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11月26日-03号
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  1. 福津市議会 2020-11-26
    11月26日-03号


    取得元: 福津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-11
    令和 2年12月定例会(第5回)1 議 事 日 程(3日目)   (令和2年第5回福津市議会12月定例会)令和2年11月26日午前9時30分開議於  議  場 日程第1 一般質問2 出席議員は次のとおりである(18名)  議 長  江 上 隆 行  副議長  米 山   信   1番  福 井 崇 郎   2番  森 上 晋 平   3番  秦     浩   4番  石 田 まなみ   5番  八 尋 浩 二   6番  田 中 純 子   7番  中 村 晶 代   8番  尾 島 武 弘   9番  下 山 昭 博   10番  髙 山 賢 二   11番  中 村 清 隆   12番  蒲 生   守   13番  横 山 良 雄   14番  戸 田 進 一   15番  榎 本   博   16番  椛 村 公 彦3 欠席議員は次のとおりである(なし)4 地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者の職・氏名(15名)  市     長  原 﨑 智 仁      副  市  長    松 田 美 幸  教  育  長  柴 田 幸 尚      総 務 部 長    本 夛 研 介  理     事  八 尋 正 文      市 民 部 長    横 山 清 香  健康福祉部 長  辻   優 子      健康福祉部理事    神 山 由 美  地域振興部 長  花 田 千賀子      都市整備部 長    長 野 健 二  教 育 部 長  榊   俊 弥      総 務 課 長    赤 間 真 一  財政調整課 長  花 田   積      まちづくり推進室長  石 井 啓 雅  会 計 管理者  伊 藤 孝 裕5 職務のため議場に出席した者の職・氏名(2名)  事 務 局 長  重 冨   隆      議 事 課 長    平 田 健 三          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            開議 午前9時30分 ○議長(江上隆行) ただいまから令和2年第5回福津市議会定例会を再開いたします。 直ちに会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ △日程第1一般質問 ○議長(江上隆行) 日程第1、引き続き一般質問を行います。 それでは、順次発言を許します。 本日最初は、4番、石田まなみ議員。石田議員。 ◆4番(石田まなみ) おはようございます。議席番号4番、社民党、なのはな会、石田まなみです。 通告書に従い、子どもたちが安心して学べる福津市にというテーマで、六つの質問をいたします。 ①学校給食の給食費の未収状況と学校側の対応について。 ②給食エプロンクリーニング対応について。 ③市内中学校の制服の統一化について。 ④小・中学校の教室等に設置しているエアコンのメンテナンスについて。 ⑤学校と保護者間における連絡手段のデジタル化について。 ⑥エンゼルスポット閉館後のFUCSTAの利用状況について。 以上、答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(江上隆行) 質問に対する答弁をお願いいたします。柴田教育長。 ◎教育長(柴田幸尚) それでは、石田議員の質問にお答えをさせていただきます。 ①でございますが、保護者から徴収している給食費は、食材の購入費のみに充てられ、学校の私会計として毎年度会計処理がなされています。 現在、学校では全て口座からの引き落としで徴収しています。昨年度、給食費徴収率は、小・中学校10校の平均は約99%でした。 学校では口座引き落としができなかった場合、郵送や担任を通じて生徒に通知をしたり、管理職が直接保護者に電話連絡するなどの対応を行っています。 なお、福津市では経済的に困難な保護者のかたに対し、給食費や義務教育に伴う必要な経費を援助する就学援助制度があり、教育委員会ホームページや学校を通じて周知を行っています。また、保護者の同意を得て児童手当から給食費を徴収する対応も行っています。 ②の給食エプロンクリーニング対応についてでございますが、給食エプロンは、給食の当番活動をする児童・生徒が使用しています。 基本的に給食の当番活動を1週間ごと行い、当番の最終日にはおのおのが家庭に持ち帰り洗濯をして、週明けに持参し、次の当番の児童・生徒に渡しています。 給食エプロンを家庭に持ち帰り洗濯することは、自分の使ったものは自分できれいにして次の人に渡すという情意面を育むことや物、この場合、エプロンでございますが、物を大切に使用するようになることが期待されます。 小学校の高学年より家庭科の授業で洗濯、アイロンがけについて学習しているため、それを自分の生活の場で生かす機会と捉えられ、実践している家庭もあります。 学校の負担感の面では、使用後、毎回クリーニングに出すとなると、時間的にも作業的にも大変煩雑であり、金銭的にも負担が大きいと考えられます。 以上のような理由により、現時点では、給食エプロンクリーニング対応については考えていないところでございます。 ③の制服の統一化についてでございます。 現在、福津市の3中学校では、それぞれ独自の制服が採用されています。生徒や保護者は自校の制服に愛着を持ち、地域の人たちにも学校のシンボルの一つとして親しまれています。また、成長が著しいため安価に譲渡ができるように、あるいは譲り受けができるように、中学校によっては、制服リユースの取り組みも行われています。 一方で課題も見られます。性差の明白な制服に負担を感じる生徒への配慮など、性における多様性を認めていく時代に対応するデザインへの変更が必要であるということです。 この現状や課題を踏まえ、市内校長会において、これまで働きかけを行ってきました。 本年度、福間東中学校では、制服の機能性の向上及び多様性の配慮を目的として、制服検討委員会、メンバーは学校運営協議会PTA代表2名、各小学校代表1名、中学校校長、教頭、主幹教諭、女性教員代表1名等で構成、これを発足し、検討を進めております。 これまでアンケートを2回実施し、1回目は9月上旬に福間東中学校の在校生に対して、制服の変更希望の有無や現在の制服の課題について質問し、新しい制服の導入において参考としました。 2回目は、9月下旬から10月上旬に、サンプル展示福間東中学校神興小学校神興東小学校上西郷小学校において2日ずつ行い、小学校6年、中学1年、2年生の児童・生徒、保護者など422名に制服のデザインに関する意見を聴取し、上はジャケットとポロシャツ、下はスカートかスラックスを選ぶタイプで決定したと把握しております。また、夏服については、ジャケットを脱いだだけのデザインになっておりますので、大変着回しの利くものとなっております。 今後、福間中学校津屋崎中学校についても、同様の観点で、制服の検討が必要であると捉えております。 近隣の福岡市や太宰府市では、市内統一の制服を導入する方向で準備をしておられることは聞いておりますが、本市では、学校間の制服の価格格差については、素材や機能性によって違いはありますが、ほぼ同一であり、学校のシンボルとしての制服という観点から、市内で統一はせず、学校の独自性のある制服ということで、現時点では考えております。 ④でございます。小・中学校の教室等に設置しているエアコンのメンテナンスについてでございますが、令和元年度に市内の小・中学校及び幼稚園に設置したエアコンについては、フロン排出抑制法に基づき、3年に1回点検することとなっています。 そのため、令和3年度以降、段階的に法定点検を実施していきたいと考えています。 また、昨年度の空調設備設置工事に伴い空調設備台帳を作成し、学校ごとの保有台数、設置場所、設置年数などを整理しました。経年劣化した空調設備については、今後、計画的に更新していく必要があると考えています。 ⑤についてでございます。現在、学校と保護者間における主な連絡手段としては、電話によるもの、学校から配布される紙媒体、ネットワークを介したEメールが上げられます。 デジタルツールとしては、まずEメールがあります。市内の各小・中学校は、それぞれメールアドレスを有しており、各学校ホームページにて公開していますので、学校と直接Eメールを送受信することができる環境にあります。 次に、学校から一斉にEメールを配信する仕組みとしてスクールメールがあります。緊急連絡等、学校から保護者に対して一斉にEメールを配信する体制を整備しています。 校区内における不審者目撃情報や運動会等の学校行事に関する諸連絡等、学校から保護者へ向けた連絡手段の一つとして活用しています。 スクールメールのメリットとしては、早急に正確な情報を必要な相手、保護者でございますけども、に伝えることができること、メーリングリストに登録している相手に対して確実に伝えることができること、1台のパソコンの端末から多数に対して一斉に伝えることができること等を上げることができます。 令和2年1学期中の休業時においては、デジタルコンテンツを活用してアンケート調査を実施する等、デジタルツールの活用については、今後もその可能性を大いに期待できるものと認識しています。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) それでは、⑥は原﨑市長、お願いいたします。 ◎市長(原﨑智仁) ⑥でございます。エンゼルスポット閉館後のFUCSTAの利用状況についてです。 エンゼルスポット閉館後の子育て支援センターなかよし児童センターFUCSTAなどの施設におきましては、エンゼルスポットでの就学前の親子や小・中・高校生が活動していた実績を踏まえて運営していく計画でございました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大防止対策で、児童センターFUCSTAは臨時休館、段階的な利用制限を設けた開館であったため、4月から10月までの利用者数は前年比で24%、10月だけで比較しますと前年比で51%の利用者数となっております。 皆様に安心して利用していただくために、新型コロナウイルス感染拡大防止対策としての対応を行っております。ご不便もおかけしておりますこととなりますが、ご協力を頂きますようお願い申し上げます。今後も安全で安心して学習や遊びに利用でき、子どもたちに信頼される施設となるよう努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 石田議員。 ◆4番(石田まなみ) それでは、①から質問、開始していきたいと思います。 11月4日に萩生田光一文部科学大臣が記者会見をしまして、学校給食費の公会計化などの推進状況調査の結果を公表したと述べています。その結果、公会計化を実施している地方公共団体の割合は26%、準備・検討が31.1%、実施を予定していない地方公共団体42.9%というのが分かりました。 また、2019年1月にまとめられた中央教育審議会の答申の中に、学校給食費については公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきと記載されており、これに基づいて、公会計化導入というのを推進しようとしています。 文科省のホームページを見ると、学校の先生が本来担うべき業務は、子どもとしっかりと向き合い、教育活動を行うこととしています。こういったのも理由に入っておりますが、この件について、本市ではどのように考えますか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 給食費の公会計化というところは、従前から文部科学省のほうで公会計制度の導入の推進ということで強く求められているところでございます。 先ほど11月4日の文部科学省ホームページのほうにも掲載されておりますけども、全国で26%、約4分の1が公会計制度の導入を図っていると。福岡県におきましては10団体、16.1%が導入している状況でございます。公会計化の流れについては十分に認識をしているところでございます。 ただ一方で、新たにシステムを導入する運用等の経費、それと必要な人員を確保することというところが必要になってまいります。 とりわけ、宗像市のほうとは教職員の異動も多ございますので、宗像市とは情報交換をしながら、導入の是非を含め、先進事例を参考に、今後も調査研究のほうを進めてまいりたいというふうには考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 石田議員。 ◆4番(石田まなみ) 福津市内の実態としましては、先ほど教育長のほうから説明がありました。その中の一つで、担任の先生から児童や生徒を通じて保護者に手紙が渡されていることも事実です。実際に私自身も通帳に入金を忘れて、お手紙を頂いたこともあります。 なので、その封筒に関しては記憶にございますが、厳重に封をしていたと思いますけれども、担任から渡される場合、ほかの子と違う手紙をもらったときに、小学校低学年では気づかないことはあるかもしれませんが、高学年になるにつれて、周りの児童や生徒たちも気づきますし、それが給食費未納のお知らせだったりすると、中には児童・生徒によっては肩身が狭く感じたり、学校に行きづらくなる場合もあったりします。となると担任の先生は手渡しのみと簡単に考えるのではなく、やはり神経を使いながら、気を遣いながら児童・生徒に渡すのではないかなと思っています。 給食費を払っている、払っていない、そういったことに心を痛めるのではなくて、子どもたちが安心して学ぶことができるような環境をつくるのが、私たち大人の役目だと思っています。 そんな問題を解決して、現場の先生たちも気を遣うことなく済む方法として、給食費の無償化、先ほどありました公益化、公会計化です。この中にはシステムや人員の問題があるということですが、いっそのこと給食費無償化というのが子どもたちにとっても平等でありますので、いいアイデアだと思います。 考え方は、子どもの医療費などと同じだと考えていただきたいと思います。憲法では義務教育は無償化と言われていますし、この給食を子どもたちの健康を保つための貴重な1食と考えていいと思います。 平成29年に学校給食費の無償化を小・中学校ともに実施している自治体は全国で76自治体、全体で44%です。しかしながら、無償化した自治体の担当者からは、経済的に苦しいのに周囲の目を気にして、生活保護や就学援助を受けることをためらっていた家庭に対し、給食費を督促する必要がなくなってよかったという声が上がっています。これも本題からずれるかもしれませんけれども、こういったものも生活困窮者への手助けになるのではないかと思っています。 また、一つの情報として、兵庫県明石市は、市の施策として、給食無償化を今年の4月からスタートいたしました。このように自治体によっては、既に始めているところもあります。 しかしながら、その地方自治の財政によって、できる、できないといった不公平感があっては困ると思います。なので、この給食費無償化というのは、本来ならば国がやるべき施策だと思っております。市長、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 給食費の無償化につきましては、最後に述べましたように、国の責任で行うべきじゃないかと思っています。といいますのも医療費の問題もそうですけども、憲法にうたわれた教育については、義務教育の等しく教育を受ける権利の中に給食を含むということであれば、これ日本全国、国の施策として進むべきものであると。 そして、財政状況もありますけども、全国の自治体で既に先にそれを進めているところというのは、ある意味、国の施策を後押しするというか、大きな一つのムーブメントを起こすための施策だと思います。本市におきましては、その施策はまだ、まだといいますか、取っておりませんけども、そういうふうに思います。 公会計化というのは、何も無償化のことを言うものでなく、公会計化というのは、私は別の捉え方しておりますけど、そのことは今の質問じゃないのでお答えしませんが、以上でございます。 ○議長(江上隆行) 石田議員。 ◆4番(石田まなみ) ぜひとも市長、全国市長会などでしっかりと国に訴えていただきたいと思っております。 それでは②のほうに、給食エプロンクリーニングについてということですが、先ほど説明があったように、使った週の金曜日に使った児童・生徒が持ち帰り、家庭で洗濯して翌週月曜日、休日があればその翌日ですが、に学校に持っていくというスタイルになっています。 共働きの家庭などでは、こういった洗濯とアイロンの手間がかかるという声も上がっております。数年前からは香害、いわゆる洗濯の仕上げに使われます柔軟剤の臭いが強かったりで、体調を崩す児童・生徒がいるということで、この柔軟剤についての問題も上がっています。 家庭で洗濯する人だったら分かると思うんですけれども、家庭の洗濯物と別洗いする。エプロンでいいますとエプロン本体と帽子と袋です。この3点だけを洗うということは、本当に手間がかかります。 なので、家庭の洗濯物と一緒にぽんと洗濯機に丸め込んで入れて、洗濯してしまったほうが早いんです。共働きの家庭だったらなおさらです。多分一つひとつ分けて洗う、そういう家庭は少ないと思っております。なので、柔軟剤もそこそこの家庭の使用分量になってしまう。 こういうことを繰り返していては、いつまでたっても香害の問題解決につながらないと思っています。この給食エプロンというのは、学校の備品に当たるんでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長
    ◎教育部長(榊俊弥) おっしゃるとおり、各学校でエプロンを購入しているという状況でございます。 ○議長(江上隆行) 石田議員。 ◆4番(石田まなみ) となると市の管理下にあるということでよろしいでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 市の管理下というよりも、各学校でエプロンの数とか、毎年度エプロンを購入とかいうことでしております。学校ですので、市の管理と言われれば、そういうことにはなってくるかとは思います。 以上です。 ○議長(江上隆行) 石田議員。 ◆4番(石田まなみ) もう一つ、質問です。児童・生徒がこのエプロンを持ち帰るのを忘れた場合、学校ではどのような対処をされていますか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 当番になった日にエプロンを忘れたということですか。全てを把握しているわけではないですけども、例えば近くの友達に持っていってもらうとか、あるいはもしかして学校の担任の先生がご自宅まで届けたりとかいうケースとかいうところはあるのかというふうには考えているところでございます。 以上です。 ○議長(江上隆行) 石田議員。 ◆4番(石田まなみ) やはり担任の先生の業務が一つふえているということだと思います。実際に経費削減で家庭で洗濯する。先ほども説明あったように家庭で、家庭科の学習で習う洗濯、そしてアイロンがけなどを実践するという目的でも、確かに効果はあると思います。保護者の中には、それぐらいの負担ならと思うかたがたくさんいらっしゃったと思うので、だから、今、長年、給食エプロン子どもたちが持ち帰ることに疑問を持たなかったのかなという思いもあります。 この中において津屋崎中学校では、学校休校中に教室に残ったエプロンをどうするか、このエプロンどうしようかっていう話になったそうです。先生たちが洗濯をしようかっていう話になったんですが、その先です。干すところがないんです。とにかく大量のエプロンを干すところがないということで、クリーニングに出したという話を聞いております。 であるならば、いろんな意味の、今まで言った香害の問題、それから子どもたちの忘れ物に対する先生の業務の負担、いろんな面も含めて、クリーニング委託に一斉にしてしまうというのはいかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 津屋崎中学校のところはクリーニングだったのか、何か大型洗濯機でって、すみません、そこは把握しておりませんので申し訳ございません。 あとクリーニングというところでございますけども、第1答弁の中にも、現時点でクリーニング対応のほうはということでお答えをさせていただいておりますけども、まず1点目の部分で、教職員に負担がかかっているというところでございます。家庭まで担任が届ける部分で、それがどのくらいの頻度であるのか。そのことで教職員がどの程度、負担感を感じているのか。申し訳ございません。そこまでの把握というのができてないというところでございます。 ただエプロンを忘れずに持って帰るというような確認などの対応、そういったところは学級活動の中にもつながってくるものというふうには考えているところでございます。 それと家庭によってアイロンがけ等の負担がというところでございます。実際に各家庭でご協力頂きながら運用をさせていただいているというところでございます。基本的に1週間ごとの当番時での協力ということでございますけども、実際に学校によっては回ってくる回数とか、あるいは兄弟姉妹がいた場合には回数もふえてくるというところは、十分に私も経験がありますんで、承知をしているところでございます。 ご負担はおかけいたしますけども、第1答弁の中でもありました情意面の育み、家庭科で学習したことを生活の場に生かす機会として、子どもたちの学び、育ちの観点からもご理解を頂ければなというふうには考えているところでございます。 それと香害の件でございます。確かに柔軟剤、この件だけではないだろうというふうには認識をしておるところでございますけども、エプロンについては先ほどお答えしましたとおり、各学校で消耗品として購入をしております。確認まではしておりませんけども、予備のエプロン等もございますので、臭いが気になる、あるいは具合が悪くなるなど、相談を頂ければ予備のエプロンと交換することでの対応というところも考えることができるかというふうに考えております。当然ながら個々の事情に配慮した対応については、学校現場においても可能というふうには考えているところでございます。 以上のところで、第1答弁でも申し上げましたとおり、現時点におきましてはクリーニング対応については考えてはいないというところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 石田議員。 ◆4番(石田まなみ) ぜひとも保護者、そして子どもたち、それから現場の先生たちにニーズ調査をしていただいて、もう一度検討していただきたいなと思っております。 それでは③のほうに行きます。中学校の制服についてですが、福間東中は、来年4月から新しい制服導入となります。上はブレザーで男女兼用、下はスラックスとスカートの選択制、どちらを選んでもいい。また、新しい制服への移行期間は5年間ということで、現行の制服のお下がりを使うことも可能、新しい制服との組合せも可能だという報告を受けています。 しかしながら、福津市内は、皆さんもご存じのとおり、あと二つの中学校が存在しています。福間中と津屋崎中もこれから先、新しい制服の導入を考えていく場合、学校にお任せという場合は、三つの中学校、それぞれ違う制服になる可能性も高いです。 今福津市にあります過大規模校の課題の中で、中学校の新設もこの先、どうなるか分かりません。もし中学校新設、新しく学校ができるまでに三つの中学校、それぞれの制服が固まってしまった場合、その新しい中学校の制服への対応はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 制服の選び方ということになってくるかと思いますけど、現時点で具体的な、こういうふうにしていきますというところは持ち合わせていないところでございます。 以上です。 ○議長(江上隆行) 石田議員。 ◆4番(石田まなみ) ということはまだ真っ白というか、白紙に近い状態ということなんですよね。制服の話を周りの保護者にしますと、中にはそもそも制服自体必要ですかという声も上がっています。 制服のメリット、デメリットを考えた上で、インターネット上でいろいろ検索をしたところ、賛否両論、多種多様な意見が出てきました。制服は価格が高い。けれども、私服だと朝からコーディネートを考えなきゃいけないので、制服のほうが楽で済む。あとは同じ私服を着続けると恥ずかしいとか、いろんな意見があります。そういった面では、制服のほうが毎日同じだから気にする必要がないというメリットがあります。ほかにも全員統一なので平等感、そして兄弟姉妹やご近所などでお下がりができるという面からの実用性。その反面、統一性だから自由がないという意見もありました。 今回の福間東中の新しい制服、LGBTQにも対応しています。ブレザーも実際見に行きました。男女共用でボタンのかけ替えが比較的簡単なタイプが選ばれていると思います。 そこで、一つ提案なんですが、この制服のブレザーを福津市内、三つの中学校で統一します。学校ごとの区別に関してはボタンのカラー、もしくは名札の色などで区別をしまして、そのほかの制服につきましては、例えばグレーのスラックスやスカート、中には会社の制服、企業の制服の中にはキュロットもありますので、キュロットも考慮していただきたいなと思います。シャツは白、とにかく色が合っていればメーカーはどこでもいいというふうな、緩やかなルールにしてみたらいかがかなと思います。こうすれば白のシャツもお決まりの制服のシャツではなくて、例えばお手軽な値段のユニクロのシャツでも対応が可能だと。これだとお財布にも優しいですし、家計的にも助かる家庭があるのではないかと思います。 また、制服を福津市内全域で共通するメリットがもう一つあります。先ほど答弁の中にもありました福間中と津屋崎中で行われています制服のリユース活動、これも福津市全体で取り組めます。今までは、その校区の子しか対象にはならなかったですけれども、例えば福間東中の保護者が、福間東中の卒業生の制服を、津屋崎中に今度入学する子どもにお下がりで渡すことも可能になります。こういった感じで、福津市全体でリユース活動を進めていく上でも、統一というのはいいんじゃないかなと思っています。 それから、さらにもう一つ提案させてください。BRINGプロジェクト、この言葉をご存じでしょうか。不要になった服を回収しまして、そこから次の服をつくるという再生プロジェクトです。今、民間企業では無印良品などが取り組んでいます。 これ実際に愛媛県の松山市にある制服取扱店がこのBRINGプロジェクトの窓口をしています。要らなくなった、着なくなった制服をこのお店に持っていくと、このお店の商品券と交換してくれるシステムです。 こういった感じでリユースと、それからBRINGプロジェクト、目に見える形でのリサイクルを取り組む上で、制服の統一はいいのではないかなと思っています。 これこそSDGsの17の項目の中にあります、目標1、貧困、これは制服のコストダウンです。それから目標5、ジェンダー、これはLGBTQに配慮した制服ということで、目標12、持続可能な消費と生産、これがリユースとBRINGプロジェクトということで当てはまると思います。いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) ご提案ありがとうございます。本当にいろんな方面で考えられたご提案というふうに認識をしております。議員もおっしゃっていましたとおり、制服については本当にいろんな意見があるだろうと。実際に私のほうもいろんな意見があるというような認識でございます。 制服については、各中学校のほうで決めているというようなところでございますけども、昨年から多様性の観点から検討する旨を校長のほうには働きかけをしてきたところでございます。 制服の統一化については、いろんなメリットもあるんだろうというふうには、当然ながら私のほうも認識はしているところですが、いろんな意見があるというようなところも含めて、ある意味、トップダウンっていうか、誘導していくというよりも、今回の東中の制服の件で、これをきっかけとして生徒の中から何か問題提起が出てきて、議論をして、その中で判断していくと。そういったところも期待したいというふうに思っておりますし、そこが大切なことなのかなというふうには考えているところでございます。 昨年の中学生未来会議の中で、3中学校の生徒たちが一緒に何かをやっていきたいというような機運が芽生えております。今年度もそれが継続して、ちょうど学校休校中に津屋崎中のPTA会長のほうが呼びかけて、3校でのズームでのやり取り、そういったところも出てきておりますので、ぜひぜひ中学生、本人たちで問題提起をして、議論をして、その上での判断というところを期待していきたいなというふうに考えているところでございます。 本当にいいアイデアで、当然ながらそういったアイデアも含めて、それはこちらから、例えば生徒のほうに提示するというようなところも必要なのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 石田議員。 ◆4番(石田まなみ) ありがとうございます。ちょうど今週末、福間中でトークフォークダンスも行われますので、早速問題として、問題というか、提案として持っていけるのではないかなと思います。制服の標準化があちこちの自治体で進む中、リユースとBRINGプロジェクトと、この福津市はLGBTQに配慮した制服プラスアルファ、一歩前に行った取り組みをしているというところで検討をお願いしたいと思っております。 それでは、④に行きます。エアコンのメンテナンスについてですが、先ほど3年ごとのメンテナンスの話が来ました。しかしながら、フィルターなどの掃除、こちらは各小・中学校ともにどうしているのか教えてください。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 第1答弁については、法定点検ということでお答えさせていただいております。今のご質問につきましては日常のメンテナンス、とりわけフィルター清掃というふうに認識しておりますけども、昨年、各教室に空調設備のほうを設置しております。それにあたりまして稼働時間、稼働期間などを定めました空調設備の運用指針というのを設けさせていただいております。 フィルター清掃の実施方法については、現段階におきましては検討中ということでさせていただいているところでございます。他市の状況を調査させていただきまして、校長会等で協議してまいりたいというふうに考えているところです。 他市の状況というところで、まだ多くの調査はしていませんけども、PTA、あるいはおやじの会等の協力を得ながら実施しているというところもございますので、校長等の意見も含めて、実施方法について考えてまいりたいというふうには考えております。 当然ながら、フィルターの取り外し、取りつけの際の事故防止の徹底、あるいは複数で作業する等のそういったところも、きちんと実施方法の中で決めていきたいなというふうには考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 石田議員。 ◆4番(石田まなみ) 聞いたところ、一つの実態ですけれども、用務の先生がされているという話を聞いています。用務の先生っていうの、小学校、中学校の用務の先生っていうのは、シルバー人材センターから派遣されています。なので、お年もそれなりのかたがそろっています。 フィルター掃除というのは、高い脚立を使っての掃除だということで、確かに先ほどの答弁の中に2、3人、集団でやるとか、危険をちゃんと察知しながらやっているという話ですけれども、例えばシルバー人材センターから来ている用務の先生が、このフィルター掃除をしたときに、脚立から降りてけがをした。けががひどくて入院した。こういった場合は、どなたが責任を取ることになるんですか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 責任を取るっていうか、シルバー人材センターに委託をして用務員のほうは配置していただいておりますので、そういった学校の校務といいますか、業務というところでのけが等については、当然委託先のシルバー人材というところにはなってくるかとは考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 石田議員。 ◆4番(石田まなみ) となると学校とシルバー人材センターの契約の中に、こういった危険性のものも含まれているんですか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 危険性っていいますか、業務の中で当然、例えば学校の管理に関する業務というところでございますので、危険物を取り扱うとか、そういったところでの契約ではありませんけども、それを前提としてというところでは考えているところでございます。 ○議長(江上隆行) 石田議員。 ◆4番(石田まなみ) 以前から感じていたことなんですが、学校によって用務の先生の業務というのが、かなりまちまちだったりするんです。簡単な鍵の管理などをやっている場合もあれば、学校の備品などをつくっている場合もありました、実際にありました、過去に。なので、その辺、もう一度、しっかりと確認をして、シルバー人材センターとの契約の中で、どのようなものまでをやるのかというようなボーダーラインをしっかりと引かないといけないんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 業務委託ということでございますので、当然ながらその必要性はあるんだろうというふうには考えております。 ○議長(江上隆行) 石田議員。 ◆4番(石田まなみ) 用務の先生たちもけがをしないような安全なお仕事をできるようにしていただきたいなと思っております。 それでは、⑤のほうに行きます。冒頭で出しました文科省の通知、もう一通、出させていただきます。 今年の10月20日付で、文科省が学校と保護者等間における連絡手段のデジタル化に向けた取り組みを推進するという通知が発表されました。GIGAスクール構想にも基づきまして、タブレットを子どもたちが扱うという面からでも、この推進はされていくと思うんですが、先ほど答弁の中にありましたEメール、お電話とプリントとEメールとありますけれども、これは確かに何かあったとき、災害があったとき、台風が来たときなども、私も実際にもらいました、Eメールのほうで、スクールメールです。こういうので緊急事態の連絡としてはいいかと思います。 ただ一方通行なんです。今どうしても保護者の下に来るものの中には、例えば出欠の返事とか、アンケートはウェブでできるものも大分ふえてきましたけれども、そういった点でいったら、まだまだ紙媒体が残っているというとこがあります。この中において、津屋崎小が保護者の有志と学校でクラウド活用のプリントのやり取りやアンケートの回答などを共働で実施しています。 こういった実績がありますので、これをほかの小・中学校で共有して、このやり方とまだデジタル化ができない家庭もありますので、しばらくは紙ベース等を併用して、定着していく方向に持っていくというのはいかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) ありがとうございます。当然ながら、10校の小・中学校がありますので、先進的な取り組みというのは、各学校で情報共有をして、取り入れられるべきところは取り入れていただくようなことは必要だなというふうに考えているところでございます。 それと10月20日に保護者間の連絡手段のデジタル化というところで、こちらに届いたのは11月に入ってからということで、通知文のほうは承知をしております。それこそおっしゃられていましたとおり、欠席、遅刻、保護者の連絡機能、あるいは学校だよりとプリント等の電子データ化、そういったところは想定されるんだろうというふうに考えています。 一番考えていかなければならないというのは、保護者の意思確認というのを、どういうふうに解釈していくのか。そういったところは十分に学校の当事者である校長とも話し合ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(江上隆行) 石田議員。 ◆4番(石田まなみ) 確かに検討事項はまだまだたくさん残ってはいると思います。課題も残っていると思います。こういった感じで学校の先生たちの業務の負担を減らすという方向で考えていくっていうのが、これからの学校に必要じゃないかなと思います。 文科省も、何度も言いますけど、学校の先生が本来担うべき業務というのは、子どもとしっかり向き合い、教育活動を行うこととされています。働き方改革と言って残業をなくすとか、職員室にいる時間を減らすことだけでなく、学校現場の先生たちは、まず教室の中で子どもたちに触れ合うこと、子どもたちにいろんなことを教えること、これを専門にするというふうに考えていただいて、そのほかの事務業務に関してはそのほかの先生たちがする、周りの人がする、それか外部の委託にするといったように、本当に担任の先生たち、現場の先生たちの業務軽減を第一に考えていただくような、そんな予算計上というのはできないでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 本当にありがとうございます。学校の当事者である、それこそ教職員のことで、そのことが子どもたちに対するというところでご提案を頂いているところに、本当に感謝申し上げたいというふうには思っております。いろんなご提案というのが、恐らく教職員の負担軽減というような観点なのかなというふうに考えております。 令和2年の3月に福津市教育委員会のほうで、教職員の働き方改革取組指針というのを作成しております。学校閉庁日、そういったところというのは、当然ながら一律で実施していくというところは、必要になってくるかとは思いますけども、基本的にはこの指針に基づきながら、各学校で取り組む。当然ながら、いろんな事例を情報共有しながらというところで、各学校で取り組んでいくというところでございます。 教職員の意識改革、業務改善の推進、部活動の負担軽減、教職員の役割の見直しと専門スタッフの活用等、この四つの観点を踏まえての取り組みというところを今進めているところでございます。 まだまだ道半ばというようなところでございますけども、本日頂いたご提案も一つの選択肢として捉えてまいりたいと思いますし、校長会等にもこのような提案というところは、互いに情報共有はしてまいりたいというふうには考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 石田議員。 ◆4番(石田まなみ) 保護者の面からでもそうですけれども、大人が心に余裕がないと、子どもたちにいろんなこと教えることできません。子どもたち、本当に敏感に受け取ってしまいます。なので、現場の先生たちが一つでも心が穏やかに教育をできるような、そういう環境をつくってください。お願いいたします。 それでは6番目、最後にJR福間駅隣接のエンゼルスポットが閉館になった後のFUCSTAの利用状況についてですけれども、今年はコロナの影響で前年比というのがかなり低くなっているのは分かっている話です。 エンゼルスポットなくなった後、FUCSTAに行ってくださいという説明がありました。これ委員会の中でも、いろいろ今年4月ぐらいからずっと言い続けていますが、夜間にFUCSTAまでの公共の交通手段が少ないんです。来年4月からのふくつミニバスの運行も朝8時から夕方5時までというふうに説明を受けました。夜、FUCSTAに行くためには、例えば自宅から福間駅まで自転車で通っている子は福間駅から自転車で行けますが、そのほかの子たちは徒歩になります。 今、夜8時までの開館時間となっております。高校生、普通、帰ってくるのが部活終わって7時過ぎ、8時だったりとかするので、今FUCSTAの利用というのがほとんどできないんじゃないかなと思っております。 このFUCSTAの周辺、本当に夜通ったら分かると思いますが、真っ暗です。子どもたち、怖いという子もいます。保護者も子どもが無事に家に帰ってくるまで冷や冷やしています。こんな危ないところってないですよね。子どもの施設なのにというふうに感じます。 その結果、今どうなっているかといいますと、マクドナルドやジョイフル、コメダ、高校生になるとお隣の古賀市にありますリーパスプラザ、そして新宮のイケア、この辺で自主学習をしているという学生がいるという報告を受けています。 塾までの待ち時間とか兄弟姉妹で帰ってくる時間がずれたりとかすると、待ち合わせ場所としてJR福間駅に隣接していたエンゼルスポットは便利だったということを痛感しています。 その中で、このコロナ禍においてもそうですが、学校休校というハンディを背負った今の受験生です。中学校3年生と高校3年生、本当に受験に対して不安を抱えています。受験もこれから山場を迎えるところです。 そこで、お願いがあるんですが、未来を担う子どもたちを支えると日ごろから伝えてもらっていますけれども、その気持ちがあるならば、この受験に向けて図書館を開放するなど、学習できるスペース、それも安心して安全で歩いていける場所の提供をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 図書館を自習室にというところでございますかね。受験生のためのということでよろしいんですかね。従前から図書館については、ご意見も頂いておるわけですけども、現時点でどうするというところは、この場では申し上げることはできかねるかなというふうに思っております。 以上です。 ○議長(江上隆行) 石田議員に申し上げます。質問事項は子どもたちが安心して学べる福津市にとなっておりますが、小さな項目でエンゼルスポット閉館後のFUCSTAの利用状況についてというふうになっていますので、図書館というのはどうなのかなと思いますので、その辺は質問要旨に基づいて質問していただければと思いますが、よろしくお願い申し上げます。 それではどうぞ、石田議員。 ◆4番(石田まなみ) それでは、今考えてないんであれば、受験生たちが安心して勉強できるところ、ほかの民間のマクドナルドとか、そういったところに半分迷惑をかけながらという思いで、彼女、彼らたちは勉強しています、そこで集っています。 なので、福津市全体でこういった子どもを育てるという目的であれば、何かFUCSTAFUCSTAもそうですが、FUCSTAに通えるような政策、通いやすいような政策、子どもの側に沿った政策をしていただきたいと思うんですが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 直接的なご質問は、今、喫緊の当該受験生のご質問でございまして、関連ということで承っておりましたけども、図書館の2階を含めましても厳しいかもしれません。12月ですので厳しいかもしれません。厳しいと思います。 ただFUCSTAの、よりFUCSTAをもっと多くの子どもたちに使っていただく施設としていくことは大切だと思っています。そのためにつくった施設ですから。なので、次年度の利用、アクセスも含めまして、特にアクセスが重要かもしれません。ここについてFUCSTAに福津市内の多くの子どもたちが通えるような、そういう施策を積極的にというか、必ず検討してまいりたいと思っております。 ○議長(江上隆行) 神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事(神山由美) FUCSTAの利用状況ということもございましたので、私のほうからも一言答弁させていただきたいと思っております。 FUCSTAの利用の状況については、議員がご推察のとおり、本年度4月からの緊急事態宣言、それから5月末までは館を閉めておりましたので、利用の状況としては4月から10月末までに2,786人、それと、昨年度の4月から10月は、小・中・高校生合わせて1万1,444人。夏休みが非常に多く利用があるというところもあったというところもあるというところで、かなり利用者数というのは、ご推察のとおり減っているということで、学習室等の利用についても、時間の制限を8時までということでさせていただいているので、中学生、高校生の、例えば定期試験前の勉強だとかの利用は、時間が短くてできづらかったとか、いろいろそういったことは条件あります。 FUCSTAの取り組みといたしましては、ご存じのとおり、FUCSTA倶楽部、中学生、高校生でメンバー組織しているFUCSTA倶楽部を今年も、遅くなりましたけれども、設置をさせていただいております。 そのメンバーの中でFUCSTAをよりよく、今後もどうやって使っていこうかというような課題、時間のことであったり、バスのことであったり、そういったことも含めて、子どもたちがアンケートを取って、自分たちの意見をまとめていこうという取り組みを始めることになっております。 アンケートに答えられる年齢といたしまして、FUCSTA倶楽部は中学生と高校生で組織をしておりますけれども、小学生高学年の子どもさん、利用されるかた全員に、できるだけ多くの声を取ろうということでアンケートを取って、開館時間のことだとか、見直したほうがよいFUCSTAのルールとか、そんな希望を聞いてみたいというふうに考えているので、そのような意見も踏まえて、子どもたちがどういうふうに考えているのかというところも、今後の場所の確保だとか、交通のことだとかというところにも反映できたらいいなというふうに思っておりますので、そういう取り組みを始めているということをご報告させていただきます。 以上です。 ○議長(江上隆行) 石田議員。 ◆4番(石田まなみ) ありがとうございます。受験生に限らず、自主勉強している子どもたちの中には場所がなくて、ふくとぴあの2階で勉強している子もいます。一人で学習する子もいれば、お友達同士で教え合う子もいます。教え合うことによって、自分がしっかりと学習ができているかという確認もできますので、教え合うことはいいことだと私は思っています。 しかしながら、ふくとぴあのその場所ではひっつき過ぎだということで、大人から怒られるという声も聞いていますので、子どもたちが勉強しやすい環境をつくっていただきたいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問終わらせていただきます。 ○議長(江上隆行) 以上で、石田まなみ議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午前10時50分とします。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            休憩 午前10時27分            再開 午前10時50分          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(江上隆行) 議会を再開し、休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次は、3番、秦浩議員。秦議員。 ◆3番(秦浩) おはようございます。議席番号3番、福新会の秦浩でございます。通告書に基づき、防災についての質問をさせていただきます。 本年9月の6日から7日にかけて台風10号が福岡県に接近し、甚大な被害が想定されるとの報道があり、九州の自治体は台風に備えての防御策や避難に向けた準備を行いました。 本市においても避難所が開設され、結果的には大きな被害はなかったが、避難所運営に関して様々な問題が浮き彫りになったと考えます。 そこで、以下のことを質問させていただきます。 小さく一つ目です。災害対策本部は、いつ設置されたかを伺います。 二つ目。避難勧告発令及び避難所開設時間は適切であったかを伺います。また、避難勧告の周知はどのように行ったかを伺います。 三つ目です。避難所の数は適切であったかを伺います。 四つ目。避難所運営は適切であったかを伺います。また、今までの避難所運営に関しての訓練はどのように行ってきたかを伺います。 五つ目。今後、大きな災害が発生した場合の対策を伺います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(江上隆行) 質問に対する答弁です。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、秦議員の質問に答弁いたします。 防災についてでございます。 ①よりまいります。台風10号の接近に伴う配備体制としまして、台風最接近の前日にあたる9月6日、日曜日の午前7時前から、防災安全課による注意配備体制を取りまして、その後、午前11時に総務部長が指揮する災害警戒本部に移行し、午後4時30分に私を本部長といたします災害対策本部を設置しております。 私自身は、土曜日も日曜日も市役所にはおりましたけれども、災害対策本部の設置としましては午後4時半、9月6日、日曜日が正式な設置時刻でございます。 ②番です。今回のケースのように、ある程度予見できる災害対応については、事前にタイムラインを作成した上で、災害対応にあたっておりまして、避難所の開設については、台風の最接近12時間前にあたる9月6日、日曜日、午後6時半をめどにしておりましたけど、当日の日の入り時刻が午後6時40分でございましたので、暗くなる前の午後5時に避難情報の発令とともに避難所の開設を行いました。 避難勧告発令の周知につきましては、防災行政無線、エリアメール、防災メールまもるくん、市公式ホームページやフェイスブック、防災すまっぽんで行っております。 参考までに、福岡都市圏の各自治体の状況を申し上げますと、17時前に避難情報を発令した自治体が9自治体です。17時以降に発令した自治体が6自治体、何も発令していない自治体が2でございました。福岡都市圏の各自治体の状況でございます。 今回の台風につきましては、マスメディアが大きく報じ社会の関心が高かったことから、市民の皆様の不安を少しでも早く軽減することを考えますと、避難所の開設時刻やそのお知らせなど、安心できる情報をもう少し早く提供する必要があったと思っております。 ③番、避難所につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を踏まえまして、専用スペースを多く持ち、生活動線が比較的確保しやすく、十分な収容人員を見込める複合施設を中心に選定いたしました。 開設した避難所施設の一つであるふくとぴあが、開設後1時間ほどで定員を満たすことになりましたので、すぐ近くの中央公民館に誘導させていただきましたけれども、その他の施設につきましては、受け入れ人数に余裕はあった状況でございました。したがいまして、避難所に入れなかったかたは発生しておりません。避難所の数としては、妥当であったと考えております。 ④番、避難所運営についてでございますけれども、今年5月に作成いたしました新型コロナウイルス感染症対策版の避難所運営マニュアルを基に取り組みました。また、避難所運営の訓練ですけれども、今年の雨季の前にコロナ禍に対応した避難所運営について、担当する市民部を対象に訓練を実施しておりますが、それ以前は特に実施したことはございません。 今回、予想を超える避難者数、コロナ禍における長時間に及ぶ避難所滞在時間など、避難所運営における様々な課題が浮き彫りになったと認識しておりますが、この経験を基に出てきた課題に対して検証を行い、今後の避難所運営に生かしていきたいと考えております。 ⑤番です。この台風対応の経験を踏まえまして、市民の皆様に対しましては、少しでも早く不安を軽減するために、可能な範囲で早急に開設する避難所や、開設時間について周知すること、事前に各郷づくり推進協議会をはじめとする地域の皆様への情報提供、そして指定避難所となる指定管理者との調整等について、今後しっかりと行っていかねばならないと考えております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 今回の台風で、様々な課題が浮き彫りになったと思います。 今、災害対策本部は4時半に設置されたということですが、ここでどのような話が行われたんですか。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 災害対策本部会議の中での主な会議内容でございますけれども、まず風量、風速、降雨量等の気象情報の現況、それから今後予測できる値、それから市内におけます災害状況の発生、こういったこと、それから避難所として開設しようとする、または開設した後の状況などを、その中で協議を行って、随時、方針決定をしていったという経緯がございます。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 今、市長答弁で、本部長である市長は、もう朝から入庁していたということですが、副本部長の副市長も入庁されていたんですか。 ○議長(江上隆行) 松田副市長。 ◎副市長(松田美幸) はい。私も、日曜日の午前中から在庁しておりました。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 答弁に、11時に警戒本部が開かれたと。そこで、次の質問にもなるんですけど、その避難所開設の時間等を早めるとか、そういう話は上がらなかったんですか。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 避難所の開設につきましては、私も市長同様、前日、前々日ですか、9月5日の土曜日から役所のほうにはおりました。その中で、避難所についての問合せはかなり来ておりましたことから、これは少し前倒し、当初5時ということを想定していたんですけれども、少し早める必要があるんじゃないかという議論は、中では交わしたんですが、結果的には朝、翌日の6日の早朝の台風の動き、そういったことを確認した上で、11時の時点では開設は17時というところで決定をしたところでございます。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 近隣の宗像市、古賀市は、宗像市が午後1時に、古賀市が午後2時に避難所を開設しております。この点を見ても、福津市はもう遅かったと考えられます。この情報は入らなかったんですか。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 情報が入らなかったといいますか、随時、近隣の状況は確認するようにはしておりますけれども、本市としても早める必要というところも、話は、市長もいましたんで、含めてはしております。しかしながら、余りにも早く開けすぎて、逆にコロナの件もございましたものですから、そこで人が一気に集まるというようなことに対して、ちょっと懸念がございました関係上、うちのほうとしては17時ということ、それから、宗像、古賀との違いに関しましては、1カ所、宗像市のほうはメイトム、それから古賀市のほうはサンコスモですか、そちらのほうが、熱があるとか、そういったかたを集中的に、言い方が妥当かどうか分かりませんが、そういったかたを対象に1カ所、集中的にする避難所を持っていると。 本市の場合はそういう形を取っておりませんので、少し、そこのところで考え方の違いと時間に開きができたというところでございます。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 先ほども、6時に開設予定だったのを、暗くなる前に5時に開設したという答弁がありましたが、もう5時の時点でも、もう9月なので、まだ明るいんですけれども、風等も、そんな吹いていませんでした。私も、5時開設の宮司コミュニティセンターのほうにお手伝いにいきました。 5時の時点で若干数、もう避難に来られていまして、それから暗くなる8時の時点で、コミュニティセンターの定員が50名ということだったので、その時点ではもう50名に達していたので、その頃にはもう真っ暗で、お年寄りのかたとかも、歩いて避難に来られているかたもいました。 そういう観点からも、暗くなる前、もう本当に、その5時に避難所開設といって、その5時に来られるかた、例えば、それがちょっと1時間たって行こうかと考えるかた、それがもう、その2時とか明るい時間帯から避難をしたほうが、より安全だったのではないかと考えられます。その点はどう思われますか。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) これは本当、今回の台風の大きな反省点の一つでございます。 議員がおっしゃいますように、17時というところで、みんな一気に来て、そこで落ち着けばいい話ではあったかと思いますけれども、どうしても今回のように、かなり、伊勢湾台風並みの最大級というようなことも言われておった中で、通常のタイムライン的なものでしたということに関しては、大きく反省をしておるところでございます。 結果から申し上げますと、やはり最低限2時あたり、そのくらいから開設をして、そして市民のかたへの不安感をなくすような形を取るべきだったというところが、一致した見解で反省をしたところでございます。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) この避難所開設の周知に関しても、防災すまっぽんとかエリアメール、フェイスブック等で周知されたということですが、ふだんの災害時、大雨等の災害のとき、消防団が避難準備情報や避難勧告等を、消防団に招集がかかって、土砂災害地域とかに勧告に回ります。そういうことで、その消防団の要請とかをされなかったんですか。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 消防団長のほうとは密に事前連絡は取っていたところではございますけれども、その下のかたがた、消防の分団長のかたでありましたり、そちらのほうまで周知するような形は取っておりませんでした。 それで、もし今後においても、そういった協力体制が得られるのであれば、ぜひ、その辺のところも話し合いながら進めていきたいと思いますし、やはり消防団としては、消防団としての責務もございますので、やはり火災の関係とか、そういうところで分担をしていただくとかいう必要性もあると思いますんで、そこは再度、きっちり協議をしながら、いい体制を整えていければというふうに考えております。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 消防団に負担をかけるわけではないんですけど、消防団は日頃から市民の人命と財産を守ることを心がけて行動をしております。 こういう、まだ災害が発生していない状況ですが、各消防団のかたがたも心がけていたと思います。避難勧告があれば、やはり消防車両で、マイクで呼びかけて、隅々のところまで回って呼びかけます。消防団は。そういうマイクを拾い上げて、防災無線等で聞こえないお年寄りや電話とかを持っていないかたが、避難所開設が例えば5時からですというような情報をすぐ仕入れられるように、今後も考えていただけたらと思います。どうですか。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 大変、消防団のかたのご協力というものは欠かせないものでありまして、今、議員がおっしゃることは本当にありがたいことだと思っております。 それから、今回、ちょっと気づいた点でございますけれども、郷づくりのかたも、私、お会いをしまして意見も聞きました。これはお叱りも受けたんですけれども、その中で、自分たちはもう十分協力の意思もあるし、施設的にもよく知っていると。だから、そこのコロナ対応であるとか、そういうところを事前に言っておいていただければ、もう自分たちである程度することもできたのにというような意見も頂きました。 そういう前向きな考え方も、今回、はっきりと認識したところでございますので、消防団も含めまして、今、議員がおっしゃったことを念頭に置いて、対応をしていきたいというふうに考えています。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 避難所の数なんですけれども、市長は十分足りていたという答弁でした。確かに人数は足りていたかもしれないんですけど、避難所開設場所、4カ所プラス1だと思うんですが、確認でどこが開設されたか、よろしいですか。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) ふくとぴあ、それから中央公民館、そしてカメリアホール、それから宮司のコミュニティセンター、そして福間中学校、この5施設を今回開設しております。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) それぞれの、そこの収容人数を、定員を決めていたと思いますが、それを教えてください。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 本来、コロナの分がなければ、防災計画等、マニュアル等の中におきましては、建物の延床面積を6m2で割った数がマックスの収容人数ということにしておりますけれども、今回、コロナの関係もありまして、一人2m、2mの4m2は取るべきだというようなところから、収容可能な人数というものを、新たにある程度算定はしております。 ふくとぴあは180名程度です。それから中央公民館につきましては270名程度、それからカメリアホールにつきましては310名程度、それから宮司のコミュニティセンターにつきましては60名程度、そして福間中学校につきましては55名程度、これを収容可能人数ということで想定をいたしておったところでございます。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) この開設前に、ある程度避難人数の想定はされていたと思いますが、おおよそ何人ぐらいを避難想定されていたんですか。
    ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 想定といたしましては、ちょっと過小に取った部分がございまして、実際700弱のかたが来られたんですけども、その半数程度ではないかというふうに捉えておった、ちょっと甘さがあったと思います。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 今回のこの台風の避難に関しては、住民のかた、市民のかたがたは、前もって他県のホテルに避難されたかたもいらっしゃいます。そういう面で、やっぱり、かなり報道面で避難してくださいと呼びかけられていますので、皆さん、避難してきたんだろうと考えます。 ふだんの消防団のときに避難勧告で回ったときの避難所とかには、ほぼ避難して来られるかたがいらっしゃいません。そういうことでも過小評価になったのかなと思うんですけど、今回は報道がかなり大きかったもので、皆さん、避難されてきたと思うんですけれども、これ、カメリア、ふくとぴあ、中央公民館、宮司コミュニティセンター、福間中学校、確かにコロナ禍で収容人数が入れて、部屋が個別に分かれているところを選定されたと思うんですけど、勝浦地区とか上西郷地区にとっては、かなり遠い場所になるんです。ましてやお年寄りとか交通手段がないかたは、不便だったと思います。 そういう観点からも、各小学校、郷づくりの七つの小学校があります。各小学校を避難所として開設するという考えはなかったんですか。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 小学校も指定避難所の中に入ってはいるんですけれども、基本的には体育館を使用することになっております。それで、距離的な問題もございまして、教室等も使えればいいかとは思いますけれども、やはり学校というところにつきましては、児童の学びの場というところが大きいものですから、教室等まで使うというところまでは、なかなか厳しいのかなというところもございます。 消毒の関係もございますし、曜日とか、時間帯でも変わってくると思います。その辺のところは教育長との意見の交換も必要でしょうし、あとは距離的に遠いというような問題、ここにつきましては、今の学校の使い方というところも含めまして、郷づくりも今後協議をいたしますので、そこの拠点を使えるかどうかとか、その辺のところを、今、今後に向けてはやっていきたいというふうには考えております。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 今回の台風は、結果的に大きな被害がなかったからよかったと考えられますが、僕は各自治体の公民館も開けてもよかったんじゃないかなと思います。 被害がなかったことは幸いだったので、こういう災害時に避難所運営という形で実践的な訓練になったと思っております。今後、地震等起きた場合は、もちろんたくさんの開設をすると考えられますが、そういうときは、もうその自治公民館とかも利用するという形でよろしいんですか。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 自治公民館につきましては、今後、まだ細かい協議等が必要だとは思います。そして、まず今、指定避難所になっておるところの部分につきまして、詳細なマニュアルを作成して、まずそこを徹底するというのが先かなというふうには考えております。 当然、自治会のかたの協力も得られるのであれば、そこは進めていくべきだとは思いますけれども、今、具体的にこの場で自治公民館を活用するということについては、はっきりとご回答はできないという状況でございます。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 次に、避難所運営に関して、先ほど総務部長のほうからも、郷づくりのほうからお叱りを受けたという内容ですが、宮司コミュニティセンターの避難所運営に伴う課題についてという意見書が出されたと思います。それを、ちょっと読み上げさせていただきます。 令和2年9月6日から7日にかけて襲来した台風10号について、当初、大型で猛烈な台風と言われ、福津市でも4カ所の避難所が開設され、宮司コミセンもその一つとして開設されました。結果的に特別警報が出されずに済み、福津市にとって大きな被害もなく終わりましたが、避難所運営に関し、問題も浮き彫りになりました。今後の課題として取り組んでいく必要があると考えましたので、以下のとおりまとめてみました。 1、経緯。今回の台風10号について、前々日の9月4日に、市から避難所開設の連絡がコミセンスタッフにあった。その後、9月5日に防災安全課から防災備品が運ばれてきた。マット、毛布、水、非常食など、基本50人分。9月5日、市から連絡があり、9月6日の15時に準備開始、17時開設。そのために7人の市の要員が来るので、運営準備は全て市で行いますとのことであった。 郷づくりとコミセンスタッフは、コミセンに置いてある防災備品の置き場所や鍵などが市の職員だけでは分からないだろう、また、もし6日午後が暴風雨であれば、野外倉庫からの防災備品が運びにくいであろうと判断して、6日午前中に郷づくり会長、事務局、安全安心部会の数人で、発電機、非常用照明、ランタンなどを準備しておいた。 6日当日、15時から市職員7名と郷づくり会長、事務局、部会長とコミセン副センター長が入り打合わせを行った。ここでも、市の基本的なスタンスは市で運営しますとの考え方であり、そもそも出席の要請すらありませんでした。準備を手伝い、避難所が無事開設されてから、郷づくりとコミセンスタッフは帰宅、その後、事務局携帯に地元議員から何度も電話が入り、ペットの対応あるいは家族連れにキッズルームの開設を。結局、再度20時頃にコミセンに行きお手伝いをした。このときに50人以上になっていたため、念のため、外部倉庫にある半畳畳12枚を屋内に運ぶ。 課題。今回の避難所開設に伴い、福津市から、災害対策本部長から、指定管理者や郷づくりに対し、なんの連絡も要請もなかったこと。今回のように、国や気象庁があれだけ災害対策を呼びかけていたにも関わらず、市の対応は余りにも稚拙ではなかったでしょうか。また、避難所運営を市職員のみで行うとの考え方も、全く理解できません。もちろん地域や郷づくりメンバーに迷惑をかけたくないという温情は分かりますが、そんな状況下ではなかったと思います。 避難所に対しては、地域や郷づくりも一緒になって協力していく必要があると思います。もし、本当に市職員のみで行うとすれば、2日前にあらかじめ打ち合わせなり段取りをしておく必要があります。それも全くありませんでした。 もう一つびっくりしたことは、市が準備してくれて郷づくりが運用している防災備蓄品を使用するという考え方が全くなかったということです。配備されている防災備蓄品の知識もなく、前日に運ばれた防災備品のみで対応を考えられていたということです。その中には、非常用照明器具はありませんでした。 今回、幸いにも宮司コミセンでは停電はなく、様々幸運に恵まれましたが、いつもそうだとは限りません。市の職員は7名来ていただきました。宮司コミセンの収容人数からいくとちょうどいい人数でした。ただ交代時に全員が入れ替わるのではなく、一部の人がダブりながら交代したほうが、引継ぎなどスムースにいくのではないかと思いました。また、今回の50人という当初の避難人数の設定については妥当であったと思いますが、結果的にオーバーして約60人が来ました。もう少しマット類の備品が本部に置いてあればよかったと思います。 本格的な避難所開設は初めて経験しましたが、このようなときこそ、郷づくりにとっても貴重な経験であり、それぞれの郷づくりには、防犯防災部会、安全安心部会が設置されていますので、部会員の実施訓練にもなります。ぜひとも行政と郷づくりが一体となり、協力して地域の安全を目指していくことを希望します。 最後に、今回気づいた点をまとめてみましたが、実際には当方の行き違いや誤解があるかもしれません。率直な意見を交わしながら、これからの災害に対処していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。という意見書でした。 この中で出てくる議員というのが私です。私も、5時に行って準備のお手伝いをしました。午前中には、私、安心安全部会も入っていますので、台風ということで停電も考えられるだろうと、発電機や照明灯も倉庫から出し、準備しました。そのことも、私から言わないと何も考えられていなかったというか、そういう観点から、市で対応しますと言っておきながら、どういうふうな避難所運営をしていこうと考えられていたのかを、ちょっとお伺いします。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 避難所の運営につきましては、どのようなといいますか、適切な運営というところでしか答えようがないんですけれども、その中におきまして、今までにない対応を迫られた部分がかなりございます。 そういったところにつきましては、避難所については市民班ということで、市民部が中心になってはおるところではございますけれども、私を筆頭とします防災安全課のほうとも密に連携を取ってすべきところ、そこの配慮も欠けておったというところは正直認めたいと思います。 それから発電機等、そういったところにつきましては、そちらのほうから言われないと気づかなかったというふうな事実、これは間違いないだろうということを感じております。今後はそういったところを全てのケース、ちょっと、先ほど申し上げましたが、甘さがあったのかなというところがございますので、その一言では済まされないことではありますが、今後においては、きっちり横の連携も取りながら、まずはやっぱり防災のほうでマニュアル等の整備もしまして、細かい点まで、それから時間帯によっても違いますので、そこは周知徹底を内部的にもしたい。 それから郷づくりへの事前の連絡と、そういったものも徹底すべきですし、市職員の認識、これもきっちりやっていきたいというふうに思っております。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 現在、福津市では、昨年から防災推進員をつくり、防災に対しての力を入れていっていると思います。 なぜ、このときに防災推進員とかを使わなかったんですか。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 今、防災推進員につきましては、これも郷づくりのほうを通しまして、講習を受けていただいたりする形で知識を身につけていただいております。それから、そういうことに関心のあるかたなんで、我々よりも知識を持ってあるかただろうと思います。 そこのかたへの連絡等、それ自体は、そこまで、ちょっと頭が回っていなかったというところもあると思います。そういったところも、ちょっと反省の中に加えながら、今後はしっかりやっていきたいと思います。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 率直に思うんですが、福津市に防災のスペシャリストみたいな、その行政マンはいないんですか。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) スペシャリストという、何もかも防災慣れしたという人材は、今のところいませんけれども、それに向けて重要なことではありますので、人材育成という面においても研修を受けにいったり、そして今、防災士会というものを立ち上げてもらっています。そこのかたがたとも知識なりを共有して、我々もそういう資格を取ったりすることで、この発災時には即対応ができるような状況、それはぜひ強化していきたいというふうに思っております。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 今回の避難所に関しての役割分担は、市民部で大体行われていたと聞いたのですが、市民部の中でその避難所運営に関しての指示系統というのはどうなっていたんですか。 ○議長(江上隆行) 横山市民部長。 ◎市民部長(横山清香) 市民班では、今回、この災害に先立ちまして、このコロナ関連というふうな形でのマニュアルがありましたので、そのマニュアルに基づいて準備をしたところなんですけれども、警戒本部のほうで私が入りまして、私のほうから各課長宛てに連絡を入れまして、それから、各課のほうの担当者のほうに、それを流すような形で避難所運営の準備をさせていただきました。 ただ、今回の避難所を運営するにあたりましては、市民班だけではなくて、やはりこのコロナに関する人手がかなり必要になりますので、例えばコミセンであれば7名ということで、市民班のほうからは3名、あと、それ以外の4名につきましては、ほかの部のほうから2名ずつの要請をさせていただきまして7名で対応させていただいたところです。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 私が避難所にいた頃、その指示系統が、一回一回、本部のほうに問合せをしていたんです。その細かいことまで。例えば部屋を使っていいのかどうかの確認とか、そういうのも全部本部に問い合わせてみますということだったんですが、そこにリーダーをつくって、リーダーの権限を与えるではないですが、もう避難所には、そういう猶予が与えられないときもあります。そういう訓練というのを行われていなかったんですか。 ○議長(江上隆行) 横山市民部長。 ◎市民部長(横山清香) 実際にコロナに関しての避難所の運営の準備をしましたのが、6月の梅雨に入る前に、一度、ふくとぴあのほうで実際に行いました。 そのとき行ったことというのが、やはり避難者の中には熱があるかたとか、病気をお持ちであるかたとかいらっしゃいますので、専用スペースと、それ以外のかたのすみ分け的なそういうふうな訓練、及び衛生面とかいうふうな分についての研修ということで訓練を行いました。 それで、それ以外の施設に関しては、なかなかその場での訓練が難しかったために、各施設、今回でいうならコミセンにつきましても、事前に施設のほうは確認をさせていただきまして、例えばこの部屋は専用スペースとして使える、この部屋は小さい子どもがいらっしゃる人たちが使うスペースとかというようなことの、おおよそのすみ分け的なものとか、あるいはコミセンであれば、コミセンの脇にあります備蓄倉庫のほうの確認とかもさせていただいたんですけれども、実際に今回の避難所の開設にあたりましては、そのときに対応していた者じゃない者が担当として行っていたというのが現状としてあります。 ですから、十分にその内容を、そのときの担当の市民班の担当職員のほうに十分伝わっていなかったということは、今回の、本当に反省点だと思っておりますし、また引継ぎというふうな部分につきましても、時間帯を若干ずらしたような形での対応ということでしていたにも関わらず、十分にその引継ぎができなかったというふうな部分では、避難所を開設するに対してのその運営の見える化というのを、やはりすべきであったということが、今回の反省と考えております。 実際に起こってしまいまして、今回は本当に不幸中の幸いで、災害も起こらずに済んだということは、とても助かったことになりますが、今後ともどういう施設であれ、リーダーというふうな形でその施設に対する責任者みたいなのをきちんと決めて、指示を出せるような体制を整えていきたいと考えております。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 次に、避難所同士というか、避難所が4カ所開設され、それの避難所間の連携というか、今、市長が、1時間でふくとぴあは満員になったという答弁がありましたが、コミュニティセンターは8時ぐらいまで、若干、人数に余裕がありましたので、8時ぐらいに満員になったんですが、ほかの避難所が、今、何人空きがあるかとかいう情報が、全く入ってこなかったんです。 そういう感覚でも、他市では避難所情報をスマホで、今、これだけ空きがあるよという情報もあると聞きました。そういうシステムを、今回、福津市としても考えられてみたらどうかと思われますが、どう思いますか。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 議員、おっしゃいますように、確かに避難所間、そこの状況、空きが、余裕がどれぐらいあるのかとかいう情報は常に発信すべきということを、今回、改めて認識したところでございます。 今後につきましては、そういう部分もあらゆる媒体なりを使いまして、周知徹底をしたいというふうに考えておりますし、今回の場合はそこまで余裕がなくて、各避難所から防災安全課に、こういう状況ですよというところはやっておりました。 ふくとぴあのほうが、かなり早い時間で満員という状況になって、中央公民館のほうに誘導した次第でございますけれども、そのときには、もうボードに書く程度、そこの余裕しかなかったというのが現状ではございますので、今、議員、おっしゃいましたように、その辺のところを改善する策というものは、考え続けておるところでございます。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) この避難所のお手伝いに来られていた市職員のかたたちも、若い女性のかたたちもいらっしゃいました。この避難所開設は5時で、暗くなる前にという、市民の安全を考えて取られたんだろうと思いますが、この職員の人たちの交代時間が夜中の12時ということで、もう風も吹いてくる中、危険ではなかったかと考えますが、どう思われますか。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 原則としましては、当番表というものをつくって、その中で交代時間等を決めております。 しかしながら、やっぱり台風の直近の状況によりまして、職員の交代も危険を伴うというようなところがありましたので、そこは部長級での情報共有のためのLINEをつくっております。そういった部分で、少し、そういう場合は申し訳ないですけど、前の人は少し時間を長くとどまってくださいねとか、早めに行って、早めに交代してくださいねと、その辺の融通を利かせるようにというところの配慮はしておったところでございます。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 避難所運営のことですけど、私は、宮司郷づくりの安心安全部会に入っていまして、そこで毎月会議を行っています。 そこで避難所運営に対しての図上訓練というのも行いました。それが、今回非常に役に立ったんです。コロナ禍に対する避難所運営の図上訓練も行いました。もちろん、熱があるかたは和室に、ほかのかたはホールに分ける、それは当たり前のことなんですが、今回、先ほど市民部長もおっしゃいましたけど、乳幼児の、もう1歳もならないような赤ちゃんを連れて避難に来られたかたがいらっしゃいました。そのかたも、最初はホールに入ってくださいということだったんです。宮司コミュニティセンターの奥のほうには、キッズルームというのがありまして、そこを、私たちは図上訓練で、赤ちゃんが来た場合、夜泣きしたり授乳したりするあれがありますので、分けて訓練を行っていたんです。 そこで、そのキッズルームを開いていなかったんで、宮司の事務局長に、コミセンの事務局長に開けてもよろしいですかという許可をもらって、そういうふうなすみ分けをしました。 ペットを連れてこられたかたもいます。ペットを連れてこられたかたの対応も、職員さんたちがおっしゃっていたような地震やそういう災害のときは、外のどこかにつないだりとか、外のゲージに入れておいてくださいという対応を僕たちも図上訓練では行いましたが、今回、台風です。ましてや暴風雨、風が強くなる中、職員さんは外につないでおいてくださいって言われたんです。 今、ペットも、もう家族のような感じで、皆さん一緒に暮らしております。そのペットを暴風雨の中、外につないでおってくださいという考えが、そこら辺の機転が利かなかったのかなと思いますが、どう思われますか。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) まず、図上訓練、これにつきましては、議員おっしゃいますように、宮司の郷づくりのほうでは、もうお話を伺っておりますし、かなり進んだ訓練をされております。 本市の場合、正直言いまして、そこのところまでは至っていないというのが現状でございます。これは、ぜひ早急に、そういったことを見習いまして、市が見習うというのはおかしなこともございますけれども、現状でございますので、そこは勉強させていただいて、やりたいというふうに思っております。 それからペットの対応、これにつきましては宮司のコミュニティセンター、今、議員がおっしゃいましたように、機械室か何かを機転を利かせていただいて、そちらのほうに保護といいますか、していただいたということも聞いております。その辺のところも、職員の考え方、臨機応変さというところに欠けていたというところもありますが、もともとはペットの、そういった方向性というものも、内部的には固める必要があるのかなというふうに思っておりますので、それは今後の課題としてやっていきたいというふうに思います。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 当然、今回、こういう避難所を開設して、その後、検証とかを行われたんですよね。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 検証につきましては、主に反省点がありましたので、もう数回、これは主に部長級、災害対策本部とかに入るメンバーでございますけども、その中で一番初めは、それぞれの班においてどういったことに問題があったのかというのを洗い出しまして、それに向けてどうするというようなところも、今も引き続き、内部的にはしておるところでございます。 シーズンは終わっておりますけれども、今の早い段階でそういったことも含めまして、きっちりやっていきたいというふうに思っております。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 私も避難所運営に関わらせてもらって、気づいたことがあります。 まず、受付に来られます。検温して受け付けされます。そこで、住所、氏名を書いて中に入ってもらうんですけど、そのときに、お名前シールじゃないけど、受け付けしましたよというその目印をつけていただくと、その後、出入りが自由という形になっていますんで、出ていかれたかたが受け付けされたかどうかとかが分からなくしまうときがあるんです。 そういう観点でも、シールとか目印をつけたほうがいいんじゃないかなと思う点と、あと、皆さん、避難してくるときに、かなり準備されてこられます。今回も避難所ということで、皆さん寝袋や簡易ベッドみたいなのを持ってきてる人もいました。そういうかたがたにも、全員にマットをお渡ししていたんです。 そういうんじゃなくて、マットは必要ですかというその一言で、マットの部数の余裕ができるというか、そういう観点も今後の反省点に入れていただいたらと思います。 最後の今後の大きな災害についてですけれども、今回の台風のこともそうですけど、台風に備えて、皆さんホームセンターで養生テープを買われていました。その養生テープが、ほぼ品切れになってどこも売っていない状況でした。今後、福津市として、そういう養生テープを備蓄品として加えるとかいう予定はございますか。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) ちょっと記憶が定かではないんですけれども、養生テープ等につきましては、地方創生臨時交付金に必要なものというところを洗い出す中で、項目としてそこを上げていたというふうに思っております。もしそこに上がっていなければ、早急な対応ということは考えていきたいと思っております。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) そのときに、今回のような前もって大きな台風が来るとかいうときに、今、福津市には防災士会というのも立ち上がりました。そういう人たちとか、防災推進員、また消防団のボランティアの人たちに加勢をしていただき、高齢者のかた、独り暮らしのかたの、お一人では窓にテープを貼れないとかいうかたのお手伝いとかされたらいいと思われますが、どう思いますか。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 確かにボランティアに従事していただいたり、消防団、防災士会のかたがたの協力を得たりしながら、高齢者のかたがた、言い方がどうか分かりませんけれども、ちょっとすぐに避難ができないようなかたへの配慮というところ、媒体から漏れてしまうかたが出てはいけませんので、そういう意味も含めまして、ぜひご協力を頂けると非常にありがたく思いますし、そういう協議の場とかいうものを、今後は持っていきたいというふうに思います。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) よろしくお願いいたします。災害、台風以外、例えば大きな地震が発生した場合、今までずっと聞いてきましたが、この市役所で対策本部が開かれると。ここが使えない場合はふくとぴあになるというふうなお話は聞いておりますが、ボランティアセンター、ボラセンとかの開設場所とかは想定されているんですか。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 災害のボランティアセンターにつきましては、今のところ社会福祉協議会のほうに設置ということを考えているところでございます。 ただ、やっぱりここには市の協力というものは当然要るものでございますから、地域振興部が班として所管するのかなというところもありますし、以前は郷づくりのほうも、郷づくり支援課のほうがそこと連絡を取っていた経緯もございますので、今はまちづくり推進室のほうになります。そこと連携が必要になると思いますので、運営にあたりましては、再度そこを再確認してやっていきたいというふうに思います。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 大きな地震、災害が起こったときは、ボランティアが募集されて、復旧作業の手伝いに来られます。そこで、ボランティアセンターというか受付場所に、大きな場所が必要になってくると思います。 そして、その各地域からの非常品とかが届けられて、結構大きなスペースが必要になってくると考えられますが、そういう場所は福津市として、どこか考えられておられますか。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 設置場所としましては、明確にここというところまでは、申し訳ありません、私は把握しておらないんですけれども、今回、災害時の受援計画というものをつくっております。その中におきまして、自衛隊とか国による福祉型の支援、そういったことがあった場合については、農協の出荷場、ここを中心に対応するということにしておりますので、その関連からそういったところも設置場所というところで考えていく必要があるのかなというふうに思っております。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 最後になりますが、市長は今回の定例会の冒頭で、共助を大切にし、災害に強いまちにしましょうというふうなことを、あいさつで述べられました。 今回、この台風のことに関しまして、台風の避難所に関しましては、全然共助という形を取れなかったんではないかと思います。 今回、幸いにもけが人等が出なかったんでよかったと思うんですが、これが、夜、避難してくるときに、けがをされて、そういうことになったら責任問題になってくるんです。だから、今回はもう反省点として、次回につなげていただきたいと思います。そういう点に関しましても、本部長としての市長の見解を、最後によろしいですか。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 共助のことで、今、特に取り上げられまして、反省点を踏まえて今後にということであったと思います。 災害なので、万全の対策というか、今回、特にコロナだったので、事前にコロナの担当部署も決めて、コロナ対応で行ったんです。しかし、この暴風雨が想定される台風の接近になりまして、開設場所であったり、開設の時刻であったり、そして共助の、地域の連携ということが取れなかったということは反省しているんです。 今回、コロナ禍に台風が来た場合を想定したたくさんの反省点がありましたので、この反省点を踏まえまして、よりマニュアルを徹底いたします。地域との連携も含めまして。 しかし、私が思っておりますのは、様々な想定されないような状況も、今後また起こった場合が考えられます。つまり臨機応変に、例えば先ほどのペットのこともそうです。今後はマニュアルにしていきますけれども、特に地域との連携につきましては、日頃の職員と地域のかた、特に郷づくりを含め自治会とのコミュニケーション、連携、信頼関係というのがすごく重要だと思っています。 そんな感じなんですけれども、昨日は宗像地区防災協会の防災大臣表彰があって、消防長や消防団長ともたくさん話しましたが、余りにマニュアルにこだわりすぎて、うちの職員も決して悪意も他意もないんですけれども、そのように対応してしまったその前提には、やはり他意とか、そういう悪意はないんですけれども、本当に市民の皆様と一緒になって、こういう防災を乗り越えなくちゃいけないのに、逆にそうでない状況が起こってしまったことです。 市役所にいて、本部長としておりました中で、様々な情報も私も入っておりましたけれども、いらいらしつつも、いかんなと思いながら、どんと構えておりましたけれども、やはり大きな反省点がございました。マニュアルをさらに徹底させ、市民の皆様とともに、そして、時に職員も臨機応変に、その場その場で対応していける、そういう体制並びに私の意思もしっかり職員のほうに伝わっていく、そういう、いつ災害があってもそういう対応で行ける、そんな防災に強いまちでありたいと私は思っておりますので、今回のことは反省を踏まえまして、対応していきたいと、そのように思っております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 先ほどのボランティアセンターの設置予定というところで、受援者、災害時受援計画に基づいてというところで、農協の出荷場ということを申し上げました。 現段階では、宮司地区の一部というところも候補にはあるということですが、その詳細をまだ明らかにする段階ではないということで、そこが決まったら、またご報告なりはできるかなというふうに思っております。 以上、補足でございます。 ○議長(江上隆行) 秦議員。 ◆3番(秦浩) 今回、台風は進路とかが予想されて報道もされて、避難所開設を、予測できて開設できたという状況でしたが、地震等はいつ起こるか分からないので、今後の反省点を十分に生かして、次の避難所運営のためにも伝えていっていただきたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(江上隆行) 以上で、秦浩議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午後1時とします。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            休憩 午前11時54分            再開 午後1時0分          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(江上隆行) 議会を再開し、休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次は、13番、横山良雄議員。横山議員。 ◆13番(横山良雄) 皆さん、こんにちは。議席番号13番、福新会の横山良雄でございます。通告に従いまして、3問質問していきたいと思います。 まず、1問目でございます。 福間駅東土地区画整理事業の検証と今後の計画についてということでございますが、この質問は、私が議員になりまして10年になりますが、過去に何度もいたしました。URの施工中にも、これでいいのか、いけないのかというような質問を行っておりますけれど、この10年が過ぎまして、工事が終わりまして、市民からの不安の声、それから苦情の声が高まっておるという現状を踏まえまして、的確に答弁をお願いしたいと思います。 それでは要旨でございますけれど、近年の大雨による災害は、住民の生命や財産が奪われる事例がふえております。そこで、以下についてお伺いいたします。 ①福間駅東土地区画整理事業の検証をどのように行い、どのような改善を行ったのか。 ②造成工事の施工に不備がなかったのか。 ③排水工事の施工に不備はなかったのか。 ④竣工検査に不備はなかったのか。 ⑤想定される災害の危機管理はどのようになっているのか。現状の被害等を含め、市はどのような対応を行ったのか。また、今後の対策をお伺いします。 ⑥竹尾緑地に学校を建設した場合のあらゆる災害の想定と対策は計画されているのか。また、その対策費用の試算をしておられるのかをお聞きします。 2問目です。薬局と地域住民とのコミュニケーションについて。 要旨でございますが、コロナ禍による市民の生活実態は、あらゆる面において不便な日常となっております。そこで、以下についてお伺いいたします。 ①本市の学校において、新型コロナウイルス感染症が流行した場合、どのような対策をするのか。また、学校薬剤師と養護教諭の関わりと役割はどうなっているのでしょうか。 ②地域包括ケアシステムの一翼を担う薬局で、健康サポート薬局が4年前に始まっております。薬剤師会は、中学校区に1軒の普及を目指しておりますが、本市の取り組みはどのようになっておりましょうか。現状をお聞きしたいと思います。 ③医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部が改正され、状況に応じた服薬指導を行う義務を明確化することになりました。また、来年度は地域連携薬局や専門医療機関連携薬局の認定制度が施行され、患者が特徴に応じて薬局を選択できることになっておりますが、本市の薬局との関わりはどのようになっておりますか。 ④地域によっては健康相談室を開催する薬局がふえております。地域包括ケアシステムの取り組みとして、行政はコミットしているのでしょうか。いわゆる、市民と薬局との関係や信頼の構築に行政はどのように関わっているのかということでございます。 3、高齢者が憩えるコミュニケーションが取りやすい居場所づくりについてでございます。 要旨としましては、昨今のコロナ禍において、高齢者の外出の機会が減少傾向にあります。外出ができないストレスなどにより、健康を損なうことを危惧するところでもございます。高齢者が憩える居場所として、福祉施設である潮湯の里夕陽館がございますが、利用の不便さを訴える市民の声もある上、施設は売却予定でございます。もっと高齢者が憩える居場所をふやすべきと考えるが、市の考えをお伺いいたします。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 1項目めの答弁です。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、横山議員の1項目めの一般質問にお答えいたします。 福間駅東土地区画整理事業の検証と今後の計画についてでございます。 まず、①の福間駅東土地区画整理事業の検証をどのように行い、改善を行ったかというご質問でございます。 福間駅東土地区画整理事業終了後、市において、体系的に検証作業を行ったということはございません。 区画整理事業地内におきまして、市として、事業後、何もやってきていないというわけではなく、まちの成熟に合わせまして、用途地域の見直しであったり、横断歩道等の位置の変更であったり、そうした必要な改善は行ってきております。 また、区画整理事業周辺の区域では、区画整理事業と同時期に整備した四角両谷線や隣接する民有地において、地下水が地表に湧出してきているところは確認しております。 この湧出の事象につきましては、事業終了後に一定の期間を経て湧出が始まったところが大半でございまして、その間、四角両谷線沿線では農地を埋め立てた民間の宅地開発が多数行われ、地下水湧出の原因について究明するのは困難であると考えております。しかしながら、現に道路上に地下水が湧出してきているところもありますので、道路管理者として改善に努めていきたいと考えております。 次に、②、③、④についてでございますけども、施工者であるUR都市機構に問い合わせましたところ、造成工事、排水工事、竣工検査において不備はなかったと伺っております。 なお、UR都市機構から移管を受ける際に市が実施した検査においても、不備があるものについて移管を受けたという認識はございません。 次に、⑤の想定される災害の危機管理についてですが、福間駅東土地区画整理事業区域だけ特別な対応をしていることはなく、市全体で災害に対して評価をし、防災マップ等で市民に周知する等の対応をさせていただいております。 ⑥番は、教育委員会より答弁いたします。 ○議長(江上隆行) 柴田教育長。 ◎教育長(柴田幸尚) ⑥の竹尾緑地に学校を建設した場合の安全性等についてでございますが、竹尾緑地の安全性については、市が作成した防災マップや国、県が作成した浸水、地震に関する資料、URが実施した土質調査の結果あるいは竹尾緑地での公園整備工事の記録などの既存の資料を基に検討しています。 災害については、まずはどの程度の規模や種類なのかを想定する必要があります。その上で、測量で計画地の形状や高さ、土質の調査を行い、有事に対応するための計画高さの設定、安全性を担保するための建築物や構造物の構造計算など、各種の検討を行った造成工事を立てていくことになります。 想定される災害における対策工法及び費用等の詳細の検討については、新設校建設に係る基本設計、実施設計において取り組むことと判断しております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) まず、福津市の総合防災マップでございますけれど、これは開発にあたったところの土地なんですけど、ここで日蒔野1、2、3、4、5丁目、これが0.5mから3mの浸水区域となっているんです。 私がこれから言いたいのは、当時の計画とかそういったことは度外視しまして、なぜこういうふうになっているのか。特に線状降水帯による大雨に対応できないような状況であるということをいま一度お考えになっていただきたい。このような造成をどうしていったらいいのかということも対応策として考えていただきたいんですけど、見解をお願いします。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) 今、議員がご指摘の防災マップにおいて、西郷川が氾濫した場合についての浸水被害想定がございます。土地区画整理事業において、この西郷川の氾濫を想定して造成工事というのを行うのが困難だったこともあるかと思いますが、現状、今、この中において、やはりこういう問題が出てきている以上、西郷川の管理をしっかりと福岡県のほうにお願いし、しゅんせつといったことをきちんとやっていただくよう要望していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) これ、はっきり言いまして、防災マップができる前のときの2014年ですか、2015年ですかね。そのマップのときも、一応、私は一般質問でやりました。「こういうふうな土地の形状、それから低いところに水がたまるでしょう」と言ったときには、従来のマップにはここまで詳しくなかったんです。それで、「日蒔野には、土地が高いのでたまりません」と、それはおかしな話ですよということで、今回新しく県のほうが出したのが、日蒔野のところに要するに洪水がありますよというお話です。これ、線状降水帯があった場合に、もう一気にあふれてしまうんですよね。ここには病院がございます。水光会病院です。それからいろんな幹線道路、それからJRもありますけれど、どうやったら市民の、通行人とかいろいろいますけど、命を救っていくのかと考えたとき、まずは排水対策、こういったことも考えていかないかんと思うんです。その中で、県にお願いしています、じゃあ、いつまでにという約束ができるかということです。そして、その県の計画というのは、この福津市において本当にマッチングしているのかと。防災マップ、以前のやつは書いてなかったんですよ、浸水することは。 私が言いたいのは、県が表示しているから市はもういいですよじゃなくて、こういったところは危険性があるということをしっかりおっしゃっていただいて、この計画をまず立てていただきたい。それが私の言う検証です。要するに、もう終わってしまったことをどうのこうの言うても始まりませんので、この現状の中で、本当に災害が起こったときにどうやって救っていくのかということをまず考えていただきたい。顕著にこれ、現れているので、そういうふうな考えがおありになったら、それは県に対して申し述べていくべきと思うんですけど、そのところはどうでしょうか。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) 今、議員ご指摘のとおりでございます。実際に、今後、県に対して要望活動をしていく中において、この危険性、実際にこれはもう、福岡県のほうで出しておるその資料を基につくっているわけでございますので、県に対して、こういう状況である、だから私どもはこういうお願いをしているんだというところをしっかりとお伝えさせていただいた上での要望という形を取らせていただきたいというふうに考えるところでございます。 以上です。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) このマップに関して、私はこれが全てじゃないと思いますけどね。まだまだ危険予知はたくさん、このマップに出ていないものがあると思います。 そこで、まず行政のほうとして、土地区画整理事業、この点についてどういうふうなお考えを持っているか、ちょっと一言お聞かせください。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) 基本的に土地区画整理事業というのは、宅地化を目的とした形になっております。その結果、福津において、現在も続いております人口増加というような形になっております。日蒔野の宅地造成の結果、全国的に人口減少する中において、福津市はしっかりと人口の増加が見込めてある、そして宅地として優良なものを提供できているものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) 私の土地区画整理というのは、まずは区画整理にあたって、道路、それから河川、水路、公園、いろんなものを一体的に捉えて住みよいまちづくりにすると、それがやっぱり一番の大事な要点じゃないかと思うんです。そのことを度外視して土地区画整理って、私はあり得ないと思うんです。田んぼだったところ、例えばそこに家があっても、どこかにちょっと移転してもらってまちを改造するだけやったら、これは、私は本当にやっていいのかというような気持ちもあります。やる以上は、そこに昔から住んでいる人も、新しく住む人も、これが本当に利用価値がある、道路が、河川が。 そういったことを踏まえてちょっとお聞きしますけど、竣工検査に不備がなかったのかというのは、現場を係長、課長ですかね、見ていただきましたけど、こういうふうに大雨で冠水しているんです、ご存じだと思いますけど。そういったものに対して、もう長年、これ、どうにかしてもらえませんかという声があったと思うんです。その点の改善をなぜやらないんですかということを、まず1点、お聞かせください。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) 今現在、ご指摘されている大雨に対する雨水排水という問題でございます。実際に道路冠水している状況を踏まえた上で、今現在、配置している雨水を排水するための道路側溝あるいは調整池はございます。ただ、大雨の降り方というのが近年、過去に比べて大分変わってきている状況というのを踏まえながら、今後の雨水排水について、今現在まだしっかりと立ち上げているわけではございませんけれども、雨水排水について、しっかりと検討していくような体制というのを、今からつくっていきたいというふうなところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) これ、現場で、課長、係長とお話ししましたけど、今、開発において、ちょっと私、本当に笑いたくなるぐらいの。真剣なんですけどね。土地のつくり方、道路のつくり方、大雨が降ったときは道を川みたいにして流していく、そういうふうなつくり方なんですよって、そういうふうに述べられたんですよ。それ、本当、いいんですか、そんなので。ちょっと疑問に思うんですけど。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) 基本的な考えとして、道路上の雨水については、側溝をもって排水していくというような基本的な考え方がございます。この排水関係につきましては、現在のところ、設計においては、10年確率というようなところで設計しているところでございます。ただ、現状として、今、議員がご指摘されたように、道路上に雨水が、排水能力が低いエリアがあるということでございますので、そういったところ、今ご指摘された箇所以外にほかにないのかどうか、こういったのを含めた上での雨水対策というのは、今後の私どもの課題だというふうに捉えて対応していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) それだけじゃない。アスファルトから水が吹き上がったりとかもしています。結局、私が検証という、なぜ開発行為をするときに、一体的に道路も河川も側溝も全て、要するにやり替えるわけですから、そこのところを調査して。井尻川のところ、あの側溝はずっと全然変わっていないじゃないですか。昔は田んぼやったです。道も砂利道、あぜ道で、下に浸透しています。でも、アスファルトにすればそうなるというのは、もう目に見えてるじゃないですか、なぜ一体的に開発できなかったのか。そこが私、この土地区画開発したときに竣工検査は、計画の段階からでしょうけど、どうしてそういうことにならないかんかったとかということ、これを肝に銘じて、改修工事するとき、次に税金を無駄にせんようにやっていただかんと困るわけです。排水路の役割を実際なしていないんです。それに対して、これはまた県のほうで工事するんですか。市で工事するんですか。ちょっとお聞きします。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。
    都市整備部長(長野健二) 基本的には道路の部分については、縦割りというふうにお考えになられるかもしれませんが、県道においては県、市道においては市のほうで対応させていただくというような形が原則となっております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) 多分、VS側溝だろうと思うんですけど、VS側溝が浅くて、水がはけない。それと、道路が低いという、この状況です。だから、そういうところをしっかり行ってやってもらわんと、またやり直さにゃいかんと、それこそ。今言いましたね、アスファルトから出ます。それから、大雨が降ったときに、やはり湧水とか上がってきています。そういった点を、本当に、それはURと国がしていることだからとか、それは民間のかたが買われたものだからじゃなくて、一体的に考えて、その人がどうやったら生活がしやすくなるかということをまず考えてほしいと。そうでしょう。アスファルトがあって、歩道があって、隣接しているわけでしょうが。家なんか傾きますよね、水が入っていったら。だから、そこんところを、これから先、10年先、20年先どうなるか分かりませんけど、防ぐということはやっぱり大事なことだと思うんです。極端に言えば、今はどうもなくても、日蒔野のかたなんか、やっぱり高いお金出して、まだ20年、25年、ローンが残ってあるかたもあります。家が崩れたとか、そういうことがあったら、本当に土地区画開発して、ここに住んでいただいて、私はやっぱり何をやっとったんかというふうに思われると思うんです。そこのところを十分注意して、計画にあたってください。 それと、部長はそういうふうなお考えないんでしょうけど、いろんなかたのお話を聞きますと、結局のところ、それは、住民の一人のかたが言われとることでしょうとか、そういった声を聞くわけです。ああ、あの人が言いよることでしょう。そうじゃなくて、住民の一人でも不安に思っていたらちゃんと対策してあげんと、どこに相談申し込んでいくんですか。そのことをちゃんとしっかりやっていただけますか。まず一つ聞きます。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) 福津市を選んでいただいたかたが、福津市を選んでよかったというようなお考えを持っていただくためにも、やはり不安の払拭というのは必要かというふうに思います。 問題となった事象がどういったものかというのは当然しっかりと検証した上で、中にはやはり市として対応できないケースというのもあるかもしれません。ただ、単純にもうそれに市は全く関与しませんよではなく、少しでもお話を聞いて、できないという部分についてはやはりできないという回答をしないといけませんけれども、何かアドバイスできるものがないのか、そういった形で対応させていただければというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) これは、新しいかたのみならず、古くから住まれているかたもそうです。やはり心の通う行政であってほしい、そう思います。 次に、今般の駅東土地区画整理事業、竹尾緑地の位置づけ、これを再確認したいと思いますが、ご答弁ください。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) 竹尾緑地の位置づけでございます。 土地区画整理事業は、先ほどお話しさせていただいたとおり、まず宅地というようなところで一つ考えます。土地利用計画の中においては、公共用地の部分と宅地の部分というふうに大きく二つ分かれまして、竹尾緑地は、その宅地の中における環境保全施設用地という位置づけをさせていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) 10月30日金曜日、総合教育会議が行われたと思います。教育委員会に、この会議の所感、それからこの会議において、これから先の方針をお聞きしたいと思います。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 10月30日の総合教育会議を受けてということでございますか。 その際に、市長のほうから、予算をつけないということで明言をされております。現状、代替案も含めて、ただ、予算をつけないというところにはやはり合理的な理由というのが必要というようなことで、それこそ安全性を確保するための工法、そういったところの調査というのは必要ではないかというふうに考えておるところでございます。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) 某大学の、ため池、河川に関する災害研究者、それから防災研究者、環境社会の研究者、大学教授のお三方でございますが、指摘された旨というのはもうご存じと思いますけれど、教育委員会はどのように考えますか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 総合教育会議のときに、3人の先生がたの見解書というのを提出されました。見解について、間違っているとか、否定するとか、そういった考えというのは持ち合わせていないところでございます。 見解書の中には、技術的には可能である、あるいは課題がある、おそれがある、可能性が高いとの見解が示されているところでございます。このことにつきましては、平成30年に各関係部署の職員で構成する適正化検討委員会の報告書においても指摘されていることでございますので、把握をしておったところでございます。 ただ、先生がたの見解書につきましては、総合教育会議の前日の夕方に初めて拝見させていただいております。一度も打ち合わせを行っていないというような状況の中で、どのような資料に基づいているのか、どのような施設配置案あるいは造成計画案、例えば施設については丘陵部に建設、軟弱地盤の用地は運動場、その運動場については調整池としての役割を持たせるとか、そういった前提条件というのがどうだったのかというところは、私ども、打ち合わせをしておりませんので、そういった不明な点というところは認識をしているところでございます。 ただ、ため池に関する見解については、学校の有無というところも当然ながらございますけども、現在、市が設置管理する公園にも影響するものということでございますので、委託業務として依頼したのであれば、その対策工法等も言及していただければ本当にありがたかったなというような考えでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) 端的に言いますけど、学校を建てるのは、まず自然環境が難しいと、一体的に生息している、そういうふうな自然環境というものは、一部でも崩すとなかなか取り戻せないと、そういう見解です。 それから、竹尾の遊水池、そして上部の池、これが決壊すると災害がありますよということです。 それと、あともう一つ大事なのが、今、見えない部分の地下水、これが要するに半径何mか。10mあるのか、50mか、これは分かりませんけど。とてつもない大雨が降って、それこそ線状降水帯とかなったときに、逃げ場がないんですよ、地下に行く水が。これが、例えば有弥の里、それから一番下流で言えば花見のほうまで行くかもしれません、土地が低いので。 結局、この防災マップは日蒔野の西郷川沿いだけですけど、私が言わんとすることは、この防災マップ、全部これ、洪水浸水になるやないですか。極端に言えばマップの見直しまで全部やらんといかんというような、そういうような状況が起こるわけですよね。そのことを考えて、じゃあ、この人たち、私たちも含めて、どういうふうな避難の在り方をすればいいのですか。さっき試算と言いましたけど、どれぐらいかけたら学校を十分に建てられるだけの予算があるのかというのは、前もってやっぱり計算していくことが私は先だと思うんです。 そこで聞きますけど、私は、議員のかたも分かりませんが、教育委員会からのそういうふうな安全性だとか、そういうふうなことでしか聞いていません。そこで、防災安全課はどういうふうにこの件はお考えになっているか、ちょっとお聞かせください。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 防災安全課としましては、学校建設を前提にどうかという判断まではちょっとなんとも言えない状況でございます。既存資料について、専門家の意見なり、そういったことがあっておるのであれば、その辺は整理をした上で考える必要があるかと思いますが、現時点ではなんとも言いようがないのが事実でございます。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) 建設課のほうのご意見はどうですか。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) 基本的に、まだ学校建設について、はっきりと方向性が決まっているわけではない中で回答するのは非常に難しいところですが、竹尾緑地を管理しているという観点でいきますと、基本的には、上部のため池について、危険性ははらんでいるというのは私どもも心配しているところです。 ですので、竹尾緑地をどのような形で安全なものにしていくかというのは、いろんな方法、ございます。もちろん、ため池自体の堤体の調査並びにそこが決壊したときの被害想定、それとその被害想定に対して、現行のままでいくのかあるいは、さきの議会だったかと記憶しておりますけれども、ため池の利用者の状況に応じて、管理体制、低水管理、こういったものを考えていくことが必要だというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) そうしますと、この学校建設。建物、上物、それから土地改良、そして災害用の対策、池のこと、いろんなところに及ぶまちの防災対策、そういったことを踏まえたら、幾らかかるんですか。私、思うのですけど、この財政負担、財政課として、この福津の市政を運営するにあたって、懸念は感じませんか。 ○議長(江上隆行) 花田財政調整課長。 ◎財政調整課長(花田積) 市の財政への影響というところでございます。 学校建設の部分については、中期財政見通し、昨年度策定いたしました財政見通しの中で、財源の手だてということで、一応はその中で見ている形となっておりますけれども、ただ、後年の負担も含めて多大な財政負担というのは十分認識しておるところでございますので、今後の財政運営の一つの懸念材料ということは拭えないかというふうに考えております。 以上です。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) 私は、はっきり言いまして100億円ぐらいのやっぱり財政出動が必要だと、最低でも。足らないと思いますけどね。池から何から全部懸念材料。それと、まず期間ですよね、そこに費やすもの、そのエネルギー。 要するに、何が言いたいかといいますと、そんなことに関わるんじゃなくて、もっと正しい見解を早くして、そしていい方向に持っていくということが大事だと思うんです。今日は土地区画整理のことですのでこれ以上は言いませんけど、一番大事なのは、区画整理において何がどうなったのか。人口がふえましたよ、子どもがふえましたよ、学校が要りますよ、じゃあ、どれをどうするのか。さっきの災害の道路と一緒です。西郷川から水が出てきた、緊急事態になって水光会に誰も入っていけないと、そんなことがないようにやっていかにゃいけないです、今から。そこで、いわゆる災害による市民の命と財産、それから多額のこの財政出動をどうやって抑えていきながら、福津市民を苦しませることなく行財政をやっていくかと、そこに尽きると思うんです。だから、よくこのことを考えて建設なり、それから土地の改修工事なり、行っていただきたいと思います。 次、お願いします。 ○議長(江上隆行) それでは、2項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 2項目めに参ります。薬局と地域住民とのコミュニケーションについてでございます。 ①番につきまして、ちょっとまた教育委員会と分けて答えますので、1番につきましては教育委員会より答弁いたします。 ○議長(江上隆行) 柴田教育長。 ◎教育長(柴田幸尚) ①の、本市の学校において、新型コロナウイルス感染症が流行した場合、どのような対策をするのか。また、学校薬剤師と養護教諭の関わりと役割はということでございますが、文部科学省より通知があった「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル~「学校の新しい生活様式」~」が、2020年の9月3日に出されておりますけども、これにおいて、新型コロナウイルス感染症とともに生きていく社会をつくるために、感染リスクはゼロにならないということを受け入れた上で、可能な限りリスクを低減させる努力をしながら学校教育活動を継続することが重要という考えから、地域の感染状況に応じた行動基準が示されています。 教育委員会といたしましては、新型コロナウイルス感染症により濃厚接触者や陽性者が出た場合を想定し作成した新型コロナウイルス感染症対応フローチャート、これに基づき、宗像・遠賀保健福祉環境事務所、学校、本市コロナ対策本部をはじめ、関係部局と連携を取り、地域の蔓延状況についての情報収集、臨時休業の必要性等についての対応をしています。 学校においては、校内での保健管理体制を整備し、学校医、学校薬剤師等との連携を推進しています。養護教諭は、専門的立場から児童・生徒の健康を保持増進するための活動が主な職務です。学校薬剤師は、学校保健安全法第23条に基づき、日頃より学校環境衛生、換気、採光、照明、水質検査などの維持管理に関する指導・助言者としての職務を養護教諭と連携して行っています。 今年度は、特に感染症予防対策について、学校薬剤師へ消毒及び換気の方法等を相談し対応しているところでございます。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) ②の、健康サポート薬局についてでございます。 厚生労働大臣が定める基準を満たせば、都道府県知事への届け出で健康サポート薬局を掲げることができるもので、市販薬はもちろん、健康食品や食事・栄養摂取、介護など幅広い相談にも対応でき、地域住民の健康維持増進を支えるものであります。 現在、宗像市に二つ健康サポート薬局がございますが、福津市内にはありません。しかしながら、宗像薬剤師会に確認したところ、どの薬局も健康サポート薬局と同様の取り組みは行っているとのことでありました。 ③番の、本市と薬局との関わりについてお答えいたします。 地域連携薬局、専門医療機関連携薬局については、令和3年9月からの認定に向けて準備が進められているようでございます。 市民のかた、特に高齢のかたには、ご自分でかかりつけ薬局を決めて、気軽に健康や服薬に関する相談をしていただくことが求められています。さらに、かかりつけ薬剤師を決めて、同意されることで、いざという時、24時間対応や、自宅まで訪問してもらうことも可能になっています。薬剤師会では、この制度を分かりやすくお知らせする講座も開催可能とのことですので、福津市も薬剤師会とともに市民への周知を行ってまいります。 ④番、行政は地域包括ケアの取り組みでコミットしているのかというご質問についてです。 地域包括ケアにおける薬局との関わりとしては、市は宗像薬剤師会に協力を依頼し、会員薬局、薬剤師にがん検診受診の声かけを市民のかたに行っていただいています。また、服薬指導の際に、高齢者と関わることが多いことから、認知症の気になる症状の早期発見など、行政だけでは分からない情報の窓口でもあります。また、地域ケア会議に参加いただいての助言や介護認定の審査会でもご協力を頂いています。 今後も、健康づくりや介護予防など、福津市はケアマネジャーや地域包括支援センターとともに、薬局と連携を深めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) チーム学校、そういう点から、新型コロナウイルスの感染が発生しますと、養護教諭の先生はものすごく忙しくなって、今でも多分、人数が足りないぐらいだと思うんです。そういうところで、実際には不足状態になると、そういう考えを私は持っているんですが。先般の、学校に支給するためのマスク、消毒液、これがなくなったような事例がございますよね。だから、こういうことがあったら、やはり一生懸命やろうと思ってもやる術がなくなってしまう。だから、私が言わんとすることは、養護教諭の先生、またそういった児童・生徒たちに、本当に健康で安全で、頼れるような学校にしていただきたい。その組織づくりを、教育委員会は教育行政としてどのように今取り組まれているのか、それ、ちょっと聞かせてください。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 養護教諭の位置づけというご質問でございますけど、基本的には保健室の運営、児童・生徒の健康管理ということで、学校全体の組織体制の中にきちんと位置づけられているものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) いや、私が質問したのと違うじゃないですか。要は、そういうような物資がなくなったら、消毒液とかマスクとかなくなったら、コロナが実際に発生して感染したときに、どうやって養護の先生たちは、児童たちを守るんですかという、そういったことで、要するにその事前に、全員協議会でおっしゃったでしょう。マスクがなくなった、学校に配るだけの消毒がなくなったと、そういう事例もあるわけですから。だから、そういったことがないように、実際に教育行政として市内の学校にどういうふうな支援を今やっているのかということ、蓄えがあるのか、養護の先生がちゃんと働けるのかと、そういったことを私はお聞きしたつもりなんですけれど。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) マスク、消毒液につきましては、それぞれ学校のほうにも、12月補正の中でもご審議いただくことにはなってくるかと思いますけども、それぞれ補助金のほうも出しておりますし、今、いきいき健康課のほうで一括してマスク、消毒液というのは管理をしているところでございます。 それこそ、実際にそういったコロナのというところは、当然、中心になっての役割になりますけども、学校長以下で体制を整えているというふうな認識でございます。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) とにかく、コロナの沈静化というのが、まだ私ども、本当に遠いところにあると思うんです。毎日、私も朝立ちしたりしていますけど、皆さんやっぱりマスクつけて、気をつけて行かれている。だけど、学校で例えばクラスター発生したと。やはり市内みんなに影響出てくるわけですよね。一人ひとりのということもものすごく大事なんですが、やはりここは行政がしっかり油断をしないでやっていってほしい、私はそういうふうに思います。 次に、学校クラスターを防ぐということで、学校医とか学校薬剤師、こういったかたの助言とか大切なんですけど、先ほども教育長がおっしゃいましたように、学校環境衛生、これをものすごく、専門職でございますから、管理監督をしていただくというのが一番の狙いだと思うんです。 そんな中で今、小・中学校の工事等やっています。外部からいろんなかたが来られたりとか、やっています。そういうふなことの管理体制をもう少ししっかりしていかなきゃいけなんじゃないかなとちょっと不安に思っているんですけど、その点はどうでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 学校に来校するかたの消毒とか、そういったことですかね。それとも、安全……。 ○議長(江上隆行) もう一度。横山議員。 ◆13番(横山良雄) 時間ありませんのでね。 要は、学校、今、中学校でも工事しているでしょう。小学校でもちょこちょこしたりしているでしょう。そういった要するに、PTAのかたとか、そういったかたは小まめにしてもらえているかもしれない。だけど、目の行き届いていないところ、学校に入ってくる、進入してくるかた、そういったところを、やはり環境をよくして、中に入ってきてもらわにゃいけないんです。そこに学校薬剤師のかたの専門職の知恵とかを生かしてほしいということをお尋ねしている。それはどういうふうになっていますかと。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) いわゆる学校の中に入ってくるかたということは、もう当然、学校現場の校長以下、体制というのは整っているという認識でございます。 ただ、薬剤師の役割としては、第1答弁でもありましたとおり、学校の環境衛生基準、給食施設、そういったところの検査、プールも含めてになりますけども、そうした学校環境衛生の専門的な観点からお力添えを頂いているというようなところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) もちろん文部科学省の、学校のそういうふうな、ちゃんと入っていますよ、プールにしろ、なんにしろ。先ほど答弁でありましたよね。ただ私は、いわゆるイレギュラーになったときに、その漏れたところをどうやって防ぐのかと。要するに、蟻の一穴でも、コロナが入ってきたら広がるわけでしょう。だから、それは学校薬剤師だけじゃないんですが、私が言うのは、業者のかたにどういうふうなことをお願いしているのか。要するに、教育委員会としてどういうふうなことをやって、ちゃんと消毒をしてとか、トイレの使い方とか、仮設はあるかもしれませんが、空気感染もすれば、いろんなことが考えられるわけです。そこに、要するに薬剤師さんの意見を聞いて、行政のほうで指導してくださいということを言っている。 要りません、答弁は。 次に、一昨日から、宗像市で鳥インフルエンザのニュースがございました。報道されておるんですけど、市内の幼稚園、学校、動物の飼育というのはどういうふうになっていますか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 申し訳ございません。ちょっと今、そういったデータを持ち合わせていないんですが、従前と比べて、そういった動物の飼育というのはかなり減ってきているのかなと。神興幼稚園は、今、鶏のほうを飼育しているというふうには承知しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) この動物の飼育の仕方もしっかり文科省の文言に載っていますので、ウイルスが入ったときのことなんかよく調べてもらって、ちゃんと協議をなさって、そして子どもたちに害がないようなことをまずするんですが、私が言いたいのは、もっとその前に、市民とかPTA、こういったかたからの相談に乗られたとき、どうなっていますかと。的確に答えられますか。そこを真剣に考えていただきたいと。答弁、お願いします。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 4月以降、学校休業、休校いたしました。5月の中旬から登校日を設けて、6月1日から本格的な再開と。5月15日に学校の教育活動の再開に向けたガイドラインというのを設けさせていただいて、これは当然、保護者のほうとも、学校も含めて共有をさせていただいているというようなところでございます。 6月30日には、児童が感染した場合、家族が感染した場合、教職員が感染した場合と、感染症対応のフローチャートのほうを示させていただきまして、対応を図っているところでございます。 肝心なところは、やはり手洗い、マスク、そういったところの徹底を学校のほうではしているところでございます。当然ながら、家庭との協力というのが一番必要でございますので、家庭のほうにもそういった感染予防に向けての対応を取っていただいているというようなところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) それはコロナですよね。それは分かりますが、私、今聞いたのは、鳥インフルエンザが宗像市ではやっておりますと。でしょう。PTAとか市民のかたが、学校でそういうような動物を飼育している、その在り方はどうなっているんですかとお尋ねになったときに、どうやって学校の先生たちは答えるんですかと。それで、教育委員会と学校は協議して、要するにしっかりした対処をしてくださいねって、それはどうしますかということをお尋ねしているんですよ。 ○議長(江上隆行) 横山議員、ちょっとあれですが、鳥インフルエンザというのは昨日起こったんでしょうが、ちょっと通告に入っておりませんので。どうぞ。 ◆13番(横山良雄) 議長、ちょっとお言葉でございますけど、これはいわゆる学校薬剤師の仕事なんですよ、本来なら。動物の飼育だとか、そういうような環境問題も。だから、薬剤師さんの助言とか、そういうようなのを聞いていますかと、そして協議しましたかと、そういうことを私は答えてほしかった。 まあ、議長がそう言われるなら、もうやめます。 次、お願いします。 ○議長(江上隆行) 3項目めでよろしい……。 ◆13番(横山良雄) 3項目め、お願いします。 ○議長(江上隆行) 3項目めの答弁、お願いします。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 3項目めです。高齢者が憩える、コミュニケーションが取りやすい居場所づくりについてのご質問でございます。 福津市では、高齢者が地域で憩える集いの場づくりを、潮湯の里夕陽館のように一カ所に集中せずに、住み慣れた自宅から歩いて行けるところに数多く作ることを、協議体や生活支援コーディネーターの取り組みとも関連づけながら進めているところでございます。 議員がおっしゃるように、介護予防の観点から、地域での高齢者の集いの場は非常に重要な役割を果たすと考えます。高齢者が集える場所として、自治会の公民館等の活用はもちろんですが、既存の概念にとらわれず、民家や商店を活用した事例なども研究し、コロナ対策を取りながら、高齢者が集える、憩える場所づくりを進めていきたいと考えております。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) 夕陽館の利用のしやすさ、これ、通告していますのでね。利用のしやすさ、そのことについて、何か行政のほうは考えられたことありますか、今から先。 ○議長(江上隆行) 辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(辻優子) 夕陽館の利用のしやすさというご質問でございます。 ミニバスに乗って、高齢者のかたがそこまで来られる。料金的にも、市内のかたを、値上げはいたしましたけれども、料金設定も回数券等でしておりますので、施設の中に入っていただきますと入館料で全てのところが利用いただけるので、利用のしやすい施設だというふうに考えております。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) 市民のかたが、せっかく楽しみにしている夕陽館、バスもなくなって、それから行きにくくなって、お金も高くなって、それで、これがもっと利用しやすくてずっと使えるならということをおっしゃっていました。 例えば、これが閉館になるまでに、やはり市民のかたには財産でございますから、しっかり喜んでいただけるような、そういうことを考えていくのは行政の役割と思うんです。ましてや、それがなくなったときでも、例えば自治会の近くにそういうふうなコミュニケーションを取れるようなところが、顔を合わせられるところがあれば、私は市民のかたは、大変喜ぶと思うんです。特に高齢者のかたって、移動する手段がないじゃないですか。自分で車を運転できるわけでもないし、それこそ自転車に乗れるかたもどれだけいるか分からない。歩いていくのがやっぱり関の山です。そういったことを考えたときに、いよいよもう外に出らんようになっていったときは、それこそもう、そこにいるのかいないのかが分からない。特に今コロナですので、そこ、私たちが伺うこともできない。やはり近所の人がおったら、ああと言うて声かけられるわけですから、そういったところを、ぜひ、すぐには夕陽館もなくならないと思いますけど、要するに顔見知りがおるような、そういうような居場所づくりというのを考えていただけないかと思うんですけど、どうでしょうか。 ○議長(江上隆行) 辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(辻優子) 高齢者のかたが歩いて行けるようなところで、顔見知りのかたといろんなおしゃべりができるあるいは介護予防の話を聞いたり体操もできる、そのような場所がこれからますます求められていると思います。 現在、福津市内で把握しておりますのは、50カ所の場所において100以上のサークルであったりあるいは地域の福祉会であったり、サロンであったり、いろいろなものが行われております。頻度は様々なんですけれども。このようなことを、数をこれからもっともっとふやす、あるいは頻度も、行きたいときにすぐ行けるような場というふうにしていく必要があるかと思っております。 また、認知症のあるかたもないかたも、どんなかたでも一緒に過ごせる場として、オレンジカフェというのも市内に今3カ所ございますので、そのような場にもぜひお立ち寄りいただければいいかなというふうに思っております。 以上です。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) ぜひ、子どものことも大事です。でも、やっぱり高齢者のかたもものすごく大切なんですよね。同じ市民であって、今まで一生懸命私たちのために働いてこられたかたですから、やはり手厚いことを考えていく、これが優しさだと思います。 もう終わりますけれど、連携薬局の話なんですけど、これ、11月20日に更新していますので、ぜひ調べられて、8月1日からの施行方法、これをしっかり調べて、中身を、パブコメも入っています。地域の薬局、それと専門薬局、これをぜひ、答弁要りません。議長から言われましたのでやめましたけど、調べていただいて、生かしてください。 以上です。 ○議長(江上隆行) 答弁、よろしいですか。 ◆13番(横山良雄) 終わります。 ○議長(江上隆行) 以上で、横山良雄議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午後2時20分とします。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            休憩 午後1時58分            再開 午後2時20分          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(江上隆行) 議会を再開し、休憩前に引き続き、一般質問を行います。 本日最後は、7番、中村晶代議員。中村議員。 ◆7番(中村晶代) 皆さん、こんにちは。議席番号7番、公明党会派、中村晶代です。今回も市民からの声に基づいて大きく二つの質問をさせていただきます。 大きく1番、コロナ禍における予防接種について。 小さく1番、新型コロナウイルス感染症の影響により、予防接種を受ける人数が全国的に減少している。現在の市の接種率の状況及び今後の対策を伺います。 小さく2番、コロナ禍において、重症化リスクを減らすために、インフルエンザと肺炎球菌のワクチン接種促進が重要とされています。市の取り組みを伺います。 大きく2番、コロナ禍におけるがん検診について。 小さく1番、がん検診の受診者も減少しており、早期発見が遅れ、進行してしまうことが懸念されています。市の現状と今後の対策を伺います。 小さく2番、昨年12月定例会において、乳がん検診の受診率アップについての質問が出ていました。その後の状況を伺います。 小さく3番、比較的若い女性に多い子宮頸がんの検診受診率の現状及び今後の対策を伺います。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(江上隆行) 1項目の答弁をお願いいたします。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 中村晶代議員の一般質問でございます。 まず、1項目め、コロナ禍における予防接種についてでございます。 ①番につきまして、本市における令和2年1月から9月までの定期予防接種の接種件数は1万3,821件でございまして、前年同期間の1万4,050件の98.4%となっておりまして、コロナ禍における顕著な接種率の低下は見られませんでした。 乳幼児の予防接種につきましては、従来から保健師や助産師が乳幼児全戸訪問、赤ちゃん訪問ですね、や乳幼児健診の機会に接種状況を確認しております。その際、接種開始時期が遅れるケースがあった場合、予防接種を遅らせると免疫がつくのが遅れ、重い感染症になるリスクが高まるため、予定どおり接種してくださいとの説明を行いまして、対面での接種勧奨を行っております。 また、市のホームページにおきましても、同内容のお知らせを掲載しております。 今後も引き続き、乳幼児全戸訪問、赤ちゃん訪問や乳幼児健診での機会に、接種状況の確認及び接種勧奨を行っていきます。 ②番、高齢者インフルエンザの接種件数は、平成30年度は9,184名で、高齢者人口に対する接種率は51.4%でした。平成31年度は1万13名で接種率は57.3%でした。 高齢者肺炎球菌の接種率は、平成30年度は1,030名で接種率は25.5%、平成31年度は415名で接種率10.3%です。 高齢者肺炎球菌は市の助成回数が生涯1回きりであること、また平成26年10月に定期接種化されて既に接種されたかたが多くなってきたため、対象者人口に対する接種率は減少傾向にあります。 従来からの高齢者インフルエンザと高齢者肺炎球菌ワクチンの接種促進の取り組みみとして、健康カレンダー、広報紙、こちら年2回、それから市のホームページへ掲載しております。 また、令和元年9月からは、国民健康保険の被保険者のみですけども、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種対象となる人のうち65歳、70歳、それから75歳になられるかたに、当該年度の保険証送付に併せてチラシを同封して周知しております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) では、児童、子どもたちへの定期予防接種は、今のところ遅れてはいないということでしょうか。 ○議長(江上隆行) 神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事(神山由美) 子どもたちへの定期の予防接種につきましては、先ほど市長の答弁でもお答えいたしましたように、健診の機会あるいは訪問の機会に接種の促しを確実にさせていただいておりますので、大きく遅れているというようなことはないというふうに承知しております。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) 報道で、子どもたちの予防接種、受ける人が少なくなっていて今後の病気の重篤化が心配されていましたので、確認させていただきました。もしも遅れた子どもさんがおられた場合は、厚生労働省が接種時期の延長を認めているということだったんですけれども、その判断は自治体に委ねられているということです。もし、そういうかたがおられたときは、接種時期を過ぎても公費で受けられるようになっていますでしょうか。 ○議長(江上隆行) 神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事(神山由美) 厚生労働省の関係の通知につきましても、市のホームページからもリンクできるようにさせていただいておりますし、そのように取り扱いをさせていただくことをしております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) では、高齢者のほうに行かせていただきます。先ほどのインフルエンザの予防接種、これは高齢者が受けた人数をおっしゃったと思うんですけれども、65歳以上は今、無償化になっていますので、たくさんのかたが受けられていると思いますけれども、今一番お声が多いのが、子どもさんに対するインフルエンザの予防接種の助成がないのかという声をたくさん聞きます。 今、報道では、自治体レベルでインフルエンザワクチン接種の無償化や助成対象を拡大する動きが広がっています。これは都道府県単位だけではなくて市町村単位での助成も広がっています。 その中で、近くは宗像市が中学校3年生に2,000円だったと思いますけれども助成をしています。北九州市が中学3年生、高校3年生と妊婦に助成があっております。また、福岡市では、生後6カ月から高校生まで1,000円でインフルエンザの予防接種が受けられるようになっています。 なぜこう言うかと言いますと、ちょっと立て続けにいろんな世代のかたから、高齢者はご自分は無償で受けましたけれども、子どもたちにはないのかとか、あとは本当に兄弟がたくさんいるご家庭が、一人4,000円で子どもが2回受けますので8,000円の、みんなで受けると何万円となるので、福岡市では1,000円で受けられるのに福津市ではそういう取り組みはしないんですかというふうに聞かれました。ここのところを伺いたいと思います。 ○議長(江上隆行) 神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事(神山由美) 議員ご指摘のとおりでございまして、今年度インフルエンザの予防接種につきましては、高齢者分につきましては、福岡県が自己負担分を全額負担してくださるということで、かなりの勢いで先ほどの報告をさせていただいた人数の接種の状況は1月から9月までということでの人数でございますので、実質高齢者の10月からのインフルエンザの接種の数は入っていない状況でございます。 インフルエンザにつきましては、高齢者のかたが10月1日から受けられた福津市の人数が、おおよそ8,540人、昨年の10月は2,636人でしたので、かなりのかたが。10月に国のほうも、10月は高齢者のかたが優先でインフルエンザの接種を受けてくださいという促しがあっていたというところもあるかとは思いますけれども、多くのかたが接種していただいております。 それで、ご指摘の子どもへの接種の助成は、福津市ではなかったのはどうしてかというようなご質問だと思っております。福津市については、インフルエンザの助成を子どもへ広げるということの検討を、実際といたしましては行っておりませんでした。 ただ、福岡県内の状況を考えますと、本年度、令和2年度に限ってとか、今年度から始められた自治体が6で、全体の中では先ほどおっしゃられたように生後6カ月以降、中学3年生までとか18歳までとかいろいろあるんですけれども、ある意味子どもへの助成もいろんな形でされていらっしゃる自治体が9月1日現在で調べたところでは、福岡県が17自治体ございました。近隣では、宗像市さんが中学3年生にのみ助成をするというのを今年から始めるというのは、それは昨年度からの政策的な取り組みでされてあったと聞いております。 福津市について、今回検討はいたしておりませんけれども、このような必要性については近隣の状況あるいは福岡県内の状況を今回調べさせていただきましたので、検討する必要があれば、今後考えていきたい課題かなというふうには捉えております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) この新型コロナウイルスの感染症の影響がいつまで続くか、ワクチンがちゃんと入ってきて、皆さんに供給されるまで、これがまたどうなっていくか分からないことでありますし、また来年度冬ということもありますので、結構中学3年生、高校3年生、妊婦さんに助成しているところがかなり多いなと思いました。 千葉県のある村では、中学3年生のいる世帯全員とか様々いろんな工夫をして助成があっているようです。福津市も福津市らしく何か助成をしていただけたらいいな。兄弟が多い福津市は、結構子どもさんが多いし、高齢者と一緒に住んであるかたも多いと思いますので、やはり高齢者を守るためにも子どもさんの助成を、インフルエンザの助成をしていただきたいなと思っております。 そもそも、ワクチンが市内で今足りている状況でしょうか。
    ○議長(江上隆行) 神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事(神山由美) ワクチンの状況につきましては、それぞれの医療機関でということになっておりますので、ワクチンがどの程度それぞれの病院で残っているというようなことが、実際のところ市町村のほうでは把握ができていない状況でございます。 おっしゃられたように、対象の枠を広めていくということは、もちろんその費用の負担の問題もございますけれども、本当に必要なかたへのワクチンの供給を、全体的なワクチンの量が決まっている中で、取り合いになってしまってはいけないとかいうこともありますので、対象者の枠を広げていくという課題に対しては、宗像地区のほうの医師会あるいは医療機関とも、そのような対象者を広めていったときに、ワクチンの供給がどうなのかというようなところも含めて検討していかなければいけないのかなというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) ぜひ、このコロナ禍の中で重症化を防ぐためにも取り組んでいただきたいと思っております。 また、次の肺炎球菌についてですけれども、これも新型コロナとインフルエンザが同時流行しないようにということで、医療体制の逼迫やクラスターを防ぐためにも、また重症化リスクの高い高齢者を守るためにも、今65歳以上へのインフルエンザ予防接種は全国各地で無償化はされておりますけれども、この肺炎球菌も非常に大事と言われております。 新型コロナウイルスに関する情報が少ない段階から日本では、肺炎を早期に診断し、早期治療を始めることで肺炎が重症化することを防ぎ、未知のウイルスと戦い、結果として死亡者数を減らすことができたと言われています。医療の現場で今も戦ってくださっているかたがたに、心から感謝を申し上げたいと思います。 とはいえ、日本人の死因は2018年で肺炎が第5位で9万4,000人となっています。今新型コロナウイルス感染症から命を守るためにも、また肺炎を予防する観点からも、インフルエンザと肺炎球菌のワクチンの促進が重症化リスクを減らすとても重要な取り組みとされています。 しかし、先ほど言われていましたように、肺炎球菌ワクチンは65歳から5年ごとの初回接種のときだけ助成がありますので、なかなか65歳だとまだいいかなと思って、70歳で受けようと思われるかたもあるのではないかなと思います。でも今回、急にコロナが来ましたので、受けておけばよかったなと思っているかたもいるんじゃないかなと思います。これは65歳、70歳、75歳、80歳、この5年ごとで一番受けるかたが多い年というのは分かるんでしょうか。 ○議長(江上隆行) 神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事(神山由美) どの年代のかたが一番多いのかということ自体は、なかなか判断が難しいかなとは思っているんですけれども、この高齢者の肺炎球菌の予防接種が、定期接種となったのが平成26年の10月からということで、もう5年刻みで言うと、もう2回チャンスが来ているかたがいらっしゃるということになるかと思うんですね。今回の対象で言えば、前回65歳で接種をしていたかたが、接種済みのかたが288人、今回75歳の年代のかたで、もう既に多分70歳のときに助成を受けて接種をされてあったかたが318人いらっしゃいます。 ただ、市で把握をしているこの人数は、市が助成をしたかたの人数ですので、その間にご自分で任意の接種で受けていらっしゃるかたも多数いらっしゃると思うんですね。そのかたの把握が市のほうでは少し難しくて、全体で今、節目、節目の年代で65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳ということで助成をさせていただいておりますから、今年度の対象者数、5歳刻みの対象者で言うと、住基上は4,170人いらっしゃって、その中での市の助成を受けて接種をしたかたが1,211人という数になります。 どの年代が一番多いのかということ自体はちょっと把握がしかねますが、やはり年齢が若い頃、65歳とか70歳、75歳のときに受けられていらっしゃるかたがそれぞれ300人程度ぐらいはいらっしゃるということになるかと思います。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) では、この肺炎球菌ワクチンですけれども、1回接種したら、どのぐらい効果があるんでしょうか、何年ぐらいあるんでしょうか。 ○議長(江上隆行) 神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事(神山由美) 接種の効果については、接種から大体5年程度ということでされてありますので、また5年後には受けられることがいいのかなということになってはいるんですけれど、接種をされる際には医師と十分にお話をしていただいて、次はいつ受けたほうがいいのかなという相談をしていただいた上で受けてくださいというようなご案内をさせていただいているところでございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) ちょっと心配なのが、一度受けたら、もう受けなくていいと思ってあるかたがいるんじゃないかなということを心配しております。保険証を送ったときに、その中に通知が入っているということなんですよね。それにちゃんと気がついてあるのかなということと、周知がもう少しできないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事(神山由美) ありがとうございます。周知につきましては、先ほど申し上げましたように健康カレンダーと広報につきましては、肺炎球菌は特に年2回、4月15日号とインフルエンザの接種の時期の前に、9月15日号に載せさせていただいております。それからホームページというようなところも活用させていただいているところでございますが、おっしゃられるように、できるだけ接種をしていただくというようなところでは載せている掲載内容をもう少し分かりやすくできればというふうに思っておりますので、広報等の周知のときについても、ぜひ接種しておこうというようになるような文面を、もう少し見直しをさせていただくように考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) 新聞の投稿で、高齢者からのお話が載っていました。ご夫婦で持病があって、このコロナで外出も最低限に控えているという高齢者ですけれども、記事の中で一人8,800円の肺炎球菌の予防接種を夫婦で受けたというふうにありました。家計を切り詰めて医療費に回しているので、インフルエンザが無料になったのは本当にありがたいという投稿だったんですけれども、このかたは多分2回目以降の肺炎球菌を受けたんだろうなという意識があって、多分持病があるということなので、普段から気をつけてあるんだろうなというふうに思いました。 いろんなところの取り組みですけれども、糸島市が今年1月、肺炎球菌ワクチンの接種率が低かったために65歳の該当者に対し、接種を促す再通知のはがきを郵送しています。65歳から5歳ごとの高齢者を対象に期限である年度末の3月までに接種すれば、自己負担額が3,000円で済むということで、対象者にもう一度、約1,165人に再通知のはがきを送ったというふうにありました。 また、ほかのところでも、堺市などは高齢者肺炎球菌ワクチン接種の全額公費、今全額ではないですよね、自己負担が5,000円ぐらいあるんでしょうか。で、3,000円か4,000円を市が負担してあると思いますけれども、全額公費の助成並びに2回目以降の接種費の助成にも、今まだ決まってはないんですけれども取り組んでいるというお話がありました。 また、栃木県小山市でも肺炎球菌ワクチンを接種していない高齢者、約4,600人に対して接種を促すための再通知はがきを発送したというふうにあります。 大事な肺炎球菌ワクチン接種、肺炎で亡くなるかたがとても多いですし、元気なときは余り感じないんですけれども、何か病気したときに命取りになりますし、元気で長生きの福津市を目指すためにも、もう一度再通知、全てのことに広報といいますか周知が大事になってくるなと思うんですけれども、再通知をしていただけたらいいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事(神山由美) 再通知をしてほしいということで、再通知をしてはどうかというご提案だというふうに受け止めております。 本市では高齢者の、先ほど申し上げましたように高齢者の中で接種が実際に済んでいる数というのは、はっきり把握ができていない、それはうちで費用負担した接種済みのかたは分かるけれども、転入前のところでされてあるかたあるいは任意の接種でも既に接種しているかたというところが含まれているために、未接種、済んでいないですよというかたにだけ通知をすることが難しいというふうに今まで捉えてきております。 先ほどの対象者に対する、例えば今年度で言いますと接種済みのかたを引いた数とすれば、約3,000人のかたが、もしかしたら受けていらっしゃるかもしれませんけれども、うちで把握できていないかたも含めて3,000人のかたに、もし個別通知をするとするならば対象がそのようになるかと思っております。 費用的なことあるいは何を優先するのかというところもあるかとは思いますけれども、現状は個別通知については難しいというふうには捉えておりますけれども、必要性をどうかというのは改めて考えた上で個別通知をする、しないというところを判断させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) 何とか命を守るために、何か方策を考えていただきたいなと思います。 じゃ、次をお願いします。 ○議長(江上隆行) はい、2項目めの答弁です。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 2項目め、コロナ禍におけるがん検診についてでございます。 今年度は、緊急事態宣言により4月、5月については検診を全て中止しておりましたが、6月からは一日当たりの受診定員の制限、受付時間の分散化、入館時の体温測定など感染防止対策を行って検診を実施しております。 受診状況でございますが、昨年同月と比べまして12%から18%程度受診者が減少しております。具体的な受診者数については、10月末時点での受診者数を31年度と今年度の順にお答えいたします。 胃がん検診は31年度は1,518名、今年度は1,348名。肺がん検診は31年度2,113名、今年度1,836名。大腸がん検診は31年度2,303名、今年度1,970名。乳がん検診は31年度947名、今年度773名。子宮がん検診は31年度841名、今年度686名でございます。 今年度当初に受診できなかったかたや受診を控えていたかたへの受診機会を設けるため、集団健診の日程を2日間追加したところでございました。乳がん検診の受診率アップについては、今年度、広報において特集記事を掲載し、併せて受診を啓発するキャンペーンも実施予定としておりましたが、コロナウイルスの感染状況が見通せず来年度へ延期させていただいております。 また、乳がんの受診機会を拡充するための個別検診の導入についてですが、検診費用が高くなること、また検診結果を管理するために医療機関とデータ形式等を合わせたり、互換性をもたせたりするための体制整備に時間が必要な状況でございます。 最後に子宮頸がん検診の現状です。21歳になるかたを対象に無料クーポン券を送付しており、集団健診や県内の個別医療機関で受診することができますが、20歳から30歳代の受診率は2%程度で受診者数も伸びておりません。 今後の対策としては、クーポン券送付時に同封するリーフレットを行動科学やソーシャルマーケティングを活用した素材を使用して、求められる情報を効果的にお届けしたいと計画しているところでございます。 以上です。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) 国が今進めている集団がん検診の意義、目的はどこにあるのでしょうか。 また、受診率の目標などはあるのでしょうか。 ○議長(江上隆行) 辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(辻優子) 国が求めている集団検診、がん検診について言いますと、市町村で行うのは市民全体の死亡率を下げるというところで、対策型検診というふうに呼んでおりますが、市民全体の集団の死亡率をどうやって少ない費用で、限られた資源の中で下げていくかというようなことで考えられていると思います。 がん検診については、検診率が50%を超えるようにというような目標が立てられていると思います。 以上です。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) じゃ、今50%に対して、もう一回全体的に何%とおっしゃいましたでしょうか。50%の目標に対して今現在何%になるでしょうか。 ○議長(江上隆行) 辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(辻優子) 国民の50%以上が、がん検診を受けるようにということで目標がございます。 ただ、がん検診の受診の仕方といいますのが、職場あるいは職域で受診をする、それから市町村がやっているところで受ける、それから後はもうご自分で任意で医療機関でいろいろな検査を受けるというようなこと全部含めての数字ですので。福津市で今がん検診の受診率というとこで把握しておりますのは、いわゆる市町村で受けられたかたの分しか把握ができておりませんので、それぞれの検診の受診率と言いますと7%台から多いものでも11%ぐらいに、それぞれの検診率、受診率はなっているところです。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) では、国民健康保険とか社会保険とか個人で受けるとか、それを全部含めての50%の目標ということでしょうか。 ○議長(江上隆行) 辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(辻優子) はい、そのような数字ということで認識しております。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) 今、若い世代の女性にふえている乳がん検診の受診率アップについてですけれども、AYA世代、15歳から39歳に乳がん、子宮がんがとてもふえております。この年代は、本当に受診率が低くて、海外はもう10代の頃からお母さんと一緒に婦人科に行く、何もなくても婦人科に行くという習慣があるそうですけれども、日本ではそういうのはありませんので、病気になるまで、なかなか行かないというのが現状ではないかなと思います。 各地のいろんな取り組みを少し見てみたんですけれども、セルフチェックのグローブというのがあるんですけれども、乳がん検診は41歳ですかね、送るのは。でも、そのときではもう本当に既に遅いんですよね。もっと若い世代に乳がんがとてもふえてきておりますので、何か市でできないのかなというふうに思います。 自己検診用のグローブを配布しているというところがあるんですけれども、埼玉県とか、静岡県とかもあるんですけれども、伊豆町、セルフチェックするためのグローブ、手袋ですね、特殊な素材でできており、異常を見つけやすいということで、初めて乳がん検診の対象となる、ここは30歳となっているんですけれども、また乳がん検診の無料クーポンを配布する40歳、更年期に差しかかる50歳のときに一緒に送っているということです。 また、検診のお知らせとともに郵送するとともに、そういう検査のセンター、保健センターでも先着順で配布しているとか、いろいろな取り組みがありました。 また、別のところでは、素手では分かりにくい小さなしこりも見つけやすいというこのグローブを、市ではがん検診時のほか総合健診や子どもの3歳児健診、市が開催する健康祭り、イベントでもこのグローブを配布して乳がんの自己検診の啓発を図っているというふうにありました。何か工夫ができたらいいなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(辻優子) 海外に比べて日本のがん検診の受診率がかなり低いので、国を上げてあるいは自治体、民間も含めていろいろな対策を取っていかなくてはいけないというふうに今言われて。ただ、それでもなかなかふえていないという現状がございます。 ご提案頂いている事例を紹介頂いたように、まず紙の通知だけ来るということだけではなかなか、やっぱり時間がないからとか、見つかったらどうしようとか、あるいはどうやって受けたらいいか分からないあるいは、いや私は大丈夫とかいろいろな思いのかたが、未受診のままになっているという現状があると思いますので、そのような住民のかたの意識を変えるような、そのようなグッズというものも、効果があるものはこれから研究していきたいというふうに思っております。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) 今おっしゃられたように、がん検診受診状況が、男性がこれは2016年のデータなんですけれども、「がん検診を受けたことがある人」という部分が全体では42.6%、女性で45.6%、全く受けたことがない人というのが男性で43.1%、女性で24.7%。女性は女性がん検診があるので、少し男性よりも多いのじゃないかなというふうに言われています。 年代別があるんですけれども、18歳から29歳までのいわゆるAYA世代に近い世代の78.5%が一度も検診を受けたことがないというふうになっています。30歳から39歳まで全く受けたことがないという人が51.8%になっています。 だんだん年齢が上がるに従って受ける率が上がってくるんですけれども、なぜがん検診をしないのかという理由のところで一番多いのが、「受診する時間がない」というのが一番でした。受ける時間がないからが一番多くて、その次に「健康状態に自信があり必要性を感じないから」、これはがんに対する意識が間違っているなと思います、いつの間にか進行するものだからですね。次が、「心配なときはいつでも医療機関を受診できるから」、これも異常がないと思っているけれども、潜んでいるかもしれないということだと思います。 また、「費用がかかり経済的にも負担になるから」、これは分かる気がします。 少し少なくなるんですけれども、6.5%が「がん検診そのものを知らない」というかたもありました。ここは本当に周知をしていかないといけないんではないかなと思います。 これは子宮頸がんも乳がんも同じだと思うんですけれども、AYA世代にとてもふえているということで、がんは中高年の病気だと考えられてきましたが、若い世代で発症する人もふえています。若い世代で特に多いのが女性特有のがん、30代で子宮頸がんと乳がんになる女性が多い。国立がん研究センター、国立成育医療研究センターが全国のがん専門施設の院内がん登録データをまとめたところ、39歳以下でがんの初回治療を始めた人が6万2,000人、そのうち14歳以下が4,500人、15歳から39歳、いわゆるAYA世代のがん患者さんが5万7,000人で、20歳以上のがん患者の約8割が女性ということが分かっています。 AYA世代のがんを年齢別に見ると、15歳から19歳が全体の3%、20歳から24歳が6%、25歳から29歳が14%、25歳以上になると2桁に上がります。30歳から34歳が27%、35歳から39歳が43%と年齢が上がるにつれて高くなっていきます。これは子宮頸がんと乳がんになる女性が多いためです。小児では白血病が多いんですけれども、AYA世代になると子宮頸がんや乳がんの割合が格段にふえます。全体の70%を占める30代のがんのトップは乳がんです。 AYA世代でがんになると、進学、就職、結婚、妊娠、出産、子育てなど近い将来への影響について不安が増大します。これから人生を切り開こうというときに、がんと診断されたときの不安は計り知れませんが、がんは誰にでも起こり得る病気です。私の周りにも何人かいまして、20代で発症した人、30代で発症した人、それぞれ子宮頸がんとか卵巣がんでした。そしてどちらも、お一人は結婚したばかりでがんが分かり、もう一人は妊娠したばかりで分かりました。ちょうどこの頃に国が子宮頸がん検診を集団検診に取り入れたときだったんですね。それを伝えたときに、このお二人もご家族もとても喜んでくれました。 若い人にとって大事ながん検診だと思うんですけれども、先ほどに少し戻りますけれども、子宮頸がんワクチンが今は積極的勧奨ができませんので、せめて子宮がん検診の通知をこまめに出していただけないかということをお願いしたいと思います。 最近、他市から引っ越してこられた20代の主婦が、福岡県内から引っ越してきたんですけども、以前住んでいた市では、2年に1回必ず乳がん、子宮がん検診のはがきが来ていた。福津に引っ越してきてから来ると思ってずっと待っていたけども、ずっと来ないと言われて、私に問合せがありました。以前住んでいたところでは、お母さんや姉妹で必ず子宮がん検診に一緒に行っていたということでした。いきいき健康課に尋ねましたら、自分ではがきを切り取って申し込んでくださいと言われたんですけれども、21歳のときだけはクーポンが来るので、でも、そのとき21歳のときはまだこちらにいなかったから、これ2年ごとの通知が何とかできないのかなと思って、いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(辻優子) 乳がん検診と子宮がん検診につきましては、2年に1回受けていただくのがいいだろうということで、今市でも2年に1回という検診の間隔になっております。個別の通知ができるのが一番いいというふうには思っております。ただし、やはり先ほど言いましたように働いていらっしゃるかたで言いますと、大体32%から36%ぐらいのかたは、職場で受診されているということで、それ以外のかたにお送りするということが、なかなか把握、発送ということができかねるので、既に職場で受けているかたにも重ねて送ってしまうという、そういったことがあるので、今のところ個別の通知、本当にそれが届けば、言われるように、あ、今年は受けなくちゃということが分かるのかなと思いますけど、今のところちょっとすぐにこれに取り組むということは考えておりません。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) クーポンがないときでも、かなり安く受けられますよね。2年に1回ですけれども、例えば毎年受けたい人は2年に1回は市で受けて、間の1回は自分で医療機関に行ってもいいということですよね。自分で気をつけている人はいいんですけれども、何とか注意喚起ができないかなというふうに思います。もっと分かるようにというか気をつけていただきたいなと思います。 それで期待をしたいのが、これは通告には出していないんですけれども、学校でこれから始まるのか今検討中なのか途中なのか、がん教育というのが始まると聞いていますので、そのがん教育の中で子どもさんたちにがんのことを教えると思うので、検診のこともしっかり教えていっていただきたいなと思います。AYA世代の受診率が上がるように、これは男の子でも一緒だと思いますので、そういう実質的な取り組みができたらいいかなと思っておりますけれども、副市長いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 松田副市長。 ◎副市長(松田美幸) 実は現在策定中の国の男女共同参画基本計画の第5次の中にも、やはり女性の健康について、かなり重点的に取り組もうということになっております。 特に今回は、今ずっとおっしゃられたAYA世代にあたるかたがたが、この第5次の基本計画にいろんな声を寄せていただきまして、やはり自分たちの健康は自分で守れるような、そういう自立した社会生活が送れるようなという項目をかなり入れておりますので、そのことも踏まえて今後その世代のかたがた、特に受診しにくいかたがたですので、ご案内をしていくとかあるいはコミュニティに案内しやすくなるようにということで、今度市のほうでも公式LINEを導入いたします。そういうようなツールも使いながら、ご案内できていけばいいのではないかなというふうに思っています。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) 今コロナで様々な対策費、新型コロナウイルス対策費として市民の命と生活を守るためにたくさんの予算、様々な分野に必要だと思います。その中でこのような命を守る政策にも、次の世代のためにも振り分けていただけたらと思いますけれども、市長いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) おっしゃるとおりでございまして、そのように思います。 思いを語ればいいんですかね。今回の中村晶代議員の質問は全てコロナ禍における、またコロナ禍においてもという、またコロナだからこそというご質問ですよね、全て。本当に行政が守っていかなきゃいけない市民の命や安心、安全ですね、特にこれは命の問題ですよね。しっかり先進自治体にも学びながら、また国にも要望していきながら、この自治体というのはあるべきだと思います。 ですので、国のほうからも、またこういうコロナ禍における助成制度といいますか臨時交付金制度がありまして、本市といたしましても様々な施策を今回の12月議会でも提案させていただいておりますけども、今後また、まだまだ本当にアフターコロナ、またウイズコロナの状況でございます。この検診につきましても、このコロナ禍においてしっかり受診率を上げ啓発をしっかりしていき本当にこういう、もう少し、より分かっていただける、また行政の分かっていただける、また取り組んでいく、そういう取り組みをやっていかなければならないと思ったところでございました。 ◆7番(中村晶代) 終わります。ありがとうございました。 ○議長(江上隆行) 以上で、中村晶代議員の一般質問を終わります。 本日予定しておりました議事日程は全て終了いたしましたので、本日はこれにて散会とします。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            散会 午後3時10分...