福津市議会 2020-06-18
06月18日－03号
令和 ２年 ６月定例会（第３回）１ 議 事 日 程（３日目） （令和２年第３回福津市議会６月定例会）令和２年６月18日午前９時30分開議於 議 場 日程第１ 一般質問２ 出席議員は次のとおりである（１８名） 議 長 江 上 隆 行 副議長 米 山 信 １番 福 井 崇 郎 ２番 森 上 晋 平 ３番 秦 浩 ４番 石 田 まなみ ５番 八 尋 浩 二 ６番 田 中 純 子 ７番 中 村 晶 代 ８番 尾 島 武 弘 ９番 下 山 昭 博 10番 髙 山 賢 二 11番 中 村 清 隆 12番 蒲 生 守 13番 横 山 良 雄 14番 戸 田 進 一 15番 榎 本 博 16番 椛 村 公 彦３ 欠席議員は次のとおりである（なし）４ 地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職・氏名（１６名） 市 長 原 﨑 智 仁 副 市 長 松 田 美 幸 教 育 長 柴 田 幸 尚 総 務 部 長 本 夛 研 介 理事兼
まちづくり推進室長 八 尋 正 文 市 民 部 長 横 山 清 香 健康福祉部 長
辻 優 子
健康福祉部理事 神 山 由 美 地域振興部 長 花 田 千賀子 都市整備部 長 長 野 健 二 教 育 部 長 榊 俊 弥 総 務 課 長 赤 間 真 一 財政調整課 長 花 田 積
まちづくり推進室参事（経営企画） 榊 美 佳
まちづくり推進室参事（共助共同） 石 井 啓 雅 会 計 管理者 伊 藤 孝 裕５ 職務のため議場に出席した者の職・氏名（２名） 事 務 局 長 重 冨 隆 議 事 課 長 平 田 健 三
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 開議 午前９時30分
○議長（江上隆行） ただいまから令和２年第３回
福津市議会定例会を再開いたします。 直ちに会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
△日程第１一般質問
○議長（江上隆行） 日程第１、一般質問を行います。 今回の質問者は８人でございます。発言時間は、会議規則第57条の規定に基づき30分となっております。 一般質問にあたりましては、まず登壇していただき、通告した質問要旨について全てを述べていただいて、通告発言後は質問席において質問を行ってください。質問回数に制限はありませんが、次の質問事項へ移る際は、その旨お知らせをください。発言制限時間の30分になりましたらブザーが鳴りますので、質問を終了してください。 次に、執行部の答弁につきましては、１問ずつ自席で行ってください。 それでは、順次発言を許します。本日最初は、14番、
戸田進一議員。 〔「議長」の声あり〕
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 皆さん、おはようございます。議席番号14番、日本共産党、戸田進一です。発言通告に基づいて、今回は大きく２点質問させていただきます。 まず、質問に入る前に、この間の
新型コロナウイルスでお亡くなりになられたかたのご冥福をお祈り申し上げますとともに、
感染拡大防止のために本当に頑張っておられる医療、介護など各分野の皆さんに、まず最初に心より感謝申し上げたいと思います。 さて、本題に入らせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策について、
新型コロナウイルス感染症への対応は長期戦になることが予想され、今後、第２波、第３波への備えも必要であります。そこで、今取り組んでいる
新型コロナウイルス感染症対策についての現状・評価を共有し、今後に生かすべき点について市の考えを伺います。 大きく（１）継続的な
事業者支援対策について、（２）市民の暮らしを守ることについて、小さく
①特別定額給付金事業の進捗状況、
②生活保護制度の周知と迅速な運用、
③国民健康保険税・介護保険料の軽減措置の周知、
国民健康保険制度における傷病手当対象の拡充、④分別収集の周知及び家庭用ごみ袋に係る料金改定、（３）宗像医師会や近隣市及び福岡県との連携での医療体制の確立や医療機関への支援について、（４）学校教育の今後について、（５）国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についてであります。 大きな２点目、過大規模校の対策についてであります。 本年３月定例会で、
過大規模校解消のための新設校建設について、多くの議員よりさまざまな質問、提言が出されたところであります。それ以降の進捗状況と今後の進め方について、市の考え方を伺います。 （１）
学校教育施設基本構想策定の進捗状況について、（２）新設校建設の基本設計・実施設計・開校予定日などのスケジュールについて、（３）現状の
過大規模校解消の当面の取り組みについて。 以上であります。
○議長（江上隆行） １項目めの答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） よろしくお願いいたします。戸田議員の１項目めでございます。
新型コロナウイルス感染症対策につきまして、（１）より順次参ります。 （１）
新型コロナウイルス感染症対策について、継続的な
事業者支援対策についてお答えいたします。 ５月の臨時議会で議決を頂きました
小規模事業者緊急応援金の現状でございますが、５月１日から申請受付を開始し、６月15日現在、４月減少分で612件、５月減少分で153件、合計765の事業者からの申請を受け付けております。５月18日に初回の支払いを行い、本日までに合計10回、総額6,180万円の支給が完了しております。 次に、市に応援金を申請した765の事業者のうち、売上高の減少率が50％以上の割合は74.2％、売上高の減少率が30％から50％の割合は25.5％、30％未満の割合が0.3％となっております。 議員がおっしゃいます今後に生かすべき点というところでございますけども、市内に事業所、店舗等を有する
中小企業基本法第２条第４項等に定めます
小規模事業者で、令和２年４月または５月の売上高が前年同月と比較して30％以上減少した
小規模事業者としておりましたけども、現在の申請状況等を考慮いたしまして、業種による従業員数基準の緩和及び申請期間を７月20日までと延長いたしまして、さらに多くの事業者の皆様にこの応援金が交付されるように変更しています。この要件緩和につきましては、
ホームページや６月15日の回覧を通じて事業者の皆様に周知し、福津市広報７月１日号でもあらためて掲載させていただく予定でございます。 次に、（２）でございます。（２）の中の①から順次参ります。
特別定額給付金事業の進捗状況について、本市では、
オンライン申請を５月７日から受け付けました。郵送による申請書は５月18日に発送を行いました。対象の世帯は２万8,268世帯です。対象人員は６万6,570人です。６月17日現在で、約２万6,000世帯、92％の申請受付が終了しており、給付済みは１万8,132世帯、全体の約64％、人数としては４万4,409人、全体の67％、給付額が現在44億4,090万円となっております。 次に、
生活保護制度の周知と迅速な運用についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が減少し生活に困窮するかたが増えております。緊急・一時的に生活費が必要なかた、生活を再建するまでの間の生活費が必要なかたにつきましては、市の
社会福祉協議会を窓口にした
生活福祉資金の特例貸付をご利用いただいております。また、アパートなど家賃の支払いが困難になったかたを対象とした
住居確保給付金についても、市への相談件数が増えております。どちらに相談に来られましても、必要な支援が受けられるようご案内しております。相談内容によっては、保護の制度について詳しく説明し、利用につなげているところでございます。 迅速な運用についてですが、４月７日付で厚生労働省から、
緊急事態措置期間の
生活保護業務の取扱いについての事務連絡が来ております。保護の要否判定において、稼働能力の活用、つまり働けるかどうかの判断は留保でき、自動車の保有につきましても、一時的な収入減により保護が必要となる場合は、保有を認めるなど弾力的な取扱いが認められております。現時点で該当する事例はございませんが、
緊急事態宣言解除後においても、経済状況が元に戻るまでには一定の期間を要すると考えておりますので、通知内容の趣旨を踏まえた運用を行ってまいります。 次に、（２）の③の回答です。
新型コロナウイルス感染症の影響により世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合や、事業収入等が30％以上の減少が見込まれ、前年の事業等以外の所得が400万円以下等、国の財政支援の基準の要件に該当される世帯について、
国民健康保険税・介護保険料の減免を行います。減免額は、全額もしくは一部減額と、それぞれの状況により異なります。減免の対象期間は、令和２年２月１日から令和３年３月31日までの保険税・保険料です。 減免制度の周知について、介護保険料は広報や
ホームページに掲載したほか、納入通知書の発送時に減免の案内文書を同封いたします。
国民健康保険税においても、
ホームページに掲載したほか、納税通知書に
新型コロナウイルスに係る減免制度について記載した文書を同封し送付しております。 また、
国民健康保険制度における傷病手当は、
新型コロナウイルス感染症に感染した場合、または感染症が疑われる場合において、その療養のため、労務に服することができず、給与を受けることができなかった場合に対象となります。自営業者などには別の支援制度があるため、本市におきましては、国の財政支援の要件に該当する被用者以外の対象についての拡充は、現在のところ考えておりません。 次に、（２）の④でございます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、４月７日の国・県の
緊急事態宣言を受け、４月12日から５月末まで
地域分別収集の中止、
津屋崎公設分別ステーション閉鎖に伴う臨時の
公設分別ステーションの開設などを行いました。 ご質問の周知につきましては、宣言５日後に
地域分別収集を予定されている自治会には、自治会長宅へ出向き、説明と回覧文書をお渡しいたしました。その後に実施される自治会へは、回覧文書を郵送し、速やかに回覧できるよう回覧数を調整し対応いたしました。周知期間が短い中での自治会長様の対応については、感謝いたしております。 また、回覧板や
ホームページの掲載では不十分と捉え、
地域分別収集会場に中止と
臨時公設分別ステーションなどの実施日程を記した看板を掲示するとともに、
臨時公設分別ステーション会場でも、市民の皆様への周知を行いました。 今後の緊急時対応としても、
ホームページ、回覧板、看板を有効に活用してまいります。 次に、ごみ袋料金の改定でございますが、今回の改定の目的の一つに燃やすごみの減量化がございます。今までのごみ袋は、大きな容量のごみ袋を使うほうが安い料金で、小さくなるほど料金は高くなるように設定されており、リサイクル可能なものでも、ごみ袋に入れてしまうという状況となっております。 そこで、今回の改定では、より小さなごみ袋を使用していただくよう料金改定を行いました。今回の改定によりまして小さなごみ袋に注目いただき、ごみの減量を意識していただくことができると考えております。ご理解をお願い申し上げます。 続きまして、（３）でございます。医療体制と医療機関への支援に対するご質問でございます。 医療体制の確立については、宗像管内におきまして、福岡県の窓口となっている
宗像保健福祉環境事務所をはじめ、宗像医師会、宗像市などとは常に情報や課題の共有を行っているところです。 今回の
新型コロナウイルス感染症に関連して、具体的に行ったこととしましては、感染が拡大する前の２月に、
保健福祉環境事務所、それから宗像医師会に加えて薬剤師会、警察署、消防本部、
宗像医師会病院、そして宗像市と、
ＰＣＲ検査体制、患者の搬送、入院調整までの流れや病床の確保状況等について、情報や課題の共有を行いました。感染者が急増し軽症者もしくは無症状者がホテル等への宿泊療養施設へ移行してからは、福岡県が確保した療養場所であるホテルへ市の保健師を派遣して協力できる準備をする一方、４月下旬には検査体制、医療体制の確保について、宗像市と連名で、福岡県に要望書を提出しました。 また、検査体制については、今後、宗像管内でクラスターが発生したときや第２波、第３波に備えるため、いわゆる
ドライブスルー方式での検査体制の構築へ向け宗像医師会を中心として準備を進めていただいているところでございます。 医療機関への支援につきましては、
感染防止対策として欠かせないマスクについて、市の備蓄物１万8,500枚を宗像医師会、
宗像歯科医師会へ寄贈しました。市以外からも、市内の医療機関等で利用してほしいと寄贈いただいた消毒液約273リットル、マスク3,000枚を
公式ホームページに掲載の上、配布させていただき大変喜んでいただいておる状況でございます。 今後も宗像医師会や県の窓口である
保健福祉環境事務所、そして宗像市などと情報や課題の共有を行いながら、
新型コロナウイルス感染症に対応していきたいと考えております。 （４）番は、学校教育の今後についてでございますので、教育委員会より答弁いたします。
○議長（江上隆行） 柴田教育長。
◎教育長（柴田幸尚）
新型コロナウイルス感染症対策について、学校教育における現状と今後の取り組みについて回答させていただきます。 国の
緊急事態宣言を受け、県の方針及び要請と学校医の先生の意見を踏まえ、市内の小中学校等においては、４月７日から臨時休業とし、その後の
緊急事態宣言の延長により、さらに５月29日まで
臨時休業期間を延長させていただきました。 学校再開に向けて、子どもたちが安心・安全な学校生活が送れるよう、学校再開日（５月25日）までの期間、学校再開に向けた
分散登校期間（５月18日から22日まで）、それから学校再開後の
分散登校期間（５月25日から29日）を設け、６月１日から給食がある通常の登校を行っているところでございます。 臨時休業中に保護者や児童生徒の皆さんに対しましては、電話や訪問等による安否確認、あるいは臨時登校日の設定による心身の健康状態の把握、家庭学習の状況把握、
スクールメールによる国や県の
学習支援情報の提供、
スクールカウンセラーによる相談体制を周知し、児童生徒の心身のケアを図ってきたところでございます。 また、臨時休業中、児童生徒とのつながりや保護者に安心感を持っていただくために各学校で創意工夫した動画の作成、発信や各学校の取り組みについての
学校アンケートの実施、手指消毒液の配布等の支援を行ってきました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて、さまざまな留意事項や国が示している新しい生活様式の実践例等を盛ん込んだ本市独自の「小・中学校 学校の教育活動の再開に向けたガイドライン」、これを作成しまして、いわゆる３密を避け、子どもたちが安心・安全な学校生活が送れるように努めているところでございます。 今後、さらに
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて、各学校の現状を十分把握して、国の第２次補正予算の活用等、必要な対策、支援を行っていきたいと思っております。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 続きまして、（５）でございます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、国が
地方公共団体に交付金を交付することにより、
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、
地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設されたものでございます。 交付金の対象となる事業は、１、
感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、２、雇用の維持と事業の継続、３、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、４、強靭な経済構造の構築のいずれかに該当する
国庫補助事業等及び
地方単独事業で、令和２年４月１日以降に実施された事業となっております。 本交付金の活用につきましては、
新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための取り組みを短期的な視点や中長期的な視点から検討・実施し、その財源として積極的な活用を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） まず最初に、
事業者支援対策についてです。 私は、
緊急事態宣言が解除されて半月後の５月末から駅周辺の商店街をずっと訪問しまして、25件のかたとお話をできることができました。お話をしてみますと、本当に経営は大変なものです。あるお店は、国にも申請したけど、お店を始めて50年になるが、こんなことは初めて。前年４月は38万円あった売上げが今年は６万2,000円と、６分の１に大きく落ち込んだ。寝具店は、寝具のセールをしたいけど、訪問を断られるので、全然売れないと話をしていました。 売り上げの市の支援金の申請者の売上げの平均は、先ほど聞きました。トータルで765件、想定は1,540件だったと思うんですね。この差について、まずどういう評価、確かに従業員要件を払ったというのは、宗像市も２次補正でそういうふうにしましたから、それはそれでいいんですけど、あと15％とか30％のその辺のところについてどんな評価をしているか、まず最初にお伺いします。
○議長（江上隆行）
花田地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） 議員ご指摘のように、多くの事業者様が非常に売上げが減少しているということは、市は認識しているところでございます。
小規模事業者緊急応援金につきましての1,540件と想定して、今回は１億5,400万円の予算化をさせていただいておりました。その中の今765件ということでございます。 1,540件というその根拠の数字がまずございますが、それは平成28年に福津市の経済センサスという活動調査がございます。その数字に、平成31年商工会の商工業のデータというのがございまして、その伸び率が1.16でございましたので、それを掛けまして、そしてその割合は、国、県が今回30％から50％の支援をするというところの数字的な構成比率が70％ということがございましたので、その数字を計算いたしまして1,540件ということにしております。 この数字が議員おっしゃいますように、本当に実際の商工会に入っていらっしゃらないかたがいますので、実数字を市役所がつかんでいるということではございませんので、大体これぐらいの数字ではないかということで、今回1,540を上げております。そのうちの765で、今、半分程度というところでございますので、やはり今後は申請状況を見ておりますと、多くの皆様が困ってあるということと従業員数の緩和をしていかないと、多くの事業者様にこの10万円の支援金がいかないということにございましたので、この６月１日、それから６月10日に従業員数の緩和をさせていただいて、多くの皆様に使っていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 先ほど市の申請をした人の50％以上だとか、内訳を聞きました。私が訪問したところで28％とか27％という、このかたたちも結構お会いできました。 それで、全体として非常に大変な状況なんですけど、もう一つ、私感じたのは、国、県の申請という手続きは、かなりハードルが高いんですね。私、訪問したうちに14件のかたが、市には申請をしたんだけど、そのうちの７件は、まだ県のはちょっとねということで、ちゅうちょしているような状況でした。私自身は、手続き、ここに相談したらできますよという案内はさせていただきました。 それで、市のほうの、先ほど締切りを延ばしましたと、従業員緩和しましたということなんですが、ぜひ県に要望してほしいんですよ。県の今、締切りが６月から７月に、やっと１か月延びたんですけども、国並みに、ぜひ１月15日に延ばすとか、それからぜひこの福津市で申請補助ができるような、そんな窓口を設置してほしいんですよ。 部長、なにも私は、今回1,500件が予想外れだった云々ということを言うつもりはありません。ぜひ県に対しての要望等、ここでの申請補助といいますか、そういう窓口の設置をなんとかするようにしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行）
花田地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） ご提案ありがとうございます。県のほうにつきましては、期間が延びているということは承知しておりますので、その辺につきましては、期間はもちろん、そういう相談はさせていただきたいと思います。 それから、先ほど14件のうち７件のかたがなかなか申請ができないということで、市としても、そういうご相談は来ておりました。今できるところは、国が設置しているのは、宮若の商工会議所なんですね、一番近いところが。そこをご案内しておったんですが、なかなかそこまで行かなきゃならないとか、それから申請の書類が足らなかったとか、いろんなご不自由なことがあると思いまして、ちょっと商工会のほうにご相談をさせていただいて、今現在、
商工会青年部有志のかたが申請を受け付けるというお手伝いをされております。 これにつきましては、会員、非会員を問わずしていただけるという状況がございまして、実際にスタートしておりますので、そのあたりいらっしゃれば商工会のほうに連絡していただければ、そこをつないで、無料で、ボランティアでしていただけるということになっておりますので、ぜひご活用していただきたいと思います。 それから、先ほどのように、市ができることは、やはり相談窓口ということが十分あると思いますので、９月30日までは
社会保険労務士、それから
中小企業診断士等の専門家がいらっしゃるということで、予約制になっておりますが、相談を受けておりますので、そういうのをぜひ活用していただきたいと思っております。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 商工会に入っていない人は、商工会の窓口というのは、かなりちょっとハードルが高いような感じを持っているので、ぜひ行政としてそういう申請手続きできる窓口を、ぜひ検討していただきたいということでした。 中小業者へのこの支援の今後についてなんですね。あわせて、私、回ったときにお聞きしたんですけど、今後どんなふうに思っていらっしゃいますかと、電気屋さんは、今までだと、大体発注したら20日ぐらいで商品が入っていたけど、今１か月半ぐらいだと、それとかお茶屋さんなんですけど、公民館のサークルなんかのグループがやるところに、お茶飲みますから、そこに配達していたというのが、今がぐっと減っていて、非常に大変で、先行きが非常に厳しいという見方しているんですね。 それで、私のここでの趣旨は、今後も、今回頑張って、１件10万円ということをしましたけど、引き続き今後も状況に応じて対応するということを念頭に置いて進めていただきたい。その場合は、対象の範囲等を、いろいろ近隣の自治体の状況なんか踏まえてやっていただきたいということなんですが、もう一度、
地域振興部長お願いします。
○議長（江上隆行）
花田地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） 厳しい状況は十分に分かっておりますし、今後どのような状況になるかというのもちょっと先行き不透明ということも承知はしております。今後も引き続き、状況によりまして、このような制度ができるかどうかというのは、この場ではっきりお答えはできませんが、いろいろ他市の状況、国が今いろんな支援を、大きく家賃補助等も始めておりますので、まず市といたしましては、国、県の補助金を活用していただくと、その分の市役所の役割的なものは、市民周知と、それから先ほど青年部がしていただいたような、そういう補助申請等も市の役割と思いますので、そういうことを考えながら、今後も進めていきたいと思いますが、議員おっしゃいますように、引き続きということにつきましては、今後の状況を見ながら、また考えさせていただきたいと思います。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） ２次、３次のことを考えたいというか、構えとして、今度来たらすぐ対応できるような、そういう準備をしとってほしいというのが私の趣旨でした。 次の
生活保護制度、（２）の①は、状況は分かりました。②の
生活保護制度の周知ということで、厚労省から通知が出ているよということでしています。今回の特徴は、手続きをかなり緩和しているということなんですね。 だから、一番大事な点は、きちんとそのことが個々の窓口で、きちんと周知、徹底されてやれているかどうかというのが一番大事な点だと思うんですね。先ほどちょっとご説明があったかもしれませんが、もう一度、その窓口の状況を少しご説明を詳しくしていただきたいと思います。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（
辻優子） お尋ねは、生活保護の申請についてということだったと思います。 窓口の状況につきましては、生活保護を申請したいというふうにダイレクトに来られるかたというよりは、生活に困っているというようなことで来られますので、福祉課の中の生活相談係というところで、今回のコロナに限らず、いろいろなお仕事のこととか、あるいは家計のやりくりのこととか、あるいは家庭の中でお困りのことを全て、いろんな相談をしていただけるようにということでしております。 その中で、コロナウイルスの感染症の関係で多いのは、先ほどの市長の答弁にもございましたように、まず生活の資金がないということがございましたので、市の
社会福祉協議会の緊急小口の二つ種類がございまして、貸付けをする窓口のほうのご案内をしております。 さらに、住居に困っている、住居の支払い、アパートの家賃に困っているかたというところで、そこはその分もご案内をしているところです。４月７日、それからその後も通知がございましたけども、
生活保護業務等における対応についてということで来ておりますので、この内容につきましては、十分に相談に応じるときに、そのことについてはきちんと対応していこうところでしております。ただし、今のところその要件を緩和、弾力的に運用するということに関して、これに該当するというようなご相談は今あっていないという状況でございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 今のところ該当者がいないということなんですけど、４月７日の事務連絡の趣旨は、聞き取りの場合、必要最低限のことにとどめましょうとか、調査も基本的なことだけにしましょうという、これをきちんとやっていただきたいということです。 それと、もう少し配慮していただきたいのは、
生活保護制度についての差別や偏見という、こういう風潮がありますので、その辺を十分加味しながら、窓口の対応に生かしていただきたいというふうに思います。 あわせて、
生活保護制度も今後あらゆる分野の人にとって生活の困窮なんかが非常に起こる可能性もあるので、
生活保護制度の周知と活用の呼びかけというようなのを今後広報紙、あるいは市の
ホームページなんかでぜひやってほしいというふうに思っているんですが、その辺の予定とか、計画はございませんか。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（
辻優子）
生活保護制度だけについてというよりは、いろんな意味で生活にお困りのかたにこのような制度がございますということは、今後このコロナウイルスの影響が非常に長引くと思われますので、そういった全般に関して、こういったものが活用できますよということで、
ホームページとか、市の広報では、お知らせしていきたいというふうに考えております。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 次は、（２）の③国民健康保険の関係です。 今もう既に
国民健康保険税の通知というのが今ずっと、先週、今週ぐらいから届いている状況です。文書も入っているのを確認しました。 ただ、一度だけでなくて、なんらかの本当きちんとした周知、結局申請をしないことには適用ということにならないと思うので、そこをきっちりやっていただきたいというふうに思っています。介護保険料の場合もそうでありますので、ここは常に頭に置いてやってほしいということです。 あわせて、
国民健康保険制度における傷病手当対象の拡充ということで、今、対象者は被用者、給与所得者という言い方でいいんですか、だけということなんですね。私の今回は、個人事業主も対象者に広げてほしいと、そのための条例を改正してほしいというのが今回の取り上げた趣旨であります。 国会でも、参議院の厚生労働委員会で、政府も事業主も市町村長の判断で対象にできますというふうに答弁をしています。ご存じだと思いますけども、また国保の加入者間の平等を図るために、例えば岐阜県の飛騨市、鳥取県岩美
町では、傷病手当を個人事業主にも適用する条例というのをつくって実際にしているんですよね。 先ほど自営業者は別に制度があるという、すみません、それ私、承知していないんですけども、国保加入者の平等性という意味合いで言えば、この対象を広げるというのはあり得ると思うんですが、もう一度答弁をお願いします。
○議長（江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） 今、議員のほうからおっしゃったように、事業主も対象で、市町村の判断でというふうなことは承知しているところです。実際国民健康保険の被保険者の中には、さまざまな就業体系のかたがいらっしゃいます。その中には、事業所のかたもいらっしゃいますし、不動産所得のかたとか、いろんなかたがいらっしゃいます。 今回の傷病手当金につきましては、給与等の支払いを受けている被保険者で、
新型コロナウイルスに感染、または感染の疑いがあるかたを対象としているところなんです。これにつきましては、今まで傷病手当金というのは、国民健康保険のほうは特にはなかったんですが、国の緊急的・特例的な財政措置ということであるようになりましたので、福津市においても、傷病手当を行うということでの条例改正のほうもさせていただいたところです。 事業者等に対しましては、先ほどもありましたが、国の自営業者に対する資金繰りなどのための持続化給付金や、あるいは福岡県で言うならば持続化緊急支援金とかいうように自営業者のかたたちを対象にした制度が別にありますので、それが補填するというか、支援のものになると考えられます。 市で、単独で、この拡充をどうするかという問題なんですけれども、今現在において、市で、単独で、拡充するというには、まだ保険者としての保険財政上、やはり非常に厳しい環境になるということはご理解していただきたいというふうに考えております。 ただ、今回６月12日に納付書をお送りしましたけれども、その中に減免のチラシも入れておりますし、減免については、本当に該当するかたたちに、皆さんに申請をしていただいて、手続きのほうを進めたいというふうに考えております。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 二つあるんですけども、先ほど事業者は別途あるということで、給付金なんかの話をされましたが、働いている人は事業主との関係で、雇用調整金だとか、いろんな制度があるんですよ。そういう意味で言うと、それだけ引っ張り出して、あるからという話にはならなくて、私は、国民健康保険に加入している人がどうかという、平等性という話をしました。 もう一つは、財政の問題なんですよ。被用者については、国が見ますと、100％ということなんですが、事業主というふうに拡大したら国が見てくれません。見てくれませんというか、その場合は臨時交付金を充てるということになってくるんですよね。それをきちんと充ててやってほしいというのが趣旨だったので、今後のところで検討をお願いをしたいということであります。 （２）の④に移ります。 分別収集、家庭用ごみの件です。これは５月８日、議会事務局から議員みんなにコロナに対して要望があったら出してくださいというのがあったので、その要望書に載せて私は出しました。７月１日からのごみ袋の値上げをやめてほしいと、こういう支給だとか、いろいろ大変な暮らしのときだから、やめたらどうですかという提案をしました。 先ほどの説明は、ごみ袋の値上げの理由を説明いただいたんですけども、それでご理解くださいということだったんですけども、そうじゃなくて、全国的に見ますと、水道料金をこれだけ無料にするだとか基本料金とか、いろんな取り組みが今広がっています。その趣旨で質問したので、原課に届いているかどうかちょっと分かんないんですが、その趣旨について返答をお願いいたします。
○議長（江上隆行）
花田地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） 議員の要望書を拝見させていただいております。そして、今、全国でごみ袋等の配布があっておったり、水道料金ということの減免があっておったりということも承知しておりますが、議員がおっしゃっていることは十分理解しているつもりでございます。 今回のごみ袋の改定につきましては、昨年の12月に議会のほうに議案をご可決いただいて、それから今、半年、担当課のほうでは市民への周知、それから事業者様との協議、それを何度も重ねてきております。やはり７月１日からのスタートに向けて混乱しないようにということで、原課としてはいろんなことを進めているわけでございますので、このまま市としては７月１日からスタートしたいというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 前から準備をしていたのでということなんですけど、やり取りの中で、今回の新型コロナは大災害、こういう非常時には非常時の考え方があるよと、そういうようなことも含めて、今後市民の暮らしを応援するためにという選択肢のやり方としてそういう方法がありますということをお伝えしておきますので、ぜひ今後のところではご検討いただきたいと。 （３）の大きな医療の体制の問題です。 ここは、どうしているとか、やっているというのをお話をいただきました。で、要は、肝心なのは第２波や第３波に備えてどれだけ検査センターを整えるか。医療体制をしっかりやっておくのかというのが極めて大切なんです。４月30日に宗像市と合同で福岡県に要請を出しています。で、その出していますというところまでは知っているんですが、それ以降の進み具合がどうなっているのかということを、ちょっとご説明をお願いします。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（
辻優子） 現在の状況についてご説明をいたします。 福岡県の医療提供体制とか病床の確保状況についてなんですけども、
緊急事態宣言は解除されましたが、やはり今後の感染拡大に対応するため、感染症の病床は、これまでの12医療機関の66床に加えまして、入院協力医療機関等の一般病床を加えまして、現在490床が確保されているというふうに聞いております。それから重症病床は、このうちの60床となっております。 また、軽症者、無症状者につきましてはホテルの確保ということで、宿泊療養施設で826室が確保されている状況です。 ＰＣＲ検査につきましては、これは５月14日現在になりますが、１日当たり710件が実施できるというような体制になっております。 併せまして、宗像管内の医療提供体制、そのほかについても申し上げたいと思いますが、
宗像医師会病院では状況に応じてですけども、４床から15床まで中等症以下の患者を対象に受け入れる体制というのを整えていただいているところです。また、県医師会の協力の下、患者の居住地や年齢、症状などを考慮して、入院先のコーディネート、入院調整を行う組織が３月末に県に設置されております。 人工心肺のＥＣＭＯにつきましては、九州全体で調整・融通をして、稼働に必要な職員も融通し合う体制になっているとの情報を得ております。 宗像管内の
ＰＣＲ検査体制は、宗像医師会を中心にご尽力いただき、
ドライブスルー方式での検査体制に向けて、現在準備中という状況でございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） ご説明ありがとうございました。 先ほどの説明の中で、感染症ベッド数490床と言いましたけど、県自身は570床が目標なんです。もう一つ注目しとかないかんのは、もともとは、急に広げる前は66床しかなかったと。こういう全体的な医療体制の脆弱性があるということをしっかり認識しながらやっていかなければいけない。
ドライブスルー方式を準備中ということなんですが、すぐ立ち上げられる状態にあるのでしょうか。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（
辻優子） 検査センターにつきましては、現在も取り組みをしておりまして、６月下旬あるいは７月の初旬には出来上がるということですから、必要な設備あるいは運営体制、医師とか看護師も含めて、宗像医師会のほうで準備を整えられて、出来次第、検査ができる体制となると考えております。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 医療体制、検査体制等、話をさせていただきましたが、もう一つ、この医療機関について、５月27日の毎日新聞の夕刊に日本医師会の会長さんの記事が掲載されていました。コロナで一般患者減、経営悪化、次なる脅威は病院閉鎖のタイトルです。非常に患者が減ったりして大変な状況があるんです。 それで、福津市としてぜひやってほしいのは、宗像医師会と意見交換をして、そういうので私たちができることはなんでしょうかというようなお話の機会をぜひつくっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（
辻優子） これは少し前になりますけども、４月の時点でも宗像医師会からは、非常に患者数が減っている。診療報酬が減って非常に経営が大変になっているというお声は、直接お聞きをしております。 その後に、新聞等でも報道されておりますけども、県の保険医協会によるアンケートの結果等で、事業収入の減少割合が30％未満ですというふうにお答えされたところが57％、あるいは、減少割合が30から50％ですと答えたところが27％というような結果が出ております。 宗像管内でもお聞きしましたところは、30％程度診療報酬が減収となっておって、経営状態がやっぱり悪くなっていますというのは、これは６月にもお聞きをしたところです。 議員からご提案いただきました医師会との話し合いというところについては、そういった場を持ってみたいというふうに考えております。 ただ、国の２次補正にも、こういった問題に対応するため
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の抜本的拡充、あるいは、医療福祉従事者への資金繰り支援、そういう中で、融資の制度等も考えられているようですので、国・県の支援が受けられるものはそちらでお願いをしまして、あと、市でできることというものがなんなのかというところを考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） ぜひ意見交換して、意見交換だけでなくて、その意見を受けて福津市として県なり国にしっかり要望してほしいと。 それともう一つ、国が第２次補正予算でこういうのを医療機関に手当てしましたと言うけど、国会のやり取りを見ると分かるように、全く十分ではないんです。足りないんです。だから、そういうことを踏まえて、今後意見交換等、国・県への要請ということをしっかりやってほしいんですけど、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（
辻優子） 国・県に医師会の意見を踏まえての要望ということです。医師会は、医師会のほうでも県の医師会あるいは国のほうにもございますので、そちらはそちらでいろんな要望をされていると考えておりますが、宗像市、福津市でもぜひともこういった要望を届けてほしいというような声がございましたら、検討したいと思っております。 以上です。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） もうこれ以上言いませんけど、声を届けてほしいという声があったら届けますじゃなくて、医療機関を支えるというのは、こっちが主体的に、どうですかて、大変でしょうて、あなた方に支えてもらわないかんのよと。お困り事があったら言ってちょうだいと。私たちのできることをしますと、このスタンスが大事なんです。まあ、もうこれ以上は言いませんが。 次に、（４）の学校教育の今後についてであります。 福津市は、ご説明でありましたように、学校再開に向けてのガイドラインということをいろいろ書いています。大事な点は、まず最初に、１番目は、子どもたちの気持ちにどう寄り添うのか。子どもたちはいろんな休校期間、学習の遅れだとか、お友達と遊べなかった。それから不安とかストレスをかなりためた状態で学校が再開されました。まず、そういう子どもたちをしっかり受け止めてやると。現場の先生たちも当然そういう立場でされていると思います。 それで、私も幾つか学校を訪問させていただきました。まず最初にご質問したいのは、授業時間が一体全体、今どうなっているんでしょうかと。各学校に聞きましたら、主幹教諭を中心に授業を組み立てていると。どうなっていますかというのは、標準の時間数ってありますよね。１年生だと年間850時間とか、中学生だったら1,015時間というのがありますから。それが週当たりどう変化しているのか、変化していないのか。それをちょっとご説明ください。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 学校再開後の授業時間とか、そういったところでございますけども、基本的には弾力的に授業時間とかの設定をしていただいて、例えばですけども、週のどこかの曜日には６時間目の授業とか、そういったのを取り入れながら、授業時間の確保のほうをさせていただいております。 ４月、５月と休校になっておりましたので、土曜授業あるいは夏休み期間の短縮ということで、それぞれ各小中学校ごとに設定のほうをさせていただいているというような状況でございます。 今現在、授業時数の工夫とか、土曜授業の回数とか、あとは行事の関係とか、各小中学校ごとの分を取りまとめております。それぞれ各学校ごとで工夫をしながら対応を図っているというところでございます。 あと、夏休みについては、中学校と小学校と短縮期間を変えております。というのは、中学校については、とりわけ中学校３年生、受験というのがございますので、そういった受験を逆算しながら、夏休みの短縮をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 各学校に、現場に授業時間の確保だとか、授業の教育課程の編成なんかを現場で任せていると。もうそれはそれでいいです。 大事なのは、どうしても注意しなければいけないのは、標準授業時間ありきで逆算で削っていくようなことは、もう絶対してはならないし、福津市の教育委員会のガイドラインにもその辺は弾力的にやりなさいというふうに書いているんで、これは集約ができた時点で、どうなっているのかというのはぜひ学校現場とやり取りをしていただきたいと思います。 学習指導要領総則、もう御存じだと思いますけど、総則には、特別活動で掲げる行事を総合の時間に振り替え可能となっているんです。これをやりますと多少の授業時間の削減というのが可能になりますので、そういうような工夫も含めて、授業時間ありき、確保ありきにしちゃいますと、子どもはすごい負担になりますので、学校の現場の先生も大変になりますので、その辺は一定程度集約ができたら、ぜひ学校現場とどうなのということをやり取りをしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） ありがとうございます。先ほどご指摘ありましたとおり、時間数については弾力的な編成ということで、各小中学校で工夫をしておるところでございます。 あともう一つ、その学校行事についても、学校行事というのもまた一つ子どもたちにとって大切な行事でございますので、そういった行事についてもやめるという発想ではなく、精選していくというような発想で取り組みを進めていただくようにはガイドラインの中にも示させていただいておりますし、当然ながら、それぞれ小中学校で状況が違いますので、先ほどおっしゃられました主幹教諭を中心にしながら、カリキュラムの編成とかを行っておりますけども、教育委員会、学校教育課のほうに指導主事の先生たちを配置しておりますので、学校と指導主事の先生方と密に連絡を取り合いながら、今年度乗り切ってまいりたいというふうには考えているところでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 趣旨は、やっぱり現場の先生たちなんですけど、この小学校２年生に、この学年では何が一番重要なのかということをはっきりさせて、３年生に繰り越せるようなものは３年生に繰り越すとか、そんな踏み込んだ工夫を本当にすることが必要かなと思います。 それで、少し学校に行ってきたんですけども、例えば土曜日授業、今まで３時限しかしていなかったけど４時限にした。それから、終業式前日まで、あるいは、始業式の翌日から給食を始めますと。つまり給食を始めたら授業時間を午後までできるという、そういうようなことが計画されていますというふうに聞きました。私は、これは単純に悪いということは言いませんけども、やっぱりそういうふうにどうしても授業数がついて回ると、ありきになっちゃう部分があるんで、そこは重々見ていただきたいということですが、再度お願いします。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） ありがとうございます。ただ、やっぱり必要な授業数といいますか、学力の保障のためには当然ながらそういった観点も必要にはなってきますけども、先ほど申し上げましたとおり、弾力的な運用の中で工夫をそれぞれしていただいているところですし、各学校で学年主任等もおりますので、主幹教諭と学年との間で十分な連携は取られているんだろうというふうには考えております。 先ほども申し上げましたとおり、いたずらに学校行事というのを中止してということではなく、例えば、運動会と体育祭、どちらが子どもたちにとっていいのかというようなところも精選をしながら、学校運営に努めていきたいと思いますし、いわゆる学校を塾化しないようなこと、やはり子どもたちにとって学校行事というのは十分大切なことということは教育委員会もそうですし、学校のほうもそれは共有しているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） ぜひ学校とよく、指導主事と連絡を取りながら、状況はやっぱり都度都度しっかり見ていくということをやってほしいと思います。 次は、学校での３密、密をどう避けるかという問題なんです。 教室の広さは8.3ｍ２です。それにおおむね40人くらいの子どもたちが入っているということなんです。福津市は大規模校という問題が本当に今、現実大きな課題としてあるんです。だから、これについてどういうお考えを持っているか、ちょっとお伺いしたいんですが。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 先ほど、教育長の答弁の中にも３密を避けてというようなところでございます。 ただ、この点に関しては、もう非常に苦慮しているというのが実情でございます。例えば、空き教室の活用で分けてというのも一つの方策かとは思いますが、空き教室自体というのが、もう全くない学校もありますし、物理的な問題、それと、仮に空き教室があったとしても、これもかなり大きな問題なんですけども、指導する教員の確保、そこもまた大きな課題だというふうには認識しております。 現実的には非常にその密を避けるといったところというのは厳しい状況にあるのかなというふうには認識しております。 市独自のガイドラインについても、空き教室の活用というところは、ちょっと示し得なかったというようなところでございます。 基本的には換気の徹底、手洗いの指導、あるいは、音楽の時間に合唱をやめるとか、そういった教科別の学習指導を通しながら、学校の状況に応じて工夫をしていくというふうなことで、感染拡大のリスクを可能な限り低減していきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） １クラス20人ぐらいが大体いいだろうというふうに言われています。１ｍから２ｍの間隔を空けるという意味で。 それで、ちなみに福津市内七つの小学校、143学級のうち、１クラスの人数が20人台のクラスというのは、わずか22クラスでした。中学校３校、46クラスのうち、１クラスの人数が20人台は４クラスだけでした。小学校７校の合計の空き教室は12教室でした。中学校３校の空き教室はわずか７教室でした。状況はわかります。ただ、本当にできるところからやろうと。それで、そのためには教員が必要と。福岡県にも教員を増やしてという話を同時進行で、今回のコロナで私たちはなにを学んだのかということは、まず抑えとったらいいと思うんです。 本当に少人数学級、これはコロナじゃなくても、一人ひとりの子どもに、どう行き届いた教育をするかという観点があったんですけども、今回のコロナを通じて本当に少人数単位の学校というのを展望しなければいけないということが今回の教訓だと思うんですが、部長、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） ご指摘のとおりだというふうには考えておりますけども、実際、現実的に喫緊にそういったことを解決するというのが、非常に厳しいところではございますので、現時点においてのできる限りの感染拡大に向けての取り組みというのを進めてまいりたいというふうには考えているところでございます。 もう一つ、どうしても子どもたちということを考えてみたときには、教職員と子ども、子どもと子ども同士の信頼関係を構築することというのも、また授業とともに非常に大切なことだというふうには認識しております。 ただ、どうしてもスキンシップといいますか、目を見ながら、あるいは口元を見ながらというところがなかなか取りづらいというようなところで、現場の教職員の先生方も非常に悩みながら今、校長をはじめ教職員の先生方が一生懸命対応を図っていただいておりますので、教育委員会のほうとしても、学校の困っていること、そういったところを十分に把握しながら、今後も共に感染拡大に向けての取り組みを進めていきたいというふうには考えております。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 授業の工夫については、福津市教育委員会のガイドラインに沿った、例えば音楽の時間の工夫だとか、いろいろ書いています。その範囲で空き教室活用とかというところまではちょっと踏み込めないという理解をしていますが、ぜひここは一緒に考えながら、現場の先生とも相談しながら、やっぱり今回のコロナが私たちに教えたことはなんなのかというのは、しっかりお互いに共通認識をしたいということです。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） ありがとうございます。教育委員会のほうとしても、そういう思いで対応を図っておりますし、ガイドライン作成の折にも、そういうふうなことを念頭に置きながらガイドラインのほうを策定をさせていただいておりますので、今後も引き続き議員ご指摘のことを念頭に置きながら、対応をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 次に、就学援助制度です。 急な経済的なあれでも、常時やれるようにしているというふうに聞きました。非常にそれはぜひやってほしいと思うんですが、さらに、休校中の子どもたちの昼食代補助というのを実施している自治体があるんです。これ検討はしたでしょうか。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 就学援助世帯に対して、恐らく学校休業中の給食費相当分の支給ということで理解しておりますが、私のほうも、新聞紙上での情報しか分からないんですけども、たしか福岡県では小郡市がそういったことをされているというふうには聞き及んでおります。 あとは、関東地方というか、東京都、そういったところで学校休業中の受給家庭に給食費相当分を昼食代として支給するというようなことだと思います。 福津市においては米の配布、あと、間接的なことにはなりますけども、民間団体による食材の配布、そういった支援もしているところでございます。 昼食代として現金支給というよりも、基本的には、子どもの食事につながるそういった食材の配布というような視点での対応を考えていきたいというふうには考えているところでございます。給食費相当分を昼食代として支給するということは考えていないところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 昼食補助の件は、また必要なときに取り上げさせていただきます。 最後に、入試を控えている中学３年生のことです。それからスポーツ推薦の子どもなんかは、部のいろんな大会がなくなりました。通常であれば、大会に行って高校の先生が見に来たりしてというあれがあるんで。 で、してほしいことは、中学３年生のそういう状況を配慮した情報をできるだけ早く関係機関と、つまり県教育委員会になるんですか、というころと、できるだけ速やかに協議をしていただいて、中学３年生の子どもたちに配慮した情報を一日も早く届けてほしいということなんですが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 中学３年生に配慮した情報の提供というのは、受験とかのことですか。当然、県立高校の受験等々については福岡県教委の所管になってまいります。 各中学校では、もう既に進学説明会とかそういったところを、たしか福間中学校だと認識しておりますけども、既に学校再開とともに、やはり中学３年生の不安感の払拭というようなことで、進路説明会とかいうことを早々に開催をしているところでございますけども、福岡教育事務所を通してそういったところも、どこまでの情報というのはちょっと現時点ではなんとも言えませんけども、そういった情報を早くに各中学校に降ろしてもらうような要請というのはしてまいりたいと思いますし、福津市だけの問題ではないと思いますので、そこは福岡県教委も十分に認識しているものというふうには思っております。 ３つの中学校においては、それぞれ学校において取り組みのほうを進めて、中学３年生の気持ちに寄り添いながら取り組みを進めていただいているというところで認識はしているところでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 学校教育のあり方について、様々なことを取り上げさせていただきました。 学校教育に限らず、事業者のことだとか、医療体制の問題とか、ずっと一連でコロナ対策を取り上げさせていただきました。 最後に、臨時財政調整金の、ぜひこういうような、考えれば、いろいろ使える部分があると思うんで、ぜひそれを検討していただいて、やってもらいたいということです。で、まだ１次の臨時調整金は予算上、議会には出ておりません。この前聞いたときに、3.何億というようなことでした。２次補正も、もうすぐ幾らというような提示があると思うので、ぜひ有効な活用を検討していただきたいということなんですが、答弁をお願いします。
○議長（江上隆行） 八尋理事。
◎理事兼
まちづくり推進室長（八尋正文） ありがとうございます。 この
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これにつきましては、１次で、福津市で約ですが２億3,000万円程度の数字を想定しておりまして、実施計画も既に出しております。まだ、その答えというのが国のほうからは入ってきておりませんが、今後のことにつきましても、もう市民の方々から今いろんな要望ですとか、心配の声ですという電話を私どものほうで受け付けもしておりますし、メールのほうでもいろんな貴重なご意見をいただいておるところでございます。 これらのお声をまずきっちり聞けるだけのことは聞かせていただきたいという気持ちと、それから事業者の方、それからあと周辺の市町村等もあるいは全国的にも、特色といいましょうか、こういうことをやっているというようなことの情報も、私どももなるべく拾うようにしておりますので、そういったことを全て視野に入れながら、今後、コロナウイルス感染症防止という観点で、今、福津市としてなすべきことを、できるだけきちんと丁寧にやっていきたいという考えで進めていきたいと思います。 以上です。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） ぜひお願いします。
○議長（江上隆行） 戸田議員の一般質問中ではございますが、
新型コロナウイルス感染症対策のため議場の換気を行いたいと思いますので、ここで休憩とし、再開は午前11時５分としたいと思います。よろしくどうぞご協力をお願い申し上げます。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午前10時47分 再開 午前11時５分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き、戸田議員の一般質問を行います。 それでは、２項目めの答弁をお願いいたします。柴田教育長。
◎教育長（柴田幸尚） 学校教育施設基本構想の策定のまず進捗状況についてでございますが、学校教育施設等の整備計画策定業務は、令和元年５月30日に契約締結し、令和２年３月までの期間で予定し進めてまいりましたが、新設校に関する市の方針が定まっていないため、令和２年９月30日まで期間延伸を行っているところでございます。業務のうち、完成できるものとしては、長寿命化計画については年度末に業務を完了させております。新設校に関しましては、現在、直近の庁議においても方針がまだ定まっていないところでございますので、新設校の有無や場所によって大きく影響を受ける再配置計画、給食施設整備計画も策定する必要があるため、さらなる期間延伸の可能性も考えられるというところでございます。 （２）の新設校の基本計画、実施設計、計画予定日などのスケジュールについてでございますが、学校建設を行う場合、基本設計、実施設計に約２年間の期間が必要であると判断しております。 基本設計で敷地、立地条件を詳細に調査し、建築基準法等の関係の法令に照らし合わせながら、平面・立面などの図面の作成を行い、学校建設の全容を固めていきます。この基本設計の段階において、児童生徒、保護者、学校関係者はもとより、市民の声を生かしていけるような取り組みが必要になってくるものと思われます。 実施設計においては細かな仕様を固めていきます。そして、構造計算を行い、安心安全を目指した設計を行っていくこととなります。 また、造成工事や都市計画の変更、開発協議などの法手続きを同時に進めていく必要があり、非常にタイトなスケジュールとなります。本議会に予算計上ができていない現状といたしましては、令和６年の開校が難しい状況であり、早期の方針決定が必要と考えておるところでございます。 現状の
過大規模校解消の当面の取り組みについてでございますが、現状の過大規模解消の当面の取り組みについては、大規模校の緩和に向けた施策の一つとして、少人数学級や習熟度別学習など、市費の非常勤講師を配置するなどの学習環境の充実支援策を今図っているところでございます。 また、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの巡回についても、規模に応じた対応を取るなどの配慮を行っています。 本年度は、教育部学校教育課にみらい教育係を新設し、新たな学校づくりの企画等をはじめ、学習支援のための人員の配置等の支援を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 大規模校についてはまだ方向が定まっていません。先ほどの答弁でも、学校教育施設基本構想の長期的な30年後の福津市のありたい学校の姿、学校再配置計画はいつになるかは今のところ未定だということだと思います。 それで、早くつくらないかんということなんです。そのためにはどうするかということで今日は質問を設定しました。 ５月21日に、教育委員会が市長宛てに、教育財産取得に関わる申出書というのを出されました。私は、この中に新設校計画をスムーズに進める上で明確化が必要なポイントが二つあると思いまして、その点について伺います。 まず最初は、申出書の中で、教育委員会案に対する安全性に関わる懸念については、技術的対応により対処することが可能と判断することができるというふうにあれは書かれています。今年の３月の議会の市の答弁は、ため池、断層、環境調査はこれからでしたということでしたが、そういうふうに判断した根拠をご説明ください。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） ため池あるいは地盤、そういったところで安全性のというところであっておりました。３月議会の中での答弁の中にも、国土地理院の資料とか、あるいは、地盤に関しては竹尾緑地内に５か所ほど、地盤調査をやっている結果、そういったところを踏まえながら、それこそ盛土をするなり、技術的な対応で十分に安全性は担保できるのではないかというふうに判断をしたところでございます。 ため池につきましても、西日本豪雨の雨量でシミュレートしておりまして、十分に盛土で対応が可能なシミュレート結果というところで、そういった一連の既存の調査結果等々を踏まえながら、安全性は先ほど申し上げた技術的な観点で対応することは可能というふうに判断したところでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） コンサルなり専門家とのやり取りでそういう結論を出したのかということと、そういうふうに技術的対応する場合に費用の予測費用というんですか、予測費用についてどのように考えていますか。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） もちろん、シミュレートに関してはコンサルに依頼したりとか、先ほど申し上げた地質調査については竹尾緑地内に５か所の地質調査の結果、イオン等を含めて周辺地域の地質調査、これはＵＲの地質調査になりますけれども、そこの岩盤層とかいうところの判断になっております。 ため池の件につきましては、盛土というようなことで申し上げましたけれども、盛土、いわゆる造成費用というところも、今、概算費用として出させていただいている54億の中で約４億円ほど見込みをしているところでございます。 ちなみに、福間浄化センター、10haでございますけれども、そこの造成費用については約２億3,000万円ほどですので、過大、過少、そういったのがあるんだろうとは思いますけれども、適正な概算費用というふうには考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） ボーリングというのは、ＵＲが日蒔野地区を開発したときにボーリング調査をしましたよね。そのボーリング調査のことですか。 それと、もう一つ確認なんですけれども、技術的対応というのはおおよそ４億ぐらいを見ているということなんですね。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 地質調査については、ボーリング調査の部分で約５ｍほど下に岩盤層があるという地質調査の結果を踏まえてというところでございます。 あとは、先ほど申し上げた部分については、いわゆる造成費用として見込んでいるところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） ＵＲが行ったボーリング調査については私も話を聞いています。安全性どうのこうのというのは時間がないんですが、検証が必要かなというふうに思っています。 市長にお伺いしたいんです。市長はこの申出に対して、６月５日付の回答書の中で、竹尾緑地の概算約54億で湿地とかいろいろ地盤補強などの費用が含まれませんと書いています。これで聞きたいのは、技術的対応が可能だが、費用がかかるという意味合いなのか。詳しくご説明いただきたい。また、それをどうやって今後検証する予定なのか。この二つについてお伺いします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） お答え申し上げます。 この回答書につきましては、今、お答えしなきゃなりませんけれども、経緯といたしまして、５月18日に庁議を行いまして、５月21日に教育委員会が開催されておりまして、その中で申出をいただきまして、それに申出いただいたからには回答する必要があるということで、できるだけ早く、２週間ぐらいをめどに早急に回答をつくり上げ、返答したわけでございますので、本来でしたら明確なる数字等も入れて回答するべきことかもしれませんが、そこまでは時間等がありませんで、しっかり法律上は問題のない形で、弁護士さんとも相談させていただきながら、この回答書を教育委員会につくったわけでございます。 その中で、今のご質問でございますが、「含まれておりません」というところです。こちらに書いておりますように、交通量、安全面の配慮といいますと、もちろん設置する道路のことでありますから。それから、環境への配慮とした場合の費用、環境面も、全体的に竹尾緑地というのが自然緑化公園でありまして、ここにさらに、「含まれておりません」と断定させていただいておりますけれども、安全も担保、環境面なので、安全面と、それから自然環境、希少生物を守るということの両方からありますが、環境面への配慮が、さらにコンサルに委託してつくっていただいた費用以上のものがかかってくるというふうに推測されると。これは、合理的な根拠とは言いませんけれども、さらにここが本当に必要とする場合は、ここは市の公園でもありますので、学校を建設するかどうかは別といたしましても、しっかり市長部局の予算のほうで調査していく必要もあるということの可能性も含んでおります。 また、ため池のことも書いておりますが、ため池の廃止と書いております。ため池を廃止してこそ、最も安全面が担保される環境になります。教育施設を持ってくると。義務教育学校でございますので。つまり、ため池の廃止及び廃止のときは水利権。水利権者がおられます。こちらのかたが水利権を放棄していただかないとため池というのはなくなりませんので、そういったところがしっかり条件づけられますと、本当にため池があふれないではなく、大雨が降ったときは市内いろんなところが水につかる可能性はあるかもしれませんが、ため池があふれないではなく、大雨が降ったら必ずため池というものは決壊する。あふれる。そして、建設予定地の上にため池がある。つまり、保護者にとっても、地域の皆様、そして子どもの安心、命を守るためにも、ため池というものがこの上の場所に……
○議長（江上隆行） 市長、発言を止めていただけますか。
◎市長（原﨑智仁） はい。
○議長（江上隆行） 質問者の質問に的確に、会議規則でも簡明にとなっておりますので、そのようにご答弁を頂きたいと思います。
◎市長（原﨑智仁） ため池の廃止をする場合の費用は含まれておりませんと。ため池に関してはそのようになってまいります。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 今、安全性に技術的対応の云々で、教育委員会はＵＲがやったボーリング調査のそれに基づいていろいろ推測していっておおよそ４億だと。市長のほうはため池の問題とかがあるので金額はまだ分からないけど、これからかかるだろうということで、恐らく金額は具体的にこれから検証しないことには見えないと思うんですけど、検証の予定とかいうのはどういうことで考えているんでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） もう今正式に、教育行政をつかさどります独立行政機関であります教育委員会のほうから本当に正式にここに学校を設置して早急にということで頂いておりますので、本当に財政措置、今後必要というふうにゴーサインをかけていくためには、基本設計、実施設計をすると、学校をつくるということが前提になってまいりますので、そうではなく、教育費以外の例えば都市整備部が持っている土木費、または自然環境、災害に耐え得るそういう環境なのかということを調査する土木費等でため池のことを廃止も含めたところの検討、教育費以外の予算でも調査していく。そういうことも検討してまいらなければならないというふうなことがこの中に含まれております。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 今、安全性に関わって質問しましたけど、おっしゃっていることが違うというのは明らかになったと思います。 もう一つ、申出書の中で代替案、手光小学校建設とするという案に対して、校区変更によって児童・保護者の負担が大きいこと、小中一貫の取り組みに向けて厳しいことがあると指摘されています。その根拠をご説明ください。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 今回、申出書のほうを提出させていただいた件でございますけれども、当初、小中一貫校ということでの代替案でございました。どうしても小中一貫校ということになれば財政負担というのが非常に大きなところで、教育委員会のほうとしてもそこは非常に厳しいなというところで判断をしているところでございます。 ４月27日の市長協議におきまして、小学校の建設と新たに提案を頂いたところでございます。場所としては手光地区というところで、今回、申出書を出させていただいた部分は、これまで教育委員さんとの協議の中では小中一貫というようなことで協議をしていたわけですけれども、今回、４月27日にまた小学校の案ということで出てきた関係で、改めて教育委員会を前倒しして教育委員さんのほうに事情の説明をして、今回、小学校の案というのが中学校案と比較して財政負担が小さいということでございますので、財政負担と今後教育委員会が進めています小中９年間の教育施策、そういったところには非常にやりにくい面があるというところと、手光に小学校といったときには四つの小学校校区の校区再編、そして卒業時には三つの中学校へ分割学校ということで、日本全国、分割学校というのはあるんですけれども、平成28年に文科省のほうから小中一貫というようなことを推進した際には、そういったところを解消していこうというような動きもありますので、そういった意味合いで今回改めて中学校新設案ということで提示をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） すみません、根拠を聞いたんです。厳しさの根拠。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 厳しさの根拠というのは、非常に小学校と中学校が教育カリキュラムというのを融合しながら進めていくということになってまいりますので、小学校から三つの中学校にといったときには、カリキュラムの調整、そういったところが非常に厳しいというふうに判断しておりますし、現場においても恐らくそういった厳しさというのは生じてくるんだろうというふうに判断しているところでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 校区については2018年12月の通学区域審議会の答申、これがベースになっているんだと思います。それと、小中一貫は先日３月末に出されました。教育懇話会答申だと思うんです。ただ、あれを見ますと、小中一貫といっても地域ごとにいろいろ地域に合ったことをやりましょうって幅があるということなんです。だから、厳しさと言うけど、そもそもどういう小中一貫を目指すのかというと幅があります。現場で聞きましょうという、地域で決めましょうということなので、一概に厳しさというのがどうなのかというふうに私は疑問を持っています。 市長に伺います。校区変更や小中一貫について、５月18日の庁議で発言しています。どういうお考えなんでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ５月18日の庁議でしょうか。５月18日の庁議は資料請求されましたので議員の皆様のお手元に行っていると思いますが、その中で、庁議というか、４月の期間、私をはじめ、まちづくり推進室のほうと教育委員会、教育長をはじめ、教育部のスタッフと協議してまいりました中で、４月27日、これは庁議資料もありますが、４月27日に私のほうが思いとして、意見として、考えとして寄せさせていただいた文がありまして、そこを庁議では読まなかったかとは思いますが、質問は経営陣のほうから受けております。 校区再編につきまして、小学校のみを設置した場合、進学する中学校が３校に行くんですけれども、「志をもって、未来をたくましく切り拓く子ども」というのを福津市の教育行政の柱として掲げています。学校に携わるかたは、教員、地域、保護者、子どもと言いますが、やはりなんといっても主役は子どもでございます。子どもたちが志をもって力強く未来を切り開くという、その成長と発育に主眼を置くならば、本当に１小１中というのはよさもありますけれども、新たな出会いを中学校で求めて、そこでまた新たな出会い、そして、おとなしかった子が元気になったり、例えば不登校だった子が不登校が直ったり、それから、三つの中学校に行くわけですから、それぞれ顔の知れた友達が別れもあるけど、三つの中学校に行って、福津市は三つの中学校がこれからますます連携し、競争し、切磋琢磨しなきゃいけません。そういう中で、三つの中学校に分かれるけれども、手光の小学校で育った子どもたちが三つの小学校の連携の核になる。福津市がさらにもっとにぎわう。ここでいろんな中学生の会議が開かれる。そういったことも含めて、しかも各区の単位では小学校が分かれることなく、宮司２区や３区のように。中学校になったら、どうやって今度は福津市のことを考えていこうかと。そういう連携したものが三つの中学校に分かれることで、教育する側は大変かもしれませんけど、子どもたちにとっては大変いい効果もあるんじゃないかということを書かせていただいたところでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 小中一貫教育について、今、それぞれ聞いたんですけど、結局、考え方が違うんです、小中一貫の捉え方が。それで、私たち議員は、議会に議案としてきちんとしたものを出してほしいんです。話をしてください、ちゃんと。小中一貫についても、安全性の問題についても、しっかり内部協議を調整して根拠ある議案をここに出してください。議案を出さないと学校建設は進みません。市長、どうですか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 今、こちらに議案を出すのは私の仕事でございます。予算をつけてこそ、条例もありますが、議案となりますので、いまだに議案が出せないでいる責任は私にあります。 その中で、昨年８月からコンサルにお願いして、５月末から始まり、その３か月後の庁議で、既に竹尾緑地の場所に５─４制の中学校建設ということが庁議で提案されまして、教育部案なのか、教育委員会案なのかというところはありますが、その間、教育委員会並びに教育部が提案したことなので、様々な不安材料等も検証しながらこれまで庁議等を重ねてまいりましたけれども、教育部の案ということで、市長とは独立した機関でございます。市民の皆様に様々な意見を聞く必要があるということで、12月の庁議の場でほかの案も並列させまして、第１案として竹尾緑地の５─４制を議会にも市民の皆様にもお示しすることを裁可したわけでございます。その中で、様々な意見が寄せられました。私自身にも。教育委員会のほうにも。 そういった中で、特に義務教育の学校を配置するわけですから、命を守る安全性の担保が絶対であります。ここについて４月以降も、凍結といいましても竹尾緑地のさらなる検証というのも同時に進めさせていただいた中で回答をいただきましたが、私の中では納得できる絶対安全という担保が得られない。５─４制のことはさておきましょう。懇話会の経緯でございます。そういった中で、さらに申出書を正式に頂いたので、今後、本当に安全を担保するためにそれをやっていった場合、全体で幾らかかるのか。ここが大変大きなことです。ここを検証し、さらにコロナ情勢、そして今急激に人口の入り込みが減っております。そういうところも含めて早急に方針を。教育委員会の方針はもう決まっていますが、これは予算につけられんという私の方針が定かになるには、さらなる内部の検証、さらに昨日ご議決いただきました市民の意向調査も踏まえて、広く市民の意見を参照させていただきながら、予算がつけられる段階に早くいくことを目指していきたいと、そのように思います。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） あと、ここに座られている部長たちは、市長とか教育長を支える人たちなんです。どう意見を統一させるかで、総務部長、代表でフォローの話を答弁お願いします。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 総括的な意見というところではあるかと思いますけれども、今、双方、教育委員会と市長部局のほうでそれぞれ意見が違うというようなところはあっております。これの前段の調整というところにつきましては、私のほうもそれぞれ教育長なり市長なり意見を聞いて今まできたところでもございます。そして、庁議等の中におきましても、それぞれの部長も発言をいたしております。そして、なによりもスピード感を持って急ぐ必要があるというようなところも重要なところだというふうには考えてはおりますけれども、そのためには前段としてクリアしなければいけない問題もまだ残っているということでありますので、そこを早急に早い段階でした上で予算措置を講じるべきだというふうには考えてはおります。これ以上のことを私の口から言うことはちょっと厳しいかなというふうに思っておりますけれども、極力、私も中に入りまして、よりよい方向という考えは持っておるところでございます。 以上でございます。
◆１４番（戸田進一） これで終わります。
○議長（江上隆行） 以上で、
戸田進一議員の一般質問を終わります。 次は、13番、横山良雄議員。 〔「議長」の声あり〕
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 皆さん、こんばんは。福新会、議席番号13、横山良雄でございます。 一般質問に先立ちまして、今般、
新型コロナウイルスによりお亡くなりになられましたかたがたのご冥福をお祈りいたしますとともに、ご家族様のお見舞いも申し上げます。また、感染されておられますかたの一日も早いご回復と医療関係の皆様に感謝を申し上げます。 それでは、質問に入りたいと思います。通告どおり１点聞いていきたいと思います。過大規模校対策と福津三十六景30番竹尾緑地の環境保全についてでございます。 質問の要旨でございますが、小中学校児童生徒の過密化と急増対策は、喫緊の課題として教育委員会で幾つかの案が検討されました。中でも、竹尾緑地に学校を新設し、小学６年生から中学３年生までの５─４制の小中一貫校とする方針が最も適当であるとの提案でございました。しかし、この案を凍結しているために、今後の方針が示されないままの状況にあります。 そこで、以下のことについてお伺いいたします。 ①凍結の根拠はなんですか。 ②都市計画による竹尾緑地の位置づけはどうなっておりますか。 ③竹尾緑地の環境保全計画はどうなっていますか。 ④竹尾緑地に学校を建設することによる周辺地域の交通安全対策と自然災害時に対する安全性の確保はどうなっておりますか。また、近年の幼児誘拐だとかいろんな悲惨な事件が起こっておりますので、防犯に関しても答えていただければと思います。 ⑤本年１月に過大規模校対策の説明会を行っているが、ほかにも説明会を行い、市民の意見を幅広く聞いていたと思います。その内容に対する市の考えをお伺いいたします。 ⑥市内全域における小中学校児童生徒の過密化を解消する施策はなんですか。 ⑦市内全域の小中学校児童生徒の急増及び過密化解消に投じた歳出と今後投じる予算の財源確保、また、償還計画の概要はどうなっておりますか。お伺いいたします。 以上です。
○議長（江上隆行） 質問に対する答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 横山議員のご質問でございます。過大規模校対策と竹尾緑地の環境保全について、学校関係でございますけれども、環境面等のご質問もありますので、①、②、③までは私で答弁させていただきます。④以降は教育委員会のほうより答弁いたします。 ①凍結の根拠は。凍結という言葉が正式に出てまいりますのは私の本意ではないところでもございますけれども、凍結という言葉が庁議でも使われてあります。実質、凍結、これは２月３日の庁議でございます。２月３日時点の凍結並びに今現段階でも教育委員会の申出書によりまして回答書を書かせていただいた中でも、予算がつけられないという意味では凍結という状態になっていますので、その二つの視点でお答え申し上げます。２月３日の凍結の根拠。 令和元年５月30日、昨年の５月30日にコンサルに委託して、学校教育施設基本構想の策定を開始しております。それから令和元年８月に、竹尾緑地に小中一貫５─４制の導入を伴う新設中学校という提案が庁議に出されました。その後、庁議を重ね、令和元年12月16日にいったんその案を庁議決定といたしましたが、以後、市民のかたがたからの貴重なご意見も踏まえ、私なりに慎重に検討を重ねました結果、竹尾緑地に学校を建設する場合の幾つかの懸念事項がまだ解消し切れないと判断いたしまして、令和２年２月３日の庁議で竹尾案を凍結といたしております。 竹尾案の主な懸念事項としては、大雨や山崩れなどの危険性に関すること、運動場の確保、中学校ですので、野球部、サッカー部、テニス部、ソフトボール部、陸上部等がしっかり課外活動できるそういう広い運動場のことでございます。運動場の確保など、教育活動に必要なスペースの十分な確保のこと、今後10年、20年、そして40年先の全てを見通すことはなかなか難しいことですが、将来の福津市にとってどの場所に学校を設置するのが望ましいかを十分に考えておく必要があることなどでございます。 このような懸案事項を丁寧に解決していくためには、竹尾案をさらに精緻していく必要があると考え、竹尾案をいったん凍結とし、精緻化の調査もお願いしておりますが、凍結とさせていただいて、加えて手光案の検討を並行して行うこととしたものであります。これが２月３日でございました。そして、現在も併せて行いたいと思います。
新型コロナウイルスに関しましては、いまだ抜本的な筋道が見えない状況下にあることはご承知のとおりでございます。インフルエンザのように湿度が上がり気温が上がれば感染者は減るという希望的観測も以前はありましたが、高温多湿な東南アジア、南米でも感染者は多数に及んでおり、どの時点で収束とすると言えるか全く分からない状況だとの認識です。 そのような状況で、この先、市として取るべき
新型コロナウイルス対策はどのレベルまでになるか分かりません。先日の日経新聞にも掲載されていましたが、全国の
地方公共団体の基金は70％以上いったん減少しているというデータがあります。
地方公共団体の財政を統括する責任者として、現段階で多額の基金取崩しを要する学校建設事業に着手すること、財政破綻を引き起こすリスクは抱えており、速やかな着手を決断できる状況にはないと思っております。 さらにもう一つだけ人口のこと。現在の学校の児童生徒数の推計は、昨年度の５月末にまちづくり推進室が作成したものがベースとなっております。国内外の経済の落ち込みは現在リーマンショックを超えるレベルであり、先進各国のＧＤＰが軒並みマイナスと見込まれております。その影響は大きく、観光・宿泊業や飲食業のみならず、長期化により不動産や自動車産業の株価にも影響が出てきております。リーマンショック時は福津市でいうと人口が減少していた時期に当たります。多くの国内産業が減収・減益となる中、大規模なリストラを開始した企業もあります。 ここで福津市ですが、福津市で家を買い求める人の多くはサラリーマン層です。過去の例でいくと、リーマンショックからの再生、景気回復と福津市の人口増加はリンクしておりました。全国でもまれな人口増加率となっております本市でございますが、今年の３月末の住基人口で増加したのは、前月末でたったの30人でございました。平成28年は３月末で前月比プラス260名、平成29年は３月末で前月比プラス309名、平成30年は３月末で前月末比がプラス332名、そして昨年、平成31年は前月末比160名でした。しかし、今年は30名。外出自粛等で届出が少なかったかたが多いのではないかと、そういうふうには拝察するところでありますが、４月末を見ますと昨年比でプラス、昨年は４月末は前月比プラス138名ですが、５月末は58名と。明らかに人口増加の勢いが落ちております。前月比の増減数は５月末で100か月連続増加となって、一応増えていましたので増加となりましたが、この増加が止まるのはしっかり見ていかなきゃいけませんし、本当に時間の問題とも考えています。 このため、昨年提示し、昨年まちづくり推進室から提示し、児童生徒数見込みの基となっている人口推計ですが、見直しが必要と考えております。自然増はほとんどない中で社会増が止まれば福津市の人口の伸びは止まります。昨年出したばかりの推計を変えることに対しての批判は甘んじて受けなければと思っておりますが、
新型コロナウイルスであらゆる経済状況が停滞する。しかもいつまで続くか分からないという状況を予測できた人はなかなかいなかったかと思います。現段階で経済の影響が完全につかめず、いつまで景気が低迷するか読めない中で、人口が増えるのが当たり前を前提とした人口推計は危険と考えております。現在、まちづくり推進室で鋭意情報を収集しておりますが、人口推計の下方修正となれば、新設校の要否にも大きく影響してまいります。 以上のような理由により、現段階で新設校の予算化に関しては、これも大きな一因として保留という形を取らせていただいております。 環境についての懸念につきましては、先ほどのさきの議員でお答えしたとおりでございます。 以上でございます。 （発言の声あり）
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 申し訳ございません。それでは、②も私のほうで。 ②都市計画による竹尾緑地の位置づけでございます。 竹尾緑地につきましては、独立行政法人都市再生機構が施行した福間駅東土地区画整理事業の事業認可前の平成13年に旧福間
町が策定した環境基本計画で自然性の高い緑地として位置づけられております。 同環境基本計画では、開発事業での環境への配慮指針というものにおきまして、重要な自然環境の地域については、空間そのものをそのままの形で確保するという方針としていたため、公有化することにより緑地として保全することを目指し、平成15年に当時の都市基盤整備公団と覚書を締結し、平成16年に独立行政法人都市再生機構が竹尾緑地保全計画を盛り込んだ上で事業認可を得ております。 その後、平成20年に独立行政法人都市再生機構から市が取得いたしまして、緑地として保全するとともに、環境学習や市民の憩いの場として活用することを目的に都市公園として供用しております。 次に、③竹尾緑地の環境保全計画。 竹尾緑地に特化した環境保全計画はございません。しかしながら、竹尾地区緑地保全事業におきまして、平成21年度に実施した緑地保全設計におけるワークショップでの意見を反映したゾーニング計画に基づきまして、緑地保全の維持管理を継続している状況でございます。 あわせまして、里山みまもり隊など、環境保全団体のご助言等も頂きつつ、環境保全活動への協力等も行える維持管理を心がけながら緑地保全管理を行っております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 柴田教育長。
◎教育長（柴田幸尚） それでは、横山議員の④から⑥の回答をさせていただきます。 ④でございます。竹尾緑地に学校を建設することによる周辺地域の交通安全対策と自然災害等に対する安全性の確保はということでございます。 緑地の周辺の計画街路には、幅員3.5ｍから４ｍの両側歩道が設置されているため、この歩道が通学路となります。国道３号や大型商業施設が近いため、非常に交通量の多い地域でございます。横断歩道や信号機の状況を警察やみまもり隊など地域のかたがたとともに確認をさせていただき、通学路の動線や校門の位置など、運用面の検討を行っていくことが必要となります。 自然災害等に対しましては、浸水、ため池、地震、土砂災害、地盤などの安全性の検討が必要であると思われます。 浸水については、竹尾緑地近郊は福津市の防災マップにおいて浸水区域とされておりません。校舎の配置計画、あるいはグラウンドの高さも含めて、浸水に影響のない高さに配置し、低地を造成工事で盛土することで危険性はなくなると思います。雨水の流量計算を行い、仮に危険と判断されれば、湿地やグラウンドに調整池機能を持たせることで、さらに安全性は確保できるものと思われます。 上流のため池についても、ため池の所管課、公園管理者である市としても、現在までに堤体部の危険性を確認しておりません。また、下流の耕作面積が少ないことや水利組合で管理が難しくなっている状況も確認しております。仮に危険と判断されれば、代替の水利を確保することや、ため池の水位低下、水を抜くことなどについて水利組合と協議をさせていただきたいと思っております。一方で、安全性を確保すれば、そのため池が雨水調整池の役割を果たし、安全性も高まることと考えられます。 地震につきましては、国立研究開発法人防災科学技術研究所が、地震の全国リスク評価をＪ─ＳＨＩＳマップとして公表しております。このＪ─ＳＨＩＳマップにも国土地理院の活断層マップにも竹尾緑地における活断層の記載はなく、竹尾緑地は地震に対して安全な地域とされています。 土砂災害としては、竹尾緑地の一部は、市の防災マップで急傾斜地として指定されております。急傾斜地とは、傾斜度が30度以上で高さが５ｍ以上の地域を言います。工事にあたっては、切土や土留め構造物の整備により、安全性は確保できるものと考えております。 地盤については、土質調査を行い、建築物はくいなどで岩着させる必要があります。ＵＲや公共下水道などで実施した多くの土質調査結果があり、緑地の湿地部分においては、現在の地盤から約５ｍ下に岩盤層があることが確認できています。 このことから、周辺地盤に比べても、竹尾の地盤は過大な事業費は要さないものと考えられます。設計段階において、再度、土質調査を行い、高い安全性の検討を行いたいと思っております。 ⑤についてです。 本年１月に過大規模校対策の説明会を行っているが、ほかにも説明会を行い、市民の意見を幅広く聞いたと思う。その内容に対する市の考えはということで、１月に福間中学校区のＰＴＡ役員や郷づくりの協議会の役員の皆さんに説明を行っております。保護者からは、教育委員会の案で一刻も早く取り組んでいただきたいとの多くの声を頂きました。 一方で、郷づくり役員の説明会では、新設校建設は市の財政への影響が大きいのではないかなどの不安の声も上がっております。 前回の説明から状況が一転し、竹尾案が保留となったことや、現在も市としての方針が定まっていないという現状について、再度説明を行い、ご意見をいただく場を設け、早期の方針決定に向けての取り組んでいく必要があるかと思っています。 それから、⑥の市内全域における小中学校児童・生徒の過密化を解消する施策については。 市内全域における小中学校児童・生徒の過密化を解消する施策について回答します。 大規模校の緩和に向けた施策の一つとして、少人数学級や習熟度別学習など、市費の非常勤講師を配置するなどの、学習環境の充実支援策を行っています。 また、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの巡回についても学校規模に応じた対応を取るなどの配慮を行っています。 本年度は、教育部学校教育課にみらい教育係を新設し、新たな学校づくりの企画等をはじめ、学習支援のための人員の配置等の支援も進めています。 市内全域における、小中学校児童・生徒の過密化を解消する施策としては、特に想定はしていないところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ⑦をお答えいたします。 小中学校における児童・生徒の急増に伴いまして、教室不足などに対応するため、これまで校舎の増築やプレハブ校舎の設置、そして学童保育所の新設などハード面の整備のほか、人的な対応などソフト面を含め、これまで総額約71億円を投資しております。擁壁等は、含まれておりません。 学校過大規模化の解消に向けての今後の対応として、事業費を約54億円とする学校新設、これが竹尾案でございます、を財政見通しの中で入れておりまして、計画しておりまして、令和元年12月に策定しました福津市中期財政見通しにおいても、財源を調整、確保の上、事業計画を反映したものとしております。 学校施設を含む地方債の返済計画についても、臨時財政対策債の償還額が全体の大半を占めるものの、令和７年度以降の投資的事業の規模の適正化を前提に財政負担の平準化が一定程度図られた形となっておりました。 しかしながら、今般の
新型コロナウイルス感染症拡大により、市内経済、消費が落ち込むなど市の財政に影響が生じる事態となっております。このため、今後の財政見通しとしては、税収など一般財源の減収が想定されるものの、どれくらいの規模となるのか現段階では不透明と言わざるを得ず、財源確保のめどは立っておりません。 このため、まずは、政策事業であるまちづくり基本構想に基づく実施計画について、計画の再検証や事業費の精査、年次計画を含めた優先順位の見直しなど、歳出ベースで見直しを行う必要があると考えております。 また、現在準備を進めています次期行財政改革の取り組みの中で、市民サービス水準を維持しながら、自主財源の確保、経常的経費の縮減を念頭に財源を創出するプランを策定し実行することで財政規律を堅持し、学校過大規模化の解消を含むまちづくり基本構想が実現可能となるよう努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 先日からずっとお話をお伺いしていましたけど、なかなかこの溝が埋まっていないなという感が否めません。 都市計画なんですけど、実は、平成26年の12月の定例会でございますが、この一般質問の中に、竹尾緑地の有効活用、安全対策ということなんですけど、これをどういうふうにするかということなんですよね。 まず、これはもう、市長、今さっきご答弁されましたように、都市計画としての自然のままで全てを残すと、そういうことが質問者、そして答弁者から回答があっております。 ここで、私は、この第２次都市計画マスタープラン、これの中に重要なことがちょっとあるんじゃないかなと思いまして、この全体構想、これから、水と緑の保全と形成の方針というところに竹尾緑地の利活用ということがあるんですね。この竹尾緑地の利活用、まず、これはなにを意味するのか、ちょっとお尋ねします。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 竹尾緑地の利活用ということでございます。 今、議員ご指摘のように、福津市第２次都市計画のマスタープランにおいて、竹尾緑地を有効活用していくということでございます。里山保全事業として、里山のみまもり隊が、実際に絶滅危惧種が幾つかある中において、その辺の保護、補填活動を行っていくような形になっております。 また、福間南の地域郷づくりにおける環境部会、こちらにおいても市民に親しまれる環境保全活動を目指しながら、いろんな花、それから木を植えて育成していくといったような形での利活用というのを考えているというところを、平成26年の議会でも答弁させていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） そのとおりですね。当初は、自然のまま残すということでございます。しかし、自然のままに残すと、とても安全性の担保ができないとかいうことで、それこそ学校をつくるとかそういうことじゃなくて、当時の質問者の回答の中では、安全性を担保しながら、見通しがよく、また利便性がよく、市民に慕われる、手をかけて草刈りをしたりとか、そういったことを保全を目的として、再度有効利活用ということをおっしゃられていましたね。 次に、環境保全の計画なんですけど、今、ご答弁の中に、環境保全の計画は別にありませんという、そういうふうに聞こえたんですけど、全くそうだと思います。 なぜ、私そういうことを言いますかといいますと、これは、ちょっと振り返りまして、ちょっと古いんですけど、平成18年12月の定例会で、先輩議員がこういうことをご質問しておるんですよね。駅東開発の大幅見直しということですね。これはどういったことかといいますと、一つ目、市の人口増加、どのようになっているのか。それから、具体的な向こう10年間の財政、それと、いろいろあるんですけど。ここで、当時の市長がお答えになったのは、大幅見直しの３点あるんですけど、これは人口増加9,000人、計画戸数を3,120、人口を9,000人としていたんですが、竹尾緑地の緑地保存、それから、３号線に面する商業用途へスーパーが今来ておりますけれど、それを変更するために人口を削減するのだと。現在のところ1,400、そして900戸、合計で2,300戸、人口は6,500人と、こういうふうに明確にお答えになっておられるんですね、当時の市長さんは。 ですので、これ、なにが言いたいかといいますと、この環境をするということで、これ、約12億ですね、10ha、11ぐらいですかね、それを買い戻して環境に使うんだと。その分、スーパーが来ていましたので、減りましたと。 じゃ、その環境保全のための12億円は、これは売り買いのいろんな事情もございましょうけれど、じゃ、この保全に対する市の考え方、そして教育委員会の考え方、ここをマッチさせないと、私はものすごく失礼なお話と思うんですね。 というのが、なぜかといいますと、これは、まず緑の基本計画、それから景観マスター、これ、もう29年で過ぎましたけど、全て、今さっきおっしゃられましたように、市民に任せっ放しですね。これは、中にも書いていますけど、読みよったら時間がありませんけどね。郷づくりの環境部会とか、里山保全だとか、そういったボランティアのかたがもう十数年とずっと続けたことで、今の現状保全がなされているわけですね。そこのところの感謝の気持ちとか、やはり私はそういったことに思いをはせた人に、まず一番にこの計画の概要だとか、今からどうやって保全をしていくのかということ尋ねるべき、お話をするべきと私は思っているんですね。そのとこの見解、まず、ください。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 先ほどお話がございました緑の基本計画、それから第１次都市計画マスタープラン、これは、当時、平成20年から29年までにまちづくり構想図ということで、福津市の今後をどういうふうに考えていくのかというものを示しているものでございます。 この中で、先ほど議員が言われたように、それぞれの計画において、この竹尾緑地については、重要な自然があることから、基本的に環境、平成13年、昔になりますけれども、当時の福間
町の環境基本計画の中において、開発を行う場合、重要な自然環境をそのままの価値でできるだけ残していくという計画の考えに基づきまして、まず、この竹尾緑地を必要最低限の整備を行いながら整備を行っていく。かつ、竹尾緑地として残していくというような考えでございました。 そして、今現在、里山みまもり隊のかた、それから地域の環境部会のかた等のご協力・ご尽力を頂きながら、今現在、このような形で、今も利活用されているという現状の中において、おっしゃられるように、こういった案が出てきて、今後そういったかたに、まず、お話をすべきではないかということでございますので、管理をしている都市整備部としても当然のことながら、教育部と連携しながら、そういったところに、そういったかたがたに丁寧な説明が必要になってくるというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） すみません。教育部もということでしたので、答弁のほうをさせていただきたいというふうに思っております。 横山議員おっしゃいましたとおり、十分に竹尾緑地の保全というところは理解しているところでございます。 ただ、平成26年、そのときと、また大きく、ちょっと状況が変わっております。とりわけ、福間中学校区におきましては、やはり新設校の必要性というところを十分に考えているところでございます。 現在、竹尾緑地が10haほどありますけども、全てをというところではなく、福間中学校と同等の3.5haから４haというところで考えていきたいというふうに思っておりますし、竹尾緑地の必要性というのはもう十分認識している中で、学校という公益上必要なものというふうには判断しているところでございますし、学校という施設ですので、環境教育も含めたところで共存することができればというふうには考えておるところです。 現在、今、保全活動とかされている団体等々につきましては、先ほど都市整備部長も申し上げましたとおり、丁寧な説明をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 私、物事には道理があると思うんですよ、なに事も、筋道と道理が。やっていることが逆なんですね。もう手遅れなんですよね。結局、人の気持ちというのは、一度変わるとなかなか動かすことはできないんですよ。分かります、言うことが。 だから、結局、こんな大切なことを、本当に雨の日も風の日も寒い日もずっと10数年やられた、このかたたちの思いを、ワークショップを組んでずっと、前の市長、そしてまた先々代の市長、先代市長、原﨑市長のときもずっとやっているんですよ。 だから、私が言いたいのは、その人たちに対する、なにかねぎらいの気持ちとかをまず言ってほしかったんですよ。これからがどうじゃなくて、今、なぜ、そういうことが言えなかったのかということを。だから、要するに共働といっても共働じゃないないですか、それじゃ。もう一回、答弁してください。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 今、ご指摘のところについては、こちらのほうも全く配慮が足りなかったというところは真摯に反省をしてまいりたいというふうには考えております。 先ほど申し上げましたとおり、竹尾緑地の保全というところの重要性というのは十分に認識はしているところでございます。環境教育等含めたところでの共存というところを、やはりいろんな場面に応じて説明、あるいは、ワークショップ等で模索していければというふうには考えているところでございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） やはり、こういうことを無視して学校の新設計画とかいうことは、私は市民に対する背信行為だと思いますよ。なにが言いたいかといいますと、例えば、南の郷づくりにしろ、この環境部会の大テーマ、これが、市長ご存じですか、なにかと言いますと、もう言いますけどね、私たち、福間南郷づくり環境部会は大テーマ、目的は、私たちのこの福津市が、そして、今住んでいる場所がいかに住みやすく快適な生活が守られるかと、これ、本当になんの利益もなにもないですよ、この人たち。本当に純粋な気持ちで守っている。そこをもう少し酌みながら事を進めていただきたいと思います。 それで、これはちょっと古いんですけどね、広報ふくつに、これもまた古いんですが、広報ふくつ2006年10月、ここに、市民参画のまちづくり日本一、当時の池浦市長がにっこり笑っていい笑顔でございますけどね。緑地保全の考え方ということを言っています。 竹尾緑地の保全ということで、福間駅東土地区画整理事業地内にある竹尾緑地は、市街地に隣接する地区でありながら、希少カスミサンショウオ、多様な陸産・淡水産の貝が生息していますと。人の手が入っていない常緑落葉混合の広葉樹林などが残る非常に自然性が高いと。だから、この自然性を崩さないということが大事なんですよ。 今、校舎を建てようとするところなんですけど、実は、私は思いますけど、先ほど、雨の心配がないとかそういうこともあったんですけど、まず、この第２次環境計画の中で、先ほども言いましたけど、じゃ、里山の見守りの人たち、郷づくりの人たちは、工事をするときに、工事の中でどういうふうなかかわりをしていくんかということをまずお尋ねします。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 実際に工事に入る際には、もう当然ながら事前に十分な協議は行うということにはなってくるかと思います。 現段階では、基本設計あるいは実施設計等も終わっておりませんので、そうした活動等も含めて、現段階では保留でございますけども、基本設計等を行う際には、そのことを前提としながら進めてまいりたいというふうには考えております。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） まず工事が、そこの土地が適当であるか否か、これを、まず一緒に、こういった見回りの人たちと考えながら、話し合いながらやっていってほしいと思います。 ちょっともう、安全性ということについていきますけど、先ほど、教育長、地盤が固いので安全だということを言われました。まさに、この１案、２案、３案、校舎の位置がありましたけど、このＮ値は幾つかご存じですか。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） すみません、Ｎ値。
○議長（江上隆行） Ｎ値はご存じですかということですね。
◎教育部長（榊俊弥） ボーリング調査を頂いていますので、その分は認識をしているところでございます。
○議長（江上隆行） ちょっと答弁になっていないと。ちょっともう一度。横山議員。
◆１３番（横山良雄） 私が今お尋ねしたのは、安全性を担保できるというボーリングの、要するに安全だという数字的なものをおっしゃってくださいと言っている。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） すみませんでした。ボーリング調査の結果表ございます。先ほど申し上げましたとおり、５ｍのところに岩盤層が存在しているということでございます。この調査結果も踏まえながら、先ほど、さきの議員のところでも申し上げましたとおり、安全性のほうは担保はできるんじゃなかろうかというふうな判断でございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 数値を言ってくださいと私は言ったんですよ。ちょっと分からないみたいですので。 私は、ＵＲに行ってちょっと聞いてきましたけど、この測点、日蒔野のずっとトラバー組んで測定しているんですけどね。ここで、竹尾に関しては、商業施設が向こうに、３号線に抜ける道、ここの１か所、それと、今まさに校舎が建たんとする、そこの１か所ですね、かかるところは。あと、端っこのほうにもやっていますけどね、このトラバーが14番というところにちょうど、言うなれば校舎が建つところなんですけど、写真がどこかあったかな、この校舎のレイアウトというのがございますね、これ、おつくりになった。校舎がちょうどここです、この校舎が建つこの位置です。この位置のボーリング調査が、これは、シルトそれから砂、それから、いわゆる軟弱地盤であると。そして、大体６ｍから７ｍの近いところには、地下水が、湧水がいっぱい流れていると。いわゆるゼロです、Ｎ値ゼロです。それ、ご存じでしたか。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） そこでお示ししています校舎の位置というのは、幾つか、３つぐらいお渡ししたんだろうとは思っております。要は、イメージとしてそこに示させていただいておりまして、実質的には、基本設計の中でどうしていくかというところは出てくるかとは思います。 先ほど、地下水の部分については、ちょっと申し訳ございません、承知はしておりませんけども、ボーリング調査のところで岩盤が5.32というところでの判断にはなっております。 今後、湿地帯のところというのは、もう基本的には運動場、そういったところで考えているところですけども、実施設計を進める上で、当然ながらあの配置、そういったところも十分に検討はしてまいりたいというふうには考えているところでございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） これ、計画を立てられたんなら、そこまでしっかり言われたんだったら、その裏づけの実証ぐらいちゃんとないと、もう、そんなことではお話にならないと私は思いますよ。 この校舎のレイアウト、１番も２番も３番まで３つ計画、これは、ちょうどＵＲが測定した位置でございます。これは、地下水が井尻川、多分そうよね、上にある池から流れてきて、湿地帯をもぐって、もう５ｍです、５ｍか６ｍです。中はずっとシルトと砂です。これを一発掘れば吹き上がると思います、多分。そういうようなところに校舎が建てられるのかと、その安全性が大丈夫ですという、その、私は、数値的にはちゃんとした科学的な根拠があって言われていると思うんで、そんな答弁じゃだめだと私は思いますけど、どうですか。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 先ほど、浸水、ため池、地震、土砂災害、地盤とこれまでの防災マップ等々でご説明をさせていただいているところでございます。地下水の部分については、ちょっとまた改めて、ちょっと調査のほうはさせていただければというふうには考えているところでございます。 ただ、そこに今、校舎のレイアウトということでお示しをさせていただいておりますけども、そこで、実質的には基本設計等々で行っていくというところになりますので、今ご指摘の部分につきましては、改めてちょっと調査のほうをさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） ですから、教育長、失礼な言い方で申し訳なかったですけど、結局、我々がこの安全性と言われたことに対して判断する基準は、この結果しかないんですよ。校舎が違うところに建つかといっても、じゃ、そこをボーリングしてちゃんと調査してということは、この湿地帯の中で、例えば土砂崩れが起こったり、なにかあったりとかいうのをどうしても担保できないんですよね。 だから、そういうことを含めた上での、まず、今言われていました基本設計の中で、実施設計の中で、それは学校を建てるという、もう段階に入ったときの話じゃないですか。そうでなくて、建てられるか建てられないのかをしっかりと、ここは検証するべきだと私は思うんですけど、市長、どげんですか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） さきの議員にもお答えいたしましたように、今、横山議員がご質問されたとおり、基本設計、実施設計をするということは、学校を建てるのが前提の事業でありますので、ここは都市公園でもございますし、民有地ではありません。学校を建てるかどうかは別といたしまして、本当に、建てることの可能性も見ながら、つまりは、教育費でないところの予算でしっかりこの安全性並びに、それを担保する場合は幾らお金がかかるのか、年月がどれだけかかるのかということを検証した上で、教育委員会の方針は今もう固まっておりますので、今後は、しっかり合理的根拠を持って財政がつけられるのかどうか、建設が可能かどうか、予算措置できるかどうかの回答を、その辺の調査も踏まえてしていく必要があるだろうと思っております。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） それでは、都市整備部長にお尋ねしますけれど、このＵＲの開発なんですけど、この竹尾緑地についてですが、教育委員会のほうは水のほうも排水のほうも大丈夫だというお話でございました。これ、下水道法の第２条第８号に伴った、準じた工事になっていますか。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） すみません、ちょっとよく質問が聞き取れなかったのでもう一度お願いしたいんですが。
○議長（江上隆行） じゃ、もう一度お願いします。横山議員。
◆１３番（横山良雄） この竹尾緑地の、要するに開発工事ですよね、駅東開発工事。これに関わる排水設備の工事です。雨水含めたところです。それは、結局、排水、雨水全てそうですけど、下水道法があるんですね。これの第２条第８号に準じてつくられていますかとお聞きしているんだ。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 申し訳ございません。そこについては、私のほうではちょっと勉強不足のために承知しておりません。申し訳ございません。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） これ、実は福岡県の都市計画法、この開発許可に関する基準の条例でございます。この中に下水道法第２条第８号の規定にする処理区域、処理区域に準ずる区域と規則を定める区域であること。どういうことかといいますと、これは、要するに、今、教育委員会がおっしゃいました水の基準、これは、ご答弁の中では、竹尾緑地、これはもう全員協議会でもらった資料です、それをおっしゃったんだろうと思いますけど。結局、10年降雨確率の降雨で53.9mmですね。 それから、仮に流量計算で、下流側に雨水計画の影響があるときは、グラウンドに調整池機能を持たせれば対応できると。これは、本当に、私はもってのほかだと思うんですよ。開発工事して、そこは住宅は建てない、保全するから12億で買い戻した。ということは、いわゆる、そこの上には、もう箱物、上物、住宅、そういうようなものは建てないですよという解釈としか取れないんですよ。 というのが、これはどういうことかといいますと、この上流が、まず湧水の池、それから、流れ込んでくる、海に流れている井尻川ですね、これ、ＵＲが暗渠を建設しておりますけれど、これはＵＲの説明でございますので、私がつくっているわけではございません。 都市計画法に基づく開発行為などの審査基準、平成30年、福岡県都市計画課、６、開発許可の基準ということで、排水施設、開発区域内の下水の排出です。降雨強度に基づき、10年に一回の最大降雨強度以上を採用しなきゃいけない。分かりますか。10年じゃないですよ、10年以上の強度ですよ。 それから、都市計画法に基づく開発行為の審査基準ですね。これは、降雨強度は10年に一回の確率で想定される最大降雨強度以上をとること。なお、調整池ですね、先ほど言われました、洪水調整池・調整池の算定においては、30年に一回の確立で想定される最大降雨強度以上を取ることだと。 このことを踏まえて、本当に、水のことが、排水のことが、やっぱり大丈夫で安心と言えるんですか。まず、お聞かせください。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） ご質問の分ですけども、教育長の答弁にもありましたとおり、浸水等については、福津市の防災マップにおいて、浸水区域と指定されていないというところで判断をさせていただいております。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 私、甘くないですかと言いたいですね。結局、住宅が建たないから、お金もかけなくていいから、だから、私はそういうふうな理屈の上から、最小限の今の自然災害にならないような状況で排水が保てれば、住宅が建つわけでもない、建設物、構造物が来るわけでもない、私はそういうふうな理解だと思うんです。 だから、そこのところをしっかり検証しながらやっていかないと、急傾斜、これは切土をすれば、盛土をすれば、そんないい加減なことじゃ、私は納得いかないです。それこそ、舎利蔵のあそこでも、雨が降れば崩れていくわけです、ザラザラですね。どんなに苦情来ますか。ましてや、学校が来るのに、土砂崩れが起こった、なにをやっとたんだって、そういうふうなことなんですね。だから、そのことを踏まえて、もう少し検証をお願いしたいと、そういうふうに思います。 それから、もう、これは質問が回答できるかどうか分かりませんけどね。今の排水設備なんですけど、学校建設した場合、どのような排水流路、建物から流れるもの、それから、自然災害から流れるもの、要するに、時間あたり何立米換算しているのか、そのことを答えられますか、部長。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 現在のところ、学校の建設についての具体的な方向性というのは示されておりません。当然ながら、今、横山議員が言われたように、福岡県の都市計画法における開発基準において、排水機能についての技術的な指針というのは、先ほど議員が言われたとおりであるというのを、すみません、今ちょっと手元に資料ないんですけれども、そうだというふうに判断しております。 当然ながら、開発許可を行う上では十分な排水機能、排水機能以外にも道路機能とかその他もろもろございますけれども、そういった基準に準じて、そのしっかりとした数値が示されない限り、その開発行為というのは許可されないものと思っております。 現在の段階において、竹尾池下がございますけれども、これが決壊したときというようなとろでの状況を踏まえた上で、実際にそこが建設として適地なのかどうかというのは、当然判断していく上で重要な課題だというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） ＵＲのかたもご尽力もあって、ちょっとご回答願えたんですけど。「結局、この排水工事に関しては、福津市の下水道の基準にのっとって、福津市が提案されたことをやったことでございます。私たちは、そこについて安全性があるとかないとかいう、そういう立場ではございません」と、これがＵＲの回答です。 もう、これ、水のことは調べておってください。 次、時間がございませんので、地震に行きます。ここ、南海トラフが騒がれております。それから、西山断層、そして、千鳥の活断層ですね。権威ある先生は大丈夫と言われたという教育委員会の見解でございましたけど、私は、活断層はいつ動くか分からないんですよね。大丈夫と言えるという、その根拠をまずお示ししてください。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 教育長のほうの答弁ありましたとおり、Ｊ─ＳＨＩＳマップにおきまして、竹尾緑地における活断層の記載というのはないというところで、地震に対しては安全な地域というふうな判断をさせていただいておりますけども。 ただ、実際に、調書の中に活断層と、これが、定義的に活断層というところで、全く動きというのはないというふうなことは聞いておりますけども、その活断層というのを基本設計等の段階で見極めながら、設計のほうは十分に配慮した形で進めていきたいというふうには思っております。 基本的には、学校施設というのは、もう耐震性を設計上も求められていますので、具体的な作業の中で対応は図れるんじゃないかというふうには考えております。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 私も地面にもぐって活断層を見て動きよるとか、１mm動いたとか、そんなことはできませんのでね。 ただ、言えることは、活断層ですので、極端に言えば、海側からトラフが押し上げられてきたときに、どうですか。1,000年に一度、阪神淡路もそうでしょう、1,000年に一度でしょう。それから、西山断層も2,000年前にはあっているんですよね。そういうことを踏まえたとき、今、地震が頻発しています。万が一のことを考えて、じゃ、それなりのものをつくりましたと。しかし、それなりのものをつくるために、どれだけの財源がかかるのかと、こんなことまで考えて執行にあたっていかないといけない、私はそう思う。 もう一つ、この地震に関して、例えば、今さっき言いました、雨が降って排水がまずい。それから、土砂崩れが起こる、地震が来る、台風が来る、いわゆる複合災害です。このときに、子どもたちの避難はどうするんですか。まず聞かせてください。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 例えば、ため池の決壊した際にもシミュレートをさせていただいて、どれぐらいの高さまでというところというのもシミュレートをしております。 先ほど申し上げたとおり、盛土の高さ、そういったところを土木技術の上で対処すれば、子どもたちの安全性というのは確保できるものというふうには考えております。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） ちょっとお話変えますけどね。学校保健安全法です。この件で、ご存じだと思いますが、学校の安全ということで、第26条掲げられています。この学校の安全に対して、災害が盛り込まれているんですね。この学校安全に対して、教育委員会の所感を聞かせてください。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 恐らく災害というのは、もう地震も含めて、台風、大雨、そういったところになってくるかとは思っております。 当然、台風とかいうことになれば、学校長の権限で休校とかそういった措置も取っておりますので、十分に教育委員会のほうとしても、学校現場としても、その対応というところは担保されているものといふうには考えているところです。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 悪いですけど、学校安全法は、必ず子どもたちが安全に、誰一人も被害に遭うことなく、救っていくということが根本的なことじゃないですか。私が思うのは、それをするためには訓練をせないかんとですよ、避難訓練。じゃ、この避難訓練をどこに想定して、どういうふうな訓練するって、私は子どもにはハード過ぎて、私は本当に心の病にかかるんじゃないかと思いますよ。でも、それをしないと、本当に地震があったときに助かりませんからね。そのことを、私はこの学校安全法で、災害があるので、教育委員会、どういうふうに捉えていますかということをお聞きしているんですよ。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） それぞれ学校においては、災害の訓練、避難訓練、そういったところで指導も含めた対応はしているというふうには考えておりますけども。答弁になっているのかちょっと分かりませんけども。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 今のような、私、ずっと時系列でずっと言いましたけど、ハードルの高いような避難訓練をやるということよりも、もう少し、子どもには心の余裕を持たせて安心なところに学校を建てたほうがいいんじゃないんですかという、私は、あえて裏返して言っているわけでありまして、だから、そういうふうなハードルの高いこと、そして、避難訓練でも、例えば、親も一緒に、それから、災害があったときは避難所にもならないかん、そういった観点を考えて、学校長というのは判断せないかんとですよ。私は、子どもだけじゃないと思う。学校長にもハードル高いと思います。教育委員会、どういうふうに考えますか。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 自然災害等に対しての見解は、第一答弁の中で申し上げましたとおりでございます。学校施設ということになりますので、当然ながら前提として文科省の耐震のそういった建物ということになりますので、今、横山議員がおっしゃられているような安全性というのは担保できるものというふうには考えております。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 学校の子どもというのは、障がいを抱えた子どももいる、逃げるのが遅い子もいる、それから素直に、要するになんていいますか、先生がこうしなさい、ああしなさいと言えばそう動ける生徒じゃないかもしれない。まれに一人でもあってですね。 だから、そういうことを考えたときに、要するに私は学校の校長先生が判断を下す、それは学校教育法にのっとってします。でも、人間は生き物ですよ。自然も生き物ですよ。それに対応していくその能力が、私を含めて人間にはそんなにしっかりしたなんといいますか、防御力はないと思います。 だから、安全に安全に、要するにリスクの少なくて財政もかからなくて、そんなところを選んでいかなきゃいけないと私はそういうふうに考えているところでございます。だから竹尾がどうの、手光がどうのという判断じゃなくて、要するに子どもの立場、市民の立場、そこにもう一度立ち返ってやっていただかないと、この件ははっきり言うけど、議員さんたちも納得いかないと思いますよ。 だから、やはりやる以上は、みんなでつくり上げていくわけですので、市民の皆さんとも一緒につくり上げていくわけですから、そこのところを考え違いしないでほしいと私は思います。もうちょっとこれはいいです。時間がありませんのでね。 交通事故なんですけど、この対策ですけれども、先ほどおっしゃられましたけど、イオンの交差点、あそこが歩車分離でなかなか車がはけないものですから、渋滞がもう朝はひどうございます。 それから、有弥の里から来るときは下が見えません。だからどんどん突っ込んで来るわけですね。子どもたちは、要するに皆さんは、みまもり隊とか立っていただければそういうふうになるかもしれませんけど、横断歩道を渡らなかったりとか、そういうふうな事例はたくさんあります。はっきり言うけど、私も朝立ちしていますけど、大人の人が横断歩道を渡らない。赤信号でも行く。そういうふうなことを考えたときに、交通対策はこれはどういうふうに考えているか。 それから、失礼な言い方ですけど、見守りをしていただけるかた、みまもり隊のかた、今はもう年を取ってどんどん少なくなっています。そういったかたにお願いするのに危険が伴わないか、責任が伴わないか、そんなことも考えながら交通安全を考えていく。どうでしょうかね、都市整備部長。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 確かに交通の観点でいきますと、もし仮にこの竹尾というような考えでいきますと、議員が言われたように大型商業施設との交差点の部分というのは、非常に交通量も多く安全性については十分な配慮が必要と。当然のことながら信号機、こちらについては、今現在、例えば右折の専用レーン、こういうものをつくりながら渋滞の解消、こういったものが警察との協議によって行われて実際にできているような状況になっています。 当然、子どもたちについてその信号の交通ルールというのは、恐らくこれは教育の現場でのその学校の先生たちがきちんと教えていくような形になろうかと思いますけれども、そういった自分の身をしっかりと守るための交通ルールの習得、並びに先ほど議員が言われたように、その地域のかたのご協力をいただきながらやっていく必要があるというふうに考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） もうついでですので、防犯対策、こちらのほうはどのように考えていますか。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 防犯対策につきましては、当然ながら万全を期す必要はあるというふうには考えております。 今、例えば三つの中学校で、東中には防犯カメラ等を設置しております。今年度、津屋崎等々に防犯カメラの設置というところで考えておりますので、そうした様々な観点から防犯対策には万全を期していくというふうなところにはなってくるかと考えております。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 私ね、竹尾緑地、はっきり言いまして、この会議録にも載っていますけど、先輩議員が危ないから見通しをよくしてと。下の灯しかないよと、真っ暗ですよと、そういうふうな質問をしていますね。 それで、学校をつくれば、土曜、日曜日、祝日を開けなきゃいけないんですよ。子どもたちは遊びに来ますよ。大人も遊びに来ますよ。野放しですか。そういった観点からどうやったら子どもの命を守れるか、これは大事なことだと思いますよ。それを考えていただかんといけないですね。そういうリスクもあるということです。 それから、今度は、市民の憩いの場として建設したときにそれをどういうふうに提供していくか、これも考えにゃいけない。ちょっとご答弁をお願いします。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 当然ながら、そういったところも含めてということにはなってくるかとは思います。その学校がそこに全てを学校の敷地というわけではございませんので、先ほど申し上げたとおり、10haのうちの3.5あるいは４haというところになりますので、市民の憩いの場というところも当然ながらいろいろと考えることはできるんだろうというふうには思っているところでございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） ちょっと早口になりますけどね。私が言っているのは、学校に柵を設けて学校は安全だと、そうじゃないんですよね。要するに竹尾緑地の中に子どもが遊びに行って、湿地帯に行ったりとか、冒険したりとか、いろんな子だって、一般の不特定多数の人が来られる。そのときに万が一に事故が起こったときに誰が責任を取りますか。 そういうことも考えて竹尾緑地という一つのネックがあるわけですので、防犯に関してではですよ。そして、大人のかた、高齢者のかたというのはやっぱり散歩したり、いろんな犬を連れたり楽しみにしています。そこの矛盾がないように合致させなきゃこれは計画が成り立たないんですね。だからそこのところを検証してください。 それから、時間がないので財政ですけど、これは平米当たりに幾らの単価で見積もっているんですか。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 35万円で見積もっております。ちなみに福間中学校が１ｍ２30万円というところでございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 平米当たり35で1,500、それで54、ただそれは箱物だけですよね。土木工事、今言いました計画を立ててやっていく。そこで総括で言いますけど、中期財政見通しがこれは甘いんじゃないかと。そこから私が言いたいのは、要するにどれぐらいの大きさにして、平米数にして、何人を入れて何クラスで、あそこは10年先ぐらいにはどんどん下がっていきます。人間が。そのときにどうするか、それを考えてください。答弁をお願いします。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） クラス数については32クラスですね。その大きさということでしております。新設校を考えずにおけば、30年後の状態でも、福間中学校校区の学校については大規模校というふうな見込み、今の推計というところでございますので、仮に新設校となった場合にも、適正から大規模の状態というふうには考えているところでございます。 短期的に10年後には、もうクラスがなくなるとか、そういったところは見込みとしては想定をしていないところでございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 財政は今度は出てきましょうからいいですが、とにかく財源がかからなくて、まず昨日ですね。補正予算、市民意向調査を決定しました。しっかり練っていただかんと本当に困りますね。 市長はもう行政のトップです。教育長は教育委員会のトップでございますので、本当に仲よく手をつないで、思いやりをかけながらお互いがやっていかないと、なんといいますかね、呉越同舟という言葉がございますでしょう。やはり嵐の冬には一緒に乗ったときは、ちゃんとそれを船が行くようにせんと、市民の人が困るわけです。そこのところを考えながらやっていってください。よろしくお願いします。 以上です。
○議長（江上隆行） 以上で、横山良雄議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午後1時45分とします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午後０時46分 再開 午後１時45分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き、一般質問を行いたいと思いますが、それに先立ちまして、先ほどの横山議員の一般質問に対する答弁に関しまして、榊教育部長から発言の申し出がございましたので、これを許可したいと思います。榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） すみません。先ほどの横山議員のボーリング調査の件で、地下水等々確認をするというところで申し上げておりましたので、大変申し訳ございませんでした。Ｎ値が50以上になっている岩盤層のことばかり意識がいっておりまして。 まずは、Ｎ値がゼロの層、ご承知のとおり約６ｍのところに堆積されているというところは確認をしているところでございます。基本的には、盛り土等の地盤改良によってというふうな対応にはなってまいりますけども、ＵＲの区画整理地内でも同様の層というのが広く確認されておりますので、取り立ててここがというところはないものというふうには考えているところでございます。 地下水につきましても、1.9ｍのところで確認のほうをさせていただいております。こちらのほうも同様に、ＵＲの区画整理地内でも同様のところが見られます。これにつきましては、設計段階でいろんな判断をしていくというふうに考えております。 また、下水道の部分で、竹尾緑地については、下水道事業処理区内ということでございますので、ほかの処理区内と同様の対応を図っていくということで対応を進めてまいりたいというふうに思います。 すみません、追加で答弁のほうをさせていただきます。
○議長（江上隆行） それでは一般質問を行います。 次は、17番、米山信議員。 〔「議長」の声あり〕
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 議席番号17番、会派新政会の米山信でございます。 通告に従いまして、大きく１問質問をさせていただきます。 過大規模校対策における新設校整備事業並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律の解釈についてお尋ねをいたします。 教育委員会は、児童・生徒の急増による過大規模校対策のため、竹尾緑地に中学校を建設し、小中一貫教育を推進するという結論を出して、市長に教育財産取得に関し申出をしていますが、このことについて次のとおり質問いたします。また、教育行政における市長と教育委員会の職務権限についてもお尋ねをいたします。 小さく７項目についてお尋ねをいたします。 まず１項目め、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条第７号に規定する教育委員会の職務権限について、どのように捉えられているのでしょうか。 ２点目、同法第22条第４号、５号及び６号に規定する長の職務権限について、どのように理解されているのでしょうか。 ３点目、同法第28条第２項に規定する教育財産の管理等について、どのように理解されているのか。 ４点目、教育委員会は、同法第28条第２項に基づく教育財産の取得の申出をどのようにされたのか、その経緯も含めて質問をいたします。 ５項目め、市長は、教育委員会の出した結論、竹尾緑地に新設校設置について凍結し、手光案の再調査を命じているという話を聞くが、事実なのかどうかお尋ねします。また、事実であれば、再調査を命じたその法的根拠についてお尋ねをいたします。 ６項目め、平成４年12月15日最高裁判決事件番号昭61、行ツ133号について、市長は、地方教育行政における市長と教育委員会の職務権限をどのように捉えられているのかお尋ねをいたします。 ７項目め、最近、複数の住民のかたから、市町は竹尾緑地に新設校をつくらないと言っているとの話を聞くが、事実なのかどうかお尋ねします。また、事実であれば、いつどのような場所でその発言をされたのか、合わせてお尋ねをいたします。 以上、ご答弁のほどよろしくお願いします。
○議長（江上隆行） 質問に対する答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 米山議員の一般質問にお答え申し上げます。 こちらは、それぞれ小項目①から⑦いただいておりますけども、私のほうで①から⑦、また同じく教育長のほうからも該当部分を答弁させていただこうと思っております。 まず、私のほうから。 ①でございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第21条第７号の解釈、過大規模校対策における新設校整備事業ということに絡みましてのご質問でございます。 この同法の第21条では、教育委員会の職務権限を定めております。第７号の内容は、校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関することとなっております。そのため、これから工事に入る予定の福間中学校の老朽化に伴う建て替え工事や既に行われている福間小学校の増築、また過去に行われてきた校舎や給食調理室の改築、エアコン設置工事などがこれに当たると捉えており、適切に執行していると考えております。 今回の新設の学校に関しましては、同条の第１号の教育委員会の所管に関する第30条に規定する学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関することに該当するのではないかと考えます。 その同法第30条は、
地方公共団体は、法律で定めるところにより、学校、図書館、博物館、公民館その他の教育機関を設置するほか、条例で教育に関する専門的、技術的事項の研究又は教育関係職員の研修、保健若しくは福利厚生に関する施設その他の必要な教育機関を設置することができると規定しておりますので、学校の設置者はあくまで福津市であり、教育委員会ではございません。 さらに、学校教育法第２条も、学校は、国、
地方公共団体、学校法人のみがこれを設置できると規定しておりますので、本件に関して学校の設置者は福津市ということになります。 では、この同法の第21条第１号が定めている教育委員会の職務権限はなにかということですが、逐条解説によりますと、ここでいう教育機関の設置とは、教育機関として役務を提供するための通常物的要素と人的要素の形態的要素を備え、かつ、教育行政の主体が教育機関を設けるという意思表示をすること、つまり学校の校舎の建設、備品その他の設備の整備がなされ、校長以下の職員が配属され、かつその学校を設置すると意思表示がなされることとされており、教育委員会は、
地方公共団体の執行機関としてこれらの事項に関する事務を行うとされております。 続きまして②番、第22条の第４号から第６号までの解釈でございます。 まず、第４号では教育財産を取得し、及び処分すること、第５号は教育委員会の所管に係る事項に関する契約を結ぶこと、第６号は教育委員会の所掌に係る事項に関する予算を執行することと定められております。 第４号については、公有財産の取得や処分は、地方自治法第149条第６号に市長の権限であると定められているからです。教育財産の取得とは財産権の取得ではありますが、取得することの決定やどんな財産を取得するかの決定を教育行政の観点から行うことは、教育委員会の責務です。 市長は、教育委員会の決定による申出に基づいて、十分な協議の上、現実に財産を取得する行為を行いますが、どのような方法で取得するかは市長が決定すべきことです。そして、当然、高額な工事請負契約となりますので、予算の議決、契約の議決が必要となります。つまり、学校の設置に関しては、教育委員会、市長、議会のいずれかが一方的に決定するようなものではございません。施設の建設は明文化されていませんが、教育委員会の処理するところであり、契約の締結、財産の取得、そして支出命令は市長が行います。 第５号については、同法第28条第２項の規定により、教育財産の取得は教育委員会の申出を待って行います。その他のものにあっても、必要とする契約の内容等を教育行政の見地から決定するのは教育委員会であり、市長は契約締結の方法、相手方の選定などを財務の見地から行い、市を代表する名義人として契約を締結します。 第６号については、地方自治法第149条第２号で市長が予算を調製し、執行することが規定され、同法第180条の６第１号により法律に特別な定めのある場合を除き、教育委員会は予算を調製し執行することの権限を有しないと規定されていますので、教育に関する予算の執行権は市長の専権事項です。 ただし、教育委員会の所掌に係る事項については教育委員会が主体です。したがって、教育委員会から支出命令を出すことを求められれば、財務に関する規定に定めるところにより、予算執行上の支障がない限り、これに応じます。 続いて③番、第28条第２項。 第28条第２項では、
地方公共団体の長は、教育委員会の申出をまって教育財産の取得を行うものとすると規定されていますが、第１項を前提として回答しますと、教育財産であっても、地方自治法第238条の２に規定されているように、公有財産の総合調整権は市長にあり、同条第１項で、教育財産などであってもその取得や管理について、報告を求め、実地について調査し、その結果に基づいて必要な措置を講じるよう求めることができると規定されております。無尽蔵に財源や土地があるわけではありませんので、教育委員会が決定したからといって、全てが予算化され、執行されるものではありません。 ④教育財産取得の申出の経緯。 令和２年５月21日付の教育委員会からの申出を令和２年５月26日に教育長よりいただきました。それに対しまして、令和２年６月５日付の回答書を、私市長のほうから提出させていただいております。 申出の趣旨は、教育委員会として、福間中学校区の過大規模対策のために福間中学校区内に中学校を新設することを提案し、方針決定、予算措置を講じるよう求めるというもので、その申出に基づき、予算の審査に入りますことを回答させていただきました。６月定例会に基本設計の予算を上程することも想定いたしておりましたが、回答書にございますように、給食センター約13億円と
新型コロナウイルス対策の財源の確保等にめどをつけるため、６月定例会はやむなく見送らせていただきました。 ⑤番、再調査を求めた法的根拠でございます。 同法第25条第２項第３号及び福津市教育委員会事務委任規則で、教育委員会が教育長に事務委任できない事項として、委員会の所管に属する学校その他の教育機関を設置し、又は廃止することと規定されているので、教育委員の採決を経ないと教育委員会の案とならないものと認識しておりますが、
ホームページで公開されている令和２年２月までの教育委員会議事録を見る限り、決定された時期と内容が確認できません。 そのため、令和２年２月３日の庁議において、私は竹尾案を教育委員会案ではなく教育部案と、昨年の８月19日以降、認識いたしており、３月定例会でも申し上げたとおり、安全性や立地などの懸念事項が解消しきれておらず、教育懇話会の答申も３月にしか出ないという状況で、竹尾緑地に学校を新設するための予算を計上することは時期尚早と考え、凍結いたしております。 また、福津市庁議等に関する規定では、市長の意思決定を補佐するため庁議を設置すると規定されていますので、市の重要な方針において、やむなく変更決定することも規定に反していないと考えております。 教育部に対し、手光案の調査を求めたのも事実でございます。地方自治法第221条の普通
地方公共団体の長は、予算の執行の適正を期するため、委員会若しくは委員又はこれらの管理に属する機関で権限を有するものに対して、収入及び支出の実績若しくは見込みについて報告を徴し、予算の執行状況を実地について調査し、又はその結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めることができるという規定に基づき、令和元年５月30日付の福津市学校施設等整備計画策定業務の仕様書にありますように、最適な候補地を選定するように令和元年８月の庁議以降、教育部に求めておりましたが、竹尾案に関する懸案事項がまだ十分には解消しきれていないと判断し、竹尾案をいったん凍結とし、並行して手光案について調査検討を求めました。 また、前問の教育委員会からの申出の中には、教育委員会の提案で方針を決定すること、それから、予算措置を講じることが求められておりますが、法に定めがあるように、決定するのは教育委員会であり、それを予算化するか否かが市長の権限と理解しております。 このたびの申出を持ちまして、正式に教育委員会が竹尾案で方針決定されたものと受け止めてよろしければ、回答させていただきましたように、今後さらなる厳密な予算審査に入ってまいります。 なお、今後は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第１条の４の規定に基づき、総合教育会議において公開のもとで、学校施設の整備に関して教育委員会と市長が、協議・調整を行い、十分な意思疎通を図り、地域の教育課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した小中学校過大規模校緩和策を進めてまいりたいと思っております。 ⑥番、平成４年12月15日最高裁の解釈。 教育委員会の所掌に係る事項については、教育委員会が主体でございます。したがいまして、合法的に教育委員会から支出命令を出すことを求められれば、財務に関する規定の定めるところにより、予算執行上の支障がない限り、これに応じます。 同判例は、教育委員会の人事処分に対し退職金を支払ったことが争われたものと理解しております。当時の法律がどうであったか分かりませんが、現行法では、第21条第３号で教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関することが教育委員会の職務権限とされ、第34条から第36条までもこの任免や人事に関する規定があります。したがって、最高裁判例がなかったとしても、教育委員会の人事に関して
地方公共団体の長が介入することはできないと考えます。 しかしながら、このことをもって、教育委員会が申し出た、あるいは要望した予算は無条件で措置するべきということにはなりません。ここまでの質疑で回答いたしましたとおり、地方自治法第180条の６、同法第221条、同法238条の２の規定に基づき教育委員会と協議し、場合によっては必要な措置を講じることを求めながら、市民にとって最も有効な予算化を進めます。 ⑦番でございます。 現在のように、様々な懸念が払拭されないままでは竹尾案に予算執行はできないと言ったことはございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 柴田教育長。
◎教育長（柴田幸尚） それでは、米山議員の質問の①と③と④が、教育委員会に直接関係あることと思って回答させていただきます。 ①地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条の第７号に規定する教育委員会の職務権限について、どのように捉えているか。 校舎その他の施設及び教具その他の施設及び設備の整備については、教育行政上大変重要な事柄であるため、教育財産の管理者としての当然の責務として教育委員会が実施いたします。この整備のために新しく教育財産を取得する必要が生じたときは、教育委員会から
地方公共団体の長に申し出て、その申出を待って長がこれを取得することとなっており、先に教育委員会からの申出を要するものであると考えます。 これまでの教育環境整備のための各学校の施設及び設備の整備については、適切に執行してきております。福間中学校校区の過大規模校化に対する新設校の必要性については、昨年度８月より庁議での提案について申出を行っています。以降、協議を重ねておりますが直近の庁議において、保留となっている現状に対して、早期の方針決定及び予算措置を早急に講じられるように、改めて申出書を提出しておるところでございます。 それから、③番でございます。 いわゆる地教行法の第28条第２項に規定する教育財産の管理等について、どのように理解されているかということでございますが、校舎その他の施設及び設備の整備については、教育行政上大変重要な事柄であるため、教育環境整備のために新たに財産の取得が必要と教育委員会が判断した場合には、その旨を長に申し出、長は、この申し出を待って教育財産を取得することとなっています。 申出を待たずに長が独自に教育財産を取得することはできず、長は教育委員会の申出を尊重すべきだと解釈されます。両者においては十分協議の上、教育財産の取得について、円滑かつ適切に進める必要があると考えています。 ④でございます。 教育委員会は、地教行法の第28条第２項に基づく教育財産の取得の申出をどのようにされたのか、その経緯も含めて質問するということでございます。 市の人口推計を基にした児童生徒数の推計から、福間中学校校区内に中学校を新設することについて、令和元年８月19日の庁議において提案をいたしました。 このことについて庁議での検討を重ね、６回目の12月16日の庁議において、竹尾緑地に小中一貫５─４制の中学校新設ということで庁議決定をいたしました。 このことを受けて、議会をはじめ、該当校のＰＴＡ役員や郷づくり、竹尾緑地で活動されている環境団体等への報告や説明も行ってきました。 しかし、８回目の庁議において、竹尾緑地案の凍結と案についての再精査、手光案も含めて再検討することについての業務命令がありました。 その後も市長協議を何度も行い、教育委員会としての考えについて５月18日開催の庁議で改めて再提案をさせていただきましたが、現時点では決定できないという判断となっています。 このため、令和２年５月21日付で「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第28条第２項の規定に基づく教育財産の取得に係る申出」を提出いたしました。申出内容は、福間中学校区（福間中学校、福間小学校、福間南小学校）の過大規模校対策として、当該校区内に中学校を新設するという教育委員会の提案に対し、その方針及び教育財産取得のための予算措置を早急に講じられるように改めて申出をしたものです。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 第一答弁ですが、先ほどの私からの答弁の内容につきましては、市の顧問弁護士に確認の上、作成させていただいておりますことを申し添えさせていただきます。
○議長（江上隆行） それと市長、米山議員の⑦の、「事実であれば」ということで、「事実です」とお答えになったんですが、どのような場所でその発言をされたのかの答弁がありましたでしょうか。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 今、さっきも議員の質問にもありましたように、様々なる懸念が払拭されないままでは竹尾案に予算執行はできないと言ったことはございまして、どのような場所でということにつきましては、現に庁議等でもこの私の考えも述べさせていただいております中、聞かれた場合に、この、いつ何月何日にどこでというようなことはちょっと定かではありませんが、そのようなことを、「予算執行はできない、今の竹尾案では」ということを言っていることは事実でございます。 このような答弁で、第一答弁はご容赦いただきたいと思います。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 顧問弁護士に相談されたということですが、私は弁護士の見解、これを聞くつもりはありません。弁護士によっていろいろ解釈が違う。私がいろいろ相談した弁護士も全く解釈が違うから。 だから、市長の見解を自分の意志で述べてもらいたいのが事実ですよ。だから、そこは履き違えないようにしていただきたい。 まず、これ教育行政の組織と運営に関する法律、これの生い立ちから、歴史的経緯をちょっと説明させていただきます。教育委員会制度を含めてですね。 教育委員会独立行政機関としての歴史的経緯、教育委員会制度は、戦前の軍国主義や全体主義的思想教育の反省に立ち、戦後ＧＨＱにより、アメリカの教育委員会を参考に1948年教育委員会法に基づいて導入された。それは、一般行政の部門から独立した、政治的介入を許されない行政機関として設立されたものである。旧教育委員会法では、教育委員会に予算案、条例案等を提出できる権限が認められていたが、予算編成等に関して一般行政との調整が必要となり、昭和31年に教育委員会法が廃止された。地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地教行法と言うんですが、これが新たに政令されたという。 結局、要するに、教育委員会に予算編成権を持たせておれば、教育予算ばかり膨れ上がって全体のバランスが悪くなるということで、執行権、要するに予算編成権は市長に委任されたということで、要するに、予算を除く独立制というのは、ほかの執行機関に比べて強いものがあるというふうに私は認識しております。 要するに、行政府の長ですから、市長は。で、行政というのは、法令に基づいて遵守して事務事業を進めていかなければならない。その点の、法令に基づいて事業を進めていくという認識を、ここで市長と教育長に確認をさせていただきたい。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） まさに、今日の一般質問はそのことのご質問であると認識しております。 先ほどの第一答弁の中で、私の権限並びに教育委員会の権限、通告いただきましたこの条文に基づきましてお答えさせていただいて、そのように現在も行動といいますか、それを遵守して職務を遂行しているという認識でございます。
○議長（江上隆行） 柴田教育長。
◎教育長（柴田幸尚） 私も、新設校については、通学区域審議会の答申、あるいは随時行ってまいりました教育委員会の協議の中で、この過大規模校を解消するには新設校は必ず必要であるということで、協議を重ねて、本市の庁議に提案をさせていただいて随時協議をしてきたというところでございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 先ほどの市長の答弁では、この１項目の質問で、いわゆる私は第７号について質問しているんですが、要するに、校舎その他の学校設備に関する整備に関して。その７項に対する答弁がなかったように認識するんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 第７号についてお答えもしております。もう一度確かなことを、先ほど答弁したことを改めて申し述べさせていただきます。少々お待ちください。 同法第21条では、教育委員会の職務権限を定めております、第21条ですね。そして、第７号の内容は、校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関することとなっております。そのために、これから工事に入る予定の福間中学校の老朽化に伴う建て替え工事や、既に行われている福間小学校の増築、過去に行われてきた校舎や給食調理室の改築、エアコン設置工事などがこれに当たると捉えており、この第７号については、このように適正に執行していると考えております。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） ちょっと私が聞き取りが悪かったんでしょう。 次に、お聞きしますが、この条文では、学校施設整備に関する事項として、整備計画の策定は教育委員会の権限になっていると思いますが、市長いかがでしょう。はいかいいえで端的に。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） はいかいいえと言いますが、先ほど、学校の新設に関しましては、新設ですよ、同条第１号に該当するのではないかとお答えいたしました。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 先ほど、教育部とかいう言葉が答弁の中に出てこられましたよね。教育部ということは、市長部局という概念になるんですよ。あくまで市長部局の職員が教育委員会に出向した形であるというふうに私は考えております。だから、今は、教育部ではなくて教育委員会だというのが正式な名称だと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） そのような解釈は否定するものではございません。 しかし、執行機関でありますので、この合議制でありますこの教育委員会の中での、やはり執行権を持っているのはその教育委員会でありまして、５名の教育長をはじめいらっしゃいます、この教育委員会のことを協議の上では教育委員会と申し、そこで配置されております職員のほうを、教育委員会の中の事務方を担う職員と、そして庁議の中で、８月19日以降、教育長も出席いたしますが、教育部長も出席いたしまして、その庁議の中でこの新設校の案が竹尾緑地の小中一貫校の、このとき既に５―４制ということが提示されましたけども。 そういう意味で、私の中では、この庁内の協議におきましては教育部、庁議の中でも教育長が提案というよりも教育部、並びにこの新設におきましては教育総務課が提案した事項とされておりますので、庁議の規定上もそのようになっておりますので、そういう意味であえて教育部と教育委員会というのをその場に応じて使い分けさせていただいております。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） この条文によれば、教育委員会は施設整備計画を立てた結果新しく教育財産を取得する必要が生じたときは、同法第28条第２項の規定により、市長へ教育財産取得の申出をすると解釈されるが、再確認ですけど、お答えください。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ちょっと反問はいけませんけど、第7号にですか。
◆１７番（米山信） 28条です。
◎市長（原﨑智仁） 28条ですか。28条の２項。
○議長（江上隆行） もう一度質問してください。すみません、はい、どうぞ。
◆１７番（米山信） この今の、要するに地教行法の21条、この条文によって、教育委員会は施設計画を立てた結果新しく教育財産を取得する必要が生じたときは、同法28条第２項の規定により、市長へ教育財産取得の申出をすると解釈されるが、そういう解釈でよろしいんでしょうかという意味です。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） そういう解釈といいますか、これもお答えいたしましたとおり、第28条第２項には、
地方公共団体の長は、教育委員会の申出をまって教育財産の取得を行うものとすると規定されておりますので、この先ほどの第１項を前提といたしまして回答すると、教育財産でありましても、地方自治法第238条の２に規定されているように、公有財産の総合調整権は市長にあり、同条第１項で、教育財産などであってもその取得や管理について、報告を求め、実地について調査し、その結果に基づいて必要な措置を講じるよう求めることができると規定されております。 ということから、ここはちょっと読んだことですね、無尽蔵に財源や土地があるわけではないので、教育委員会が決定したからといって、全てが予算化され、執行されるものではありませんというふうにお答えいたしましたが、今の米山議員のご確認の質問につきましては、そのとおりでいいというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 先ほどの市長の答弁の中に、学校の設置者が福津市であり、教育委員会ではありませんとの答弁がありました。 平成26年５月14日文部科学委員会において、当時の下村文部科学大臣が、「公立学校の場合の学校の設置者とは、学校を設置・管理する教育委員会であるわけであります」と答弁しているんですよ。これ、国会で下村文部科学大臣は虚偽の答弁をしたんでしょうかね。いかがですか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 私もその答弁並びにその解釈に対するところは、読ませていただいたことがあります。ここが本当に、私が見たそのインターネット上での情報では、本当にそのように大臣が答えているわけでありますけども、先ほどありましたように、建設についてのところが曖昧なところがあるといいますか、大臣はそのようにお答えいたしましたが、これについての法的解釈等につきましては、確定されているものではないとの認識、並びに、合わせまして私が先ほど第一答弁で申し上げましたとおり、あえて私の考えということで述べられたいということでありましたが、市長でありますので、この市の顧問弁護士に確認して、この答弁をつくらせていただいたところでございます。 大臣のその発言は私も認識しております。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 大きな意味合いで言って設置者は福津市ですよ。一般の住民のかたの税金でするんですからね。 しかし、協議の場では、やっぱり設置・管理するのは、直接的に教育委員会じゃないですか。いかがですか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 新設をする場合、新設をしない場合、そこのところも大変重要な論点になってくると思うんですけども、既存でありますこの学校、それを管理するところは教育委員会。もう少し深掘りいたしますと、その学校をまさに管理しているのが学校長ということにもなってまいります。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） あまり答弁になっていないんですけどね。まあいいです。 それでは、第２項目にいきます。 法22条４号から６号における市長の職務権限についての再質問をします。 第４号教育財産を取得し、及び処分すること、これも再確認ですが、教育財産を取得することの決定、いかなる教育財産を取得するかの決定等は教育委員会の責務だというふうに考えますが、これにお間違えないでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） そのとおりでございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） もう１点確認します。 施設の整備に関することは教育委員会が処理し、契約の締結等財務処理は市長が行うという見解でよろしいでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） この４号です。契約の締結と財産の取得と支出命令を市長が行います。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） ちょっと項目が多いものですから、再確認させていただきますが。学校の建築計画は教育委員会のみが行えることになっていますので、市長は建築計画の策定について、その権限は私は及ばないと解釈するんですが、その見解で間違いないですか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 建築計画は教育委員会でよろしいかと思いますが、建築計画の周辺の整備等も含めまして、全て学校を建設する場合は、教育委員会の所管でないところのこの予算といいますか、そういう教育委員会だけでない事業は十分考えられるとも認識しております。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） さらに確認をさせてください。 この条文の「教育財産を取得し」は、建築計画段階ではなく、教育委員会から申出があったとの財務会計上の契約締結や、教育財産の取得、支出命令等のことで間違いないでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 間違いないと思います。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 第５号、教育委員会の所管に関する事項について契約を結ぶことの再質疑を行いますが、市長に、独自に教育委員会の所掌事務にかかわる契約の締結をする権限を与えているものではないというふうに私は理解しておるんですが、市長の見解はいかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 権限を与えているものではないという認識は、ちょっと迷うところであります。 改めて、私のほうも、この述べたことをもう一度述べさせていただきます。この第５号につきましては、この同法第28条第２項の規定によりまして、教育財産の取得は教育委員会の申出を待って行います。そのほかのものにあっても必要とする契約の内容等を教育行政の見地から決定するのは教育委員会、市長は契約締結の方法、相手方の選定などを財務の見地から行い、市を代表する名義人として契約を締結いたします。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 逐条解説を読みますと、要は、長が予算執行の総括者であり、その適正な運営について責任を追うことはできるんですが、長が他の執行機関の行う業務の内容にまで介入する権限を与えたものではないと、この号がですね。その辺の見解をお尋ねしたいんです。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 介入という言葉は、まさに日本語ではマイナスのイメージ、介入ですからね。ですけども、議員もご承知のように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律にも本当に歴史的な経緯、４回か５回の改訂がありまして、大きな改訂は平成26年改正、平成27年施行のこの総合教育会議等が入りました。 民意を代表する市長のほうの、教育委員会と協議し、調整し、特に大きな学校建設というか、学校の施設整備という言葉が確か書かれていたと思います、そういうところは、こういう総合教育会議でも協議できるのだということも述べられておりまして、最近は本当にそんなに、昭和40年代、50年代のように学校建設が全国ではその時代のようには行われておりませんが、他の自治体の例も見まして、また一部裁判になったような事案もございますけども、首長が教育委員会と協議の中で、またそのプロセス上、市長部局のほうで土地やそういうことも調査し、それを教育委員会のほうにも提示し、そしてその協議の上、まさにここは法律ですけども、教育委員会の申出をもって学校の建設等をするということで、市長も様々な内部協議におきましては、この辺の場所は考えられないかとか、この辺でいくほうが財政上、簡単に言えば安くできるのではないかとか、様々そういう意見並びに提言、そういうことを行うことは介入ではなく許されている、内部協議におきましてですよ、というふうに私は認識しております。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） それは、事務事業の、介入という言葉だったら抵抗があるというような話がありましたけど、そこは、どこの場所にどういった学校を建てるというところは、やっぱり私は、教育委員会の専権事項じゃないか。 ただ、今市長が言われたように、例えば50億円かかると。もうちょっとここをどうかして何億か削減できないかと。予算的に厳しいとか。その要するに財源の確保。この辺の裁量権は私は市長にあると思うんですよ。具体的に、これをあっちに持っていけ、この学校はあっちにつくれというところは、私は明らかに裁量権の乱用と思います。執行権の乱用と思いますが、いかがでしょう。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） まさに、すごくシンプルにいきますと、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中でも、改定があったとしても変わらない部分は、この予算をつけるというところでございます。 その中で今、米山議員が質問されたように、この場所であると。しかし、もう少し安くできるのではないかということで、安くというかですね、そういうところは意見を申し述べたり、調査のほうを、教育委員会もしくはこの市長部局のほうで調査するということは考えられますが、その例はそのとおり。しかし、その当該地でありまして、教育委員会の申し出、教育委員会がその土地であって、そこに、その学校建設だけでは見れない、もしくは、学校建設であっても造成費等、その他の環境整備並びに、ここは民意を代表している市長でもありますので、民意を聞いた上で、民意の反応を見た上で、また、市長自身の、ここは少し微妙なところですけども、教育への思い。ここは排除されるにしましても、とにかく、その場所であっても本当に、やはり、権限というところで申し上げますと、本当にこの造成費用が高く、また、安全な場所ということ等が懸念されるということであれば、そういうことも申し述べて、教育委員会のほうに再調査を別の場所でも検討してくださいというようなことは考えられると思います。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 地方自治法第138条第２項の解釈についてお尋ねします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） もう一度、申し訳ございません。お願いいたします。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 地方自治法第138条第２項です。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 地方自治法第183条でございますか。
○議長（江上隆行） 138条第２項とおっしゃってます。
◎市長（原﨑智仁） 今、ご質問賜りましたけども、申し訳ございません。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） これは、要するに、教育委員会あるいは選挙管理委員会、これの執行機関の独立を認めたものです。お尋ねしますが、選挙管理委員会が投票日を決定します。それに対する、市長が選挙管理委員会に対して、いわゆるちょっと都合が悪いけん、あれやから選挙日を変えるということは言えるんですか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ほぼ100％言えないと思います。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 教育委員会という声が出てますがね、これは執行機関としての独立制を認めた、要するに、教育委員会、それから選挙管理委員会、それから監査委員会もそうですよね。それに市長が権限を持って介入できるかという質問ですから、教育行政に関する介入と質問は一緒ですから、それはできないということでしょ。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 選挙管理委員会、監査委員会、農業委員会、それぞれ法律ございますが、それぞれ独立した執行機関でございますが、この教育委員会につきましては、教育委員会の権限、並びに、この中には、首長が及ぼすことができる権限が述べられておりまして、その教育委員、今、すごくシンプルな質問でしたけども、シンプルな質問にはそのとおり、教育委員会が決定したこと、決めたこと、申し出を受けたことに、何か財政的な面であっても、特に財政面のことですけども、合理的な、何かそれを執行するのに妨げとなるというふうに考えられるものがない以上、その教育委員会の申し出に予算をつけると。予算を伴うものであれば、人事であったらそれを認めるという、そういうことになってまいろうかと思います。 ですから、独立した執行機関は教育委員会も当然、市長部局とは独立した執行行政機関であると、そのような認識でございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 教育委員会にお尋ねします。 私これね、判例を見ると、教育委員会が結論を出したことは変えられないんですよね。判例によると。後で説明しますけど。教育委員会が結論を出すまでのプロセスで、さきの議員の質問にも、安全性の問題とかいろいろ出てましたが、それらの調査、そして、要するに、市長部局とのすり合わせ、例えば、希少動物の生態はどうなるかとか、治水はどうだとか、市長部局とのすり合わせをした上で、この結論を教育委員会が出したというふうに私は認識しております。でないと、またおかしい。ですから、申し出を変えるということは、教育委員会が申し出を変えるということは、今度は逆に、教育委員会の責任が問われるわけですよ。 ですから、私はね、竹尾であろうが手光であろうがいいんです。最も、一番今、保護者の人たちが心配されているのは、１日も早く新設をつくっていただきたい。過大校の規模を解消していただきたいという思いがよく聞こえてきます。 ですから、１日も早い解決をもって進んでいってやらないと、そういう人たちのためには、子どもさんたちのためにはならないという思いで、私はこの法律に基づいて、遵守してきちっとやっていって、進めていただきたいということをここで質問しているわけですが、私は今さら、教育委員会が結論を出して、あそこがどうじゃ、ここがあれじゃ悪いというようなこと自体が出てくるのが、不可思議でならない。 議会に対して、それは案を出してくるということは、そんなことを調査されて、市長部局と教育委員会が、要するに、その答えを１本に絞って議会に提出されたというふうに認識しているんです。だから、教育委員会のほうで、そういうすり合わせを、どのぐらい、どういう方法でやってこられたかということをご答弁願います。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） まず、庁議のほうに提出させていただいたのは昨年の８月19日でございます。ただ、平成30年度９月から庁内のプロジェクトチームを設置いたしまして、計画策定会議ということで、正式名称は、学校規模の適正化検討のための計画策定会議というところで、検討会議を３回ほど開催をさせていただいております。 当然、関係各課ということでの構成メンバーになってまいりますけども、その検討会議の結果を踏まえて、庁議のほうに報告をしたというところで、これは１月ごろということでございます。平成31年度に学校施設等整備計画、これはコンサルのほうに委託をしてということで、具体的な作業のほうに入っていったというところでございます。８月19日に庁議に１回目の提案をさせていただいて以降、８回ほどですか、庁議のほうで検討をさせていただいているというところでございます。 あと、いろいろと懸案事項、そういったところにつきましては、随時協議を重ねて、先ほど申し上げた防災マップあるいはボーリング調査、そういったところを踏まえて協議を重ねたというところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） その環境の自然保護、希少動物の関係、それから治水、それから地震、そういったのもその辺で市長部局と担当部局とすり合わせをして、結論を出してきたという理解でよろしいでしょうか。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） すり合わせてというよりも、それぞれ想定される課題、そういったところを含めて、検討会議の中で、いわゆる洗い出しをして、その中で、その課題解決に向けてというようなプロセスを経て、庁議のほうに提案をさせていただいたというところでございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 既に市長部局とのすり合わせは終わっているという、調整は終わっているという理解でよろしいでしょうか。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 平成31年１月７日に、庁議提案書におきましてその報告をしておりますので、一定のすり合わせは行われたというふうには理解しております。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 先ほど、教育委員会の申し出、５月21日の申し出が、市長はこれが正式な申し出と受け取るというふうな答弁がございましたが、これ、教育財産と教育委員会の申し出については、教育長に事務委任されているというふうに私は理解します。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条に、教育委員会の権限が規定されている。そのうち、教育長に事務委任できない事項が、同法第25条第２項に規定されています。 両規程を比較すると、教育委員会の所管に属する、第30条に規定する学校その他の協議機関の設置、管理及び廃止に関すること第21条第１号、第25条第２項、第３項、及び教育委員会、及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任命、その他の人事に関すること、第21条第３号、第25条第２項第４号は、教育長に事務委任できないとされている。以上が教育長に事務委任されないことです。 一方、第21条第７号、校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関することについては、第25条第２項に規定はされていません。この第21条第７号は、整備計画の樹立を行うことは、教育委員会であることを明らかにした条文であります。この計画策定の結果、教育財産の取得が必要となった場合は市長に申し出ることになります。よって、計画策定から申し出までは教育長に事務委任されていると理解されます。 次に、第25条第２項第３号に、教育機関の設置について事務委任できないと規定されていますが、ここで言う設置とは、公用開始の処分、これ全て逐条解説を読んでますから、を言います。具体的には、例えば学校の校舎の建設があり、備品その他の設備の整備がなされ、校長以下の職員が配属され、しかも、その学校を設置するという意思表示がなされる。よって、ここに言う設置とは計画策定そのものを指すものである。つまり、計画策定の段階では、教育長が事務委任されているということなんですよ。その理解で、その解釈、市長お願いします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） これも最初に答弁いたしましたけども、この地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第25条第２項第３号、及び福津市教育委員会事務委任規則で教育委員会が教育長に事務委任できない事項として、委員会の所管に属する学校その他の教育機関を設置し、または廃止することと規定されているので、教育委員さんの採決を経ないと、教育委員会の案にならないものとの認識でございます。 また、12月に教育委員会が開催されておりますが、ちょっと会議録は持ってきておりませんけども、その中でも、議決をもって正式に決定するということがあったりもいたしましたし、それからこれも、昨年の９月だか、ちょっとあいまいなことで申しわけありませんが、それから、３月の定例会におきましても、議員の一般質問の中でも、私の認識の中では８月以降ですね、教育部から提案された案を見てまいりまして、その途中で見直しもかけてまいりました中で、議員さんの質問に、教育委員会の議決が必要でないかという質問に、当時の理事ですね。そういうことが必要になってくるかと思いますという、そういう答弁もございましたが、もう一度繰り返しますように、この委員会の所管に属する学校その他の教育機関を設置し、または廃止することにつきましては、教育長に事務委任できない事項として認識しております。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 要するに、市長はおっしゃりたいのは、教育委員会の機関意思の決定がないと申し出できないんじゃないかということだろうと思うんですよね。これ、機関意思の決定というのは、先ほど言いましたように、学校の供用開始時点での機関意思の決定が必要になるわけですから、教育委員会の議決が要ることになるわけですから。この設計段階のことについては、教育長に事務委任されているという解釈でいいと思います。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律25条第２項において、教育委員会が所管する教育行政のうち、教育長に事務委任できない事務が規定されています。その第２項第６号中に、第27条幼保連携型認定こども園に関する意見聴取と、第29条議案を作成する場合の教育委員会の意見徴収に規定する意見の申し出は事務委任できないと規定されているが、第28条教育財産の管理等の教育委員会の申し出は規定されない。この解釈から、教育長に事務委任されているというふうに逐条解説ではなっております。 要するに、教育委員会が議決して申し出をした場合、市長は、これを完全に予算調整もできなくてのまなければいけないことに逆になるんだろうと私は解釈するわけですよ。だから、その辺の調整ができるために、教育長に事務委任されていると。最終的に、学校を建てるような状況になってきたときは、供用でいいでしょうかということで、機関意思の決定をする、こういう流れになっているというふうに私は解釈しているんですが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 厳密に、法律の解釈論といいますか、逐条解説を用いられてなので、それは全く否定するわけでもございませんし、そういう解釈が限りなく妥当性があるものの解釈ということは否定するものではございませんけども、このこと学校建設におきまして、厳密な法律論でいたしますと、私が先ほど申し上げたとおりでございます。同法の第25条の第２項第３号及び福津市教育委員会事務委任規則の中でありますとおりであります。 しかし、現実的にでございます。これは教育委員会が、教育部が提案する、特に、様々な予算要望を一つひとつ、教育委員会の申し出をもって、それを予算がつけれるかどうかというそういう手続きはとっておらず、しかし、この学校建設につきましては、学校建設がまさに課題でありますけども、内部の検討会議が始まって検討してきたと今、教育部長も答えましたけども、正式には、正式にはといいますか、私が案として提出されたのは８月19日であったわけです。 その中で、その庁議の中で、ほかのセクションの様々な大事業とも同じく、この政策決定をこの私の政策的な意思を補佐していただく会議として、この庁議の中で諮られ、その中で、様々な検討を加えながら、検討や懸念を示しながら、この立地の場所であっても変わり得るものという認識があったわけでございます。 一方で、この教育委員会の案ということを、厳密に教育委員会の案ということになりますと、申し出がなくてもですね、もうつまり、教育委員会としては、厳密に法律になりますと、まさに申し出がないけども、申し出のように教育委員会として庁議に出てきておりますので、本当に、この庁議の中で検討すべきものであったかどうかという懸念もありますけども、まさに、教育委員会の方針が教育長に委任されて出てきたわけですので、この９月の議会や12月、そういうところでも、今、方針はまだ決定しておりませんという答弁もありますけども、もう教育委員会の案として、竹尾緑地に５―４制の中学校を建設するという案が既に教育委員会から出ておりますという答弁を９月定例会で出されるべきであり、議会だけでなく、全員協議会や、それから、この市民への開示。 しかし、そういうことは、現実に庁議の中でほかのセクションと同じく行っておりましたので、教育委員会の方針であったとしたらそういうことになるんですけども、そういうことでなく内部で、この庁議の中で様々検討していくということになりますと、現実には庁議の中でなるのが普通でありますが、厳密に、そういう法律論で来ますとね、また、変わってまいりますので、そこは、私は厳密なこの法律の解釈に基づいて、やはり、正式には、申し出を持ってあるのが、そしてそこに財務の権限、予算がつけれるかどうかというのをするべき。特に、この学校建設等においてはと思います。 他の自治体、例えば藤沢市であったり弘前市でありますと、学校建設ほど大きな事業でなくとも、割と細かなとこも、この教育財産の取得の申し出というものが正式に市長のほうに出され、それについて、教育部を除いたところで、この財産をつけれるかどうかということを協議する、そういう内部決定というか、プロセスをとっている自治体もございますので、そういうことに、いろいろちょっとご紹介もさせていただきましたが、私自身としては、教育委員さんの採決を経ないと、この学校建設につきましては、教育委員会の案にならないものとの認識、並びに、こちらは弁護士にも確認して、そのような見解をとらせていただいております。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） まあ、そこは私は解釈間違っていると思いますよ。既に今、教育委員会さんのほうも答弁ありましたけど、市長部局とすり合わせをした上で、その結論を申し出をしている。完全にこれ、教育長に、そら学校を建てて、できましたからこれにどういう職員を配置するとか、そういったことは、教育委員会の機関意思の決定として議決しなければならない。それの前の、要するに、もう前提として交渉と。民間で言うたら交渉でしょうね。教育委員会と市長部局が交渉すると。その申し出がここでいきたいということがあった時点で、申し出はあったというふうに理解するのが妥当だと思いますが、再度答弁願います。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 妥当性を否定するものではない。妥当性というのは確率ですのでね。ただし、そうであったとしても、やはり毎月、定例で、教育委員会というのは開催されております。ここはご承知のように、教育長を初め５名の委員がおられる。９月も10月も11月も12月も、１、２、３月は開かれてないものと思っておりましたが、１、２、３月、４月も開かれております。 庁議提案された８月19日以降も、９月、10月、11月と教育委員会は開催されておりますが、この今、庁議の中でどのような協議がなされているのか。それがなかなか明確に見えてまいりませんし、私が本当に、ここはぜひとも確認しなきゃいけないと思っているのは、まさに、その５名の教育委員さんの中で、竹尾緑地に５―４制という、この学校が、報告であっても限りなく了解され、そしてそれで今、庁議に臨んでいるという、そういうものが教育委員会の中で出ていたのかどうか。 しかし、この12月の教育委員会では、そのようなことが出てまいります。その中で、５―４制とはどういうものかであったり、並びに、１月の二十何日かに総合教育会議というのが開かれて、そこで、まさにこの学校の案が私が主催し、この総合教育会議の中で意見交換させていただいたわけでありますけども、その中で出てまいりました様々、教育委員さんの考えや意見を聞く会でもありますけども、本当に、今までの一般質問の中でも懸念になっておりました、そういう安全性の問題とか内容について、本当に確かな情報が教育委員さんの中で理解され、この案が載っているかということが少し疑念でもありましたし、３月もありますが、教育懇話会の答申を経まして、４月、５月の教育委員さんの会議録も見ますと、この中でも、様々な意見が出ていることが分かります。 開示されると思いますが、それも経まして、いろいろ様々、教育委員さんの中にも意見があるけども、時間的に、やはり教育行政、本当に使命感を持ってもっていただいている教育部であり、教育委員の皆様がこの申し出を、竹尾緑地の地に５―４制の中学校を早急に建設していただきたいと。そうしないと、令和６年の４月に間に合わないという、そういう含みで、改めてという形になりますが、正式に申し出をいただいたのが５月21日の申し出であるとの認識、ここは変わるものではございません。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 教育委員会の見解をお尋ねします。教育長が庁議に、竹尾緑地に、小中一貫校をつくりたいというふうな申し出する以前に、教育委員さんの間でのプロセスはどういうふうになっていますか。
○議長（江上隆行） 柴田教育長。
◎教育長（柴田幸尚） 新設校が必要であるということは、もう通学区域審議会の答申も受けて、平成30年に決定していたわけです。それを受けて庁内でも、いわゆる、プロジェクトチームといいますか、適正化検討のための計画策定会議というのを開いてやって、８月19日に提案したと言っても、もういきなりのっけから竹尾緑地という案を提案したわけではありません。５つ案を提案して、そして12月までに絞ってきたと。 その経過については経過報告という形で、教育委員会委員の皆さんには随時報告をしてきましたけども、竹尾で１本に絞って、教育委員会案としていいかどうかとかいう、議決をとるとかいう、そういうプロセスはとっていません。しかし、教育委員の皆さんは、経過については理解をしていただいていたということで、話を進めていました。 ここに庁議の記録なんかは、私持っているんですけども、何度も言いますけども、教育委員会としては５つの案を８月19日に提案して、そして、経営陣で協議も意見もいただきながら、随時、市長からも課題をいただきながら、それをクリアした案を次の庁議にかけるという形で、最終的に、12月16日に市長の快諾をいただいたということで理解してます。 ただその後、市長もいろいろお考えになられたということで熟考されて、凍結あるいは保留というご回答をされてますので、教育委員会としては、それまでの過程を経て、竹尾緑地案、５―４制。中学校のですね、小中一貫の５―４制でお願いしますと言ったいきさつについては、まだ残っているという表現でちょっとあれですけど、実現性があるということで理解して、市長のご決断を待っているという状況でございます。 市長がもうそれはだめなんだとおっしゃれば、また教育委員会としては、再度仕切り直しをして、さらにじゃあ、どういう学校を、過大規模校を緩和するためにどういう教育政策があるかと、あるいは、どういう学習環境を整えるかということを教育していくということになるかと思っています。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 市長がだめだと言ったら取り下げるんですか。今、何か最後の答弁、よく分からなかったけど。
○議長（江上隆行） 教育長。柴田教育長、答弁は簡潔にお願い申し上げます。
◎教育長（柴田幸尚） 市長がその案では予算計上できないよとおっしゃられた場合は、教育委員会としても申し出はしたものの、最後に、いわゆる予算計上する権限は市長にありますし、それを決定していただくのは議会にありますので、それ以上、教育委員会が庁議決定といいますか、12月16日の決定を貫き通していくことは難しくなるのかなと思ったりもしておるところでございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 先ほど、市長は５月１日の教育委員会の機関意思の決定、それで、これが正式な申し入れだというふうに答弁されました。受けていると、そういうふうに受け止めている。これが逆に、この機関意思の決定をしたということを、これが申し出たとするなら、これを実行しなければならない。地方自治法第138条の規定によって、独立した執行機関が出した決定ですから、市長これ、履行しなければならなくなってしまうんですが、その点はよろしいですか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 申し出を、まさに正式にいただいている認識です。申し出をいただいたので、いよいよ強い強制力を持ってというか、法的な教育委員会が持っている、執行機関としての教育委員会が持っている法的な権限をもって、私のほうに、よほど合理的なそれをはばむものが見つからない場合は、これを予算措置しなければいけないということになりますね。だから、100％措置しなければいけないということにならないということは、米山議員も分かってられて聞かれているとは私は思います。 この申出書の書面では、教育委員会の提案で市が方針決定し予算措置することというふうに求められております。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条第１号にあるように、学校の設置は教育委員会の職務ですし、同法第25条第２項第３号にあるように、学校の設置または廃止に関することは、教育長への委任は私はできないということであることから、合議体である教育委員会の議決を要する事項と考えています。しかし、今回の申出書はやはり、議決を経てなくとも、もう会議録を読みますと、限りなく教育委員さんの合意をとられて申入書が送られております。ですので、いいわけです。 教育委員会で議論し、その方針決定の過程で、市民や教職員、地域住民の意見を十分に聞き取り、その結果をもって、新設校の場所や規模、校区などを市長部局と協議、調整するべきであると、私は今も思っているんです。申し出がでた段階であっても。その場が庁議でも構いませんし、担当部局によるプロジェクトチームでも構いません。このプロジェクトチームは、確かに平成30年にあったということですが、その存在もほとんど知りませんでしたけどね。最終的に方針決定するのは教育委員会、そして、最終的に方針決定がされたんです。５月21日に。 つまり、市の方針といいますか、この学校建設に関する方針というのは、予算がついたということでも方針かもしれませんが、教育委員会として独立した執行機関が方針決定して申し出をいただいたわけです。 市長に対しては教育財産の取得を申し出ることは、その決定の後が、つまり、決定の後というのは、一番いいのは教育委員会の議決ですけども、議決でなくとも、そういう５月21日のような感じの後が財産取得を申し出ることは妥当でありまして、そして今、妥当なわけです。教育委員会内部でも決定しないものには予算をつけることはできないという認識です。 そして、この市
ホームページ等で教育委員会の定例会の会議録がずうっと公開されておりますので、ご一読いただきたいと。ご一読されていると思うんですけど、竹尾緑地に中学校を新設するということは、議決はなく議題として取り上げられたこともほとんどなく、そのあたりの詳細については、教育長のほうから答弁していただきたいし、既に答弁いただいていますが、庁議というよりも、教育委員会の中の会議のほうが私は関心があるところでございます。 教育長に一任できないものとして、少なくとも会議されたのか、竹尾の５―４制の中学校の建設が、結構真剣にですね。それは４月、５月の教育委員会の会議録では見ることができる。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 今の市長の答弁に対して、教育委員会の見解はいかがですか。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） どういうふうにお答えしたらいいのかというのを、今ちょっと悩んでますけども、申し出というのが書面で必ずする必要性というのは全くございません。口頭でも差し支えはないというようなことでございます。 先ほど、教育機関の設置というところで、採決が必要ということなんですけども、逐条解説を読む限り、いわゆる、教育機関の設置については、それこそ、当然、学校の校舎の建設もありますけども、学校としての物品の整備、あと校長以下の職員が配置、そういった「さあ、学校を開きますよ。供用開始しますよ」という段階での意思表示については、教育委員会の採決というのが必要になってくるかというふうには考えているところでございますので、実際に、供用開始する前に、教育委員会での採決ということの必要性が出てくるのであって、書面をもってというところが、教育委員会の意思決定というよりも、教育長に事務委任をされた内容というふうに理解をしているところでございます。 実際に、教育委員会の中で、会議録の中には明記されてない部分はあるのかもしれませんけども、実際に、例えば、教育長室での懇談、そういったところでの随時、情報交換ということもやっておったと思いますし、１月末の総合教育会議の中では、まさに、新設校に関することでの協議をしておりますので、十分、教育委員さん自体も認識はしていたものというふうに判断をしているところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 法律の専門家でない私たちがいろいろ議論しても、なかなかね、両方の言い分がありますんで、統一見解は取れないんでしょうけども、ここで判例にいきます。 これは、先ほど答弁いただいた最高裁判例ですね。 この判決、教育委員会が行った公立学校の教頭職の昇給、昇給処分をそのまま執行したことへの違法性が問われた事案について、最高裁は地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定から、これは現行法第21条、28条に該当する部分を指摘した上で、教育委員会と
地方公共団体の長との権限の配分関係をかんがみると、教育委員会がした学校その他の教育機関の職員の任命、その他の人事に関する処分については、
地方公共団体の長は、右処分が著しく合理性を欠き、そのため、これに予算執行の適正確保の見地から、看過し得ない可否の存ずる場合でない限り、右処分を尊重し、その内容に応じた財務会計上の措置をとるべき義務があり、これを拒むことは許されない。 その理由として、
地方公共団体の長は、関係規定に基づき、予算執行の適正を確保すべき責任を
地方公共団体に対して負担するものであるが、反面、同法に基づく独立した機関としての教育委員会の有する固有の権限内容まで介入し得るものではなく、このことから、
地方公共団体の長の有する予算の執行機関としての職務権限には、おのずから制約が存ずるものと言うべきであるという判決が出ているんですね。これ、最高裁判決。 この判例は、教育委員会の人事権の行使の執行の場面に関する判例であっても、本件のような学校の設置個所の検討・選定、用地の取得に関する処分にも、基本的には、この判例は趣旨として適用されるということです。いいですね。 もう１つ、判例を紹介します。 判決年月日は、平成28年２月23日、広島地裁。 判決の、要するに、原告の訴えの趣旨ですね。住民である原告が、市が新たに建設する予定の小学校について、建設候補地として選定された場所が不適切であるなどと主張して、地方自治法242条の２第１項１号に基づき、市長である被告が小学校の建設事業に関する交付金等の一切の財務会計上の行為を行うことの差し止めを求めた住民訴訟の事案があった。 判決では、建設候補地の選定に関する教育委員会の判断が、同法２条14項、地方財政法４条１項に違反するものとは認められず、これを前提とする被告の財務会計行為が、上記各条項に違反するものとは認められず、原告の主張は棄却された。要するに住民訴訟ですね。 それから、その内容を簡単にご説明しますと、東広島市教育委員会は、新設校を整備するに当たり、Ａ、Ｂ、Ｃの３つの候補地を検討した。３候補地のうち、Ａ案がよいとしてＡ案に絞って候補地の選定に入った。教育委員会がです。それから、その後、新たにＤ候補地案が浮上し、教育委員会はＤ候補地を最終的に決定し、市長に申し出を行った。 このことに対して原告の主張、いろいろありますけど、主なものを抜粋します。 １点目、広島市教育委員会は、みずからの判断と責任においてＤ候補地を選定したものではないため、地方自治法第138条の２項に反する。 ２点目、被告は、被告というのは市長ですね。被告は本件小学校の建設予定地の選定に当たり、東広島市の教育委員会に対し、特定の候補地を選定するよう非公然の影響力を行使して、不当な介入を行い、建設候補地をＤ候補地に決定させたものである。 その原告の訴えの主張の主なものです。 裁判所の判断。東広島市都市部は、Ａ候補地選定の後、Ｄ候補地を選定した旨を教育委員会に書面で提出。 １として、
地方公共団体の長が教育財産の取得に関し、教育委員会の独立性を侵さない限度で、教育委員会と協議を行うことは否定はされてない。これはもう分かるんだと思います。東広島市教育委員会は、Ａ候補地にほぼ決定していたものの、最終決定はしていなかったことが認められるから、原告の主張とは前提が異なる。Ａ候補地にほぼ決定しており、Ｄ候補地がその後、候補地に浮上したという経過をたどったとしても、同日地点で、Ａ候補地を選定する旨の決定がされたことではない。要するに、教育委員会がこれをＡ候補地として決定をしてなかった。結論を出してなかったということですね。変更があり得ることは教育委員会がみずから自認していた。であるから、この経過を捉えて、被告が協議委員会の独立性を侵したものであるとは認めがたい。 この判決によれば、教育委員会が出した結論を市長が変更させようとすることは、教育委員会の独立性を侵し、教育委員会に対する不法な介入であると考えますが、先ほどの最高裁の判決とあわせて、市長の見解をお聞かせください。
○議長（江上隆行） 原﨑市長、答弁はできる限り簡潔にお願いを申し上げます。
◎市長（原﨑智仁） いえいえ、ちょっと簡潔には申し上げますけどね。分からないと意味がないので。 あのですね、大きくまず確認いたしますね。これは最終的に最高裁判決、裁判で争うというのはいろんな背景があるのはあるんですけども、最終的には、この訴えた原告のほうが退けられて、要は、１点目は人事に関して、２点目は建設に関してですね。どちらも予算をつけたわけです。この予算をつけたことに対して、違法でないかということになったわけです。ですので、この教育委員会が提示したものに対して、特に、市長が予算をつけたことは違法性はないというのがシンプルなことですね。 しかも、ちょっと人事につきまして、簡潔に言っているつもりですけどね、人事につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が平成26年に改正された後も、総合教育の中であっても、人事のことに対しては、総合教育の議題にはなりません。これはもう、極めて教育委員会の専権事項でございます。 ここにはこういう人事、そこに昇給があった場合、そこには予算をつけるということで、これはさきの第１答弁で申し上げましたとおり、このバックの経緯は私も詳しく読んでません。これは裁判になったわけですが、最高裁判例がなかったとしても、私は教育委員会の人事に関して
地方公共団体の長が介入することができないと考えますと答えたとおりでございます。 次にこの東広島市の場合も、ここも確認したいことは、市長がお金をつけたわけです。Ｄ案に対してですね。このＤ案に対してつけたことが、いや、Ｄ案のほうがお金が、その後また増設が見込まれたりいろいろあって、お金もかかるじゃないかと。お金がかかるのに、市長がつけているんじゃないかと。もしくは当初はＡ案かＢ案かＣ案で教育委員会のほうは考えていたじゃないかと。なので、ここで住民監査請求が起こって、まず最初に住民監査請求は教育委員会が訴えられています。しかし、最終的には、そもそも財産をつける権限は教育委員会にないので、やっぱりこれは裁判になりますとね、住民監査請求はそういうふうになったので市長が訴えられたわけです。 しかし、この経緯の中で、最終的にはこの教育委員会が出したということが極めて合理性がある、妥当性があるということで、ここには違法性がないと。教育委員会がＡ候補地が有望という計画まで作成していた、当初。市長部局からの申入れ及び市長部局の調査結果によりＤ候補地に選定したことが、地方自治法２条14項、地方財政法４条12項に違反すると原告が主張したわけです。 判決は、市長部局が候補地選定の協議に加わったこと。市長部局で候補地の調査を行っていたこと。たしか都市部、うちで言えば都市整備部などの事実を鑑みても、そういうところを鑑みても、市長が教育財産の取得に関する教育委員会の独立性を侵さない範囲で教育委員会と協議を行うことは否定されないと。教育部局が候補地の選定に際し、教育委員会に対し情報提供をしたり意見を述べたりしたものであるが、これらの事実によっても教育委員会の独立性を侵したと認めるに足りるものは見当たらないということで、ここは財産をつけた後でありますので、いよいよ裁判になったわけでありますが、市長が、いわゆる言葉によっては介入、若しくはこの意見を述べているけれども、それでも教育委員会から出た案にお金を財産をつけたということで違法性が認められなかった。 今回のこの竹尾緑地に私が今あれをつけておりません。申出をもってもね。逆につけていない、だからつけてこそ違う場所に、これは３月総括質疑でも言われたように、違う場所に教育委員会の申出もないのに別の場所に財産をつけた場合は訴えられるでしょう。並びに今回は教育委員会がもうここですということで方針を決定されまして、そこに逆になにも調査しなくてお金をつけた場合、様々な団体や市民から住民監査請求を私が受ける可能性もあります。ですので、私は慎重に財産をつける調査をしなきゃいけないわけであります。 以上です。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 全く理解されていないような気がします。要するにこれは教育委員会の結論が出た場合は、教育委員会の決定があった場合は、市長はその案どおりに財務会計上の措置を取るべき義務が生じ、これを履行しない場合は、地公法上、21条、22条、ひいては地方自治法第４条にする。だからつけなければいけないということをその判例として出ているわけですよ、教育委員会の申出に対してね。あなたは首を振りよるけど。いや、判例はそうなんですよ。よく後で読んでください。 それと、広島地裁のほうは、教育委員会が結論をまだ出していなかった。Ａ案に対して結論を決定していなかった。結論を出していなかった。申入れもしていなかった。だから、Ｄ案に予算をつけても市長は責任を問われることはありませんよというのが判例なんですよ。判決なんですよ。ですから全く解釈が違う。あなたがつけないことが仮に違法が問われるわけですよ、本件の場合は。教育委員会が結論を出したのに。 だから、今さっき言ったように、どれだけ市長部局とすり合わせをしたのかどうかということをわざわざ教育委員会にお尋ねしたわけですよ。 だから、教育委員会の今の答弁によると、そのまま受け取ると、私は教育委員会については瑕疵はないと。あとは、市長がそれに対する財政措置をするかだけかの問題。だから逆にそれは著しく不合理的な部分があるというんであれば、逆に市長がそれを教育委員会に対して証明しなければならない。でないと、これは裁判になったら市長は必ずね。これは私は今度のうちの事例は、これは住民訴訟でも起こったほうが面白いんじゃないかなと逆に思っているんです。どういう判例が出るか。 そこまでのことは言いませんが、要するに市長は、教育委員会の結論を尊重して、それに対して予算措置を講じなければならない。私は最後にもう時間がないから言いますけど、要はこの議会でも聞いとっても、安全性がどうだとか、自然がここはどうだとかいろんな意見が出ています。それで、これはやっぱり市長が基本設計の予算を上げなきゃ分からないですよ。 だから、あと、それから先を進むか進まんかは別として、やっぱりその手光案を再検討せいちゅうのは、私は明らかに法律違反だと思う。だから教育委員会が竹尾緑地で出したんなら、こういう不安があるからもう一遍精査せいと、精査して私のところに持ってきなさいと。でないと、私も不安で予算措置ができないと言うためには、やっぱり基本設計を上げていろんな観点から教育委員会が調査をして、やっぱりその結果をもって再度市長に申出をするということが、私は最も今の段階では重要ではないかと。これをこのまま放置しよったら、学校、新設校がもうどんどん遅れるばっかり。その見解を最後、市長にご答弁願います。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 今、幾つかの提言がございましたけれども、それを全く否定するものではございませんですよ。ただ、先ほどの裁判のこと言われましたので、私も言いましたね、先ほど、反問でなく。ここに教育委員会からの申出がありましたということで、本当に私が調査することなく、内部で調査してきたといっても、本当に様々な案件が出てきましたでしょう。３月も、今回の議会でも。ここで本当にまさに54億というのは大変重要な金額かもしれません。 その精査をしないうちに申出があったと。そしてそこに基本設計をつけたと。これはほぼもう教育委員会の方針というよりも、もう財産をつけたということで、市の方針にもなります。設置者のですね。そこで、本当に大丈夫だったのかという逆の意味というか、私は、それこそどちらであっても裁判とか住民監査請求、ある場合はある。私は、今回はしっかりもう少し造成費用等も調査し、民意も聞き、申出があっても、この申出も最終通告ではないんですよ。改めてになっていますが。 私からいろんな意見は述べておりますが、申出を私と教育委員会、教育長とのこの本当に真剣な熟議の中で、この落としどころといいますか、本当にいい案が生み出されるかもしれない。そういうことをこれから内部の調査も含め、また市民の意向調査も含め決定していきますというそういう状況に今あるという、これはまた本市が今抱えております独自のこの現状としてある中で、私がここで予算をつけなくて訴えられたら、今それは可能性と言いましたけど、訴えられないと思っていますが、訴えられるかもしれませんね。まあ訴えられるかもしれません。 ですけれども、私は、市長としての信念に基づいて、今回は申出書の回答に書いたように、今のままでは財政措置ができませんという回答をさせていただいた。その中には幾つかの原因があり、しかし申出をいただいたので、もう厳密に、これこそまさに厳密に調査させていただくと。 そしてもう一つ、基本設計をするべきでしょうと言いました。米山議員とも以前話した際にそうです。基本設計をしても本当にいろんなことが分かってきたら、基本設計の段階で、やっぱりここを基本設計、実施設計の段階で断念する可能性もある。しかし普通常識的には、基本設計、実施設計をした場合は、ここに学校を建設するということは私もゴーサインを出し、次は議会の場に行くわけでございます。 議会から市民からの様々な意見がある中で、今はまだこのスピード感を持ってやらなきゃいけないけれども、予算化できない。基本設計、実施設計できないならば、私も合理的な根拠を示して、また再申出があったら再回答もしなきゃいけないし、申出がなくとも教育費じゃないところで、いろんな調査をしていく可能性も否定せず、今の現在に至っております。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 要するに先に基本設計をして実施設計まで移られるのを、なにも私はそれを求めません。今その安全やらなんやらいろんなことが出ていることで、調査しなさいということで申し上げました。 終わります。
○議長（江上隆行） 以上で、米山信議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午後３時45分とします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午後３時25分 再開 午後３時45分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き、一般質問を行います。 本日最後は、３番、秦浩議員。
◆３番（秦浩） こんにちは。議席番号３番、福新会の秦浩でございます。本日最後の質問をさせていただきます。通告書に基づき一つの質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策について。 小さく一つ。市内事業者への支援策について。
小規模事業者緊急応援金の進捗状況は。
小規模事業者緊急応援金の支給対象者について。福津エール飯応援事業の進捗状況は。今後さらなる支援策は考えているのか。 小さく二つ目です。子育て支援についてでございます。休業した学校や休園の要請をしたところへの支援は考えているのか。長期間の休校措置による学業の遅れにはどう対応していくのか。今後の休み、夏休み、冬休み、土曜日に影響はあるのか。また、運動会、文化祭、修学旅行などの学校行事はどうするのか。 小さく三つ目です。災害対策について。大雨や台風等のときに開設する避難場所での３密対策は。避難所に手指消毒液やマスク等の配付は行われますか。 小さく四つ目です。今後、第２波、第３波を想定した対策を考えているのか。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（江上隆行） 質問に対する答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、秦議員の一般質問でございます。
新型コロナウイルス感染症対策について。 ①番からまいります。
小規模事業者緊急応援金の状況についてお答え申し上げます。 戸田議員の質問にもお答えいたしましたが、
小規模事業者緊急応援金の現状は、５月１日から申請受付を開始し、６月15日現在、４月分で612件、５月分で153件、合計765件の事業者からの申請を受け付けております。 ５月18日に初回の支払いを行いまして、６月18日までに計10回、総額6,180万円の支給が完了しております。 次に、応援金の支給対象者でございますけども、申請状況等を考慮し業種による従業員数基準の緩和及び申請期間を７月20日まで延長いたしまして、さらに多くの事業者の皆様にこの応援金が交付されるよう変更しております。 この要件緩和については、
ホームページや６月15日の回覧を通じて事業者の皆様に周知し、そして７月１日号の広報でも改めて掲載する予定でございます。 次に、福津エール飯応援事業の進捗状況についてお答えします。 エール飯応援事業の登録店舗は、６月10日現在、69の店舗が登録していただいております。 各店舗から提供いただいた食数の調査では、６月７日までで６万6,464食となっておりまして、１食700円で換算すると4,600万円あまりが市内で流通しているものと考えられます。 週単位で見ますと、
緊急事態宣言解除前が１週間あたり平均9,035食であったのに対し、解除後は１週間あたり平均8,259食となっておりまして、徐々にテイクアウトの利用者は減ってきております。 エール飯応援交付金については、今現在、店舗からの請求額は応援券14枚分の7,000円でありまして、市民への周知不足、それから使いにくさなどの課題があるものと推察するところでございます。 しかしながら、この福津エール飯応援事業によって、市内の店舗を再発見し今まで行ったことのなかった店舗を利用する機会ができたとの声も伺っておりまして、各店舗にとりましても新たな客層の獲得につながっているものと考えられます。 また、第２波、第３波が到来した際にも有効な、新しい生活様式に基づいたビジネスモデルの確立を図ることに寄与したところではないかと思っております。 今後は、市
ホームページやフェイスブックなどを通じて、エール飯応援事業の周知を図ってまいります。 また、
緊急事態宣言解除後、店内飲食を再開した店舗に対しても効果的な支援を行うため、関係機関と協議しながら内容を検討しているところでございまして、市内飲食店等への継続的な支援を行ってまいりたいと思います。 続きまして、②番です。子育て支援、学業の遅れや学校行事等の今後の対応について回答いたします。 まず、休業し学校や休園したところへの支援について回答いたします。 令和２年４月上旬頃、県内において
新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受け、市としても、お子様、保護者の皆様、そして職員の健康と命を守ることを第一に考え、保育所、学童保育所、幼稚園等に対して臨時休園の要請をしております。 私立幼稚園につきましては、各幼稚園と保護者との間で各々の保育内容等に基づき契約されておりますことはご承知だと思いますが、今回、市が臨時休園の要請をしたことをもって、直ちに公費による支援を行うことは現段階では考えてはおりませんでした。
新型コロナウイルス感染拡大による臨時休園により、通園している幼稚園へ保育料を支払った保護者に対する支援のあり方については、協議、検討していきたいと考えております。 次に、学業の遅れや学校行事等の今後の対応について回答いたします。 臨時休業中、授業ができなかったことによる今後の授業時数確保につきましては、夏季休業期間の短縮や土曜授業、学校行事の縮小、中止等により対応していく予定です。 夏季休業期間は、小学校は８月５日から８月18日まで、中学校は８月８日から８月18日までとしております。 教育委員会案件ですが、私のほうからお答え申し上げております。 運動会は９月中旬から10月中旬頃、時間を短縮しながら実施する予定です。勝浦小学校は学校のマル勝まつりと合わせて実施予定。開催する時期、場所や時間、開催方法等の詳細については、学校運営協議会やＰＴＡ役員会と連携、共働し、意見を聞きながら決定してまいります。 修学旅行については現段階では実施する予定としています。冬季休業期間の短縮は現段階では考えておりません。土曜授業についても各学校とも１回から２回程度増える予定でございます。 今後、
新型コロナウイルス感染症の拡大等の状況により変更となる場合は考えられます。 ③番にまいります。災害対策について。 出水期を迎えますと、大雨に伴う被害も発生すると思われますが、感染症の流行時に自然災害による避難が重なることは感染症の拡大にもつながりかねません。万一、災害が発生し避難所を開設する場合におきましても、手洗いやせきエチケット等の基本的な感染症対策を行うとともに、密閉空間、密集場所、密接場面を回避し、対策に万全を期すことが重要と考えております。 例えば、十分なスペースを確保するための避難所の選定や、収容人員を考慮するために多くの避難所を開設すること、施設内では一定の距離を確保するためのレイアウトや定期的な換気など、３密回避対策として留意しなければならないこともあり、県のマニュアル作成指針に基づき、既存の避難所運営マニュアルの増補版として
新型コロナウイルス感染症対策版を作成し、先日、避難所運営を担当する職員を対象に、この増補版マニュアルの説明と避難者受入れ等の訓練も実施したところでございます。 また、増補版マニュアルに基づき、手指洗い用液体石けんやマスク、検温器、除菌用品など、この時期の避難所運営には欠かせない物品についても準備を進めており、マスクを持参していない避難者に対しても配付することとしております。 次に、④番でございます。
新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための取り組みは、短期的な視点や中長期的な視点から検討を重ねており、消毒液の配付や飛沫防止用のビニールシートの設置等の
感染拡大防止に係る取り組みをはじめ、
小規模事業者緊急応援金の交付、子育て応援米の宅配、福津エール飯応援事業など、本年５月の臨時議会でご承認賜りました市民や事業所に対する本市独自の支援策にも既に着手しておりまして、第２弾としての取り組みも今議会で予算計上いたしたところでございました。 第２波、第３波を想定した対策につきましては、日々刻々と変わる感染状況や経済状況、国や県の方針、市民の皆様の声などを踏まえながら、必要な対策を臨機応変に講じる必要があるものと考えます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） まず、小さく１点目の市内事業者の支援についてでございますが、午前中にも議員さんがご質問されてありましたが、１億5,400万円の予算をつけております。今現在で765件で７月20日まで延長されるということで、法人枠の人数を増やして対応するということになっておりますが、大方、最初に1,500件ぐらいを見込んでいましたが、それからの伸び率はどれぐらいを見込んでいらっしゃいますか。
○議長（江上隆行）
花田地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） 午前中もお答えしましたが、1,540件を見込んでおりまして、今765件と約50％でございます。 申請状況を見まして、やはり人数制限がかかっているということで、もしかすると申請件数が少ないのではないかということで、課内で検討いたしました結果、広げたというところでございますが、すみませんがどのぐらいのパーセントで今からまたあるかというのは、ちょっと事業者数がどのぐらいというのが、やはり個人事業主のかたが思った以上に、商工会に入っていらっしゃるかたは大体の数が分かるんですが、それ以外のかたが非常に多いような、今、状況でございますので、ちょっとパーセントまではお出しできない状況でございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） ５月の臨時会で補正予算を組まれたときに、決して余らないように有効に使ってくださいということをお願いしたんですけど、この30％落ち込んだ事業者の法人枠を広げて、もし余るような事態にならないようにお願いしたいんですけど、これは福津市独自の政策と市長はおっしゃっていました、福津市独自であれば、例えば法人枠とか関係なしに30％落ち込んでいる事業所とかに配るという方法とかは考えられないんですか。
○議長（江上隆行）
花田地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） 議員がおっしゃいますのは、枠を広げるとは、今30％以上減少しているかたにお渡ししているので、もっと下げるということでしょうか。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） すみません、ちょっと質問が、例えば自分の知り合いの美容師さんが、法人枠で福岡市とかにも何件もある美容師さんをやられて、福津市に店舗を構えられているんです。その店舗数が多いので、決して20人という枠では入らないので、もう最初から諦めていますと言われているんですよ。その売上自体はもう30％落ち込んでいますと、でもそういう枠にははまらないので、例えば違う業者で工事部門とかを持っておられるところが30％落ちてなくて、飲食店をもってあって全体的な事業が下がっていないとかならしょうがないのかなと思うんですけど、全体的に福岡市とかの業者も全部下がっているのに、法人の数が多いということで枠を外れているというところもありますので、そういうところも考えていただけないでしょうかという質問でございます。
○議長（江上隆行）
花田地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） すみませんでした。今のところは１事業者あたりということで福津市に店舗があるとか要件があって、それから20人以下であるというような縛りになっておりますので、そのあたりは多くの皆さんに申請していただきたいと思いますが、そのときの条件によりますので、また、そのあたりは検討させていただきたいと思います。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） よろしくお願いいたします。 エール飯のことですけど、今、
緊急事態宣言が解除されまして、エール飯自体のテイクアウトも、今、市長の第１答弁で徐々に減ってきているということなんですけど、エール飯の期間が今月いっぱいだったですかね、今、夜の飲食店のかたがたも普通に夜の営業もしながら昼のお弁当もつくり、夜もそのテイクアウトをつくりながら営業しているという形になっているんですけど、第２波とか第３波とかくる懸念もありますので、これから先、エール飯についてもっといい対策とか考えられていないのかなと思いまして、ちょっとお伺いいたします。
○議長（江上隆行）
花田地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） エール飯につきましては６月30日で一旦終了させていただきます。ただ、今もう飲食店に少しずつお昼はお客さんが戻ってきているという状況とは聞いておりますが、なかなか夜のお客さんが少ないということがございますので、今後は、テイクアウトももちろんですが、どうやってお客様に来ていただけるような施策をするかということで、今、エール飯の第２弾というような形で考えていこうかなということで、地域振興課内では協議をしているところでございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 今、昼の飲食店には戻ってきているという話なんですけど、どうしても夜の居酒屋さんとか、なかなか密対策とかを考えて人数制限とかもされていますので、今までどおりの売上には戻ってきていないんですね。 それで、この夜の先ほど市長が言われた店内飲食にも対応していこうという考えがあるのであれば、その概要を少し教えていただければと思います。
○議長（江上隆行）
花田地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） 今、まだ構想の段階で具体的な話は財政協議等いろいろありますのでお話できないんですが、今後は、やはりチケットとかではなく携帯電話を使うような形でのものを構築できたらなと、今から先はやはり紙ベースというのもあるんでしょうが、少しずつ電子という話になってきておりますので、そういうものを使ったシステムでやっていこうかなということで、今ちょっと具体的に協議を始めているところです。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） このエール飯も補正予算で920万円の予算をつけていますので、これも極力残さないようにというか、極力皆さんにお配りできるようにお願いいたします。 それと、先ほど夜の飲食店というふうな話をしたんですけど、これは飲食店のほうからお願いをされまして、市からいろいろな、今から第２波、第３波が起きたときに、飲食店ということはもうしょうがないのかなというのはあるんですけど、夜のというのをやめてくれと、夜のと言ったらどうしても夜の飲食店のイメージが悪くなるので、飲食店全般でということで、夜という文字を極力皆さんでなくしていただいて、極力皆さんでうつさないようにいろいろと対策を取られていますので、そこはちょっとお願いということでよろしくお願いいたします。 それと、エール飯とかで商工会青年部、商工会が頑張っていらっしゃいますが、商工会青年部が独自で振興券とかをつくって、青年部の内々で盛り上げていこうという対策を持っております。 今後、午前中の部長の答弁で青年部の有志のかたに働いてもらっていますではないですけど、それの恩返しではないんですけど、今後、商工会とか商工会議所とか、そういうところと連携を取られて、なにかこれから支援策を考えられていらっしゃらないのかお伺いいたします。
○議長（江上隆行）
花田地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） ご提案ありがとうございます。エール飯につきましては、青年部にすごく助けていただいて、旗までつくっていただいたと聞いておりますし、ほかに補助金の入力補助をしていただいて非常に感謝しております。 そう言っていただけると、うちも市役所だけでするのは非常になかなか難しいので、商工会、それから青年部さんと一緒にしていくと、ますますもっと広がりがありますので、もう早速、協議をさせていただいて、連携してやらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 続きまして、２番目の子育て支援のほうに移らせていただきたいと思います。 学校へ休業の要請をしたところに支援を考えているのかということなんですけど、小学校や中学校にマスクとか手指消毒液とかは配付されていると思うんですけど、今後もそれを続けていかれますか。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 消毒液とマスクの配付ということですが、５月１日の臨時会で学校用の消毒液ということで確保して、随時、必要な消毒液というのは配付ということで考えているところでございます。 マスクについては、国のほうから各学校に、直接、布マスクが来ておりますし、いろいろと布マスクの寄附を受けたりとかということでしております。 基本的には、マスク自体というのを学校のほうに配付するということは、個人で対応していただくというところで、先ほど申し上げた消毒液とか、そういうふうなところに優先的に学校のほうへの配付をということで考えていきたいというふうに考えております。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 今、粕屋のほうの小学校で、このフェイスシールドというのが使われていると思いますが、福津市ではそういうフェイスシールドとかの備蓄とか、学校側が持っているとかということがあるんですか。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 確か粕屋
町が全児童にフェイスガードを配付したというふうに新聞紙上でも聞いております。 フェイスガードについては、ちょっと業者のかたが寄贈ということで、トータルで250ぐらいいただきまして、必要なところに配付をしておりますし、やはり英語の先生とかはマスクをしてということが、どうしても発音の関係とか、そういったところもありますし、やはり低学年になればなるほど目を見ながら、あるいはマスクをしてというふうなところがなかなか厳しいというところで、各学校でそれぞれ取りそろえているところもあるというふうな状況でございます。 ただ、児童までフェイスガードをするというのは、粕屋
町のほうでも確か小児科医かなにかの見解でどうなのかというところも出ておりますので、現状としては教職員の先生がたが全体のフェイス以外にも口だけにする部分というのを活用されているというふうに聞き及んでおるところでございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 私も生徒はさすがに皆さんにというのは大変なのかなとも考えますが、やっぱり先生は教壇に立って生徒が目の前にいるので、生徒に向かってしゃべるということになりますので、先生はフェイスシールドは必要なのかなと考えております。 今、フェイスシールドの業者さんとかが営業に来られて、大分、数が増えてきていると思いますが、もしこの後、第２波、第３波が訪れたときに、このフェイスシールドと限らず手指消毒液やマスク、マスクは国からの補助があるということなんですけど、手指消毒液やフェイスシールドとか備蓄しておくという考えはございますか。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 手指消毒液については、当然、消耗品ですので追加していく必要性というのは出てくるのだろうというふうには思っております。 フェイスガードについては、それが１回、１回ということでもありませんし、フェイスガードだけではなく実際にマスクをしておかないと効果がないというところもありますので、確か、当初は福間南小学校だったと思いますけど、やっぱり１年生、２年生の担任の先生はマスクをせずにというふうなところで、必要ということで購入したりとか、先ほど言った寄贈を受けた分を配付したりということでしておりますので、ケースバイケースというところでは考えていく必要があるのかなというふうには思っております。 ただ、先ほど申し上げた手指消毒液については、消耗的な部分ですので随時追加するような形では対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 続いては、今補正予算で保育所には補助金や交付金を補正予算で計上していますが、私立幼稚園とか、その他、福祉施設とかに補助金等は考えていらっしゃらないんですか。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） すみません。幼稚園への補助金ですか。
○議長（江上隆行） それでは、ちょっと待ってください。もう一度、お願いします。秦議員。
◆３番（秦浩） 補助金といえばあれですけど、今回、補正予算案では保育園には１施設45万円ぐらい補正予算はつけていると思うんですけど、これも
小規模事業者応援金という形ではないんですが、やっぱり同じ学校とか幼稚園にも休業要請をかけて、今回、私立幼稚園運営に関する陳情書というのも出ております。ちょっと読みませていただきます。 最初はちょっと省かせてもらいまして、さて、世界中で猛威をふるう
新型コロナウイルスの影響は国内でも多方面において深刻なダメージを与えている状況です。 私たち、私立幼稚園も今般の保育所や学校等への休業要請の発令以後、
感染拡大防止のために、例外ではなく医療関係従事者等の逼迫したかたがたを除き、休園を実施いたしました。 他方、休園実施日以外にも感染リスクが懸念される期間においては、兄弟児への影響を考慮し在園児に登園を自粛していただいておりました。その関係から従来の収入が見込めず、幼稚園の運営に支障が出てきている状況があります。 つきましては、私立幼稚園の運営が逼迫してきている状況を鑑み、下記の助成制度の構築を当該自治体にもお願いするものです。 自治体の線引きにより保護者間の負担の差異が生じないよう、併せて待機児童低減の一翼を担う私立幼稚園の運営が滞らないよう、よろしくご配慮賜りますようお願いいたしますというふうな陳情書が出ているんですね。
小規模事業者応援金のような30％下がっているところに一律10万円の応援金ではないんですけど、そういう交付金という形でもよろしいんですけど、そういう感じの、今後、措置を取られる考えはないですか。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） すみませんでした。ありがとうございます。 教育長のほうの答弁にもありましたとおり、幼稚園に対して休園中に保育料を払った保護者に対する支援、そういったところは、協議、検討していくということでお答えをさせていただいております。 この件については、確か古賀市さんが家庭保育の要請に伴う部分での家庭保育協力補助金という形で創設されているというふうには聞き及んでおりますので、そのことに対してはちょっと近隣市町村の状況とかを見ながら、協議、検討はしてまいりたいというふうには考えております。 今回、コロナウイルス関連に関しては、幼稚園に限らずいろいろなところでやはり大変な思いをされているというところは十分に認識をしておるんですけども、私立幼稚園に対しては幼児教育無償化に伴って休園中の施設給付費を減額したとかいうところはありませんので、そういった必要な一月分の給付をしておりますので、そこら辺の要は公平感と言いますか、そういったところを鑑みながら考えていく必要があるんだろうというふうには思っているところでございます。 いずれにしろ、第１答弁で申し上げましたとおり保護者に対する支援のあり方については、ちょっと協議、検討はさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 今、部長が答弁されましたが、古賀市は満３歳未満児に家庭保育協力補助を出しております。この補助は、福津市の幼稚園に通っている古賀市の住民には出ます。今現在では、福津市の幼稚園に通っている福津市の保護者には出ないという形になっているんですね。広域で見ながら、現在、古賀市、福津市、宗像市、多方面に幼稚園は皆さん行っておられます。そのかたがたに平等に対応できるような形を取っていただけるようにお願い申し上げます。 それと、先ほど僕は応援金と言ったのは、これは家庭保育協力金として古賀市は４月の補正で組んだんですかね、今補正で福祉施設とか幼稚園とかにも一律補助金を出しております。そういう形で１人幾らとかではなしに、１法人、１施設に幾らという形で補助を出しているんですが、そういうふうな補助金を出すという考えはございませんか。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 第１答弁で教育長のほうも申し上げましたとおり、現段階では考えていないというような状況でございます。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（
辻優子） 秦議員が福祉施設ということでおっしゃいましたので、私のほうから少し答弁をさせていただきと思います。 高齢者の施設等については、福岡県のほうからマスクあるいは手指消毒薬等が直接配付をされているところでございます。 ただ、第２波、第３波ということに備えるためには、やはりこれからの介護の事業所、福祉関係の事業所、そういったところでも備蓄をしていただく必要があるのではないかという話はしておりまして、今後、次の補正がいつになるのか分かりませんが、そういった形のなにか備蓄というものが必要ではないかという話は内部ではしております。 それから、いろいろな意味で大変な状況の中で、普段ない出費も出ている、あるいは普段入ってくるような収入がないという状況もございますので、そういった支援ができたらいいのではないかと思っておりますが、今ちょっとこの場で、これをします、あれをしますということまでは申し上げられない状況でございます。
○議長（江上隆行）
花田地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） 議員おっしゃいます、今回、地域振興課が担っております応援金ですね、その分についても、今、福津市内に事業所の実態がある事業所とか店舗等を有するということでございますので医療とか福祉も該当いたします。 今現在では、法人では20名以下の従業員がいらっしゃれば、ちょっと今度30％というのをクリアしなければなりませんが、該当するのであれば申請いただいたらと思います。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 幼稚園も福祉施設も皆さん一律で大変な時期を過ごしておりますので、ぜひ、市からも応援金を出していただけるとありがたいと思います。 続きまして、長期間の休校措置による学業の遅れなんですが、このコロナウイルス感染症対策によって児童には大変なストレスや不安をかけておると思います。この時代の子どもに生まれたというか、こういう時期の子どもに学業の遅れがないように十分に配慮していただきたいんですけど、今日、戸田議員も質問されていた中である程度の答えは出ていたので違う質問をさせていただきますが、運動会とか文化祭、修学旅行等は、今の答弁で行われるということは聞いたんですけど、例えば、そこで３密ですね、運動会とか、特に南小、福間小は人数が多くて、もう３密どころではないのではないかというぐらいの密集になっているんですね。そういう対策は取られているんですか。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 先ほど申し上げたように運動会等については実施する方向でということですけども、当然ながら例年どおりの開催というのは、もう無理な状況でございます。 それぞれ学校において種目の検討とか、そういったことはもう十分になされておるというふうに聞いておりますし、例えば、南小学校では平日になりますけども３日間に分けてスポーツ大会形式みたいな形でされるということを聞いておりますし、福間小学校も確か平日に開催をしてということでの運動会と申しますか、スポーツ大会というようなところで開催と、できる限りこういった学校行事というのも大切にしながらも、いわゆる感染防止という観点を含めながら行事を工夫しながら進めていっているというところでございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 子どもたちにとっては運動会や修学旅行等は大変大きな思い出となります。ぜひ、決してこの時期なんで思い出が小さくならないように精いっぱい対策を取っていただくようにお願いします。 それと、修学旅行なんですけど、中学生の修学旅行となると、昨年度ですか、今年、コロナウイルスの
緊急事態宣言が出る前に大阪等に修学旅行に行かれたと思われますが、今後も、例えばそういう大都市等に行かれるというふうな形になるんですか。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） おっしゃられているのは、おそらく福間中学校で京都だったというふうに思っておりますけども、各小中学校やはり修学旅行というところは実施の方向というところなんですが、運動会も同じですが、やはり社会の感染状況とかそういったところを踏まえてということにはなってきますので、現状としては実施予定ということで、いろいろと、今、動かれているというふうには聞いております。 場所については、まだ未定というところが多いみたいですし、実際に、おそらく行き場所についてもいろいろとそれは頭を悩ましているんだろうというふうには推察をしております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 私も修学旅行は大変いい思い出でしたので、ぜひ、生徒にいい思い出ができるように精いっぱい考えていただきたいと思います。 続きまして、災害対策について質問させていただきます。 大雨や台風等のときに開設する避難場所なんですが、現在、指定避難場所が21カ所あると思いますが、その21カ所では、当然、密状態が増えるので増設されるという形を取られるんですか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） コロナの影響もあって、ソーシャルディスタンスというところで距離を取る必要がありますので、現在の施設を今のところ別の施設を今すぐにここをというところは考えておりませんけども、なるべく今ある施設の中で、例えば２施設開ける場合には３施設もしくは４施設多めに開けて、距離の確保、スペース的なものを図るというようなところで、まずは今のところ考えているところでございます。 それから、あと公民館とかそういうところができればそういう部分も含めまして、施設関係についてはもう少し洗い出しと言いますか、場所の確保というところは考えていきたいというふうには考えております。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 喫緊に考えていただきたいと思うのは、もう今ちょうど梅雨時期で大雨シーズンになっております。今日も結構、強い雨が降っていますが、大雨が降って、結構、避難しないといけない状況になった後に、住民がどこに避難していいか、どこの避難所が開設されるかというのは
ホームページ等でお知らせされるとは思うんですけど、前もって第１、第２避難所とかを周知していただけるとありがたいなと思います。 避難所に駆けつけたときに、そこで受付等があると思います。先ほども言いましたがマスク、手指消毒とか、このフェイスガードとか、まずその受付にフェイスガードをされるという予定はありますか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 今のところフェイスシールドというところまでは考えておりません。マスク等につきましては準備をするというところで考えております。 ただし、やはり注意報等を出して周知する際には、なるべく自ら、やっぱり避難するかたがたも準備をしていただきたいというような、心がけについては周知をしたいというふうに考えております。 先ほど、避難所の件も出ましたけども、今はちょっとコロナの影響もありまして、なかなか避難所を拒まれるというかたもおられることかと思います。今は住宅避難とか分散避難、そういったところを広報等でもお知らせをしておりますので、できれば事前に親戚のかたとか、そういうところがあればそういったところの確保もお願いをしたいというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 先ほど、市長答弁で避難所のコロナウイルス対策における訓練を担当部局で行ったということなんですが、どういった訓練を行ったんですか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 避難所の運営にあたりましては、まず市民部を中心として動いていっていただく形になっております。この訓練につきましては、市民部における係長以上を対象としまして、約20名の参加の下、ふくとぴあで実践的な訓練というものを行っております。 その際には、最初にまず想定の中で机等でこう間仕切りをするような形で、大体延床面積を６ｍ２で割ったようなところが大体距離が取れる形になりますので、それを想定しましてその形をまずつくってみるといったところをまず取り組みまして、その後、受付から、そして熱があったりそういったかたの想定をしまして、ゾーンを分けて別々に誘導するというようなところまでの訓練を行っております。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 先日というか、前に西日本新聞で「３密を避ける避難所の運営術」というのが新聞に載っていました。ここでまず最初に検温をすると。その検温をする場合、その直接じゃなくて非接触型の検温器ですね。そういうのは市で持ってあられるんですかね。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 今回、非接触体温計というところを避難所施設分、準備するというところで既に動いておりますので、これは備え付けるというところで準備をしております。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） それから、２ｍ間隔のスペース、健康相談カウンター、そしてその37度５分以上熱があったかたには一時療養所ですね。そういうもしその熱が37度５分以上あったかたの対策とかも、避難所はその訓練で取られていたんですかね。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 今回、避難所の従来あったマニュアルの増補版ということで、コロナウイルス、これは県も指針を出しておったんですが、それに準じた形で本市もつくっております。その中におきまして様式も定めまして、体温を測って、それから健康状態のチェック、それを受付のほうでしまして、それによってちょっと場所の誘導、そういったところまでを含めて訓練は実施しております。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 今、その避難所もそうですけど、この議場でもそうですけど、換気を行ってくださいということを常に言われております。今日もそうなんですけど、例えば大雨が降っているときとか、台風のときとか、どうしても窓が開けられない状況になると思います。そういうところで、例えば大型扇風機を置いて換気を回すとか、そういう考えはありますかね。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 今のところ、換気は1時間に1回程度、10分間隔ということで、扉があれば両方を開けて換気をすると、二方向の窓を開放するということで考えてはおりますが、議員おっしゃいますように、雨風のすごいときとかは、なかなかできかねるという状況がございます。 そういったときのためには、そのような特別な機器というものは必要かと思いますけれども、今のところは、避難所自体を学校とか体育館とかは、やはり熱が籠もりがちというところもありますので、それ以外のところを先に避難所として開設をするという方向性でいっておりますので、ちょっとそれは機器類につきましては、次のステップかなというふうには考えております。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） もう４問目の第２波、第３波を想定した対策なんですが、中国の北京では、市場で100人以上の感染者で出たり、韓国ではナイトクラブでクラスターが発生しました。日本でも北九州でちょっと第２波ではなかろうかという感染者が拡大して、今日も報道で東京で41人感染者が出ているそうです。こういう状況を見ますと、まだまだ予断は許されない状況だなと思っております。 また、冬になったら、多くの感染者が出るんじゃないかなと予測されます。今年は、中国のほうからウイルスが入ってきたのがちょっと遅かったというか、その３月、４月から
緊急事態宣言となりましたが、どうしてもやっぱり冬の乾燥時期になると、この感染者が拡大するんじゃなかろうかと考えております。 ワクチンができれば、その収束という形が見えてくると思うんですが、今後、第２波、第３波を考えると、どうしてもマスクや消毒液、ましてやフェイスガード等を備蓄しておかなくちゃいけないんじゃないかなと考えます。 今、マスクも流通が大分落ち着いてきて値段も安くなってきております。またこれが第２波、第３波が来ると、どうしても値段が上がってくるんじゃないかなと思うんで、今のうちに早い段階にその備蓄を考えられたらと思いますが、どうですかね。
○議長（江上隆行） 八尋理事。
◎理事兼
まちづくり推進室長（八尋正文） 第２波、第３波がどのようになるかというのは、本当に私どももいろんな情報を集めながらも、全ての情報で全てが分かるわけではありませんので、もう取り合えずきちんと心配をしておかなければいけない。その中で、今、備蓄というところのご視点をいただきましたが、私どももそれも踏まえて今考えております。 今後、第２波、第３波に備えて私どもが今考えておかなければいけないこととしましては、全てを把握できるわけではありませんが、市民のかたがたの声とかをきちんと聞いた上で、今後、今福津市としてなすべきことを慎重に丁寧に考えていきたいということで進めていきます。 以上です。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 今後、もうその第２波、第３波が来るというのは、誰にも分からないところなんですが、最初に申しましたように、
小規模事業者応援金とか、例えば残さないように残さないようにという、できれば困っている人たちに配っていただきたいんですが、今後この状況がどうなるか、まだ誰も予測はつかないと思います。 福津市の財政状況も大変厳しいところではございますが、これはこの全世界的な大災害でございます。その大災害が起こったときに、今も現在も起こっているんですが、その財政が厳しい厳しいとなると、どうしても市民の皆様に負担をかけてしまいますので、そこら辺の２波、３波を想定したようなこの予算づくりじゃないですけど、そういうのは、なんか考えられておられますかね。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 今、言われますように
新型コロナウイルスというところは、もともと想定していない、ここのところ急に出てきたものでございます。世界恐慌以来というようなところもありますので、今国・県のほうもこれについては予算措置がかなりされておりますし、今後経済措置もなされていくとは思いますけれども、本市としましても、そこでやはりどうしても漏れが出たりする部分につきましては、積極的に財政措置は考えたいと、優先度は高いものというふうには位置づけております。 しかしながら、やはりどうしても財政調整基金、これを取り崩していくというのが現況でございますので、極力やっぱり国・県、そういったところの臨時交付金をはじめ、財源を確保しながら、優先度の高いものとしては、予算措置は講じていくということでは考えております。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） もう最後にしたいと思いますが、今回のコロナウイルス対策について福津市の支援は決して早いほうではなかったと思います。今後、第２波、第３波が起こったときに少しでも早く困っている市民のかたがたを助けるためにも、福津市独自、もうその市町村、古賀市、宗像市とか合わせるんじゃなくて、市民のために福津市独自の政策を市長のリーダーシップ、かじ取りをとってもらって打ち出していただきたいと思いますが、市長、いかがですか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 第２波、第３波、本当に予断を許さない状況を引き続き現在迎えております。この市役所という場所が、市民の皆さんにとって本当に身近なよりどころであります。国・県はありましてもですね。ですので、この大きな財政的な支援というのは、決してこうなかなか厳しいところがありましても、本当に困っているかた、それから第２波、第３波が来たときに本当に遅れをとらず、しっかり命を守っていくようなそういう態勢、つまり備品とか備蓄品であります。これをしっかり取ってまいります。 そして、弱者、子どもたち、高齢者のかた、それぞれに対応していかなきゃいけないんですけれども、今回も予算措置させていただきました例えばタブレット、これも全国一律といっても、本当に担当のほうでなんとかこう急いで第２波、第３波に備えて、学校が休業になっても家でリモート授業ができるようなそういう体制であったり、様々でありますけど、私が述べたいのは、やはり財政財政と言うけれども、今回も産直市場での１万円の商品券、ここもいろいろ考えました。やはり福津のよさをコロナだからこそ発見していただき、並びに連帯してみんなで乗り越えていく、そういう旗振りの役がやはり行政ではないかと思います。 その中で、コロナであっても、本当にコロナだからこそ勇気や希望を与えていける、そういう行政、市としての意思を市民の皆様に伝えていく、そのためには気を引き締めて今後とも市政運営等、議員の皆様からのご助言、アドバイスを賜りながらしっかりやっていかなければならないという覚悟でこれからもまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 行政の旗振りの長は市長でございますので、ぜひリーダーシップを執っていただいて、市民のために精いっぱい頑張っていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（江上隆行） 以上で、秦浩議員の一般質問を終わります。 本日予定しておりました議事日程は全て終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 散会 午後４時43分...