福津市議会 > 2020-06-19 >
06月19日-04号
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  1. 福津市議会 2020-06-19
    06月19日-04号


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    令和 2年 6月定例会(第3回)1 議 事 日 程(4日目)   (令和2年第3回福津市議会6月定例会)令和2年6月19日午前9時30分開議於  議  場 日程第1 一般質問2 出席議員は次のとおりである(18名)  議 長  江 上 隆 行  副議長  米 山   信   1番  福 井 崇 郎   2番  森 上 晋 平   3番  秦     浩   4番  石 田 まなみ   5番  八 尋 浩 二   6番  田 中 純 子   7番  中 村 晶 代   8番  尾 島 武 弘   9番  下 山 昭 博   10番  髙 山 賢 二   11番  中 村 清 隆   12番  蒲 生   守   13番  横 山 良 雄   14番  戸 田 進 一   15番  榎 本   博   16番  椛 村 公 彦3 欠席議員は次のとおりである(なし)4 地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者の職・氏名(16名)  市     長           原 﨑 智 仁      副  市  長           松 田 美 幸  教  育  長           柴 田 幸 尚      総 務 部 長           本 夛 研 介  理事兼まちづくり推進室長      八 尋 正 文      市 民 部 長           横 山 清 香  健康福祉部 長              優 子      健康福祉部理事           神 山 由 美  地域振興部 長           花 田 千賀子      都市整備部 長           長 野 健 二  教 育 部 長           榊   俊 弥      総 務 課 長           赤 間 真 一  財政調整課 長           花 田   積      まちづくり推進室参事(経営企画)  榊   美 佳  まちづくり推進室参事(共助共同)  石 井 啓 雅      会 計 管理者           伊 藤 孝 裕5 職務のため議場に出席した者の職・氏名(2名)  事 務 局 長           重 冨   隆      議 事 課 長           平 田 健 三          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            開議 午前9時30分 ○議長(江上隆行) ただいまから令和2年第3回福津市議会定例会を再開いたします。 直ちに会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ △日程第1一般質問 ○議長(江上隆行) 日程第1、引き続き一般質問を行います。 それでは、順次発言を許します。 本日最初は、1番、福井崇郎議員。            〔「議長」の声あり〕 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) 皆さん、おはようございます。議席番号1番、ふくつ未来、福井崇郎です。通告書に基づき、大きく2点、小項目も含めて述べさせていただきます。 本市の新型コロナウイルス感染拡大防止に対する今後の方針及び支援策について、①まちづくり基本構想や各施策なども含めた長期的な計画の見直し、短・中期的な施策への反映が必要だと考えますが、本市の今後の方針や対応を伺います。 ②本市の財政計画における危機対応について伺います。また、国の交付金の活用方針並びに今後の市民生活に寄り添う施策展開について、財政規律を維持する観点から事業の廃止や補助金など見直しを行うことがあり得るのか、見解を伺います。 ③産業振興策について、市内の支援策及びその成果について伺います。また、さらなる独自支援についても行っていくのか伺います。 ④観光対策について、市内の観光に関わる事業者はかなりの影響を受けていると考えられます。今後の観光への方針をどのように考えているのか伺います。 ⑤第2波、第3波が到来したときの施策について伺います。 次に、大きく2点目です。 本市のICT環境の推進及び活用について伺います。 本市の令和2年度の市政運営の指針において、ICT活用の推進を掲げ、新たに情報化を推進する部署を設置しております。また、新型コロナウイルス感染拡大もあり、職員のリモートワークやテレワークが切実に求められる状態となりました。 教育分野においても、GIGAスクール構想を含めた新しい時代を見据えた教育の在り方としてICT化への対応が必要とされます。また、社会教育や生涯学習の面においても、新たな学びとしてオンラインの活用、居場所づくりとしても必要であると考えられます。本市のICT環境整備の現状と今後の取り組み、及び社会教育も含めた教育の情報化について、以下のことを伺います。 ①新型コロナウイルス感染拡大の対策を含む庁内をはじめとした公共施設のICT環境の整備及びICT活用に関わる本市の考え方と進捗状況、今後の方針を伺います。 ②GIGAスクール構想において、本市の現状と取り入れる上での利点と課題は何かを伺います。 ③教育分野において、子どもたちへのICT環境をどのように認識し、整備していくのか。また、教員へのICT活用及び支援、ICT化に特化した専門チームの増員等も必要と考えるが、本市の現状を伺います。 最後、④オンラインなどの社会教育、生涯学習へのICT化への可能性と本市が導入する上での課題を伺います。 以上、2点についてよろしくお願いいたします。 ○議長(江上隆行) 1項目めの答弁です。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) よろしくお願いいたします。福井議員の質問でございます。 本市の新型コロナウイルス感染拡大防止に対する今後の方針及び支援策についてで、①より回答いたします。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各種計画や施策の見直し等に関するご質問ですが、昨年9月に策定したまちづくり基本構想につきましては、今後のまちづくりの大きな方向性を示す指針でありますことから、今後到来する、いわゆるウィズコロナアフターコロナの時代にありましても、市が目指す将来像が変わるものではないと考えておりまして、現時点では見直し等は必要ないものと考えております。そのほかの長期的な計画や短期・中期的な施策につきましては、その内容により、優先度や重点度、スケジュール、それから重要業績評価指標(KPI)の見直しなどが必要なものもあると考えており、必要に応じた対応を検討したいと考えております。 続きまして、②番でございます。 新型コロナウイルス対策に必要な財源につきましては、地方創生臨時交付金として国から示されております1次配分額に加えまして、予想される2次配分額と合わせ3億2,000万円程度を想定しております。 なお、国の第2次補正予算により、臨時交付金が追加で配分される見込みでございますが、その額や内容の詳細について、現在のところ情報を固めてはおりません。基本的に市の負担分につきましては、この臨時交付金を緊急性、優先度の高い事業から今後充当することになりますが、その額を超えた事業費につきましては、災害等、想定外の事態への危機対応に備えた基金でもございます、この財政調整基金の取り崩しで対応することになります。 今後、感染拡大による所得の減少や消費の落ち込みによる市税等の減収、第2波、第3波を想定した感染症対策を見据えた事業計画の変更や年次計画を含めた優先順位の見直しなど、次年度以降の財政計画に反映させる必要があると考えております。また、現在、準備を進めております次期行財政改革の取り組みにおいて、自主財源の確保や経常的経費の縮減による財源の創出により、財政規律の維持を図ってまいります。 続きまして、③番です。 産業振興策については、昨日の質問にもお答えいたしましたけども、小規模事業者緊急応援金については、5月1日から申請受付を開始しまして、6月15日現在では、4月は612件、5月は153件、合計765件の事業者からの申請を受け付けております。5月18日に初回の支払いを行いまして、6月18日までに10回、総額6,180万円のこの応援金の支給が完了しております。 次に、商工会に委託しております相談窓口につきましては、5月11日から受付を開始し、社会保険労務士、それから中小企業診断士等への相談件数が計218件です。そのうち商工会の会員のかたが202件で、全体の92.7%、商工会の非会員のかたが16件で、全体の7.3%で、また次に業種別の割合としては、サービス業が60件で27.5%、飲食業のかたが58件で26.7%、小売業のかたが33件で15.1%、建設業のかたが29件で13.3%、それから製造業、卸売業、宿泊業、その他、計38件で17.4%となっております。 この相談窓口を開設したことによりまして、販路開拓やビジネスモデルの変換等に対する補助金など、国等へのスムーズな申請につながっているところでもありまして、引き続きこの相談窓口の周知に努めてまいります。さらなる支援策ですが、小規模事業者緊急応援金の申請状況等を踏まえまして、さらに多くの事業者の皆様にこの応援金を活用いただくため、従業員数の基準の緩和、それから申請期間の延長を行いました。また、落ち込んでいる消費喚起策として、今回の補正予算に計上させていただいておりますけども、商品券の発行額を1億円から1億5,000万円に増額して、そのうち2,000万円分をリフォーム券として、工業系の事業者のかたに対する支援策といたしました。 次に、④番、観光対策についてですが、イベントなどの休止により、飲食店や宿泊業など観光業に携わる事業者の皆様が大きな影響を受けているのは承知しております。まずは、市の応援金や国や県の給付金をご活用いただければと思っております。 なお、市では、現在、福津観光協会と連携いたしまして、9月以降の各種イベントの準備や企画を進め、また福岡県や近隣市町と連携した事業にも取り組むこととしております。 今後につきましては、社会情勢や感染症対策の動向に十分留意しながら、第2次福津市観光基本計画に基づきまして観光振興を進めてまいりますが、一度に多くの集客を見込むそういったイベントではなく、近隣市町村のかたがたや少人数を対象としたマイクロツーリズムの開催、さらにラーニングツーリズムなどの特定されたかたを対象とした、そういった事業の実施によりまして、観光以上移住未満の関係人口の増加を目指していく必要があると考えております。 続きまして、⑤番でございます。 新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための取り組みは、短期的な視点や中長期的な視点から検討を重ねておりまして、消毒液の配布や飛沫防止用のビニールシートの設置等のこの感染拡大防止に係る取り組みをはじめ、小規模事業者緊急応援金の交付、子育て応援米の宅配、福津エール飯応援事業など、本年5月の臨時議会でご承認賜りました市民の皆様や事業者に対する本市独自の支援策にも既に着手しておりますが、第2弾としての取り組みは、今議会において予算計上させていただいたものでございます。第2波、第3波を想定した対策につきましては、日々刻々と変わるこの感染状況や経済状況、国や県の方針、市民の皆様の声などを踏まえながら、必要な対策を臨機応変に講じる必要があるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) ①についてお尋ねします。 4月の緊急事態宣言以降、先ほどアフターコロナという話もされておりましたが、新型コロナウイルスとの共生は不可避であり、国、県との連携を行いながら、答えのない時代を「ひと・もの・こと」を横断領域的に集結し、チーム福津で乗り越えていかなければならないと考えております。 今回の地方創生臨時交付金、この中にも国の新しい生活様式などが示され、福津においても、新たな日常への歩みが進んでいると考えられます。内閣府が示す感染拡大の防止、そして雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復、強靭な経済構造の構築の四つの視点による取り組みは、緊急時対応から継続、回復段階の施策整備として急務だと考えられます。 また、この四つの取り組みを行っていく上で、地域の自立性と共助を生かすこと、福津で言うところの市民共働と自治体の技術を活用する、この二つの要素を持ち寄ることが大切だと考えます。 ここで再質問です。 緊急事態は、今なお続いていると考えられます。新型コロナウイルスへの対策として、現状で取り組むべき最優先課題、また今年度重点的に取り組むこと、新型コロナウイルスと共生する今後の福津のまちづくりをどのように描いているか、よろしくお願いします。 ○議長(江上隆行) 八尋理事。 ◎理事兼まちづくり推進室長(八尋正文) ご質問頂きました国の今の考え方に基づいて、福津市としてどのようにというところかと思われます。 福津市としましても、ご質問の中にチームという言葉が出てまいりましたけれども、何しろこのコロナ対策としてどのようなことをやっていくかというのは未知の世界でございましたので、4月以降、でき得る限りの人を割きながら、確実にチームとしてでき上がっているかとは言えないところですけれども、職員全般でいろんな取り組みをこれまで進めてきておるところでございます。 今後の考え方としましても、国が思っておりますことを踏まえながら、市としてでき得ることを市民の皆様の声、それから事業者のかたがたの声、そして国、県のいろんな方針、そういったものを踏まえながら、今後福津市としてやるべきことをやっていきたいと、やっていかなければいけないということで考えております。 以上です。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) 感染拡大等も今回緊急事態宣言下で、福津市の中でも感染者が4人出るというような状況もありまして、過去から学び、現在、そして未来にどうするかというところがあると思いますけれども、もう一度、市長のほうにお尋ねさせていただきます。現在、市のもう一度最優先課題と、また今年度重点的に取り組むこととして、市長は、今はどういうことをお考えになっているか、お答えください。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 今年度重点的に、今も緊急事態宣言は解除されておりますけども、予断を許さぬこのコロナの感染拡大を予防する、そういう時期、時世との認識です。 それから、昨日も申し上げましたように、雨も夜降ってきて、本当に心配しています。そういう時期でありますので、今、喫緊でしたら、このコロナ禍であって、本当に豪雨災害があったとき、どのような避難所を経営していくのか。ですので、担当部署のほうでは、既に1回訓練等も行いましたが、そういうことを今ご紹介させていただいたのは、コロナ禍であっても、コロナに負けない、命を守る対策、また災害が来たときは、なおさら危険度が増しますので、しっかり市民の皆様の安全・安心、命を守っていく対策がさらに緊張感を持ってやらなきゃいけないのが今だと思います。 さまざまな施策がありますけども、観光政策については、一応、当面9月以降は、観光協会と相談しながら、どういうイベントの在り方ができるかということもやっていただいておりますし、経済を回していくために市でできることは、応援金等の補填も重要でありますし、学校につきましては、教育委員会としっかり連携いたしまして、本当に第2波、第3波並びにクラスター等が起こったときに、休校になった場合でも即時対応できるような、教育の機会を公平に、しかも失うことがないような対応にするような、そういうことを常々考えておりますけども、今それぞれ言ったようなことが全てコロナに関することなので、コロナに負けないという表現、並びにコロナとしっかり共生していく、対抗するだけでなく、コロナであっても、それに対応しながら、市民の皆様が落ち込まない。もう少し言えば、やはり希望や夢を失わない、そういう対策、市としてやるべきことはそういうことではないかと、抽象的なご答弁になってしまいましたが、そういうことでございます。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) 基本的には、この交付金が、3ページのところですけれども、地域の命を守るということを最優先にした上で、この経済状況を改善しつつ、感染症に強い地域経済を目指していくという視点でいいのかなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) そのようでいいかと思います。
    ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) 議員がおっしゃいますように、今、経済が随分落ち込んでおります。どうそれを回復させるかというのが、今から市の大きな課題だと思っております。 それで、今回四つの柱がこの交付金にはございましたので、地域振興部といたしましては、雇用の維持と事業の継続というところと、もう一つは経済活動の回復というところを目指そうと、今、地域振興部は考えております。 その中で、雇用の維持と事業継続におきましては、今やっておる応援金を7月20日まで続けるということと、あと相談窓口、これにつきましては非常に今、相談が多く来られておりますし、これによりまして小規模の持続化補助金というのがございます。そういうコロナに負けないというんですか、ビジネスモデルを変えるというような補助金でございますので、その申請が今ちょっと増えているというお話を聞いておりますので、市のすることは相談窓口をきちっと設置してつなげていくというところだと思っております。 それと、エール飯につきましても、今まで普通に飲食をされているかたがテイクアウトを始めるということが出てきております。これが今後どのように展開していくかは、ちょっと未知ではございますが、客層が広がったとか、いろいろないいお話も聞かせていただいておりますので、今回この分につきましては、このような事業継続ができているのではないかと思っております。 それから、経済の回復につきましては、今回議決いただきました商品券1億5,000万円で、初めてリフォーム券を今回導入させていただきますが、これで少しずつ経済の回復が見込めたらいいのかなということで、今回地域振興部としては考えております。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) アフターコロナ、併せて3月定例会で示した市政運営の方針から、今回コロナと共生する社会ということで、国の方針とも一緒に連動しながらやっていく方針ということで、これから福津市は考えられるということで確認させていただきました。 その上で、②についてご質問です。 先日2回目の福津市独自支援を含む補正予算が組まれましたが、まだまだ不十分であると考えます。困窮に陥る人を誰一人取り残すことがないよう、思い切った財政出動が必要だと考えられます。新型コロナウイルスの第2波、第3波も懸念されております。今年度に限っては、事業の抜本的見直しに着手し、今後に備えた財政の計画的捻出が必要だと考えますが、ここでまた質問です。 現在、企業の収益悪化の影響により、市税等など歳入の部分で、財政の影響をどのようにお考えでしょうか。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) このコロナの感染予防対策等を進めておる中におきまして、市税等の税収、歳入のことだろうと思いますが、その件につきましては、当然こんだけ売上げなり、落ち込みが出ております。これは法人税なり、市税、そういったところには影響が出てくることは十分予測しております。 これは賦課期日も含めまして、次年度のほうがむしろかなり大きく影響してくるのかなというところがございますので、今現在においても、法人税等につきましては、申告時期が決算時期等によってそれぞれ違いますし、現況でどうかというところは、なかなか難しいところではありますが、税務課のほうにおいては、先を見据えた、そういった税収がどうなるかというところの考え方は持っておくようにというところで、内部的には共有をしておるところでございます。 議員おっしゃいますように、市税は、間違いなくこれは落ち込んでくるというところは頭に置いて、それに代わる財源確保というものは引き続き努力をしていこうというふうには考えております。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) 今後も経済の悪化状況に関しては、次年度も市税等も悪化していくだろうということでしたけれども、この3、4年は厳しい状況が続くかなというふうに思われます。 そういったところで、先ほども言いましたが、抜本的な財源の見直し、捻出が必要だと考えられますが、市長は今年度の事業の見直しを財政課に指示しましたか、その進捗状況はいかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 市長のほうからの指示も含めまして、今年度中に行財政集中改革プラン、これが令和2年度中までとなっております。それに引き続きまして、第3次の行財政改革大綱というところを内部的には今計画して、事業のスリム化でありましたり、内容の精査というものを計画していこうというふうに考えておるところでございます。 その中におきまして、当然イベント関係でありますとか、事業そのものが、今まだウィズコロナという状況でありまして、なかなか先まで見据えたアフターコロナまではいかないという状況で、不安的な材料がたくさんあるところではございますけども、そういう部分におきましても、事業の転換、そしていかに市民サービスが低下しないような形で行革を進め、そしてまた、まちづくり基本構想に伴います進捗の評価も重要であり、そういったところを含めて、PDCAをきちっとするようにというようなところは、市長の指示でもあり、我々財政部局としても進めていく所存でございます。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) 前回の臨時議会においても、事業の廃止などということが少しずつ行われておりますが、これから先、何に対して最優先で臨んでいくかということに関しては、やはり一番は命を大切にしていくこと、その上で、この短期的なスパンに関しては、経済の維持回復、そういったものを必要だというふうに考えております。 そういった意味で、事業の見直し等をされているというふうにおっしゃっておりましたが、これをさらに見直しを進めていき、何に対して優先的に事業を行っていくか、そして来年度以降予算を組み立てるかということを考えていかなければならないと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 議員おっしゃいますとおり、内容の整理というものが非常に重要だというふうに考えております。今までどおり、補助金等の見直しについても、従来からやっておったことではありますけども、補助事業の在り方そのもの、これが変わってくるというところもあると思いますので、その辺も頭に置きながら、そして地方創生の臨時交付金、これがまた2次補正に伴っては2兆円ほど来るというところでもあります。 そんな中でも、先ほど地域振興部長も答弁しましたけども、経済回復に向けても必要だというふうに考えております。四つの柱が主にございますけども、まずは、1、2の雇用の維持と事業の継続、それから感染予防といったところは、今現在におけるところでは最優先されるべき事業ではないかなというふうに考えておるところです。 その後には、やはり経済回復、そして強靭な経済構造というところにつなげていくべき、道筋としては、そういう考え方で基本的にはいくべきだろうという考え方を持っております。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) 短期的には、おっしゃるとおり、まずは命を優先させることとして、経済活動をどう考えていくかということだと思いますし、長期的に考えれば、まちづくり基本構想とたがわないというところで、やはり地域の持つコミュニティーや文化をどういうふうに生かしていき、持続的なまちづくりを目指していくかだというふうに思います。 そういったところで、現状も含めて、思い切った財政出動を踏み切るべきだと私は考えておりますが、基金なども含めた中期財政の見通しも必要であると思います。そこに関して、もう一度どのようにお考えなのか、お答えください。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 今、コロナ感染、それから経済政策、こういったものを中心に優先となるだろうということは申し上げました。それに伴いまして、これが国・県補助とか、交付金で全て賄えればいいんですけども、どうしても市独自の施策というのは必要になってくると思います。そういったところでは、財源としては財政調整基金を崩すしかないというところで、これはまた慎重に対応すべき事項であろうというふうに思っております。 ただ、スピード感を持ってしなければならないことと慎重に対応すべきところというところで、ちょっと相反するような面もございますけども、その辺はうまく調整をしながら、より方向に持っていきたいというふうには考えております。 それから、財政調整基金につきましては、何かあったときの備えというのが一番の目的でございます。それで、財政計画というお話も出ましたが、今後大型事業、それから通常の義務的経費の部分でも、やはり感染予防というところからすると、消耗品とか、そういったところの財政出動がかなり大きくなってくるというふうに思っておりますので、しっかり財政計画は立てて、その上で優先順位もつけてやっていくという方針でございます。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) これから先、まだまだ第2波、第3波のことも考えられるので、何を優先していくかということは本当に大事だと思いますし、そういったところで、現在、学校建設の話など、中期的な見通しが見えていかない中で、財政を決めていくということは難しいというふうに考えられます。一刻も早く中期、長期的な見通しも含めて、どういうふうに福津市の中で、ウィズコロナ、そしてアフターコロナを考えていくかというところで、そういった見通し、そして優先順位を決めていただければと思います。新型コロナの共存も含めて、来年度の予算の編成についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 来年度予算の編成に向けましては、6月の後半から7月の頭、これに向けて、今あるまちづくり基本構想に基づきます実施計画というものを、主に政策的経費につきましては、各部署から提出してもらって、それを取りまとめていきながら予算編成も行っていくということになります。 ただ、まちづくり基本構想をつくった時点では、このコロナというところは、まだ想定していなかったというようなところが事実でございます。そこを併せたところでの実施計画を上げていただいて、その中で、各部署とも協議をしながら、市長の意見も聞き、そして学校関連も教育委員会とも協議をしながら、総合的に良い方向での予算編成をと、ちょっと今までとは違う観点を持った形ですべきであろうというふうには考えております。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) 第2波、第3波もこれから来る可能性もある中で、やはり何を優先していくか、またまちづくり基本構想等も含めて、現在、新しく新型コロナという文脈が入ってきておりますので、そういったところで、次年度の予算編成に対しても税等も減る可能性もありますし、しっかりと新年度の予算編成の優先順位を決めて進めていただければと思いますし、トップ自体がどのような方針でいくかということについても、示していただきたいなというふうに思っております。 ③について進めさせていただきます。 先ほども経済のお話が出てきておりますが、今回の新型コロナウイルスの影響は、市内の産業をはじめ、地域経済に大きな打撃を与えています。市内の業者のかたがたが福津市の産業を担い続けていくことは大切であると同時に、行事をはじめ、消防団や郷づくり、教育関係など、人材としてコミュニティーで果たす役割も大きいと考えております。 先ほどから対策等、いろいろ述べられておりますが、まずは新型コロナによる影響で廃業等がないような支援を行政でできる限り行っていただきたいというふうに考えておりますし、その上で、発想力の勝負の時代に入っていると考えております。 地域ごとにどういう考えで経済を立て直していくか、そういったところで、地元の商工会やICT活用、プロモーションデザインができるかたがたと協力しつつ、商工会、商工会青年部等の団体と共同して取り組んでいく必要があると考えます。 もう一度、商工業において、現在、最優先で行うべきこと及び今後の市の役割や主眼とすることはなにか、お答えください。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) 今回の新型コロナウイルスに関しましては、本当に予期せぬ事態でございますので、今、国が昨年の令和元年7月16日に中小企業の法律が改正をされまして、小規模事業者の自然災害への事前の備えとか、そういう計画を作成するようにということで指針が出ております。 その中の小規模事業者の関係については、商工会と市が共同で支援していくということが明確に打ち出されております。その中で、昨年度商工会が、この事業継続力支援強化ということで、市と商工会が共同で県に申請をいたしました。それが認定をされております。 今後は、それに沿って進めていくということになるんですが、今年度は商工会がまずこの支援計画をつくるということが一番でございまして、その後、各事業者宛てのセミナー等々を行いながら、発達支援計画をつくっておりますので、それと並行した形で、その災害の関係についても助言等をしていくというようなものでございますので、今回の緊急の関係、今後は市も、それから商工会も一緒になりまして、こういう事態に備えた、これはもちろん災害の関係がございますので、それに備えた計画支援をしていくというところで考えております。市の役割で言えば、そういう相談体制を整えるとか、商工会を支援するというところだと考えております。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) 商工業者さんが、先ほどもおっしゃいました災害時、あるいは感染時、そして経済的な不況の状況においても、安心して事業が行える、また取り組み等ができる環境をつくっていくというところで、現在、福津市まち・ひと・しごと創生の戦略の策定をはじめ、強靭な経済構造の構築までの道筋をどのようにお考えでしょうか。 また、商工業者の活性化のために、前年度の市政運営の指針の中でも、条例制定の調査にあたるということで説明されておりましたが、その市政運営の方針の現在の作成状況はどうなっているのか、お答えください。 ○議長(江上隆行) 八尋理事。 ◎理事兼まちづくり推進室長(八尋正文) 福津市まち・ひと・しごと創生総合戦略、こちらにつきましても、本年の3月で少し改定をさせていただいておるところでございますが、これから先、これをさらに新しいものをつくっていこうというところで、現在、検討を始めたところぐらいでございます。 その検討の中において、このコロナウイルス対策というところが新たに加わってきたというような状況でございますので、ここで、先ほどからも出ておりますように、市として今考えなければいけないこととしましては、まずは2次災害といいましょうか、第2波、第3波も想定しつつ、今後さらなる拡大防止、それから地域経済の立て直し、そして市民生活の安定、そこら辺を十分に踏まえながら、まち・ひと・しごと創生総合戦略のその視点を十分に踏まえつつ採用を進めていきたいというふうに考えております。そういう考えで進めていきます。 以上です。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) 質問のまち・ひと・しごとの関係でございますが、基本的に理事も申しましたように、1次のものをきちっと検証して、継承していくというのが基本だと、地域振興部の関係では考えております。 それから、条例の関係でございます。 昨年市長が施政方針にうたっておりましたが、その中で、条例につきましては、昨年の元年中に他自治体の調査、それから福岡県中小企業振興事務局との協議と意見交換会、それと条例を制定する近隣の自治体へ視察を行っております。 その中で、ちょっとこちらでも案を練りまして、それを見て、専門家から、中小企業振興事務所のかたからアドバイスを受けまして、結果的には次期経営発達支援計画というのを商工会と今後は共同でつくるようになっておりますので、その時点で市と共同して条例を制定できればいいということで、今のところ地域振興課としては考えているところでございます。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) 新しい生活様式、ぜひ今後の地域経済がどうなっていくかというところの部分で、条例を制定することでの関係団体、あるいは今後の理想像、未来像の役割とかが見えてくると思いますので、ぜひ新型コロナウイルス、そして経済的な不況も併せてどういうふうな戦略計画を練っていくのかということを考えて、条例づくり、そしてまち・ひと・しごと創生のまた新しい計画を策定していただければというふうに思っております。 そういった視点の中で、現在、新型コロナウイルスの感染拡大と緊急事態宣言によって、福岡市や北九州市など都市近郊に働きに出てきていた現役世代を中心とした市民の大多数が自宅待機や在宅ワークへ移行せざるを得なくなるという状況が発生しております。 そこで、ふだんは地域に目を向けることがなかった市民の間でも、福津市の動向に注目をしております。また、市内滞在時間が増え、地域の商店利用のきっかけにもつながり始めていると考えます。地域に関わりを持つかたを増やし、域内消費を促進する仕組みづくりへの着手するチャンスではないかというふうにも考えております。 国勢調査においても、平成27年度ですが、人口が5万8,781人、そして昼間滞在している人口というのは4万9,624人というふうに出ております。多くのかたが通っているという現状の中で、新型コロナウイルス渦の中で、域内消費動向について、市のほうはどこまで把握できているでしょうか。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) 在宅ワークが増えているということは承知いたしております。福間駅の乗降者数がちょっと少なくなったというお話も聞いておりますので、在宅が増えたのかなということは感じてはおりますが、その分の消費の動向と、それとか仕組みとかいうことでございますが、今のところ取り組みはしておりませんでした。 ただ、それになるかどうかわかりませんが、エール飯等については、市のほうも情報発信等々はやっておりますので、そのあたりがテイクアウト等にはつながっているんではないかということで、食数が伸びておりますので、なるかなと思っておりますが、消費の動向等の調査はしておりません。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) これから地域経済の立て直し、回復を考えていく上でも、やはりここにいる地元のかたがたの在宅ワーク及びテレワーク等の過ごす時間が増えているかたがたの動向を調査するということは大切だというふうに考えておりますが、そこの調査等の検討はしていくつもりでしょうか。 ○議長(江上隆行) 松田副市長。 ◎副市長(松田美幸) SDGsの未来都市の提案をする際にも、今、福井議員がおっしゃったような、昼間、夜間人口のギャップをどう埋めていくのか、域内経済の循環をどうつくるのかという視点で進めておりまして、サテライトオフィスやコワーキングスペースの開発というのを大きなテーマに掲げておりました。 ところが、今回、そのニーズが早く来ておりますので、既に市役所のほうにも、福岡市内の企業に勤めていて、福津市内で今在宅ワークをしている会社のほうからスペースの問い合わせが来たりしておりますので、以前、同じように福岡市内で、特に在宅ワークをしやすい企業の経営者のかたがたとの個別の情報収集はしておりましたが、それを今回、これを機にきちんとした調査をする必要があるだろうなと思っています。 ただ、きちんとした調査といいましても、何らかの大々的な調査をするというより、やはりこれは人的なつながりによって起こるニーズが多いものですから、そういうかたがたとのヒアリングを中心に進めていきたいなというふうに思っています。 それと、先ほどお話がありましたように、やっぱりこれからは発想力の時代だというふうにおっしゃいましたが、今まではアゲンストコロナで、国のいろんな支援を真水で満遍なくだったんですけども、次に各府省が持っている予算を取りにいかなきゃいけないものもございます。これについても、今いろんな企業や連携したいという自治体から一緒にやろうということで、環境省のワーケーションの事業であるとか、あるいは、官公庁のGoToキャンペーンであるとか、それから内閣府の案件であるとか、そういう案件に積極的に手を挙げていこうということで、皆さんの事業モデル、ビジネスモデルを変えていくご支援をしていきたいと思っています。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) コワーキングスペースなどがあることで、ただ利用するだけじゃなくて、そこで、先ほどおっしゃったように、やはり新しい出会いであったりとか、地域にデビューするというきっかけの入り口にもなるというところもありますので、そこら辺はぜひ官民そして学と連携しながら進めていっていただければというふうに思っております。 次に、地域通貨、デジタルを活用した地域通貨の創設や市内飲食店等で使える商品券を域内で増やす試みの検討として、そういうデジタル技術の活用などは図っていく考えがあるか。あるいは、検討・調査されているかどうか、お答えください。 ちなみに、昨日付になりますが、筑邦銀行さんとうきは市さんがプレミアム付き電子商品券ということで提供されている分もあるので、そういったものも含めてご検討されているか、お答えいただければと思います。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) 今から先は、やはり携帯とかそういうデジタルの時代ということは十分承知をいたしております。 今年度、昨日もお話があっておりましたマイナポイントの関係で、そういうことが必要になってくるというのがございますので、商工会と連携しながら、その分については進めていきたいと思っています。 商品券につきましては、去年、宗像市が実験で行っているというお話と、新聞にもうきは市等々が載っておりましたが、ちょっとそういう話も出たんですけど、なかなかやはりしばらくは紙ベースというのがどうしてもわかりやすいということで、年齢層も高齢、どっちかというとそちらのようなかたが今の福津市の商品券は需要が多いものですから、いずれはそういうものを考えていかなければならない時代にはなってくると思いますが、すぐにはというのは、ちょっと難しいのではないかなと思っております。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) 市とこれから商工会、そして民間との役割をどうすみ分けていくかというところで、連携できるところもあると思いますが、エール飯のように、初動の部分で行政が果たす役割というのは大きいというふうに思っておりますし、継続的な対応等に関しては、ほかの団体と連携しながら迅速に取り組んでいくというふうにも考えられます。 そういったところで、やはりどういった関係あるいはコロナ等が起きた場合などのシミュレーションなどはされているかどうか。そして、先ほど、なかなかテクノロジーの関係で使い勝手がというお話もされておりましたが、今後は、市でできる役割としても、テクノロジーに合わせたネットの活用等のフォローアップなどはできるとも考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) それは商品の関係になるんですか。今は、ふるさと納税の関係は全てネットになっておりますので、事業者様のそういう商品みたいなものをネットで販売するというようなことであれば、今、ふるさと納税の話でございますが、どこの市町さんでもとても好調であるというふうに聞いていますが、やはりこれはコロナの関係だと思っておりますが、じゃあ、市内の皆さんの商品がネットで、それがふるさと納税で活用できるのかというところもございます。 それにつきましては、やはり全てができるということは私はちょっと考えておりません。なぜなら、ふるさと納税は非常に地場産品のルールが厳しくて、規制があるんです。そういう条件を満たさなきゃいけない。それと、やっぱり販売量です。それから賞味期限、品質管理等々もございますので、そのあたりは、今、もちろん商品については事業者さんも来られておりますので、相談は担当が受けておるところでございますが、今から先は、ネットで売っていく時代というのは十分こちらも認識しておりますので、そういう施策は進めていきたいとは思っております。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) これからテクノロジーが大きく発達していくという中で、市ができることとして、取り残さないという部分でのフォローであったりとか、あるいは、現在飲食業の関係のかたもネット販売とかを活用するという状況も起きておりますので、そういったところでのふるさと納税との抱き合わせであったりとか、新たな販路開拓ということも、域内そして域外でできると思いますので、そういったデジタルをどのように駆使していくか、テクノロジーをどのように駆使していくかということも含めて、これからの地域経済のあり方ということを考えていただきたいなと思ってご質問をさせていただきました。 そういうふうに考えられるということですので、ぜひよろしくお願いいただければというふうに思っております。 ④について進めさせていただきます。 新型コロナの影響によりインバウンドや観光バス等の大規模の観光が望めなくなり、持続可能な観光を続けていくということが厳しい状態にあります。 で、福津市の地域総体産業を持続的に行っていく上で、観光業は重要だというふうに考えております。ピンチをチャンスに変えていくためにも、先ほどもおっしゃったようなマイクロツーリズム、ラーニングツーリズムだったりとか、体感型観光を実証的にスタートする時期にあたっているというふうに思っております。 ここから質問ですが、もう一度、今日から県をまたいでの移動というのも緩和されておりますが、新型コロナ影響下により、観光業に対して市はどのような位置づけを持っているのか、主眼を置いているのか、お答えください。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) 今回のまちづくり基本構想にも上げておりますように、観光業というのは非常に市の施策の重要なポイントだと思っておりますし、昨年つくりました観光基本計画にも、福津の魅力を生かした持続的な観光のまちということでうたっております。これに向けて今から進んでいくわけでございますが、先ほど議員おっしゃいますように、今までのような大きな客をねらうのではなく、やはり小規模、それからマイクロツーリズムと言われているラーニングツーリズム、そういうものできちっと魅力を打ち出して、そしてリピーターになっていただくということ。一見さんではなく、何度も魅力を発見して来ていただけるというような観光が今後は望ましいのではないかなとは思っております。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) そういったことを考える上でも、これから戦略的に考えていく上で、ターゲット層をどうしていくかというところが、どういった年齢層のかたに来てもらうかということも戦略としては大事かなと思いますが、そういった想定などはされているでしょうか。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) ターゲットというか、年齢層ということでございますが、今回の観光基本計画の中でポイントを4点上げておりました。地域別です。海岸エリアと古墳エリアと津屋崎千軒、それと宮地嶽神社と4つポイントを、今回上げております。やはりそれぞれでターゲットが違っておりますので、そのターゲット別に施策を打っていくということなると思います。 特に、福間海岸は、どちらかというとマリンスポーツというような、それから夕日とか、そういうところでございますので、そういうかたたち。津屋崎千軒はラーニングツーリズムを進めるということで、今うたっておりますので、特定多数のかたたちというような感じできちんと戦略を練りながら、ターゲットを絞ってやっていこうかと思っております。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) そういった意味で、それぞれの持つ地域の魅力を活用しながらということだとは思うんですけれども、感染がやはり広がらないようにしていくということも大事だというふうに考えられます。 ゴールデンウイークのときに、海岸をコロナの感染拡大防止のために封鎖するということもありましたが、今後、夏に当たっていろんなかたが来るというふうに考えられます。そういったところで、市が海岸に関して、どのような段階的に封鎖などを考えられているのか。そういった場合どういうふうに周知していくのか。どのようにお考えなのか、お答えください。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) 今回、海岸の駐車場につきましては、不要不急の外出を控えると、国と県が自粛ということになりましたので、全ての海岸線の駐車場、観光から全て立入禁止をさせていただきました。 その件につきましては、封鎖については、海水浴場組合、近隣の自治会長さんにはご連絡を申し上げましたが、もうホームページは載せましたけど、回覧板等では回していないという現状でございます。 今後の、じゃあ、どうするのかというところでございますが、少しずつ今県外との関係も出ていいということになってきておりますので、観光業も非常に落ち込んでいるという状況がございますので、それは状況を見ながら考えていきたいと思っておりますし、あと、本当に閉鎖をするのかというところも、やはり今のコロナの状況が今からどうなるかわかりませんので、そのあたりで考えていきたいと思います。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) 福津市とてしても観光をこれから大事にされていくということも大切ですが、近隣住民のかた自体も、こういった行政の封鎖等でいろいろな影響を及ぼすこともあると思うので、段階的なシミュレーションであったりとか、そういった周知等は徹底的にしていただければというふうに考えております。 観光のほう最後ですが、現在、国のほうはGoToトラベルキャンペーンを発しておりますが、そこら辺は福津市としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) 今、市としても情報の収集に努めているところで、今現在、まだ詳細なことは国からも、県からも全く知らされていないということで、ネットでの情報しか、うちも今持っていない状況なんですが、ホームページに上がっている状況の中ではいろいろございますが、ちょっと難しい部分があるんですが、地域共通クーポンというような制度がございますので、そのあたりにぜひ参加をしたいということは、今のところ課内では考えております。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) 持続的な観光をしていく上でも、国の流れであったりとか、市としてどう継続するかというところはあると思うので、そういったところで既存の旅館業者さんや旅行業者さん、飲食店さんを取りこぼすことなく取り組みを、施策でも打っていただければというふうに思います。 ⑤に移らせていただきます。 広報ふくつ等で、市長がどういうふうにこの新型コロナ対策について考えているのかということは、発信していると思いますが、先ほどから話したように、市の方針であったりとか、財政状況なども含めて取り組み等をもっと、例えば動画等での発信であったりとか、可能な範囲で市長自ら発信していくことということも大切だと考えられますが、市長は、そういった第2波、第3波も含めて市民を安心させていくという部分で自ら発信する。あるいは伝えていくということはお考えでしょうか。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) そういう必要であったり、私自身が市民の皆様にそのような発信をする必要であったり、その効果ということも考えます。 ゴールデンウイーク中は、県営漁港であります津屋崎漁港でありますけど、釣りのお客さんがたくさん来られました。普段だったら大変ありがたいことですけども、もうここは釣りは禁止になっておりますということで、何度か声かけに行って帰っていただいたり、そういうことをしましたり、これは近隣のでは少ないですけども、これは私の声ではありませんが、必ず土日は朝の9時に何度も、ここもいろんな意見はありましたけども、やっぱりしっかり同じような内容ですけども、外出は控えられてくださいということは緊急防災無線を使ってやりましたり、そういうことをやってまいりました。 ですので、今の段階は、確かに全国のいろいろな首長が動画等も使って呼び掛けとか様々しておりますけども、その必要性は常に感じてはおりますけども、そこは常に考えてはいるところです。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) 市の方針なども含めて、やはりトップ自ら発信していくことで市の方針が見えたりとか、あるいは、どういう状況かというところもわかるかなというふうに思いますので、ぜひ市長自らそういった第2波、第3波が起きた状況などに対してどのようにお考えなのかということを、動画等であったりとか、そういう発信の仕方も検討していただければと思います。 今回のコロナ渦において、各自治体の対策などいろいろ出てきたかなというふうに思っております。過去に学びつつ、それをどういうふうにこれから第2波、第3波に生かすかというところは、市民に対しても、そして市長自らが今後の方針や感染時の対応など掲示していただくことは大切だと思いますので、ぜひそこはよろしくお願いしたいなというふうに思います。 次の質問に移ってください。 ○議長(江上隆行) 次の質問に移ります前に、福井議員の一般質問中ではございますが、新型コロナウイルス感染症対策のために、ここで議場の換気を行いたいと思いますので、ここで休憩とし、再開は午前10時55分とします。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            休憩 午前10時33分            再開 午前10時55分          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(江上隆行) 休憩前に引き続き、福井議員の一般質問を続けます。 それでは、2項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) よろしくお願いいたします。 本市のICT環境の推進及び活用についてでございまして、①は私からの回答で、②以降は教育委員会から答弁いたします。 ①です。公共施設のICT環境につきましては、スマートフォンが普及し、5Gも始まるなど、個人でネットワークを持ち歩く時代になりました。 公共施設における公衆Wi─Fiは、市としては、図書の閲覧の際に必要となる可能性がある図書館のみの導入となっております。ほかのところに設置しないのは、コンピュータウイルスの拡散やサーバー攻撃の防止、また、青少年の健全育成、維持費用の観点からでございます。 ICTの活用については、本市の庁舎内ネットワークは、住基台帳や税情報などの基幹系、それから、一般事務を行う事業系、そしてウェブを閲覧するインターネット系の3層に分離し、さらに専用カードとパスワードがないと操作できない仕組みにしております。これによりまして外部からの侵入を防ぎ、市民の情報などを守っております。 昨今、コロナ渦でテレワークが注目されておりますが、庁舎内ネットワークを外部と直接つなぐことは、セキュリティーの観点からできません。 このために、安全であると認められるパソコンを所有する職員は、機密でないファイルを自宅にメールで送信し、テレワークの後の成果品をメールで送り返すという方法で在宅勤務ができるようにしております。 オンライン会議については、県も活用してほしいとしている一方、県のまたセキュリティー対策協議会からは、帯域を大きく使うので控えるようという依頼もあったりしておりまして、このため、3層のネットワークの帯域に影響しない方法で実現できるよう検討しているところでございます。 以上です。 ○議長(江上隆行) 柴田教育長。 ◎教育長(柴田幸尚) それでは、②以降は教育委員会のほうで答えさせていただきます。 まず、GIGAスクール構想についての本市の現状でございます。 本市のICTを活用した情報化の推進については、福津市教育の情報化推進計画、これに基づき進めているところでございます。 しかしながら、当初の計画どおりに進んでいないのが現状です。昨年度は勝浦小学校に20台、上西郷小学校に30台、その他の小学校にそれぞれ40台、パソコン教室のパソコンの更新を行いました。 今年度の整備につきましては、予算措置がなされていませんでしたが、文部科学省がGIGAスクール構想を打ち出したことを受け、本市におきましても早急にICT環境整備を進めていくという必要があることから、本議会におきまして市内の児童・生徒に一人一台の学習用のパソコンやネットワーク環境などを整備する予算を計上し、今週可決いただいたところでございます。ありがとうございました。 GIGAスクール構想を取り入れる上での利点については、情報手段の基本的な操作の習得、プログラミング的思考の育成、情報モラル等に関する資質・能力の育成、児童・生徒の情報活用能力と育成、小学校・中学校の各教科や道徳、総合的な学習の時間、特別活動においても、子どもたちのICTを活用した教育の充実が図られると思っています。 また、特別支援教育における教育の情報化においては、児童・生徒一人ひとりのその障がいの状態や特性及び心身の発達の段階に応じ、教育的ニーズに合った必要な支援をすることで、特別支援教育の推進が図られると思っております。 GIGAスクール構想を取り入れる上での課題は、以下のことが考えられます。 学校内のあらゆる場所・教室で、ICTを活用して学習活動を行うため、普通教室及び特別教室のネットワークの環境の整備や、可動式の学習者用コンピュータの整備等を進めていく必要があるということです。 新学習指導要領における学習活動でのICTを活用した教職員のICT活用指導力等の向上のために、研修を充実する必要があるということです。教員の業務負担が増加しないように、ICT活用を支える外部専門スタッフの配置が必要であると思っております。 学校が保有する機微情報、いわゆるあまり知られたくない情報への外部からの不正なアクセスの防止や、児童・生徒による逆に機微情報へのアクセス禁止等、情報セキュリティーの対策を徹底する必要があると思っております。 ③でございます。 子どもたちへのICT環境をどのように認識しているかということで、今般の新型コロナウイルス感染流行に伴い、学校の臨時休業等の対応は余儀なくされ、動画配信やオンライン授業等の重要性あるいは緊急性を感じているところでございます。 本市においても、第2波、3波の到来等の不測の事態に備え、学校及び家庭のICT環境整備が喫緊の課題であると認識しております。 さらに、新学習指導要領においては、情報活用能力が言語能力あるいは問題発見・解決能力などと同様に、学習の基盤となる資質・能力と位置づけられて、各学校においてコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図るということが明記され、小学校においてプログラミング教育が必修化されるなど、今後の学習活動において、積極的にICTを活用することが求められています。 我が国では、2018年度から2022年度までの教育のICT化に向けた環境整備5か年計画が策定され、国を挙げてICT環境を整えることが求められています。本市でも平成30年度に、先ほど申しましたけども、福津市教育の情報化基本計画を策定し、ICT環境の整備を目指してきたところですが、令和元年12月にGIGAスクール構想新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う臨時休業中のタブレット端末を活用した学習支援などの学びの保障により、ICT環境の早急な整備が求められているところでございます。 一人一台の端末環境は、もはや令和の時代における学校のスタンダードと言われ特別なことではなく、これまでの教育実践の蓄積の上に最先端のICT教育を取り入れることにより、本市のコミュニティ・スクールの発展に寄与するものと考えております。 小中9年間の接続を重視した教育活動は、ICTで小学校と中学校、あるいは、小学校と小学校の児童・生徒及び教員と児童・生徒をつないだ授業や、コミュニケーションの実現が期待できると思っております。 ICTの環境整備は、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、公正に個別・最適化された学びや創造性を育む学びにも寄与するものであり、特別な支援が必要な子どもたちの可能性も大きく広げるものと考えています。 教員のICT活用及び支援については、教員のICT活用については、本市主催の情報教育担当者研修会を年間3回の割合で実施し、情報モラルやリテラシー、プログラミング教育研修、ICTを活用した授業づくりや授業研究を、福岡工業大学連携推進室との共同や、福岡県教育センターとの協力を得て充実を図ってまいりました。 また、ICT支援をするために定期学校訪問を行い、ICTを活用した授業支援も実施しているところでございます。 そこで、本市では福津市情報教育連絡協議会の中で、ICT機器の活用や整備に関すること、校内におけるICT推進リーダー育成の方策、教職員のICT活用に関わる資質向上を図る研修の内容等の協議、児童・生徒の個別・最適化された学びを実現するソフトウエアやシステムの導入に関する検討も、今進めているところです。 令和2年度中にGIGAスクール構想の実現に向けて、教員として身につけておくべきICT活用力をテーマにした教員研修を、福岡工業大学・短期大学との連携により実施する予定にしております。 また、プログラミング教育の授業実践研修や、一人一台端末の配備を見据えた授業づくりも研修をする予定にしております。 ④でございます。社会教育や生涯学習の分野において、新たな学びの場としてのオンラインの活用や、それを利用した居場所づくりの取り組みに向けたご質問についてお答えをします。 現在、オンライン等のICTを活用した講座などは行っておりませんが、新型コロナウイルス感染症対策を取りながら、これまでと異なった学習の場の提供を模索しているところでございます。 今後は、通常の講座開催に加え、動画配信によるオンライン講座を活用した取り組みなどについて、他自治体や民間事業者などの取り組みを調査研究しながら、受講する市民の皆さんに負担のないような形で実施できる方法がないのか。加えて、市民のかたからの要望も傾聴し、カレッジ運営で培ってきた経験を生かしながら、健康で生き生きとした生涯学習のより一層の充実に向けて、調査研究をしてまいりたいと考えております。 なお、ICTを活用する上での課題としては、カレッジ等の受講者はご高齢のかたも多々いらっしゃいまして、パソコンやスマホの所持率や活用への習熟度が心配されるところでございます。今後は、課題の解決に向けどのように取り組んでいくか。また、ICTの活用で期待できる学びが得られるか、などを考察し、福津市に適応した生涯学習が実現できるよう、調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) (2)の①についてご質問させていただきます。 ICTを導入することにより、感染リスクの拡大防止や災害時あるいは感染症時の対応ができ、行政サービスの維持・向上が図られていくものと考えられます。 そこで、質問です。感染リスクを削減するためにIT活用を行っていく必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 感染リスクを削減するためにICTの活用というものは、特にコロナウイルスに関しましては必須のものだという認識はしております。 今までも、ICTにつきましては、いろいろと内部的な働き方改革も含めまして、職員内部での取り組みの構成でありますとか、市民の利便性を考えまして、電子申請とか、そういうところについては議論を交わしてきたところではございます。 今後につきましては、そういった役所に来なくても手続きができるというようなところから、まずは優先的に考えていこうというふうな体制は取っておるところでございます。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) ぜひ、今後もオンライン申請できる環境など、業務が増やせるように調整していただければというふうに思います。 次に、災害時や感染症時の対応については、いかがお考えでしょうか。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 災害時等につきましては、昨日、質問の中で、これはICT等は関係ない部分でのコロナ対策という形で発言をさせていただきました。 このICT関係を含みますものにつきましては、災害が起これば本部を設置して、どうしてもやはり情報収集という形では、気象庁であり、県との連絡も必要でございます。その中におきまして、各会議室、そういったところでもパソコン等を利用することも必要でございますし、リモートワークをするにあたっても回線の整備というところが必要かと考えております。 それで今、初期の取りかかりとしましては、各会議室の回線、これが使えるようにというところのまず工事から、そういったところは取りかかって、そして、この災害時に特定することはなく、今後コロナ感染も含めまして、職員の働き方の中でもそういうことが活用できる、全庁的にできるような形で進めていきたいというふうには考えております。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) 議会内においてもタブレットが導入されるなど、オンラインでの話し合いなど、活用というのが望まれておりますが、地方創生交付金等がまた2次とか出てくるものだと考えられますが、そういったところで庁内でのICT環境整備については考えられているでしょうか。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 地方創生の臨時交付金の中におきましては、これは1次補正の中におきまして、さらに1次、2次というようなところで交付金の措置が取られることになっております。 そして、その第1次補正の中におきましては、学校を優先しましてGIGAスクール構想に基づいてのICT化というところを、これは費用的にも大きなものでございます。まずそれに取りかかるというところ。 当然ながら、今後、また追加でありますので、その詳細が明らかになった時点で、先ほどの質問でも答えましたけども、事業の優先順位をつけながら、こういったことはやはり今後は必要であるという認識は持っておりますので、実施計画等の内容、それから各課の意向も聞きまして、当然市民の利便性、先ほども申し上げましたが、そういったところも含めましたところで活用できれば、していきたいというふうに考えております。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) ぜひ庁内でクラスターが起きたときなど、ICT環境整備があることで改善されていくところもあると思いますので、優先順位を含めて考えていただければというふうに思います。 次に、GIGAスクール構想についてお尋ねさせていただきます。 まず、GIGAスクール構想については、本当に一人一台のタブレットを支給ということで、今回、感染症もあり本当にどういった教育環境をつくるかというところで、迅速に対応していただき、ありがとうございます。 災害や感染症の発生時による学校の臨時休校等の緊急時においても、ICTの活用は有効であるというふうに考えられておりますし、子どもたちの学びを保障できるというところでは大切だと思います。 そういったところで、GIGAスクール、一人一台ということはクリアされていると思いますが、サポーターの配置等はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) ICT支援員の件ということで考えておりますけども、現在、一人のICT支援員が各学校ごと、月2回程度訪問をしているというところでございます。今後、6月補正で可決をいただきましたGIGAスクール構想あるいはコロナウイルスの感染対策というところで、一人一台ということで可決をいただいておりますので、今後のICT支援員に求められる役割というのが大きなものというふうには認識しているところでございます。 一つは、教職員への操作方法あるいは活用方法の研修等が必要になってくること。もう一つは、端末の保守業務。本当にパスワードを忘れたとか、そういった細かいところも含めた保守業務が生じてくること。もう一つは、ICT機器を活用した教材研究、授業展開への助言あるいは情報提供、そういったのも多く求められてくるんだろうというふうには考えているところでございます。業務拡大に対応できるようなICT支援員の配置というところが必要になってくるかとは考えているところでございます。 当然ながら、学校のほうにもICT担当教諭等々、まだどういうふうな形でというところまでは構築はしておりませんけども、情報教育連絡協議会、教職員それとICT支援員、それと市の情報化推進課等々で構成する情報教育連絡協議会の中で、そうしたICT支援員の役割あるいは人員、そういったところを構築するために協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) タブレットが実際子どもたちのところに、年度内に一人一台来るということで多分準備が進められていると思います。 そういったところで、現在、コロナウイルスによって学校のカリキュラムも結構押せ押せになっている状況かなというふうに思いますので、今、現状がICT支援員がお一人しかいないという状況の中で、また新たに端末等を導入していくということは、かなり厳しい状況かなと思うので、そこら辺で人員の増員等は考えられているか、再度お答えいただければと思います。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 議員ご指摘のとおりで、こういった支援員の配置、当然ながら教職員の負担を軽減するという意味合いも含めて、もう一つは、効果的な活用を目指してというところにはなってくるかとは思っております。 先ほど申し上げましたとおり、支援体制というのを構築する必要があるかとは思っておりますので、明確にどういうふうな体制をというところをまずしっかり固めてまいりたいというふうには考えているところでございます。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) ぜひ、年度内に来るということもありますので、学校現場が混乱していかないように、文科省のほうでも、学校現場の声を聞くということをGIGAスクール構想でも大事にするという話をしておりますので、そういったところで、来てから対応するのではなくて、来る前に現在のICT環境も含めて、どういうふうに整備するかということをお考えいただければと思います。 ③のほうに移らせていただきます。 GIGAスクール構想の中にもICTのリテラシーに対してどうしていくかということが、ICTのモラルやリテラシーについてどうしていくかということが、かなりテーマとして上げられているものと思います。 今後、子どもたちが持って帰って学習をする、あるいはオンラインをしていくということも考えられると思いますが、そういったところでの子どもたちへのICT教育に関するモラルやリテラシーをどういうふうに育んでいくのか、お考えをお聞かせください。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 教育長のほうの答弁もあったかとは思っておりますけども、教育委員会主催で情報教育担当者研修会というところで開催をさせていただいております。 ご指摘の情報モラルあるいはリテラシー、そういったところも優先的に研修の題材としておるところでございますので、そういったところを踏まえて、教職員のほうから児童・生徒への当然ながら研修というところを行ってまいりたいというふうには考えているところでございます。 ○議長(江上隆行) 福井議員。
    ◆1番(福井崇郎) また今後、コロナ第2波、第3波が来る可能性もあって、一応、文科省のほうも端末の持ち帰りを推奨しておりますので、そういった事態になったときに、子どもたちがICTに対して有効に活用できるように教育していただければというふうに思っております。 支援が必要な児童、先ほども少しおっしゃっておりましたが、生徒へのコミュニケーションの一つとして、デジタル学習の活用及び災害時や不登校児童・生徒への対応などとして、ICT活用で多用な学びを保障できると考えておりますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 今回のコロナ感染拡大防止のために長期の臨時休業というところで、オンライン授業とかそういったところ、これはまだ全国的にも導入の実績というのは少ないというところなんですけれども、実際に今回補正予算で上げさせていただいて、今後の活用方法というところで、そういった意味合いで視点といいますか、そういったところも変えていく必要はあるのかなと。例えば、事情があって学校に来られない子どもたちにとって、オンライン授業というのは、学びの保障という観点から一つの大きな手だてになるんじゃなかろうかなというふうには注目をしているところではございます。 学びの個別化が尊重され、学びの保障もできるというところなんですけれども、ただ、一人ひとりの状況というのが違ってまいりますので、どういった形で授業を実施するのか。また、教職員にとっては、通常の授業とオンライン授業と、それを両立することへの負担というのもまた大きなものになってくるのかなというふうには考えておりますし、大きな課題かなというふうには考えております。 情報教育連絡協議会、先ほど申し上げた中にも、長期の臨時休業でなくともオンライン授業の活用方法を視野に入れた形で、今後、協議検討も必要というふうな認識で考えているところでございます。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) 実際にこれから子どもたちがまた社会に出るにあたって、ICTというのは切っても切り離せない分野になってくるかなというように考えております。そういったところで協議会でも話し合われているということですが、これから先は民間で活用しているかたがたへのヒアリング等、あるいは協議会とかに関しても参加していただくというようなことも考えられると思いますが、そういったところでの民間のかたがた、ICTを活用しているかたがたのヒアリング調査等は行われていくのでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 先ほど、ICT支援体制というところで申し上げたかとは思います。まだ今後、情報教育連絡協議会の中でいろいろと協議をしながらというところではございますけれども、イメージといたしましてはICT支援員、それと学校のほうではICT担当教諭、もう一つは専門家といいますか、地域の人材も含めたところでのICTサポーター、そういったところも取り入れられる支援体制というところも視野に入れながら協議を進めてまいりたいなというふうには考えているところでございます。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) ぜひ、そういった福津の中でもICT活用されているかたがたはたくさんいらっしゃいますので、そういう支援体制をこれから一人一台というところもありますので、来る前にどんどんと構築をしていただければと思います。 ③、最後にですが、家庭におけるインターネットの環境状況について調査をされたというふうに聞いております。その状況はどうかというところと、補正予算の質疑にもありましたが、ネット環境を家庭で担保できない子どもたちへの対応はどうしていくのでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 各学校に各家庭の情報通信に係る部分でのアンケートをしております。回収率については80%強でございますけれども、その中で、いわゆるWi─Fi環境にあるのか、ないのか、そこの割合というのが約92%の状況でございます。当然ながら、そういった環境にない家庭もありますので、実際に貸し出し、それとルーターの貸し出し、そういったところも視野に入れて考えているところでございます。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) そういったところで子どもたちの環境を整備していく上でも取りこぼすことなく対応していただければと思いますし、端末自体を持ち帰って推奨するということもありますので、そういったところでどういった状況が考えられるかということのシミュレーションをした上で今後の活用について考えていただければと思います。 ④について進んでいきます。 先ほど、オンラインでの郷育カレッジだったりとかということを検証されていくということも話されておりましたが、高齢者のかたのデジタルの活用についてはまだ難しい状況もあると思いますので、そういうのをどのように普及していくか。市のお考えをお聞かせください。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) こちらのほうも教育長のほうから答弁があったように、どういう形でやっていくのが一番効果的なのか、先進事例とかも踏まえながら調査研究をしていくようには考えているところですが、先ほど、子どもたちの家庭の状況というところで、高齢者のところがどういう状況なのかというところがまだ私どものほうも実態把握というのができていないというような状況でございますので、今後、こういった調査というのも、どういう形でやっていけるのか。あるいは郷育カレッジは教育委員会のほうの所管ですが、高齢者の範囲をどういうふうな範囲でやっていくのかとかいうところもいろいろ出てくるかとは思いますけれども、郷育カレッジについては運営委員会を設けて、そこで企画運営とやっておりますので、またその中でもやり方、そういったところを協議しながら取り組んでまいりたいというふうには考えているところでございます。 ○議長(江上隆行) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(優子) 高齢者のデジタルの推進についてなんですけれども、昨年の8月に福津市のほうでアンケート調査を実施しておりまして、その中で、年代別にパソコン、スマホ、あるいはタブレットをどの程度所持していらっしゃるかというような調査がございまして、60歳代では80%、それから70歳代になると52%、80歳以上になると26%ぐらいというような数字が出ております。 介護予防とか健康づくり、認知症予防、人が集まることができない状況の下で現在非常に心配な状況というのが続いております。 ふくとぴあ3階の健康増進室では、なじみの指導員のかたが自ら動画を配信されて好評だということは聞いております。 ただ、これから高齢者のかたが人とのつながり、家族・友人はもとより、どこにいらっしゃるかたともつながれるというようなもの、それから、災害時とかいろんなことによる情報の格差のこと、そして、本当に自分に必要なサービスを選び取っていくというようなことで孤立化も防げるというようなこともあるし、今後、体が不自由になった状態でもデジタル化が進むことによって非常に高齢者にとってはいい環境になるんだというふうに考えております。 高齢者が弱い存在とかサービスの受け手とかいうことではなく、デジタルを活用することによって若いかたとつながり、これまでの経験を十分地域の中に、社会の中に還元できるようなそういった活躍の場もできてくるというふうに思っておりますので、生涯学習の担当あるいは情報化推進課のほうとも話をしながら、高齢者のデジタルの推進については進めていければというふうに思っております。 以上です。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) 一つ、コロナの影響において、なかなか家から出られないというご高齢のかたもたくさんいらっしゃった状況でもあるので、ぜひこういう機会に少しでも人と関わる機会としてICTを活用していただければというふうに思っております。 そういったところで、先ほど部長のほうからおっしゃっていましたが、多世代の交流というのも大事かなというふうに思っておりますので、そういったところで、現在、一人一台、子どもたちに端末をということで進められておりますが、学校の中にあるタブレット端末を今後活用してご高齢のかたがたへの講座等が開けないかどうか。いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 今年度、予算が可決いただきまして、今、8月の入札に向けて準備を進めているところでございますが、恐らく、今、全国的に同様の状況ですので、今年度内の納入というところは目指しておりますけれども、非常に不透明な状況ではある状況でございます。 今、各小学校に40台、勝浦と上西郷は若干少ないですけれども、パソコンというものの有効活用、そこも今ご提言いただきました観点からも今後協議の中で念頭に置きながら協議をしてまいりたいというふうには考えております。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) ぜひ、福津市はコミュニティ・スクールをとっておりますので、学校を核として、ある意味、多世代で学び合うという環境をつくっていただければと思います。 最後に、ICT活用というデジタルテクノロジーをどう活用していくかということが言われておりますが、市長及び教育長は各現場において導入が進んでいくこの機をどのようにお考えになって今後戦略を立てていくか。お考えをお聞かせください。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) コロナという大変な状況でありますけれども、コロナと共生するという言葉がありますので、コロナの危機を本当にある意味よきものとして捉え、もともとコロナがなかったとしても、本当に若い福井議員がほぼテーマに思われたのは、これからよりコミュニティー社会をこの福津市で進め、市民共働のまちづくりを進めるために、テクノロジー、ICTの環境整備が必要なんだというようなことを、きっと根本にはそういう問題意識なり提言したいという気持ちがあって今日の一般質問があったと思っております。ですので、今日の最後ですので、コロナであってもなくても、このようにフェース・ツー・フェースでなくても人の心が本当に通わし合え、そして行政的な視点からいいますと、市民の多くの皆様がまちづくりに関心を持っていただき、行政のほうも皆さんの声を聞き、「幸せのまちづくり」というのも掲げております。これから目指す持続可能なまちづくりのために、ICTの整備というのが大変必要なツール、並びに市民の多く、高齢者のかたであってもそれを習得していただくことが大変重要なので、そこをサポートしていく体制というか、計画・事業が行政に求められていると、そのように思っております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 柴田教育長。 ◎教育長(柴田幸尚) ありがとうございます。変化の激しい社会ですか、予測困難な時代だとか、あるいはソサエティ5.0と言われている時代でございますので、今後は情報活用能力というのは生きていく上で必須のいわゆるアイテムといいますか、能力だと思っています。 学校におきましては、指導する教師のレベルに温度差がないように、それから子どもたちも年齢に応じた活用能力を身につけていただきたいと同時に、情報モラルの意識も身につけたいなというふうに思っています。 コロナ禍で、私が最近目にしたものによりますと、群馬大学の伊藤賢一教授が、いわゆるオンライン授業については、小学生にとっては非常にあれは疲労感が多いというようなデータも既に出されていました。小さな画面に近距離で集中しなきゃいけない。文字を見なきゃいけない。動画を見なきゃいけない。それから先生の話を聞かなきゃいけない。そして一度に多くの顔が出てくる。それに子どもたちが、低学年の子が集中するというのは非常に疲労感があると。それから目なんかにもかなり負担がくるというようなことを言われていましたので、そこら辺も考えながらやらなきゃいけないのかなというふうに思っています。 義務教育の段階では、大学や高等学校と違って、講義形式の授業というのは非常にオンラインでやるというのは難しくて、先生がたの準備も非常に時間がかかるというふうに思っております。 一方、これも最近目にしたんですけど、東京大学の秋田喜代美先生、大学院の幼児教育なんかにかなり力を入れてある先生ですけれども、AIの時代、あるいはタブレット、アプリもいいけれども、こんなときこそ鉛筆や定規、あるいははさみ、こういったものを使った手作業をしながら学ぶ機会を大事にしてほしいと。その中で、感性、あるいは人を思いやるとか、慈しむとか、そういった情緒を育む場面を学校教育でぜひつくっていただきたいと。失敗から学ぶとか、あるいは人と協力して何かを生み出すとか、そういった直接体験の場、創造体験の場をぜひ学校では取り組んでほしいということも言われています。 ですから、今回、タブレットが全ての子どもたちに配付されるようになりますけれども、本市の学校はそういったものを活用しながら、バランスのいい教育実践をやっていきながら、いわゆる豊かな心を持った子どもたち、これを育みたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(江上隆行) 福井議員。 ◆1番(福井崇郎) コロナ、アフターコロナを含めて、これから市の独自支援というのがますます大切になってくると思いますので、そういったところで方向性をぜひ具体的な政策をこれから先の持続可能なまちづくりを目指して頑張っていただければというふうに思っております。 以上で質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(江上隆行) 以上で、福井崇郎議員の一般質問を終わります。 引き続き一般質問を行います。 次は、11番、中村清隆議員。            〔「議長」の声あり〕 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 議席番号11番、会派ふくつ未来、中村清隆です。 まず初めに、このたび、新型コロナウイルス感染症に罹患され、お亡くなりになられたかたがたのご冥福をお祈りするとともに、今なお治療中の皆様におかれましてもお見舞いを申し上げます。また、医療介護等に従事されているかたがたにおかれましても、誠に感謝を申し上げます。 それでは、通告どおり、大きく3点一般質問いたします。 大きな1点目、緊急事態宣言下における学童保育所の措置についてでございます。 臨時休業措置に伴う学童保育所の預かり基準を実施する際、基準どおりに実施できていないことや周知が行き届いていないなどの課題があったと聞き及んでいます。また、そのほかにも課題があるのであれば、その解決方法についても伺います。 大きな2点目、放課後等デイサービスについてでございます。 福津市において、児童・生徒数の急増に伴い、特別に支援を必要とする児童・生徒数も増加しております。1クラスの定員8名ということもあるので、各学校においては今後教室数が不足することも予想されます。特に放課後においては、支援を必要とする児童・生徒は、学童保育所に通うとなると、特別に支援を受けられる体制は必ずしも十分には取られておらず、支援員数の問題や施設の構造上、さらに専門性があるかというと少し難しいのが現状でございます。 そして、就学中の支援が必要な児童・生徒に、授業の終了後または夏休みなどの休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進などを行う施設が放課後等デイサービスでございます。しかし、運営されている事業者からは様々な声が聞こえてきます。 そこで、小さく1点目、特別支援学級が増加する中、放課後等デイサービスの事業所数は足りているのか。また、運営上にも課題がないのか伺います。 小さな2点目、学校の臨時休業期間中に事業所が行う代替的な支援に係る利用者負担分を国が助成することが早くから決定していたにもかかわらず、他の自治体では市が負担分の立替えをしているところもあると承知している。本市においてはどのようになっているか伺います。 大きな3点目、学校給食事業についてでございます。 2020年6月からHACCPの義務化など、食品に携わる業者さんは業務量の負担も増えてくるところでございます。しかし、このことにより、さらに給食事業も安全性が担保されることに期待したいところでございます。 ところで、新型コロナウイルス感染症において、子どもたちの命を守る意味でも、給食への対策が必要だと考えております。学校休業により給食も中止になっていましたが、委託業者への適正な歳出ができているのか。今後の給食提供におけるさらなる感染症対策は。 以上、大きく3点、ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(江上隆行) 1項目めの答弁です。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、1項目めでございます。緊急事態下における学童保育所の措置についてでございます。 新型コロナウイルス感染拡大を防止するために、国の要請により、令和2年3月から市内の小学校が臨時休業の措置がなされた中、学童保育所については、共働き家庭など、留守家庭の小学校に就学している子どもを対象としており、特に小学校低学年の子どもは留守番をすることが困難なことがあると考えられ、感染の予防に留意した上で、原則として開所という対応となりました。 緊急の学童保育所開所時間延長の要請でありましたけれども、指導員が体制を整え、長時間の開所を行いました。また、学校施設の活用や人的支援体制の確保に小学校の協力を得るなど、連携して取り組む一方で、保護者の皆様にはご負担をおかけすることになりますが、可能な限り通所を控えていただく家庭保育のお願いをさせていただいたわけでございます。 しかし、今度は4月に緊急事態宣言が発出されたことを受けまして、市では児童・保護者・職員の健康と命を守ることを第一に考え、学童保育所の臨時休園の方針を決定いたしました。特例として、ひとり親家庭や医療従事者、社会の機能を維持するために就業を継続することが必要なご家庭などは受入れを行ってきたところでございますが、その基準が十分にご理解いただけるものではなかったのはご指摘のとおりだと考えております。 保護者への周知につきましては、時間的余裕がなかったことから、市公式ホームページと、それから小学校のスクールメールを利用させていただきました。しかし、ご指摘のありました連絡が届かないご家庭への対応として、別途プリントの配布や、それから学童保育所の指導員の先生から直接電話を入れていただくなどの周知方法も行いまして、必要なかたに情報が提供されないことがないよう十分留意してまいりたいと思います。 6月から全ての小学校が再開となり、学童保育所も通常どおり運営されております。密集や密接が避けられない施設的な課題はございますが、ルールづくりの工夫や備品を整備するなど、今後も感染拡大防止を各施設に徹底し、感染が再び拡大する第2波への備え、職員や児童の体調管理を第一に保育を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) まず、休所期間中にどうしても家庭保育ができない事情のあるご家庭のお子さんを新型コロナウイルス感染のリスクのある中で預かっていただけたということは本当に感謝を申し上げます。 その中で、普段とは違う対応を余儀なくされたということがありますので、いろんな問題とか課題が出てくるのは当然でございます。しかしながら、大事なお子さんを預かる上では、保護者が安心して預けられることをしないといけないと。その中で、先ほども、なかなか連絡が行き届かなかった部分があったりとかということがありましたので、そのことについて今から質問をさせていただきます。 先ほど、お子様を預かる基準がどうなっていたのか。この点について、基準の定め方と、その基準どおりにうまくいったのかどうかというのをもう一度お伺いします。 ○議長(江上隆行) 神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事(神山由美) 今回の非常事態宣言後、特に臨時休所の措置を取らせていただきました。そのときの特別に特例としてお預かりの対象になるというご家庭につきましては、こども課のほうで基準をつくらせていただいております。 これはそもそも学童保育所の入所基準ございますけれども、それに準じたものという形にはなりますが、具体的にご案内の中でお示しをさせていただいたのは、今回、臨時休所期間中であってもお預かりをさせていただくご家庭については、保護者のかたが病院等にお勤めであるだとかという医療従事者のかた、それから社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な保護者のかた、それからひとり親家庭などで保護者がどうしても仕事をお休みすることが困難な場合ということで、ただし、上記の場合でも、一方の保護者のかたが在宅勤務などで可能な場合などは、積極的にご家庭でご家族による保育をお願いしていただきたいということで、そのようなかたは除きますというふうに明記をさせていただきました。 それから、それでも勤務体制だとか休暇の取得などのご事情、どうしても休みが取れないとかということのご事情があるかた、急な案内になっておりますので、お勤め先の事前の相談が難しかったというようなかたとかもありますということで、そのようなかたは学童保育所あるいは担当課のこども課、FUCSTAのほうにご相談くださいというようなご案内をさせていただいたつもりでございましたが、そこのご理解が難しかったということのご指摘は真摯に受け止めたいというふうに思っております。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 保護者間でなぜうちが預かってもらって預かれないのかという議論があったんですけれども、あるご家庭はご近所にお子様を預かれる環境にある祖父母や身内のかたがおられるにもかかわらず、学童保育所に預けられましたと言われたかたがおられました。一方では、祖父がお子様を一人で見るということで、日頃二人きりになることがあんまりないので、不安があってなかなかどうしていいか分からないというかたがおられましたが、そこは市内におられるということで、そこはもう学童保育では預かれませんと断られたかたもおられました。こういったいろんなケースがありますので、ほかにも保護者たちが混乱したということは聞いております。 お子様を預かる基準を決められたんですけれども、本来ならば、保護者が相談をして尋ねられたときに明確にお答えをしないといけないところが、なかなか基準どおりにはいかなかったというところでは不信感というのが少しあるみたいです。その辺、今後どうにかしていかないとと思います。 例えば、ある保護者からは、先ほども言いましたように、類似するような家庭環境の中での明確なすみ分けというか、すみ分けと言ったら言葉は悪いですけれども、家庭保育ができないという環境をどこまで周知するか。これは学童保育所だけが認識しているのか。それとも、市のこども課としても家庭環境まで認識しているのか。その辺をお伺いします。 ○議長(江上隆行) 神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事(神山由美) 残念ながら、家庭環境の詳細についての把握というのは、こども課の中ではなかなか難しいというふうに考えております。実際に日々の子どもさんのお預かりをさせていただいているのは学童保育所になりますので、日頃からの保護者との家庭の状況の確認をすべきだったなというふうには考えております。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) おのおの学童保育所でも様々な事情を抱えたご家庭のかたが預けられているかたもありますので、一遍に市のほうで把握というのは難しいと思いますが、指定管理している以上は連絡を取り合ってその把握もすぐにできるようにしていかなければならないのですが、そういったまた基準等も含めて再度検討していく必要があると思いますが、いかがですか。 ○議長(江上隆行) 神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事(神山由美) ありがとうございます。今回の全国一斉の休校であったりだとか、非常事態宣言に伴う長期の臨時休校によって、学童保育所の現場では子どもさんを預かって大丈夫か、感染のリスク、3密の状態をどういうふうに回避していこうかというご心配、それから、指導員の先生がたも自分たちがうつすんじゃないか、働いて大丈夫かといういろんな葛藤があったというふうに思います。 今回、感染拡大防止対策をまず第一にと考えたためということで休園措置を取らせていただきましたけれども、保護者の皆様に対するお知らせや、おっしゃるように預かりの基準などが度々変更となった。状況が変わるたびに変更になって、その周知が徹底できなかったということで不安感だとか不快感を抱かせるようなことになってしまったということでございますので、今後は真摯に受け止め、その基準の周知であったりだとか、第2波を想定した対策を考えるにあたっては、こども課と学童保育所、それから保護者のかたとも十分に共有をさせていただいて改善してまいりたいというふうに考えております。 それから、連絡体制です。連絡体制そのものが今回学校のスクールメールを活用させていただいた。学童保育所独自で緊急時の連絡体制が電話とか、お手紙とか、そういうような体制しか持っていなかったというところが、度々の都度の変更の周知がうまくいかなかったというところもあるかと思っておりますので、今後は電話とかお手紙以外の方法、メールだとかSNSを活用した連絡体制も各学童保育所の中で保護者のかたともよく話合いをしていただいて、もちろんこども課もそのような場をFUCSTAの中で設置をしていきたいと思っておりますので、改善してまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 今、周知とか連絡体制というところがありましたけど、もうちょっと詳しく再質問していきたいんですが、休所及び開所時期はいつからでしたでしょうか。先ほど、市長の答弁からは、学校が6月1日から一斉に始まったので、6月1日からじゃないかなという想像はついたんですが、いかがですか。 ○議長(江上隆行) 神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事(神山由美) 学童保育所の休所の措置でございますけれども、休所の措置につきましては4月13日付でご連絡を差し上げております。これはホームページ等とスクールメールでございますけれども、当初は4月16日から5月6日までということでさせていただきました。 その後、学校の休校期間が長くなりましたので延長をさせていただき、そのときのご案内の中では、小学校が臨時休業措置を取っている期間については学童保育所も休所を延長させていただくということでご案内をさせていただいたところでございます。 その後、学校の再開に、緊急事態宣言が解除をされてということで再開の準備が進んでまいりました。再開の準備におきましては、各学校が分散登校期間であるだとか、分散登校の方法であるだとか、一斉登校という給食を伴う通常登校は6月1日からなんですけれども、一斉登校の始まる期日が各学校、やり方だとか期日だとかが違っておりまして、その点で多分周知がうまくできなかったのかなというふうに考えております。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 同じ市内の小中学校の再開日が違うというのが、これが一つの問題点です。 実は、保護者同士というのは地域を越えていろんなお友達とかがおられますので情報交換をされるんです。その中で、ホームページを見ていないかたとか、スクールメールを受け取っていない、見ていないというかたたちは、口頭で立ち話で「いつから始まるの」という感じで「6月1日からよ」ということで話をされた中で、実は学童保育所ももう6月1日からと思っていたお母様がたが多く、実はある学童保育所では5月29日から開所していたと。知りませんでしたということでちょっと怒ってあるお母様がおられました。 時期のずれというのが各学校によって準備段階とかで違うということがありましたけれども、統一することはできなかったんでしょうか。 ○議長(江上隆行) 神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事(神山由美) 教育活動の再開については、学校のおっしゃるようにいわゆる一斉登校という全校生徒が一斉に登校してくるという基準で、学童保育所はその時点から放課後というのが発生をするのでお預かりをしなければいけないなというふうに考えていたわけです。 ただ、学校の分散登校期間であったりだとか、一斉に登校する日というのがまちまちであったというのは事実です。 ただ、スクールメールにおきましては、各学校、一斉登校の日にちがいつですというところの分はご案内をさせていただいたつもりではいたんですけれども、スクールメールという学校のご案内のメールの中で、それを見て学童保育所も利用が可能なんだという理解につながらなかったというのがおっしゃられてある結果だというふうに感じております。申し訳ございません。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 特に分からなかった、混乱したというところでは、もう一ついろんな理由があります。今年度から指定管理者が変更になった学童保育所では問題が起きているということは聞いております。学童保育所が再開した日に保護者は知らず、お子さんは放課後に学童保育所には通わず、そのまま帰宅しております。前の指定管理者とは異なる方法でお子様が来ていないことの連絡を受けていたとのことで、つまり、前の指定管理者のときの連絡方法と今回新しくなったところの連絡方法が違ったので、そこは見ていなかったということで、お母様も否は認めていますが、その後のことなんですが、学童保育所から再度確認が、「来ていないよ」という連絡が入ったのが遅い時間だったということです。以前の指定管理者であれば、ありとあらゆる方法で連絡を取り合っているということで安心感があったと。もしこの方法では駄目なら次の方法という形で、連絡が取れるまで頑張ってやっていたということです。今回、お子さんが事件や事故に巻き込まれていなかったからいいものの、保護者は学童保育所に対して不安とか不信感を抱いております。 学童保育所は、保護者に対して再開する日を連絡したほうがいいかどうかも尋ねております、市のほうに。そうしたら、市のほうから、ホームページとかに載せるので、特段個別で学童保育所が連絡する必要はありませんという回答をもらったという指定管理者からお声を聞いております。 この間、市としてこのような状況を把握しているかどうかは分かりませんが、把握しているのであれば、こういった課題をどうやって解決していくのかお伺いします。 ○議長(江上隆行) 神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事(神山由美) 連絡の不行き届きというのは大変申し訳なく思っております。 おっしゃられるように、一部の学童保育所では本年4月から指定管理者が変わっております。4月から変わったというところの時期とコロナのことを言い訳にしてはいけないんですけれども、なかなか保護者との連携体制が今お話を聞く限りではうまく取れていなかったんだなというふうに感じております。 今後は、市の担当課であるこども課が主体となりまして、各学童保育所の日頃のまずは巡回、それをきちんとし、運営状況の確認なども情報をこの間きちんとできるように密に取っていきたいというふうに考えておりますし、当然、指定管理でございますから、毎月の業務報告、モニタリングがあっておりますので、そのような中でもきちんと状況の確認をして、指定管理者とまずはこども課が、学童の運営状況がどんなふうなのか、保護者との関係性をどんなふうに取っていっているのかというのをしっかり確認できるようにしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 実は、理由の中のもう一つには、ちょうど指定管理者が変わった時期が入学式とかできなかったので、新1年生の受入れの対応に追われていて確認を何回もする余裕がなかったということで理由を言われていました。それは当然本当に忙しくて回らなかったのでどうなのかな、支援員数が足らないのかとかいろいろ考えるんですが、ただ、その後も実は起きているんです。最近です。6月11日です。早い時間にお子さんを「今日は休ませます」という連絡を入れているんですが、メールで。ただ、その後、しばらくして「今日、お子さん来られていませんけど」という連絡が入っているわけです。確認したら「あ、すいません、メール確認できていませんでした」、これは指定管理者のお話でございます。確認、タイムラグがあると、本当に事件・事故に巻き込まれたときに分からないです。どちらの責任になるんですかと、はっきり言って。 それはさておき、連絡をタイムラグがないようにやっていかないといけないと思うんですが、こういった事業所、指定管理者の中で人が本当に足らないのかというところが疑問視されますので、その辺はどうお考えでしょう。 ○議長(江上隆行) 神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事(神山由美) 大変申し訳ございません。そのようなことがあってはならないことだというふうに思っております。 人の配置につきましては、指定管理の中で必要な人員の配置をするようにさせていただいているところでございますので、人が足りないという話ではないというふうに認識しております。 今後、このような連絡のやり取りの不徹底がないように、こども課を通じましてきちんと指導をしていきたいというふうに考えております。 それから、さっきおっしゃったように、新学期、新1年生については連絡が、もしかして学校のスクールメールを使わせていただいた段階で、新学期の1年生はスクールメールの登録がまだ入学式があっておりませんでしたのでなかったんです。なので、確かに新1年生のお預かりのかたに対しては電話対応ということでさせていただいておりましたので、数多くの電話をさせていただく中で、情報の提供の徹底がきちんとできていなかった部分があったのかもしれないというふうに思います。 今後、情報連絡の徹底と、それから保護者との連絡体制、このようなことが連絡をしているのに学童のほうは聞いていないよみたいな話にならないようにきちんとしてまいりたいと思っております。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) そういった周知の方法というのはいろんな場面で言われていますので、100%ちゃんとしないと通わせているお子さんの命の危険もありますし、保護者の不安もありますので、その辺はよろしくお願いします。 さらに、学童保育所の利用料金についてでございます。いったん全額お支払いして、途中から休所ということで行けなくなった分、これは料金についてどうなるのかという保護者間でいろんな憶測が飛び交っていました。全額返ってこないんじゃないか。全額返ってくるんじゃないですか。日割りで返ってくるんじゃないですか。この決定通知が来たのが5月末です。かなり遅いです。なぜ早い時期にできなかったのか。その辺をお伺いします。 ○議長(江上隆行) 神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事(神山由美) ご指摘の学童の利用料金の返金の話だと思います。利用料金につきましては、学童保育所を一斉の臨時休校に伴って長時間開けさせていただいたという対応をしている中で、当然、家庭保育、おうちで保育ができるご家庭についてはぜひ感染リスクを少なくするためにご協力くださいということをお願いしながら、利用料金のお話を前もってできていなかったということは、ご不安とかそういったことを抱かせたという結果だというふうに思っております。 ただ、利用料金の返還につきましては、3月のご利用の状況を確認をした上で、当初の指定管理料の中でご返金することが難しかったので、きちんと日割りの精算をさせていただいた上で、予備費のほうからまずは確保をさせていただき、それで各学童保育所ごとで返金をしていただくというような順番になってしまいましたので、実際に保護者のかたに3月分についてご返金のご案内ができたのが5月になってしまったということでございますので、その間、どういうふうにやっていますよとかという経過のご案内がきちんとできていなかったというところは反省すべき点というふうに考えております。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) いろいろ不安を与えることはあまりよくないなと思いますので、その辺は特定の学童保育所だけではなく、市内全体の学童保育所でもう一度徹底するということをお願いします。 今後、このような緊急事態がないとは言えません。安心してお子様を預けられるように、こういった問題に対して先ほども市と指定管理者というところではいろんな協議をしていくということで言われましたけれども、これ、のんびりしていたら第2波、第3波がすぐ来たときにまた対応できないんじゃないかということになりますので、いつ頃までに協議して検討して課題解決をするのかお伺いします。 ○議長(江上隆行) 神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事(神山由美) 今回、中村議員の一般質問を頂きまして、FUCSTAとも協議をさせていただきました。このようなことを第2波に備えて今回の反省を踏まえた対応をすぐに各学童保育所と連絡を取って、何がうまくいって何がうまくいかなかったのか。学校ごとに各学校の児童数も大きく違いますから、一斉のというか、同じ方法での学童保育所の運営であるだとかということも難しいというようなことだというふうに思いますので、それぞれの学童保育所の中で検討していく必要があるのかなというふうに感じておりますので、すぐに担当課のほうが連絡を取って協議をし、第2波に備えるというような対応を考えていきたいというふうに思っております。 それから、各学童保育所の運営については、今回、学校のご協力がなくてはできなかったことなんです。学童保育所の状況はもう本当にご承知のとおり密な状態です。学校の教室の状況と全然違います。感染リスクを少しでもというところになると、学校との連携の体制ももう一度、第2波に備えて、次のときにはどういうふうにやっていかないといけないのかなということも、学校も含めたところで、学童保育所とFUCSTAとお話をするときに、ぜひ学校のほうにもご相談をさせていただいて3者で、うちの小学校の学童保育の運営について、次、第2波に向けてどういうふうにやっていこうという協議をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 今、3密の話もちょっと出ましたので、3密のうちの一つしか対応できないと。要するに換気です。窓を開けたりということはできますけど、密集とか密接とかそういったところがなかなか学童は難しいということを言われていますので、その辺も含めて協議検討していただきたいと思っております。 次、お願いします。 ○議長(江上隆行) 中村議員の一般質問中ではございますが、適宜、議場の換気を行いたいと思いますので、ここで休憩とし、再開は午後1時10分とします。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            休憩 午後0時9分            再開 午後1時10分          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(江上隆行) 休憩前に引き続き、中村清隆議員の一般質問を続けます。 それでは、2項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 2項目めをお答え申し上げます。 放課後デイサービスについて。 ①番からまいります。 放課後デイサービスは、学校に就学している障がいのあるお子様に、授業の終了後、または休業日に生活能力向上のための訓練などを提供する福祉サービスでありまして、送迎もあり、市内・市外を問わず、事業所の利用が可能となっております。市内には9か所の事業所があります。 今回、空き状況を確認しましたところ、3か所は定員に達しておりますが、残り6か所は、2名から5名の受入れは可能という回答をいただいております。したがいまして、放課後等デイサービス事業所数は、おおむね足りているという認識でございます。 運営上の課題としましては、個々のお子様の状況に応じた質の高い提供の確保だと考えております。また、サービスを利用される保護者のかたからは、子どもの特性に合った事業所選びに迷うと、そういう声も聞いているところでございます。 ②番、学校の臨時休業期間中に事業所が行う電話、それからメール、訪問等の代替的なサービス提供に係る利用者負担を市町村が利用者に代わり事業所に支払った場合には、国が2分の1、県が4分の1を助成する事業が実施されることになり、国・県の要綱が5月22日に示されました。本市では、現在近隣自治体の状況や実際の利用者負担額を調査しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) ここで、実は特別支援に係ることで、どれだけの児童・生徒が増えているかというところの一つの指標で、これは古賀にある古賀の特別支援学校のバスの件ですけれども、ここ数年、もう毎年のように1台ずつ送迎バスが増えている現状でございます。これは、やはり登校する児童・生徒が増えているということが言えます。ただし、帰り、帰宅時にはバスはほとんど動かず、放課後等デイサービスの送迎車が学校の前に迎えに来ているというのが現状でございます。 それを踏まえた上で、確実に施設を必要としているお子さんが増えてきているのは、福津市内でも感じているということです。つまり小学校の教室を見ても特別支援学級が増えてきている現状はあります。なのに、放課後等デイサービスの空き状況があるというのは、ちょっと反比例しているのかなというところを感じております。 介護と違って、実は放課後等デイサービスの施設を選ぶのには、保護者がほとんど自分が見て回っていかないといけないという状況があります。高齢者施設は、もし介護保険を使うとなると、ケアマネジャーでありますし、要支援1・2であれば、当然地域包括のほうでいろいろな相談案内とかをするんですけれども、放課後等デイサービスに関しては、やはりそういった施設の紹介とか、お子様に合った内容のいろんな支援をやっている場所が分からないという声も聞くのが現状でございます。 そんな中、保護者においても施設の訪問もされないかたもおられると聞いております。こんな状況を踏まえて、市としてもっと密接に施設の関わりをしていかなければならないと感じております。つまりパイプ役ですね。保護者と、それから施設のパイプ役。ただし、庁舎内にも相談を受ける場所はあるんですが、相談員の数が足らないということも私は感じておりますので、その辺、いかがお考えでしょうか。 ○議長(江上隆行) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(優子) 放課後等のデイサービスの事業所につきましては、専門的な知識のもとで、子どもさんの状況に応じて創意工夫したサービスを実施されており、また、このたびのコロナウイルス感染症の拡大防止にも努めていただいて、まずもって感謝を申し上げるところでございます。 先ほど、議員がおっしゃったように、放課後デイサービスというのが、本当に個別の支援ということになってくると思います。小学校から高等学校にまで非常に心身の変化が大きいときに、そのお子さんに合ったサービスをどうやって見つけていくかというのは、本当に大事なことというふうに思っております。特別支援学級の生徒さんが増えているというのは、もう数でご存じのとおりだと思いますし、それに伴って放課後等デイサービスを利用されるお子さんの数も増えてきております。 国の事業ですけれども、市が実施するにあたってなんですけれども、先ほど高齢者につきましては、ケアマネさんがいらしていろんな相談に乗ってくれて、そのかたに合う事業所を見つけてくれるということがありましたけれども、同じように放課後等デイサービスにおきましては、相談支援事業所というのがございますので、市福祉課としては、その相談支援事業所にいらっしゃる支援員さんにまず相談をしていただいて、そして、そのかたにいろんなことを保護者のかたがご相談をいただいた上で、そのお子さんに合うデイサービスを紹介してもらって見学をしていただく。あるいはあのデイサービスに行きたいというような、先に通所の事業所を決めて来られるかたもあります。そんなかたも相談支援事業所のほうに行って、相談支援の計画プラン等をつくっていただくというふうになっておりますので、相談のまず一番は、そこの相談支援事業所なのかなというふうに考えております。 市のほうも関わりは持ちますけれども、ちょっと申し上げましたように、その専門のかたがいらっしゃる相談支援事業所をご利用いただくようにということで、ご案内をしているところでございます。 以上です。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 相談支援事業所の件ですけれども、これは、保護者が来る場合と、またいろいろパターンがあるんですけれども、実際、小学校、中学校とか、高校も含めてそういった相談を受けているのかどうか、要するに施設と相談支援事業所が受けているかどうかを再度確認いたします。 ○議長(江上隆行) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(優子) 相談は受けております。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 相談を受けて、なかなかその放課後等デイサービスの施設につながることというのは、現状では相談件数も少ないんですが、やはりそういったところに行くかたも少ないと。なぜかというと、やはり保護者のかたの中には、そういったところと相談もしないで、もう家にいるというかたもおられますので、そういったかたを発掘するためには、どうしても学校と密接に関わっていないと情報が入ってこないということになりますので、しっかりとその辺は情報を得た中で、本当に支援が必要なお子さんがおられるんであれば、そういった放課後等デイサービスに結びつけるような、必ずしも強制ではありませんので、相談を受けて、本当にその子のことを思って通ったほうがいいですよと言える相談員がいるかどうかというところが大事になってきます。 現状、今特別支援学級に通っているお子さんも増えてきていますし、特別支援学校、要するに古賀市にありますけれども、そちらに通っているお子さんも増えてきている。その中でやはり福津市に事業所があっても、実はその福津市以外に行かれている市民のかたもおられます。古賀市とか、宗像市とか、さらに遠いところとかですね。ただし、やはりその子のことを思えば、当然市内でちゃんと支援を受けてやっていったほうがいいと思いますので、相談員がそういったところも含めてその保護者と対応しているか、また学校と協議しているか、お伺いします。 ○議長(江上隆行) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(優子) 保護者からの相談につきましては、就学前でありますと、福津市では、のびのび発達支援センターのほうで相談も受けますし、それからそこが子どもたちの行き場所の一つになるということで、学校に上がるときには、放課後等デイサービスというこういったものがありますというようなご案内もするし、相談支援事業所というところに行ってみてください、あるいはデイサービス等を見学くださいというようなご案内もなされているというふうに思っております。 それから、学校に入られますと、やはり担任の先生であるとか、学校ごとにいらっしゃる特別支援コーディネーターのかたとか、その保護者の相談相手はそのようなかたになるんだと思います。そこからまた事業所、相談支援事業所等につなぎがあるものというふうに思っております。 市内、市外というのは、やはりその子に合ったサービス事業所を選ぶという意味では、逆に市内に限らず、近隣のところで通うことができるのであれば、そこは自由に選択をされたほうがいいのかなというふうに思っております。 以上です。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 基本的にどこに通ってもいいということですので、必ずしも福津市内の事業所でなければならないと、施設でなければならないということではありませんので、その辺は本当にそのお子さんに合ったいろんな養育をされている施設に行ったらいいと思います。その辺も含めて、やはり相談員がどこまで深く考えてあげられるかというのが重要になってきます。 次に、臨時休業期間中の事業者が行う代替的な支援に関して、市長のほうから答弁がありましたけれども、その中で、国が早くから決定しているにもかかわらず、福津市は立替えをしていないという状況があります。利用料なんですが。事業者にとっては、かなりのこれは業務負担になるんですね。 一度利用料をいただいて、やっぱり国からお金が出ますので、またその施設に払いますので、お金は利用者さんに返します。これ、二度手間、三度手間というのがあって、かなり事業所の負担が増えていると聞いております。 また、これは近隣のほかの自治体では、もう立替えをされているところがあります。そういった情報交換が先ほど言ったように、宗像市、古賀市でもいろんなところでも通えるところでは、保護者同士がやっぱり話をされていること、それから事業所同士が話しているということがありますので、この辺、本当に立替えをしてほしかったなというのがあるんですが、なぜできなかったのですかね。 ○議長(江上隆行) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(優子) 学校の臨時休業に伴いまして、放課後等デイサービスに通所ができないような状況下が出てきておりました。そんな中で、事業所が代替的支援、つまりは保護者のところに電話をしたり、あるいはメールをしたりとかいう、訪問ということもあったと思いますが、そういったことをしたときに利用者の負担を免除して、そして子どもへの支援を継続するというのが、今回国から示されたものの趣旨だと思っております。 実は、国の実施要綱というのが5月22日に来ております。市長の答弁にもございましたように5月22日でした。実施要綱は、国の分がございますが、補助要綱がまだ確認ができていない状況でございます。 ほかに実際のサービス利用に係る補助額の算出方法等についてもちょっと明確ではないというところがございまして、福津市では予算の支出に関して確認できていないということが多いため、事業所には市が立替え払いをしますということは申し上げていない状況にございました。 ただ、やはり古賀市、新宮、あるいは宗像市と異なる対応を福津市がしておりましたので、事業所には手間や負担をおかけしたということは、申し訳ないというふうに思っているところでございます。 以上です。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 今後、このような国のほうから利用者負担分を支払うとかあった場合、また第2波、第3波が来ると、来ないとは言えませんので、来た場合に、そういったことが対応できるのかどうか。近隣市はできているところがあって、福津市ができていないということになると、足並みがそろっていないような感じがしますので、やはり福祉は、どこでもどの地域に住んでも同じように受けられるのが福祉ではないかと思います。利用者さんのその負担の部分なんですけれども、そういったところも含めて、どういったお考えでしょうか。 ○議長(江上隆行) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(優子) 先ほどの質問でもお答えしましたように、対象のお子さん、保護者のかたは、そこの市やの圏域にとらわれずに利用されておりますし、サービスの提供が行われておりますので、今後、第2波、第3波が来たときにつきましては、やはりちょっと近隣の状況とお話をしながら、できれば足並みをそろえる方向で考えていければと思っております。 以上です。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) ぜひ、早めに近隣市町村と話合いをして、同じようなタイミングでちゃんと補助ができるようにしていただきたいと思っております。 では、次をお願いします。 ○議長(江上隆行) 3項目めの答弁です。柴田教育長。 ◎教育長(柴田幸尚) それでは、質問の3項目めのお答えをさせていただきます。 現在、市内小中学校において、給食調理業務委託は自校単独調理場及び共同調理場方式で行っています。委託業務の内容としましては、主に学校給食法に基づき児童・生徒の心身の健全な発達に資するものとして、安全・安心を最優先とした適正な給食を提供することとしております。 学校給食衛生管理基準、これを遵守して、安全で適正な給食調理を行うだけでなく、施設や厨房機械器具の設備の清掃、消毒、点検、簡易な修繕、部品交換などの管理業務も含まれています。 共同調理場においては、配送先の学校で給食を保管しておく配膳室の清掃、消毒管理業務、配送車の管理業務などもあります。また、調理従事者においては、勤務がない土曜日、日曜日、祝日においても自身の健康管理に留意した生活をしていることと思います。このようなことを含んだ委託として、平成30年4月から令和3年7月までの債務負担行為をしており、1年度分ごとを月ごとに支出をしています。 学校臨時休業期間中においては、給食をつくる調理業務は行っていませんが、各学校の施設の感染症対策予防として、3密を避けた勤務体制を会社で取り組み、より一層の施設内清掃、消毒や備品及び消耗品の管理に従事し、給食再開に向けた設備機器の試運転稼働、諸帳簿の準備、食材納入の受入れなどの準備をしております。今後の稼働においては、学校の開校日に沿った給食稼働を予定しておりますので、適正に支出をしているというふうに認識しております。 次に、さらなる感染症対策についてでございます。 学校給食の衛生管理基準は、食品の納入から配食に至る調理過程の中で起こり得る危害を極力少なくするために定められており、本市の給食業務もそれを遵守しています。 給食業務については、文部科学省より出されました学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式(5月22日バージョン1)の中で、給食の実施にあたっては、学校給食衛生管理基準に基づいた調理業務や配食等を行うよう改めて徹底してくださいというふうになっており、通常、実施している調理業務における衛生管理は、感染症対策予防に十分対応できるものとなっていると認識しております。 給食を喫食するにあたり、各学校では、児童・生徒及び給食員の給食当番活動の健康チェックや手洗いの徹底、マスクを外して食べることにより感染のリスクが高くなるので、机を向かい合わせにしない、会話を控えることなどの対応を取り、対策をしているところでございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。
    ◆11番(中村清隆) 今回、恐らく休業期間中も委託料はそのまま発生していると思います。ただし、今回は夏休みが短縮になったことで給食の提供をされる予定ではあると思うんですが、その間の委託料の増額というのはあるんでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 委託に関しましては、いわゆる給食の業務日数に応じて委託金額を確定といいますか、算定をいたしまして、その年額を十二月で一月ごと支出しているというところでございます。したがいまして、6月1日から給食の再開をしているわけですけれども、4月、5月も同じように年額の月割ということで支出をしております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 夏休み期間中というのは、その年額の中に入っているんですか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 冒頭申し上げましたとおり、いわゆる給食の回数に応じて金額を算定しておりますので、全体で、例えば小学校であれば190日を基準にということでしておりますので、4月、5月の長期休業を夏休みを短縮してということになりますので、そういった意味合いで、実際にその夏休み期間中は夏休みだからというふうなことでの算定ではありませんので、そういうふうにご理解をいただければというふうに思います。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 次に、新型コロナウイルス感染症等の対策について、子どもたちの命を守る意味でも、給食への対策が必要と考えます。特に配膳時になんかも給食室と別の部屋に配膳が移動しますので、その辺のマニュアル等はあるんでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 学校給食業務につきましては、業務委託の仕様書の中にもありますとおり、コロナウイルスというよりも、ノロウイルスとか、О157の細菌の関係とか、もう十分な衛生管理というのは、それぞれ学校給食衛生管理の基準とか、文科省から出ている分とか、厚生労働省から出ている分の基準に則しながら衛生管理のほうを行っておりますので、コロナウイルスというところでも、一般的なそうした衛生管理の下であれば全く心配する必要はないという旨の厚労省のQ&Aにも記載されておりますので、通常の衛生管理というところでもう十分な体制は整っているというふうに認識をしております。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) ここで私が聞いた中では、その配膳時の受渡しのところでは、各学校によって何かちょっと違うということを聞いておりますが、その辺は承知されていますか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 給食指導につきましては、それぞれ小中学校別に取りまとめてしております。どうしても、例えば小学校については、児童数の規模とかも違いますので、それぞれ感染防止の観点から対応のほうはしているというところでございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 先ほども、特段その新型コロナウイルスに関して、今までと違うことをしていないということで言われましたけれども、今回の休業期間に新たに感染予防の取り組みについて、その配膳以外にも何か学校給食事業に係ることでされたところはありますか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) それは、給食業務に関する件ですか。それとも給食指導の観点からですか。            (「業務」の声あり) 業務については、それぞれ今委託業者は3者ございます。複数の学校を担っているところ、1校のみのところといろいろございますが、3者ございまして、それぞれ当然ながらノロウイルスとか、О157の細菌系の衛生管理、国の衛生管理基準にのっとったところでやっておりますし、今回のコロナ対策については、それぞれの各社で感染に関する対応ということでのリニューアルといいますか、会社が3者ありますので、それぞれ差は出てくるかとは思いますが、対策のほうは取っているというふうには認識しているところでございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 休業期間中に給食室、センターとか、そんなところの中の新たなコロナウイルスに対する消毒というので、例えば外部業者に委託して、専門業者に消毒してもらったということはないんでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 業務委託に際しては、それぞれ役割分担、経費分担というのを明確にしておりますので、先ほど申し上げた衛生管理というのは、もう通常の衛生管理の範疇の中でやられているものというふうには認識しております。 6月1日に再開いたしまして、その前段に再開に向けて消毒等、いわゆる食器も含めて、6月1日から再開ということで担当のほうもそれぞれ消毒の様子、あるいは再開した後それぞれ訪問をした中で、特段どうというところというのはお聞きはしていないというふうな状況でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 次に、給食委託業者さんの声を聞くと、以前より手袋を使う回数が多くなった。使い捨てでどんどん捨てていく等回数が増えたりとか、当然消毒も回数が増えたということを聞いております。 そんな中で、経費的にも負担が少しずつ増えてきており、委託料の範囲内でなかなかぎりぎりのところでやっていると。何とか人件費が賄えるぐらいの状況になってきているということを聞いております。その辺のほうは、どのように把握されているのか、お伺いします。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 先ほど申し上げましたように、再開前の要は再開に向けての打合せ、あるいは6月1日以降にそれぞれ給食現場のほうにお尋ねをして、特段ちょっとそういったご相談とかいうのは、すみません、直接教育委員会のほうには届いていないというふうな状況でございます。 先ほど申し上げましたとおり、衛生管理も含めたところで委託をしておりますので、例えば給食を提供していないということで減額とかいうところもしておりませんので、もちろんそういったご相談があれば、ぜひ協議していただければなというふうには思っております。現状としては、ちょっとそういったところを直接的にお聞きしたというところはないというふうには認識しております。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) なかなか委託を受けている業者さんはやっぱり言いにくいんですよね、切られたらいけないと思ったりとかですね。だから本当に必要なところ、それからそうでないところ、精査する必要がまたこのコロナウイルスに関して出てきたんじゃないかと私は思っております。 もう直接生の声で聞いたんですよ。なかなか教育委員会に言いづらいということですので、その辺も含めて市のほうからやっぱりちゃんと聞いてあげないといけないと思います。向こうが言ってくるのを待つんじゃなくて、どうですか、大丈夫ですか、何か足りないものがないですか。やっぱりしっかりと聞いて現状把握をして、課題があれば一緒になって課題解決をしていかないといけないと思います。それは市が全部全てやるんじゃなくて、本当にその業者さんと話し合って、どれが支援できるのかとか、逆にこれは支援しなくてもこういう工夫でやってくださいとかという話合いも必要になってくると思います。 次に、仮に給食事業のスタッフが新型コロナウイルスに感染した場合、または調理場の消毒が必要になったとして、給食事業というのは、止まることはあるのでしょうか、ないのでしょうか、お伺いします。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) コロナウイルス感染に関する対応というところのマニュアルをつくられている委託業者もございます。本人が感染した場合、家族が感染した場合等いろんなパターンで想定をされているところです。 営業継続をするしないというところは、自治体の指示に従うというところではあるんですけれども、実質給食に限らず、例えば学校で教職員あるいは児童、そういったところでの感染も十分に考えられますので、学校再開に向けたガイドラインの中にも、感染した場合というところで作成をさせていただいて、先般、感染症対象のフローチャートのほうを作成をさせていただきました。 基本的には、もう直ちに一律に休業とかそういう、というよりも保健所等々と相談しながらということで、その場合の消毒の方法とかそういったところをフローチャートとして示していますので、それに則しながらというところで考えているところでございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) フローチャートでいろんな対策をされているということですが、今朝のちょっとニュースで、これは関連があるのかないのか分からないんですが、福岡市で給食センターを移転するということで決めていたんですが、コロナウイルスの関係でなかなかこう思うように夏休みの授業中に移動できないということもあったりとかして、給食の提供ができないということで、弁当を持参してくるか、もしくは市のほうにお願いして、市からのお弁当を頂くかということで今検討しているということを言われていました。 やはりこういったことも福津市としても、どこかでこう課題があったり事例があったりした場合、例えば給食事業に関することであれば、しっかりとアンテナを張って対応・対策をずっと検討していかないといけないと思うんですが、その辺はいかがですか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 福岡市の件につきましては、ちょっと申し訳ございません、承知はしておりませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、給食再開の前、それと給食再開した後も、現場のほうに担当のほうは行っておりますし、管理栄養士等々を通していろんな情報というのは吸い上げているんだろうとは思います。 委託業者のほうにつきましても、もう当然ながら契約の部分での役割分担というのは、それに応じたところで業務をしていただくというふうなところでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、特にどうということはまだこちらのほうには届いていないというところですけれども、実際に今のこのコロナ感染の中で、どう困っているか、困ったこと、そういったところを含めて、改めて委託業者のほうには声をかけることができればというふうには考えているところです。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) しっかりと声かけが必要ですね。以前、給食の事業者へ委託するときに公募されましたよね。その中で不調に終わって決まらなかったと。3月ぎりぎりになって委託料を上げて、何とか手を上げてくれた人がいたということで、もう本当にぎりぎりになって決まった給食事業でした。もう私たち議会としても不安で不安でまだ決まらないのかと、給食は4月からどうするんだというところで議論をしたことを覚えております。 やはりこういった小さな問題であっても、やはり業者さんがどうしても働きにくいとか、経営的にちょっと難しくなってくるというところは少なからずともあると思いますので、しっかりと話合いをした中で、課題を見つけたり解決する方法、そして環境整備をしっかりしてあげないと、今後手を上げなくなってくると思います。 実際、新聞・チラシの募集欄を見ても、いつも給食スタッフ、調理スタッフ、福津市とか、ほかの市もそうなんですけど、募集がずっとかかっています。これはやっぱり危機感を私は感じます。 やっぱり現時点で、この何らかの例えば支援が必要であれば早急に支援をする。例えば手袋の枚数が足らないということであれば、手袋の枚数を増やすとか支援するとかいうところも重要になってきます。消毒もやはり値段が高かったり、本数をたくさん使うと委託料の中ではなかなか賄えなくなってくることもありますので、その辺も含めて、どこがどうなっているのか、しっかりと話し合っていただきたいと思っております。 やはり未来の宝である子どもたちの命を守る給食、安全・安心の給食の提供のためには、いろいろと今後考えていかないといけないんですが、最後に市長に伺います。今回の私の質問は、緊急に対応しなければならないことのほんの一部ではあります。ただし、これは全体でいろんなことを考えると、やはり市のリスクマネジメントというのは、どういうふうに管理されているのかというのが、私はちょっと疑問に思うところがあります。 特にスピード感です。スピード感。これが大事になると思いますが、今後またこうやって起こり得る可能性のある緊急事態に、どのような覚悟を持って取り組まれるか、最後に伺います。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) もう覚悟はいよいよ持って臨まなければならないという認識なんですよね。この項目は学校給食についてでございますが、今、最後私に振っていただいて質問をしていただいたことは、この具体的にはもう第2波、第3波ということがありますよね。そういったときに、この1項目め、例えば1項目は学童保育所でありましたけれども、まず私が考えたいことは、しっかりこのいざ緊急な態勢を取るときに、教育委員会であっても市長部局であっても、とにかく設置は教育委員であり、必ず市であるわけですので、そこで今度は学童保育所であっても給食であっても、これは委託や指定管理もあるけれども、その現場がこのまさに管理を本当に管理責任、現場の管理者であります管理権限を持っています。 しかし、そこには例えば学童保育所であったら、こども課であったり福祉課であったり、給食であったら学校教育課であったり、何て言うんですか、それを指揮監督するセクションがある。しかし、最終的には、その設置しているこの市であり、教育委員会等がやっぱり責任を負わなきゃいけない。つまり本当にこのそれぞれの役割を、役割というか、この権限と責任をしっかり感じ、学校であったら学童保育所、また教育委員会と市長部局もありますけれども、その辺の連携も密にであります。 現場は現場で、例えば学童保育所であったら、学校であっても分散登校や一斉登校や再開とかいろいろありました。その中でやっぱり初めての経験だったのでうまく連携が取れていないところがあった。しかし、第2波、第3波が来た場合、もうこれはこの失敗は、限りなく失敗といいますか、ないようにしなきゃいけない。なので、現場の管理権限、それからそれを見るこの指揮監督のセクション、そして最終的には教育長、市長、この設置の責任、ここを明確にしてしっかり対応していく、そういうことがやはり行政に求められる覚悟ではないかと思います。 そういったところで、そういう問題意識のもとに、今日、今回中村議員がそれぞれの現場で起こった、そして聞いていただいたことをこの紹介して提言いただいたことは、大変ありがたく、また反省もすべき点だということで、貴重なご意見として賜らせていただきましたので、本当に今後さらに気を引き締めてやらせてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 権限と責任というところでは、しっかりお答えをいただきましたけれども、その前に私は思うんですが、市長もお子さんがおられますよね。自分のお子さんがそこに通っている。例えば放課後等デイサービス、学童保育、小学校、給食を食べている。そんなところを想像して、我が子が行っていたらどうなるんだろうか。これは大問題じゃないか。恐らく声を荒げると思います。そこをしっかりちゃんとその現場現場の目線に合わせて、しっかりと考えていただきたいと思っております。 最後にもう一度お願いします。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 強いご提言でありまして、もうそのとおりでございます。ですので、もう今さっきお話しさせていただきましたのでもう長くも語れませんけれども、改めてということなので、その当事者の感覚で、この今のふだんの私の仕事も当事者の感覚で、現場の感覚をしっかり何というかな、想像しながら、忘れずに仕事のほうにも職務に邁進してまいりたいとそのように思います。ありがとうございました。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(江上隆行) 以上で、中村清隆議員の一般質問を終わります。 引き続き一般質問を行います。 次は、15番、榎本博議員。            〔「議長」の声あり〕 ○議長(江上隆行) 榎本議員。 ◆15番(榎本博) 議席番号15番、ふくつ未来会派、榎本博です。通告書に基づき、新設校に関する質問をしようと考えていましたが、これまでの他の議員の質問と重複する部分が多くありました。したがって、通告内容の回答は既にいただいたようですので、この場ではやめさせていただきます。ただし、市長と教育長に通告書に基づいて1点だけ伺います。 今回の学校新設計画は、市長と教育委員会の意思統一が見られず、結論がいまだに見いだされていません。にもかかわらず、情報だけが議会及び市民に垂れ流し状態です。このままでは、学校建設を実行するどころか、ますます混迷を深めるのではないでしょうか。 早急に市長と教育委員会の意思統一のために努力することが必要で、これが市民のため、子どもたちのためになるのではないでしょうか。それぞれどのようにお考えか、市長と教育長に伺います。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(江上隆行) 榎本議員に申し上げます。 一応一般質問通告をされておられますので、その今のご意見はご意見としてここで述べられたのは分かるんですが、通告に基づいてやはり質問をしていただかなくちゃいけないと思いますので、その点をもう一度、この通告書に基づいて、ご発言をいただきたいと思いますが。            (「了解しました」の声あり) はい。榎本議員。 ◆15番(榎本博) それでは、通告書を読み上げます。 1、教育財産の取得に係る申出について。 昨年5月に教育委員会から、福間中学校区の過大規模校対策として、当該校区内に中学校を新設する教育委員会の提案に対しての方針決定と学校新設のための予算措置を早急に講じるよう市長に求める申出書が提出されました。その申出書の内容について伺います。 ①小中一貫の教育効果について。 ②福間中学校区外に小学校を新設する市長代替案により、多くの地区で校区変更を強いることで大きな負担になることについて。 ③市長代替案による校区変更に伴う郷づくりの校区割変更に係る調整について。 ④市長代替案ではコミュニティ・スクールの強みを継続していけないことについて。 ⑤教育委員会案に対する安全性に係る技術的な対応について。 ⑥学校新設に係る概算費用について。 大きく2点目、学校建設に係る市長権限について。 教育委員会から出された学校建設に係る案を市長は設置場所の問題から凍結された。教育行政に対する長の権限は財務会計上についてはあるものの、教育委員会の有する固有の権限内容まで介入し得るものではないとなっている。3月定例会の総括質疑でもこの問題を指摘されました。急がれる学校建設に対して、凍結された理由と学校建設・学校教育について伺います。 以上。 ○議長(江上隆行) それでは、1項目めの答弁をお願いいたします。柴田教育長。 ◎教育長(柴田幸尚) それでは、①の小中一貫教育の効果についてでございます。 これは二つの角度から、コミュニティ・スクールと小中一貫教育の親和性ということで、平成28年12月26日に、文部科学省は小中一貫した教育課程の編成、実施に関する手引の中で、コミュニティ・スクールと小中一貫教育の取り組みが親和性の高いものというふうに述べています。 コミュニティ・スクールは学校と地域をつなぐ仕組みですし、小中一貫教育は小中学校の児童・生徒間、教職員間をつなぐ取り組みであり、いずれも児童・生徒に多様なものとのかかわり合いを持たせるという願いが共通にあると言うことができます。 また、コミュニティ・スクールの観点からすれば、小中一貫教育は地域の支援を小中学校で継続させる仕掛けともいえると思います。中学校区を単位として小中学校がネットワークをつくり、教職員が互いに支援し合う体制をつくることによって、地域住民や保護者が学校を信頼し、課題を共有し、学校を支援する活動が充実する。その意味では、小中一貫教育とコミュニティ・スクールは一体的に推進する意義が大きいものと考えております。 また、教員の質の向上、教員の授業改善あるいは指導力の向上、地域の教育力の向上からの観点では、小中学校の教職員がともに9年間の全体像を把握したり、課題を共有したりして、系統性、連続性に配慮した教育活動に取り組むことができると考えています。 例えば、小学校低学年の教員は、中学校での学習や子どもたちが中学校を卒業するときの姿をイメージしながら日頃の教育活動をやる。中学校の教員は、小学校のどの学年で何を学び、何につまずいているか、これを理解した上で指導することができると思います。教職員が責任を共有し、より段階に応じたきめ細かな指導が可能です。また、小中の交流学習、小学生の中学校体験等、異年齢間での関わりにより、リーダー性の育成や自己肯定感の高まりも期待できると思っております。 そして、中学校区で目指す子ども像や身につけたい力を家庭、学校、地域と共有しながら社会総がかりで子どもたちを支えることにより、地域の活性化とコミュニティ・スクールのさらなる充実・発展につながり、家庭や地域を含めた一層の教育力の向上が期待できると思っております。 最後に、令和4年度をめどに小学校高学年の教科担任制の本格的導入を見据え、小学校の高学年で中学校教員の乗り入れ授業を行うことで、専門的な指導が可能となり、学力の向上とともに、中学校の学習スタイルに適用できるようになるかと思っております。 子どもたちが乗り越えられる緩やかなギャップを設けるという観点に立てば、小中を円滑に接続する教育は、いわゆる中一ギャップのさらなる緩和も期待できるというふうに考えております。 ②でございますが、平成30年12月に福津市通学区域審議会より、福間中学校区における過大規模校対策として、児童や保護者の負担が大きい校区再編という方法ではなく、負担が最小限となる学校の新設が最適であるとの旨の答申を頂きました。 教育委員会としましては、この答申を踏まえ、開校までの期間や場所、財政面などを総合的に勘案し、竹尾案が好ましいと判断しました。令和2年12月に竹尾案での庁議決定を経て、翌1月に福間中学校区の保護者の皆さんや郷づくりで役員のかたがたへの説明を行いました。そこでは、様々なご意見を賜りました。子育てに関わる保護者の皆さんからは、校区再編に対する懸念や新設校の早期開校を望む声なども多く上がり、新設校の開校が急務であることを再認識したところであります。 校区再編も一つの考え方であるとは認識していますが、教育委員会としましては、これまで培ってきたコミュニティ・スクールを担保しつつ、さらに教育の質を上げていきたい、これを実現するのは竹尾案ではないかというふうに考えているところでございます。 ③と④につきましては、関連性がありますので、併せて回答させていただきます。 これまでの市の教育施策の根幹として10年にわたりコミュニティ・スクールを推進してきましたが、これまで円滑に取り組むことができた背景には、市内八つの郷づくり推進協議会の単位が、ほぼ一小学校区に一郷づくり、津屋崎小学校区については二つの郷づくりでございますが、という対応になっていることから、学校は郷づくりの取り組みと連動しやすい体制となっております。 地域の力を学校に注ぎ込むことはもちろん、児童・生徒が地域の活動に参加したり、地域に貢献したりする活動がしやすくなっていることが上げられます。 また、小学校段階で、郷づくりを中心とした皆様との関わりの中で、地域のよさを学び、地域に愛着を持って育った子どもたちが、中学校段階では、その地域のために自分たちに何かできることはないかと考えて地域貢献活動に積極的に取り組んでいることは、他の自治体と比較しても大きな成果といえるものだと思っております。 このように福津市の教育は、郷づくりをはじめとする地域と学校とが一つになり、未来を担う子どもたちを地域みんなで育てるという視点で活動していただいているところに大きな強みがあるというふうに思っております。 福間中学校区外に小学校を建設する案では、四つの小学校区から三つの中学校に進学することから、郷づくりが混在し、これまでどおりの継続と発展にはたくさん課題が出てくるかというふうに思っております。 現在の小学校区を基本とした郷づくりの考え方について、現行のままなのか、新しい郷づくりを再選するかについては、今後判断する必要があるというふうに考えています。 ⑤でございます。これまで議会や地域のかたがたなどから、竹尾に関する上流部のため池や降雨、緑地の一部を走る活断層、地盤に対する不安の声を伺っておりますが、竹尾緑地の安全は、詳細な現地調査に基づく設計と土木技術等により確保されるものと思っております。 建設に際しましては、学校敷地は地盤がよく安全性の高いところを選定し、特に校舎は高台に建築するなど、安全面に対する最大限の配慮が必要であると認識しています。 具体的には、まず、水路上流のため池に対しては、竹尾池の堤体調査を行い、必要であれば補強工事を行うことで安全を確保します。また、降雨時のため池の状況を確認し、水利権者と協議しながら、取水量に対して適正な水位設定を行うことで安全は担保されると考えています。現時点で、竹尾緑地の公園管理を行っている市でも、ため池に対する危険性は確認していないところでございます。 降雨に対しましては、校舎の配置計画、グラウンドの高さも含めて浸水に影響のない高さに配置し、低地に対しては盛土をいたします。緑地内の水路は公共下水道事業に位置づけられています。危険と判断すれば、必要に応じて、湿地やグラウンドに調整池機能を持たせるような整備を検討します。 活断層につきましては、平成10年の福間史自然編3に記載されております。著者の一人である下山先生に確認したところ、古期段丘構成層はおよそ260万年前に形成された地層で非常に古い第4期層であり、今後活動する可能性は低いと思われるとの見解を頂いております。 子どもたちの安全はもちろんのこと、地域の避難所や拠点として位置づけられる学校施設は一般の建築物よりも高い耐震性を求められるため、特に構造に対しては、審査機関で時間をかけて厳しく審査されます。また、現在の国土地理院の活断層図には、竹尾緑地における記載はなく、国立防災科学技術研究所のJ─SHISマップにも活断層の記載はないことから、竹尾緑地は福津市の中で安全性の高い土地に分類されています。 地盤については、URの行った土質調査において、緑地内の一部分でも表層から約5m下に岩盤層があることが確認されています。さらに、東側の街路沿いのボーリング調査でも表層から約6m下で岩盤層があることが分かっています。 最後に、⑥の学校新設に係る概算費用でございますが、国の補助基準や近年の実勢価格を参考に概算費用を試算いたしました。試算を行うにあたり、最も割合を占めるのは校舎の建築費用であり、税を含む、1m2あたり35万円で算出をしています。これに設計費、造成費、グラウンド整備費用などを積み上げています。校舎や教室、体育館、グラウンド等の必要な広さは国の法令に基づき算出しております。 まず、福間中学校区内に新設中学校を建設する場合の試算として、校舎面積1万800m2、普通教室数を32教室、特別支援教室を4教室、体育館1,500m2、総額の概算事業費として54億円を見込んでいます。 福間中学校区外に小学校を建設する場合の試算として、校舎面積9,000m2、普通教室を32教室、特別支援教室を4教室、体育館1,250m2、総額の概算事業費として46億円を見込んでいます。 同じ整備内容で面積が異なるのは小学校と中学校で国の基準が異なるためであります。あくまでも現時点における概算金額であり、基本設計業務、実施設計業務を経て工事費を積算いたします。 参考ですが、これから予定しております福間中学校の改築工事においては、校舎のみの費用でございますが、建築面積1万545m2に対し、設計額ベースで税込み約1m2あたり30万円となっております。 今後も市長とは綿密に協議を重ねていきたいというふうに思っております。 ○議長(江上隆行) 榎本議員。 ◆15番(榎本博) この件は、昨日も議員が質問した内容の回答だと思います。 申出書、当初、私もこの途中経過の資料、情報では、これは議論すべきじゃないと思っているんですよ。執行部が、案件をこれで行きますということを決めたものを出してきて、これ、執行部に言うことじゃないので、今回決めていただいて、両者で統一していただいたものをと思いまして、いきなりちょっと言ってしまったというところもございますので、ちょっとその辺はご理解いただきたいと思います。 もう、先ほど申し上げて、もう一度教育長のほうに、この意思統一する、市長と意思統一することについて、もう一度ちょっとご答弁をお願いします。この案件を意思統一するため、それを出していただかないと、議会としてはもう判断できないと思っておりますので、それのための考えをお聞かせください。 ○議長(江上隆行) 柴田教育長。 ◎教育長(柴田幸尚) ありがとうございます。市長と今後も協議を重ねていきながら意思統一をさせていただきたいというふうに思っています。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 榎本議員。 ◆15番(榎本博) 本気でよろしくお願いします。 次の質問お願いします。 ○議長(江上隆行) それでは、2項目めの答弁です。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 2項目めです。通告頂いたものにお答えさせていただきますが、先ほど登壇されたときは、榎本議員が、この通告の内容というよりも、今、市長が教育長と、要は代替案もありますので、この、全然別々じゃないかと。しかも、その中で、市長は大体どう思っているんだと、教育長はこうでしょうと、教育委員会はと。そういうことを、今、登壇されて言われましたけど、通告の内容は、私の答えられることを、しかも調整して通告書をつくっておりますのでお答えしますが、再質問があれば、私はお受けしたいとも思いますし、まずは述べさせていただきます。それから、議員の考えもお聞きしたいというところも本当はあります。 それでは、凍結した理由。学校建設に関しては、改めまして、これは最後の、今回4名の議員に質問頂きました中で、榎本議員が最後の一般質問となりますので、その辺を含めて総括させていただく場と考えております。答弁させていただきます。 この凍結、凍結も保留も同じでございます。今は保留、凍結、全く内容は一緒。この凍結、保留させていただいた理由といたしましては、先ほども述べさせていただいたように、学校を新設する場所として、まず竹尾緑地が、安全であり、なおかつ6年生を持ってきた中学校をつくるわけでありますので、4学年、中学校であればなおさらのこと、この部活動、昨日も野球部、ソフトボール部、テニス部、陸上部、サッカー部と言いましたけど、この部活動、課外活動がしっかりできるような、そういう広い運動場スペースが十分に確保されていて、これがなかなかそうでなかったもんですから。 そして、今後、20年、40年後、急激な、この20年、40年になると、まさにこの児童・生徒数はやはり減ることが予想されますけども、この減少が起こりにくく、位置としてですね、また、現在もう既に過大規模校である、そういう過大規模校感がある、この福間小学校並びに福間南小学校の教育活動に必要なスペースが改善されること、今よりも改善されること、緩和も解消もいいんです、今よりも改善されることを判断基準とさせていただきます。これ以上できるだけ悪化しないことを判断基準とさせていただいておりまして、そして、なおかつ、この竹尾緑地に学校を建設する場合の懸念事項として、特に今回の議会ではいろんな議員からも頂きました、安全面やいろいろ。解消し切れないという判断いたしまして、これは2月3日が始まりですが、現在においてもでございます。竹尾案をさらに精緻化していく必要があると考え、2月3日の段階では、竹尾案はいったん凍結というか、竹尾案をさらに検証していただきました、教育委員会のほうには。 加えて、手光案の検討も並行して調査していただきたいと。年が明けまして、委託しておりますコンサルと協議いたしまして、詳細にしたものでございまして、今日に至ります。 昨日も言いましたように、教育大綱というのがありまして、これは、私が法律の改正でつくったものでございます。志を持って未来をたくましく切り開く子どもがというのが、その柱なんです、福津市の教育の。志を持って未来をたくましく切り開く子どもが成長するように、そこに関わる大人や教員たちが、市民が、この市民の願いや夢が反映されるようなそういう学校を一日も早く、安全性と福津市の財政力に裏づけされたこの小中学校の過大規模校の解消を目指した施策を実現することが最重要と、このコロナ禍でも最大時間を割いて教育部とこれまで協議してきたわけでございます。 私の責務といたしましては、いかに急いでいようとも、児童・生徒、市民の安全は確実なものとしなければならないんです。しかも、福津市の財政が倒れてしまわないように判断もしなければならない。そういう状況で、今まだ、申出が来ましたけども、保留とさせていただいているわけです。 先日も言いましたけども、法律論のことでも一般質問ありましたので、先ほど、その一般質問の中でも話題となりましたこの地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのは平成26年に大きく改正されております。 第1条の第4項に総合教育会議というのが新たに規定されたんです。そこでは、地方公共団体の長は、市長は、教育大綱の策定、これ、策定の第1項目は対話です、教育大綱の策定に関する協議及び、次に掲げる事項、次に掲げる事項とは教育を行うための諸条件の整備、その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策についての協議並びに事務の調整を行うために、市長は総合教育会議を設けるものとすると定められているんです、法律に。 平成26年に、何のためにこの法律が改正されたことに関しまして、これは逐条解説なので、これを引用させていただきますと、地方公共団体の長は民意を代表する立場であるとともに、教育行政においては重要な権限を有しているが、地方公共団体の長と教育委員会の意思疎通が十分でないために、地域の教育の課題やあるべき姿を共有できていないという、これまでの課題があったと。この法律は昭和31年にできて以来、4回、5回改正されています。たしか平成26年は大きな改正です。そのため、平成26年の本法の改正によりまして、地方公共団体の長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることを目的としていると。 また、これ第1号なんですけど、第1号に関する該当事項、つまり協議並び調整する事項として、この総合教育の中で、学校等の施設の整備等の教育条件整備に関する施設、まさに新設校、このことでしょう。そして予算の編成、執行権限や条例の提案件を有する地方公共団体の長と教育委員会が調整することが必要な事項を想定していると。これが総合教育の中でなされるべく案件でございます。 つまり、3月定例会、総括質疑も、今、ありがたいご指摘ではありましたが、やはり教育委員会の決定したことであるから、あとは教育委員会がどういうふうに行こうが進もうが悪かろうが教育委員会の責任であるから市長の周知することではありませんというような、もう時代ではないし、そういうことが今まであったので、この法律の改正が行われているんです。なので、私は全く、今のこのご心配の向きは本当に反省するところですが、教育行政に、やはり思いを持つものとして、今の私があります。 これを踏まえた上で、今後の進め方に関しましては、教育委員会が決定したこの学校の新設案、竹尾案ですね、に関しましては、改めて市長部局におきまして、庁内の検討委員会、ここに教育部が、教育委員会が入るかどうかは分かりません、もう頂きましたので、などを設置し、この財政面、技術面、行政面からこの再編案を検討いたしまして、その再編案をもちまして、もう総合教育会議の場において、総合教育会議に出席するのは市長と教育委員です、総合教育会議において協議、調整を公開の下で行う段階に来ているんではないかと。その調整が完了して初めて、申し訳ございませんが議会上程させていただくことになってまいります。上程させていただきましたときには、このたびのように、厳しくも愛情にあふれた視点でご審議いただきご議決賜りますようお願いしたいというところでございますけども、このようにやっておりましたが、教育長にも通告されましたように、いろんな面でです。 私が改めて思います、昨日の答弁の中にありましたように、コミュニティ・スクールの歴史を本当に途絶すことなく、さらに進化させなきゃいけないと、そのように私は思っているんです。その場合に、現に今、福津市が本当に評価されているこのコミュニティ・スクールの中でも、やはり課題となっているところがあるんです。例えば、だから、これの具体的なところが宮司なんです。福間小と南小に。 ○議長(江上隆行) 市長、ちょっと答弁中でございますが、ちょっと答弁をまとめていただけませんか。 ◎市長(原﨑智仁) まとめます。しかし、再質問がないと言われましたので。 つまり、新しく新設する学校は、今あるコミュニティ・スクールの中でも、今ある、逆に解消されていない部分や課題があった場合、この不安、不幸、私は不幸を解消する絶好の機会なんですよ。コミュニティ・スクールをさらに一層充実させる。本当に、そこに適した位置、並びに、もちろん安心安全な位置というのが大変重要になってくると思います。 そして、改めて、新しい学校を新設するわけですから、もう合併して16年、17年、この旧福間と旧津屋崎とが同一校区を構成する新しい校区になった場合でも、これは、教育面でこそ、本当にこのSDGs未来都市でありますので、その発展に期する学校の配置と私はさせていただきたいと思っております。 つまり、郷づくりの区割り制度の見直しも含めまして、この旧津屋崎、福間が合わさった新しい校区による小学校、もしか小中学校、この学校校区による新しいコミュニティーづくり、歴史づくりの段階に今、福津市は来ていると思っております。 これまでの過去を重んじ、今を生き、そして未来を展望する、そうした教育環境と市の将来ビジョンが、新設学校を、私は、もう皆さんありますように、内部協議でも言っておりますが、庁議でも言っておりますが、中央公民館に持ってくることこそ、一層輝くはずであるという考えの下、今現在も、教育長とは特にこの辺のところの議論を真剣に、なおかつ紳士的に交わさせていただいておりまして、そこのところは分かっていただきたいと思っているところなんです。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 榎本議員。 ◆15番(榎本博) 今のご答弁は、先日の答弁とほぼ一緒ですね。加えて言えば、この緊急事態のコロナも加えられていたと記憶しております。 でですね、私に言うんではなくて、教育長とこれを話して、なぜできないんですか、そうでしょう。ですから、意思統一するために、じゃ、もう最後にしますが、いつまでに、このまとめられた案が出せそうですか。目標がない計画はありませんよ。ご答弁ください。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長、簡潔にお願いします。 ◎市長(原﨑智仁) すみません。いつまでにというのが、もう本当にできるだけ早くとしか言えないんですよ。言えないといいますか、法律の論争にもなりましたけど、これは、あまり長々言いません。私が内部で提案しても、もちろん法律違反なので、財政的にお金もつきませんし、財政当局も。なので、そういうことを、ちょっと今、雑談みたいになったけども。ですので、私と教育委員会との本当に真剣な協議の場、つまり、それ、内部の協議なんですよ。そこに、その市民の声も反映させるということで、このたび上程もさせていただき、そういう意見もしっかり聞いて、通学区域審議会もいいけど、教育懇話会もありますけど、市民の声と、8月19日に教育委員会のほうから、教育部のほうから、竹尾緑地への中学校案が出てきたときに、ほかの案も少し並列されてあったのもありますが、ここで、それを、ここに場所ということが出てきた段階のその前に、庁内のいろいろワーキングはあったということですが、市民の声はやはり聞いてない、様々なね。 ですので、今、本市が抱えている大変重要なのは、ここにつくって理解を求めていくんじゃなくて、どこにつくるかがすごく重要なんです。しかも、そこでも費用面のこともしっかり見なきゃいけいない。多くの市民の皆様ができるだけ涙を流したり、怒り狂ったりするような、そういう場所であっても本当はいけないと。その辺が民意かもしれない。 いずれにしましても、教育行政の専門的な見地と、そして市民の思いがそれぞれ、お互い譲歩もしつつ合致するようなところで新しい新設校の場所並びに小学校か中学校か小中学校かということを決めなきゃいけないというところを、これだから決まっているからじゃなくて、お互い、やはり対話というのは、対話の機会も市民に設けられる、本当に耳を澄ませて聞くこと、心の変容を許すこと、そして、自分だけ正しいと思わないこと、本当に否定しないこと、沈黙を大切にすること、そういう、本当に、この対話の場によって、簡単にメリット・デメリットもつけずに、ここをやればこう変わるけどもということをレベルで見た場合で、本当にこれからの福津市の発展に寄与する、寄与していける教育行政であってもです。そういう、この学校建設をできるだけ安い費用で、ここはちょっと抑えておかなきゃいけない。で、実現することが大変重要だと思っておりまして、こういう話は教育長とはしておりますので。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 榎本議員。 ◆15番(榎本博) 今のご答弁の中、また言い出すと長くなりますので、これ以上申し上げませんが、一日も早く意思統一を図っていただいて、子どもたちのため、新設校計画案を議会へ早く提出していただくよう申し添えて一般質問を終わります。 以上です。 ○議長(江上隆行) 以上で、榎本博議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午後2時50分とします。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            休憩 午後2時30分            再開 午後2時50分          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(江上隆行) 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 本日最後は、2番、森上晋平議員です。            〔「議長」の声あり〕 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) 議席番号2番、清志会の森上晋平でございます。 本日最後の質問ということでございまして、多くの方と正直、質問内容がかぶっているところがございますが、少しでも新しい観点が提供できればと思っておりますので、ご清聴のほど、よろしくお願い申し上げます。 まず、大きく1点、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の学校運営について。 ①感染防止対策について。 ②感染した児童・生徒に対するいじめ対策について。 ③遅れた授業の回復、校内行事の実施基準、部活動実施等の今後の学校の運営について。 ④感染防止対策としてのICTによる教育の変革について。大きく2点目、本市市役所内外におけるオンライン化の推進について ①市役所内における会議のオンライン化など、庁内におけるテレワークについて、本市の取り組み並びに課題について伺います。 ②感染症の第2波、第3波が予想される中、テレワークをさらに推進し定着をするためには、押印をなくす電子決裁の導入が必要だと考えるが、本市の考えを伺う。 ③マイナンバーカードの本市の普及率向上策について伺う。大きく3点目、アフターコロナを見据えた本市の支援策について 質問要旨。 新型コロナウイルスはこれまで当たり前だった生活に対する価値観を変えつつあります。現在の経済復旧に苦しむ事業者の皆さんや困窮者に対する支援に加えて、アフターコロナを見据えた施策を、本市としても今から打っていく必要があると考えます。 現在困窮している人々が再度力をつけることができるような施策についてどのように考えているか伺います。大きく4点目、本市の財政政策についてであります。 新型コロナウイルス感染症に対応した財政運営について、市がコロナ対策を行う際に、市の財政状況が制約要因となることが懸念される。 ①財政調整基金の残高についてお尋ねします。 ②大規模な災害が発生した際に、確保しておくべき財政調整基金の水準についてお尋ねをします。 ③本市の財政状況の評価について。 ④今後の財政について。 以上であります。 ○議長(江上隆行) 1項目めの答弁です。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 森上議員の一般質問でございます。 1項目め、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の学校運営についてでございますので、教育委員会のほうよりご答弁いたします。 ○議長(江上隆行) 柴田教育長。 ◎教育長(柴田幸尚) 1項目めの質問の①でございます。感染防止対策について。 新型コロナウイルス感染拡大防止に向けての様々な留意事項や、国が示している新しい生活様式の実践例等を盛り込んだ福津市立小中学校、学校教育の再開に向けたガイドラインを作成し、3密、いわゆる密閉、密集、密接を避け、子どもたちが安心・安全な学校生活を送れるよう、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めています。今後、さらに新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて、各学校の現状を十分に把握し、国の第2次補正予算の活用と必要な対策支援を行っていきます。 ②でございます。 新型コロナウイルスに感染した場合、管理職、学級担任、生徒指導担当教諭等を中心としたきめ細かな健康観察等や児童・生徒の状況を把握し、スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカー等による相談、いじめアンケートの実施等により、いじめを生むことのないように対策を講じていきたいと思っております。 ③でございます。 臨時休業中、授業ができなかったことによる今後の授業実数確保等につきましては、夏季休業期間中の休業期間の短縮や土曜授業、学校行事の縮小、中止等により対応していく予定です。運動会は9月中旬から10月中旬ごろ、時間を短縮しながら実施する予定です。 開催する時期、場所や時間、開催方法等の詳細につきましては、学校運営協議会やPTAの役員会と連携、協働し、意見を聞きながら決定をしていきます。 部活動につきましては、三密を避け、可能な限り、感染症対策を行った上で実施していきます。 ④でございます。ICT環境の整備。 ICT教育は、学校教育を進めていく上での方策の1つであり、教師と児童・生徒の対面による授業、読み書き等による学習が基本であると考えています。今後、福津市情報教育連絡協議会の中で、今後の方向性、活用方法等についての調査・研究、協議・検討を重ね、教職員研修により、知識、技能の習得を図り、それぞれの学年に応じたICT教育プログラムを構築し、児童・生徒の発達の段階を考慮し、情報活用能力等の学習の基盤となる資質能力を育成していくことや、プログラミング的思考を養い、ICTを活用した優れた情報活用能力を持つ新しい世代の人材を育成することを目指していきたいと思っております。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) ②について再質問をさせていただきたいと思います。 文部科学省は、2020年度からスクールロイヤーを全国に配置する方針を決めておりますが、学校現場がこれまで非常に多忙を極める中、先生方が少しでも子どもに向き合って教育を行うことに集中するためにも、本市としても、スクールロイヤーの導入を検討すべきだと考えるが、本市の考えを伺います。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) スクールロイヤーの件でございます。たしか、文部科学大臣が2020年度から300人を配置するというふうに伺っているところでございます。 確かに、学校現場におきましては、それぞれいじめの問題、あるいは児童・生徒の事件・事故、それと教職員の過失、保護者、外部からの過度な要求ということで、かなり専門的な知識を要する部分というのも十分に承知しておるところです。 本市単独でということになれば、当然、予算措置あるいは弁護士という専門職の高い人材を確保できるのかどうかというところも問われてくるんだろうというふうには認識しております。ただ、2020年度から300人を配置ということで、本年度の4月1日から、福岡県教育委員会のほうがスクールロイヤー相談窓口事業ということを始めております。 この福岡県教育委員会は、当然ながら、福津市の小中学校も対象になっておりますので、基本的には、福岡県のこの当該事業を利用していくというふうな考えでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) 先ほど、費用についてのお話ございましたけれどもですね、ちょっと調べさせていただきまして、近隣自治体においても、社会情勢、児童保護者や住民の意識変化により、学校の中の問題に、やはり法的な助言が必要な状況が増加をしているということでございます。体制構築が必要になったとの理由で導入を決めたそうでございます。 肝心の経費なんですけれども、スクールロイヤーの経費としては、年39万6,000円、平均して、月、約1件強の相談件数をこなしているとされております。学校教育内で解決していた問題に対して、社会情勢、そして並びに児童保護者や住民の意識変化により、法的な物の考え方による解決が迫られる場面が増えていると思われます。 そこで今回、参考資料を用意しておりまして、10ページのほうを御覧いただければと思うんですけれども、制度の概要ということで、学校法律相談制度についてということなんですけれども、こちら、港区の資料になっております。 港区は平成19年から今まで、それなりの相談実績になっているわけですけれども、様々な研修会も行っておりますということで、11ページ、見ていただいていいでしょうか。 これですね、平成29年12月に、区立の小中学校長、幼稚園長を対象にアンケート調査を実施ましたと。アンケートをした結果、法律相談、同席相談制度について、利用しやすいと思うかと。ほとんどの学校の関係者の方が「そう思う」というふうに判断をしていただいていると。「利用しやすいと思うか」と「学校の役に立っていると思うか」という2軸で見て、真下の11ページの下の括弧の「学校の役に立っていると思うか」のところで、「そう思う」が大半を占めていると。特に、同席相談制度については、調査時点には、まだ実績がないにもかかわらず、高い水準を示していることから、制度そのものの存在が学校の支援になっていることがわかると。 12ページお願いします。 校長先生の感想なんですけれども、自分が法的な判断に悩んだときに、自分の判断がどうであったのか確かめることができ、安心できたこともありましたと。非常に心強い制度ですので、継続を望みますというようないいフィードバックが出ています。それを踏まえまして、本市として、スクールロイヤーについて、再度、見解をいただければなと思います。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) ご提案ありがとうございます。 確かに、校長先生たちも法的な解釈等々求められる場面とかいうのも重々承知をしているところでございます。 先ほど、答弁させていただきましたけども、今年度、4月1日から、福岡県教育委員会のほうが県内小中学校、当然、高校も含んでいるということになってまいりますけども、広域でスクールロイヤーの相談窓口事業を開始しております。 実施要項につきましても、本市教育委員会に来ておりますので、現時点におきましては、この県の事業を活用しながら対応を図っていければというふうには考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) 次の質問に移りたいと思うんですけれども、感染者等が発生した場合の対応について伺います。 コロナ感染者もしくは濃厚接触者が発生した場合は、市内全体を、果たして、全校休校にするのか、感染者が出た場合のみ休校にするのか、そういう基準というところについて、もしあれば。すいません。違います。間違いました。感染防止対策としてのICT教育の変革について再質問をさせていただきます。 これまでのGIGAスクール構想というのは、ICT環境を整えて教育の在り方を変えようという取り組みであると認識をしております。コロナ問題を経て、新しい学び方といってもいいかもしれませんけれども、大きな学びに対するパラダイムシフトが起きていると言えると考えています。 日本におきましては、ICT教育が遅れているという認識が強くあり、国を挙げて、ICTによる教育の変革を掲げております。その具体的な取り組みがエドテックであると考えておりますが、エドテックを導入することの意義について、市の認識を伺います。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) ご提言ありがとうございます。 福井議員のときにも申し上げたというふうには思いますけども、今年度、大きく状況が変わったというところで、情報教育連絡協議会を立ち上げまして、その中で、ちょっといろんな活用方法等を考えていくというふうに思っているところでございます。 基本的には、ICT機器というのは、整備に関しては、あくまでもツール、手段というふうにとらえております。目的ではなくツールとしてどう活用していくのかと。その中で大切なことは、教職員が授業をデザインする力をどう持たせるかというところが肝要だというふうには思っております。 テクノロジーを使って、教育にイノベーションといいますか、革新を起こす取り組み、エドテックというところでございますけども、そうした協議の中で、こういったのを導入できるかどうかというのも吟味しながら進めていければというふうに思っております。あくまでも、どういう使い方をするのかというところが、やはり、一番重要なことというふうには認識をしているところでございます。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) まさにおっしゃった、タブレットにしても、様々なITツールにしても、あくまでもやっぱりツールなんですね。ツールであって、それが今、鉛筆やシャーペンを使って、消しゴムも使っているのが、それがタブレットや、もしくはパソコンに変わっていく、そういう話なのかなというふうに私自身は思っております。そういうことを考えたときに、教員のスキルアップや意識改革について質問さしていただきたいと思います。 現場の先生方のスキルアップであったり意識改革、新しいコンテンツの導入など、学校現場の大きな変革が必要になってくると思いますが、どのように取り組む予定か、伺います。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) この部分が本当に頭の痛いところといいますか、一番心臓部分だというふうに認識をしているところでございます。 実際に活用するのが、私たちではなく教職員の先生方で、相手は児童・生徒ということですので、その中で、どういうふうに活用していくのか、どういうことで、これをうまく効果的、効率的に使っていくのか、そういう視点から考えていきたいなというふうには思っているところです。 先ほども出ましたけども、情報教育連絡協議会を今月も開催する予定ということで聞いておりますけども、その協議会の中で、教職員のICT活用力の向上あるいは機器ソフトウエアの基本的な利用方法、そこから、どういうふうに、それを授業に生かしていくのか、どう子どもたちに好奇心を持たせながら進めていくのか、そういったところを含めて、今後、取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) 先ほど、お話の中に出てきました福津市情報教育連絡協議会、この構成メンバーはどのような方で、どのように選ばれたか、教えてください。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 先ほど申し上げたとおり、これは、確実にどういうふうな使い方をしていくかというのは、きちんと協議しておくべきということで、今年度、情報教育連絡協議会ということで立ち上げさせていただいているところでございます。 構成メンバーにつきましては、やはり、当然ながら、教職員ということで、校長、教頭、当然、教育委員会の事務局、それと、これも福井議員のところで申し上げたと思いますけど、ICT支援員、現段階では1名が、それぞれ10校の中からということですけども、ICT支援員、それと、市の情報担当課からも参画してもらうように、の構成メンバーでございます。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) 今、お答えいただいた中に、市の情報化推進課の方も参画されるというふうにおっしゃられましたが、そういう理解で大丈夫でしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) はい。市の情報化推進課の職員のほうが参画するように依頼をかけているところでございます。
    ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) やはりですね、もうこれまで、たくさん議論の中で出てきましたけれども、このGIGAスクール構想の、やっぱり理念を実現していくためには、機器を導入するだけではやっぱりだめなんですね。それを使って、やっぱり遊んでしまったりとか、違うことをやってしまったりとかということも、よく耳にすることであります。 なので、やはり、何を目指すのかという理念、それをどう職員に落とし込むか、もう研修体制をしっかりと整えることが必要であると思いますけれども、人材がいなければ、外部講師を招くことも、今ならオンラインで可能なのかなと思っております。市の考えをお伺いできればと思います。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) まさに、森上議員がおっしゃっているような考え方で進めさせていただきたいなというふうには思っております。 教職員の先生方も、全てがこれにたけているとかいうところではございませんので、できる限り先進事例、学習の教材等、具体的な例を取り上げながら進めていく必要もあるのかなというふうには思っておりますので、まずは、どういうふうな活用をしていくのかというところをしっかり固めていきたいというふうには考えているところでございます。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) どうもありがとうございます。 あと、休校中のオンライン授業について、部分的になされたというふうに聞いておりますが、学校が休業中のオンライン授業などは、各小中学校でどのような取り組みが行われましたでしょうか。また、その取り組みの効果についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) オンライン授業のほうは行っていないところでございます。教育委員会のホームページに、授業動画ということで、各学校の取り組みとして、サンプル的に、たしか社会と国語だったと思いますけども、授業動画のほうをアップさせていただいているというところでございます。今後は、当然ながら、オンライン授業というのも視野に入れながら考えていきたいというふうには思っているところでございます。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) 休校中の話のことになりますけれども、休校中、学習の遅れが生じないために、どのような取り組みを行われてきましたでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 4月、5月の臨時休業中でございます。それぞれ、各小中学校で考えて、それこそ、家庭学習の教材の配布、そういったところをしているというところでございます。とりわけ、1年生が、全く1回も来ないままということで、教科書をもらいに来て、いわゆる、臨時登校日というような形でも利用をさせていただいているというところでございます。 それぞれ、電話等で子どもの様子等々を、家庭の状況とか、そういったところで、小中学校の教職員の先生方は努力をされていたというふうな認識でございます。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) このコロナの休校のタイミングというのは、ある意味で、本当に貴重なときでもある。貴重なことがわかる、分析できるときでもあると思っているんですね。 というのは、家庭学習だけにした場合、一体何が家庭で起こっているのか、子ども1人だったら、どれぐらい自分たちで勉強しているのかということが、恐らく、いろいろ、学校の先生方、接点を持ってわかったと思うんですね。そういう様々な状況を把握した結果をしっかりと分析していきながら、今後のオンライン授業の検討にも活用していただけたらなというふうに思います。 ○議長(江上隆行) 質問で問うてください。 ◆2番(森上晋平) 今後、今回の家庭学習の状況把握を行った中で、オンライン講座などに生かしていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) ご指摘のとおり、正直なところで感じているところが、今回のコロナの部分で大切だなと改めて思った部分がございます。 1つは、今出ていますICT機器というのが、その必要性、その重要性というのを感じていること、今、森上議員がご指摘されました家庭教育の大切さというのも改めて感じているところでございます。 最後にやはり、学校の大切さ、それを今回の4月、5月の長期休業というところでは非常に感じておるところでございますので、実際のこの状況については、私たちもそうですし、私たち以上に各小中学校の教職員の先生方が肌で感じたところはあるかと思いますので、それを生かしながら、今後の学校運営に生かしていければなというふうには考えております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) 高校受験についてお伺いをいたします。 中学3年生は、本当にもうタイトなスケジュールで、今年度のカリキュラムを消化していかなければなりません。通常どおりの高校受験が実施ができるのかどうか、危惧されるところであると思います。出題範囲や受験日程の調整など、何らかの配慮を県教委に申し出るべきだと考えますが、市の考えを伺います。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 恐らく、県教委のほうでも、十分にそれは考えているんだろうというふうには認識しております。 県教委のほうで、県内の教育長会議等々があっておりますので、その際に議題として挙がってくるのか、そういう機会の中で、そういった高校受験に対することも問いかけていければなというふうには考えているところでございます。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) これはひとつお願いなんですけれども、この福岡県下におきましても、やはり、教育の地域格差というのは出てきていると私は見てて思います。 そういう中にあって、もちろん、国や県の動向を見ていく。それも大事だと思います。非常に大事なことだと思いますが、一方でやっぱり、本市が主体的に、県に対して働きかけをするということも、ぜひご検討いただければなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 柴田教育長。 ◎教育長(柴田幸尚) はい、ありがとうございます。 福岡県には、市町村教育委員会連絡協議会というのがありまして、従来であれば、4月に会合を持って、県教委の幹部とも意見交換会をするところでございますが、コロナの影響で、いろいろ、そういう機会が持てなくなっているんですが、7月9日に、まずは管内の教育長会がございます。そのときに、高校入試等についての質問をしようかと思っているんですが、今のところ、県の教育委員会からは、入試の日程だけは発表されております。 ちなみに、県立高校は3月10日が考査日というふうになっているんですが、試験の内容については、まだ正式には、どこの範囲を入試問題にするかというのは、発表はあっておりませんので、じき発表されることと思っておりますけども、コロナの影響で、市町村によっては、授業の進捗状況の差がありますので、子どもたちに不利にならないような範囲になるかというふうに推測しているところでございます。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) ありがとうございます。ぜひ本当に、本市の子どもたちが泣くことがないように配慮をお願いできればありがたいです。 次、質問させていただきます。 今後も感染症の第2波、第3波が想定される中にあって、オンライン教育を実際していくことは、もはや必要不可欠であると考えます。また、不登校に苦しむ子どもたちにとっても、オンラインであれば参加できるという効果も見込まれると考えます。オンライン授業の定着化についてどのように考えていらっしゃるのか、そして、教育のICT化の先進事例の調査を行っているのか、お尋ねします。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) オンライン授業の定着化ということでございますけど、オンライン授業自体、もう再三申し上げますけど、目的ではなく、効果がどれだけ上がるのか、そういったところも踏まえながら考えていくものというふうには思っております。 実際に情報環境の整備、あるいは端末の購入、そういったところを今年度というところで考えておりますので、恐らく、ちょっと今、全国的な状況ですので、端末自体も、今年度中に入ればというところではありますので、要は、それをどう生かしていくかというところでございますので、現時点では、それをどう生かしていくのかというところを、いろいろと今ご指摘のとおり、先進事例とかを踏まえながら考えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) この質問についてはこれで最後にさせていただきますけれども、感染症のやはり第2波、第3波は、恐らくもう、必ず来ます。しかしやはり、学校において、今の子どもが学びたいと思うような授業を端末を使ってしていかないと、やはり、休校になったときに、またもやとまるということが起こってしまう。 今回は、幸いにして国の予算があります。だからGIGAスクール構想も早く進めることができた。これは非常によかったことだと思っています。できるだけ早く、子どものICT環境の調査並びに環境の整っていない家庭の援助を、まず、できる家庭から始めて、できないところは支援していくやり方で進めていくことが重要であると思います。 これからの社会を生きていく力というんですかね、やっぱり、教育の目的というのは、困難なことにぶちあたったときに、それを乗り越える力をつけることが一番大事なのかなというふうに考えておりますので、何としても、この端末をノートと鉛筆のように文房具として、あたかも当たり前の文房具として、それこそ、はさみや鉛筆として使えるようになることが、福津市の子どもたちにとって必要不可欠だと考えますが、市の考えを伺います。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) ありがとうございます。 先ほど申し上げたとおり、あくまでも、ツールの1つとしてどう使っていくかというところが、ちょっとすいません。同じような答えになってしまいますけど、それが肝要だというふうに思っておりますので、いろんな教科別の使い方とか、そういったところを、教職員の先生方と一緒に考えていければなというふうには思っているところでございます。 ○議長(江上隆行) 2項目めの答弁です。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、2項目めは、市役所内外におけるオンライン化の推進についてでございます。 ①の庁内、市役所内におけるテレワークの取り組みについて、回答いたします。 会議のオンライン化につきましては、さきの議員のご質問への回答にもありましたとおり、オンライン会議用の回線が必要であります。また、個人情報については、この3層の庁舎内ネットワークや認証カードなど、高いセキュリティーを持って庁舎で行い、それ以外では、テレワーク活用ができるようにルールを定めております。 ②の電子決裁の導入について、回答いたします。 電子決裁につきましては、現在、休暇の申請や出張及び時間外勤務の命令につきまして、庶務事務システムで実施しております。先ほど説明いたしました3層に分離した高いセキュリティーをもって、個人情報等を管理しておりますので、市役所の外からは利用できない状況です。 議員のご指摘のとおり、テレワークの定着には、決裁文書の電子化は有効と考えますが、決裁文書全てを電子化することは、添付資料等のデータ容量が増加することも想定されますので、費用対効果を見極めながら、ハードを含めた環境整備が必要と考えます。 それから③でございます。マイナンバーカードの普及率向上策です。 マイナンバーカードを導入する意義について、まずご説明さしていただきたく思います。 マイナンバーは社会保障、それから税、災害対策の3分野で、行政のデジタル化により、複数の行政機関に存在する個人の情報が特定の個人の情報であるという確認を、確実かつ迅速に行うことを可能とするもので、各種の行政手続きにおいて、必要書類を減らすことなどが可能となっております。 マイナンバーカードは、マイナンバーそのものと違い、様々な用途での活用が可能です。カードのICチップには電子証明書などの機能を搭載しており、これらの機能は、民間事業者を含め、様々な用途に活用することができます。マイナンバーカードの導入効果をより一層大きなものとするためには、その普及率の向上が重要になってまいります。 続きまして、本市のマイナンバーカードの普及率向上の取り組みについてご説明いたします。 申請の支援として、申請用写真の撮影サービスと申請書作成支援を行い、申請件数の増加へとつなげております。また今年度、マイナンバーカードの交付のため、休日開庁、休日に市役所をあけることを拡充しております。マイナンバーカードは、原則として、申請者本人による受け取りが必要であるために、毎月、この休日開庁を実施しているところでございます。併せまして、マイナンバーカードの用途拡大の機会をとらえた広報活動も行っています。 来年の3月から、マイナンバーカードを、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者証として利用することが想定されております。そこで、7月の被保険者証更新の際に、リーフレットなどでマイナンバーカードの推進を図る予定であります。 以上のような取り組みによりまして、今後も行政のデジタル化を推進するため、申請や受け取りの際の利便性を高める取り組みを継続し、普及率の向上を図りたいと考えております。 以上です。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) 説明資料の1ページ目を見ていただければと思うんですけれども、そもそも、なぜこのマイナンバーカードというものを導入したのかというところについて、マイナンバー担当の内閣大臣補佐官であった福田峰之先生、この方にちょっと聞いてみたんですね。聞いてこの資料をいただきました。 今回、私がお話しさせていただくのは、まさに「マイナンバーの世界観ですね」というところを見ていただきたいんですけれども、ここでまず、真ん中の「どんな世界観を」というところを見ていただきたいんですけれども、どんな世界観をつくれるかといいますと、まず、いろんな方々が、年金だとか、政府がいろんなデータを持っているんですが、誰のものかわからなくなってしまうということを避けたいと思ってます。 年金記録問題って、皆さん記憶に新しいと思いますが、これ、大分前の資料なんでご容赦願いたいんですけれども、1億2,000万人もいますと、同姓同名の人っていっぱいいるんですよと。どうしても生年月日が同じ方がいらっしゃるんです。そうすると、このデータが誰のかわからないよねということが実際起こりましたし、これからも起こりかねないので、そういうことがないように、これがまず、マイナンバーを導入する一番大きな意味でしたと。 次のページお願いします。 福田内閣大臣補佐官自体も、2行目見ていただけたらと思うんですけれども、うちの母に言ったら、マイナンバー気持ち悪いと言われましたという話をしているんですよね。じゃあ、何か方法論がないのか。あんた、マイナンバーの担当補佐官だと、違う方法はないのかと聞かれましたと。 考えて1個だけやりましたと。同姓同名禁止法。これは、1億2,000万人の方が全部違う名前だったらミスがないんですと話なんですけれども、これちょっと、やっぱりあり得ない話であって、やっぱり、自分の好きな名前をつけたいわけですから。そういうことがあって、マイナンバーが始まったようですけれども、この真ん中の太字の、実はマイナンバーというところを、またちょっと見ていただきたいんですけれども、マイナンバーの誤解が生じているところとして、こういうところがあるのかなと思ったので指摘をさしていただきます。 実は、マイナンバーという利活用と、マイナンバーカードというものの利活用と、マイナポータルという利活用と3つに分けて考えなきゃならないと。 次の太字ですね。マイナンバーそのもの。これは12桁の数字がつきますが、その利活用は極めて限定的である。税金と社会保障と災害と、3つしか使えない。 次のページ、お願いします。 次の太字のところを見ていただきたいんですけれども、これ便利ですよと。なぜ便利なのかと言うと、このマイナンバーカードは、写真が入っていて住所が入っている。生年月日があって、そして性別が入っているから、これは身分証明書になりますと。その下に、ある一定の年齢になったら免許証を返そう運動ってありますよねと。免許証を返してしまったら、写真付の身分証明書って実はないんですね。健康保険証ありませんから。そういう意味で、マイナンバーカードというのは、私もマイナンバーカードを身分証に使ってますけれども、必要だよねと。 3ページの最後、お願いします。 ここの「これがマイナンバーカード」のところをちょっと見ていただければと思うんですけれども、これがリアルタイムで証明書になりますと。マイナンバーカードの中にはICチップが入っていて、そして、それをパソコンであったり、携帯電話であったり、読み込ませるリーダーというのがあって、がちゃっとはめて読み込ませるんですが、それを読み込ませると、暗証番号4桁のですが、そうすると、ICチップが読み込まれて、インターネットの世界であったとしても、私が私であるということの証明ができると。 次のページ、お願いします。 インターネットの世界において、自分が自分であるということの証明できるというのはすごいことでありまして、なかなか、多くの偽名でアカウントをつくったり、そういう問題、いろいろありますけれども、そういうことがマイナンバーとひもづけることによってなくすことができますよと。 そして、このページの最後を見ていただきたいんですけれども、例えば、銀行口座をつくるときに、実際に店舗に行って、そして判こを押す。これは認証をさらに高めるためにやっただけですけれども、顔と判こって、2つの認証で高めているだけですから、それはもう、マイナンバーっていう、国家が保証している認証があれば、もう問題ないですよねと、そういう話ですね。 6ページ、お願いします。 それで、マイナンバーの懸念事項としてよく言われているのが、この6ページの中のほう見ていただきたいんですけれどね、マイナンバー書いてあります。ICチップに入っていることがわからないかもしれないけど、番号12桁が書いてあるじゃないかと。これを落っことしたら、情報が芋づる式にとられてしまうんじゃないの。だから、落っことしたら、それはそれで大変でしょと言われました。実際問題、これ落としても、芋づる式に情報がとられるということはないんですね。ないのは、この資料を見ていただければと思うんですけれども。 7ページ、お願いします。 「マイナンバーカードも同じ」というところを見ていただきたいんですけど、暗証番号を入れないと、情報のやり取りができないという仕組みになっていますと。これはもう、銀行のキャッシュカードと同じような仕組みなので、セキュリティーの面で安全性がないということはありませんよということを書いてあるわけですね。 最後の機能、これ一番言いたいところなんですけれども、「そして、これはさっき言ったように」のところから見ていただきたいんですけれども、マイナポータルというところに入っていきますと。それで、情報のやり取りをしていて、ここの中に重要な機能が1つありますと。 それは何かというと、機能をいっぱい、このマイナンバーカードにつけようとしているんだけれども、一番重要なのは、いつ誰が、私のデータを見たかということを記録は残るという仕組みがあるんですね。例えば、私の所得情報、税金については、マイナンバーがつきますから、所得の情報というのを見ようと思ったら見れるわけですね。 次のページ、お願いします。 これまで、必ずしもそうじゃなかったというエピソードが書いてあって、これ、なかなかすごい話で、真ん中に「すごい話で」というところから読んでいただければと思うんですけれども、なぜか一時期、年金記録問題で、この芸能人が年金払っているとか払ってないとか、この政治家、払っているとか払ってないとかって、どっかから漏れてるでしょうって。あれ、中の職員が見ているに決まっているじゃないですかって書いてあるんですね。そういうことを防ぐ役割もある。すなわち、個人情報というかけがえのない人権を守る役割もあるということが書かれてあるわけですね。そもそもマイナンバーカード自体に入っている情報というのは、そんなにないのでというところですね。 では、次のページお願いします。 このマイナンバーが関わっている情報は分散管理されているので、落としたからといって全部の情報が抜かれるということはありませんよと。こういうようなマイナンバーに対するもともとの始まりは何で、そして、それが何のために活用されるようになってというところが、実は結構多くの人が抜けているところなんではないかなと思うんですよね。 なので、そのマイナンバーカードの普及率を上げるためにも、ちゃんと誤解のないマイナンバーカードの制度設計、制度趣旨というものを、今一度やっぱり知っていただく必要があるのかなと私は思っています。見解を伺います。 ○議長(江上隆行) 横山市民部長。 ◎市民部長(横山清香) 議員がおっしゃいますようにマイナンバーカードというのは、マイナンバーそのものとは違いまして、いろいろな機能が搭載されることによって、先ほどお話があったような人権に関することも、やはりそのマイナンバーを通して個人の情報が守られているというところもあります。 今、福津市におけるマイナンバーカードの交付率のほうを申し上げますと、令和2年6月1日現在で、全国平均が16.8%、福津市が20.5%というような形になっております。 マイナンバーカードをつくらないことには、そのようないろいろな機能を持たせた、そのカードを持たないことにはいろいろなサービスを受けることができないということだけは、まず皆さんに知っていただきたいことだと思っております。 そのために、本年度はマイナンバーカードの交付円滑化計画というのがありまして、国が令和4年までには100%の交付率を目指しているということから、本市においても今年度末の時点での交付率を46.9%という目標を定めているところです。 実際に全国平均や福岡県の平均とかに比べますと、決して福津市は低いほうではないんですけれども、やはり交付率がなかなか伸びない理由としましては、マイナンバーカードがどういうふうに使われるのかとか、マイナンバーカードそのものについてのちょっと不安感というのが先行しているのではないかと思っております。 そして、マイナンバーカードが今の段階では限定的な使い方しかできない、コンビニでの例えば証明書発行であったりとか、確定申告の際に使うとかいうように、ある程度、限定的なものになっているんですけども、今後、限定的であったものが多岐にわたって民間とかの活用とかによって、広く使われることによって利用される目的が増えるということになりますので、また、申請そのものにはご本人さんの受け取りが必ず必要になりますので、やはりある程度の手間が必要だったということで、なかなか伸びなかったのではないかというのも原因の一つにあるかと思っております。 福津市においては、この前の予算委員会のときもちょっとお話したかと思いますけども、出張申請というふうな形で、イベントや、あるいは集会のときに市の職員が出向いて行って、申請についてのお手伝いとかをしながら増やしていこうというふうなことを考えていたところなんですが、今のところはちょっとコロナの状況によりまして、時期についてはまた検討し、今後、マイナンバーカードを普及させるための準備に取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) 本当にこの3密の状況下で普及率を向上させるのは大変だと思いますけれども、普及率が向上して本当にこれが当たり前に使えるようになれば、新しい国からの実証実験ということも考え得るのかなというふうに考えておりますので、ぜひとも取り組んでいただければと思います。 次の質問に移ってよろしいでしょうか。 ○議長(江上隆行) どれにですか。今の2項目めの質問ですか。 ◆2番(森上晋平) 2項目め、テレワークについての本市の取り組み及び課題。 ○議長(江上隆行) どうぞ。 ◆2番(森上晋平) テレワークの導入を実際に行ったことによって業務の効率化につながりましたでしょうか。そして、また今後、改善する余地があるとすれば、どのように改善すべきだと考えますか。まずは、テレワークの定着を実現するためには、どのような工夫が必要だと考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 先ほどの市長からの第1答弁でもお答えしておりますけども、職場と職員の自宅におけますパソコンとの間のデータの受渡しにつきましては、機密情報以外のデータを電子メールによる方法のみとしております。 それ以外の外部媒体の使用は禁止しておりますので、庁舎内で行う業務に比べ自宅でできる業務は制限されるということになっております。そのため、業務の効率性につきましては、今後、検証が必要と考えております。 テレワークにおきまして、一番大切なものとしましてはやはりセキュリティー、機密保護ということを考えておりますで、これらの安全性を確実にした上でテレワークの制度設計を定めていく必要があるというふうに考えております。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) 現在の市のホームページをちょっと確認させていただいたんですけれども、今メールで問合せができるようになっていますよね、確か。審議会や協議会の資料もダウンロードできるようになっていて、またメールでの問合せも可能になっている中において、文書決裁にしてもテレワーク推進のためにもオンライン申請など市民が利用するシステムとも連携をさせていくべきではないかと考えますが、市の考えを伺います。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) オンライン申請につきましては、さきの3月定例会の中での一般質問でも議員からご指摘をいただきご提案をいただいております。市としましても、市民の利便性の向上、それから申請後の業務効率に有効なものという認識はしておるところでございます。 3月の一般質問の回答と重なるところがあるかと思いますけども、費用対効果の観点のほかに、業務の見直しやオンライン化することによりまして効果が得られる業務の選定作業が必要と考えておるところでございます。 一方で、個人情報等の安全のセキュリティーの構築も必要でありまして、現在、市の情報資産については、先ほど申し上げましたとおり厳重な管理方式を取っておるところでございます。 オンラインにすることによりまして、個人情報の保護に確実に対応できる新たなシステムの構築が必要ということもありまして、今後におきましては、県との協議、先行市の事例を参考にしながら、オンライン申請につきましては様式の統一化等も含んで検証をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) 次の質問に移らせていただいてよろしいでしょうか。 ○議長(江上隆行) それでは、3項目めの答弁をお願いします。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、3項目め、アフターコロナを見据えた本市の支援策についてでございます。 新型コロナウイルス感染症に対応する対策につきましては、第1弾、第2弾と予算を確保いたしまして実施を進めているところでございますけども、今後、第2波、第3波を想定し、その備えをしておく必要があり、そのため短期的視点や中長期的な視点から検討を重ねなければならないと考えております。 ウィズコロナアフターコロナとして感染拡大防止策を取りながら、市内の経済を維持していくために第2波、第3波を想定した対策や施策について、日々刻々と変わる感染状況や経済状況、国や県の方針、市民の声などを踏まえながら、必要な対策を講じてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) 今後も感染症再拡大の懸念が拭えない中で、まずはコロナの影響で打撃を受けた個人や会社を支えることが大事であり、正常化をいかに早く図っていくかが大事であると考えますが、市内の経済状況を業種ごとにどのように把握しているか伺います。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) 市内の経済状況ということでございます。 市としては、非常に把握が難しいというのが現状でございます。ただ、市が融資を受け付けるセーフティネットというものや、危機関連保証というものがございます。 それから、今、小規模事業者緊急応援金の事務をしておりますので、その状況を見てまいりますと、非常に厳しい経営状況であるというのは把握できておりますし、その業種につきましてもあらゆるところに及んでいるのが現状でございます。 ちなみに応援金においてでございますが、6月15日現在の申請状況なんですけど、飲食業が15.4%、卸売業が13.3%、その他サービス業が46%、製造業その他25.2%といった業種の割合で今ちょっと申請等がきているというところでございます。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) 厳しい経済状況の中で国や県の支援策の活用について質問します。 これまで国が大規模な補正予算を組んで、様々な支援策を打っているにもかかわらず全国的になかなか活用が進んでいないと言われてまいりました。雇用調整補助金、持続化給付金、各種金融支援策などについて、本市の活用状況はどうか。また、その現状をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) 国の制度につきましては、全て市の窓口を通って申請が上がっているものではございませんので、その申請状況の把握は困難でございます。 ただ、国、県の補助金につきましては、手続きが非常に煩雑であるとか、それから計画が必要であるというものがありますので、諦めている事業者のかたのもあるのではないかということで、今回の一般質問でもお答えいたしましたが、商工会に経営相談の窓口を開設いたしまして、専門家の中小企業診断士、それから社会保険労務士、それと商工会の経営指導員等と連携いたしまして、その申請補助を行っているところでございます。 ただ、その中で小規模事業者の持続化補助金というのがございます。それにつきましては、基本、商工会を経由して申請を上げるということになっておりますので、第1回の締切りは5件申込みがありまして、4件採択をされております。6月5日、第2回の締切りでされた分ですが、それについては24件の申請があっているということの情報をお聞きしております。 以上です。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) 総務省による特別定額給付金の給付に関しましては、市役所職員の皆様のおかげで、本当に迅速に給付金を届けることができたと考えております。 今回の特別給付金の給付について、様々なシステムエラーの問題などが生じております。行政としては、本来、給付金事業を実施する上で課題となったことは何であったか、特にオンライン申請についてはどうか、どうすれば改善につながると考えるか、お考えを伺います。 ○議長(江上隆行) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(優子) 国の特別定額給付金については、5月下旬に一斉に申請書が届きましたので確認作業に時間を要しました。けれども庁内で部署を越えて総がかりで対応したことで、今日現在で市内の7割超える2万8世帯に振込みを完了しております。残る申請についても少しでも早くお届けできるよう進めているところでございます。 オンライン申請につきましては、福津市では約1,400件ございました。その課題についてですが、申請時に設定した暗証番号を忘れたということで申請が完了しないことが一番の問題であったというふうに考えております。 また、正常に完了したとしても、マイナンバーカードには世帯員の情報や口座の情報が登録していないので確認作業には時間を要したところでございます。 改善策についてですが、マイナンバーカードに給付に必要な情報などを登録した上で各種申請に利用できるようになるというような、そういったことではないかというふうに考えております。 以上です。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) 今回のコロナで打撃を受けているかたがたがアフターコロナに向けて力をつけていくことがやはり大事だと考えております。 ひとり親や低賃金のかたがたが自立した生活ができるような仕事の創出と従来の店舗に依存する事業者のかたがたの本格的なEC対応など、これまでも課題だったことの重要性が高まっていると考えております。 例えば、この両方に貢献できる事業として、小規模事業者のEC事業の展開の支援と、このEC事業を担う女性人材育成の組合せなども考えられる。また、コロナを機に地方移住を考える人が増えるときに、サテライトワークができる場所やコミュニティーなど面白いことをやりたい人がわくわくするような雰囲気づくりが大事だと考えておりますが、市の考えを伺う。 ○議長(江上隆行) 八尋理事。 ◎理事兼まちづくり推進室長(八尋正文) 議員おっしゃるとおり、今後、新型コロナウイルス感染症をきっかけとする場合も含め、様々な理由でサテライトワークを行う人が増えてくるとは考えております。 サテライトワークを行うかたがたが市内で事業を行うことができる環境について、市としてどういったことができるかにつきましては、引き続き検討を加えていきたいと思っております。 また、EC講座や研修会の開催、その後の支援方策などEC事業の可能性は市としても認識しているところでございます。そのためには、まずはきちんと調査、研究して行政としてどう関与していくのかを含めて検討を進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) これは私を応援してくださっているかたなんですけれども、困窮している人の中には精神的な悩みや病を抱えるようになっているかたもいると考えております。 自粛生活が原因で気持ちが抑鬱状態になるかたも増えているようで、もちろん正式な病名ではありませんが、自粛鬱、コロナ鬱といった言葉もよく見聞きするようになりました。心療内科や精神科に通院することが必要なケースもあると思いますが、なかなか精神科や心療内科というのは心理的なハードルが高いと感じるかたもいらっしゃいます。 市として、例えば医師会に対してオンライン診療を進めていくことを提案していくような、そういう考えはおありでしょうか。 ○議長(江上隆行) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(優子) 新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮あるいは自粛生活が原因で抑鬱状態になったり、精神的な悩みや病を抱えるようになっているかたもあると思います。 そのようなかたの中には病院受診が必要なかたもあります。森上議員がおっしゃるように、心療内科や精神科の受診にはハードルが高いなというふうに感じるかたもあり、家にいながら遠方の病院の先生にも診てもらえるオンライン診療というのは、今後、需要が高まっていくものというふうに思います。 このオンライン診療については、医師会の先生がたのご意見やお考えを参考にしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) ぜひ、ご検討いただければと思います。 今後の財政状況を考えれば、今後、個人もしくは事業者に対して現金給付を行うなどの政策は困難になっていくことが考えられる。様々な支援策の効果検証をしっかりとしながら、少額で実効性のある経済対策を打っていく必要があると思われる。支援策の効果検証及び、今後、想定している実効性のある経済対策について、市の考えを伺います。 ○議長(江上隆行) 八尋理事。 ◎理事兼まちづくり推進室長(八尋正文) 福津市では、5月の臨時会で第1弾、今議会で第2弾の新型コロナ感染症対策関連の予算を計上し認めていただきました。まずは、これらの支援策を実行し、その効果検証を行う必要があると考えております。 それとともに、今後の感染症の状況や経済状況、国や県の方針、市民のかたがたの声などを踏まえながら、限りある財源の中でさらに実効性のある対策を実施できるよう検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) 次の質問に移らせていただきます。 ○議長(江上隆行) それでは、4項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 本市の財政政策についてでございます。 まず、①番の財政調整基金につきましては、地方財政法第4条の3で基金の造成、それから第4条の4で積立金の処分について規定されておりまして、地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための積立金で、予期しない大幅な税収減や、それから災害発生等の不時の支出増加等に備えるために設けられております性質の基金が財政調整基金でございます。 財政調整基金残高の近年の推移につきましては、財源不足等による取り崩しは行っておりませんが、平成30年度におきまして公共施設等総合管理基金というものを創設いたしましたので、これに伴いまして、この公共施設等総合管理基金の原資として財政調整基金から33億円の取り崩しを行いました。 毎年の運用益を含めて令和元年度末の見込高は、財政調整基金残高、約27億円となっております。 それでは、②番、災害時における復旧費用は、想定される災害の種類や頻度、規模によって大きく異なり財政支援としての国費の投入割合も違ってきます。 一般的には、標準財政規模の5%から10%程度が目安とされております。また、想定すべき状況として、予期しない大幅な税収減があり、税収が比較的大きな団体、とりわけ地方交付税をもらっていない不交付団体や特定の企業の税収に依存する団体は、それらの収入額が激減することに備えて、より多くの財政調整基金が必要となります。これについても、標準財政規模の5%から10%程度が目安とされております。 これらを勘案いたしますと、財政調整基金の適正規模というのは、おおむね標準財政規模の10%から20%程度となりまして、市町村の平均的規模とおおむね一致するとされています。 地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すのが標準財政規模です。税収に普通交付税を加算した額、本市は115億円ぐらいだったと思います。 次に、③番、本市の財政状況につきましては、中期財政見通しで報告しましたように、税収などの一般財源が増加しているものの、それ以上に社会保障関連の扶助費など経常的な支出が伸びているために、政策的経費に充当できる財源が縮減し財政の硬直化が進んでおります。 向こう5年間の財政見通しにおいても、財源不足を基金の取り崩しで対応せざるを得ず、財政調整基金残高も減少する見込みとなっております。 そうした中で、新型コロナウイルス感染症拡大により、所得の減少や消費の落ち込みにより市の税収などにおいて減収が想定され、これまで以上に財政状況は厳しくなるものと考えております。 また、新型コロナの第2波、第3波を想定した感染症対策、市民生活を支え経済を回復させる施策など新たな取り組みも必要となってまいります。 こうした中で、コロナ対策を含めた政策事業を実施してくためには、国、県の財政支援を最大限活用するものの、これまで以上に一般財源の確保が必要と考えております。 最後に、④番、本市の財政状況を踏まえ今後の財政運営については、市の政策事業であるまちづくり基本構想に基づく実施計画について、コロナを見据えた事業計画の変更や年次計画を含めた優先順位の見直しなどを行う必要があると考えております。 また、現在、準備を進めております次期行財政改革の取り組みの中で、自主財源の確保、経常的経費の縮減を念頭に財源を創出するプランを策定し実行することで、財政規律を堅持しバランスを取りながらまちづくり計画の実行可能性を担保してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) ①の再質問になります。現在の状況が続いた場合、財政調整課として令和2年度末にはどれぐらいの財政調整基金が確保されていると見積もっておりますでしょうか。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) コロナの影響として今年度におきまして想定されることは、歳入に関しまして事業者等の売上減の影響によりまして、法人市民税、そして個人の市民税に一定額の減収、そして消費の落ち込みによりまして地方消費税の減収が見込まれると思われます。 歳出に関しましては、事業の中止などにより例年以上の執行残が生じる見込みではございますけども、現段階のところでは、収支も含めて不確定要素が多いこともありまして、財源不足の規模感がつかめていないという状況でございます。 予算段階では、先日の6月補正の段階では財政調整基金を約8億3,100万円繰り入れております。コロナ対策への財源として活用可能な地方創生臨時交付金の配分額を国の1次補正分としまして、2回に分かれて入ってくる分ではございますけども約3億2,000万円程度と見込んでおります。 そのほか、国の2次補正分も追加で入ることということは想定しておりますけども、令和元年度の決算剰余金を勘案しますと、これらを既に繰り入れております繰入額からできるかぎりの繰り戻しをしたいという考えではおります。 しかしながら、コロナの感染の第2波、第3波、この辺のところの財政負担が今後生じるようなことがあれば、一定額のさらなる取り崩しということも考えておかねばならないというふうには思っております。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) ②の歳出です。現在の福津市が確保しておくべき財政調整基金の額は幾らだと見積もっておりますでしょうか。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 災害時におきます復旧工事費や景気変動によります大幅な減収への対応を想定した場合、財政調整基金の適正規模としましては一般的に標準財政規模の10%から20%程度ということがされております。福津市における場合、標準財政規模の20%とした場合は約26億円ということになります。 景気変動による大幅な減収の場合につきましては、地方交付税の交付団体であります本市にとりまして、一定割合程度の補填は見込まれるところではございますけども、特定の企業の税収に依存する団体ではありませんので必要性は低いと判断されますが、中期の財政見通しでは、令和2年度から令和6年度にかけまして財源不足が大きくなり財政調整基金を取り崩す必要があるというふうに見込んでおります。標準財政規模の20%の残高の確保というものは最低限必要というふうには考えております。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) ③の歳出です。感染症の終息の見通しがつかない中、新たな経済対策を打っていく必要がある考えられる中で、コロナ対策として自由度の高い地方創生交付金が自治体に交付されるとされているが、その交付金額は幾らでしょうか。また交付金をどのような事業に使う予定でしょうか。また、どのように事業の優先順位をつける予定でしょうか。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の額につきましては、先ほど申し上げましたが第1次交付額としまして約2億3,000万円が配付される予定であります。これが単独事業ということで算定をされておりまして、第1次補正の中におけます第2次の交付金につきましては、詳細はまだ分かっておりませんけども、比率から言いますと約9,000万円が、今後、入ると見込んでおります。これを合わせまして3億2,000万円というところを先ほど申し上げたところです。 さらに、国の2次補正分としまして、臨時交付金が2兆円増額される予定となっております。現時点ではその詳細というものは、まだうちのほうにも通知されておりません。 充当事業につきましては、小中学校ICT学習環境整備事業、それから小規模事業者緊急対応の応援金等を予定しておるところでございます。 優先順位の考え方につきましては、臨時交付金の配分額が限られておることから、やはり緊急性の高いもの、それから事業費のうち一般財源額の必要額が大きいものから優先して充当していく形となります。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) 終息後、財政健全化のために政策手段として新たに課税自主権を生かしての地方税を創設することが考えられる。これまで全国各地で地方税を創設した例があるか、具体例を伺います。 ○議長(江上隆行) 横山市民部長。 ◎市民部長(横山清香) 法定外税のことをお尋ねと思われます。福岡県で申しますと太宰府市の歴史と文化の環境税、これは駐車場利用料です。それから、北九州市の環境未来税、こちらは産業廃棄物の最終処分場の埋立てに関するものです。また福岡市や北九州市などの宿泊税などがありますが、他県の状況も見ますと、やはり宿泊税や環境協力税というようなものがポピュラーなようになっております。そのほか、使用済核燃料税や空港連絡橋利用税など地域の特性に起因するものが多いようになっているかと思います。 それで、福津市におきましては、今、現状ある法定外課税に関しては当てはまるのがなかなか厳しいのではないかというふうに考えております。今後、市の財政計画の策定の上で、調査、研究の対象とはさせていただきたいと思っております。
    ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) 福津市においても、今後、重要な検討課題であろうかと思いますので、ぜひとも積極的に調査、検討いただければと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 横山市民部長。 ◎市民部長(横山清香) 現状としては、なかなか福津市に当てはまるのは難しいとは考えておりますけれども、やはり調査、研究としては考えるべきではないかとは考えています。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) 今後の財政運営について伺います。 今年度はコロナの影響で実施できない事業、縮小せざるを得ない事業が多数生じると思われます。そうした事務事業の見直しはどのような基準でどのように行うのか、実施できない事業及び縮小する事業の選定基準を明確にしながら、どのような見直しを行う予定か、本市の考えを伺います。 ○議長(江上隆行) 本夛総務部長。 ◎総務部長(本夛研介) 令和2年度実施予定の事業につきまして、コロナの影響で中止となる見込みのものというところにつきましては、今回、6月補正の段階でも各部署に照会をかけまして、全く中止というようなものについては落とすというような形も考えておったところではありますが、なかなか現時点ではイベント事業等が想定されているものの全容というところは明らかになっていないのが事実でございます。そんな中で、またコロナの影響で今後事業の見直しや縮小をしなければならない事業についても、同時点では未定というところであります。 事業の見直しにつきましては、今後、行財政集中改革プランの見直し、それから、これまでも効率的かつ効果的に行政経営を目指しPDCAマネジメントサイクルによる改善を図ってきてはおります。 しかしながら、明確な成果指標、それから評価指標の設定が必ずしもできてはいないというようなところ、それから予算編成の活用が十分できていないというような課題もございますので、事務事業評価の仕組みを再構築していく必要があるというふうには考えております。 今後、コロナを見据えた感染症対策、それからアフターコロナを想定しまして、市の経済や市民生活を支える施策や新しい生活様式や働き方改革の新しいスタイルへの定着に向けまして政策をシフトしていくことが求められるかと思います。 こうしたことを踏まえまして、新しい行政経営を目指しまして次期行革大綱の取り組みの中で事務事業評価の仕組みを構築していきたというふうに考えておるところでございます。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) 今回のコロナ危機のような経済危機に見舞われた場合でも、財政調整基金が十分に確保されていたならば市独自の支援策をたくさん実行することができるので、不断の行財政改革を続けることがまさに市民の命を守ることに直結すると考えます。 前回の市長公約の中で、税金が無駄に使われないように、行政サービスが漏れなく市民に行き届くために各事業のチェック指標である行政評価をもっと精緻化されたものになるよう検証と見直しに取り組みますとあります。行政評価のさらなる精緻化に取り組むことを強く期待するものでございますが、最後に、市長に行政評価の精緻化への考えと精緻化に向けたスケジュールについて伺います。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 今のは最後のまとめですね。行政評価につきましては、議員はご承知でないかもしれませんけども、私が市長になった1年目に大きくこの決算資料は変えたんですね。それは川西市や鳥取県の伯耆が使っている、私も何度か研修にいって、それを取り入れ議会に提出する決算の資料を変えました。 もっと福津市の歴史を見ますと、主要施策の成果報告書が平成21年、22年はこんなに分厚くて、その事務事業評価もしっかり出していた、行政評価をある意味、全部議会に見せていた、そういう時代もあります。 そうやって、やはり行政というものの成果が民間事業と違いまして、営利があがればいいというものではなく、やはりサービスの質が、地域がこの事業を行うことによってどれだけ地域がよくなったのか、この事業を行うことによって、どれだけ人の暮らしがよくなったかというのが、本当に売上とかそういうのでは見えにくいけど、実質ちゃんと調べられる指標があるわけです。 それで、昨年からこのまちづくりのほうにも満足度調査とかそういうのを取り入れて、この新しい基本構想をさらにしっかりつくって、つくるのも大変だったけどつくって終わりではなく、その後、市民の満足度をもって、もう少し担当部署は詳しいんですけども、そういうところで行政評価を行い、それを示し、それも効率性や経済性、妥当性、それぞれの従来の決算の指標の中で、決して成果が上がっていなくてもこれはやっぱりしっかりやる必要がある、これは成果が上がっているようであるけども、これは民間に任せられるようにもう少し官民連携できるのではないかとか、そういうところが本当に複雑に絡んでいますが、そこにやっぱりそういう価値観を入れて行政評価することがすごく重要なんです。 なので、今年度も9月はまた決算議会でありますけども、もうほぼ数値は上がってきました、これにどう評価を加えて議会の皆様、市民の皆様に行政評価として見せる、その見せ方を少し、時間はあまりないですけども検討させていただき、それをまさに、この決算は昨年で予算は来年になると、真ん中に今年がありますけども、やはり昨年度の決算の行政評価も基に次年度に予算編成に取り組んでいく、こういうことが大変重要になってまいります。 それから、もう一つ最後に、財政調整基金のことも聞かれましたので、新しく公共施設等総合管理基金というのを昨年創設して、もともと50億円あった財政調整基金を移動させたけど33億円でつくった公共施設等総合管理基金というのは目的基金なので、もう自由には使えないけども、やはり今後重要になってくる公共施設の管理のために、長寿命化をかけるために学校と教育とやっぱり大変重要な基金です。 なので、ぐっと財政調整基金が減りましたけども、やはりこの財政調整基金というのは本当に緊急なときにこそ使うべき基金ではあります。それでもやはりある程度は担保しておかないといけない、その中である程度、本当に難しんですけど、大体言われているように標準財政規模の10%から20%を確保し、できるだけ、今は緊急事態なので国からきている臨時交付金も使って、使えるところは使って財政調整基金もうまく活用しながらやっていくのが今の時期なんですね。 なので、本当に財政規律を保ちながら、今後、第2波、第3波にも備えて、この財政調整基金を含めたところの行政経営もすごく重要なので、しっかりやらせていただきたいと思います。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) ぜひ、行政評価にしましても財政政策にしても魂と血の通った政策実現を行っていただければと思います。最後になります。ありがとうございます。 ○議長(江上隆行) 以上で、森上晋平議員の一般質問を終わります。 以上をもって、本定例会の一般質問は全て終了しました。 また、本日予定しておりました議事日程は全て終了いたしましたので、本日はこれにて散会とします。お疲れさまでございました。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            散会 午後4時20分...