福津市議会 > 2020-09-03 >
09月03日-03号
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  1. 福津市議会 2020-09-03
    09月03日-03号


    取得元: 福津市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    令和 2年 9月定例会(第4回)1 議 事 日 程(3日目)   (令和2年第4回福津市議会9月定例会)令和2年9月3日午前9時30分開議於  議  場 日程第1 一般質問2 出席議員は次のとおりである(18名)  議 長  江 上 隆 行  副議長  米 山   信   1番  福 井 崇 郎   2番  森 上 晋 平   3番  秦     浩   4番  石 田 まなみ   5番  八 尋 浩 二   6番  田 中 純 子   7番  中 村 晶 代   8番  尾 島 武 弘   9番  下 山 昭 博   10番  髙 山 賢 二   11番  中 村 清 隆   12番  蒲 生   守   13番  横 山 良 雄   14番  戸 田 進 一   15番  榎 本   博   16番  椛 村 公 彦3 欠席議員は次のとおりである(なし)4 地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者の職・氏名(16名)  市      長  原 﨑 智 仁         副  市   長  松 田 美 幸  教  育   長  柴 田 幸 尚         総 務  部 長  本 夛 研 介  理事兼まちづくり推進室長            八 尋 正 文         市 民  部 長  横 山 清 香  健康福祉 部 長  辻   優 子         健康福祉部 理事  神 山 由 美  地域振興 部 長  花 田 千賀子         都市整備 部 長  長 野 健 二  教 育  部 長  榊   俊 弥         総 務  課 長  赤 間 真 一  財政調整 課 長  花 田   積         まちづくり推進室参事(経営企画)                                      榊   美 佳  まちづくり推進室参事(共助共同)            石 井 啓 雅         会計 管 理 者  伊 藤 孝 裕5 職務のため議場に出席した者の職・氏名(2名)  事 務  局 長  重 冨   隆         議 事  課 長  平 田 健 三          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            開議 午前9時30分 ○議長(江上隆行) ただいまから令和2年第4回福津市議会定例会を再開いたします。 会議に入ります前に、本定例会も新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、議会運営をやっているところでございます。 なお、今日の一般質問、今後の一般質問につきましては、議員においては30分という制限時間が設けられているところでございますが、執行部の皆様にお願いといたしまして、いつもそのようにしていただいていると思いますが、より簡潔かつ明瞭、要領よくご答弁を賜りますよう、大変ご無礼なことを申し上げているかと思いますが、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げまして、それでは、会議を開きたいと思います。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ △日程第1一般質問 ○議長(江上隆行) 日程第1、引き続き一般質問を行います。 それでは、順次発言を許します。 本日最初は、5番、八尋浩二議員。八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) おはようございます。議席番号5番、福新会の八尋浩二でございます。通告書に従って3つの一般質問をいたします。 まず、1点目は、道路整備について、本市の人口増加による交通量の増加は、市内各所に渋滞をもたらしている。最近では、JR鞍手県道踏切の通行止めにより、一層その傾向が見られるが、今後の道路整備計画について伺う。 大きく2つ目、久末ダムについて、①久末ダム環境保全基本計画に掲げられていた小水力発電事業は、現段階ではどのようになっているのか伺う。②久末ダム建設時に、市は、影響を受ける農業関係者と水利に関する協定を結んでいるが、西郷川の取水停止以降、農業関係者の水利は確保できているかを伺う。③今後の久末ダムについて目的と方向性を伺う。 大きく3つ目、農業振興地域について、農業振興地域の整備に関する法律第12条の2の基本調査の実施が農林水産省で定められているが、平成15年から本市の調査が行われていないのはなぜなのか伺う。 以上3つ、よろしくお願いします。 ○議長(江上隆行) 1項目めの答弁です。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、よろしくお願いいたします。八尋議員の一般質問でございます。 1項目め、道路整備についてでございます。 鞍手県道踏切の閉鎖は、本年5月18日に行っております。その結果、閉鎖前に比べ、市役所前の県道や、福間南小学校前の県道及び市道や、JRアンダー部分から旭橋交差点にかけて、車両の混雑状態が顕著となっております。 今後の渋滞対策としましては、福間駅周辺の都市計画道路全面供用開始後に、交通量等の調査を行った上で、都市計画道路網の見直しを行っていくことが重要になっていくことになります。 その結果に基づき、各課題を整理しながら、都市計画道路整備に着手していかなければならないものと考えております。 また、交通網の骨格である都市計画道路整備を行うことにより、それに付随する生活道路なども、その影響を受け利用形態や交通量が変化していきますので、同時にその変化に対応する道路改良などが必要になるのではないかと考えております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) 本市における渋滞箇所は、海岸通りから旭橋交差点太郎丸交差点福津市役所前交差点福間南小前交差点が目立って挙げられます。交通量は時間で増減するとは思いますが、市としては、このような箇所をどのように捉えられているのかお伺いします。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) 今、議員がご指摘いただいた海岸通り、旭橋、太郎丸、その他いくつかの交差点においては、交通量が増加しているということが認識しているところでございます。ですので、先ほど、市長が答弁されましたとおり、今後、どのような形で交通網、道路交通の渋滞緩和を目指していくのかというのを、都市計画道路という幹線をベースに考えていきたいと。その結果、生活道路にもいろんな影響が出てくるものと思われます。まず、都市計画道路をどのような形で配置するのか、そして整備を進めていきながら、生活道路における影響、この辺の道路改良というものを今後考えていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) 先ほど掲げたような箇所の渋滞を避けるために、狭い生活道路を抜け道として猛スピードで通る車が増えてきたように思います。そのような道路の規制とか見直しはどのように考えておられるのか、お伺いします。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) いろいろな形で、今言われたような抜け道といったところで交通量が増え、しかもスピードを出されるようなケースが多くなってきているということを踏まえた上で、どういったものが危ないのか、そして規制という形になってきますと、どうしても警察の協力なしにはこれは進めることができませんので、議員のほうがご指摘されるようなこの部分が危ないというようなことを、市民のほうからのお話も伺いながら、警察と協議を重ね、規制できることについては警察へ市のほうから要望していきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) これからもこのような危険箇所が増えていくと思われますので、調査検討することで、交通事故を未然で防ぐ対策を取っていただきたい。 次に、海岸通りの延長道路や市役所前から旧3号線、97号線につなぐ道、それと光陽台2丁目と日蒔野5丁目の道路などの計画はあるのか、お伺いします。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) 具体的に今、このような形で道路整備計画を行っていくということは残念ながらございません。渋滞、車の混雑度等を併せながら、例えば、信号機などの調整によって混雑を緩和する、こういったことは場所によって行っていく必要が、警察への要望というような形が取れるかもしれません。 ただ、新たな道路、今のところここの道路を拡幅する、あるいは改良していくというようなところは、今のところ、申し訳ございませんが、計画としてはございません。 以上です。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。
    ◆5番(八尋浩二) 昨日も秦議員のほうから、道路の質問をされていました。私も住む場所は違うのですが、やはり上西郷から宮司方面に向かう場合、本当どの道を通ったらいいのかなと迷うことがあります。これから先、そういった市民の声を吸い上げていただきまして、道路整備をよろしくお願いします。 もう一つ、宗像市の例を話しますと、宗像市は県道97号線に並行に宗像消防署から福岡教育大までを結ぶ大きな道ができております。そのおかげで、県道97号線の渋滞が緩和されたと思われます。本市においても、これから東福間再開発計画も視野に入れて、将来に向けた道路整備計画を考えるべきではないのでしょうか、お伺いします。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) 今議員がおっしゃいますように、宗像市のほうでは混雑が目立っていた県道に並行しながら道路が新しくできているという実情もございます。今上西郷、それから宮司のほうのお話があっていましたけれども、市として今ポイントとなってくるのは、国道3号へのアクセスの仕方がさきの議員もございましたけれども、そういった形で、どのような形で3号にいかに早くタッチできるかというのが一つの問題にもなってこようかと思います。 そこは当然のことながら都市計画道路という中において、幹線としての位置づけをして、現在、混雑が顕著である国道495号並びに県道97号、こういったところの緩和を目指していきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) シーサイドパークを例で取り上げますと、仮に1世帯で2台車を持つとしたら、あそこが500世帯ですかね。約1,000台ぐらいの車があそこの開発で増えていると思われます。その1,000台もの車の動線を開発の段階で考えておかなければならないと思います。本市の世帯数は過去10年振り返っても8,000世帯増えております。それに比例して車の台数も増えております。また、本市においては、観光事業にも力を入れていきました。時期によっては宮地嶽神社への観光客が多く来られています。観光者が増えることは本市にとってはとてもありがたいことですが、その観光者の渋滞が福津市内中心部まで及び、中心部の車の循環が滞る現象があるが、その点の解消はどのように考えておられるのか、お尋ねします。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) 開発によって一定程度の人口が増加し、その段階においてある程度、交通の渋滞というのが想定されるのではないかというようなところについては、開発において、当然のことながら開発事業者さんがやられる中において、一般的に開発地内の道路、こういったものについては市のほうはしっかりと指導していくことができるんですけれども、そこに付随する開発地外の道路については、やはり市としても開発事業者に対して指導できる範囲というのが限られてきます。 当然のことながら、車の増加に対して交通安全という観点から市のほうでいくつか開発業者さんに交通安全で路面表示のお願い、こういったものについてはできているところですけれども、渋滞自体の緩和については、行政として、一定程度整備をしていくというような形を取らざるを得ないというふうに考えております。 もちろん、宮地嶽神社が1月とか、あのぐらいになってくると非常に交通量も多くなってきていると。当然そうなってきますと、混雑以外にも安全という面で警察のほうにご協力をお願いして、一方通行の規制、こういったところで緩和しているというのが現状でございます。 もちろん、新たな道路をきちんとつくれることが一番理想的ではございますけれども、やはり財源、それから期間、そして、まずはどういった形の車の流れを考えたら市の混雑が解消できるのかというところをしっかりと考えた上で、道路の整備に着手していきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) 新しく転入されたかたは、住みやすいまちと思って越してこられたと思います。実際住んでみて、住みにくかったとか思われないよう、また宮地嶽神社においても一度行ってみたけどあの渋滞があるから2度目は行きたくないと思われないような、やはり市を挙げて道路整備の促進を図るべきと思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) もちろん新しく福津市を選んでいただく皆さんについても、やはり住みやすいまちというような形で渋滞を含めたところでの交通事情というのは、担当としてもできればいろんな意味で解消したいところはございます。その上でもきちんとした計画に基づいた都市計画道路の見直しを含めて事業展開をしたいところではございますけれども、多額な費用、それから期間を要するものですので、早目の着手をご希望されていると思いますので、市としても今、パーソントリップ調査も行った上で、都市計画道路の見直しに既に入っておりますので、こういったところできちんとした対応を取っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) この道路整備も学校建設問題同様に人口増加とともに先を見据えた都市計画道路の整備をしていただきたいです。 最後に、市長の見解をいただきたいんですが、よろしくお願いします。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 今、一般質問を承りまして、最後にご質問いただきましたように、人口は急増しております、コロナ禍でございますけども、増加率は大分低減しているんですけども、ですので、この計画に基づいてでございますけれども、道路につきまして、国道でもあれ県道でもあれ、要望活動がすごく大きなウエートを占めますので、今年はコロナ禍で行けておりませんけども、来月には上京の予定はあります。 本当に道路行政は広域で対応していかなければいけないこともありますし、それに付随して生活道路の整備というのが重要になってまいります。市民生活にとって大変重要なインフラでございますので、しっかり対応していくべく、まいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) 次の質問をお願いします。 ○議長(江上隆行) 2項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、久末ダムについてでございます。2項目めです。 小水力発電事業についてお答えします。 久末ダム環境保全基本計画は、宗像事務組合の水道水源としての役割を終えたダムが、本市に返還されるにあたり、令和元年8月にダムの環境保全と維持管理調査を目的として策定されております。計画では先ほど申しました環境保全と維持管理調査を行うとともに、市としてはダムの特性を生かした新たな活用方法として、小水力発電の可能性調査を併せて実施いたしました。ご質問の小水力発電の調査結果ですが、発電場所、発電量、送水管の保守及び補修リスク等を総合的に勘案した結果、費用対効果が低く、事業性は大変厳しいと判断し断念いたしております。 次に、②番でございます。 久末ダム建設時において、用水等の確保について、地元自治会や関係者と協定や覚書を交わしております。久末ダムは、農業用水も含めたダムだと認識しておりますが、現在、西郷川などからの取水は停止している状況であり、久末ダムへの流入水を利用することはできておりません。 このように、取水が停止されており、雨水のみが流入水となっている状況下において、今後市といたしましては、久末ダム環境保全基本計画等に基づき、関係自治会の理解と協力を得ながら、早急に水源の確保に努めていく方針であります。 次に、③についてお答えいたします。 久末ダムの位置付けは、都市計画公園の一部として都市計画決定されております。久末ダム環境保全基本計画に基づき、自然豊かな水辺環境の保全や、それからダム施設の適切な維持管理に努め、新たな利活用を促進させたいと思っております。このため、次期の指定管理期間から、現在の久末総合公園指定管理区域を拡大し、指定管理制度を活用することにより、公園としての、久末ダムのさらなる利活用を推進していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) 小水力発電事業は、費用対効果が認めないということで中止になったことは私も理解しておりますが、今後、なんらかの方法及び再度、取水流入をすることで、水に酸素を送り込まなければ、将来水が腐り、ヘドロ、悪臭の原因となるのではないでしょうか、お尋ねします。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長花田千賀子) 先ほどの小水力の件でお答えいたします。 そして、酸素を送り込むという水の汚濁の件でございますが、今のところ、久末ダムにつきましては、今現在100%入っているという話を聞いております。ただ、この前、調べた結果の時点では、貯水率は62.5%という結果が出ておりまして、久末ダムは、今のところ水位はちょっと下がることはありますが、枯渇することはないという今回の調査結果が出ております。 今のところ、そのときは62.5%でございましたが、今やはり雨が降りますと、地域の辺りから雨水がちゃんと入っておりますので、今のところは、ダムとしては水の確保はできているということで、今から先は、そういうことになるとは思いますが、それをどうしていくのか、また取水を始めるのか。ただ、ちょっと西郷川の分の水道水としての役割が終えたというところで、西郷川から水を取るということは非常に難しい、県との協議でございますので難しいとは思いますが、どんな方法がいいのかはちょっとこの環境については考えさせていただきたいと思います。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) 久末ダムは、過去に建設時に、旧福間町の時代ですけど、久末区と畦町区の間で取り交わされた農業用水の保障の協定書があるということを確認してきました。本市でもその協定書があることには間違いないのでしょうか、お伺いします。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) 今、議員がご指摘をされたとおり、当時の建設時において地元久末区、それから畦町区、あと蛇田池、こちらの水利関係者との協定を結んでいることはこちらのほうでも確認をしているところでございます。 以上です。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) 今出ました畦町区の農業水利である蛇田池は先ほどおっしゃっていました西郷川から取水した水が久末ダムに流入する手前で分岐することで水利を保ってまいりました。これ聞いた話なんですけど、過去に取水期間にも関わらず配管が詰まり、配管が詰まったのかどうかはちょっと私も確認をしたわけではございませんが、バルブを開けても水が出ないということで、市が久末ダムから水揚げポンプでくみ上げて対応したという経緯をお聞きしました。 これから、久末ダム取水がいつになるか分からないということですが、蛇田池の水が農業用水なので使うと減ります。そのたびに市がそういった形で対応されるのか、お伺いします。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) 農業用のため池であること、蛇田池はそのような形でこちらも認識をしております。基本的には、先ほど地域振興部長がお答えしたように、雨水が久末ダムに流入することで、現在のところ、水面を確保しているというような状況になっております。ただ、雨頼みという形で今後ずっと続けていくのはやはり問題があるというふうに考えておりまして、久末ダム環境保全基本計画の中において、本木の簡易水道がございますけれども、祥雲寺辺りのほうから水を引いてきているんですが、そこの余剰水がございます。その余剰水を利用して久末ダムのほうにしっかりと水を貯めて、水が枯れることがない、湖面が枯れていくことがないというような形で、水位が下がる、下がってもしっかりと湖面の確保ができるように、そういった方向で水面の確保をする。そして、その水を蛇田池、それから久末のほうにしっかりと農業用水として使えるような体制というのは今後も取っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) その計画はいつ頃の予定かお聞きします。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) こちらについては、宗像地区事務組合に対して、福津市から久末ダム環境保全計画ということで、1度ご提出させていただいた後に、小水力の関係もございますし、一部変更をかけさせていただいております。その変更は、令和2年5月に福津市から事務組合のほうに提出をさせていただいているところでございます。その中に、今後の水面を確保する上で、本木の祥雲寺からの水源の確保、そのための管路整備というのを上げさせていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) 本年は、梅雨は雨が多すぎるぐらいの降水量でしたが、これから先、もし渇水が起きたときはこの協定書で交わしたとおりの対応が久末地域、畦町地域の農業関係者に保障ができるのか、お伺いします。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) 先ほどお話をさせていただいたように、本木の簡易水道のほうともきちんとお話をさせていただいた上の管路整備という形にはなると思いますけれども、そちらのほうの余剰水というのは、しっかりと出ているというふうに聞いておりますので、その管路整備を行うことで久末ダムの水面を確保していけるものというふうに考えております。 その結果、農業用の水利が確保できるというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) その管路整備がまだ先のことであるので、それまでは今の現状のままということですよね、お尋ねします。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) こちら、もちろんそのうちのほうに来年の3月返ってくるわけなんですけれども、今のところ、こちらの管路の整備については、できれば令和3年度、来年度から設計のほうに入って、令和4年度について取水口の流入管渠敷設工事に入っていきたいというふうには考えているところでございます。 以上です。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) 自分も農業をしていまして、稲作は本当水の変質で左右されます。その地域の耕作者も何年も滞留した水ではなく、やっぱり循環された清らかな水で耕作することを望んでおられると思います。今後、農業振興の観点からも蛇田池下流域の畦町地域、久末ダム下流域の久末地域、また津丸地域の農業活性化も考えていただきたいと思います。 続きまして、先日、私も妻と一緒に久末ダムを1周散歩をしてきました。久末ダムは八並川の上流池と公園が下流池の2面になっております。運動公園側の下流池の周回道路はやっぱり運動公園があるということできれいに整備されているのですが、八並川の上流池の周回道路は薄暗くて草木が荒れて、散歩するにはちょっと、妻も言っていました、危険、怖いなと、そんなふうに感じました。 市民の憩い、健康増進の場として、また農業用水のため池として、環境保全に対しましても維持管理をしていかなければならないと思いますが、その点をお伺いします。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) 今、議員がご指摘された八並川の周回道路ということになりますと、恐らく市道にこれはなってくるかと思います。蛇田池と久末のダムの間の道は市道として認定させていただいております。 今言われるように、例えば、道路上の問題、路面が痛んでいる、あるいは草木が張り出しているということになりますと、もちろん民地からの張り出しについては民地の方に管理を適切にお願いしていくという形になりますし、市道上の道路上の問題となりますと、市道として管理している市のほうで対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) 関連してですが、今稼動していない東部浄水場は、今後取り壊す予定はあるのか、お伺いします。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 東部浄水場跡地につきましては、宗像地区事務組合のほうから返還がされておりまして、現在、普通財産として所有をしております。この施設につきましては、プラントの施設が残っております。これを撤去するとなると、大方の試算で8億円ほどかかることになっておりますんで、現段階ではこれを活用するとかいうことは難しいのかなということと、売却可能な資産ではありますけれども、なかなかこれは売れるというところまではいかないのかなというところが今の現状でございます。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) ちょっと私が心配しているのは、すぐ近くに福間東中学校がありますので、生徒に悪い影響が及ぶことがあるのではないかと思いまして心配しております。その点はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 既存状態でそのまま維持するということに関しましては、そういった進入できないような形を取るとか、たまり場にならないというような策は改めて担当部署のほうにも伝え、市としてもそういった画策は当然講じていくということで考えています。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) 久末ダムは旧福間町時代に町民の飲料水確保の目的のために建設されたダムでございます。本来の一番の目的である飲料水確保の必要がなくなった今、市の管理下になる、これからの久末ダムの在り方や方向性を見直していかなければならないと思いますが、その点はどのように考えておられるのか、市長、お願いします。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 久末ダムですね、ご承知のとおり、水道事業が宗像市と一部事務組合でやっております。この事務組合で策定いたしましたその水道ビジョンに基づいて、福津市の人口増も加味された必要な飲料水といいますか、水の確保のもとにあります中、北九州市と包括協定を結びまして、この久末ダムは、昨年度は東部浄水場を除却し、福津市の普通財産になりました。 久末ダムにつきましても、除却し、福津市に返ってくる前に、様々な協議をいたしまして、この環境保全計画も基本計画も提出して、随時整備を行っているところでございます。 しかし、浄水として、飲料水としての役目は久末ダムは終わっておりますけども、ここは都市公園の一部として本当に特に近隣住民のかたの憩いの場になっておりますし、野鳥や本当に環境豊かな公園でございます。今後、この基本計画に基づき、本当にこの自然豊かな水辺環境の保全に努めてまいり、水が腐ったりしないようにとか、今その少しうっそうとしているところをもう少し開けたような、誰でも歩けるような、そういう美しい環境にしていく、そういう福津市民にとっての憩いの場に、癒しの場になるようなことを市として今後整備を進めてまいる、そういう所存でございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) 今後は久末ダムを有効的な活用及び市民に喜ばれる施設として管理していただきたいと思います。 次、よろしくお願いします。 ○議長(江上隆行) それでは、3項目めの答弁です。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、3項目め、農業振興地域についてでございます。 農業振興地域の整備に関する法律は、総合的に農業の振興を図るべき地域を明らかにし、土地の農業上の有効活用と農業の近代化のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として制定されており、国内の農業生産の基盤である農用地等の確保を図るための基本となる制度でございます。 議員ご質問の農業振興地域の整備に関する法律第12条の2で定められている基礎調査については、「市町村はその区域内にある農業振興地域について、おおむね5年ごとに、農業振興地域整備計画に関する基礎調査として、農林水産省令で定めるところにより、農用地等の面積、そして土地利用、農業就業人口の規模、人口規模、農業生産、その他農林水産省令で定める事項に関する現況及び将来の見通しについての調査を行うものとする」と規定されております。この「行うものとする」の解釈を福岡県水田農業振興課に確認いたしましたところ、いわゆる「努力義務」であり、必ずしも5年に一度必ず実施しなければならないものではないとの県の見解はございます。これまで市で基礎調査が、福津市になりまして、基礎調査は事実、行われなかったものでございます。 ただし、議員のご指摘のとおり、平成15年から行っていないこの基礎調査を実施していないことは事実としてございますので、先ほど申し上げましたように、この基礎調査、現況調査、様々今述べさせていただきましたが、基礎調査の必要性は認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) 調査されていないということは、現況及び将来の見通し、また地権者等の意向に対してもないがしろにしているんではないかと捉えられますが、調査項目について把握されているので調査の必要は考えていないということでしょうか。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長花田千賀子) 議員のおっしゃいますように、調査されていない、将来の見通し、それから意向がないがしろにされているのではないかというご質問でございます。15年度から行っていないという事実はもう先ほど市長も述べましたように認識いたしております。ただ、この制度自体のものについて、実際にどのようなものになっているのか、平成15年当時から現在までどのような変化していっているのかという調査は実際にはしておりませんので、市は把握をしていないというところではございます。 ただ、この農振地域については、公益を目的とする計画ということで市では捉えておりまして、市全体と考えておりますので、よく皆様のほうから農振地域をはずしてほしい等々のお話を聞いたりはしておりますが、やはり間接的に私的な多少の制限がかかるということが心苦しいと思っておりますが、やっぱり農地を守るということで、今のところ市としては調査しておりませんが、その辺りのところがどうしても市としても、今申しますように、乱開発等々が特に上西郷等々であっておりますが、これの抑制になるのがどうしても農振法、農地法の絡みでございます。 その辺りがありますものですから、市としても調査を、今までちょっとしてきてないということは実際あるのではないかと思っております。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) あるかたが、法律第12条の2について担当部署に尋ねておられます。そのときの回答が、地域の自然的、経済的諸条件を考慮して総合的に農業の振興を図る必要があると認められる地域に変更がないと思われる場合は、調査を行う必要がないと考えられると答えられています。 市が変更の必要がないと判断したから調査の必要がないということでしょうか。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長花田千賀子) 今まで調査してないから判断はしているということになるんだろうとは思いますが、やはり様々な条件がございますので、今までやってこれなかったと。やはり農村地域につきましては、洪水、それから土砂崩れというんですか、そういうものがやはり環境が破壊される、やはり多自然の自然ということを守っていくということで、地域振興課としては考えておりますので、今のところは計画的には変えることがなかったということだと思われます。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) 旧福間地区においては、農業面積816ヘクタールのうち、荒廃農地が200ヘクタールとなっております。年々荒廃農地の増加傾向でございます。 このような状況は、農業従事者の高齢化、後継者不足等の問題を鑑みても捜査の必要がないと言い切れるのでしょうか、お尋ねします。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長花田千賀子) それにつきましては、やはり先ほど申しました15年からやっていないということでございますので、認識しておりますので、それについて事務は進めていきたいなとは考えます。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) 今年の2月21日に福岡県から優良農地の確保に向けた取り組み等のヒアリングが行われていると聞きました。農業振興地域整備計画変更の実態調査の調査票の中で、農業振興地域整備計画の全体見直しをしない理由として1つ、業務が膨大、2、経験がなく実施が困難と回答されています。 また、基礎調査していない理由に、1、調査項目は多岐にわたり業務が膨大、2に調査の経験がなく実施が困難と回答されています。このような理由で本市は基礎調査をしていないのかお尋ねします。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長花田千賀子) 今回のヒアリング調査でございます。毎年、ヒアリング調査というものは行われておりませんで、優良農地の確保に向けた取り組み実態調査というものを行われておりましたが、今回、初めてこのような農地の関係のヒアリング調査が行われたというところでございます。 先ほど議員ご指摘の回答内容につきましては、ちょっと私としても、すみません、これ私の把握不足でございますが、このような回答になっているというのは申し訳ございません。私の認識不足でございましたので申し訳ないんですが、やはり、事務が膨大とかいうものではなく、まず農振地域を見直すか見直さないか、まず基礎調査がどうしても先に来ますので、その辺りについては、先ほど申しました15年度からやっていないということと、私も実際、上西郷地域に住んでいますので、随分耕作放棄地も増えたと、高齢化もなっているということは十分認識をしておりますので、その事務は粛々と進めさせていただきたいとは思います。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) 次に、市町村整備計画の項目ごとの回答を申し上げます。 1つ、農業生産基盤の整備開発計画、2、農用地等の保全計画、3、農業拡大及び農用地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進計画、4、農業近代化施設の整備計画、5、農業を担うべき者の育成、確保、施設の整備計画、6、農業従事者の安定的な就業の促進計画、7、生活環境施設の整備計画、以上の項目に対して、全て、特になしと回答されています。本市は、農政に対してこのような問題意識しかないのでしょうか、お尋ねします。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長花田千賀子) すみません、それもヒアリング調査の結果、市が出している調査の内容だと思います。 議員がおっしゃいます計画、先ほど言われたものにつきましては、福津市の農業振興地域整備計画、これは平成17年7月につくったものでございますが、その中にうたわれているものでございます。 農業については非常に課題が多いということは、十分認識しております。ただ、今回のこの調査内容につきましても、認識不足で申し訳なかったというところで、今後、十分検討させていただきますが、まず、やはり今どのような状態に農地がなっているのか、農家の置かれている状況がどうなのかを、まずはやはり、しっかりヒアリング調査等々をしながら考えていくというところになろうかと思われます。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) 農用地の集積化、集約化、また鳥獣害の防止の観点からも農業振興地域の意向を知るためにも基礎調査が必要と考えます。その点からはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長花田千賀子) やはり、今から先の農業というのは、町を大きくしていくというのが大きな課題だと思っておりますが、ただ、そのためには、やはり基礎調査は必要だと、私も考えております。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) 農業振興地域とは市町村が将来的に農業上の利用を確保すべき土地として指定された土地と記されています。また、農業振興地域は、法律で認められた農用地を守れる最大のとりでと私も認識しております。 これから、農業振興地域の在り方を調査、検討をしていただき、農業活性化の推進をしていただきたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(江上隆行) 最後、答弁はよろしいですか。 以上で、八尋浩二議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午前10時45分とします。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            休憩 午前10時24分            再開 午前10時45分          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(江上隆行) 議会を再開し、休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次は、11番、中村清隆議員。 ◆11番(中村清隆) 議席番号11番、会派ふくつ未来、中村清隆です。通告に従い、大きく2点質問いたします。 1点目、福津市地域防災計画についてでございます。 近年、頻繁に日本中を未曾有の災害が襲っております。昨日も台風がありまして、福津市内でも信号が止まったりとかいろいろあったようですが、本市においては幸い甚大な被害はないと聞いております。豪雨に見舞われた現状は本当に悲惨な状態のところもありますけども、福津市においては幸い余り被害が大きいという話は聞いておりません。 本市において、防災の取り組みや対応はどのようにしているのか、小さく6点伺います。 小さく1点目、防災行政無線の情報発令基準は。 2点目、本年7月7日と7月14日の土砂災害警戒時でのエリアメールや、市の防災行政無線情報発令対応の現状と課題は。 3点目、戸別受信機の普及促進は。 4点目、災害発生時の消防団の活動は。 5点目、避難勧告や避難指示よりも分かりやすい5段階の警戒レベルを用いた情報発令への変更はどうなったんでしょうか。 6点目、福津市総合防災マップの市民周知はどのようになっているでしょうか。 大きく2点目、ふくつミニバス路線網改定について。 令和3年度よりふくつミニバス路線網が改定されるが、市民のニーズにさらにふくつミニバスが応えていけるのか不安でございます。財政面や運行計画などについて伺います。 そこで小さく1点目、市民の意見をどのように反映し改善策を講じたのか。 2点目、過去5年間の乗車率、収支率の推移は。 3点目、運行時間などの運行計画はどのように変更するのか。またその主な変更理由は。 4点目、車両価格や人件費などの運行経費は年々高くなってきているが、今後の対策はあるのか。 5点目、県の補助金が来年度から収支率25%を上回らないと受けられないが、収支率の見込みと今後の対策は。 6点目、古賀市や宗像市との広域連携の考えはあるのか。また市境に結節点をつくる考えがあるのか。 7点目、ふくつミニバス路線網の見直しの最終決定期限はということで、以上、ご答弁のほど宜しくお願いいたします。 ○議長(江上隆行) 1項目めの答弁です。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、中村清隆議員の一般質問、1項目め、福津市地域防災計画についてまずお答え申し上げます。 ①番でございます。防災行政無線については、主に武力攻撃や自然災害の発生、またはその発生が見込まれる場合に使用しており、最近であれば、新型コロナウイルス感染症や熱中症に関する注意喚起にも利用しております。 市では、土砂災害警戒情報などの気象情報や河川の水位、それから雨雲の動きなどを監視し、必要に応じて使用しておりますが、これらの防災情報は市民の皆様の生命や財産に直結する非常に重要なものであり、一人でも多くの皆様にその情報をお届けするため、エリアメール、防災メールまもるくん、市公式ホームページやフェイスブック、防災すまっぽんなどの各種情報伝達ツールの一つとして、この無線機器を利用しております。 ②番、今年7月に発生いたした大雨では、7月7日火曜日の午前10時30分、土砂災害警戒区域に対し、警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始情報を発令し、翌日8日午前0時、同区域に対して、警戒レベル4、避難勧告を発令いたしました。その際、市民の皆様には、防災行政無線、エリアメール、防災メールまもるくん、市公式ホームページやフェイスブック、防災すまっぽんを通じて周知を行っております。 また、7月14日火曜日の午前2時30分には、警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始情報を土砂災害警戒区域と洪水浸水想定区域に対し発令いたしました。その際は、エリアメール、防災メールまもるくん、市公式ホームページやフェイスブック、防災すまっぽんを通じて周知を行っております。 課題といたしましては、防災行政無線の音がうるさい、聞き取りにくい、エリアメールの音がうるさいといった内容のご意見を頂いておりますが、市民の皆さまの生命及び財産の保護の観点から、災害による被害を少しでも減らすための行為であることや、放送内容を電話で確認できるテレフォンサービスが利用できることを説明し、ご理解をいただけるよう努めておるところでございます。 では、③番でございますが、防災行政無線の戸別受信機の設置には、機器の代金に4万円から5万円程度、設置場所の受信状況によっては別途工事費が必要になることもあります。また、既設の無線設備本体を更新した場合、設置している戸別受信機が使用できなくなることも考えられることから、市民の皆様へ普及は行っておりません。 災害情報のお知らせにつきましては、防災行政無線だけでなくほかにもエリアメール、防災メールまもるくん、市公式ホームページやフェイスブック、防災すまっぽんを使用しており、防災行政無線については、今後も情報伝達ツールの一つとして利用していきたいと考えておりますし、災害時にはご近所同士での声かけによる情報の共有が図られよう、共助の大切さについての周知に努めてまいりたいと思っております。 続きまして、④番、災害発生時における消防団活動につきましては、市からの要請に基づき、消防団長の指揮・命令のもと活動することになっております。 例えば、土砂災害が発生する危険性が高まったときや、西郷川の水位が一定値に達したときには、消防団長と連絡を取り合い、それぞれの分団が管轄する警戒区域において巡回などの警戒活動を行い、災害発生時や発生の恐れがある状況が確認できた場合には、市に報告が入ることになっております。 ⑤番です。昨年の5月から、防災気象情報に関する5段階の警戒レベルが用いられるようになりました。避難勧告や避難指示では、その危険度が分かりづらいとの声を受けたものだと言われておりますが、内閣府や総務省消防庁からの運用指針を踏まえ、避難情報発令の際は、警戒レベル、避難情報、避難行動等を明記するようにしております。 なお、この警戒レベルのことについては、市広報紙や総合防災マップ等で周知もいたしております。 ⑥番です。総合防災マップにつきましては、昨年4月に全戸配布し、市公式ホームページや防災すまっぽんにも掲載しております。この総合防災マップには、マップの使い方や災害の知識、避難、災害への備えなどの情報を掲載しており、避難情報については、昨年新たに加わった先ほどの警戒レベルの内容も盛り込んでおります。今後も、出前講座等を通じて、この総合防災マップの活用について、引き続きお知らせしていきたいと思います。また、今年度から、地域防災力向上のため、防災・減災知識を有した方を養成する講習会を開催しており、それぞれの地域における防災活動や、防災思想の普及にご協力いただける方を防災推進員として35名認定させて頂いております。来年度以降も継続的にこの講習会を開催していき、その数を増やすと同時に、防災推進員の皆さまのご協力を得ながら、防災に関する市民周知も図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 防災行政無線の情報発令基準は第1答目で理解できました。しかし、7月7日の土砂災害警戒時で深夜の0時、7月8日になりますけどもその際に、先ほど市長もおっしゃいましたように防災行政無線が鳴り、市民は夜中だったのですごく驚いたという声が多かったように思います。 その中で、市民の命及び財産を守るために仕方なく鳴らしたと言われればそれまでなんですが、この件で先ほども問い合わせ等があったということでありましたので、その問い合わせの件数とか、クレームもそうでしょうけど、件数とその内容、それから対応した職員がどのくらいおられたのかというのをお伺いいたします。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 7月7日の分について申し上げますと、問い合わせ件数が、これは主に電話でありますけれども約30件ほどあっております。 それから、内容としましては大きく三つ、第1答弁の中にもありましたけども、夜中にうるさいでありますとか、子どもが寝ているのにというようなところの内容でございます。それが一つ。 それからまた、内容自体が聞こえにくいというようなものが3分の1程度、それから、あとの3分の1がメール等があるのにというところ、それからもうメールもうるさいというようなところ、そしてあとは福津市、古賀市、宗像市、そういうところがいろいろと混ざって入ってくるというようなところの分が来ております。 それから、対応した職員数でございますけども、主に防災安全課の職員が専門知識を持っておりますんでそれに対応しておりますし、当日は部長級、それから課長級、部長級は全員来ております。そこで加勢できる人がそれぞれ事務を分担しながら対応しておるところでございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 30件ほど、主に電話で問い合わせ、クレーム等があったということですけども、その件に関して内容は、毎回こういったことがあるということは聞いております。ただ対応した職員ですが、防災安全課が中心だと思うんですが、これ市長も対応されたと聞いたんですがそれは本当でしょうか。
    ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) この日は、私も21時半ぐらいか22時ぐらいに来ておりました。それで、この防災行政無線の発令を私のほうで指示いたしまして、鳴った直後だったと思われますけども、少し声がいたしましたので見に参りました。 責任者を出せとおっしゃられておりまして、少し時間がたって私も参りましてご挨拶させて頂いたつもりでございましたけども、もう行った時には少し終えられて帰られたというそういう具体的な状況がございます。私自身を市長として認識されてはなかったように記憶しております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) こういった窓口対応とかいろいろする場合は実際担当の方を決められないと、答え方によって違う捉え方をされる方もおられますので、なるべく窓口の対応は一本化して、こう聞かれたらこういう内容で答えるようなそういった仕組みづくりをしとかないと、逆にクレームがもっとひどくなったとかいうこともありますので、特に市長自らそこでもし市民の方とするんであれば、これで何かあったときは市長の言葉なんで最終責任者になりますんで、その辺はやっぱり段階を追って対応していかないといけないと思っております。その辺はまた検討のほどよろしくお願いいたします。 このとき、7月7日、8日なんですけども、たしか宗像市と古賀市には土砂災害警戒情報は出ていたんですね。でも福津市には出てなかったんです実は。そういうことがあります。 本市において、本当にその土砂災害警戒情報が出てないのに防災行政無線を鳴らす必要があったのか、また別の意味で鳴らしたのかというところはどういう判断で鳴らされたかお伺いいたします。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 確かにこの日は、議員おっしゃいますように古賀市のほうが22時ちょっと過ぎぐらい、それから宗像市のほうも22時50分に土砂災害の警報が発令されております。福津市の状況は、これはもう確実にくるかなというところで予測もしておりましたが、うちだけはなかなか出てない状況でした。 しかしながら、システム上で宗像市、それから古賀市、近隣のところの土砂の関係の、どれだけの雨量が今たまりつつあるかとかいう危険度等も判断いたしまして、もうこれは福津市には出てないけども避難勧告ということをするべきということで、災害対策本部の中でも協議をしまして、夜中でありましたけども出したという経緯でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 最初に述べましたように、市民の命及び財産を守るというところでは、近隣市がそういう情報が流れたら当然、想像ではありますけども出したほうがいいんじゃないかということで出されたと思うんですが、やはりこれは一番の問題は、なぜ福津市にその警戒情報が出なかったのか、この検証をしないといけないと思います。今後もあり得るという可能性ありますよね。宗像市と古賀市には出たけど福津市には出てない、これ機械の故障なのかなとかいろいろあると思うんですよ。 また、こういう情報が流れてないのに、そういった夜中でも防災行政無線を鳴らして、また問い合わせがたくさん来るというような繰り返しになると思うんで、この検証はされるんでしょうか。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) この日も、私も機械の横におりまして、いろいろ状況をずっと見ておりました。そして、大体のところ担当課の職員はシステムにも精通しておりますし、なによりも過去の経験によりまして判断を行ったところでもあります。そういった状況を見る中において、ちょっとなんでだろうなというような部分はございました。 そして、その後検証というところをしっかり、完璧にここが原因というわけではございませんけども、やっぱりその前の段階で雨が降ったりしておれば、土壌にもうその水分がたまっておるというところもありますから、そういうところの把握というところは、そういう意味での分析は行っております。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) やはりしっかり検証して、流す流さないというところも判断の基準になりますので、誤った判断がないようにしていただきたいと思っております。 次に、7月14日朝、深夜ですね、2時30分に避難準備・高齢者等避難開始が発令、この時は土砂災害警戒と洪水想定水域ということで、危険だということでエリアメールを流されてます。先ほど言われたように。なぜこの時は防災行政無線は鳴らさなかったんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 7月14日、この時も7日同様対応するつもりで準備をしておりました。そして、当日エリアメール、防災メールまもるくんによる防災情報を発信し、そして先ほど申しております機械のほうで、システムのほうで雨雲の動きをずっと見ております。 それでそういった状況を見て、メールとかそういうほかの情報手段は先にしていたと。防災行政無線につきましては、どういった内容で流すかというところを当然考えます。それを考えながらそして流す、そこは二人体制なり分かれてするところです。 そこに、その期間の中において、急速に予想より雨量が減少したところがありまして、そこから危険性が低くなったという判断のもとに、そこで直近のところで防災行政無線は鳴らさなかったというところが当日の経緯でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) それでは、土砂災害警戒区域は市内でもそんなに広い範囲にはないというふうに認識しております。その中で、果たして本当に防災行政無線で深夜に市内全域に鳴らす必要があったのか、ほかに方法がなかったのかというところはもう一度ちょっとお考えをよろしくお願いします。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) この防災行政無線を含みまして、市民への危険のお知らせというものが特定の方、地域、そこの危険性のあるところだけという考えではございませんで、当然そこに行くこと自体も危ないんですよということを知らせる義務があるというところで、やはり市内全域にそういった情報は流すべきという判断のもとに対応をしておるところでございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 深夜0時にそういう危ないところに行く人がいるのかどうかという判断も必要なんじゃないかなと。これ昼間だったら分かるんです。深夜にそこに行かないようにというための警報を全域に流すというのは、なかなかちょっと私としては考えづらいなと思っております。 皆寝静まって、こんだけ問い合わせも30件も来るぐらいのうるさいということになります。命及び財産を守るということであればしょうがないとは思いますが、やはりそこはしっかりと今後検討して頂きたい課題ではないかというふうに思っております。 次に、高齢者等避難開始では、特に高齢者は、今回携帯電話、スマートフォンなどの媒体を使ったエリアメールなどで情報発信しましたけども、それで十分に高齢者等に届いたのかというのがちょっと疑問に思いますので、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 高齢者の方におきましても、やはりそういったいろんなメール等が苦手な人、それから得意な人もおられると思います。若い年齢層の方でも同様だというふうに思っておりますけども、そういった媒体を全部使いまして、それプラスの防災行政無線というところで、もうできる限りの全てのツールを使いましてお知らせをするというところでしか方法としては考えられないというのが現状でございます。 それで、高齢者の方にも全部行き届く、そして今地域においてもそういったささえ合いということがございますんで、そこのところからもぜひお知らせをしていただきたいという意味を含めまして、現状ではそういった形になります。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 7月8日に関しては防災行政無線は鳴らしてないんですね、エリアメール、ホームページ等々でという話なので、本当にこれで高齢者が情報をキャッチして避難等ができるのかというのは不安だということを私申し上げたんですね。 しっかりとその辺の検証もして、どのくらいの方が高齢者で携帯、スマホ、それからホームページ見れない、深夜2時半にホームページを見る高齢者がおるのかなという感覚もあります。後ほどまたちょっと質問いたしますけども、そういったところも含めて再度検討して頂きたいなと思っております。 次に、防災行政無線の戸別受信機の普及促進についてでございます。 防災行政無線の伝達は、避難勧告等の入手手段としては非常に有効である一方で、先ほども市長も述べられました豪雨時には聞き取りにくいというデメリットもあります。 高齢者に普及している情報媒体、受信媒体は、主にテレビやラジオですね。携帯電話は保有してないという方も、全国的には4割程度おられます。約半分ですね、持たれてないと、これで情報が本当に発信できるのかということです。 緊急速報メール等の活用は、限定されているのが現状です。戸別受信機を活用することは、高齢者への情報発信に有効な手段だと思います。また、高齢者だけでなく避難行動要支援者、保育所、介護施設、要支援者、民生委員、町内会、自主防災組織なども同様です。 現在、各郷づくりと自治会長宅にはこの戸別の受信機を設置してると聞いておりますが、やはりこういったもっと重要な方おられます。例えば、保育所であれば子どもさんたちを守らないといけない、でもサイレンが鳴っても何か分からないということじゃ困りますし、民生委員さんなんかやはり地域の実情をよく知っておられますので、そういった方々にやはり配備しなければいけないかと思いますが、その辺のお考えはないでしょうか。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 第1答弁でも申し上げましたけども、現状の戸別受信としましては約177基ほど、自治会長さんをはじめまして消防団の団員のところ、それから学校、先ほど言われました医療福祉施設にも設置はしております。 一番いいのは、戸別にできるのがいいんでしょうけども、なかなか今のシステム自体を全て廃止してこちらに切りかえるっていう形になりますので、そこを一斉にできるかというところ、それからやはりコスト面もイニシャルコストだけでなくランニングコストも考えなくちゃいけないというところがちょっと課題としてあるかなというふうに思っております。 それから、民生委員さんのところという、連絡としては高齢者を一番把握されてある方でもございますから、そういったところにも設置するのが理想ではあるとは思いますが、実際その避難となったときに、民生委員の方を中心に動いてもらうというのはちょっと厳しいかなというところがございます。そこまで余裕が、民生委員さん方の負担を考えると厳しいかなと。ただし、情報伝達としては、何らかの形でするのが理想という認識はしております。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 費用対効果で考えると切りがないです。ただ、やはり市民の命及び財産を守るというところで、ここは投資すべきではないかというふうに私は思っております。 戸別受信機があれば助かった、でもなかったので逃げ遅れて亡くなったという悲しい現状が起こり得る可能性はありますので、その辺はもう一度慎重にちょっと検討していただきたいと思っております。 それから、民生委員さんの件なんですけども、私たち例えば自治会とかでやはりいろいろあるんですが、最近個人情報保護法ということをまず言われるので、誰がどこに住んでいる、また要支援者とかどこにいるのかというのは分からない。でも自治会総会とかいろんなところでは、民生委員さんがこういう方たちがおられた時は皆さんご近所でよろしくお願いしますねということで伝えますが、自治会長のほうはやはり知らないんですよね。だけど協力はできるよと、何かあればと、皆さんでと。 だから、こういった避難弱者というか災害弱者の方たちは、やっぱり一番情報を把握してる民生委員さんがキーマンになるんじゃないかなと思っておりますので、その辺も再度ご検討頂きたいと思っております。 ここで戸別受信機のメリットとしては、天候に左右されず屋内で防災行政無線の情報を受けられ、停電時であっても電波が受信できなければ乾電池を用いて情報を受けられます。 ところで、情報難民プロジェクト、平成28年12月に外国人や高齢者に災害時に必要な情報を確実に届けるとともに、外国人に情報サービスを適切に提供するため、ICTや消防、防災行政等、総務省が持つ政策資源を総動員して情報伝達の環境整備を図ることとし、関係課室長によるプロジェクトチームの検討を通じて、外国人や高齢者の視点から情報が必要な23の場面を想定して、それぞれの場面ごとに活用できる情報受信媒体や情報伝達手段、現状における課題、2020年に目指す姿、その実現に資する主な総務省関連施策、2020年に向けたアクションプラン等を整理したものがあります。 防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会では、高齢化社会の進展により総人口に占める65歳以上の人口の割合が27.3%で過去最高、また政府は、2020年に在日外国人旅行者を4,000万人する目標を掲げるとともに、在日外国人が217万人を超えており、総務省では市区町村の災害時における情報伝達の組織を後押しするため、高齢者、外国人の方々に必要な情報を確実に届けられるようにするための情報伝達の環境整備を図る情報難民プロジェクトを推進しています。 福津市においても、外国人の定住が増加傾向にあります。外国人の対応や高齢者など災害弱者の方々に、より細かく災害情報を行き渡らせる上で有効な防災行政無線等の戸別受信機の普及促進の検討が必要だと思います。 再度お考えをよろしくお願いします。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 今の時点で、国が示すような細かい23場面までというようなところまでは、なかなか即行くというのは厳しいかなというのが現状でございます。 しかしながら外国人を含みます、いわゆる適正な表現かどうかですけども、そういった情報に関する弱者ということに対する認識は持った上で、今後は国のこの環境整備、防災に関する整備も出ておりますんで、踏まえまして考えていきたいとは思います。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) いろいろ多様性を重んじて、いろんな文化も入ってきておりますので、多言語にも対応するようなそういったことも大事かと思っております。 ちなみに、防災ラジオというのがありますけども、それを例えば安価で戸別にできるんですが、それは実際基地局をつくったりするのにやっぱり3億から4億かかります。 しかし、戸別この受信機であれば1体が大体4万円前後かかりますので、どちらがいいのかなと、ランニングコストも含めて思うんですが、これはまあ希望者にはレンタルとかリースとかいう考えもできるのかなと。例えば、4万円かかるんだったらそのうちの半分は市が持つよとか、そういった形で何か対策ができればいいなと思っております。 ちなみに、長崎県大村市ですが人口が約9万7,000人、4万4,036世帯では、こちらは先ほど言いましたけど防災無線ラジオを全戸に無償で貸与しています。防災に対する意識が高いなというふうに感じております。ここまでできればすばらしいなと思っております。 次に、災害発生時には、特に消防団の方々の活動には本当に頭が下がる思いでございます。さきに質問した中で土砂災害など、狭い範囲だと思うんですが、そこで警戒など安全に十分に配慮した上で消防車による拡声器での情報発信も有効だと思いますが、特に深夜などは防災行政無線を使用しないほうがいいという考えがあれば、消防団を活用するということも大事かと思うんですが、そのお考えはないでしょうか。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 先ほど防災無線の分で、地域を特定して流すということは考えてないということを申し上げましたけども、それにかえて消防車という意味だと思いますけども、それになるとやはり同じような特定した地域を回るっていうことにもなるのかなと思いますが、これも全域で回るとなればほとんどかなりそっちに消防団の方が行って頂く形になってしまいますので、次の段階に行く時点でやはり消防団の方はなるべく待機をして頂いて、それ以降の災害、大きな災害も見込まれますんで、そこに対応していただきたいというのが現状でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 今一方的に、恐らく市から消防団に団長を通じてお願いするんでしょうけど、やはり消防団からこういうことができないかという、下から上に吸い上げる、下ということではないんですが、そういった関係部署から市に対しての要望っていうのもやはり聞いていって、いろんな取り組みが幅広くできるようにして頂きたいなと思っております。 次に、避難勧告等の情報発令が平成31年3月29日に、内閣府より避難勧告等に関するガイドラインで改定されています。さっきも述べられましたように、本市においては平成31年4月にホームページで、31年6月に広報ふくつでお知らせをしております。 しかしこれ、住民の方ほとんど知らない方が多いんですね。これだけで本当に伝わっているのか、先ほどもいろんな講座を開いていければいいなということもありますけども、積極的にこういったことをしていかないといけないと思うんですが、その辺はいかがですか。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 確かに議員おっしゃいますように、なかなかこの5段階という警戒レベル、そして市におけるこれに伴うレベルというもの自体が分かりにくいというところはあるかと思います。 そして、国のほうは大分前に自治体向けに指針を出して、空振りを恐れずにというようなところで、特に第3段階での周知というものは非常に重要だということを示しております。 それに沿って、本市としても取り組みをしておるところでございますけども、ホームページには掲げておりますが、それ以外でもいろんな方法においてその辺りの、今特にコロナがございますので自主避難でありますとか分散避難、こういったことは強調して伝えていければというふうに思っております。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) よろしくお願いします。 関連して、福津市総合防災マップの市民への周知なんですけども、実際国が今回出されてる分では、土地の売買等にも不動産屋さんがハザードマップ等を使って、ここはこういう地域だよという説明もしないといけないということになっております。それくらい重要なものでございます。ただし、やっぱり配って終わりということが多いように感じます。その辺も含めて、今後市としても出前講座これ定期的にやっていただきたい。 しかもマップは各郷づくり単位ぐらいの広さでしか載ってません。しかし広いですよね。海側と山側では防災意識も違ってきますし、避難場所もまだ検討する余地もあるのかなと思いますので、108ぐらい今自治会があるんですかね、その中を何年かけてでもぐるぐるぐるぐる回っていって、日々変わる状況もありますので、その辺のやはり周知徹底のためにも回っていく必要があると思っていますが、そういったことは可能でしょうか。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 今言われますように、防災マップというものは非常に重要で、これを事前に読んで頂くということは大前提になるところでございます。 それから、先ほど言われました土地売買等の不動産関係、これにつきましてはちょっと私のほうでそこまで徹底してこのマップを渡して、新しく転入しようという方にまで行き届いた説明ができているかということはちょっと把握しておりませんけども、そういった面も含めて今後は取り組んでいくべきというふうに考えております。 それから、まずは郷づくり単位で推進委員とかを広めてという考え方でおりますけども、さきの議員の答弁とも重なるかもしれませんけども、より細かい自治会等におけるマップとかそこそこでのより細かい部分は必要かと思っております。 その分について、こちらから全部割り振って回ることができるかっていうのはちょっと厳しいかなというふうに思いますが、まずは出前講座等で希望がございましたところから積極的にそういう周知を兼ねて行きたいとは思っております。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 出前講座等に来られる方は関心がある意識の高い方なんで、そういった人以外の方に対してしっかりと回る仕組み、お知らせする仕組みをつくっていただきたいと思っております。 やはりつくって終わりではなくて、市民周知を図っていくのが重要であり、やっぱり市民の命及び財産を守るためにはこういったことはしっかりやっていく、そして安全安心のためにも今後防災に全力で取り組んでいただきたいと思っております。 次、お願いいたします。 ○議長(江上隆行) 2項目めの答弁です。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、2項目めでございます。 ふくつミニバス路線網改定についてです。 ①番からまいります。ふくつミニバスに対する市民の皆様の意識や意向につきましては、平成29年3月に実施した総合計画策定に係る市民意見調査や、平成30年8月から10月にかけて実施した利用者アンケート調査、それから平成31年1月及び10月に実施した福津市公共交通網形成計画の説明会、また日々電話やメール等でもいただいているところでございます。 これらのご意見やご意向を踏まえ、市では次年度から実施予定の新路線案を作成し、本年7月に説明会を開催させていただきました。この説明会でも多数のご意見をいただきましたので、今後はこれらのご意見も踏まえ、改善策を講じていきたいと考えております。 続きまして、②番、過去5年間の乗車率、収支率の推移についてですが、今から5年前の平成28年度におきましては、利用人員は8万9,200人、収支率は21.5%でした。以降はおおむね利用人員は8万9,000人前後、収支率は20%前後で推移していたのですが、昨年度は利用人員は9万3,003人、収支率は18.6%となりました。利用人員は増えておりますが収支率が下がっているこの主な要因は、人件費や車両経費の高騰による運行経費そのものの増、それから利用者の方に割引対象者が多くいること等と分析しております。 続きまして、③番、現在市で考えている新路線案につきましては、令和元年8月に策定いたしました福津市地域公共交通網形成計画の方針である公共交通機関相互の連携や乗り継ぎによる移動の集約化の考え方に基づき、JRや西鉄バスといった市の主たる公共交通路線を補完する役割を果たしつつ、これまで頂いた様々なご意見も取り入れ、市民の皆様の利便性をできる限り向上する目的で作成しております。 運休日はこれまでと同様、日曜、祝日、年末年始ですが、運行時間は原則午前8時頃から午後5時頃までを考えております。これは、これまでの利用実績で、朝夕の利用が極端に少ないことから運行時間の短縮を図ろうとしているものですが、勝浦小学校への通学に必要な路線及び時間帯については、このことに限らず確保することとしております。 ④番、議員ご指摘のとおり、ふくつミニバスの運行に係る車両価格や人件費は高騰しております。平成31年度と平成30年度の運行経費を比較すると約400万円の増額となっております。車両価格の高騰につきましては、安全装備の追加と法改正に伴うものでありますので、必要経費の範囲内と考えております。 しかしながら、運行に関しては、これまでどおりの運行を続けても経費の上昇を招くのみとなりますので、今回の見直しでは、これまで1日あたり二人の運転手さんを確保する必要があった運行時間を、1日あたり一人の運転手さんで済むよう時間短縮を図りたいと考えております。 ⑤番、福津ミニバスの運行に係る県の補助金、福岡県生活交通確保対策補助金につきましては、要綱の改正が行われ、令和3年度から収支率が25%以上の路線のみに対し、補助対象経費の20%を補助する仕組みとなる予定です。 平成31年度におけるふくつミニバスの実績としては、収支率25%を超えている路線が2路線、そうでない路線が4路線でした。今後は、ふくつミニバスの存在や利便性を市民の皆様にアピールする機会を増やし、ふくつミニバスを知ってもらい、また乗ってもらうことにより、収支率を改善する必要があると考えております。 ⑥番、古賀市や宗像市との広域連携に関しましては、これまでも両市と情報交換や意見交換を行い、その実現可能性について研究を重ねている段階でございます。相互乗り入れの実現に際しては、議員ご指摘のような結節点の問題や自治体ごとの費用負担・分担、交通事業者との調整等様々な問題解決が必要であるため、今後も意見交換を継続していきたいと考えております。 ⑦番、路線網見直しの最終決定期限についてですが、新路線に関する運輸局への申請や新時刻表の作成・印刷、新しいバス停の制作・設置等を考えると、遅くとも年内には福津市地域交通体系協議会を開催し、ご承認を得た上で、市として路線変更の正式決定をする必要がございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) コロナ禍ではありますが、先日、住民説明会に参加しましたが、かなり少ないかたがたしかいませんでした。これで本当にいいのか。そして、今回の路線改定の説明会はもうこれで終わりなのかというところを一つお願いいたします。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) まず今回のミニバス路線の変更の説明会・意見交換会、こちらについての参加人数が少なかったというご指摘でございます。 コロナの影響もございましたので、正直なところ開催自体をどうするのかというところを内部でも検討させていただきましたが、しっかりと皆さんの意見を聞いた上でということで開催に至った次第でございます。 もちろんのことながら、開催については、コロナ対策として3密を避けるような形はとっておりますが、やはり皆さんの中でも行くことに不安があって参加者が少なかったのではないかと思っております。 しかしながら、この形成計画をつくる段階でも皆さんのご意見を頂いております。これまでもたくさんの形で皆さんの意見を聞いておりまして、今回の参加者が少なかったからといって十分に意見を聞いてないのかと言われれば、これまでも十分に皆さんのご意見を聞かせて頂いているというふうなところで考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 少ない参加者の中で意見を言われたのが2名か3名ぐらいでしたので、まあそれもなかなか少ないのかなと思っております。今後もし機会があればもう一度何かこう、コロナ禍ではないところで出来ればなというところは思っておりますので、ご検討のほうよろしくお願いいたします。 料金についてですが、高齢者割引を廃止することで、利用者負担は増え、利用者数は減少すると思われますが、収支的改善が本当に図られるのでしょうか、お伺いします。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) ご指摘のとおり、今回、改善というよりは、皆さんに痛みを強いることになりますので、利用者にとってみれば改悪というようなお考えを皆さん持ってらっしゃるかと思います。今回の収支の改定にあたっては、やはり事業自体の存続ということを考えた上で、収支率をしっかりと上げていく必要があるということから、利用者数の一定程度の減少は料金を改定することで考えられるかもしれません。 ところが、料金、実際にご利用になられている割引を使ってらっしゃるかた約60、70%近くがもう既に高齢者の利用という形になっておりますので、ここでの料金を割引制度を廃止することで収入を上げていきたいというところが、市としての事業継続のために必要なことだというふうに判断して、皆さんにご理解をいただいているところでございます。 以上です。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) ほかの自治体も、バスに関しては料金を上げたりしている所もありますのでやむなしかなとは思うんですが、利用率が下がるのがちょっと懸念されるところでございますので、その辺の改善点もしっかりと打ち出してほしいなと思っております。 費用対効果だけ見ると、乗車率が悪い時間帯やルートの変更はやむなしと私も思っておりますが、運行時間を現状維持するのと短縮するのと差はどのくらい出るのでしょうか。 ○議長(江上隆行) 伝わりましたか。            (「費用対効果です」の声あり) 質問が伝わりましたか。もう一度いいですか、ご答弁できますか。もう一度、そしたらお願いします。 ◆11番(中村清隆) 乗車率が悪い時間帯、要するに朝早い時間、夜、そして運転手を一人減らすということによって収支率が上がったりするということを今望まれているんですが、それを改善する前と後ではどのくらいの収支率とかの差が出るのかということをお伺いいたします。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) すみません。具体的なシミュレーションというのは、申しわけございません、今現在では行っていないところでございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) そこはしっかりしないと利便性が悪くなった上に収支率の差が出なかったということになれば、これはもうやめるべきだということになりますので、しっかりとそこは検討してください、はっきり言って。できないのならもう一度戻すというふうにしないといけなくなりますので、よろしくお願いします。 通勤、通学での利用者が少ないものの、そのかたがたの生活が成り立たくなってはいけません。先ほど勝浦小学校に対しては、いろいろ配慮するということでありましたが、それ以外のかたもおられると思いますので、その乗車率の悪い時間帯やルートを利用されているかたが使えなくなったときの何か改善策、対応策はありますでしょうか。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) 残念ながら、朝夕の時間帯を切って、先ほど市長の答弁もあったように、実際の運転手さんの確保に努めるために1名で対応できる時間帯ということで、朝の早い時間帯、それから夕方の時間帯について、その分を取りやめることでの対応ということで、実際には通勤で使ってらっしゃるかたの足の確保ができなくなるというふうに思っております。そこについて別途何か対応策はあるかと言われれば現状のところはございません。 以上です。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 一部のかたはサービスの低下というところでは泣かないといけないのかなと思います。でも、その辺もやはり財政面のところもありますので、いろいろと今後長い時間かけながら、そういったところの時間帯を利用しているかたたちの何か出来る方策があればいいのかなと思っていますので、しっかりと考えていただきたいと。 運行経費などを考えると委託先への委託料もあげないといけないと思うんですが、その辺はお考えあるでしょうか。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) まずはやはり人件費、これが委託料の中でもかなりを占めておりますので、現在のところ時間の短縮、それから繰り返しの答弁になりますけれども、お一人で1日が運行できるということの体制をとることで経費の削減ができるものというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 一番かかるのは人件費だと思います。私も大型二種の免許は持っていますけれども、旅客の場合は1日の距離とか時間とかも正確に決まっているんです。運転する時間、距離、それを超えるとできないので、当然、長い時間にすれば二人必要になるということになると思いますので、一人になったときと、また二人と検証してもらって、人件費は下がるのは当然なんだけど、乗車率はどうなったのかというところはしっかり検証していかないといけないと思っております。 県の補助金の関係なんですけれども、収支率を上げないといけないということになります。ここで乗車率とか収支率を上げるための近隣市の取り組み、つまり利用率を上げるためのことをちょっと紹介します。 ちょっとごっちゃになるかもしれませんが、宗像市や古賀市では車両更新時におけるユニバーサルデザインを配慮した車両の導入に関して、高齢者や障がい者、子ども連れのかたなど、誰もが安全かつ快適に移動できるようにするため、バス車両やタクシー車両において、車両更新する際は低床車両等のユニバーサルデザインに配慮した車両の導入を推進しています。 特に近隣市は、市のバスと一目で分かるデザイン、よく見ますよね、大きいバスで。福津市はなかなか小さいあのワゴンタイプが多いので目立たないという声も聞いております。そういったところではバスが一目で分かるというような、そして乗りやすいというところで検討していただきたいと、車両更新時にはですね。 料金や支払い方法についても、多様な交通サービスの一元化に向けた調査研究がなされており、鉄道、バス、駐車場と移動にかかる費用をパッケージ化し、定額制のサブスクリプションとするような新たな料金体系、それから、もう若い人たちはICカードが多いです、交通系のICカード一本で行けるというような取り組み、バーコード決済とか、単一の方法で支払うような仕組みの導入に向けた調査研究も進めています。 また、高齢者に向けた利用促進では、外出の動機づくりと利用の不安軽減について、運転免許証の返納を検討している高齢者等に、自家用車に代わる移動手段として公共交通を選択してもらえるような利用促進を行っています。 一つ目は、お出かけプランの作成、公共交通を使い始める際に行きと帰りはどの便を利用すればいいか、施設にどのくらい滞在できるのか、停留所はどこにあるのかなど、ダイヤや路線図等の情報をかみ砕いていく必要があり、それが利用者にとって不便さを感じる要因となっていることが考えられるので、地域別の日常的な外出パターンに合わせて利用するバスの案内、お出かけプランを作成しています。そして配布しています。さらに、お出かけプランには、通院・買物等の日常生活における外出だけでなく、健康づくりや介護予防、生きがいづくりなどにつながるような外出についての案内も記載し、高齢者の外出を促しています。 これは現に意見交換会、神興の郷づくりであったときに1人おっしゃいました。夕陽館です、福祉施設の所に行くにはどうしたらいいんですかと、分からないと。そしたら、その時ちょうど部長もおられましたので、こういった分かりやすい乗り換えとか時間とか、どれくらい施設に滞在したら帰りはこれに乗れるよというようなことをお示ししたら使いやすいんじゃないかということで納得していただきましたので、今後そういったことができるのかなと思っております。そうすると利用しやすくなるということになります。 また、全国的には、青森県三沢市ではバスの乗り方教室を開催したり、島根県松江市ではバスの乗り方講座の申込みがあった場合に出前講座を実施し、講座の後に1カ月間お試し定期券を発行したりしてバスを利用していただいているということです。 地域が主体となった取り組みの促進については、地域の移動手段確保に向けて、地域住民が主体となって、地域に必要な移動手段の在り方について検討し、あるいは地域自らが移動手段を確保する取り組みを行うために、既存の住民組織等を活用して主体的に検討を進めていくための組織、地域協議会のようなものを立ち上げて促進しています。 地域公共交通の維持確保や高齢者の移動手段の確保は、健康づくりや高齢者の生活支援と医療や福祉等の領域にも関わる課題でもあります。 その一方で、医療、福祉の面では、高齢者の外出機会の増加や健康維持、自由に移動できることによるQOL、質の向上です、生活の質の向上、まちづくりの面では市街地における人の往来の活発化、環境面ではCO2の削減や交通渋滞の抑制と、公共交通は地域の魅力向上に寄与できる潜在的能力があります。 本市においても、今後は、医療、福祉、教育、商業、環境と分野間の垣根を越えた連携の在り方について検討を強化しなければならないと思っております。 そして、新たな技術の活用については、今もアイランドシティとかでもされていますけれども、AIを使った情報通信技術の発展により、予約に応じて効率的に輸送を行うなど、公共交通に係る様々な技術開発が進んでいますので、本市においてもそういった他の自治体を参考事例にして研究していただけたらと思います。 実現化に向けて今様々なものがありますけど、実現化に向けてこういった取り組みをされるお考えはないでしょうか。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) 今、議員のほうからいろいろなアドバイス的な形で頂いております。十分検討すべき内容というのはたくさんいただいております。特に利用促進、それから、これからの情報網の発達によるAIの利用、こういったものは既に一定程度の調査はかけておりますが、現時点でAIを使ったというところまではまだ行き着いておりません。 ただ、これから先の情報化の進み具合によっていろんな形でもう既に取り組まれている自治体もあることは承知しておりますので、運転手問題というのは結構バス業界では厳しいところがございますので、こういった活用がどのような形でできるのかは継続しながら、担当部局として研究はしていきたいと思います。 それ以外にいただいたいろいろなアドバイスについては、しっかりと内部でもお話をさせていただいて、どういう形で取り組むことが市にとって、実際公共交通を利用される皆さんにとって一番いい形なのかというのは、今後もまた、今回一回変更はさせていただきますが、我々のずっと永遠、永遠というような言い方は大げさかもしれませんけれども、ずっと取り込まなければならない課題として受け止めさせていただきたいと思っております。 以上です。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) しっかり検討していただきたいと思っております。 次に、ネーミングライツのお考えがないか。糟屋郡須恵町ではバスの広告、それからバス停の広告について収入を得ていますが、福津市ではどうでしょうか。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) 今現在、実際には正直なところ現行における担当職員の担当課を含めたところで、今回の改定についてしっかりと受け止めさせていただいているところです。 ラッピングバス、こういったものも含めた上では、いったんこの作業が終わってから、実際は来年度ぐらいになるとは思いますけれども、来年度に入ってからの対応という形をとらせていただきたいと。 今年度はちょっと、まず、どうしてもまだ変更という形で、来年度からの変更に向けて、今年度中に出来れば公共交通体系協議会、こちらのほうで最終的な案を確定させていただきまして、来年に入ったらすぐに運輸局への申請、こういったものが係ってきます。それに伴いましたバス停の発注あるいは時刻表の印刷、こういったものにどうしても時間が割かれますので、来年度からの検討という形を取らせていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) できることは早く進めていただきたいと思っております。結構3年間の契約で年間12万とか、広告1件につき3カ所貼って月々5,000円の1年契約とかいろいろあるんですが、収入源になりますので、バスを持続可能にするにはそういったものも活用するのがいいのかなと思っていますので、ぜひ来年度からしっかりやっていただきたいと思っております。 次に、広域連携についてですが、古賀市では隣接町との連携強化について、市単独だけでは難しいということで、宗像市や福津市、新宮町の周辺市との連携を図りたいということで取り組まれていますが、また宮若市さんも今コミュニティバス、福津市に入っています。ある意味、広域連携かなと思うんで、この辺、広域連携できるかどうかお伺いします。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) 広域連携については、既に宮若市さんのほうが、これはご存じかと思いますが、JR九州バス、宮若から福間駅のほうに来ていたバスがなくなったことによって、宮若市さんのほうから福津市のほうに打診を頂きました。どのような形での運行をするのかというところからの協議を進めて、最終的には宮若市さんが全ての運行を賄うと。 広域連携については、古賀市、それから宗像市とも既にお話はさせていただいているところなんですけれども、やはり問題となってくるのは、どちらがどのような形で運行するのか。議員が言われた結節点を、問題はその結節点をどこにするか、そしてそこまでをどちらが運行するのか、こういったところで費用を含めたところで非常に協議が難航するというのが現状でございます。 当然のことながら、市としては、一部宗像市のエリアを通ることも考えた路線っていうことも現在検討しておるわけですけれども、当然そこを通る以上は当該市のほうの了解並びにその運行については全てこちらが持つというような形で話を進めると、どうしても、言葉は悪いですが足元を見られるというような形になってきますので、双方が納得できるような形での協議というような形で進めたいというふうに、こちらとしては考えているところでございます。 以上です。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 結節点ということを申し上げました。宗像市は用山、特老の所まで来ています。もう勝浦と東福間の境です。古賀市は舞の里、それから千鳥駅とか来てますんで、有弥の里や花見の地域のもう近くまで来ているんです。そこを結節点でやれば費用負担はほとんどなく、乗り換えで行けるんじゃないかなと私は思っています。当然、古賀市でいけば東医療センターや北九州古賀病院、それからサンリブとか玄界高校、古賀の特別支援学校高等部。それから宗像市でいけば医師会病院、蜂須賀病院、サンリブとずっと回るわけです、すごく便利がよくなります。それをどちらが持つじゃなくて、結節点を一回つくってみて、そこで一回乗り継ぎをさせてみて、どのくらいの利用者がいるかっていうのをやれば費用負担は少なくて済むと思うんですがいかがですか。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) 今議員がご指摘されたように、有弥の里についても実際に古賀市で走っている西鉄バスさんが転回場というか休憩場所を設けているのも、こちらとしては理解しております。どのような形で進めていくのか、もちろん費用だけではなく利便性を含めたところで今ご指摘いただいた分についてはしっかりと、今回の場合ですと古賀市さん、それから宗像市さんとのお話し合いをこのまま継続させて続けていきたいというふうには考えているところでございます。 以上です。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) しっかりと継続して結果を早めに出してください。 最後になりますけど、今回の見直しで、料金については高齢者割引の廃止、運行時間帯については通勤・通学を対象としない時間帯に短縮、路線については結節点に何回も入るようにし、路線延長を短くするようになります。市民の利便性の維持向上にはならないと私は思っております。費用対効果だけではいけないとも感じます。利便性やサービスの向上を考え、さらにふくつミニバスの収支の改善を図り、公共交通に対する市民の愛着を醸成する取り組みをしていかなければならないと思っています。そして、利用者負担、市の財政負担も今後増加していくと予想されます。将来的に見て持続可能な公共交通網の在り方について最後お伺いします。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) 今回非常に私どもも公共交通網形成計画を策定し、今回の見直しについて、やはり一つは民間、こちらの活用、そして幹線を民間に担っていただきながら、その支線としてそれを補完するというミニバスの在り方で、基本の考え方としては三つの拠点、福間駅、東福間駅、そして津屋崎、この三つの拠点にしっかりと地域の足としてミニバスを回すというのを基本的に考えております。 収支の改善も含めたところで、一部皆さんにとって使い勝手の悪いような形になっていることも、こちらとしては理解しておりますが、それでもそれぞれの結節点を回ることで、一般的に皆様がご利用される駅、それから買物、病院、こういったものをそのエリアだけでも最低完結できるような形で今回考えさせていただいたというのが基本のコンセプトになっております。その後の移動につきましては、集約というのがございますので、できるだけ民間路線を使っていただき、民間路線も守りながら、かつ市民の皆さんの足の確保というのを考えた上での今回の見直しというのを考えさせていただいております。 まだまだ課題がたくさんあることは承知しております。今後もやってみながら、新たな課題が出てくれば、その課題に対してどう対応していくのかというのをしっかりと見直し、3年に一度という形にはなっておりますが、その見直しの中でよりいい、皆さんに使っていただけるようなミニバスになるような方向で考えていきたいというふうに思っているところでございます。 以上です。 ○議長(江上隆行) 以上で、中村清隆議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午後1時といたします。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            休憩 午前11時57分            再開 午後1時0分          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(江上隆行) 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 次は、9番、下山昭博議員。下山議員。 ◆9番(下山昭博) 皆様、こんにちは。議席番号9番、ふくつ未来、下山昭博です。通告に従いまして、2点について質問いたします。 1点目は、2025年問題を間近にして、本市の介護施設等の現状について質問いたします。 一つ、総務省統計局は、2025年75歳以上後期高齢者の人口が約2,200万人に達すると推計しています。本市における2025年の高齢者及び後期高齢者の推計、併せて国民健康保険及び介護保険の被保険者数の予測はどのようになっているか伺います。 二つ、本市の介護施設数及び入所者数、在宅介護者数の現状、そして今後の介護施設の在り方や在宅介護支援及び在宅介護者支援に係る施策について伺います。 三つ、近年、フレイル対応が課題となっています。コロナ禍なればこそ、要介護状態に移行させないような健康状態に導く市の施策について伺います。 四つ、ケアマネジャーへの全国調査で、ヤングケアラーが16.5%確認されています。今後、本市においても、未成年者が介護している状況の調査が必要と思われます。調査後は、未成年者の家庭生活や教育に関する支援等の施策が必要と考えますが、本市の現状と今後の方針について伺います。 大きく2点目、コロナ禍における児童・生徒の教育等に関する現状について質問いたします。 一つ、今コロナ禍における教育課程の充実及び全教育課程の修了具合について伺います。 二つ、学校現場において、これまでになく教員の業務量が増加しています。コロナ禍における安全対策、教育支援対策について伺います。 三つ、全児童・生徒配布のタブレット型端末の学校及び家庭での具体的活用内容について伺います。 四つ、昨年度、保・幼・小接続推進協議会で策定されたカリキュラムの推進状況と今後の方針について伺います。 五つ、児童・生徒が急増している学校の教育環境の悪化、教育の質の低下が懸念されます。この喫緊課題の解決に向けた新設校建設に係る予算案の議案提出はいつになるのか伺います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(江上隆行) 1項目めの答弁です。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、下山議員の一般質問、1項目めからお答え申し上げます。 2025年度問題を間近にして、本市の介護施策等の現状についてでございます。 まず、①番、2025年度の高齢者人口についてです。65歳以上の高齢者数は、現在より約1,150人増の1万9,600人、75歳以上の後期高齢者数が、現在より2,550人増の1万1,700人と推計しております。 なお、国民健康保険被保険者は、現在より1,500人減の1万2,000人と推計しております。 また、介護保険の被保険者数は、65歳以上の人口とほぼ同じ人数となっております。 続きまして、②番、本市の介護保険による入所施設数については、介護老人福祉施設が4施設、介護老人保健施設が2施設、介護医療院が2施設、地域密着型介護老人福祉施設が1施設です。認知症対応型共同生活介護、グループホームは4施設、介護つき有料老人ホームが4施設でございます。 平成31年度、令和元年度末の施設利用者は638人、在宅サービス利用数は1,812名です。 今後につきましては、3年ごとに見直す介護保険事業計画の中で、必要なサービスについて近隣市町の施設整備状況も勘案し、計画的に基盤整備を行っていきます。在宅介護支援につきましては、介護保険制度の中で住宅改修や福祉用具の貸与等での支援を行っており、介護負担の軽減としての介護用品、紙おむつ等購入補助を行っております。 また、家族介護教室や認知症で行方不明になられたかたの情報をメールで配信する事業を行っております。 住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らしていけるよう、また地域全体で支えられるよう、2025年問題に取り組んでいきたいと考えております。 ③番、フレイル対応でございます。 フレイルとは、健康な状態と要介護状態の中間にある虚弱な状態です。今回のコロナウイルス感染症予防対策で人が集まることが難しい状況ですが、このような状況の中、自宅でも取り組むことができる体操等を、ふくとぴあ健康増進室が市の公式ユーチューブで動画配信することや、福津市地域包括支援センターがDVD制作するなど、いろんな場面で活用していただけるような映像を流す事業を始めました。 また、ご自宅で閉じこもりがちのかたには、傾聴ボランティアほほえみさんの「10分ふれあいコール」で気軽にお電話頂き、気持ちをリフレッシュしてもらえるような取り組みを8月から実施しております。 今後も、コロナ禍の中でも介護予防の活動ができるように努めていきたいと思います。 最後に、④番、ヤングケアラーについてでございます。 新聞紙上でも取り上げられておりましたが、通学や仕事をしながら、親や祖父母、障がいを持つ兄弟等を介護、看護する未成年者をヤングケアラーといい、全国のケアマネジャーに調査した結果、大人並みに介護を担う子どもの存在が明らかになったところでございます。 この実態については、正確には把握しておりませんが、子どもとその家族全体を支援していくため、ケアマネジャーから情報収集を行い、関係機関、関係部署で情報を共有し、横断的な取り組みについても今後考えていきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) 2020年から2025年、5年間で高齢者数、後期高齢者数は相当数増えていきます。この後、人口推計もあると思いますが、毎年何%ずつぐらい増加するという予測を立ててあるのか教えてください。 ○議長(江上隆行) 辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(辻優子) 先ほど市長の答弁で、2025年にどのような状態かということを申し上げました。ちょっと重ねて申し上げますと、2025年には高齢者の数が約1万9,600人、そのうちの約3,000人ぐらいが介護の認定を持つかたになるというふうに予想しておりますが、その後、日本全国の人口構造について、大きくまずちょっと申し上げますと、日本全体としては、2025年までは高齢者人口が急増していき、2025年以降は、そこは緩やかに増加していくというふうに推計されております。2025年というところを境にしまして、人口構造としましては、生産年齢人口、そこが急激に下がっていくということが予想されております。 また、2040年という年で申し上げますと、2040年には団塊ジュニア世代のかたが高齢者の世代に突入していく、徐々にその年齢を迎えられるということから、2040年ぐらいに、また高齢者の数が増えていくというふうに見込んでおります。 パーセンテージとしては、ちょっと手元にございませんが、2025年、高齢者の数で言いますと、2025年が1万9,600、2030年にやはり1万9,600をちょっと割るぐらい、それから2035年には1万9,400人台に福津市ではなるというふうに予想しているところでございます。 以上です。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) 高齢者及び後期高齢者の人口、福津市においては、やはり日本の全体からすると、人口が増加している分、割合として高いというふうに思われるんですが、それに関連して、要介護また要支援の状態になる割合が、もし現在と同じであるとしたならば、介護施設数、先ほどの市長の答弁にもありましたが、この数で充足されるのかどうか教えてください。 ○議長(江上隆行) 辻健康福祉部長。
    健康福祉部長(辻優子) 高齢者の人口が増え、そして介護認定を持たれるかたが増えてきたときに、市内の介護施設の数が充足するのだろうか、不足しないのかというようなご質問だと思います。 市内の施設について申し上げますと、先ほど市長の答弁にもありましたように、介護保険施設のほかに住宅型の有料老人ホームやサービスつきの高齢者向け住宅と言われるような住まいとなり得るところ、そこで介護を受けられるという施設もございます。地域密着型という名前がついているところは、福津市の住民のかたが福津市のサービスを受けるというサービスになりますけれども、それ以外のものについては、広域での利用が可能です。 現在、福津市の介護施設についても、老人ホームについても、市外のかたもいらっしゃいます。また、逆に福津市のかたも、市外の施設を利用されているというようなかたもいらっしゃいますので、3年に1回つくる介護保険の事業計画の中で、やはりそこの数は見ていきながら、必要なサービス、介護保険としてのサービス、施設整理が必要かどうかというのは見極めながらやっていきたいと思っております。 あわせて、施設ということのほかに、在宅でいろいろな介護のサービスを受けられるということも、だんだんに充足してきております。施設以外、在宅を中心にということで申し上げますと、小規模多機能型の施設というのがございまして、この施設であれば、ご自宅で過ごしながら、そこの施設に通ってサービスを、デイサービスのように通うということ。それから、そこの職員のかたに訪問してもらって、ヘルパーさんに来てもらうというようなこと。あるいは、状況によっては、そこの施設に泊まるというようなこともできる、そのようなサービスがございます。 もう一つは、質問にはなかったかもしれませんけど、施設数が足りているのかということに関して、関連してご説明させていただきますと、ちょっと長いんですけども、定期巡回・随時対応型の訪問介護看護というサービスがございます。これは在宅を支えるサービスということで、今、非常に福津市の中でも利用が伸びているところです。自宅にいながら、専門職のかたが介護や看護で訪問していただけるというようなサービスになっております。 以上です。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) 福津市においては、ほぼ十分な施設と十分な支援ができているというふうに受け止めてよろしいでしょうか。 ○議長(江上隆行) 辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(辻優子) はい、そうですね。福津市において、現段階で極端にこのサービスが足りていないというようなことはございませんが、この施設に入居したいと言われるかたで待機をされているかたは、これは全国的な傾向ですけども、やはり入居を待っていらっしゃるかたというのは数多くいらっしゃいますので、そのかたも先を見越して申込みをされたり、複数箇所を申し込んだりとかされていますので、実数については、またその待機者施設で把握している待機者とは、また異なってくるとは思いますが、そういった意味では、100%充足かと言われると、まだまだちょっといろいろなサービスを求めていらっしゃるかたはあると思いますので、その辺のニーズも酌み取りながら、介護保険の事業、高齢者福祉の事業を進めていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) 経済的なことで、どうしてもやっぱり待機をせざるを得ないというかたがおられるというふうに聞いています。こういったかたがたが訪問介護とかデイサービスとかに行かれているとは思うんですが、やはり要介護の重いかたに関しては、在宅で介護するというのは非常に難しいというふうに思っています。そういったところでの市の支援として、今後どのようにやっていこうかというふうな施策がありましたら教えてください。 ○議長(江上隆行) 辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(辻優子) 繰り返しになりますけれども、先ほどの定期巡回・随時対応型訪問介護看護というのが、分かりやすく言うと、特別養護老人ホームが建物があって、そこに高齢者のかたがいらっしゃるという状況が、市内におうちがあって、そこを回られる、市全体としてそこの施設に1カ所にまとめるのではなくって、同じようなサービスが自宅で受けられるというところが、このサービスの売りといいますか、特徴ということになっておりますので、介護度が重くても、その状態に応じて訪問、例えばおむつの交換であったり、介護用品の交換であったり、食事の介助であったりというようなことも、ご自宅でサービスが受けられる、あるいは医療の支援が必要なかたについては、看護師が訪問するということになっておりますので、どちらかというと、今申し上げたのは、中重度のかたが在宅でより長く過ごせるサービスというふうにご理解いただければというふうに思っております。 以上です。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) 今後、日本の人口が減少していく中で、生産年齢の人口は相当減っていく、それを考えたときに、介護施設はあるが、そこに働く職員の皆さんが減っていくんじゃないかというふうな懸念があると私は思っています。国の介護制度で、どのような方向を国が示しているのか、分かる範囲内で教えてください。 ○議長(江上隆行) 辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(辻優子) ちょっと的確なお答えになるかどうかは分かりませんが、先ほども申し上げました生産年齢人口が、社会全体として日本全体として減少していくという中で、誰が高齢者を支えていくのかというところは、非常に難しい問題になってきているというふうに思っております。 現役世代の人口が急減する中での社会活力をどう維持していくかということに関しましては、やはり高齢者をはじめとして多様な就労、高齢になっても働く、あるいは生きがいを見つけられるような社会参加というものを促進していくというようなこと、そして2040年までには3年以上健康寿命を延伸するということを目指すということで、国のほうでは示されているところでございます。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) 国の介護に関する方針というのが出されているというふうに思っているんですが、実際、今のような生産人口が減少する中で、職員がやっぱり充足できない状態というのは、今後さらに大きくクローズアップされます。外国のかたも、やはり介護の資格を取って、そこで働くというケースをよく見かけます。 そんな中で、国としてはやっぱり在宅介護に力を入れるというふうに聞いているんですが、在宅介護に力を入れるに関しては、市としては、国の方針に沿って、これからどういうふうに改善していこうというふうに考えているのか教えてください。 ○議長(江上隆行) 辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(辻優子) これから福津市でも、後期高齢者のかたが急激に増えていく、そのような局面に福津市でも入っていきます。そうなると、先ほどお尋ねの、介護の施設だけではなく、医療のベッド数も足りなくなるということで、医療と介護併せてできるだけ在宅でというところで地域包括ケアシステムの推進ができるように、福津市でもやはりできるだけ在宅を長くする。最後まで在宅でとか、どのようなかたも在宅でということはならないと思います。 けれども、できるだけ家族、本人が望むなら在宅でということがかなえられるような、そういったサービスを考えていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) 今から話すことは、介護に関しての私の考え、今後の提言のような形で聞いていただきたいんですが、国の方針にのっとって在宅介護を主とするような形が、これから生まれていくとするならば、個人で親や配偶者を見る、どうしても自分が見ないといけないと、そういう人たちは一生懸命やっぱり介護に力を入れると思います。そういう人たちを個人事業主とみなして、要支援・要介護認定区分に応じ、また介護内容に応じた支援金支給というような施策の提言をしたいと思います。 当然いろんな課題があると思いますが、それも福津バージョンという形で何かいい形ができたらいいなというふうに思っています。例えば、宗像地区では昔ありました定礼です。これは国民健康保険制度の創設につながったというふうに言われています。やはり宗像・福津は、こういったいろんなかたを支える地場があると思うんですね。 そういったところで、福津バージョンの在宅介護者に対する支援の在り方、当然、在宅介護する人も、介護の資格的なものが必要と思います。研修を受講するとか、いろんな最低条件をクリアする中で、その辺の在宅介護者を個人事業主というような形で、気持ちだけでもいいので検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(辻優子) ご提言をありがとうございます。今、提案頂いた個人事業主という考え方にかかわらず、こだわらず、とにかく在宅で介護されているかたを支えるということが、とても大事なことだというふうに思っております。 介護の認定区分に応じて介護報酬を支給するというようなことになりますと、現在の介護保険制度の中では、当然ながらなかなか難しいものというふうに考えます。けれども、ご提案の意図とか趣旨を酌み取りまして、今後の事業の参考にさせていただきたいというふうに思っておりますので、このようなお答えをさせていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) 今後の福津市の介護の在り方について、また見届けていきたいというふうに思います。 次に、フレイルという言葉を出しました。最近出てきた言葉というふうに思っていますが、実際、コロナ禍で、やはり外に出ない高齢者のかた、たくさん見受けられます。 そうすると、今までご近所さんと話をしていて気分転換にはなったと。ところが、話し相手もいないというふうなところから、健康状態から要支援・要介護状態に移行する可能性があると。その中間のかたをフレイル状態というふうに呼んでいるというふうに、市長の答弁にもありましたけど、私もそういうふうに納得しています。 ただ、これをフレイル状態から健康状態に引き戻す施策、これはやっぱり今後の社会保障の観点からしても、非常に大切なポイントかなというふうに思っています。 そういうフレイル状態のいろんな課題、これを一つずつ見ていくことで、その一つずつに対応すると、やはり健康なかたがたが少しでも増えてくれるんじゃないかなというふうに期待しています。 市では、自宅でできる体操とか、それからボランティアほほえみ、10分ふれあいコール、こういったいろんなことをしていただいています。こういった小さな事柄もありますし、ささえ合い協議体が地域でいろんな活動支援ができるようにというふうなこともやっています。こういったものを全部トータルしたときに、課題として三つ、私は考えています。 一つは、社会面の社会参加の件。この中には、市民とかボランティアなど、その中で友達とおしゃべりをする。行く場所があればいいんですけど、行く場所がないときは、やはり誰かと話せるようなシステムをさらに広げていただきたいなというような気持ちが一つ。 それから、栄養面。どうしても一人で生活するとなると、栄養のバランスがよくない。そういった食に関する指導。それとか、口、特に歯。歯が元気でないと、おいしく食べれないと。そういった指導。バランスのいい食事とか口腔機能の維持というような観点の施策を打つ。 それから、三つ目は体を動かす、筋肉の低下を防ぐと。運動、活動する、運動する。だから、ゆっくりでもいい、歩く。筋肉のトレーニングできる人はやってみると。そういったところで、例えば宮地嶽神社まで歩いてみましょうとか、宮地嶽神社に行ってスタンプをもらいましょうとか、そういったちょっと小さなことでもいいので、なんらかの施策を打っていただきたいと思うんですが、そういった観点での施策について、どう考えてあるか教えてください。 ○議長(江上隆行) 辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(辻優子) フレイルということについてご説明頂きました。おっしゃられた社会参加、運動、食事というのが、三つの柱ということになっておりますので、つまりは日常生活全般の、そのかたの生活の見直しというものが必要になってきております。 このようなフレイルの状態にあるかたが、地域の中の高齢者の約10%ぐらいいらっしゃるんじゃないかというようなことが言われておりまして、またこのようなかたに関しては、認知機能の低下もやはり招きやすいという、逆に認知機能の低下があるかたは、フレイルになりやすいというような関係もございます。 先ほど市長答弁でも申し上げました、ふれあいコール、このふれあいコールももう少し説明させていただきますと、これは社会福祉協議会のほうが主に育成支援をされてきた傾聴ボランティアのほほえみの会という、ほほえみのかたが市と一緒にこういったことをやりましょうということで、市との共同事業ということで始めたものでございます。 やはり今までは高齢者の施設に出向いて、いろんなお話し相手になったり、傾聴されていたんですけれども、このような中でぜひ気軽にお話し相手になりたい、そういった事業をやりたいということで進めていただいております。これ、ご高齢のかたに限らず、若いかたでも年齢問わずに電話をしていただくことができますので、ぜひともご利用いただければというふうに思っております。 フレイルの予防、対策について、現在、市がやっている取り組みについてご説明をさせていただきますと、まさに介護予防の事業一つひとつがこれに当たるんですけれども、このようなかたが地域の中にリスクのあるかたがいらっしゃるんじゃないかということで始めたのが、地区巡回型の介護予防健診でございます。このようなかたをできるだけ早期に発見して、適切な介護予防の事業につなぐ。あるいは、先ほどのフレイルに関して啓発も行っていくというような事業が一つございます。 それから、介護予防のサポーター養成事業というのもございまして、この中でやっている講座は運動のことであったり、口腔、栄養、そして認知症に関するようなことの講座と、あと実技をしまして、地域の中で介護予防を担うようなボランティアのかたを養成しているところです。 あと地域包括支援センターや市役所の窓口で、介護保険をちょっと申請しようかなというふうに、ちょっと弱ってきたんだけどとかいうことで、まだまだたくさんの介護は要らないけど、ちょっと心配だというかたがやはりいらっしゃいますので、そういったかたにお勧めしているものとしては、3カ月間12回通っていただきまして、そこで先ほど言った、日常生活全般を見直すような、そういったお話であったり、動機づけであったり、それから実際の運動をやったりというような、そういった短期集中の予防サービスというものも始めております。 コロナ禍ではございますが、このような事業についても、やはり進めていく必要があるというふうに思っておりますので、感染対策を行いながら継続し、進めていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) たくさんの事業をしていただいてありがとうございます。できるなら、実は、ほほえみとの協定については、この広報ふくつで見せていただきました。今されていることをもう少し周知をしていただくという意味でも、この広報ふくつを含めて、いろいろ気づかないご家庭もあると思いますので、ぜひ一人でも多くのかたに周知していただいて、フレイル側から健康な状態に来てくださいというような感じで、私も支える側にずっといたいなと思っていますので、そういう気持ちで私も見ていきたいし、市のほうもよろしくお願いしたいと思います。 実は、先日の福津市の監査委員による審査意見書の中に、1号被保険者数が前年より増加したにもかかわらず、認定率は前年より0.21ポイント減少となった。これは地域支援事業等をはじめとした介護予防策の効果が現れたものであると。 一方、保険給付費の総額は上昇傾向が継続している。今後も地道な介護予防施策の実施をお願いしたいというふうに、監査委員のかたからも指摘もありました。また、お褒めの言葉もありましたので、継続してお願いしたいなと思います。 続いて、ケアマネジャーの全国調査についてですが、8月11日の毎日新聞に、その記事が出ていました。びっくりしたのが、やはり未成年者が16.5%、大人並みに介護をやっていますと。内容については、おばあちゃん、お母さん、おじいちゃんなどの一対一の介護状態と。そして、大人でもやっている介護の全てをこなしていると。 その後が、生活の支障に関してはどうかという質問が出ていたんですが、やはり学校を休みがちになっていると。それから、部活など課外活動ができない。情緒が不安定で孤立感を感じている。衛生面が思わしくない。学力が振るわなくなっているなどの声がたくさん出ているというふうに聞いています。 こういったことへの対応は、やはり学校もそうですけど、自治体が、また関係機関が連携してやらないと、解決策は見えてこないというふうなことも書かれています。本市においては、こういう調査を今後する予定はございますか。 ○議長(江上隆行) 辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(辻優子) ヤングケアラーの問題についてご質問を頂いて、改めてこのヤングケアラーというような、子どもたちの年齢とか成長の度合いに見合わないような責任、あるいは分担、負担をしているという過剰な家庭内の役割を担っている子どもたちの存在というものが明らかになったということなんですけど、まず、このヤングケアラーの概念が、まだまだ関係の部署、機関では十分に認識できていない。または、生活実態もつかめていない。そして、支援策も乏しいというようなことが、まさに課題であろうというふうに思っております。 介護に関して言いますと、ケアマネジャーが高齢者の家族の状況なども把握しております。そういったことから、ケアマネジャーにそのような状況がある場合には報告をしていただきたい。そのことについて、また関係部署で連携をとって、何か支援策ができないかということも話していきたいと思っておりますので、一斉に大規模な調査をするとかいうようなことは、ちょっと現段階では考えておりませんが、介護という局面で言いますと、一番状況が分かりやすいケアマネジャーに少し情報提供が願えないかということを考えているところでございます。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) 介護をしている若者からしたら、外から声をかけられるというのは、すごく安心感もあるし、何か頑張ろうかなというような気持ちにもなると思うんですね。 ですから、ぜひ声をかけるだけでも違うし、支えていくというのは、私たちのやっぱり生きるエネルギーにもなると思いますので、持続可能なまちに福津市もなってもらいたいので、介護されている人が楽しそうな生活をしているなとかいうのを若い世代が見る。その若い世代がきつい思いをするんじゃなくて、みんなで協力して支えているというようなところのまちづくりにつながるように、ぜひ継続して取り組んでいただきたいと思っています。よろしくお願いします。 それでは、2点目の質問をお願いします。 ○議長(江上隆行) それでは、2項目めの答弁をお願いいたします。柴田教育長。 ◎教育長(柴田幸尚) それでは、2項目め、コロナ禍における児童・生徒の教育等に関する現状についてということで、①でございます。 福津市内の小・中学校は、6月1日より全小・中学校にて給食を実施して教育活動を全面再開し、福津市版教育活動再開ガイドラインを基に感染拡大のリスクを最小限にしつつ、教育活動を行っているところです。 各学校では、6月からの学校再開に向けて教育課程の充実を目指し、教科・総合的な学習の時間、学級活動、道徳などを関連づけながら、より学習効果を高める学習内容の配列を工夫し、授業を行っております。 また、感染拡大のリスクを防ぐために、グループでの交流活動は机をつけずに体だけを向けて意見を交流したり、音楽科のリコーダー、鍵盤ハーモニカの使用や家庭科の調理実習などの感染の可能性の高い学習内容については学年の後半に置き換えるなど、単元を入れ替えたりして対応しております。 なお、8月20日付で福岡県教育委員会より県立学校向けに、実習の実施に伴う注意点など通知されましたので、これに準じて実習を行うことができるよう各学校に通知しております。 臨時休業中には、それぞれの学校で創意工夫し、ICTを活用して子どもたちに情報を発信していました。 次に、教育課程の修了に関しましては、臨時休業中の学びを取り戻すために、長期休業期間を見直し、夏休みを小学校では14日間、中学校では10日間に短縮しております。また、土曜授業の回数や6時間授業の日を増やしたり、学校行事を見直したりして、現在、授業時数の確保に努めており、これは今後の感染状況によって変わってくることもあるかと思いますが、現時点では全ての小・中学校において、本年度中に教育課程が修了する予定であるとの報告を受けております。 学びが促進する学習効果が得られるカリキュラム、カリキュラムマネジメントを実施するために、指導主事をはじめとしてサポートしてまいりたいというふうに考えております。 ②でございます。 これまで、学校が全面再開し、各小・中学校において感染拡大のリスクを最小限にするために、毎日、教職員が子どもたちが3密にならないように配慮したり、特に毎日の給食指導については細心の注意を払ったりして、日々教育活動を進めているところです。 また、放課後には教室の消毒やトイレ掃除、トイレの消毒を教職員が行い、それが終わって会議をしたり、次の日の授業準備を行ったりしているという現状があります。 学校再開後、手探りの状況ではありますが、感染リスクを最小限に抑えるために、学校長と必要なことを協議しながら効果的な対応、対策を図っているところです。具体的には、教職員の負担軽減を図るために国の補助金を活用し、消毒を中心に行っていただくスクール・サポート・スタッフを各学校1名ずつ配置をしました。 大規模校の福間小、福間南小、津屋崎小、福間中学校の4校は、1日当たり3.5時間、その他の学校は1日2時間予算化し、シルバー人材センターのご協力の下、消毒作業などを実施し、学校規模に応じためり張りのある対応、対策を行っているところです。 また、教育対策につきましても、教員加配と学習指導員の人的配置をしていくよう調整をしているところです。教員加配とは、大規模校である福間小、福間南小、津屋崎小、福間中の4校で常勤講師、最終学年を少人数編成して授業時間を確保するための配置となります。学習指導員とは、教員免許状を取得していないかたでも可能とし、学級担任の補助を行うために大規模校4校は2名、その他は1名配置するように予算化し、授業のサポートなどに入っていただき、授業中、子どもたちにきめ細かな指導ができるよう対応していきたいと考えております。 ③でございます。 端末の活用内容としては、教職員の指導・管理の下、校内の学習活動において使用することを原則としております。その上で、今後、児童・生徒が、端末を家庭に持ち帰って活用できるようにするために、ルールづくりをはじめとするソフト面、家庭での通信環境等のハード面の諸条件を整える必要があります。あわせて、不測の事態により、学校の臨時休業が今後発生した際には、オンライン授業の実施や、ネットを介した教材配付・提出等も実践できるよう、教職員による指導方法の見直しやデジタル教材の作成について、継続して検討していきたいと考えております。 そこで、現段階の校内における活用モデルとしては、一斉学習、個別学習の場面を想定しています。 一斉学習では、動画、アニメーション、音声等を含むデジタル教科書・教材の提示により、子どもたちの興味・関心の喚起につなげていきます。また、学習課題に対する児童・生徒の考えを瞬時に大型提示装置に映したり、学習者用端末に提示したりして、自分と似ている考えや異なる考えを比べる活動などにより思考を深めるようにしております。 個別学習では、一人ひとりの特性や習熟の程度などに応じた学習を可能にします。習熟の程度や誤答傾向に応じたドリルソフト等のデジタル教材を用いて、各自のペースで理解しながら学習を進めて知識・技能を習得することができるようにします。また、発声・音読、運動、演奏などの活動の様子を記録・再生して、自己評価に基づく練習を行うことにより、技能を習得したり向上させたりすることも狙います。 今後は、先進地域の実践をモデルに端末活用事例集の作成を進めるとともに、年度内に教職員研修の充実等も図ってまいりたいと思っております。 ④でございます。 昨年度、保・幼・小接続推進協議会の主任・主幹部会で作成した福津市保・幼・小接続カリキュラム(接続期に目指す子どもの姿及びカリキュラム活動例)、これをもとに、小学校では、年度内に主幹教諭と旧1年生担任でスタートカリキュラム(作成要領と単元・題材は一覧表からなるもの)、これを作成し、新1年生担任に引き継ぎました。また、園では年度当初の幼児の実態を反映した自園用のアプローチカリキュラムを作成し、9月からの実施に備える予定です。 しかし、今年度当初の新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う長期間の臨時休業や、コロナ禍による教職員の負担の増大により、スケジュールどおりに進んでいない部分もあります。 小学校におけるスタートカリキュラム、4月、5月に予定をしておりました、この実践は、短期間で行われる等、環境や状況を変えながら接続期の教育を進めていきます。上級生との学校探検や交流等、実践ができない部分が多かったようですが、改めて段階を経て行うスタートカリキュラムの重要性を先生がたが強く感じ、認識を高めています。 また、幼児の実態を把握した園のアプローチカリキュラムの作成は、遅れているところもありますが、年長児に対して9月からの実践に向けて進めています。 8月に予定していた保・幼・小合同研修会、1年生の担任と年長担任が参加予定でありましたけども、これは中止となり、保・幼・小の交流を図ることができませんでしたが、紙面による情報交換を行っていきます。園や学校からの情報を受けて、今後、保育園、保育所、幼稚園は、今年度の小学校1年生の様子、課題を知ることでアプローチカリキュラムの作成に生かしていきます。小学校は、保育園、保育所、幼稚園で年長児として取り組んできたこと、経験してきたこと、育っていることを知ることで児童の成長につなげていき、次年度のスタートカリキュラムに生かしていきます。 来年1月には、交流を通した保育・指導のよさと課題の共有を目的に、主幹教諭、主任教諭を対象としたアプローチカリキュラムの保育参観を神興幼稚園で計画しております。接続カリキュラムの実践状況把握や評価について、情報交換等の協議を予定しています。 また、全体的な幼児・児童に対する接続カリキュラム作成・実践は、幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続につながり、幼児・児童の発達段階や個々の特性に応じた対応が期待できると考えます。各園、各校での実践をもとに、情報交換、評価、協議、改善を進め、次年度の基底接続カリキュラムにつなげていきたいと考えています。 ⑤でございます。 本市では、市内全校区において小・中9年間の連続した学びを推進し、さらなる教育の充実を図っていきたいと考えています。 竹尾緑地に中学校を建設する案では、校区再編の必要がなく、保護者や子どもたちへの負担を最小限に抑えることができることや、福津市の強みであるコミュニティ・スクールの発展と小・中9年間の連続した学びの推進がより期待でき、竹尾のほうが教育の質を維持でき、より教育効果が高いと判断しているところでございます。 一方の手光に小学校を建設する案は、四つの小学校区において校区再編が必要であり、卒業後は三つの中学校に分かれて進学することから、本市が目指すコミュニティ・スクールの発展や、特色ある小・中9年間の連続した学びの推進は少し難しいかなというふうに考えております。なにより、この案では、喫緊の課題である福間中学校の教室不足への対応を図ることが難しい状況でもあります。 現在、新設校の検討は凍結となっておりますが、今後も早期予算化に向けて、引き続き協議を重ねていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) 教育課程に関しましては、例年であれば4月から3月いっぱいと、12カ月で1,000時間以上のカリキュラムをこなすと。コロナ禍だからこそ難しい部分もあるんですが、普通1年間で行う内容を10カ月で行う。すごく密集するというか、時間数がそこに集中して、なにを中心に教育課程を充実させていくのかというところでは、やはり各学校とも頭が痛い中身だろうと思います。 そんな中で、今のご説明では、全教育課程が終了予定だというふうなことを考えると、2カ月少ない中でそういったことが本当に可能なのかどうか、詰め込みになってしまうんじゃないかなという懸念をするんですが、その点いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) ご指摘の点でございますけども、やはり各小・中学校、非常に苦慮しているといいますか、悩んだ中で、それこそカリキュラムの編成に非常に苦労しているところでございます。 教育長のほうからも答弁がございましたけども、夏休みの短縮、6時間授業、それと土曜日授業の回数を増やしております。それと、学校行事の精選、当然学校行事も大きな教育効果がございますので、ただご指摘のとおり2カ月間、5月の中旬からは段階的な登校はしておったんですけども、ほぼ2カ月間の休校というような状況の中で、授業日数についてはなんとか確保をすることができ、本年度教育課程については終了する見込みというところで考えております。 ただ、学校によっては、学年ごとにカリキュラムリーダーを設定して、その会議を通していろんな学習の工夫について、適正なカリキュラム編成といろんな工夫をしながら進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) 日数が足らない中で全授業時数を確保するというのは、もう神業に近いんですね。自分も経験してきているのでよく分かるんですが、そうすると、やっぱり教師の側も授業の準備、毎時間いろんな準備をしていきます。そんな中で、コロナ対応とか、いろんな別の業務が発生してきて、本当に子どもたちと真摯に向き合うような時間や心のゆとりがあるのかというのが少し心配になっておりますが、その点どのようにお考えでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) それこそ、教職員については、働き方改革ということで、コロナがなくても働き方についていろんな方策、いろんな対応策というところで、毎年度働き方改革のガイドライン等を作成して進めておったところに、コロナでの状況というところで、やはりかなり教職員のほうの負担というのは大きいものでございました。 9月議会の専決のところでもご説明申し上げましたとおり、学習支援員あるいは消毒を担当するスクールサポーター、そういったところを専決をさせていただいて、なんとか2学期にはそういうふうな人材を確保したいというところで、6月1日から本格再開ということでございましたけども、やはり随時学校のほうとは、いろんな業務の部分で教育委員会のほうとは協議をさせていただきながら、やはり放課後での消毒というのもかなり大きな負担というところも聞き及んでおりましたので、そういうふうな対応をさせていただいているところでございます。 今後も、またそういった、随時、指導主事を中心に、学校と密に連絡を取り合いながら、必要な対応かつ効果的な対応というところを探ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) 市のほうで学習支援員、補助員ですかね、を採用されたというふうにお伺いしたんですが、確か全部で9名だったですかね。確認です。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 14人ということで考えております。9月1日の任命については9人というところでございますので、随時面接等を含めて人材の確保のほうに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) 今現在9人ということは、配置されていない学校もあるということでよろしいでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) はい。9月1日ということでございますので、やはり学校の状況というのが学校ごとに違いますので、まず優先すべきところというところで配置のほうをさせていただいているところでございます。確保でき次第、当然ながら配置というところで考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) 今年はやっぱり、特にコロナの影響によって学校現場が疲弊しているという状況はもうみんな同じ見方をしていると思います。で、教育委員会としても努力はされているというのはよく分かるんですが、例えば大規模校で一人ないし二人と、なにを支援するのかと。これ、全クラス支援はもう無理なんですよね。そうすると、どういう支援を念頭に置いてあるのか教えてください。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) ご指摘ありがとうございます。 確かに各クラス一人ずつというのが一番望ましいところではあるんだろうと思いますし、ここに配置しなさいというよりも、学校現場の中で、またクラスごとに状況というのが違いますので、そういったところで、学校長の裁量の中で学校の中で一番効果的な方法をというようなことで、人材活用のほうを図っていただくようにはしているところでございます。 ですから、3年生に配置しなさいとか、そういったようなところの指示はしておりませんので、あくまでも学校の状況に応じた形で活用いただければなというふうには考えているところでございます。 以上です。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) 毎年年度初めに支援員さんが何名かずつ配置されているというふうな、これまでの経緯があったと思うんですが、その支援員さんと合わせて、どれくらいの人数が学校に配置されているのか教えてください。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) すみません。特別支援の話なんですかね。ちょっと先ほどコロナ禍の学習指導員の話をしていましたので、支援員については、もう年度当初から配置のほうをしております。それこそ、特別支援学級の児童数に合わせてというところで配置のほうをさせております。これは、コロナに関係なく配置のほうをしている、今年度が35人でございます。 すみませんでした。コロナ禍ということでしたので、学習指導員の追加の配置の指導員のことということで考えておりましたので、申し訳ございませんでした。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) すみません。聞き方がまずかったので、ごめんなさい。 やはり、特別支援学級は、非常に手がかかるといいますか、支援が本当に必要な子どもばっかりなんですね。1クラス8人ずつ、最大。知的の子どもだったら、ある程度一人の担任でなんとかなるかもしれませんが、情緒の子どもを見る場合、一人で8人なんか到底無理なんですね。そういったところで、やはり担任及びその支援に入った人たちでどこまでやれているのかという心配はあります。 さらに、別枠で9月からこういう学習支援、当然各担任とも手が足りないというのは分かります。これまで各小学校では、赤ペン先生などで地域の人材が活用されています。そういったことが現在できない中で、少しでも多く地域人材を発掘するというようなことを積極的にやっていただきたいなと。 そして、私たちも学校に入れるような形、ソーシャルディスタンスも含めてですね、参加可能な学校への支援体制ができたら、それはもう教員の残業なんか大変ですよね、今。そういったところが少しでも緩和されるのではないかなというふうに思っています。 そんな中、昨年も出ていましたが、教員にとっては、中学校はブラック企業というような言葉が出ています。今年も7月に調査があっています。その中で、教員の57%が過労死線上にあると。これは、80時間以上の残業をしている、調査をした中で57.1%がその80時間を超えていると。さらに言うならば、42.7%は100時間を超えていると。そういったところの現状をしっかりとやっぱり見て、市として、教育委員会として、どのようなことが少しでもできるのかということを積極的にやっていただきたいなと思います。 国としては、働き方改革で上限を月45時間としていますが、もう倍になります。やる気のある先生が、やはりやる気をなくす、子ども一人ひとりと対応することができるか、もう難しい。そんな中で、一番多かった作業としては、やっぱり消毒作業ですね。これ全体でやっぱり90%超えていました。各学校こういったことに時間を取られたと。 そんな中で、各学校最低一人でも配置していただいて、消毒作業だけでも軽減されたということは私はいいなと思うんですが、できることならもう少し時間とかも多くあれば、より丁寧なコロナ対応ができるんじゃないかなというふうに思います。その辺の時間の増ですね、消毒に関する時間の増はいかが考えてありますか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 新聞等で過労死レベルの教職員の先生がたがというところで、私のほうも新聞紙上拝見をさせていただいております。たしか、過労死レベルというのが、法律上の定義になるんだろうと思いますが、1カ月で100時間の超過勤務、あるいは2カ月から6カ月の間の平均が80時間を超えた場合、いわゆる健康に影響を与えるような業務の因果関係の基準というところで示されているところでございます。 教育委員会のほうも、やはりただでさえ学校現場というのが非常に勤務時間が長い、それこそ働き方改革のガイドライン等を策定しながら取り組みを進めていくというような状況の中で、今回コロナの対応というところもございましたので、実際に4月から、まだ7月までのデータでございますけども、個別というよりも平均の超過勤務というところで、やはり6月、7月、とりわけ教頭先生と主幹の先生がた、いわゆる実務を担う先生がた、当然カリキュラムの編成とかそういったところでかなり頭を悩ませられている、あるいはそういった消毒等々の中心的な役割といったところの先生がたが、教頭先生のほうが平均で100時間を超えているような状況、主幹の先生もやはり100時間に近いというような状況という結果を踏まえまして、先ほど申し上げましたとおり、早急な対応というのが必要というところで、スクールサポーターというところで対応を図らせていただいております。 現状、3月19日までの配置というところで、放課後2時間あるいは大規模校では3時間半というようなところですけども、現状どういう状況かというのを、これからも推移を見ながら必要な措置というのは取っていく必要があるんだろうというふうな認識で考えております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) あわせて、特に中学校は部活動が再開されました。昨年、部活動支援のかたを各学校1名ずつでしたか、配置するというふうに聞いておりますが、今年はどういう状況でしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) コロナには関係ない部分で、コロナがなくても、3人の配置というところで、今進んでおるところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) 今年も継続して、それはできているというふうなことで受け止めてよろしいでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 部活動についても、やはり働き方改革の一つの大きな方策でございますので、継続して、ただやはり人材の確保というのが非常に難しいところがございますので、そういった人材の確保を努めながら、教職員に負担のない対応というのを、今後も継続して進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) それに関連して、文科省のほうでも、来年以降休日の部活動の地域指導員を養成していこうという考えが出ていました。 福津市も三つ中学校があって、たくさんやっぱりグラウンド、体育館等で動き回っています。もし、地域指導が行われるとしたならば、学校に一人ずつ出向くということも大切と思いますが、地域指導員がそんなに数多くいるわけじゃないんですね。 そうすると、例えばなまずの郷とかあんずの里とか、いろんな場所に、一つの部活、同じ種類の部活だけでも集合させるようなシステムができれば、指導員の数が少なくてできる、そこに補助員の人、そのスポーツが専門ではなくても、補助として大人の目の数が多ければ多いほど安全ですから、そういったところでも対応していけるのじゃないかなというふうに思うんですが、今後のことですけど、そういった地域指導員に関しては何か方策を、手立てを打とうという考えはありますでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) ありがとうございます。恐らく昨日の新聞だと思います。まだ、文部科学省自体も、骨子ということで示されたというところで、ちょっと私どものほうもまだ新聞紙上のところでしか、知り得ていませんので、今後どうするのかというところをまだ吟味といいますか検討すらまだしていないというような状況でございますけども、恐らく文科省のほうでこういうふうな考え方というのは、やはり必要性があっての考え方なんだろうというふうには思っておりますので、詳細の内容等が来ましたら研究していくというところになってくるかとは思います。 ただ、新聞を読む限りでは、やはり人材確保というのをどんなふうにしていくのかというのがやはり大きな課題なのかなと、実際に教職員の先生自体もなかなか今人材確保というのが難しいというような状況の中でございますので、また詳しく文科省のほうからいろんな通知が来るかと思いますので、その際にちょっといろいろと議論をしてまいりたいというふうには考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) このコロナ禍で、10カ月間で教育課程を全部終了させるということは、非常に並大抵なことではありませんので、やはり子どもたちが学んでよかったと、先生たちも教えることができてよかったと言われるような学校づくりのために、ぜひ力を注いでいただきたいと思います。 次に、タブレットの件ですが、まだタブレットは学校に置いておく状態というふうに確認しているんですが、家庭でタブレットが使えるような、ハード面の、特にWi─Fi機能ですね。こういったことが、今後どういうふうな計画で進んでいるのか教えてください。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) ICTの関係ですね。今年度導入を予定しておりまして、まずは学校内での学習というところで、最終的には、いろいろ今各学校でヒアリングのほうをさせていただいているんですが、やはり最大限に学習効果を上げるためには、学校と、やっぱり家庭での、というところは聞き及んでおりますので、今後どういうふうな使い方をしていくかというところを十分先生がたと協議しながらというところで考えております。 恐らくルーターの話なんだろうというふうには思いますけども、それも今年度導入するような形で考えておるところでございます。ただ、家庭での使い方というところは、まだやはり慎重に先生がたとも協議しながら考えていく必要があるというふうに思っておりますので、まずは、それも想定しながらというところで準備を進めさせていただいているところです。 家庭での使い方については、恐らく、例えば中3とか、古賀市さんが中3でされていらっしゃるんですけども、中3とかモデル的にやっていくような形で進めていくような形になるんだろうというふうには思っておりますけども、いずれにしろ具体的な使い方というのを明確にした上で考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。 以上です。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) 3密を避ける意味でも、やはりオンライン授業の導入は必要なことじゃないかなと思いますので、このハード面での内容については、早くやっていただきたいというふうに思います。 続いて、保・幼・小接続推進協議会の内容です。 昨年度、推進協議会の傍聴を何回かさせていただきました。保育所、幼稚園、小学校の先生がたが、一生懸命子どもたちのためにどういうカリキュラムをつくったらいいかというふうなことを練り上げておられました。 今年度は、本当は1年生のほうでスタートするというふうに聞いていましたので、それを楽しみにしていたんですが、なかなかうまくいっていないと。それから、年長さんは9月からということなので、今後見ていきたいと思いますが、そういった部分の評価検証は今後どのように計画されていくのか教えてください。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 保・幼・小のカリキュラムの件でございますね。すみません、幅広い質問なんで、ちょっとこちらもおたおたしていますけども。 保・幼・小接続カリキュラムについては、昨年度、要は実務者レベルの先生がたでカリキュラムを作成しております。ご承知のとおり、七つの柱というところで、生活する力あるいは友達との関わり、自己表現、そういった項目別に関連する教科あるいは学級活動の中、そういったところで事細かくカリキュラム活動例というところでつくられております。 ご承知のとおり、4月、5月と休校でございましたので、6月以降からスタートというような、今年度は状況でございます。まずは、最初に全体のカリキュラムの見直しを行いながら、現在実践をしているところでございます。 なにが肝心かというところは、やはり保育所、幼稚園、それと小学校が同じ方向性を向いてやっていくと。現在のカリキュラム自体が正解とかいうところじゃなく、実践を通して検証して、有効なカリキュラムを修正しながら進めていくのが重要だろうというふうには考えておりますので、毎年度検証をしながら、新たなカリキュラムをつくっていくというようなことになってくるかというふうには思っておりますし、そういう仕組みで進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) 昨年度中心になって研修会をリードしていただいた指導主事の先生が今回退任されて、新しい指導主事の先生が来られたと思います。その辺の引継ぎ等についてはどんな状況でしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 指導主事の先生が変わられておりますけども、当然ながら1年目というようなところでございますけども、十分な引継ぎあるいは当然ながら小学校での教職員の十分な経験、実績というのを有しておりますので、これまでの取り組み自体を継承しながら発展させていただけるものというふうには確信をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) 福津市は、持続可能なまちであると同時にコミュニティ・スクールでこれからまだまだ裾野を広げていく地域と私は思っています。ですから、保・幼・小に限らず中学校まで、子どもの育成を、見守りを連続していってほしいなという願いのもとでお聞きしました。今後も同じ内容で力を入れていただきたいと思います。 最後ですが、新設校に係る議案の提出が全く出てきません。 昨日も、ある議員から言われていましたが、「誰のための学校ね」と。大人のためじゃなくて、今過密化している子どもがどういう状況なのか。その後ろにいる親がどんな思いをしているか。「1日でもいい、早うつくってよ」という声をたくさん聞きます。 今日の日までの過去のことはもう問わないんですが、これから本当に1日でも早く学校をつくろうという気持ちがあるのかないのか。提案をしていただきたいんです。私たち議員はそれを待っています。それがないと進まないんです。 その中で質問ですが、現在新設校の案が、竹尾案、手光案と2カ所と聞いています。それ以外にはもうないんでしょうか。 ○議長(江上隆行) 柴田教育長。 ◎教育長(柴田幸尚) ありがとうございます。 教育委員会としましては、昨年から庁議決定を受けて、一貫して竹尾案で新設校をつくらせていただきたいということでお願いをしているところでございます。 市長のほうから今凍結、保留ということで、市長のほうから新たな提案もされたところでございまして、現在のところは教育委員会案、それから市長の案ということで、その二つで考えているところでございます。 以上です。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) 予算案が提案されるまでは、ほかにも考えていいならば、やはりそれぞれの議員がいろんな案を考えています。その中で私の案が一つございます。 それは、行革と合わせて市の施設を整理整頓する。そして、できるだけコンパクトにまとめていって、施設がもし空くようなら、そこが中学校として使えるんじゃないかなという案なんですが、ふくとぴあです。ふくとぴあ、隣にはあります。あそこ一体を中学校として考えることはできないかどうか。施設があります。改修するだけで校舎が建ちます。近くに駐車場もあります。まずは授業ができたらいいかなというふうに思っているんですね。 例えば、図書館が二つあります。極端な話、一つにまとめる。中央公民館を市としてはカメリアのほうに移す案という案も出されています。ふくとぴあの機能をもしカメリアと別のところでも入るならば、今回だけは子どものためにごめんなさいというような意味で貸してくださいというような気持ちで提案をしたいと思うんですが、いかがでしょうか、市長。 ○議長(江上隆行) 柴田教育長。 ◎教育長(柴田幸尚) 新しい提案をありがとうございます。 今ここで即答は、ちょっと私ではできないというふうに思っておりますが、下山議員の一つのアイデアについては、また時間をどこかで割いていただいてお話をお伺いすることができればというふうに思っていますが、よろしいでしょうか。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) できたら、ほかの議員のかたからも案が出ると思います。テーブルに載せていただいて、検討していただけたらと思うんですが、最後に市長、一言お願いします。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 今下山議員から、考えておられる提案をいただきまして、その他の議員もいろんなことを、議員の皆様考えておられるということです。 そういう意見も出ることも前提に、これは議員の皆様が対象ではありませんけども、市民意向調査というのがあるんですね。この中で、現在出ておる2案のプレゼンやワーキングや現地視察とかもあるんですけども、これだけのことではないです。僅か1カ月のあれでございますけども。 そして、この今9月定例会でございまして、一般質問続きますけども、私といたしましても、教育行政の長ではございませんが、各議員の皆様が考えておられること、思っておられることを私のほうから出向いてお聞きすることは考えたいと思います。 今現在、これだけは言わせてください。その竹尾緑地に5―4制の中学校を配置した場合ということがございます中での、この学校の建設の財源が約55億円。この55億円が既にその集中改革プランのスクラップの部分と、歳入確保の面でほぼ確保されておりまして、これ以上の費用がかかる学校を建設する場合は、また財源のほうを見つけていかなければなりません。 その中で、今中学校のふくとぴあということで、ここは既存施設の有効活用ということになるんでしょうけども、手光地区、中央公民館も合わせたところで、もし小・中学校をつくった場合、中学校もですね、新しいコンサルの試算で約77億円と出ておりました。この77億円の財源は確保できておりませんし、その中での、それも見られての提言かもしれません。 やはり、しっかり予算と、安全面、そして工期、それからまちづくりの視点というか、学校を配置するからにはこの持続可能性、そして市民の皆様の応援と理解、この辺が、学校配置について大変重要な要素だと思っておる中で、今ご提言いただいたことも、また後ほど聞かせていただきたく、私のほうの答弁もそのようにさせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。 ○議長(江上隆行) 以上で、下山昭博議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午後2時50分とします。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            休憩 午後2時28分            再開 午後2時50分          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(江上隆行) 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 一般質問に入る前に、先ほどの下山議員の一般質問に対する答弁につきまして、榊教育部長から発言訂正の申出がございましたので、これを許可いたします。 それでは、榊教育部長、発言をしてください。榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 先ほど下山議員の質問の中で、特別支援員の人数というところで、ちょっとすみません、コロナ禍での学習指導員との勘違いをしておりました。 特別支援員につきましては、4月当初から、昨年度が29人のところ、今年度34人の支援員のほうをそれぞれの各学校の学級数に応じて、配置のほうをさせていただいているというところで、たしか35人というふうにお答えしておりましたので、34人ということで訂正方お願いしたいと思います。申し訳ございませんでした。
    ○議長(江上隆行) それでは、一般質問に入ります。 本日最後は、4番、石田まなみ議員。石田議員。 ◆4番(石田まなみ) 皆さん、こんにちは。本日最後の一般質問をさせていただきます。議席番号4番、社民党なのはな会、石田まなみです。通告書に基づいて、次の質問をいたします。 まずは、大きく一つ目の質問。GIGAスクール構想についてです。 小・中学校の児童・生徒向けの一人一台ずつの端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するGIGAスクール構想ですが、本市でも、6月定例会において補正予算が可決され、あとは導入するための準備段階となっています。 このことを踏まえて、次の質問をします。 小さく1点目、進捗状況と今後の整備の進め方について。 小さく2点目、児童・生徒に配付される端末の取扱いについて、保護者が抱える不安への対応策について。 小さく3点目、大容量通信の一つ、5Gによる健康への不安に対する市の考え方は。 小さく4点目、本市の三つの中学校では、生徒が主体となって決めているスマートフォン利用のルールがあります。今回の端末導入に関して、ルールの再検討などの予定はあるのでしょうか。 小さく5点目、端末が身近なものになるとなると、児童・生徒が今まで以上にインターネットに触れることにもつながります。ネット上の情報モラルについての市の考えをお聞かせください。 大きく二つ目の質問です。ふくつミニバスについて。 令和3年4月からの運行に関するふくつミニバスの説明会が今年度7月から8月の最初にかけて、市内各地で行われました。このことについて、次の質問をいたします。 小さく1点目、説明会についての周知方法はどのようにしたのでしょうか。 小さく2点目、説明会の参加者の人数を教えてください。 小さく3点目、参加者の反応と、どのような意見が集まったのか。また、その意見に対しての検討はどうされるのでしょうか。 小さく4点目、今後の検討とスケジュールについて、最終案はいつ決まるのでしょうか。そして、それは市民に提示されるのでしょうか。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(江上隆行) 1項目めの答弁です。柴田教育長。 ◎教育長(柴田幸尚) それでは、石田議員のGIGAスクール構想についてお答えをいたします。まず①でございます。 6月定例会において補正予算の可決を受け、事業を推進しているところでございます。 まず、機器端末については、調達する機器仕様の精査を行った上で、8月に制限つき一般競争入札により受注予定者が決定しました。今後、本契約を締結し、令和3年3月末までに各校へ物品納入される予定となります。なお、分割納入等については受注業者と今後協議していきたいと考えています。 次に、ネットワーク環境整備については、公募型プロポーザル方式による受注業者選定を進めています。 福津市プロポーザル方式による委託業務等の契約事務ガイドラインを参考に、企画提案に必要な事前調査や検討の時間を設けて進めており、9月中に受注業者を決定する予定です。 こちらにつきましても、令和3年3月末日完了を目指して、整備を進めていく予定としています。 なお、環境整備と機器端末納入までの期間に、機器端末の取り扱いや運用に関するルールの整備、教職員に対する研修実施やデジタル教材の調査研究等について、福津市情報教育連絡協議会や市内小・中学校長と協議・検討を進めていきたいと考えております。 また、導入にあたっては、教材備品として学校内のネットワーク環境下における学習活動で活用を充実させていくことを目指しています。 一方で、今後も不測の事態により、学校の長期的な臨時休業で、教育活動が停滞してしまうおそれが生じる場合には、オンライン授業やネットを介した学習教材の受け渡しも可能となるよう、機器端末の貸し出しも視野に入れております。 また、文部科学省が提唱するGIGAスクール構想の実現に向けて、児童・生徒が日常的に端末を家庭に持ち帰って、自主的な個別学習を可能とするために、端末利用のルールづくりや各家庭でのネット環境の整備も含めた諸条件について、今後も引き続き検討を進めていきたいと考えております。 ②でございます。児童・生徒が活用できるICT機器が多数導入され、ネットへのアクセスがより身近になる環境が新たに整備されるということは、保護者にとっても不安を感じるところがあると思います。 児童・生徒が使用するということで、機器端末の破損や故障時の修繕に関する費用負担、維持管理に関する運用面については、導入までの間に細かなルールを取り決めていきたいと考えています。 また、ネット不安という点については、有害情報サイトへのアクセス防止やインターネット利用時間の管理ができるフィルタリングソフトウエアを児童・生徒が使用する機器端末へ適用させることによって、安心・安全な学習環境を確保していくことを考えています。 一方で、情報モラル教育や情報リテラシー教育、情報セキュリティーポリシーの強化についても、心の発達段階や知識の習得、理解の度合いに応じた適切な指導を、児童・生徒に対して実践していき、併せて、教職員や保護者に対しても取り組んでいく必要があります。これらについては、今後、福津市情報教育連絡協議会や各学校と協議・検討しながら、体制の構築を進めていくことを考えています。 ③でございます。本市におけるGIGAスクール構想に向けた環境整備においては、光回線を通じてインターネットへ接続する形でWi─Fi環境をつくる計画をしています。したがって、今のところ本事業で5Gを使用する予定はありません。 ④でございます。今回の端末導入にあたり、その活用は教職員の指導・管理の下、校内の学習活動において使用することを原則としております。 授業中における端末使用は、インターネットによる検索やメール、動画の視聴等も可能にしますが、児童・生徒がインターネットを利用する場合、ある一定のアクセスを制限するフィルターをかけますが、児童・生徒が適切にかつ安全に端末を利用できるよう、情報モラルを含めた情報活用能力の育成について学校に依頼していきます。 その上で、今後、児童・生徒が、端末を家庭に持ち帰って活用できるようにするために、ルールづくりをはじめとするソフト面、家庭での通信環境等のハード面の諸条件を整える必要があります。その際、使用制限やルール等については、市が主体となってガイドラインを作成していく方向ですが、教職員をはじめ、児童会や生徒会及び家庭の声も広く取り入れていくことも視野に入れながら、誰にとっても分かりやすいものにしていきたいと考えています。 現在、三つの中学校区の生徒会役員が主体となって作成したスマートフォン利用のルール、スマホ利用共同宣言等、これの再検討が必要であるか否かについては、各中学校区の児童・生徒の実態、地域の実情に応じて協議していただく必要があるかと思っております。 5番目でございます。本市では、一人一台端末の整備によるインターネットを利用する機会の増加とスマートフォンやSNSの利用に伴うトラブルも生じているという状況を鑑み、児童・生徒に情報モラルを含めた情報活用能力を身につけさせることが一層重要と考えております。 現在でも、情報発信による他人や社会への影響、ネットワーク上のルールやマナーを守ることの意味、情報には有益なものだけでなく、誤ったものや危険なものがあることの理解は、道徳科や特別活動のみならず、各教科等との連携や生徒指導との連携も図りながら、小・中学校において実施しているところです。 さらに中学校では、規範意識育成事業の一環として、全生徒を対象にした情報モラル研修を実施し、特に、SNS利用におけるトラブルの未然防止に努めています。 小学校でも、高学年児童を対象に、保護者と学ぶ情報モラルに関する規範意識学習を土曜授業日等を活用して実施しています。今後は、小学校低学年に対する研修の内容や方法について検討することが課題です。 児童・生徒一人ひとりに情報や情報技術の特性についての理解に基づく情報モラルを身につけさせ、将来の新たな機器やサービス、あるいは危険の出現にも適切に対応できるようにしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 石田議員。 ◆4番(石田まなみ) ①から再質問させていただきます。 児童・生徒に配付する端末は、タブレットの買い取りだということを伺っています。なぜリースにならなかったのか、その理由を教えてください。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 今回につきましては、購入ということでさせていただいております。 まず、当然ながら、選択肢としてリースもございますけども、5年の期間というのを設定いたしまして、購入の場合とリースの場合とで比較をさせていただいております。 当然ながら、購入については初期費用というのがかかってまいりますけども、リースについては、リース率が加算されるというところで、参考見積もりというところで取らさせていただいたら、リース率が9%ほどでございましたので、今回、一人一台ということで、大量の端末ということになりますので、そういった経費的な部分を鑑みまして、購入ということで判断をさせていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 石田議員。 ◆4番(石田まなみ) 分かりました。入札業者は何社ぐらい来たんでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 8月26日に入札をしておりまして、9月1日に仮契約を締結させていただいております。 これは、本契約に至るまで議決事項になりまして、議案として提出する予定にしております。 入札業者については、4社応札をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 石田議員。 ◆4番(石田まなみ) 4社のうち、リースを提案したところ、それと買い取りを提案したところというのは分かれていましたか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) すみません、前提で買い取りということですので、全てそれで応札をしているというところです。方法を変えるということはありませんので、全てが買い取りという条件でございますので、それで4社ともそういうところでございます。 ○議長(江上隆行) 石田議員。 ◆4番(石田まなみ) ということは、リースか買い取りかというのは、もう行政の中で決めたということですか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) すみません、6月補正のときに、当然リースになれば科目が違ってきますし、当然、予算措置の際に、先ほど申し上げたリースになれば割高になると、5年先のところでの経費の部分で、備品購入費として予算措置をしていますので、業者のほうがリースにしますとか、そういうところはないんだろうというふうには思っております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 石田議員。 ◆4番(石田まなみ) 分かりました。 ②の再質問に行きます。 今のところは学校内でタブレットを使うということですが、そのうち、家庭に持ち帰ることも考慮すると、検討するという話です。 児童・生徒が家庭内で使う時間というのを想定しますと、やはり夜間だと思うんです。晩ご飯の後、前後だと思うんです。その時間というのは、基本的には学校には先生たちもういらっしゃらないような時間ですよね。そのときに、例えば宿題をしている途中にタブレットが固まりましたといったときに、保護者もやっぱり驚くと思うんですよ。宿題もできない、タブレットもどうしたらいい、そういうときの対応策、そういうことは考えていらっしゃいますか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) まずは学校内での学習用というところで、当然ながら、効果的な活用というところになれば、家庭のほうでの学習と、そういったところも視野に入れてというところですけども、要は、まずは使い方をどういうふうにするのかというところもありますし、先ほどおっしゃられていました家庭で故障したときのといったところについても、どういうふうな対応が取れるのかというところは、今この場で明言することはできませんけども、そういうことも念頭に置きながら考えていく必要はあるのかなと、とりわけ例えば壊れたとか、そういったところのルールづくり、それというのは必ず必要になってくるかと思いますし、他市の先進事例を見ながら、ルールづくりのほうを策定していきたいなと、これも教職員含めた中で、いろんな知恵をお借りしながら、ルールづくりに努めていきたいなというふうには考えているところでございます。 ○議長(江上隆行) 石田議員。 ◆4番(石田まなみ) タブレットを子どもたちがどう扱うとかというのは、大人にとっても想定外のことが起きると思います。実際に、GIGAスクール構想の話を聞いた私の知り合いの保護者は、うちの子は絶対に壊すと、断定するぐらい怖いとおっしゃっています。 ランドセルの中にぽんと入れて、そのままどこかに放り投げてということもあり得るなということで、受け取ったその日に壊すんじゃないかという不安を抱えている保護者もいるんですね。そういったものが、例えば学校の時間内にあれば、対応できることは可能だと思うんですが、やはりさっき言ったように夜間となると、どうしてもどこに尋ねていいのかが分からなくなってくるので、導入の際にやっぱり保護者のかたから問い合わせができるヘルプデスクなどを業者に頼んで検討してもらうのも一つの方法かなと思って提案させていただきます。 公共の物じゃないですけど、みんなで使う物を破損するということに対しては、今の福津市の小学校の学校給食の食器というのは数年前に変わりました。割れない食器から割れる食器に変わっています。 これに変わったとき、うちの子がちょうど小学生だったんですが、物は割れるんだということを教える、だから、大切に扱いなさいということを教えているということを学校の担任の先生から聞きました。これって生きた教育じゃないかなと思うんです。だから、タブレットを渡すときにも、そのことをしっかりと教えていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) ご提言ありがとうございます。私たちもそこの部分は非常に危惧をしているところで、実際に故意に壊したりとか、いろんな要素があるんだろうと、そういったところのルールづくりというのも必要になってくるかと思いますし、今回の導入にあたっては、私たちが使うんじゃなく、子どもが使って、先生たちが教えるというところで、頻繁に学校のほうにヒヤリングに担当のほうが行っております。やはり、先生がたのほうからもそういった危惧というのが出ておりますので、それを念頭に置きながら、どういう形でやれるのかというところは探ってまいりたいと思います。 今回、購入する部分については、そういった保守とか管理とかしやすいというところで、キーボード付きのタブレットというところで、割と強度が強い端末のほうを採用させていただいているというところでございますし、先ほど言われた、壊れたりとか、操作の仕方がどうするのかとか、そういったところは本当に今というよりも、今後、解決すべき課題というふうには認識をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 石田議員。 ◆4番(石田まなみ) すみません、ちょっと気になったんですが、キーボード付きタブレットということで、議員の皆さんが使っているタブレットもそれなりに重量ありますが、例えば、小学校1年生の子が持って帰れるような、そんな重さは大丈夫でしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 先ほど申し上げましたとおり、家庭に持ち帰っての学習の効果というようなところもありますし、対象になるのが小学校1年から中3ですので、同じ水準というか、そういったところは考えておりませんので、恐らく低学年は低学年、中学年は中学年、高学年は高学年、中学生はという、いろんな用途というか、使い方というところをそれこそまさに私たちというよりも、先生と一緒につくり上げていく必要はあるのかなというふうには考えているところです。 ○議長(江上隆行) 石田議員。 ◆4番(石田まなみ) では、3問目の再質問行きます。 5Gについてなんですが、5Gについては市民のほうがやはり知識が先行しているような印象を受けます。これにつきましては賛否両論あります。 問題となっているのは、電磁波の体への影響ということです。強い電波は波長の距離が短いために、5Gとなると、数多くの基地局が必要になってくる、だから、常日頃から強い電磁波を体に受けるんじゃないか、そういう懸念から反対するかたも多くいます。 この電磁波、実際目に見えません。目に見えないので余計に不安になります。影響が出るのもすぐではないと思います。5年、10年、何年先かは分かりません。だからこそ、不安で声を上げているかたもたくさんいらっしゃると思います。 この電磁波の指針については、国が1990年に定めた電波防護指針というものに基づいています。ところがこの指針については、30年、全然変わっていないんです。30年前というのは、もう皆さん携帯電話をまだ持っていない頃だったと思います。ポケベル全盛期の時代だと思います。その時代と同じ指針だということを頭に入れておきたいということです。 賛否両論あるということは先ほど申し上げましたが、全てにおいて、この5G否定するつもりもありません。この高速通信によって恩恵を受ける地域もあると思います。なので、メリットとデメリットをしっかりと把握することが大事じゃないかなと思っています。 海外の実例ですが、フランスでは現在、3歳以下の子どもが過ごす施設には、無線LANを導入することを禁じています。 小学校に設置された無線LANアクセスポイント、こっちの電源は授業が終わり次第切っているという、そういう対策を取っています。なので、今は5Gを学校の中に導入しないというお答えをいただきましたが、これから先、もし導入するような流れになったときには、しっかりとこのいいことと悪いこと、この辺をしっかりと把握していただいて、分かった上で導入していただきたいんですけれどもいかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 今回は、光通信ネットワークによる校内Wi─Fi環境をということでしております。したがいまして、5Gというようなところではございませんけども、実際に電磁波についてはGPSとか電子レンジ、あるいはワイヤレスICカードシステムとか、もう多数のところでございます。当然、5Gだからというような話ではないんだろうというふうな認識は持っているところでございます。 ただ、当然根拠としては、ご承知のとおり、総務省のほうが出しています電波防護指針になってくるかと思います。5Gについても高周波に対する対応ということで、たしか平成30年か何かに改正はされているようなところで、基本的には、この電波防護指針に基づきながらというところにはなってくるかと、それを遵守する形で対応をしていくというところにはなってくるかとは考えております。 ただ、スマートフォンも含めて、電磁波というところというのは、十分に認識もしておりますし、ただ今後、こうやって国の情報とか、そういったところも注視しながら対応はしてまいりたいというふうには考えているところでございます。 ○議長(江上隆行) 石田議員。 ◆4番(石田まなみ) では、4番目の再質問に行きます。 中学校のルールなんですけれども、先ほど説明があったように、生徒が主体となってスマートフォンを利用するルールをつくるというのは本当に画期的だなと思ったんです。このルールを初めて見たときに、スマホの利用制限が23時ということだったんですが、これを聞いて遅いと感じるのか早いと感じるのかという保護者の中で話をしたときに、当時の中学校の先生だったと思うんですが、これは子どもたちとその保護者と話し合って、折り合いをつけた時間だというふうに伺っています。なので、子どもたちもちゃんと自分の主張をしながら、親の意見をちゃんと聞いたんだなということで、その中で決まったルールということで、本当にうれしく感じました。これは福津の自慢の一つかなと当時思った限りです。 今後、検討されるということですが、今回、やっぱり小学校1年生からタブレットを使うということにもなりますので、もっと分りやすいルール、難しい言葉ではなくて、1年生でも分かるような、そんなルールを検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 教育長の答弁のほうにもありましたとおり、そういった必要性があれば、いろんな方法で、ちょっと今この場でどんな方法というのはありませんけども、そういうふうな認識ではあります。 ただ、小学生の低学年と中学生というのが、また全く教育についても発達段階に応じてというところでしておりますので、そういったいわゆる形式的になるというのが一番よろしくないんだろうというふうには思っておりますので、子どもたちというか、児童・生徒が自主的にそういうことを考えていく、そういったところを育んでいく必要性もあるんだろうと、そういう考え方に基づきながら、小学生のほうも必要性があれば、そういうふうなルールづくりというところを取り入れていきたいなというふうには考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 石田議員。 ◆4番(石田まなみ) それこそ中学生の会議の中に小学生も入っていく、これこそ教育長がおっしゃっていた小中一貫の基本的なものじゃないかなと思うんですけれども、そういうことでよろしいでしょうか。 中学校と小学生が一緒になって話し合っていくように、周りの大人が進めていくということでよろしいですか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 方法論ということになりますので、それをしますというふうなことではなく、やはりそうやって小学生、中学生が関わることによって、ある意味、中学生のほうも規範意識というのが高まる、そういった相乗効果というのはもう十分に考えられますので、そういった方策というのも一つ方法論として認識はしているところでございます。 ただ、中学生と小学生低学年が同じルールというところも、またおかしな話になってくるんだろうというふうには認識しておりますので、どういうやり方がいいのかというのは、教育委員会内部でもいろいろと研究はしていきたいなというふうには考えておるところでございます。 ○議長(江上隆行) 石田議員。 ◆4番(石田まなみ) 子どもでも分かるということは、全ての人が分かるということにもつながっていくので、ぜひ前向きに検討して、導入していただきたいなと思っています。 それでは、5番目の再質問ですが、今年、2020年2月6日に警視庁が、2019年の犯罪情勢の暫定値を発表しました。その中に、SNSに起因する事犯の被害者児童の数というのが発表されておりまして、過去5年間で26%増えて、今年は2,082人の児童が被害に遭っているという報告がありました。 その中で、このSNS、断トツに一番多いのがツイッターです。ツイッターでの被害が一番多く、最近、急激に増えているサイトとしてインスタグラムも上がっています。どちらも私たち大人も耳にしたことがあるSNSのサイト名だと思います。 実際の中学校でもLINEグループ、生徒間のトラブルに発展しそうな場面に保護者の一人として立ち会ったことがあります。ただ、大きな問題にはならなかったので学校には報告していませんが、やはり一つの小さな言葉が発展して、いろんな人が傷ついていく、そんな場面を見てきました。 大人の社会でも、やはりこのSNSの誹謗中傷によって命を落とす事件の報道が後を絶たちません。コロナ感染者に対する誹謗中傷、そして嫌がらせも問題となっています。これはもう皆さんご存知だと思います。 たった一つの投稿で傷つく人がいるということを理解してほしいです。 自分が書く投稿を送信する、そのボタンを押す前に、私のこの行動で誰か傷つく人がいないだろうか、誰か泣く人がいないだろうかということをしっかりと考えてほしいんです。その姿、その姿は子どもたちしっかりと見ているんです。ですから、私たち大人が子どもたちにこういう教育をしたい。SNSやインターネット上でのいろんなルールをこういうふうに決めてほしい。こういう大人になってほしいという前に、私たちがしっかりとそこを把握しないと、守っていかないといけないものがあると思うんです。 実際、フェイスブックやツイッター上で大人同士の非難を見たことがあります。実際、今もあっています。だから、私たち一人ひとりに問いたいんです。皆さんにも問いたいです。その背中を子どもたちに見せることができますかということです。子どもたちがSNSで誹謗中傷しているときに、どう説明したらいいんですかということです。 私たち一人ひとりが指導者として、子どもたちのお手本として背中を見せていかないといけないと思うんです。このことについて市長、一言お願いします。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 今のいただきましたなんとなく真剣に受け止めさせていただきたいということで、答弁とさせていただきたいと思います。大変重要なご提言だと思いました。 ○議長(江上隆行) 石田議員。 ◆4番(石田まなみ) タブレット導入で学力向上だとか、教育の充実だとか、次のコロナ禍が来る前の備えだとか、そういうことの前に、この福津の子どもたちを全世界に向けて誇れる大人にしましょうよ。それは、私たち一人ひとりがしっかりと気をつけなければいけないことだと思います。 答弁はいりません。次の質問をお願いします。 ○議長(江上隆行) それでは、2項目めの答弁です。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) ふくつミニバスについて、2項目めにまいります。①番からまいります。 ①、路線見直しに伴います、ふくつミニバスの説明会・意見交換会の開催日程等の周知に関してですけども、本年6月12日配送の回覧文書で各戸に周知を図ったほか、利用者への周知のため、各ミニバス車内に説明用資料を事前設置し、参加を促しました。 続きまして、②番、説明会・意見交換会は、7月13日から8月1日まで、各郷づくりの拠点施設を中心に合計9回開催し、参加人数は全体で63名のかたに参加していただいております。 なお、開催にあたっては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、ソーシャルディスタンスに配慮した席の配置や消毒、検温等を行い実施しております。 続きまして、③、説明会・意見交換会では、市民の皆様からさまざまなご意見をいただきました。 現状に関するご意見といたしましては、バス停の時刻表の表示や周回方法、バス停の位置、運転手の接遇、ミニバスのPRなどに関するご意見をいただき、新路線案等に関しては、乗り継ぎ方法や場所、それから西鉄バスの連携、行き先、それから時間短縮、デマンド交通の導入、高齢者割引の廃止、若い世代へのPR等についてご意見をいただきました。いただいたご意見については、整理・調整を図り、今回の路線の見直しやミニバスの運行管理に生かしていきたいと考えております。 ④、ふくつミニバスの路線変更に係る今後についてですが、市の附属機関であります福津市地域交通体系協議会を遅くとも年内には開催し、承認を得た上で、市として路線変更の正式決定を行いたいと考えています。 この協議会は原則公開でありまして、会議内容及び資料については、市役所内の情報コーナーに設置し、また市公式ホームページへ掲載いたします。なお、最終案については、これに加え、各ミニバスの車内や各郷づくりの拠点施設などにも設置し、周知したいと考えております。 以上です。 ○議長(江上隆行) 石田議員。 ◆4番(石田まなみ) 1問目の再質問です。 今回の回覧文書での周知、そしてミニバス内での資料の設置ということなんですが、広報ふくつの掲載が間に合わなかった理由を教えてください。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) 開催については、このコロナ禍において、開催するかどうかというのをぎりぎりまで迷いました。最終的にもう開催するというのは、やはりこのミニバスを皆さん多くのかたが利用されている中、やはり意見を聞くことの大切さ、これを重要視するということもあり、判断としては遅れたこともあり、その判断が遅れたことにより、広報の掲載に間に合わなかったという事実はございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 石田議員。 ◆4番(石田まなみ) 2番の答えで、9カ所開催で63人ということで、そこについて再質問ですが、前回、2019年1月24日から2月1日に開催した説明会では、8カ所の会場で、合計134名が集まったと記憶があります。記録もあります。 そのときは多いと思わないが、十分な意見が出たと、2019年、令和元年6月議会での一般質問の中で答弁がされています。 実際、コロナ禍の中での参加人数ということで、かなり少ないと思いますが、今回の参加人数についてはどのようにお考えですか。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) 議員ご指摘のとおり、前回と比較すると63名が多いのかと言われると、少なくとも多いというような判断にはならないと思っております。 もちろんコロナということもございまして、参加されようと思っていらっしゃるかたが遠慮されたという部分もあったかというふうに思っています。 ただ、今回この63名というのは、あくまで今回のふくつミニバスの新たな見直しの場合に参加していただいたものになっています。 この見直しの前には、計画の策定が行われておりまして、この計画の策定の段階では、これは計画策定と、それから地域の説明会を行っているんですけれども、計画策定後の地域への説明会、ここでも95名のご参加をいただいておりまして、ここでもいろいろなご意見をいただいておるところです。 このほか計画の段階、それからいろんなところからのご意見、通常の窓口、あるいはメール、こういったところのご意見もいただいた中で、今回の見直しという形をとらさせていただいております。 利用者全ての皆さんのご意見をいただいているかと言われれば、そうでない部分もあるかと思いますが、多くのかたのご意見はいただいているものというふうな判断はさせていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 石田議員。 ◆4番(石田まなみ) 周知に関しては、いつものように回覧板のみかなと最初思っていたんですね。回覧板というのは、自治会加入者宅しか回りません。でも、ミニバスというのは、自治会未加入者も関係なく乗りますので、ということは、未加入者はもうどうでもいいのかというふうに最初印象を持っていたんですが、ちょっと今回、いろいろ説明を聞いているうちに、バスの中にも実際入れたということで、プラスアルファの告知をしていただいたということはすごく感謝いたします。 これはちょっと提案なんですが、今後、これにプラスアルファで市役所や図書館の入り口にポスターを掲示するというのはどうかなと思っています。もっとたくさんのかたに目に付くようなところに付けていただけたらと思っています。 それから、たくさんの意見が出たということなんですけれども、③の質問の再質問ですが、実は2018年、平成30年に福津市ささえ合い協議体から、各郷づくりエリアにおける、ふくつミニバスの運行に関する提案書というのが出されているはずです。この中、総合エリアとか、各郷づくりごとにいろんな意見が出ています。今回、この意見の中で生かされている部分というのはありますか。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) まず、初めのほうで、市役所並びに図書館、こういったところでポスターなりの掲示で周知をということについては、今後、次の見直しは次回3年後という形になろうかと思いますが、周知方法はホームページ、いろんな形でさせていただければと思っております。 続いて、30年9月20日の段階で、ささえ合い協議体からのバスについての提案ということでいただいております。この中でも、たくさんの意見いただいております。 その中で、一応今回、見直しの段階で対応をさせていただけそうなご意見というのは、例えば降車ボタン、こういった物の設置、それから、イオンモール福津、こちらへの乗り入れ、そして、回数券、これの導入、あと一つちょっと現行の形でいろんな形でご意見いただいているんですが、現在、福間駅を中心とした周回線というのがございまして、これは曜日によって右、左というような回り方、これが非常に分かりにくいというご意見も、いろんな形でいただいているんですけれども、このささえ合い協議体の中からもご提案ということで、これについては一方向に統一する方向で、今現在、調整中でございます。 あと、やはり福津市の海という魅力、これについても、海岸線のほうへバス路線を設定できないかということで、これにつきましてはミニバスではなく、今、民間の事業者さんのほうに、なんとかルートの変更はできないだろうかということで、今現在、ルートの変更で海岸を通っていただく案で調整を図っております。 恐らくこれについては、いろんなまだ少し課題は残っているんですけれども、なんとか、それは海岸を通すというところで、今、調整をさせていただいておりますし、宮司地区においては日曜日、祝日の運行ということで、今申し上げた民間さんのほうに海岸を通っていただくという路線で、この分については対応できようかと思っております。 もちろん、いただいた意見の中では対応できていない部分というのもございます。例えば、今、日曜日と祭日の運行ですが、基本的にミニバスにおいては、そこはできておりません。 このほか、予約制のバスの導入、それと、さきの議員でもお話がありましたが、ラッピングバスとか、収入関係について、あと買い物に特化したとか、病院に特化した目的別のバスというところはできておりませんが、現行のミニバスの運行の見直しの中において、病院や買い物についてはどの路線もなんらかの形で、そこが対応できるような形は取らさせていただいているというような状況になっております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 石田議員。 ◆4番(石田まなみ) 私も以前、一市民だった頃に、ミニバスの説明会・意見交換会に出席したことがあります。そのときに、いくらいろんなことを言っても結局変わらない状況だった。それは今、市民に聞いてもやっぱりそういう声が返ってくることが多いです。 今、説明があったように、こういう意見が出ました。この分とこの分は採用いたしますという説明をやっぱり市民は待っているんじゃないかなと思うんです。できないところはできないでいいんだよという声も実際にあっています。だから、自分たちの意見がどういうふうに反映されたのか、それがやっぱり可視化されなければいけないんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) おっしゃられるように、やはり丁寧な説明というのは非常に大切かと思います。できる限り、もちろんその計画を策定して、本来ミニバスはこういう立ち位置になるんだというのも計画の段階で説明させていただいております。 ミニバス全てが、例えば人の移動を全てこれでカバーするというのは、現実的にはもう不可能になっております。 やはり民間の力、それから幹線としてどういう位置づけをするのか、ミニバスの位置づけはなんなのかというところを計画の段階で、一応各地域回らさせていただいて、説明させていただいた後に、今回のこの新しいミニバスはどういうふうな形で運行するのかというところを今回地域に入ってご説明させていただいているところです。 もちろん、新たに地域に入って説明をさせていただいた中では、ご提案いただいた部分について、それこそ、これは昨日の議員さんのご指摘もありましたように、一部地域のご要望に対しての太郎丸付近への商業施設への乗り入れという部分も対応はさせていただいておりますし、やはり問題なのは、できなかった部分をどのような形でやっぱり説明していくかというのは、お叱りを受けながらも、やっぱり丁寧な説明を今後も続けていきたいというふうには考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 石田議員。 ◆4番(石田まなみ) あと、実際にバスのそういった希望とか意見というのは、実際にバスに乗った人もやっぱり気づくこと多いと思うんです。なので、そういうかたたちが、今こうだったと、今意見を出せるような、そういった対策は考えていらっしゃいますか。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) やはり乗っていただいたかたのいいところ、乗っててよかったところと、やっぱり改善してほしいところというご意見も非常に大切かと思います。 今はもう大体意見を取りまとめて調整の段階ですので、今から先、新たな要望が出たとしては、ちょっと対応ができづらいというふうには考えているんですけれども、やはり利用者の意見をどういうふうに聞くのかというところは、今言われたような形で、次回への課題というような形をさせていただきたいと思っております。 例えば、バスの中に何かメモか何かを置くとか、こういったところで、その場でお預かりできるかどうか分かりませんが、後日、市役所に提出いただくとか、何かそういうような気がついた点があったその段階で、すぐ何かにメモしていただいて、情報を集められるというような方法が何かないかという、新たな別の形の皆さんの意見の聞き方というのは、検討させていただきたいというふうに考えます。 以上です。 ○議長(江上隆行) 石田議員。 ◆4番(石田まなみ) 可能かどうかは分かりませんけれども、意見箱など、どこかに設置して、すぐ出せるような状況にしていただけるとありがたいかなと思っています。 そして、意見というとどうしてもマイナスな面がぱっと頭に思い浮かべますけれども、実は民間のバス会社の社内報によりますと、バスの運転手でいいことをした人という意見も、利用者のかたから取り上げているんです。それを社内報の中で紹介しています。それと、紹介された運転手さん、大体が運転手さんですよね、バスの中だから。運転手さんは「次からも頑張ります」という意見を出すんです。これが多分、モチベーションが上がることにつながるんじゃないかなと思うんです。だから、いいことも悪いこともくださいというような姿勢が必要かなと思っています。 そもそも、このミニバスですけれども、すみません、ちょっと疑問なんですが、始まってからどれぐらいの年月が経ちますか。年数です。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) 平成20年からスタートだったと思いますので、現在で12年目になっていると思います。 ○議長(江上隆行) 石田議員。 ◆4番(石田まなみ) すみません、ちょっと質問したのは、毎年赤字という話を聞くので、累計してどれぐらいの赤字になっているのかなということをちょっと頭の中に浮かんだものですから、その辺、分かれば教えていただきたいんですが。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) 12年間の累計で、約4億7,000万円になります。 以上です。 ○議長(江上隆行) 石田議員。 ◆4番(石田まなみ) かなりの赤字だと思うんです。こういうふうにして、市民のかたから意見を集めて、でも、一生懸命、職員の皆さん考えられても、結局、市民の意見が通っていないというふうに言われがちということですけれども、これは路線を決めるときにいろんな協議会とか、会議を重ねていらっしゃると思うんですが、あえて、そこに例えば民間のバス会社の路線を企画するかたとか、そういうものに詳しいかた、見識があるかたなどを入れて、専用の課をつくったほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) 確かに、公共交通というのは専門性もございます。 現在のところ、地域体系協議会ということで、民間さんのご意見もいただきながら、そして、今現在は都市整備部の都市管理課、都市政策係というところでバスの運行について、それから運行の見直し、こういったものを対応させていただいております。 確かに、専門的な見知からということで、職員の育成ということもあれば、そういった方向で考えられるのも必要かと思いますが、ここはどうしても組織体制というところがございますので、ここについてはちょっと私のほうではここまでの回答にさせていただきたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 石田議員。 ◆4番(石田まなみ) ふくつミニバスというのは、福祉バスということで、やはり民間の大きなバス路線ありますね。それを補うため、地域の皆さんの足になるための福祉バスだということをずっと聞いてきています。それは郷づくり時代から聞いています。なので、やはりここは本腰を入れるべきではないかなと思うんですが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) ふくつミニバス、福祉バスとも言われておりますけども、ふくつミニバスは平成20年に始まったんですよね。石田議員は平成23年の説明会に来られたのを覚えています。行政経営企画課が持っていました。都市管理、都市整備部、都市管理課になりました。いろんな編成がありました。 しかし、ふくつミニバスの位置づけは、民間の業を圧迫せずに、そちらに接続する。要は幹線を補佐する。特に福祉サービス的な意味合いが強いわけです。 どこの所管が担うかということも重要ですけども、今のご提言はその独自のところということですよね。ささえ合い協議会の中で提言されました提案、この前は高齢者計画策定の審議会が開催されましたけど、その中でもミニバスのことが審議員さんのほうからありました。 本当に移動販売や移動サービスが福祉分野のほうであり、このミニバスのほうがあり、同じ行政のサービスなのに、どちらかに聞くと、どちらかを圧迫しないようになんていう意見が担当課やもしくは審議員さんのほうから出てきます。本当に交通弱者のために、もっともそちらに主眼を置いて、次に多くのかたが利用できるような、そういうコミュニティバス並びに、交通体系協議会として、様々な民間と連携する、そういうより柔軟でというか、少なくとも庁内でセクションで分かれて、ちょっと説明ができないような、そういうふうにならないような組織体制というのは、私自身も必要ではないかと思います。 それでも、一生懸命担当課のほうでこれまで積み上げてまいりました。年間4,000万の赤字で12年間で4億4,800万ですけど、これは別に赤字とは思っておりません。図書館の経営にも支出が伴うように、このミニバスというものはとんとんで行くのが目的ではなく、この4,000万から4,500万ぐらいの支出でずっとこれまで12年間やってきたサービスです。これをこれ以上、赤字の額では増やすことは望むべきことではないですけども、この中で多くの皆様に利用できる、そういうミニバスが実現できるような、そういう体制をこれから目指していかなければならないと思っております。 ○議長(江上隆行) 石田議員。 ◆4番(石田まなみ) この間ちょっと朝の7時ぐらいに車で子どもを送っていったときに、ミニバスとちょうどあったんです。 同じような地域で昼間見るミニバスというのは、ほとんど人が乗っていないんですが、朝の7時は満車だったんですね。皆さんやっぱりこの時間帯に病院に向かわれているんだなということが分かったんです。だから、やはりなくしてはいけないと思うんです。やっぱり必要としている人がいる。これはちょっと今日言おうかどうかすごく迷ったんですが、来年度からの時間が8時から5時になるという話で、これは説明会の中でも話をしたんです。 今年の3月にエンゼルスポットが閉館になりましたよね。その後、中学生、高校生はFUCSTAを利用してくださいという説明がありました。でも、FUCSTAは夜暗いんです。あのあたり、手光のあたり、もう怖くて子どもを行かせられません。必ず迎えに行ける状況じゃないと行っておいでと言えないんです。 その中で、やはりバスないんですね。まさか中学生がタクシーに乗って帰ってくるようなことはまずないとは思うんですね。なので、やっぱり公共の交通バスというのは必要になってくると思います。そこで、8時から5時のところをFUCSTAの時間だけ少しずらして、お昼から夜の7時、8時ぐらいまでとか、そういうことは将来的に考えてもらえないんですかねということは提案させていただきました。 必要な人がいる限り、これはなくしちゃいけないと思うので、やはり検討は重ねていくことは必要だと思うんです。 赤字だから、黒字を出せとは言っていません。でも、困っている人のためになるような、そんなバスをつくってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長(長野健二) 本当に貴重なご意見だと思っております。 今回は総合的にいろんな形で判断させていただいて、利用率、それから運転手の問題、こういったところもあって、現行の運行時間をどのような形を取るのかというところで、8時から19時までの運行というふうにさせていただいております。 今後、公共バスの在り方として、こういったミニバスについてはこういうような形を取るけれども、また、果たしてこういうことができるか分かりませんが、目的がきちんとあるものについては、ミニバスとして対応すべきなのか、その目的に応じた別の形での対応を取るべきなのかというのは、公共交通としてどのような形をとっていくのが正しいのかというのは、これも大きな宿題という形で、大きな課題として取り組まさせていただきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(江上隆行) 石田議員。 ◆4番(石田まなみ) 以上で終わります。 ○議長(江上隆行) 以上で、石田まなみ議員の一般質問を終わります。 本日予定しておりました議事日程は全て終了いたしましたので、本日はこれにて散会とします。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            散会 午後3時51分...