれておりますが、今、土地利用につきましては、宗像地域農業活性化機構が中間管理の業務を担っていただいております。 その中で、昨年度の実績でございますが、216万57ｍ２の中間管理ということで、相対というんですか、その作業をしていただいているところでございますので、少しずつではありますが、土地を貸したい、それから借りたいというかたが増えているという状況でございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 裏を返せば、高齢化が進んで離農されるかたが多いというふうな形だろうと思います。 現在、それぞれ作付されている耕地、田んぼを見ますと、稲を植えられている一作、それ、稲を取ったらほとんど、昔に比べて裏作の野菜とか、植え付けられていない田んぼが相当数あります。 そういう田んぼについては、約何年後か分かりませんが、今、高齢のかたがつくられている田んぼが多いかと思います。その田んぼが、多分余る、余るといいますか、耕作ができなくなるということになって、近々に、やっぱり担い手の確保等をしていかないと、その田んぼが、今、利用集積されて、耕作されている、たくさんつくっているかたも、結構手いっぱいになっている状況でございます。ですから、この担い手をつくるということが、相当重要な課題になります。 この目的の中に、将来の農業担い手の確保では、将来、農業経営の発展を明らかにして、新たに農業を営もうとする青年等の育成、確保を図っていくとされていますが、どういうふうな方策で担い手の育成、確保をされているのかお伺いいたします。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 担い手確保につきましては、もちろん市役所のほうでも相談は受け付けておりますし、先ほど申しました宗像地域活性化機構でも取り組みを行っております。 その中で、新規就農者支援事業、研修、新規就農のバスツアー等々を行っており、農業をやりたいというかたの発掘に努めているということでございます。 それから、市といたしましても、新規就農者につきましては、時々、農業者の先輩がたから、今、つくってある畑に行ってもらって、指導を受ける等々の事業も行っておるところでございますし、新規就農者に関係する団体で会議を持ちまして、そのかたの就農段階から経営状況等の実績等を把握して、皆さんで情報共有して、どのように進めたらいいのかというような話し合いも行いながら、支援に努めているというところです。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 農家の後継者は、農家の息子さんとか娘さんたちとかという形は、すんなり入れる分でありますが、全く新規のかた、こういうかたたちに対して、どういう募集の仕方をしているのか。農業活性化機構ではパンフレット等もつくられて、インターネットでも上げられておりますが、全国的に見ると、やはり法人と一緒になってやったりとか、それと個人の農家と一緒になって、攻めの後継者育成、確保をされているところも多数ございます。 宗像地区につきましては、特に福津市につきましては、どういうふうな形で、具体的にどういうふうな募集をされているのか、お伺いいたします。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 福津市独自で募集をやっているということではございません。やはり、ＪＡ、それから宗像市と一緒に活性化機構での募集を行うというところでございます。 活性化機構もいろんなところの就農相談会等々に出向いて、確保に努めているというところなんですが、最近、福津市で就農されているかたが、平成24年ぐらいからでは、多分、12人ぐらいいらっしゃるんですが、やはり農家さんの息子さんとか、そういうかたも中にいらっしゃいますので、やはり親御さんの姿を見て、やろうというかたも出てきているのではないかなと思うんですが、まだまだ今のところ、積極的に就農者を福津市が募集しているということはないんですが、今後もＪＡと宗像市と一緒に新規就農の確保には努めていきたいと思います。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 今、12人と言われましたが、10年ぐらいですが、全員定着されておりますでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） はい。そうですね。平成24年からは12人で、全員定職をされております。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） その中に、この基本構想の中に、農業経営開始から５年後には、農業所得、主たる農業のかたは年間450万円という目標を定めてありますが、その７割、300万円を目標としてされております。現状については、その目標がどうでしょうか。達成されているのかどうか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 申し訳ございません。はっきり、その数値は持っておりませんが、青年新規就労成年者のかたから、認定農業者になられたかたもいらっしゃるという話は聞いてはおります。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 個々のかたの収入でございますので、なかなか把握は難しいと思います。 ただ、私の集落にも、昨年から２名、男性のかたと女性のかたが２名、新規就農で全く新しいかたが来られまして、男性のかたは、まだおられるんですが、女性のかたは、もう農業を辞められて、ほかのところに行かれたような状況でございます。 ですから、全く新規のかたに対して、なんらかの指導とか補助とか、そういうところを市に積極的に関わっていただきたいと思っているところです。 それと、関係団体との連携のほうでは、ＪＡ、宗像市、農業委員会、普及センター、農業活性化機構が連携して、農業者の営農診断や営農改善方策の提示を行って、農業改善計画の実質的な作成をすることを誘導するとしてあります。市はどういうふうな役割を担っているのか、お伺いいたします。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 議員がおっしゃいます経営体というのは、認定農業者と理解をしております。では、市は何を教えるのかというところでございますが、関係団体と一緒になりまして、認定農業者につきましては、５年間の営農指標としまして、農業経営改善計画というのを策定しなければならないようになっております。 この計画の中間、３年目のときに達成状況を把握して、認定農業者の経営改善の支援をしなければならないということになっておりますので、そういう関係団体の皆さんと協議をして、指導するというところでございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 明確に役割分担が決められておるわけじゃないと思いますが、積極的に市としての提言をしていただきたいと思います。 農業経営基盤の強化促進に関する基本的構想は、本市における農業経営のバイブルと思っております。その中で、目標は重要なものでございますので、それが平成19年11月に設定されて、一部、平成26年11月に一部改正されたということでございますが、私が見る限り、目標について、今の状況とちょっと整合性が取れないような項目もございます。中の分については、法律の関係とかいろいろございます。市の方針としては、何年かに一回、やはり見直すべきじゃないかと思っております。そういうところは、どう考えてありますか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 基本構想でのお話しでございます。 そうですね、平成19年に作成して、平成26年度は、法改正の少しの部分の改正だと思われますので、議員おっしゃいますように整合性が取れなくなってきているのではないかというところでございますが、今のところ、基本構想に書いてあります目標としての担い手育成、それから農地の保全という部分につきましては、今、市が行っている施策等についても、そこまで大きく変化するものではないものですから、早急には変更するということは、今のところは考えておりませんが、随時見直しはかけていきながら、今後はその辺りは十分注意しながら、農業政策は進めていきたいと思います。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） よろしくお願いいたします。 それでは、人・農地プランについてお伺いいたします。 人・農地プランとは、人と農地の問題を解決するための未来の設計図で、アンケート調査や集落の話し合いを通じて、地図による現況調査を行った上で、中心経営体や担い手の農地の集約化に関する将来方針を作成することによって、人・農地プランの実質化を図ることになっています。 本市において、実質化作成にあたり、いつからどういうプロセスで、どういうことを行ったのか、お伺いいたします。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 議員おっしゃいますように、今後の人・農地プランというのは、地域における将来的な農業利用の在り方というものでございます。 その分は、もう既につくっておりましたが、今度、国のほうから人・農地プランの実質化ということを明確につくりなさいという方針が出されております。 これは、平成元年からの指示でございまして、福津市では元年と２年、去年と今年でつくるということで、今のところ考えております。 昨年度は、津屋崎地域を中心に作成をいたしました。今年は、あと８地域残っておりますので、今回は福間地域を中心につくり上げるということにしております。 これにつきましては、地域の話をよく聞いてというんですか、まず、意向アンケート調査を取ってください。それから、これを５年から10年後に後継者がいない農地の面積などをきちっと見える化する、地図で落として色分けしていく。それから三つ目に、その中の中心経営体への農地の集約化ということで、認定農業者さんに、いずれはこの土地については、お宅にお任せしますというようなプランをつくってくださいということが実質化の目的でございます。 それにつきましては、昨年度に津屋崎地域をつくったんですが、アンケート調査を実施いたしまして課題を抽出して、農事区長との協議により作成して、最後には福津市農政推進協議会へ報告したというところでございます。 昨年につきましては、若干、急いだ部分もございますので、いろんな集落のかたのご意見を聞くのが不足していたという反省点もございますので、今年度、８地域については、いろんなかたのご意見を聞きながら、令和３年３月末までにつくり上げたいと思っております。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 市が示されています人・農地プランの実質化に向けた工程表を見ますと、これ、１月までになっていますが、この人・農地プランの全集落が、実質化が達成されなければ、現在、カントリーエレベーターの移動に伴う補助金が受けられないということは間違いないですか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） はい。そうです。間違いございません。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） とすると、悠長なことは言ってられませんので、今はそのことについては、地域振興課が計画的になされると思いますが、十分間に合うように、早めに、もう11月、もうそろそろ12月になりますので、期間がございませんので、計画的にされるとは思いますが、十分間に合うようにしてください。 それと、人・農地プランの実質化が期限内にできないと、あと何か、ほかに不都合とかございますか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） この実質化というのが、いろいろな補助金とか融資を受けるという場合に非常に必要になるものでございますので、この実質化ができていない地域には、そういうものが下りてこないということになっておりますので、やはり令和３年３月末までには、必ず、もちろんカントリーエレベーターの件もございますが、いろんな農業支援という観点からも、必ず作成しなければならないとは思っております。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 人・農地プランの実質化を図るに係って、メリットは補助金のこともございますが、ほかにございますか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 実質化のメリットは、もうほとんどが補助金ということで理解はしております。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 国の示されたものについては、メリットは、国の説明では中心経営体、担い手ですね、集約するので所得が増加すると。担い手さんについては後継者の確保、耕作放棄地の防止、鳥獣害被害の減少、農地水対策や中山間直接支払制度の継続、助け合う農村社会の復活というふうなメリットを示されています。 私に言わせれば、これは全部がそうなのかなと疑問もありますが、そういうところについて、市の見解、どうでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 先ほど、メリットは補助金等のというお話をさせてもらいました。今、尾島議員がそういうふうにいろんなご紹介をしていただきましたが、今回の実質化につきましては、アンケートを取って、今後、自分の持っている農地をどうしたいのかということの確認の目的もございますし、その後、その農地をどうしていくのかという振り返りというか、気づいてもらえば、また一ついいのではないかなと思います。 その後、それをその地域の経営体、認定農業者がそれをどれだけ引き継いでいただけるかということになっていくので、そこはやはり集落との大きなお話し合いがないと、なかなか進まないのではないかなと思いますが、まず一つはこういうものが一つのきっかけになって、担い手が増えるというわけではないんですが、そこを担っていただけるかたができればいいのではないかとは思っております。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 先ほど部長も言われましたとおり、この人・農地プランというのが集落、特に専業農家や兼業農家のかたに浸透していないんです。どういうものかという理解がなされていないのが、ほとんどだと思います。 重要な施策でございます。今から田んぼが荒れるのを防ぐとか、いろんな意味で後継者問題も絡んできますが、ぜひもう少し丁寧な説明を、事あるごとに農家のかた等に説明していただきたいと思っております。 それでは、３番目の農業施設及びため池の補修、改修についてお伺いいたします。 市内には112のため池があると思いますが、管理されていないものは何カ所ぐらいあるか把握されておりますでしょうか。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 具体的に管理できていないため池が幾つあるかということでございます。これについては申し訳ございません。市のほうできちんと把握しているわけではございません。 しかしながら、ため池というものは、基本的に営農に係る重要な施設でございますので、基本的には農業従事者のかたがしっかりと管理していただけるもの、ほとんどの場合、管理しているものというふうに判断しているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 多分、ご存じだと思いますが、平成30年７月の豪雨を経て、農業用ため池の管理及び保全に関する法律というのができております。これは、令和元年６月だと思うんですが、これについてご存じですか。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） すみません。私自体、ちょっと勉強不足で把握しておりませんでした。申し訳ございません。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） この中に、農業用ため池の管理等を含めて、そういうふうな目的等が掲げられております。目的を、ちょっと読ませていただきますが、本法律は農業用ため池を適正に管理及び保全することにより、農業用水の供給機能を確保しつつ、決壊による被害を防止することを目的といたしております。そういうふうなことが目的となっております。 何が言いたいかと申しますと、管理されていないため池については、ため池の堤体もそうなんですが、排水施設がどうなっているのか。いざとなったときに水を落とせるのか、そういうのが重要なんです。 ですから、管理されておるところでも、やはり排水施設がさびついたりとか、なかなかすぐできないというのもあります。そういうところの点検とか補修が大事だと思っております。 ですから112、全部、一応やっぱり点検をされるべきじゃないかなと思っておりますが、いかがですか。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） ため池についての総点検については、平成24年度において、県と市が簡易的なものではございますけれども、一旦、行っております。 そこの中において、再度、平成28年で、もう再調査をかけているような状況で、そういったものに基づいた形で耐震の必要性だったりとかいうのを調査して、今現在、動いているところでございます。 尾島議員が、今、言われたように、ため池の管理、特に洪水吐き、しっかりと能力があるのかどうか、こういったものは災害の観点からも、非常に重要なことだというふうに判断しております。 なお、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法、こういったものが現在、先ほど第一答弁の中にもございましたけれども、こういったような形で、国のほうもしっかりと動いているという状況の中、福津市においても、これに基づいた形での対応というのは取っていきたいというふうには考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 管理されていないため池を、市長の言葉をお借りしたら失礼と思いますが、大雨や地震で堤体が崩壊する危険性があると。そういうとこで、民家があるところは、やはり危険重点ため池で点検、きれいにされておると思いますが、もし決壊すれば、田畑に土砂が流出して、あと復旧作業等の費用も多大にかかると思います。 ですから、その事前防止のためにも、やはりそういうふうに排水施設等の点検は必要だと思っております。それと、112のため池の堤体の排水施設、水路の補修が完了しているのは、どれぐらいありますでしょうか。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） ため池の工事につきましては、県営ため池事業を活用させていただきながらになっておりますが、平成10年度以降で市内の13のため池を改修をさせていただいております。 事業の内容でございます。 主に堤体の改修、先ほど言われたように堤体がしっかりとという部分と洪水吐き、あるいは取水、土砂吐き、こういったものの改修が主な改修の内容となっているところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） もし堤体が崩壊して被害が出た場合、その責任は水利組合なのか、それとも地権者、それか、市か県なのか、それはどういう形になるんでしょうか。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 基本的には所有という観点でいきますと、現在、水利組合というか地権者が市でないものが数多くございますので、そういったところが中心となってくるんではないかというふうには、考えているところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） そこのところの責任は、きちっと調べていただきたいと思います。 やはり、もし崩壊して、農家に費用を出してくれということになりますと、それは、やっぱり無理な部分もございますので、そうすると、やはり管理をきちっとしなくちゃいけないとか、そういうことになっておりますので、曖昧な答弁じゃなくて、今後きちっと調べていただいて、答えをいただきたいと思います。 それと補修費用は、先ほど申しましたとおり農道とか水路、排水施設、ため池の補修、いろいろあります。農業用の水路、手で上げられる分は別ですが、手で上げられないような農業用水路もございます。今、どれぐらいの要望が来ているのか。農道水路、排水施設、ため池の補修、農業用水のしゅんせつ等、どれぐらいに市に、今、要望が来ているのかお願いします。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 農業に関する地元からの要望というようなことでございます。 過去５年でございますけれども、平成27年が31件、平成28年で26件、平成29年で54件、平成30年だと90件、平成31年で59件となっております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） そのうち、どれぐらい対応ができたのか、お願いします。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 実施が完全に終わったもの、あるいは一部での実施で対応ができたもの、それから実施予定というところでいきますと、各年度、おおむね30％程度の要望に対する対応ができているものというような状況になってございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） よく農家のかたから補修の要望を出したけど、予算がないということで、何年も補修してくれないという声が多く寄せられております。 農業予算は要望等に比べて、今、30％でございますので、この数が多いのか少ないのかと申しますと、やっぱり少ないほうじゃないかと思っております。 この市単独で行える補修費等の予算は、10年前から比べて、どういうふうなことになっていますでしょうか。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 農業用の施設の維持補修の予算でございます。 10年前でいきますと500万円、そして、その後、平成26年がピークになりますけれども930万円、その後、平成27年、平成28年、平成29年と770万円、そして、ここ３年ですが、650万円というような金額で対応させていただいておるところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） ここ何年かで少し減っているというふうな形だろうと思います。 予算につきましては、やはり限られた予算でございますので、いろんなところに要るお金もあると思いますが、やはり施設も、先ほど申しましたとおり30年以上たっているものが多いということで、農家は減っておりますが、施設というのは、少なくなっても同じように使うわけです。 ですから、そういうところも含めまして、もう少し考えていただきたいと思っておるところでございます。 それと、今回、勝浦地区の排水の中心的役割になっています堀切水門の補修の要望書が勝浦の自治会の連盟で出されていると思います。この堀切水門につきましては、江戸期に構築された用水路で、石垣等でされております。 これに少しずれが生じて、老朽化により軽微な補修では対応できないため、国、県とも協議していただき、早急な対応を要望されております。このことについて、今後の方針をお伺いいたしたいと思います。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 議員、ご指摘の、この塩浜にある堀切の樋門でございます。こちらについては、令和２年９月17日付で勝浦の自治会長のほうから、市宛てに改修要望が出ているということでございます。 こちらにつきましては、今、議員がご指摘されたように海に近いことから、海水が田畑に入らないような、そういった重要な施設であるということも、こちらは十分認識しております。 ですので、今後、重要な施設と考えておりますこの堀切樋門については、県営事業などで採択していただけるように、しっかりと検討協議を進めていかせていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 検討をよろしくお願いいたします。 それでは、４番目の有害鳥獣対策についてでございます。 先ほど報告を受けた分につきましては、去年、一般質問をした部分でございますが、今回、この10月の９日に、宗像市が２市１町有害鳥獣対策広域連絡協議会とビジエ生産組合から有害鳥獣の屍体、死んだ加工残渣の回収処分を北九州の民間業者に委託しておりました。それが、処理施設が９月21日に発生した火災で処理できない状況になっております。 そのため、玄海の池田地区にある共同の鳥獣処理施設の有害鳥獣の受け入れが、今、一時中止になっております。そういう文書が農業者に届いております。民間業者の再開のめどはどうなっているのか、お伺いいたします。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 受け入れ先を、相手先を探してありますが、なかなか、まだ見つかっていないという状況と聞いております。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 聞くところによると１年ぐらい、やはり受け入れができないんじゃないかというふうなこともお伺いしております。 ほかの業者を探されているというふうな形もお聞きしますが、現在の状況はどうなっておりますでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 今、もうその加工場に入れれないと、それから、また相手先の業者が見つかっていないというところで、今、福津市の猟友会の皆さんにつきましては、古賀の清掃工場に持っていき処分するか、あとは自分で処理するというんですか、山に埋めるというんですか、そういうことをされているということは聞いております。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 今年はイノシシが多いというふうな、多いで、被害が出ているということをよく耳にします。 本年の捕獲目標はイノシシが2,000頭、鹿が300頭、ほかの鳥獣も含めて目標を策定されておりますが、捕獲活動にどのような影響が出ておりますでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 今、議員おっしゃいますように、今、2,000頭というのは、宗像・福津・遠賀で協議会をつくっておりますそれ分で2,000頭です。福津だけでいいますと、イノシシが400頭というところでございます。 今、実績ということでよろしいですか、ご質問は実績。今現在の分では、ちょっとすみません、持ち合わせておりませんが、昨年度の分につきましては、加工場に入れられた分しか分からないですが、241頭が加工場のほうには運ばれていっているということでございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 農家のかたもいろんなかたがいらっしゃって、自分で解体処理されて、骨とか内蔵とかは生ごみで出されているかたもいらっしゃいます。 ただ、そういうかたたちは一部でございますので、捕ったら、今までは加工場に持っていって、加工場から死んだ分を、その北九州のほうに無償で運んでもらっているというのが現状だと思います。 ですから、今、古賀の清掃工場に持っていく方法もあるよという形なんですが、古賀の清掃工場に持っていったら、10kg当たり170円の経費がかかります。ですから、何10kgのイノシシでございますので、経費が相当かかります。 補助金は、１頭捕ったら、その処理施設を使わない場合は7,000円ということで、その約半分近くが経費で消えていくということで、ある農家のかたは、もうそういう経費がかかって、手間がかかるなら、もう一時捕らんめえというかたもいらっしゃいます。 その経費につきまして、一時的に、今、中止、受付は中止になっておりますので、ぜひ市のほうから協議会のほうに、その間のなんらかの経費の手立て等も申請していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 議員おっしゃいますように、今、１頭持っていって7,000円、処分で古賀市清掃工場にいくと、10kg、170円要るということで、やはり半分ぐらいは、その清掃代に消えているという状況だと思います。 これにつきましては、福津市だけではございませんので、この加工場を使っております宗像市、それから福津市、岡垣町、それから宮若市、この４の自治体で加工場の処理の施設は運営しておりますので、まず、その協議会のほうに投げかけてみたいと思います。それから、猟友会さんの話ももう一度お話を聞かせていただこうと思います。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） よろしくお願いいたします。イノシシの被害は作物を荒らすだけじゃなくて、田畑ののり面とかを、ミミズを探して荒らすわけです。それとか堤の堤体、それとかあと道路、農道の路肩等も荒らします。それで、補修はしなくちゃいけないこともあります。特に田畑ののり面は、そこに大雨が降ってのり面がずったというところもあります。ですから、作物を荒らすだけじゃなくて、そういうようないろんな被害が想定されます。やはりなんらかの手当てをしていただいて、農家のかたに捕っていただかんと増えるばっかりでございますので、そこら辺はよろしくお願いしたいと思います。 それと、イノシシの被害が出たら耕作放棄地も出てきます。そうすると、人・農地プランの農地集積にも支障が出てきます。既に農地としてもう復旧できないような荒れ地も相当ございます。そういうところも含めて、危機感を持って有害鳥獣対策に取り組んでいただきたいと思っております。 最後になりますが、この農業関係、本市が進めるＳＤＧｓの中に飢餓をゼロにするという項目がございます。その中に持続可能な農業を推進すると示されております。十分審議された結果だと思いますが、相対的に農業予算が先ほど申されましたとおり削減されて少なくなっているような傾向も見受けられます。限られた予算ではございますが、福津市の持続可能な農業を推進する上でも、予算の増額等をお願いしたい。 それと、食料に関しましては、飢餓ゼロの観点から申しますと、水産業も重要でございます。そういうところも含めまして、農水産業の予算等も措置を十分お願いしたいと思っているところでございます。 次の質問に入ります。
○議長（江上隆行） では、２項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ２項目めでございます。公共施設の統合、廃止、民営化についてでございます。 福津市
中期財政見通しにつきましては、財政の健全化を確保し、今後の財政運営や予算編成の目標を指針とするということを目的に、令和２年度から令和６年度を計画期間として令和元年、昨年12月に策定いたしました。
中期財政見通しの中では、行財政集中改革プランの推進による公共施設の統合、廃止、民営化などにより５億円の財源創出を目標として掲げております。 福津市行財政集中改革プランは、平成28年８月に、真に必要な施設サービスを安全かつ安定的に提供していくため、見直しの対象として12の公共施設を掲げ、策定されました。その後、平成28年度末から平成29年度と、平成31年度、つまりは令和元年度に一部見直しを実施しているところでございます。平成31年度の見直しでは、先ほどの
中期財政見通しを踏まえた推進を進める必要があることから、行財政集中改革プランの当初の基本方針を踏まえ、見直しを行っております。 表現が難しいですけれども、行財政集中改革プランにおいて民営化、廃止としている施設は具体的に７施設でございます。このうち、エンゼルスポットについては、令和２年３月に既に廃止を行っております。 今後、民営化することとしている施設は４施設、大和保育所と市営納骨堂と福祉会館（潮湯の里夕陽館）、そして本木川自然公園（ほたるの里）でございます。 廃止することとしている施設は２施設で、中央公民館、野外活動広場（わかたけ広場）のキャンプ施設となっております。中央公民館については、文化会館に公民館機能を統合することにより廃止することとしております。カメリアホールでございます。 また、福津市行財政集中改革プランには上がっていない施設ではございますけれども、宮司公民館についても平成31年度（令和元年度）に
中期財政見通しを踏まえまして廃止することが必要であるとしております。 現在、令和２年度末で計画期間が終了する行財政集中改革プランに続く行財政改革の方針を示す次期行財政改革大綱と、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の再配置計画を踏まえた個別施設計画の策定作業に取りかかっております。これらの策定にあたっても、市民の皆様の理解と、そして合意形成が図れるよう、公共施設の統廃合における課題の抽出やスケジュールの精査を行っているところでございます。 以上であります。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 公共施設の統廃合等につきましては、前回お聞きしたものでもございますので、おさらいという形で再度確認させていただいているところでございます。 先ほど、策定計画というのを策定されておるということで、これは今現在あるんでしょうか。それとも、いつできるか。
○議長（江上隆行） 花田財政調整課長。
◎財政調整課長（花田積） 今現在、次期行財政改革大綱とアクションプランについて策定作業に取りかかっているところでございます。スケジュール的には、令和３年の中ほど、10月ぐらいをめどに策定を予定しているところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 分かりました。令和３年の10月と申しますと、計画では令和３年度にもう廃止になるというのもあると思います。それで果たして間に合うのかどうかというのは一つ疑問に思うところですが、まず、夕陽館の民営化については令和４年度からを考えているということで、現在、コロナ禍の中で民間業者を探すのは難しいと思いますが、現在の状況を教えてください。
○議長（江上隆行） 辻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（辻優子） 夕陽館の民営化に向けての取り組みの状況についてお答えをいたします。 昨年度から３年間の指定管理のちょうど真ん中の年になっております。民営化の考え方としては、現在の建物、そして機能をできるだけ残す形での譲渡が望ましいということで、民間事業者のかたへのいろいろな聞き取り調査、ヒアリング等を行っているところでございます。 しかしながら、現在の状況、コロナ禍の影響では、民間事業者への譲渡という形は非常に難しいんじゃないかというような見通しを持っているところではございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 民間のかたに買っていただくのが一番いいと思いますが、見つからなかった場合、前回、廃止も、閉鎖も視野に入れているということでございます。先ほど福井議員が言われたとおり、廃止になった場合、閉鎖になった場合、なんらかの利用も考えていただきたいと思っております。閉鎖になって負の遺産にならないようにお願いしたいと思います。 このことについては、大体、直近の５年間でほぼ、今年は別としても、１万何千人かの利用者がございました。資料を見させていただきましたが、市民の憩いの場所になっておりますので、今後十分説明をしていただきたいと。ですから、令和３年の策定計画が10月にできるということでございますが、それで果たしてその説明等が事前にできるのかどうか。そこのところをお願いいたします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 夕陽館は、当初、平成28年８月に策定しました行財政集中改革プランの中でご承知のように民営化、もし本当に譲渡先がない場合はスクラップといいますか、閉じるということが決定した施設でございました。 私が市長に平成29年に就任いたしまして、指定管理を続ける中で、指定管理料も落とす中で、この収支をできるだけこれまでの経営よりも利用者負担、受益者負担を増やしましたけれども、なんとか存続させる中で、最初に予定していたよりも少し緩やかな形で、緩やかなスケジュール感で民間譲渡をするという道を選ばせていただいたわけでございます。 コロナ禍もございまして、本当に利用者数も一時減ったりもしている中でも、コロナ禍だからこそ大変愛される施設にも今はなっております。 これは、
中期財政見通しをつくりまして、学校の新設等も含めまして、どうしてもこの施設はそのようにさせていただきたいという計画をつくったので、粛々と進めさせて、粛々といいますか、計画にのっとって、スケジュールにのっとって進むのがもう大前提でございますけれども、私が経営陣の中でもまた担当のほうに申し上げておりますのは、今は本当にコロナ禍で大変なんですけれども、民間譲渡の先が見つからなかったのでスクラップということは、もう大前提で民間に必ず買っていただいて、これは温浴施設が残るかどうかは分かりません。しかし、確実にこれまでと利用の内容が変わったとしても市民に愛される。高齢者のかたに愛される。そして観光の資源ともなることも想定される。必ず民間に買っていただける。そして利用していただける。その施設整備の投資には、市もそれなりに買っていただくような施設に改良して買っていただかなきゃいけない。そこは一時期財政出動が伴うかもしれないけれども、本当に本気になって買っていただく。譲渡する、こちらからすれば。それが前提での廃止でありまして、全くない中で廃墟となることは絶対にしないでおこうと、してはいけないと私は思っております。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 市長の思いは分かりましたので、ぜひそういう形で、厳しいと思いますが、ぜひお願いしたいと思います。 それと、大和保育所のことにちょっと触れたいと思います。前回、一般質問させていただいたときに、市長は大和保育所の民営化を令和８年度ぐらいを考えていると言われておりました。令和２年度の新年度には、大和保育所の職員や有識者に入っていただき、民営化に向けての計画策定をするための審議会のようなものをつくりたいと３月の一般質問で答弁されました。また、新年度のできるだけ早い時期に担当課に指示を出すと答弁されております。これをいつつくるかというのは未定でございますというのはもう答弁されております。ただ、こういうふうな形の部分を担当課に指示を出されるということを早々に言われておりますので、担当課にお伺いしますが、指示は受けられていますでしょうか。
○議長（江上隆行） 神山
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 市長の指示ということでございますけれども、市長のほうから新年度のできるだけ早い時期に原課のほうにはというような答弁があったということに対してのお答えでございます。 大和保育所につきましては、行財政集中改革プランにおいて令和８年度から民営化というような方向性が決まったというところでございまして、それに向けてというような中で、市長の思いといたしましては、特に職員のかたのご理解も頂くような形で、大和保育所の職員や有識者にも入っていただいたような場面をつくりたいというご意思があったというふうに答弁のほうは理解をしております。 ただ、原課、こども課長のほうに具体的にどのような進め方をしていこうかというような相談とかそのようなことについて、直接、まだ私のほう、それからこども課長のほうと協議の場は持たせていただいているということではございません。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） この３月に答弁いただいた分を職員のかたと話したんです。そういう形だったら安心できますというふうに言われておりました。ですから、早急に、新年早々と言われていましたが、担当部署にどういう形か分かりませんが、早急にそういうふうに事前の準備をしてくださいというようなことを指示出していただきたいと思います。よろしくお願いします。すみません、市長、そういうことについてお答えをお願いします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） こちらも本当にかなり反省しているところもございます。学校のこともありますが、コロナという状況でもございましたけれども、直接の大和保育所の職員のかたともお話ししてもまた時間もたってしまいました。組合の役員とも交流の機会もあったところでもお話ししたこともありますし、先週、組合との団体交渉もございまして、一部そのお話はさせていただきましたが、直属の部下の職員になりますこども課のほうには指示を出せていないところがあります。 大和保育所で働いておられる職員といいますか、大和保育所が基幹保育所として機能しているこれまでの本当に蓄積のノウハウ、そして職員のスキルをしっかり生かしていけるような民営化の在り方です。公設民営ということはありますが、民設公営という言葉は直接はないんですけれども、つまり、福津市大和保育所のこの人材をしっかり生かしていける中で、運営としては民営でございます。民営というのは、社会福祉法人や株式会社だけではない。例えば、財団等をつくって市も出資した、そういう子ども財団みたいなところが運営するのも、これも民営でございます。いろんな先進的な自治体のやり方がありまして、民設と直営と民営では全く行政の運営の負担は、また、建設の負担は変わってまいりますので、民営という形でただ本当に別の法人に移すわけではなく、しっかりこれも令和８年というのもすぐ参りますけれども、特に現場の職員とそういう計画検討委員会等をつくっていただいて、有識者にも入っていただいて、民営化はされますけれども、大和保育所の人材であり、スキル、ノウハウ、そういうものが継続していけるようなそういう在り方を検討してまいりたいと思っておりまして、そういう指示を出していきますということを申し述べさせていただきます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） そういうことをお聞きしているんじゃないんです。それは３月に答弁いただいていますので、この議場で約束したことは早急に指示を出していただきたいということです。その思いは担当課と、そういうことは担当課とお話しされるべきだと思います。３月にもう頂いておりますので、ですから、ここで指示を出しますよというような形でお約束いただいていますので、そういう形で検討をお願いしたいということでございます。 続きまして、中央公民館のことについてお伺いいたしますが、中央公民館の全体的に中央公民館の使用について協議される公民館審議会が７月に開催されたと思いますが、どういうことを協議されたのか教えてください。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） ７月に公民館運営審議会のほうを開催しております。７月の開催におきましては、中央公民館の状況、昭和63年に建設され、築32年が経過しているというところで、現状、かなり修理等を要するようなところも出てきているというようなこと、それと、中央公民館が文化会館との機能統合、機能廃止、行財政改革の中で廃止という方針というところでの話をさせていただいているところでございます。 現状、中央公民館は年間６万人の利用者、それと利用団体180団体、それとボランティアセンターが入居しております。平成31年度には調理室を改修いたしまして、子ども会育成会連合会、シニアクラブ、体育協会、観光ボランティアガイドの会の事務所を有しているところでございます。現状といたしましては、十分な説明、あるいは周知というところまではできていないというところでございます。 公民館運営審議会の中では、文化会館との機能統合をどういうふうに進めていくのかをまず整理をさせていただいて、それと同時に、社会教育、生涯学習の振興に向けてどういうふうに整理していくのかという観点から協議を進めていただいているというような状況でございます。 次の予定は、令和３年２月頃に公民館運営審議会のほうの開催を予定しているところでございます。こちらのほうは予定でございますので、日程が変更になる可能性もあるということでご承知おきいただければというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） それでは、郷育カレッジの推進協議会ではどういうふうなお話をされたんでしょうか。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 郷育推進会議でどういうふうな審議をということでございます。 郷育推進会議につきましては、学識経験者、それと各団体の代表者等々で構成される審議会でございます。 先ほど、公民館運営審議会で今審議していただいているということと同様の審議のほうをしていただいているというところでございます。 まずは、文化会館との機能統合、公民館としての機能廃止というのをきちんと整理した後、じゃあ、社会教育、生涯学習の振興に向けてどういうふうな体制をというようなことで、７月、９月、11月と、郷育推進会議のほうは３回の審議を今経過しているというようなところでございます。 郷育推進会議のほうで、社会教育、生涯学習の充実・振興というようなことで意見書を取りまとめたいというような今状況というふうに伺っておるところでございます。社会教育、生涯学習の充実と活性化に向けた継続した支援、それと、社会教育、生涯学習の活動に必要な拠点施設である中央公民館の存続というようなことで、まだ正式に意見書のほうは頂いておりませんけれども、意見書を頂いた段階でまた郷育推進会議の委員の皆様とも意見交換、協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 意見書が出てきた場合はお示しはしていただけるんでしょうか。意見書とかが出てきた場合、意見、そういう要望、委員さんたちの、それはお示しとかできるんですか。インターネットとかに上げられたりとかされるんでしょうか。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 意見書のほうはまだ正式に頂いてはいないんですが、ホームページ等にというふうにはなるかとは考えているところでございます。いつの段階でというのもまだ私のほうは聞き及んでおりませんので、意見書が提出され次第、どういう手段かというのは現時点でこうですということは申し上げることができませんが、ホームページ等では掲載をしたいというふうには考えているところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） それと、一応予定では令和４年度末までということでございますので、公民館に入られている４団体のかたに代替の事務所を用意すると市長は答弁されておりますが、そういうところも説明はされておりますでしょうか。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 先ほど申し上げましたとおり、まだ利用団体、利用者に対して十分な説明とか周知というところはできていないというような状況ですので、移転先の事務所等々の協議というのは、現時点ではやっていないというような状況でございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 中央公民館廃止については、学校ができるとかできないの問題ではございませんので、そういうような方針で市が動いているということでございますので、十分検討をしていただいて、十分な丁寧な説明をしていただきたいと思います。丁寧な説明は、今言われましたように年間約６万人のかたが利用されているということで、前回も申し上げましたとおり、廃止とか機能停止につきましては十分な説明を、丁寧な説明をしていただきたいと考えるところです。 今後、統廃合及び民営化に予定どおりできない場合が、期限がちょっと過ぎるとか、そういうこともあろうかと思います。そういうところで、当初の経費５億円の削減計画を達成できるのかどうか。すみませんが、答弁をお願いします。
○議長（江上隆行） 花田財政調整課長。
◎財政調整課長（花田積）
中期財政見通しで削減目標という形でお示しさせていただいた５億円ということで、これが実現できるかどうかというところでございます。 スケジュールが非常にタイトな中で協議を重ねているわけでございますけれども、この目標については実現可能な形で準備を進めているところでございます。 ただ、どうしても年次が遅れるということにより、影響は当然出てくるかと。そういった場合は、当然、
中期財政見通しについては、これは毎年度見直しをかけておりますので、当然、これの削減ができなければ、なんらかの形の歳入確保なり、歳出の見直しという形で調整していくしかないのかなというふうに考えておりますけれども、いずれにしましても、政策的経費、実施計画を実現していくためにこの行革ということをやっていくわけでございますので、そういった形で財源の確保をさせていただきたいというふうには考えております。 以上です。
○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） 公共施設の統廃合とか民営化は大変な道のりだと思いますので、大変と思いますが、みんなで力を合わせて頑張っていただきたいと思っております。 以上で質問を終わります。
○議長（江上隆行） 以上で、尾島武弘議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午後５時としたいと思いますが、福津市議会会議規則第９条の規定では、会議時間は午前９時30分から午後５時までとなっております。 そこで、再開を午後５時としたいと申し上げましたので、ここでお諮りをいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により、会議終了まで延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（江上隆行） ご異議なしと認め、本日の会議時間は、会議終了まで延長することに決定いたしました。 それでは、ここで休憩とします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午後４時40分 再開 午後５時０分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 本日最後は、14番、戸田進一議員。戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 議席番号14番、日本共産党、戸田進一です。質問事項は１件、小・中学校の大規模校の解消・緩和を。 子どもたちの学校での学習環境適正化は喫緊の課題であり、さきの９月定例会で教育委員会の見解を伺いました。９月定例会閉会後、９月24日に教育委員会定例会、10月30日に
総合教育会議が開催され、様々な意見や新たな見解が示されました。しかし、いまだに、大規模校解消・緩和の方向性は定まっていません。子どもたちや保護者にとっては待ったなしであり、早急に進めるために以下の点について見解を伺う。 ①今直面している大規模校の弊害の解消・緩和対策について。 ②竹尾緑地学校建設計画の問題点を再度整理し、学校建設計画を前に進めるための方策について。 ③新型コロナ禍を通じて、文部科学省も少人数学級の推進を図ろうとしている。大規模校の課題を抱えた本市における少人数学級についての考え方について。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（江上隆行） それでは、質問に対する答弁をお願いいたします。柴田教育長。
◎教育長（柴田幸尚） それでは、戸田議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。 まず、①でございます。今直面している大規模校の弊害の解消・緩和対策についてでございます。 まず、ソフト面の課題についてでございますが、現在直面している大規模校の主な課題として、特別教室や体育館等の施設設備の利用に関する教育活動の制約が一つございます。それから、少人数指導や習熟度別学習といった指導体制の確保でございます。それから、生活科、社会科等における校外学習の保障、安全確保の体制。行事や部活動において、児童・生徒の活躍の場の保障が上げられます。そこで次のような対策により、コロナ禍における密を避けつつ教育の質を担保できると考えております。 例えば、特別教室の利用については、同学年内の使用を連続して配当することで、準備や片付けの時間のロスを軽減したり、専科教員の配置をしたりして、指導内容の充実が可能と考えます。 また、学年内で単元の順序を入れ替えるなどして、特別教室の使用時期をずらすなどの工夫が考えられます。 さらには、児童・生徒の学力保障の視点から、文部科学省が進める「学びの保障総合対策パッケージ」、これを活用しまして教員加配による人的配置により、児童・生徒のきめ細やかな指導を可能な限り支援していきたいと思っております。 生活科や社会科における校外学習では、活動グループを複数に分け、見学の日程を分散して実施するとともに、ＰＴＡに保護者ボランティアの協力要請をして、引率等の安全確保が可能と考えます。 小学校の運動会は、学年別スポーツ集会として学年単位による実施により、企画運営を児童中心で行うことで運動量の確保とともにリーダー性も伸長できると考えています。 今後は、一人１台端末と大容量高速通信ネットワークの整備により、小・中９年間の連続性を重視した学びの保障、遠隔授業などにより、小学校高学年児童に中学校の教員が一部の教科指導を実施していくことも模索しているところでございます。もちろん、学校種を越えた教職員相互の交流も可能にし、大規模校の大きな弊害である時間的・空間的な制約を緩和していきたいと考えています。 ハード面の課題でございますが、大規模校の課題としては、施設面では主に休み時間における運動場の利用の制限や児童数に対する特別教室の数が足りていないこと、行事等の実施方法が制限される等が上げられます。これらの課題については、学校と協議しながら、子どもたちの教育環境を少しでも改善できるように、すぐに対応が可能なものから実施していく必要があると考えています。 また、通学路についても、分散登校を行うこと等で通学時の安全確保の取り組みを行っているところでございます。 ２番目でございますが、②の新設校建設については、市としての早期の方針決定が必要だと考えております。今後の児童・生徒数の推計から考えると、本来であるならば、小学校と中学校、両方の建設が必要と考えております。 教育委員会としましては、これまで庁内の検討委員会や教育委員会、庁議において協議をしてきましたが、財政的に１校しか建設できない状況の中で、教育の質の確保、候補地や財源の問題等、総合的に判断した結果、竹尾案に決定していたところでございます。 ２校以上を建設する財源があるのであれば、当初の案の中にあった施設一体型の小中一貫校も含めた検討を再度行うこととなりますが、１校の建設しか認められないという財源上の市の判断は現在のところ変わっていません。 教育委員会としましては、学校をつくることも大切ですが、どこでどのような教育を実践するかということが最も大切だと考えています。市全体の子どもたちにとって、よりよい教育環境を整えるため、国の動向や通学区域審議会、教育懇話会の答申を踏まえ、コミュニティ・スクールのさらなる充実・発展と小・中９年間の連続した学びの推進体制充実に向けて、今後も教育委員会含めて継続して取り組んでいきたいと思っているところでございます。 ③の新型コロナを通じて文部科学省も少人数学級の推進を図ろうとしていると、大規模校の課題を抱えた本市における少人数学級についての考え方についてと。 本市では、少人数学級を導入する意義として大きく三つ考えています。 一つは、コロナをはじめとする感染症対策でもあります。教室内の児童・生徒の間隔を確保することで密を避けることが可能となります。 二つ目は、児童・生徒一人ひとりに目が行き届き、学習面や生活面で、きめ細かな指導が可能となることで、教育の質の向上がさらに期待できるという点です。 三つ目は、教師が子どもと向き合う時間の確保について、担任教員の事務処理等に費やす時間が減少し、子どもと接する時間の増加が期待できる点です。 現在、大規模校では、個に応じた個別指導や少人数指導について、学習支援員や加配教員あるいは特別支援学級支援員の皆さん、先生がたによって、そういった人的配置により工夫して行っていただいているところです。少人数学級の導入となれば、教室の確保が必須になるということが予想されますので、大規模校に限らず、市内の小・中規模校における教室確保についての検討が必要だと思っております。 しかしながら、現段階で文部科学省が推進する少人数学級の導入は検討中であり、具体的な時期や内容、方法等が示されておりません。本市でも、少人数学級の導入については、今後示される国の動向を踏まえるとともに、本市の大規模校の課題の解決と併せて検討していく必要があると考えています。 以上です。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） まず、１番目の今直面している大規模校の弊害についてから入ります。 それで、ちょっと紹介していただきたいんですが、福間南小学校から８月に市と教育委員会に要望書という形で出されていると思うんですが、その概要をまず最初にご説明ください。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 今おっしゃられた分というのは、福間南小学校の校長先生が８月４日に作成された、タイトルが「福間南小学校過大規模化における課題について」ということで、教職員のほうにもアンケートを取って、その中で福間南小学校での課題をピックアップされておるところでございます。 施設整備に関することでは、運動場、プール、特別教室、校舎、備品等、学習については、人材、活動、教育課程と、あと行事等と、その他の項目にそれぞれの課題を掲げられておりまして、その解決策も全てではございませんけども、こういうふうな解決策をというところで示していただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 福間南小学校からそういう形で要望書も出ていますし、福間小学校なんかにもちょっとお伺いして、いろいろ意見を聞きました。前回の９月議会でも、他の議員も直面している課題をすぐ解決しなければならないというような問題を取り上げたと思います。私のほうは主にハード面を大きく四つに分けて質問をさせていただきたいと思います。 先ほど教育長がおっしゃったように、１点目は、なんといっても運動場敷地、もう絶対的に狭いという、この問題ですね。これをどう解消するのかというのは、本当に一番最初のすぐやらなければならないことではないかというふうに私は思っています。 もうご承知のとおり、文部科学省の児童一人当たりの運動場面積というのは、９月議会でも紹介させていただきましたが、10ｍ２であります。福間南小学校の実態は一人当たり5.3、福間小学校は4.6なんですね。ほぼ基準の半分ということで、まず認識をしなければいけません。 ご存じのとおり福間小学校の１、２年生は、昼休み週２回しか運動場で遊べません。他の学年も同様、福間南小学校も同じような状況なんです。それで、子どもにとって毎日遊べないという状況は、どういう悪影響が出るというふうに把握されているでしょうか。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 運動場の休み時間の使用割りということで、一日遊べないというよりも中休み、昼休みということで、それぞれ学年ごとに分けて、それでもかなり制約のあるようなところだろうというふうには認識をしております。 どういう影響かというところでは、いわゆる体力の問題、それともう一つは、子どもたちにとってストレスがたまったりとかいうところも懸念されるところではあるのかなというふうには考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 簡単に体力、ストレスと言いましたけどもね、本当にこの状態というのが、本当適正な教育環境をどうつくるかという視点で、やっぱり適正な教育環境ではないという認識は持っていらっしゃるでしょうか。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） ご指摘のとおりの認識でおります。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 新設校の問題が結構集中的にいろいろ議論の中心になっていますけども、新設校ができるまでに今すぐやらなければいけないこと。 福間南小学校の校長先生から具体的に運動場広げてくださいという提案が出ていますよね。それは南小学校の中庭、広さは1,021ｍ２あるんですね。これをぜひ第２運動場にしてくれと。これをやれば低学年の体育の授業にも使える広さがあるんですね。それで、これを第２運動場にするためには三つのことをしなければいけません。あそこにある倉庫の移設と花壇の撤去と、それと周りにある排水溝の蓋の工事、これをしなければいけません。 ８月に私、南小学校に伺ったときに、倉庫はこの場所に移設すればできますよということまで具体的に教えていただきましたし、９月議会でも取り上げたと思うんですが、この話は今どこまで進んでいるでしょうか。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 現状といたしましては、10月からそれぞれ施設を担当する教育総務課、それとソフトという言い方がよろしいのかあれですけど学校教育課、10月以降、福間南小学校に限らず福間小学校、福間中学校と訪問をして、いろんないわゆる解決策ということで、今協議をずっと進めているところでございます。 ご指摘の中庭についても、校長等と協議をしながら今詳細を詰めているような状況ではあります。ただ、これはどうしても予算的な部分も伴うものでございますので、ちょっと現状は協議中というようなところでご理解を頂ければというふうには思っております。 私どものほうもどうしても時間的、空間的な解消というところまでは、やはり物理的に絶対的に厳しいという認識ではございます。第１答弁の中にもございましたとおり、できる限りの時間的空間的な緩和を進めていきたいというふうには考えているところでございます。同様に福間小学校のほうでも協議を進めているというような状況でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 南小学校から出していただいた要望書見たんですけども、やはりこの中庭の第２運動場化というのはかなり優先度が高くて、なおかつ効果が明らかにあるんで、ぜひこれは早急に進めていただきたいと、優先的な課題という認識私持っているんですよ。いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 今、協議に行っている担当課の職員、それと学校の校長先生、教頭先生、同じ認識でございます。場合によっては低学年の体育の授業とかにも使ってみたいというようなこともおっしゃられていましたけども、事業化に向けて今後も学校のほうとは協議を進めていきたいというふうには考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 最悪でも次年度予算にはきっちり入るような対応をしていただきたいというふうに思っています。 福間小学校は、運動場の敷地面積ということで言うと、南小学校よりもっとタイトなんですね。全体で5,300ｍ２しかありません。南小は児童・生徒数の問題もあるんですけど、先ほど一人当たりの生徒数を言いましたけども、南小よりもタイトなんですよ。 それで、昨日、おとといの一般質問で出ましたけども、福間小のプールの問題とその隣にある学童保育所、こういう移設の問題なんかも本当に真剣にね、少し検討しなければいけない時期じゃないかなと。もちろんプールは、民間のプールをうまく活用する段取りも含めてやらなければいけない時期ではないかなと。そういう検討すべきときではないかなというふうに私は思っているんですけど、これについてはいかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） プールの件につきましても、同様に福間小との協議の中でも、南小の協議の中でも出てきているところでございます。それこそ例えば水泳の授業を民間にというところの調査、研究のほうも今進めておるところでございますが、受け入れ先をやはりきちんと確保するというようなところもしておく必要があるんだろうというふうには思っているところでございます。 現時点におきましては、今後の課題というふうには学校側も教育委員会のほうもそういうふうに捉えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 学校のほうは本当に一日でも早くやってもらわないと困るという状況です。ものすごく緊迫した状態を持っていると思うんで、この部分もぜひ実行できるようにしてもらいたいというふうに思っています。 ２点目の課題なんですけど、先ほども出ましたけど、特別教室の問題なんですね。特別教室と言うと図書室、理科室、図工とかいろいろありますが、図書室一つ取ってみましても、実情を聞きますとね、一週間小学校の授業は30コマですと。１クラス１コマ45分を使って、子どもたちが読書にしっかり親しめるように運用していますと。福間南小学校は今39クラスです。福間小学校は32クラスです。１クラスが１コマ使えないと、こういう状況がね、本当にあるんですよ。 これは本当に適切な教育環境にあるかというと、決してそうではないと思うんですよ。この分をしっかり受け止めながら、改善を図らなければいけない。 これは私もいいか悪いかちょっと分からないんですが、福間南小学校は今現時点で空き教室がたしか５教室あるんですよ。だから、この教室を使って第２図書室のことも、今後の児童・生徒数との関係もありますが、そのこともちょっと検討する必要があるんじゃないかなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 実は福間南小学校の太田先生のほうからも、図書室といいますか、本を読ませたいという強い思いというのは私のほうも聞いておるとこでございます。今、ご提案のありました空き教室をというところも一つの選択肢であるのかなというふうには思っております。 本については、例えば図書館のほうから貸し出していただくとかいろんな方法はあるかとは思います。今、ご提案頂いた分も学校のほうとまた協議をしながら、第２図書室というぐらいにまでできるのかどうかは分かりませんけども、そういった環境整備というのは、できる限りの部分で学校のほうと連携しながら取り組みをしてまいりたいというふうには考えております。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） ３点目の課題で、前回９月議会でも取り上げましたが、分散登校のための福間南小の通学路を増やしますから、通学路の安全対策のために信号機をぜひこの場所につけてほしいというのがあったと思うんですけども、それが今どの辺まで話が進んでいるんでしょうか。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 信号機設置ということでございます。基本的には県警が管轄するということになっておりますので、市のほうからの県への要望というような形を取らさせていただいているような状況になっております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 県の、県警の判断の仕事だというのは私も理解しているんですけど、このコロナ禍を通じて強くやってほしいんですよ。一刻も猶予がならんのですよ。 今、南小は、一つしかない通学路を二つにしました。もう一つ、三つにしないとね、もう通学のときに子どもがいっぱい密集するんですよ。もうそんな悠長なことを言っている状況じゃないんで、強く強く求めてほしいというのが私の要望なんですけどいかがでしょう、もう一度ご答弁ください。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 現状をそういう状況ということで、強い要望ということをしっかりとこちらも認識させていただいて対応させていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 直面している問題の最後になりますけども、これも９月議会で他の議員が、スクールバス活用の希望校制度、これについてご答弁は「調査、研究中」という答弁でした。これは今どの辺まで調査、研究が進んでいるんでしょうか。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 当然ながら経費、運用面、そういったところの確認等は今データとして持ち合わせております。 これも先ほど10月以来、福間南小学校、福間小学校、福間中、津屋崎小と、こちらは大規模校への対策ということで訪問をさせていただいていると申し上げたんですけども。もう一つ、上西郷小、神興小も一緒に訪問させていただいて、いわゆる校区外申請があった場合の受け入れ体制とかの状況といいますか、可否も含めてちょっと協議をしておるところです。 やはり学校によっては、地域とうまく溶け込めるのか、ちょっと細かい話になりますけど、ＰＴＡの役員とかそういったところの整理をきちんとしないとというようなことで言われておりましたんで、今後も引き続き校区外申請、そういったところを学校のほうとも協議しながら進めていきたいというふうには思っております。 ただ、福間小、福間南小の校長先生等、やはり現場感覚といいますか、あまり多くはないだろうというようなことはおっしゃられたことはございます。 いずれにしろ、どういうふうな形でというところは、もう少しお時間を頂ければというふうには考えているところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） これもしっかり進めていただきたいというふうに思います。 大きく②の部分に移ります。新設校の計画についてです。９月議会で総務文教委員会の所管事務調査は、竹尾案を決定をしたそのプロセスを調べて指摘をしました。私は９月議会で、竹尾案そのものの問題点を指摘して白紙撤回を求めました。 それで、その結果的には、その後の教育委員会で教育委員会は、私が求めたけど白紙撤回しないという返事を頂きました。私は白紙撤回の四つの理由を示しました。この四つの理由について、教育委員会の見解をまず伺います。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） まず１点目は、運動場の面積でよろしかったですかね。はい。９月24日に教育委員会の定例会のほうを開催させていただいております。もう既に会議録等も公開しておりますので、会議の中身はご承知だろうというふうには思っているところでございます。 その中の意見の中で運動場だけの視点で、なおかつそれを市全体で合計する立場に立てば、当然ながら一つの考え方としてはあり得る意見であるというふうな意見も出ておったところでございます。 実際、設置基準で721人以上の児童がいた場合には7,200ｍ２というのが設置基準でございます。ただ、実際にこれ児童が倍になっても7,200ｍ２というようなことになってまいります。 今回、小・中複数の過大規模校がありまして、複数の新設校を設置することが厳しい条件におきまして、運動場面積のみの視点で一律に決めることというのは非常に厳しいというふうに判断しているところでございます。 基本的な方向性といたしましては、どんな子どもを育てるのか、そのためにどんな学校、どんな仕組みが必要であるのか、これまでコミュニティ・スクールを進めてきた教育を、さらにどう充実、発展させるのか。その観点から小中一貫施設の整備が必要との考えを改めて共有をさせていただいたというところでございます。 ２点目は羅針盤のない計画というか方針のない計画ということで、よろしかったですかね。この点につきましては、教育大綱、教育総合計画、通学区域審議会の答申等を基本方針として考えているところでございます。もちろん文部科学省の学級数の標準規模や設置基準はその前提となりますので、そこに向けての取り組みを進めていかなければならないものと認識しているところでございます。 繰り返しになりますけども、小・中複数の過大規模校が存在しております。第１答弁でもありましたように、小学校一つ、中学校一つが最低でも必要と、当初からそういうふうに検討していたんですけども、複数の新設校を設置することというのが非常に厳しいというような状況ですので、先ほど申し上げたどんな学校をつくるのか、そういう観点から考えているところでございます。 先ほど冒頭に申し上げました教育大綱、教育総合計画、通学区域審議会、このような答申が基本的な方針というふうには福津市としては考えているところでございます。 もう一つが安全性というところでの懸念ということでございますね。安全性については、安全性を理由に予算をつけないというような状況でございます。 これも、さきの議員の中でも答弁させていただいておりますけども、教育委員会としては既存データ等で安全性は担保できるものというふうには判断しているところでございますけども、まずは基本設計の際に行う調査、その分をどのように安全性を担保できるのか、そういったところの調査、それの実施というところを、まず考えていきたいというふうには考えているところでございます。 すみません、もう一つが５―４制の導入ですかね。５―４制については、新設校の施設規模を計画する上では導入の有無は必要と考えているところでございます。 ５―４制については、小中一貫教育の仕組みの一つというふうに捉えております。この仕組み、どの仕組みがいいということではなく、福間中学校区においては最適な仕組みであるとの判断でございます。 ５―４制については、教育懇話会に諮問中であったため、庁議の決定内容に入れるのは答申後とすることを庁議で提案をさせていただいておりました。教育の仕組みとともに小学校の緩和も図るために、５―４制はセットで示すべきとの議論がございました。教育懇話会の審議と同時進行で進むことになったところでございます。福間中学校区とともに市全体で小中一貫教育の方向性を答申頂いておりますし、福間中学校区では５―４制が最適というような答申も頂いておりますので、なんら手続き的にはおかしくないというふうには考えているところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 四つの理由を。まず、１番目に運動場の面積から私は前回示しましたよね。なんでかと言うと、あのとき小学校をつくるの、中学校をつくるの、これどちらかの選択、両方建てられないわけだから。それを分かりやすく学校の適正規模というのを視点に置いて、市内にある10校全部を眺めて、きちんとしてくださいというのを分かりやすく示しました。当然合計やっていますから、教育委員会の議論の中で、機械的とかいう評価も頂いたんですが。 私が知りたいのは、こういうのを示しましたと、私は。それについてね、いや、機械的だとか、いや、そう行かないよ。私が知りたいのは、教育委員会が市内に今10校ありますと、新しく学校建てますと、面積増えるわけでしょう。だから今の10校の面積をどのように認識しているのか、これを知りたいんですよ。この答えがね、教育委員会の９月24日の議事録の中にないんで、ご説明ください。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 先ほど答弁させていただきました。市全体として考えてみたときにはということで、当然市全体の面積を合計すればというような、恐らくお考えだろうというふうには認識はしております。 ただ、当然ながら、それぞれに学校というのはいろんな箇所にありますんで、一律に全体の面積をということで判断はできないだろうというふうには考えているところでございます。当然、学校自体、運動場だけで学校運営をしているわけではございませんので、教室、特別教室含めてが学校施設というふうには考えているところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 二つのことを言われましたよね。それぞれの学校があるから。でも全体、教育委員会の仕事は、市内10校ある子どもたちが、同じような教育条件で学校で過ごせるようにするかというのが仕事でしょう。そうしたら、新たに学校を建てるときに、過大規模校の校区だけ考えてするというのは違うよと。しかも学校ってさ、そんなに頻繁に建てられるもんじゃないんですよ、滅多に。この機に10校見渡して、どういう学校がいいのか、小学校がいいのか中学校がいいのか、この視点が大事ですよということを私は言っているわけですよ。これについてはいかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） それも一つの考えだろうというふうには思っているところです。ただ、最低限、中学校区、そういった単位で考えていく必要はあるんだろうというふうには考えているところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） コンサルタントに委託した業務仕様書には、敷地面積は調査項目になっていますよね、現状評価。これはどんな報告を受けて、受けた報告についてこういうふうに考察をしてますというのをちょっと教えてください。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） すみません、今資料のほうを手持ちで持っておりませんけども、当然学校施設ということですので、あらゆる運動場の面積、プールの面積、そういったところを調査書の中に記載がされているものというふうには認識をしているところでございます。 運動場をピックアップして、それに対する分析、考察というところまでは、それをもって学校の規模とかいうところでの判断まではしていないというふうな認識でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 私は、だから学校10校全部を見て、物事を考えないといけないですよというのは、そういう理由からです。 それでね、先ほどご説明の運動場面積のところで、どんな子どもを育てるのか、教育の目標ですよね、どんな子どもを育てるのかと。それを起点にして新設校計画を考えているというふうにご説明頂いたと思うんです。それはそういうことですよね。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） はい、そのとおりでございます。コミュニティ・スクールのさらなる充実と発展、それと小中９年間の連続性、その仕組みというのを大切にしたいというふうに考えているとこです。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） やっぱり見事に思い違いと取り違いがあるんですよ。なぜかと言うと、学校建設というのは学校の教育条件、運動場の広さ、１学年のクラス人数、１学校の学級数、そうでしょう。それを基にして学校建設を立てるんですよ。それがまさにコンサルに委託した学校施設再配置基本方針であり、適正規模、適正配置方針なんですよ。 先ほど言った、こんな子どもを育てたい、それは学校教育の目標と目的なんですよ。だから違うんですよ、分かります。こんな子どもに育てたいというのはね、伸び伸びと地域に目を向ける子どもを育てたいというのは、教育の目標、目的なんですよ。その目的実現のためにこんな学校を建てたいというのは話が違うんですよ、分かります。ご答弁ください。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 教育委員会としては、学校を建設すること自体が目的というふうには捉えておりません。その中でどう子どもたちの学び、成長、そういった支援をする仕組みをどう具現化していくかというのが大切なことというふうには考えているとこでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 私の認識はね、教育委員会の仕事は、児童・生徒の教育条件、これをきちんと押さえて改善、向上、これを図ることが一番大事な基本的な仕事だというふうに認識しているんです。この教育条件というのが、まさに１学級当たりの子どもたち、学校の何クラス、運動場の面積、これが教育条件なんですよ。そうじゃないですか、もう一度ご答弁ください。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） もちろん、それを前提としながら先ほど申し上げましたどんな学校、どんな仕組みをつくっていくかというところは大切だろうというふうには思っております。再三申し上げますけど、やはりコミュニティ・スクールの継続、発展。それと小中９年間の連続性を担保できる仕組み、そういったところが必要だろうというふうには考えているとこでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 教育条件を前提にして考えていますと言ったけど、その前提でね、こんな学校をつくりますという基になるのが、何度も言いますけど、学校施設再配置方針であってね、適正規模・適正配置方針なんですよ。そこがどうも捉え方が違う。 それと、もう一つ言いますけど、コミュニティ・スクール、私は全然否定しませんよ。コミュニティ・スクールは教育の目標、目的、伸び伸びした子どもを育てる、そのための手段なんですよ。学校、地域、家庭。手段としてコミュニティ・スクールあるわけですよ、そうでしょう。確認です。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） おっしゃるとおり、手段というふうに捉えております。もちろん地域のかたたちが入って、何が目的かで、子どもたちの学びと成長、それが目的と思っておりますので、コミュニティ・スクールというのはあくまでも一つの仕組み、手段というふうに捉えております。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） コミュニティ・スクールの枠組みを壊さないように考えているというのが、今の考え方でしょう。確認。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 恐らく優先順位の話にはなってくるかとは思いますけども、そういうふうな仕組みが取れるということであるなら、そちらを優先して考えていきたいというところです。 それこそ校区変更とかいうのも全く否定しているわけではなく、じゃあ、最初にそれを手段として使うのかということではなく、最終的な手段というふうに捉えているところでございます。 同じようにコミュニティ・スクールにつきましても、やはりもう十何年来、コミュニティ・スクールのほうを推進して、かなり評価の高い取り組みとなっておりますので、それをそのよさを生かすというのが、やはり優先的に考えていくべきことかなというふうには教育委員会としては考えているとこです。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） もうほんと、何度も言いますけどね、教育条件を整えるというのが学校の建設だとかそういう中身ですよって。だから、教育条件というのは敷地面積だとか学級数ですよって、どんな子を育てるというのは教育の目的や目標なんですよ。しかも、それを実現するための手段がコミュニティ・スクールなんですよ。 だから、手段を優先するあまり、教育条件という基本的な学校校区変更をなるべくしないようにするとかというのは逆さまの議論ですよというのを言いたいんですよ。 さらに言いますけどね、コンサルタントに委託業務したじゃないですか。あの仕様書の３番、業務の目的、下段３行をちょっと見てください。読み上げてください。なんて書いています。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 業務仕様書の業務の目的の…… （「下の３行」の声あり） そこでからでよろしいですかね、すみません。そこで、学校の適正規模の維持に向けた学校再配置の基本方針及び学校施設の効率的な維持管理に向けた
長寿命化計画の基本方針を立案し、福津市
学校施設等整備計画策定業務を策定することとする。以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 今書いているこの福津市
学校施設等整備計画というのは、新設校計画であり給食施設のことでしょう。確認です。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） はい、そうでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） だから、この文章をそのまま読んだら、学校方針、基本方針、これをきちんとつくって新設校計画を策定しますとなっているじゃないですか。だから、この手順に沿ってやれば、新設校計画もきちんと計画のベースとして、要するに根拠が出てくるわけですよ。これがないから、ないないって私が言っているわけです。 先ほど２番目の羅針盤がない問題も同様なんですよ、これがないんですよ。先ほど新設校、学校の計画は五つありますっておっしゃいましたよね、教育大綱、教育総合計画、そして三つの審議会。教育大綱と総合教育計画、これちょっと説明していただきたいんですけど、教育大綱の四つの方針と教育総合計画三つの重点方針、これちょっと説明してください、そしたら具体的に分かりますから。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） すみません、教育大綱のどちらですかね。
○議長（江上隆行） はい、どうぞ。戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 教育大綱の四つの方針と、教育総合計画の三つの重点目標をご説明ください。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 四つのというか、基本方針ですかね、何ページ、４ページ。基本方針といたしまして、「地域人として活躍する循環型の人づくり・まちづくり」、「『郷』でいきいきと学び続け、人をつなぎ、地域をつなぐ人づくり・まちづくり」、「ふるさと福津の誇りや生きがいを持ち、地域を活性化する人づくり・まちづくり」、「未来に向けて視野を広げ、たくましく生きる人づくり・まちづくり」でございます。 教育総合計画のほうでは重点目標でよろしかったですかね。「未来を創造するための、確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成」、「未来に向けて豊かに学び続ける『福津型学びの循環』の構築」、「福津の豊かな自然や環境、歴史や文化とのつながりを活かした学びの充実」でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） もう読んで分かったように、教育大綱も教育総合計画も何かというと、教育の目標・目的なんですよ。こういう子どもたち、人づくりをしますということなんです。 人づくりしますということと、学校建設を竹尾緑地に中学校を建てますとかね、話が違う話なんですよ。先ほどコンサルに委託した仕様書もちゃんと書いて、業務委託書、手順を書いているわけですよ。なんでああいうふうに書いているかというのは、学校建設のためには学校施設再配置方針と、そして、その中に述べられている適正規模・適正配置方針、これが必要です、これがベースですよということを言っているわけです。 もう一度ご答弁ください。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 繰り返しになるかもしれませんけども、学校施設もう当然大きな事業でございます。ただ、学校をつくることというとこを目的とは教育委員会としては考えていない。どんな学校、つまり、どんな子どもたちを学び、育ち、そういった支援をしていくかというところが、申し訳ございません、大切に思っているというところでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） どんな学校をつくるかというのは、それはそうでしょう。でも違うんですよ。大規模校があって、大変だから学校を建てるんでしょう。違います。豊かな地域に目を向ける子どもたちを育てるという教育目標を実現するために、竹尾に中学校を建てるんですか。違うでしょう、どうなんですか。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 竹尾に建てるというよりも、先ほど申し上げたどういう仕組みをつくって、それが福間中学校区の中で市有地というところを考えれば、竹尾緑地を選定と。おっしゃられているのが、竹尾に建てるからというようなふうに聞こえてきますけども、決してそういうふうなつもりではないということは申し上げておきたいと思います。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） じゃ、誤解のないように言いますけども、どんな教育目標を実現するために学校を建てるんじゃなくて、学校の大規模校化、いっぱい増えているわけですよ。これを解消するために学校建設を今進めているわけでしょう。 地域に目を向けた子どもを育てるという教育の目標実現のために、学校を建てるわけじゃないでしょう。それは、だから、そこのなんか混乱とあれがあるんです。それで、この前、
総合教育会議に出している福津市の学校建設についての方針って五つ言いましたよね。 教育大綱と総合計画、これは教育の目標・目的なんですよ。そして、さらに三つ言いましたよね。通学区域審議会、教育懇話会、郷育推進会議、これはご存じのとおり、福津市の附属機関でしょう。そして、そこに教育委員会が諮問をして答申を頂いて、答申を頂いて答申を参考にしながら方針を立てるんでしょう。 そういう性格のものだから、この三つが学校建設についての方針ちゅうのはあり得ないんですよ。どうなんですか。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） あり得ないことはないんだろうというふうに考えております。当然ながら、通学区域審議会の中では、なぜそういった答申が必要なのか、しっかり各ＰＴＡとか学識経験者、現場の学校の先生たち、当然公募の委員さんも含めてですけども、しっかりと意見をお聞かせいただいて、その中で今の福間中学校校区の状況というのも十分に理解した中で、答申のほうを出していただいております。 ただ、それを100％ということではなく、その考え方はやはり尊重すべきことというふうには考えているとこで、そういう意味合いで基本方針というふうに申し上げさせていただいております。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 当然、審議会の答申は尊重すべきものだというのは私も理解しているんですけども、しかしながら、二つあるんですよ、通学区域審議会で小中一貫の答申の中にその文言が入っています。しかし、福津市の条例を見たら分かるんですけど、通学区域審議会の、要するに所管事務はちゃんと書いているんですよ、通学に関する事項って。 小中一貫云々というのは、教育懇話会に属するものなんですよ。だから、そこでもなんかいろんなものがごちゃまぜになっている気がしてなりません。その辺はどうなんですかね。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） その際には小中一貫をというよりも、通学区域ということであれば、学校の建設を含めて、恐らく校区変更も含めてどうしていきましょうという全体的な観点からご審議いただいたものというふうには考えているところでございます。 当然、通学区域審議会ですので、校区変更も視野に入れて審議のほうはしていただいているというふうには考えておるところでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 先ほどから言っている教育条件と学校教育の目標の関係なんですけど、文科省が学校規模の適正化に関する基本的な考え方という通知を出していますよね。平成27年１月27日、ここの中に適正規模の適正化に関する基本的な考え方ってあるんですよ。これ前もってお知らせしとったと思うんですけど、なんて書いていますか。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） すみません、何ページの。 （「２ページ」の声あり） ２ページの（２）でございますかね。学校規模の適正化に関する基本的な考え方。 （「そうです」の声あり） そのどこ。 （「学校規模の適正化の検討はって書いてあるとこ」の声あり） ３ページに。 （「はい」の声あり） ですね。学校規模の適正化の検討は、様々な要素が絡む困難な課題ですが、あくまでも児童・生徒の教育条件の改善の観点を中心に添え、学校教育の目的や目標をよりよく実現するために行うべきものです。各市町村においては、これからの時代に求められる教育内容や指導方法の改善の方向性も十分勘案しつつ、現在の学級数や児童・生徒数の下で、具体的にどのような教育上の課題があるかについて総合的な観点から分析を行い、保護者や地域住民と共通理解を図りながら、学校統合の適否について考える必要があります。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 前段のところを読んでいただいたように、あくまでも児童・生徒の教育条件の改善の観点を中心に据えてやりなさい。これ据えるのが適正規模の考え方ですよ。この教育条件というのが何度も言いますけども、一クラスの問題、運動場の広さとかいうことなんですよ。 だから、そこのところの教育条件と教育の目標・目的をやっぱり混同されているんですよ、明らかに。明らかに混同しているし、当初決めたコンサルタントの委託の中身の手順どおりになっていません。だから、私は羅針盤がない新設校建設計画って言っているんです。分かりました。いかがですか。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） もう同じことの繰り返しにはなりますけども、私どもの考えは先ほど申し上げたとおりでございます。 それと、こちらの平成27年１月27日に出ています適正規模・適正配置等に関する手引ですけども、サブタイトルとして「少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて」ということでございますので、大規模校に関しては１ページ分で、残りは統廃合を含んだところの手続きというふうにはこの手引のほうを捉えておるところでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 私、それ承知しているんですよ。しかし、大規模校もね、大規模校も一緒なんですよ。同じ考え方でやりなさいというのがこの趣旨なんで、だから、これ小規模校のことやから違うよという話じゃないんですよ。だから、適正化を考えるときには、教育条件を基本的に中心に据えて考えなさいって書いているわけです。そこを私は強調している。 もうこれ以上言ってもなんかかみ合わないし、なんかいろんな擦れ違いというか、感じております。 それで、次にちょっとお伺いするんですけども、今後のところなんですよね。例えば総務文教委員会が出した所管事務調査、これの返答を含めて、今、混迷している新設校計画を今後どのように打開するつもりでしょうか。市長にも伺いますが、教育委員会からお願いします。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 予算をつけることはできないということでございますので、ただ、予算をつけることができないというような、当然ながら合理的な理由というのが必要になってまいりますので、そこが安全性をいかに担保していくかというところというふうに理解しております。 これは
総合教育会議の中でもおっしゃられたことでございますので、であるなら、その安全性を担保できるための調査、そういったところを実施するために、庁議等にまた提案をさせていただければなというふうには考えているところでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 市長が答える前に教育委員会にちょっと答えたいんですけど、安全性を担保するためという意味合いでいうと、あくまでも今竹尾緑地に５─４制セットの中学校建設になっているんじゃないですか。これを進める前提で今おっしゃった中身なんでしょうか。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 今出している案ということでご理解していただいて構わないと思います。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 12月16日に庁議決定して１年たちました。もうやがて１年になります。様々な指摘があります。でね、学校建設の権限を持っているのは教育委員会です。私は承知しています。 でもね、権限を持っているということは、この問題、計画を取りまとめる責任があるんですよ。そこは自分たちの主体的な責任をきっちり認識してください。 じゃあ、市長、今後のところをお答え願います。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 竹尾緑地に例えば５─４制の中学校ができたり、小中学校ができたりもありますよね。言いたいことは、私はここが、教育委員会の人間ではありませんけども、学校を設置するのに適した場所じゃないということを再三本当に思っておりまして、それを前面に出してここには学校をつくらないで、それ以外のところでということは申し上げたいんです。で、もう今回予算をつけないということをもう教育委員会に通達したんです。 それで、安全だけではないんです、今教育委員会、そもそもここに学校をつくっても、今戸田議員がずっと言われたような、いわゆる指針、この適正規模・適正配置、これが何も解消されないんですよ、緩和という言葉を使うけども、６年生がそれぞれ行って、いわゆる校区再編を伴わない、コミュニティ・スクールは守られるかもしれませんけども、例えば運動場一つとっても、文科省の基準の２分の１で、大体、福津市が小学校中学校一応私は分けて考えますけども、福津市内の小学生がどこの小学校に通っていても大体同じような適正な基準、中学校も、これがなかなか解消しないとこもありますので、この案には反対しているとこはあります。それは教育行政の介入でもなんでもございません。 そして、できればやはり１校のみ、１校ぐらいができるような今財源措置の
中期財政見通しになっているので、そうなりますと、そういう適正規模・適正配置に関する基本方針とか大体あります。福津市もそれをつくるべきだと思いますけど、大体文科省の基準がある中で、それを校区再編等をかけてやった場合、より、より今すぐ、今すぐ並びに絶対に、もし新設校を配置すると、つくるとしたらば小学校が必要なんです。 ということを
総合教育会議で申し上げさせていただきました。10月30日の
総合教育会議で竹尾緑地の予算をつけないことを教育長に、教育委員さんにお伝えし、早急に竹尾緑地じゃないところでの新設校の建設を検討していただきたいということを教育委員さんに速やかにと言い、しかし、そうなった場合に改めて庁議のほうが先ですというので、庁議の中でも同じことを述べさせていただいて、最近、教育委員会は開かれたようであります。
総合教育会議でも申し上げた２点は、目下の過密状態を早急に解消できるように校区選択、それからスクールバス、校区再編の検討に着手し、過密校から過少校に移ってもらうような方針も教育委員会に打ち出していただくことを述べさせていただきました。 もう一つは、新設以外の方策では対応できない児童数の増加が見込まれる、特に小学校については、竹尾緑地以外の場所で新設を検討していただくこと。中学校については、教室数の増設等ありますけども、生徒数がピークになる令和13年でもなんとか校区再編や校区自由選択等を含めば、文科省の適正な基準以内に収まる環境が整うということで、つくるべき最優先は小学校であるということを
総合教育会議で教育委員さんに伝えさせてもらったとこでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 私、いろんなことを言いました。スクールバスのことも言いました。適正規模のこと言いました。全部このコンサルに委託した委託仕様書の中に入っとるんですよ。あらゆるケース、今市長ちょっと言いましたけど、校区の見直し、スクールバス導入、問題別のケース対策、ここ書いているんです。 だから、このとおりにしてください。だってそれをしないと、竹尾がいいのか、手光がいいのか、どこがいいのか、全然皆目分かんないじゃないですか。だから、これが必要ですって、これをすぐつくりなさいというのが私の主張なんですよ。 それで、これつくる上でやっぱり保護者、教職員、地域のかたがたの意見をきっちり反映させる仕組みでやりなさい。これは文科省の先ほど読み上げていただいた通知の中にきちんと書いています。行政が一方的に進めるんじゃないよ。共有するプロセス、過程が重要よ。適切な検討体制を整備することよ。 さらに書いているのは、学齢の児童・生徒の保護者のみならず、就学前の児童の生徒や子育てを予定している、そういう世帯の意向を聞きなさいって書いているんですよ。このとおりにちゃんとやって適正、再配置計画、これをつくってくださいと。これこそが学校建設のベース・基本なんですよと。 学校建設の方針ですって言ったのは、それは建設の方針ではありません。教育目標の目的・目標ですって、そこを混乱したらいけませんよ、整理整頓してください。もう一度答弁をお願いします。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 先に再配置計画ということで、仕様書におきまして、長寿命化、再配置、新設校、施設整備、給食調理施設の複数の基本方針、基本計画を策定する業務でございます。 業務内容については、並列して記載をしておるところでございますけども、どれが先とかいうよりも、市の喫緊の課題である福間中学校区の過大規模校の解消が最優先かつ大前提であるとの考えで、当然ながらどちらが先であるのかの考え方、アプローチ方法というのは様々な考え方があるというふうには認識しております。 教育委員会としては、当然のこととして最優先事項である過大規模校解消のための業務を最優先させていただいて、この考え方を基に委託業者と業務のほうを進めておったということころでございます。 整理してくれというところでございますけど、また前段にお話しした話でしかありませんので、私自身は整理した考えで今日お答えさせていただいたというふうに認識しております。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） じゃ、このコンサルに委託した仕様書にさっき目的の下段の３行を読んでもらいましたけども、これ違うということですか。ちゃんと書いているじゃないですか、これに、順番を。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 申し訳ございません。違うというふうな私どものほうは解釈は取っておりませんので。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 私、日本語をこのとおり見れば、それしか書いていない。その下に書いているのは、策定手順って書いているんですよ。次のとおりにしますと。現状把握、長寿命化、再配置方針、そして新設校、そして学校給食、書いているんですよ。また、書いているとおりに言っているだけですけど。 それで、ぜひ、今すぐやらなければいけないのは、先ほど言った地域とか保護者とか人たちの声をわあっと集めるような段取りをすぐ取って、意見を聞きながら私が言ったこれをすぐつくるようにしてくださいよ。そして、必要な審議会とかあればすぐ立ち上げてくださいよ。 残念ながら今回の12月議会に出ませんでした、新設校に関わる予算。このまま行くと、下手すると６月議会になっちゃうんですよ。すぐやってください。それが今すべきことなんですよ。もう一度答弁してください。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） ありがとうございます。当然ながら早く進めるための努力はしてまいりたいと思いますし、一番は当事者であるＰＴＡ等も含めて、意見のほうはお聞きしていきたいというふうには考えているところでございます。 必要ならば審議会等も立ち上げてというところは、必要になってくるかとは思っております。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） もう時間がなくなりました。少人数学級について最後にちょっと申したいと思います。 もう言うまでもなく、教育長がおっしゃったように、行き届いた子どもたち、コロナの感染防止のためにということで、全くそのとおりであります。 一つだけ紹介します。本市の教育大綱の中で引用している、安部清美先生が、立花高校を創設したときの言葉を紹介します。もう教育長はご存じかもしれませんが、一人で見るのは限界があります。一人の子どもも逃さない支援をしていくために、いかに少人数で個別に手厚くフォローしていくかということが、本校、立花高校ですね、理念につながっていますと、このように述べているんです。 今後は少人数学級実現を見据えた大規模校解消・緩和の考えに大きくかじを切るときではないかと私は思っています。 最後に教育長、ご答弁お願いします。
○議長（江上隆行） 柴田教育長。
◎教育長（柴田幸尚） ありがとうございました。一番最後に戸田議員がおっしゃった少人数学級、これは文部科学省の萩生田現文部大臣も不退転の決意で、30人学級の実現に向けて取り組みたいということを一番、喫緊では11月の20日の新聞に載っていましたけど、あとは財務省とのやり取りになるかと思います。 そうすると、教育状況確かによくなるんですが、教室がもっといるということになりますね。教員の数も、少子化を見据えると、現状であれば８万人から９万人に増やさなきゃいけないところでしょうけども、少子化を見据えると３万人程度で済むんだというようなこともおっしゃっていました。ありがたいことだと思います。 それはさておき、今の本市の子どもたちの現状でございまして、もう過大規模校であるということはもう誰もが知っていることでありまして、先ほど部長も申しましたけども、小学校、中学校と１校でそれをなんとか緩和するというのは非常に教育委員会としては苦慮したところでございます。 教育懇話会、あるいは通学審議会、あるいは教育委員会の皆さんの答申を踏まえて時間をかけて検討してきました。教育の目標と、それから教育の条件というのは、これはもう並列であります。この目標を達成したいからこういう条件が欲しい。しかし、この条件しかないからこういう目標を立てたんだということもあります。 ですから、これはどっちが先かとどっちが後とかという問題じゃないと私は思っています。本市の場合は、目標は大事にしたいというふうに非常に教育委員会では思っているので、部長もそういう答弁をしたんだろうと思います。つまり、どんな子どもたちをどういう方法で、どういう教育で育てたいかというのが大事でございますので。 条件については、運動場の面積等もおっしゃっていただいたんですけども、私もここに資料を各小中学校の生徒数と運動場の面積というのを持っていますけども、全部ばらばらでございます、全部ばらばら。確かに南小と福間小は一人当たりの面積は狭い。でもこれを解消するために小学校をつくって、５年後になったときには、今度福間中学校の子どもたちは運動場の面積が10ｍ２を割ってしまいます。 そしたらまた福間中学校をつくらなきゃいけないのかというような課題も出てくると思いますので、そこは市長は、スクールバスとか通学区の変更でというふうに捉えているんでしょうけども、そこのところもまた再度頭を戻して考えたいと思っています。 それから、先ほどから戸田市議からずっと適正配置・適正規模に対応、これも当然私も読んでおりまして、一番適正配置というのは、我々が法律で縛られているのは、学級数に応じた教員の数なんですね。学級数が増えれば教員を増やしてもらわないと立ち行かない、教育は、実際。 しかし、適正規模、つまり運動場の面積とかそういうのは非常にそれが子どもの数に合わせて、それを合わせていくというのは難しいところもあります。ここに最後にというか、これにはこういうふうに書いてあります。 学校の規模等に関して、各地域が抱える実情や課題は様々であることから、学校の規模や通学距離、通学時間、学校の統合や小規模校の充実策、休校した学校の再開等に関する様々な工夫の例を含め、本手引の内容を機械的に適用することは適当ではなく、あくまでも市町村における主体的な検討の参考資料として利用することが望まれるというふうに書いていますので、そこは、確かにこれは基本ではありますけども、今後、本市の実情に応じてさらに検討を重ねていきたいと思っています。 ただ、市長からは竹尾には予算は計上しないということを明言されていますので、そこも十分根底に置いて検討すべきだというふうに考えています。 今日ありがとうございました、いろいろ。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 新設校計画は、何度も言います、教育条件の最たるものです。それと今、地域の言いましたけど、小学校の設置基準の地域の独自性というのは第８条に書いているんですけど、第１条にこれはあくまでも最低条件です。これの向上を目指すべきですというのを第１条の１と２に書いているんです。そこを押さえてください。そこが今の発言では抜けているんで、そこは大事な点ですからということを発言しまして、私の一般質問を終わります。
○議長（江上隆行） 以上で、戸田進一議員の一般質問を終わります。 本日予定しておりました議事日程は全て終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 散会 午後６時21分...