福津市議会 > 2020-03-16 >
03月16日-06号
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  1. 福津市議会 2020-03-16
    03月16日-06号


    取得元: 福津市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    令和 2年 3月定例会(第1回)1 議 事 日 程(6日目)   (令和2年第1回福津市議会3月定例会)令和2年3月16日午前9時30分開議於  議  場 日程第1 一般質問2 出席議員は次のとおりである(18名)  議 長  江 上 隆 行  副議長  米 山   信   1番  福 井 崇 郎   2番  森 上 晋 平   3番  秦     浩   4番  石 田 まなみ   5番  八 尋 浩 二   6番  田 中 純 子   7番  中 村 晶 代   8番  尾 島 武 弘   9番  下 山 昭 博   10番  髙 山 賢 二   11番  中 村 清 隆   12番  蒲 生   守   13番  横 山 良 雄   14番  戸 田 進 一   15番  榎 本   博   16番  椛 村 公 彦3 欠席議員は次のとおりである(なし)4 地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者の職・氏名(17名)  市     長     原 﨑 智 仁      副  市  長  松 田 美 幸  教  育  長     柴 田 幸 尚      総 務 部 長  大 賀 正 晃  理     事     本 夛 研 介      市 民 部 長  吉 田 雅 子  健康福祉部 長     髙 橋 美 幸      教 育 部 長  榊   俊 弥  都市整備部 長     井 上 廣 幸      地域振興部 長  花 田 千賀子  地域振興部理事     辻   優 子      教育部 理 事  重 冨   隆  財政調整課 長     花 田   積      総 務 課 長  赤 間 真 一  まちづくり推進室参事  榊   美 佳      こども 課 長  増 田 恭 治  会 計 管理者     伊 藤 孝 裕      5 職務のため議場に出席した者の職・氏名(2名)  事 務 局 長     田 中 英 智      議 事 課 長  平 田 健 三          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            開議 午前9時30分 ○議長(江上隆行) ただいまから、令和2年第1回福津市議会定例会を再開します。 直ちに会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ △日程第1一般質問 ○議長(江上隆行) 日程第1、引き続き一般質問を行います。 それでは、順次発言を許します。本日最初は5番、八尋浩二議員。 ◆5番(八尋浩二) おはようございます。議席番号5番、福新会の八尋浩二でございます。 通告書に基づき、大きく3点の一般質問を行います。 まず、大きく1番、防災について。 小さく1番、本市のハザードマップに記載されている土石流特別警戒区域や急傾斜地の崩壊特別警戒区域の異常を早期に発見するために、定期的な点検等はされているのか伺う。 小さく2番、本市の防災協定は、イオンモール株式会社及びイオン九州株式会社株式会社グッデイと災害時における物資の調達及び供給に関する基本協定を締結されているが、このほかの企業と防災協定をしているのか伺う。 小さく3番、本市にも防災士会が立ち上がったが、市として連携はどのように図っていくのか伺う。また、防災推進員の普及はどのようになっているか伺う。 大きく2番、地域商社いいざいについて。 福津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の一環として、これからの農水産業の活性化を促し、地域経済の好循環化を図る目的として設立されたが、その目標に向かって着実に推移しているのか伺う。 大きく3番、市街化調整区域土地利用規制について。 見坂トンネル開通により県道30号線の交通量がふえている現状を鑑み、県道沿いの土地利用規制の緩和並びに開発を進め、地域住民の利便性の向上や地域の活性化を期待するが、本市の見解を伺う。 以上3点、よろしくお願いします。 ○議長(江上隆行) 1項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 八尋議員の一般質問、まず1項目めの防災についてお答え申し上げます。 最初に、①の土石流等の警戒区域の定期的な点検についてでございます。 これら警戒区域の指定については、土砂災害防止法に基づき県が行っております。土石流や急傾斜地の崩壊等の危険箇所について周知を行い、自主的な避難行動を促すことがその目的となります。この警戒区域の定期的な点検がなされているか否かについてでございますが、ほとんどが民有地のため、土地の管理については所有者が行うことになります。よって、市といたしましては、長雨や大雨時に特に危険と思われる箇所について随時巡回を行い、万一に備えるしかないのが現状でございます。 次に、②番、他の防災協定の締結先についてのお尋ねでございます。 土木業者や建設業、郵便配達業、それから生活物資や清涼飲料水の販売会社、また、医療機関にメディア産業など、さまざまな業種と行っておりまして、先月末時点で計56業者と協定を締結しております。今でも市内のスーパーマーケットとの協定を進めており、今後も必要と思われるものについては協定締結に向けた作業を進めてまいりたいと考えております。 最後に、③番です。防災士会との連携、それから防災推進員の進捗状況についてお答え申し上げます。 防災士につきましては、自助・共助を原則に、さまざまな場で防災力を高める活動が期待されておりまして、そのための十分な意識と一定の知識・技能を習得したかたになりますが、福津市におきましても「ふくつ防災士会」という名称で有資格者のかたがたの会が設置されたとの報告を受けております。 ただし、発足してまだ間もない状況でございますので、会としての活動計画や内容などが決まり次第、市といたしましても連携を深めてまいりたいと考えておるところでございます。 防災推進員につきましては、昨年度提案し、今年度は地域の皆様の意見をしっかりと聞いた上で、説明し議論することから始めてまいりましたので、かなりの時間を要しましたが、新年度、次年度から推進員の募集を開始することができそうでございます。 今後は、地域防災力の向上のため、先ほどの防災士会と市が認定いたします防災推進員との連携を深めることを念頭に置き、業務を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) 今年の2月のニュースでした。神奈川県の逗子市で斜面崩壊が起き、女子高校生が土砂の下敷きになり、亡くなられた事故が起きております。そこも県の指定土砂災害区域でありました。 確かに、土砂崩れは梅雨時期に多発してますが、この事故を見ますと雨だけに限らず、いつでも起こり得るということを考えさせられました。土石流特別警戒区域や急傾斜地も県の管理下にあると私も認識しております。また、私有地は無断で入ることも法に触れるということで、なかなか勝手に点検等はできないのは私も現状として認識しております。 そこで、中に入ることはできないかと思いますが、せめて市として、その危険箇所を定期的にパトロールすべきではないかとお伺いします。 ○議長(江上隆行) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) 今、八尋議員のご質問の中にもありましたけども、逗子の18歳の高校生の死亡事故ということは大変痛ましいというふうに思っているところでございます。 あくまで報道の範囲でこざいますけども、原因は凝灰岩の風化というふうにお話は聞いておるところではございます。 なお、危険個所の点検巡視という話でございますけども、第1答弁の中で市長が答えておりますが、大雨とか長雨のときには今でも土木関係の部署が巡回しおるということでございます。 ただ、逗子市の事故は大雨、長雨に全く関係ない事故だったんで、その辺のところは今後の課題と言えるのかなというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) また、このような事例と関連して、これも民間のものですけど、空き家や大木等、危険性を含む箇所の監視等もどのようになっているのかお尋ねします。 ○議長(江上隆行) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) 空き家等の問題を今ご指摘されておりますけども、これにつきましては、やはり所有者が個人ということで同じように中に入ったりすることはできないというふうに思っておりますが、空き家の実態調査等も市のほうでは行っておりますので、そのときに必要があれば所有者のほうに連絡をするなり、そういった方法があるのかなというふうに思っておるところでございます。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) また、このような危険地や物件の所有者に対し、万が一が起きたら、所有者が責任を負わなければならないという周知啓発を促す必要もあるかと思いますが、その辺をお伺いします。 ○議長(江上隆行) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) 八尋議員がおっしゃるように、特に危険な家屋等につきましては、そのような旨の文書を通知、添付してお願いなりをすることは、今後進めていきたいというふうには思っております。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。
    ◆5番(八尋浩二) 本市にはブロック塀に関しては、倒壊診断及び撤去費の補助が受けられる制度があります。先ほど申した危険地や物件に対しても、このような制度が必要ではないかと考えますが、その点をお伺いします。 ○議長(江上隆行) 井上都市整備部長。 ◎都市整備部長(井上廣幸) 市では、急傾斜地等に関しましては、急傾斜地崩壊対策事業として取り組みを行っております。ただし、条件等もございます。用地については無償譲渡が原則となりますし、市営事業でやる場合、県事業でやる場合があるんですが、市営事業でやる場合につきましては、総事業費の10%を受益者負担金として徴収することが必要になりますし、急傾斜地の崩壊警戒区域の指定、イエローゾーンの指定を受けますので、一定の行為が制限されてくるということもございますので、その辺の条件を満たせば、急傾斜地の崩壊対策事業として実施することは可能かなと思っております。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) 次に、市内にある残土埋立地や資材置き場等の災害管理はどのようになっているでしょうか。 ○議長(江上隆行) 井上都市整備部長。 ◎都市整備部長(井上廣幸) 土砂埋立地とか、そういったところにつきましては庁舎内部で土砂埋立会議、そういった内部で組織つくっておりますので、必要に応じて情報共有をしながら担当する課で事前に現地を見たり、確認をさせていただいているところでございます。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) 過去にも、このような、このようなというか、業者から火災や斜面崩壊が起きてます。このような事業者の業務内容や起こり得る災害の種類、また、その災害に対しての対策等の、企業名が載ると公表はできないんでしょうけど、一覧リストみたいなのを作成していただけないか、お伺いします。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) 議員がおっしゃいますような、地域振興部が担当しております産業廃棄物関係の施設につきましては、市としてはリストを作成をいたしまして、どのような会社が、どのような業種、どのような仕事を行っているかという、きちっとしたリストは持っております。 それに関しましては、福岡県とそれから警察等々と一緒に立入調査を年1度しておりますので、そういうときにきちんと状況は確認させていただいて、そして、消防署も入っておりますので、それぞれの機関からそれぞれの施設にきちっと指導はしていただいているところでございます。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) 立入検査をされているということでしたが、それはどういった状況か、行けば見せていただけるんですね。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) ただ、福津市は権限がございませんので、福岡県、それから警察、それと消防関係になりますので、市で資料を持っているということではございません。私たちは一緒に随行して把握するということでございますので、資料というのはちょっと持ち合わせておりません。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) 次の2番目に行きます。この質問は前回の一般質問の続きとなりますが、前回、燃料供給会社建設資材業者との防災協定が必要ではないかと訴えました。それ以外にも、まだまだ多くの企業と提携が進んでないのではないかと思いまして、少しでも多くの防災協定を結んでおくべきではないかと考えます。その点をお伺いします。 ○議長(江上隆行) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) 八尋議員がおっしゃいますように、いざというとき、いわゆる大きな災害が起こったときのために、やはりいろんな業種のかたたちと防災協定を結ぶことは必要だと思っております。 今、市長のほうが第1答弁でもお答えしましたけども、先月2月末時点では56の業者等々と今協定を結んでおるということでございまして、今月のもうすぐにはなるかと思いますけども、一つの食料品業者のスーパーとも、今月中にはもう1社結びたいというふうに思っております。随時、どんどんふやしていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) この協定は、本市と企業との協定提携ではありますが、一般市民に対しても、どのような企業と協定を結んでいるのか、分野別リスト等があれば周知されてはどうでしょうか。その点をお伺いします。 ○議長(江上隆行) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) どういった業者と市が防災協定を結んでおるかということにつきましては、今、防災関連の部署だけではなく、いろんな部署において防災協定に近いものを結んでいる状況もございますので、それを今調査している段階でございまして、それが終わりましたらホームページなどで一覧表なりをアップをいたしたいというふうに思っております。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) 医療機関では水光会病院や宗像医師会病院と防災協定が結んであるということですが、そのほかの医療機関はどこがあるんでしょうか、お尋ねします。 ○議長(江上隆行) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) 今、八尋議員がおっしゃいます医療機関を含めて三つの病院と協定を結んでおるということでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) 医療機関は命にかかわる施設でありますので、一つでも多くの事業所と防災協定を締結するべきと考えますが、その点はどうでしょうか。 ○議長(江上隆行) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) おっしゃいますように、一般的な災害が起きますと、やはり高度な医療施設とか高度な治療が必要となりますので、ある程度の入院施設を持った大きな病院と結んでおります。 ただ、今おっしゃっておるのは、いわゆるホームドクターというか、個人的な小さな病院のことをおっしゃっておるというふうに思っておりますので、現在のところ、個人病院との連携までは考えが至ってないというところでございます。 ○議長(江上隆行) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 今、協定を結んでいる三つ病院についてのお尋ねでございますが、今、協定を結んでいる病院については、病気の人とかけがの人を入院させるという意味ではございませんで、在宅で療養を、おうちのほうでいろんな、訪問診療とかでありますとか、訪問介護でありますとか、そういうサービスを利用しながら生活してらっしゃるかたが、災害が起こったときに、そういうサービスを利用できなくなって、おうちでの生活が難しくなるっていうかたを対象に医療機関のほうに避難していただくっていうような協定でございます。 それで、そういう高度な医療の設備がないと生活ができないかたの対象の範囲を、どのような人を対象に、そういう病院のほうにお預かりをお願いするかなど、今から病院のほうと協議を進めてまいります。 その対象の範囲によって実際に福津市の中で、そういう対象のかたが何人ぐらいおられるかというのを把握しまして、三つの病院では、お預かりすることが難しいということであれば、さらに協定を結ぶ病院のほうを広げていけないかということについて、宗像市とともに検討することになるというふうに思っておりますので、実際はこれから病院と協議しながらっていうような状況でございます。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) では、災害で負傷されたかたとかは、そこには行けないということですかね。 ○議長(江上隆行) 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 災害で負傷された場合は、まず市内の医療機関が診療が可能かどうかということを調査して、通常の診療所でありますとか、そういう所に行っていただくようになると思います。 入院が必要な場合は、そこからさらに入院が必要な病院に搬送されることになると思いますが、入院を受け入れることが可能かどうかっていうのは県のほうで把握していただいて、市町村のほうに情報を流していただくような形になりますので、それをもとに医療機関にも市民のほうにも周知していくっていう形になります。 あと、軽い病気でありましたら避難所のほうに、先生がたに来ていただいて、診療ということも考えております。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) 小さい3番に移らせていただきます。 ふくつ防災士会が立ち上がって間もないですけど、まだ15人程度の組織であります。この会は、本市の防災及び減災に資する自助・共助・協働の原則のもとに日本防災士機構が認定する防災士の相互のネットワークを構築し、防災士としての活躍と技術研磨、自主防災組織との連携、市民の防災意識向上や防災活動の担い手育成等を支援するとともに、地域に根差した各種活動等を行う組織であります。まだ立ち上がって間もないために、知らないかたがほとんどだと思います。この会を市民にどのように周知していくのかお伺いします。 ○議長(江上隆行) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) 防災士会の発足につきましては承知しております。私の知り得るところによりますと、8回ぐらいの会議が開かれており、規約や役員も既に決定しており、今現在は消防署や警察などの防災関連機関に依頼し、研修や勉強会も行われており、スキルアップに努めておられるということでございます。 現状として、この防災士会というものを皆さんに知っていただくためには、やはりある程度の事業なり、どういう事業をするとか、こういったことをするんですよというのが、はっきりした段階で広報等を使って市民のかたに知っていただくということは十分可能かなというふうに思うところでございます。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) 次に、防災推進員についてお尋ねします。 この組織の確立はいつごろまでに立ち上がるのか、また、組織規模としては何名ほどの組織なのかお尋ねします。 ○議長(江上隆行) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) 防災推進員のご質問でございます。 防災推進員につきましては、先ほど市長のほうからも第1答弁がありましたように、やっと令和2年度から、いわゆる講座等を開講いたしまして、その講座を受けたかたに防災推進員としての認定をしていくということになろうかというふうに思っております。なるべく早い時期に講座を開き、防災推進員の認定に努めていきたいというふうに思っております。 それから、初回の募集につきましては、郷づくり推進協議会や自治会から数名程度の選出を願いたいというふうに思っております。その後、ホームページ等によって一般公募を行いまして、防災推進員の人数をふやしていきたいというふうに思うところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) 今年も一斉防災訓練が行われると思われますが、それに間に合うのかどうか、その辺はどうでしょうか。 ○議長(江上隆行) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) 先ほど申しましたように、令和2年度の早い時期から進めたいというふうに思っておりまして、防災推進員につきましては、役割として当初から過度の負担を担っていただくということは避けたいと思っておりますので、その役割といたしましては、防災訓練に対する助言や提言、それから日ごろからの防災思想の普及啓発を行っていただきたいというふう思っておりますので、11月に行われるであろう防災訓練には、できる限り防災推進員の認定を間に合わせたいというふうに思っております。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) 防災については、過去にもいろいろと質問をしてまいりました。 防災は災害前に考えること、災害時に考えること、災害後に考えることがあります。一番重要なことは、転ばぬ先の杖ということわざもありますように、災害前に対策を練っておくことが一番重要だろうと思います。本市でも力を入れて取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 次の項目へ、よろしくお願いいたします。 ○議長(江上隆行) それでは、2項目めの答弁でございます。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、2項目め、地域商社いいざいについてでございます。 地域商社福津いいざいは、市内三つの直売所が中心となって平成30年9月に設立、約1年半が経過したところでございます。 経営ビジョンとして、一つに市内の供給拡大、二つに市外の販路拡大、三つに直売所間の流通、四つに生産者の支援、五つに産品の開発、そして六つ目に移動販売を掲げて事業を展開していただいております。 なお、地域商社活動の前提として、行政依存体質とならないよう自立経営を目指して事業の優先度を見きわめながら、市と共同で進めているところでございます。 今年度は自立経営の柱となる、お魚センターの売り上げ向上、それからふるさと納税の特産品の出品、そしてふるさと納税運用代行業務の受託業務に注力していただきました。 お魚センターの売り上げについては、対前年比は約120%となっておりまして、売り上げが増加しております。また、ふるさと納税では、季節の地魚、それからタイを使用した加工商品、水産高校の水高マグロ、サザエ、カキなどを出品し、寄附額の増加に寄与しております。 また、ふるさと納税運用代行業務につきましては、迅速適正な在庫管理、クレーム対応に努め、経営という観点ではまだ十分ではありませんので、今後も自立経営に向け市も助言してまいります。 特に令和2年度は、地方創生の取り組み3年目の年でございまして、自立に向けての勝負の年と位置づけており、市の体制も係を新設するなど、その支援に注力してまいる所存でございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) まず、お尋ねします。 この事業は、財政状況等に当初の計画は担保されていたのかお伺いします。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) この事業につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略ということで位置づけられていましたので、市の地方創生の補助金といたしましては、3年をめどにということで、今、考えております。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) あと1年後には、国からの地方創生事業費が終わるということですが、終わった後も、その後は大丈夫なのかというところを伺いします。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) 今年は、とにかく経営を安定させるということで、お魚センターの経営基盤の強化に努めております。お魚センターついては、前年度比の120%という状況でございますし、先ほど市長も申しましたが、ふるさと納税も少しづつ特産品を開発する等々に努めているところでございますので、なるべく約束どおり3年後は自立するということで、今、努力をしているところでございます。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) 市内外の販路拡大事業の新規販路はふえているのか伺う。 前回の議会の尾島議員の一般質問の答弁の中で、商談会フードエキスポに出展し、商談件数的には66件あったと聞いておりますが、それが実績につながったというのはどのくらいあるのでしょうか。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) 昨年度のフードエキスポという所に出展をさせていただきました。 商談件数は60件を超える事業者から興味を示していただいたというところでございます。今、それの中の2割程度にコンタクトをとって、いろんな商品のやりとりをしているというところでございますが、本格的にそれが取引につながったというところでは、まだございません。もうしばらく時間がかかるものだと思っておりますが、確実に営業等には回らせていただいてるというお話は聞いております。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) 今後は、そのような商談会やPRする場などは予定されているんでしょうか。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) 昨年の商談会はすごく有効であったということでございますので、よければ今年度もぜひ出展したいと。新しい商品もできてきておりますので、そこで積極的にPRをしたい。 それから、今年度は福岡県の東京事務所がございますので、福岡県と連携しながら、今度は市外の方にも目を向けて販路拡大に努めていきたいと思っております。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) 私は、せっかく近くにイオン九州があるので、もっとイオンの集客力を利用して定期的にPR活動をイオンで行ったらと思いますが、その点はどうでしょうか。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) ご提案ありがとうございます。そうですね、あれだけの集客力があるということで、とても有効ではないかと思いますが、やはりそこは市の話ではございませんので、いいざいとの関係になりますので、いいざいのほうには提案をしていきたいと思います。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) 次に、いいざいですし盛りの仕出しをされてます。その需要はどのようでしょうか。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) すし盛り仕出しをやっているということは知っておりますし、土日はおすしをお魚センターの方でも販売しているということは聞いておりますが、すみませんが、どれぐらいの注文があってるかというのは把握をしておりません。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) 実は私も注文をしたことあるんです。しかしながら、土日祝日しか予定を承らないということで、自分が電話をかけたのが金曜日だったんでちょっと断られました。 そこで、お客様のニーズに対し柔軟な対応が必要ではないかと私は思いますが、その点についてはどうでしょうか。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) そうですね、土日限定ということに今はなっておりますので、市民のかたのニーズということであれば、平日もということも考えられるのではないかと思いますので、そのあたりはいいざいのほうと協議をさせていただいて、前向きなようになればいいのではないかと思われます。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) この農水産業にかかわるということは、自然気象を相手に営むということです。毎年決まった時期に、決まった生産量や水揚げが供給できるという職業ではありません。今年も地球温暖化の影響で暖冬でした。そのため野菜は暴落、イカ、カキは不漁と聞いております。いいざいとして、この異常気象に対して、なんらかの考慮が必要ではないかと思いますが、見解をお願いします。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) 昨今の異常気象とか、それから水揚げが減っているということにつきましては、1次産業を取り巻く環境は非常に厳しくなってきているということは、市としても認識はしているところでございます。 その中で、地域商社いいざいにつきましては、やはり加工ということが今から先に求められるものではないかということで、今、加工に力を入れております。例えば、タイのすり身だとか、タイのフィレを真空パックにするとかいうような取り組みを始めておりまして、そのようなものを商材として流通させていくということで今は考えておりますし、農産物につきましても、農家と連携してイチゴを冷凍して、それはうまくいくかどうかちょっとまだ分からないんですが、試行錯誤しながら生産時期とか量に左右されない流通のスタイルを模索していけたらいいなというふうには考えております。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) ふるさと納税の売り上げの6%がいいざいに事務手数料として入っていることからも、この二つの事業の供給源となります第1次産業の活性化が、必ず不可欠と考えられます。第1次産業の従事者は減ってきております。前にも一般質問でクリームスイカを取り上げたことと同じで、需要と供給が追いつかないのではと私は思いますが、その対策をどうにかしないことには、この二つの事業は成り立っていかないと私は考えますが、本市の考えはどのようでしょうか。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) やはり今、耕作放棄地がふえて、農家も高齢化しているというところで、後継者もいないというような課題は、どこの市町でも一緒だと思っております。 今、宗像の活性化機構で新規就農者の支援を行っております。それで、すみません、今日は資料を持ち合わせておりませんが、平成24年ぐらいからだったと思いますが、5、6人は福津市のほうで新規の就農をされているという話は聞いておるところでございますので、今後はやはりいろんな団体と協議しながら、連携をとりながら新規就農者をどれだけ獲得していくかというのが、本市の大きな課題だとは思っております。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) 本市の発展と第1次産業の活性を念じて、この一般質問をしました。将来、いいざいが行財政改革の一つにならないように、かじ取りは、よろしくお願い申し上げます。 3項目めをお願いします。 ○議長(江上隆行) それでは、3項目めの答弁です。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、3項目めでございます。市街化調整区域土地利用規制についてでございます。 福岡広域都市計画区域につきましては、昭和45年に区域区分が指定されまして、市街化区域と市街化調整区域に区分されております。都市計画のうち、区域区分制度につきましては、福岡県が定める都市計画となっており、市街化調整区域が市街化区域に編入されるケースとしては、日蒔野地区やあけぼの地区のように土地区画整理事業の着手が確実な区域については、事業前に編入されることもございますが、現在、市にはそうした予定はございませんし、交通量の増加をもって市街化区域への編入の要件とはならないため、議員の指摘されます、この地域においての規制の見直し予定は現在のところございません。 また、地域住民のかたの利便性の向上についてでございますが、現行の都市計画法でもドライブインといった沿道サービスや地域の皆様の日常生活に必要な物品の販売店舗などは、市街化調整区域でも開発が可能でございますので、開発事業者から開発相談があった場合は、現行法に基づき対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) 昨年の秋から最近までに、県道30号線沿いで事業を始めたいという話が地元や地権者に相談が3件あっております。私も地域住民の声や利便性を考慮したときに、なにか手だてがないものかと思い、農業委員会事務局を通じて県のほうにお伺いをしてもらいましたが、なかなか難しいという返事が返ってきました。 ただし、地域住民にとって必要性がある業種に関しては、可能性はゼロではないと聞いております。現在、ふれあい広場ふくまも活気がちょっと低迷しておると聞いておりますし、隣のJAガソリンスタンドも人材不足のために、1週間のうち、月、水、金の3日間しか営業しておりません。交通量はふえているんですけど、農業地域では不便さはどんどん増してます。そこで、市として都市整備を見直してはどうかとお伺いします。 ○議長(江上隆行) 井上都市整備部長。 ◎都市整備部長(井上廣幸) ご質問の上西郷エリアにつきましては、福岡広域都市計画区域の市街化調整区域の区分がされている地域でございます。そして、その区域につきましては、無秩序な市街化を抑制する区域となっているところでございます。 市長答弁の繰り返しにはなりますが、この区域区分制度は福岡県が定める都市計画でございまして、現在、市街化調整区域を市街化区域へと編入する予定はございません。 都市計画法第33条の技術基準、そして第34条における立地基準、沿道サービス等の市街化調整区域における開発許可の基準に該当しない限り、県知事の開発許可は難しいと考えています。ただし、個別案件、先ほど出たように、そういったものがございましたら担当窓口のほうで対応はさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) 福間地域、津屋崎地域は人口が増加し、活性化してますし、また、東福間地域においても市の開発があると聞いております。上西郷地域については、以前、小学校も学年で二クラスあった時代もありましたが今は一クラス、それも少人数の一クラスであります。高齢化も進んできております。この原因はやはり市街化調整区域の都市活用ができないことが要因と私は考えます。 上西郷地域の県道沿いは農地と聞いておりますが、市の施策として農地も自然環境も保全することは重要とは思いますが、このままでは上西郷地域の発展はございません。 市長の答弁で見直しの予定はないと回答されましたが、農地法の規制では家屋等の建設はできないとしても、ほかの用途では転用ができると聞いたことがあります。都市計画法での開発行為は難しいでしょうが、農地の転用はできないのでしょうか、お伺いします。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長
    地域振興部長(花田千賀子) 議員の言われている場所は、農地的には区分が四つか五つございまして、農振地域、それから第1種農地、第2種農地、第3種農地ということで、農地は分けられております。 議員がおっしゃっている場所は、第1種農地と言われるところでございまして、転用の関係については県の許可が必要となります。特に、その第1種農地というのは、農地を守るということが前提にございますので、規制が非常に厳しく、農地としてとか、それから農業用の施設とか、そういうものしか活用できないというような土地になっております。市といたしましても、農地は保全すべきものということで基本に考えておりますので、現段階でのその農地の転用というのはちょっと難しいと考えております。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) 最後に市長にお尋ねします。 私の考えでは、今、国道3号線を境に極端に温度差があるように思えてなりません。将来の農業地域のビジョンがあれば聞かせていただけますか。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) そうですね、本日ご通告いただいたものは、都市計画法に基づく市街化調整区域の問いでございましたけども、土地利用、使う人によっては土地保全であり、見方が違えば土地規制、土地の法律というのは、都市計画法ともう一つ、いわゆる農地法もございます。 そして、この上西郷地域は、また農地法の中でも1種、2種、3種、農振とありますけども、本当に厳しい規制が、また、県の担当になっているところもあれば、もう少し2種、3種のところもございます。 改めまして、都市計画のもとでは上西郷地域が多く市街化調整区域になっておるという、二重の意味で、この規制がかかっておりますけども、都市計画法の分類では、沿道サービス、場所によっては、個別によっては、そういう小さな開発や例えば医院であったり、販売、そういうのが可能ということはお聞きしておりますので、そこは丁寧に担当課といたしましても対応させていただきたいと思いますけども、議員が最後にご提案されましたとおり、見坂トンネルがおととし開通いたしまして、交通量が増加いたしました。これをプラスに考え、この上西郷地域の方の住民の利便性の向上、それから上西郷地域を含む本市の活性化を目指してまいりたいと思っております。 今後は、県の都市計画課や、そして県の農政部局との協議も重ねながら、次期、本市の都市計画区域の見直しや個別計画の可能性について調査研究も行ってまいりたいと思いますし、農業をしっかり担っていただいて、福津市の魅力であります農業を活性化し、従事者のかたを守ってく、そういう農業の本市独自の土地利用も含めた、農業振興の計画等も検討していく段階に入ってきたという認識でございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 八尋議員。 ◆5番(八尋浩二) 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(江上隆行) 以上で、八尋浩二議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午前10時45分とします。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            休憩 午前10時25分            再開 午前10時45分          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(江上隆行) 議会を再開し、休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次は、8番、尾島武弘議員。 ◆8番(尾島武弘) 皆さん、こんにちは。議席番号8番、新政会の尾島武弘です。通告書に基づき、大きく二つの質問をさせていただきます。 まず1点目でございます。中期財政見通しについて。 本市の中期財政見通しにおいては、まちづくり基本構想を具体化した今後5年間の福津市まちづくり計画実施計画を反映しており、各年度において歳出に対する歳入の不足が大きく見込まれ、基金の取り崩しで対応せざるを得ない状況となっています。 令和2年度から6年度の5年間で、財政不足額が77億円とされ、財源創出取り組み、財源創出目標が設定されています。そこで、財源創出の取り組み、財源創出目標額についてお伺いいたします。 小さく一つ目、行財政集中改革プランの推進について。 小さく二つ目、ふるさとづくり寄附金の推進について。 次に、まちづくり計画実施計画の令和2年度から令和6年度の5年間で事業費が10億円以上のものについてお伺いいたします。 大きく2点目でございます。 新型コロナウイルスについて。 世界的に広がりを見せる新型コロナウイルス、日本においても同様の状況になっています。小中学校の休校やイベントの中止など、さまざまな感染予防対策を行っている自治体もあります。これは2月26日に通告書を提出してから20日余りで、日本及び世界の状況が大きく変わっております。 そこで、本市において新型コロナウイルスの感染予防対策についてお伺いいたします。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(江上隆行) 1項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、尾島議員の一般質問にお答え申し上げます。 まず、質問項目1、中期財政見通しについてでございます。 まず①番、行財政集中改革プランにつきましては、先の議員でも答弁させていただきましたとおり、令和2年1月22日に実施されました総務文教委員会所管事務調査におきまして、進捗状況等報告をさせていただいたところでございます。 福津市行財政改革審議会からの平成27年12月25日の中間答申、それから平成28年7月25日の答申を受けまして、年度ごとの取り組み終了後に各所管部署で、利用状況等を含めその検証を行いながら進めております。 当該プランの最終年度を迎えるにあたりまして、人口増加に伴う特に教育費等の歳出面での負担増に対する税収以外での歳入面の確保が必須となる中において、新たに策定したまちづくり基本構想の着実な推進に取り組むことが重要との認識でございます。 その上で、公共施設等総合管理計画における個別施設の統廃合や複合化を具体化に進めていくための個別計画の策定との関連性を重視しまして、まちづくり基本計画実施計画に基づく中期財政見通し等を通じ、財政面も考慮した上で、PDCAサイクルの確立によるこの当該プランの有効性と実施の効率性を図りながら推進していくこととしております。 続きまして②番でございます。ふるさとづくり寄附金についてでございます。 ふるさと納税寄附金の額につきましては、平成27年度は1,919万3,000円、平成28年度は2,053万2,000円、平成29年度は1,778万9,000円、平成30年度は7,891万6,000円でしたが、今年度は2億2千万円から2億3千万円を予定しており、着実に寄附が増加しております。 県内60市町村中、平成27年度は25番目、平成28年度は36番目、平成29年度は48番目、平成30年度は38番目の寄附額でございました。令和元年度はまだ集計が出ておりませんけども、現在2億円を超える寄附額となっておりますのは確実でありますので、平成30年度ベースで考えると60市町村中、半分ぐらいの順位に到達しているのではないかと予想されます。 令和2年度におきましては3億円という目標を設定しており、平成30年度ベースで考えると上位3分の1程度の順位になりますけども、まずはここを一つの目標としているところでございます。 次に、まちづくり計画実施計画の令和2年度から令和6年度の5年間での事業費が10億円以上のものについてということでございます。 主に六つございますけども、額の大きいほうから福間中学校の施設大規模改造事業として事業費が約42.2億円でございます。それから、認可保育所定数確保事業として事業費約18.7億円、また市営住宅改修事業としての事業費が約16.6億円、それからし尿・浄化槽汚泥集約処理施設建設事業、古賀市と連携してやっておりますこちらが事業費約13.9億円、それから古墳公園史跡等購入事業として事業費約12.8億円、そして新設の5-4制を導入した中学校新設校建設事業として事業費約54億円となっております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) それでは、まず1点目でございますが、事務事業の見直しについてでございます。 これ目標額が2億円となっておりますが、既存の事務事業について、事業の目的や効果などを改めて検証し、真に必要な事業に対する行政資源の配分に努めますとされていますが、具体的に削減予定項目とそれに伴う削減額をお伺いいたします。 ○議長(江上隆行) 花田財政調整課長。 ◎財政調整課長(花田積) 中期財政見通しに掲げております事務事業の見直しの具体的な内訳についてのご質問でございます。 5年間で約2億円ということで出しております。まず一つは、ふくとぴあにおける健康増進事業の分でございます。現在のところ、最終的には介護保険事業費に移行と。いったん今国民健康保険事業に移行しておるんですけれども、令和4年度をめどに介護保険事業へ移行ということで、8,000万円程度を数値として予定しております。 それから、ごみ袋の料金の改定ということで、これはもう令和2年度からということで影響額としましては5,700万円程度ということでございます。 それから、市の広報紙の発行回数を見直したいというふうに考えておりまして、これはできましたら令和3年度をめどにということを考えておりまして、影響額としましては3,200万円程度を予定しております。 それから、公式ホームページにつきましての運用方法の見直しということで、これも令和2年度からということで考えております。影響額といたしましては約2,000万円程度ということでございます。 その他少し幾つかございますけれども少額となりますので、今申し上げた分が影響額としては大きいものを上げさせていただいております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) 今削減額の予定をお聞きしましたが、令和2年度の予算額につきましては、やはり予算がふえております。そういうところで、果たして削減しても予算が上がればなかなか削減が難しいと思いますので、そういうところはどうなんでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長(江上隆行) 花田財政調整課長。 ◎財政調整課長(花田積) 令和2年度の予算額が、実際昨年度と比べて大きく増加しているような状況でございます。この事務事業の見直しも、一つの市としての企業努力というふうに考えておりまして、当然事業費、予算額が膨らむというのは臨時的な経費もございますけれども、それなりの政策的経費を計上したことによる増加ということでございます。 あくまでもこの事務事業の見直しは、先ほど申し上げましたとおり少しずつでも歳出の削減に取り組む姿勢ということで、これは継続的にこれからもやっていきたいというふうには考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) 無駄な部分はやはり削減して財源を創出しなくてはいけないと思います。いろいろ今後も、今四つ言われましたけどそれのほかにまだ削減できる分がありましたら十分検討していただきまして、市民へのサービスが低下したらいけないと思いますが、そこのところを十分注意されて、削減計画を今後も検討していただきたいと思います。 続きましては、公共施設の統合、廃止、民営化についてでございます。 平成28年8月の行財政改革審議会の答申で、行財政改革における三つの基本的な視点を持ち、12の公共施設について改革方針が具体的に示されております。あわせて手順も掲げられています。 しかし、同年12月の議会で福津市行財政集中改革プランの見直しについての請願が出され、採択をされています。それによって、やはりその改革がストップせざるを得なかったというふうな状況だったんじゃないかと思っております。 今回、八つの公共施設の統合、廃止、民営化が進められることになった背景についてお伺いいたします。 ○議長(江上隆行) 花田財政調整課長。 ◎財政調整課長(花田積) 今回、中期財政見通しの中で集中改革プランの推進ということで、公共施設の統合、廃止、民営化などということで、5億円を目標額という形でさせていただいております。先ほど答弁しました8施設の分の背景というところでございます。 この中期財政見通しを立てるにあたりまして、大きく学校の新設の問題が挙がってきたわけでございます。既に学校建設以外のまちづくり実施設計を中期財政見通しの中に反映していく中で、非常に財源不足がございまして、それの対応に非常に苦慮したところでございます。 さらに、そこで学校建設の話が教育委員会から提示されて、庁議に提案されて市の執行部のほうでいろいろな議論を重ねた中で、中期財政見通し、実施計画の中で学校建設の分を採択した形でございます。 ただこの採択するにあたって、それを入れなくても非常に大きな財源不足が生じている中で、さらに学校建設を入れることによって財源不足が大きく膨らむ。これでは中期財政見通しとしてはもう成り立たないというふうに考えておりました。 そこで、やはりこれはなんらかのビルドに対するスクラップがどうしても必要だということになりまして、やはり公共施設等を中心とした行革が必要だというふうに判断したわけでございます。したがいまして、実際この8施設の見直しに至った背景と申し上げますのは、あくまで学校建設に対する財源損失がメーンというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) 学校建設の財源を創出するということで大体分かるんですが、今回の統廃合の民営化8施設の実施時期についてお伺いいたします。 ○議長(江上隆行) 花田財政調整課長。 ◎財政調整課長(花田積) 8施設の見直しの実施時期についてのご質問でございます。まず、エンゼルスポットにつきましては既に令和2年度から廃止ということで、金額につきましては7,800万円程度の影響額と見ております。 それから福祉会館、夕陽館でございますけれども、これの民営化もしくは廃止を検討しております。これは令和4年度からを一応考えておりまして、影響額といたしましては約6,300万円程度としております。 それから、わかたけ広場のキャンプ場の分につきましても廃止を検討しておりまして、令和4年度から約900万円程度としております。 それから、ほたるの里の民営化も検討しておりまして、令和4年度から、それから影響額といたしましては約2,500万円程度としております。 それから、中央公民館の統廃合ということで、令和3年度までは一応存続ということで、その結果約2億8,000万円程度を影響額と見ております。 それから、宮司公民館についても廃止を検討したいということで、これも令和3年度まで一応存続という形で考えておりまして、約1,600万円程度を影響額と見ております。 それから、大和保育所につきまして民営化を検討しているところでございます。年度につきましては、令和8年度ぐらいから考えております。なお、この約5億円の削減額の中に大和保育所の民営化に伴う、民間保育所の整備に伴う財政負担がありますので、その分を令和6年度に見ておりまして、その分を1,700万円程度、これは追加負担ということになっております。 総額でちょっと数字を丸めている関係で数字はぴったり合いませんけれども、これで約5億円を想定しております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) 大体それぞれやはり削減額が大きな金額になっておりますが、それでは一つひとつ施設の分で聞きたいと思います。 エンゼルスポットにつきましては、今回のJRとの交渉内容を教えていただけないでしょうか。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) JRとの交渉につきましては、家賃を少し削減できないかということで交渉を重ねてまいりましたが、難しいということで成果は出なかったということでございます。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) 契約が切れたということも一つの要因だと思いますが、28年度の答申の中で附帯意見として、廃止する場合は十分な説明を行うことを求めておられます。今回、廃止につきまして十分な説明がちょっと不足だったんじゃないかと感じております。この点についてお伺いいたします。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) エンゼルスポットについては、議員がご指摘されたとおり非常に周知の期間が短くて、利用者の皆様、それからスタッフの皆様にも大変ご迷惑をかけたというふうに思っております。 このことについては、JRとの家賃交渉も行っておりましたけれども、並行して民間事業者がそこを利用して運営してくださるような方策がないかということで、同時進行でいろいろ交渉しておりました。 その交渉の期限が12月の末まで長引いてしまいまして、その結果、方針の決定、それからそれを議員の皆様や市民の皆様にお知らせする時期が1月末から2月というふうになってしまったことで、十分な周知期間が取れなかったていうことで、その点については非常に反省しております。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) なぜそういうことを申し上げるかと申しますと、今後七つの施設の民営化なり廃止なりいろいろ計画されておりますが、令和2年度から実施される分もあると今ご説明を受けましたが、そういうところでほかの施設について、やはり周知と説明、それを十分していただきたいと思います。そうしないと、エンゼルスポットの説明不足だったていう反省が生かされないと思いますので、そこのところは十分お願いしたいと思います。 それで、大和保育所でございますが、神興幼稚園のように審議会等において市立保育所のあり方をなぜ再検討されなかったのか、また審議会等を立ち上げて再度検討する余地はないのかお伺いいたします。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 大和保育所につきましては、今財政調整課長から令和8年度ぐらいからということでございます。大和保育所を職員の派遣も含めたところの民営化か直営かと言われれば確実に民営化です。民営化になりますとイニシャルコストも普段のランニングも3分の1の経費で済むというそういうことになります。 令和8年度でございますので、もう既に大和保育所の職員とは面談しておりますけども、この大和保育所をどのような民営化で進めていくのか、派遣方式もいろいろございます。先進事例もあります。私の手元にも、民営化でございますけども職員を派遣した、ただただ一つある社会福祉法人に職員を派遣するという方式でなく、職員の身分であったり、社会福祉法人でない公益法人にお任せして、そこにも職員を派遣して、そういう民営化という方式をとってるまちもございます。 ですので、今後どういう形態で民営化を進めていくんだとかいうことは、新年度になりましたら大和保育所の職員や有識者等も入っていただきまして、審議会という方式ではないかもしれませんが大和保育所の民営化に向けてのそういう計画策定をするための審議会といいますかそういう構成員を取りましての計画をお願いいたしまして、特に職員のかたのご理解もいただくような方式で令和8年度に向けて進めてまいりたいとそのように思っております。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) 今市長が申されました話し合いの場を持つと、審議会じゃないですがと言われましたが、それはいつごろ大体予定されるんでしょうか。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 議会のほうにこの令和8年度に向けての民営化をお示ししました。ですので、新年度になりましたら、武蔵野市さんとかが、5年6年計画で民営化にしていった先例もございますので、これらのことも踏まえながらできるだけ早い段階で、原課はこども課になりますけども、大和保育所とも相談させていただいて構成のメンバーであったり計画策定のスケジュールなどを話し合っていく、そういう場を新年度のできるだけ早い時期に原課のほうには指示し、動かせていただきたいとそのように思っております。 また、新しく設置いたします行革推進の係と連携して、このところを進めてまいる所存でございます。ちょっと明確にはいつ設置でということはまだ決まっておりません。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) なるべく早目にそういう計画を立てていただきまして、十分議論していただくことをお願いしたいと思います。昭和50年4月1日に大和保育所は設立されたと思いますが、長い間やはり基幹保育所として役割を十分果たされております。それと、保育士の処遇とか派遣の内容とか、そういうところも含めましてやはり職員さんが心配でございますので、そこも十分配慮していただきまして、民営化は令和8年度ですか、それに向けてよろしくお願いしたいと思います。 それで夕陽館についてお伺いします。 これも平成28年度の答申では、一定期間は現在の入浴施設としての機能を保持する等の譲渡条件をつけることとしていますが、現在の市の考えをお伺いいたします。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 夕陽館につきましては、民間譲渡ということでございます。夕陽館は、高齢者の皆様の居場所であったり健康増進の施設であったり、それから交流の場として非常に今利用者が多い状況でございますので、担当部署としてはどうにかして継続を、運営していただくような民間さんを探したいというふうに思っております。 買い取られた民間の事業者さんがどういう用途で使われるかというのは、なかなか市のほうとしてはお願いするという形でしかできないとは思いますけれども、できれば入浴施設として非常に今利用していただいてますので、そういうことが継続していただけないかというようなお願いはしていきたいというふうに思ってます。 その上で、市民のかたも利用しやすいような方策が市のほうでできないかということについては、検討していきたいというふうに思ってます。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) 夕陽館の利用者は28年度が14万2,000人ぐらいですね、29年度が14万人、30年度が13万3,000人と多くのかたが利用されております。事業がしばらく継続されるなら、答申の中に、民営化により利用料金が値上げされた場合は市から財政上可能な範囲で市民の利用料金の補助を行うこととしていますとうたわれております。そういうところにつきましてお伺いしたいと思いますが。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 利用料の補助という形になると思います。その部分は、財政調整課との協議が必要になるというふうには思っておりますが、例えば介護予防の一つとして活用できるようであれば、そういう面で補助することも可能かもしれませんし、そこら辺はできるだけ市民のかたが利用しやすいように、できる方策を探っていくということで対応していきたいと思います。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) 民間による運営ということは、これは土地と建物も含めて売却されることですか。そういうところお願いいたします。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 28年度の時点では建物は売却という形で、土地につきましては無償で貸与、それから譲渡という方法もあるということで、その時点では決定はしておりませんでしたので、今後決定していくというふうに思ってます。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) もし買い手がなかった場合、施設の閉鎖も考えられていると思いますが、高齢者の健康維持の観点から必要な施設だと思うんですが、そのところはどうでしょうか。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 市においてももしこの施設を維持していくのであれば、もう老朽化が進んでおりますので1億円以上の改修費用を見込んでおりました。 民間のかたが改修されるとなると、今食事を提供する設備等も備えておりませんので、そういうことを考えるとかなりの高額な投資をされないと運営が難しくなるかなというふうにも考えております。 そういう点から考えますと、必ず買い手が見つかるということは私たちもどうかなと心配してる部分はございますので、もし買い手が見つからなかった場合は閉鎖ということもあり得ると思ってます。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) そういうところも早く市民のかたにご説明されて、閉鎖になるとやはり今多くのかたが利用されておりますので、相当やっぱり影響があろうかと思います。 民間のかたが買われても、温泉施設として使えるかどうか未定でございますが、市の方針としてそういうところはしっかり市民の方にご説明されて、理解が得られたところでやっていただきたいと思います。 それでは続きまして、文化会館と中央公民館との統合についてお伺いいたします。 中央公民館の利用者は平成30年度が5万6,000人ほど、令和2年度の予算が4,823万円と。一方、文化会館の平成30年度の利用者が5万3,000人と、令和2年度の予算が1億2,800万円と。どのような形でこの二つの施設を統合されるのかお伺いいたしたいと思います。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 基本的には平成28年8月に作成されました行財政集中改革プランというところで、文化会館、中央公民館、ともに機能の整理による効率的な運営ということで、それに基づきながら公民館では図書室機能の閉鎖、あるいはボランティアセンターの開設というところで進めさせていただいております。 今後進めていく上で、いろんな課題が出てくるだろうと思っておりますし、どういうふうな形で今後検討していくかというのはまだ現時点では持ち合わせておりませんけども、今後詳細を詰めていくというところで考えてるところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) 中央公民館は建設から多分32年ですね、文化会館は27年たっていると思いますが、今後これにつきましては令和4年度ですか、もう余り時間がないんですね。それぞれホールもありますし立派な施設でございます。利用イベント等もそれぞれで開催されております。ですから、これにつきましてはどういう形でされるのか、明確に今は決まってませんと言われてましたが、ある程度青写真はないんですか今のところ。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 現時点におきましては、お示しする案というのは持ち合わせておりません。まずは平成28年の集中改革プランの中にありますとおり、機能整理を行いながらどういうふうな形で推進していくかというところは考えてまいりたいとは考えております。 いずれも利用者数等は5万人前後で、ほぼ同じような利用者数でございますので、どういうふうな機能分担を持たせながら進めていくかというところは十分に踏まえながら考えてまいりたいと思ってるところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) ほかの七つの施設の改革も重要なんですが、特にこの二つの大きな文化会館と中央公民館というのは一番やっぱり市民のかたに直結する、多くのかたに直結する施設だと思いますので、これは早目に方針を打ち出されてどうされるのか。答申の中では、指定管理者の制度の導入も検討するというふうなことも平成28年度の答申の中に入ってるんですね。こういうところも含めまして、十分検討をお願いしたいと思います。 続きまして、宮司公民館が廃止ということで、これ1点だけちょっとお聞きしたいんですが、もし廃止された場合この施設の解体とかはどうされるんでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 宮司公民館につきましては、平成28年の集中改革プランの中にも上がってはきてなかった施設でございます。 今回、宮司公民館を改めてこれまでの経緯とかも含めて調査をさせていただきながら、先ほどの解体等も含めながらこちらのほうも今後どういうやり方というのは、申しわけございません今持ち合わせてはございませんが、考えてまいりたいと考えてるところでございます。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) 宮司公民館は、昭和43年に建設されたと思います。今年で52年たってる古い施設でございますが、もし廃止される場合、やっぱり古い施設でございますので、そういうとこも視野に含めて検討を願いたいと思います。 それと、先ほど文化会館とカメリアの統廃合の件をお尋ねしましたが、この宮司公民館は平成30年度の利用者は1万3,000人ほどあります。これ体育館を含めてるかどうか分かりませんが、資料請求したところそういう数字が示されております。 廃止になりましたら、この利用者がどちらかに行くと思います。文化会館か中央公民館、会議とかいろいろ、そういうところも含めて利用されてるかたが多数おられますので、そういうところも含めて文化会館と中央公民館の統廃合を考えていただきたいと思います。これも絡んでおりますのでよろしくお願いしたいと思います。 それとあと1点、ほたるの里ですね。ほたるの里の廃止につきまして、今回民営化をされるということでもし買い手がなかった場合、これは維持管理はどうされるんでしょうか。 ○議長(江上隆行) 井上都市整備部長。 ◎都市整備部長(井上廣幸) ほたるの里につきましては、現在指定管理者制度を活用してやっております。指定管理者制度の満了のタイミングで一応民営化ということを考えておりますが、もしその民営化できないような場合、維持管理はどうするのかということでございますが、今やってるような綿密な管理ではなくて、もっとラフな形での管理に変更していかざるを得ないのかなというふうに考えております。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) そのラフな管理というのはどこがされるんですか。 ○議長(江上隆行) 井上都市整備部長。 ◎都市整備部長(井上廣幸) 廃止ということになれば、市でやるしかないのかなというふうに思っております。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) そうする場合、また市の財政が、一般財源等から支出されるとお思いますので、そこのところは民営化されるということでぜひ相手を見つけていただくようお願いしたいと思います。今回統廃合、民営化を予定される施設について、市民の皆さんに十分周知徹底をされて、理解を求められてやっていただきたいと思います。 それと、市長にちょっとお伺いいたしますが、平成28年の8月に策定された福津市の行財政集中改革プラン見直しの請願書の紹介議員になられてると思いますが、今回この公共施設の統廃合、民営化は市長の意に反する部分だと思っております。苦しい胸のうちもあろうかと思いますが、今後どのような形で推進をされていくのか、一応年限は入っておりますが、その点もう一度お伺いいたします。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) このたび中期財政見通しで示させていただきました行財政集中改革プランにもなかった施設も含めましての方針を示させていただきました。 今尾島議員から一つひとつご指摘賜りましたように、市民への十分な周知並びに私の中では市民も一緒に入っていただいて、この方針を実現していくかということが大変重要だと思います。 大和保育所のことは私も答弁させていただきましたが、武蔵野市が公立保育所を民営化にするに及びましても、しっかり評価委員会や改革委員並びに運営形態を考える委員会等、7年から8年かけて、公益法人武蔵野市子ども協会というところが受けてこの公立の保育所を民営化に持っていったという丁寧な手続きがございます。 本当に全て民間、例えば夕陽館でありましても買い取りがない場合は廃止と、またほたるの里もそういうふうになっておりますが、もちろん私の中では夕陽館につきましては必ずこの市民の皆様の期待に応えてというか、がっかりさせないように、夕陽館につきましては必ず買い取っていただくところを見つける、そこにどうしても補修改築が必要ならば、そこはまた事業者と協議に入りまして落としどころを探っていく。それから、中央公民館につきましても有効な活用を図る、宮司公民館につきましてもだめだったら倒すことが前提ではなく、地域の皆様にも本当に多く利用されている施設でありますので、老朽化も進んでおりますが、宮司のかたが利用できる、直営ではなく市の施設ではございませんけども、宮司のかたがご利用いただける、その他もありますような集会所、地域公民館として活用できないか、そのように、だめだったから倒す、だめだったから壊す、だめだったからもう最低限の維持管理、そういうふうにならないような、なんとかそういう、だめだったら壊すということが前提にない、なんとか買い取っていただこう、有効に使用していただこう、そういうことができないものかということを市民の皆様と、また事業者の皆様とこの方針に基づいて市として取り組んでいく、そういう姿勢が今後本当に必要になってまいりますので、エンゼルスポットのようにならないように、今後はその他の施設に取り組んでまいる所存でございまして、これを原課のほうにも、また行革の担当の係のほうにも意識の徹底を図りまして推進させていただく所存でございます。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) 本来なら平成28年度に12施設の改革の方針が出されております。今ご説明していただいた分で、まだ決まってません、今からですとかいうふうなお答えが多々あったと思います。 これは、本当は平成28年に答申が出た時にこれはあわせて協議をしていかなくてはいけない分だと思います。そこで3年間あれば、今もうすぐこの改革が行われたと思います。そういうところは十分反省していただいて、本当3年間がなにか無駄な時間だったんじゃないかと私は感じます。 やはりそこで十分議論していただければ、本当すぐ取りかかれる分は取りかかれたと思いますので、そこの点を踏まえまして十分今後も検討をお願いしたいと思います。 それでは、ふるさと納税の寄附金の分でお伺いいたします。 財政が厳しくなっている今、財源確保のための有効な手段がふるさと納税だと思っております。現市長になられて、ふるさと納税が大きく数字を延ばしてやられています。この点は敬意を示したいと思いますが、今後5年間で15億円、この数字は多いのか少ないのか分かりませんが、今回令和2年度から地域振興課の中に物産振興係というのを新設されるということで、この係はふるさと納税といいざいに関する仕事がメーンだというような市長のご説明がございました。 これ、中期財政見通しを見てみますと、毎年3億円ということで示されております。これは、推進する上で当然前年度を上回ったところの目標を立てていかなくちゃいけんじゃないかと思います。特に、今回特化した形の係を、先日のご説明ではそこに力を入れて、職員も増員できれば増員するというような形を言われていました。 この本当3億円、毎年っていうのはちょっとあり得ない数字じゃないかと私は思っています。それにつきましてちょっとご答弁を願いたいと思いますが。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) 3億円の目標額の設定の仕方というご質問だと思います。 寄附額については、先ほど市長も申しましたように、昨年度に比べますと12倍という数字でございますので、やっとふるさと納税の寄附金事業が進んできたという実感を私自身も感じておるところでございます。 ただ、本市の産業といたしまして、他市、近隣の市町に比べますと大きな工場があるわけではございませんで、なかなか大きな規模の商材の確保が難しいという状況がございます。その中で、今、農産物、それから水産物、それと中小の企業の事業者の皆さんにご協力をいただいて、そして工夫をしながら今2億円強のふるさと納税までいっているという状況でございます。ただ、そうでございますので、まずは今回についても3億円ということで目標を設定をさせていただきました。 ただ、やはり毎年右肩上がりというのが一番望ましいと思いますし、それを私たちも目標として3億円、4億円というふうに考えておるんでございますが、まずこの2億円強の寄附をしていただいたかたが8,000件ほどございます。その寄附額をまず維持するというのも大きな福津市のテーマでございます。 やはりこの寄附を、リピーターとか、またしていただく工夫がもう一つございますので、まずは寄附していただいたかたに魅力ある商品とか、商品の磨き上げ、それから特にネット等で今は寄附を受けておりますので、ネットの上げ方等々、そのあたりを中心にやっていきたいということで思っておりますし、もちろん議員がおっしゃいますように、3億円がそのままかというご指摘については、真摯に受けとめさせていただきます。これから、いろんな方法で伸ばしていくということは、地域振興課としても考えているところでございます。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) 頑張ってあることは重々分かっております。福岡県の平成30年度の実績で見ますと、トップが44億円の市がございます。10億円以上が10市町村、5億円以上は7市町がありますので、一挙にとはなかなか難しゅうございますが、1円でも2円でも、とにかく多く伸ばしていただきまして、財源に充てていただきたいと思います。これ以上はいいませんので、どうか頑張ってください。 それでは、次に主な事業の10億円以上のものについて、この中から新設校の建設についてお伺いいたします。 まず、竹尾緑地に中学校を建設する場合、資料から財源は見ているんですが、54億円のうち国の補助金が9億円と、起債が33億円、一般財源が12億円と、市の支出合計は約45億円と。手光地区に小中一貫を建設した場合、用地費と合わせて96億円と。少しは誤差があると思いますが、竹尾緑地の率で割り戻したら国の補助金が17億円と、起債が62億円、一般財源が17億円ぐらいで計算しておるんですが、この市の支出額が合計で79億円と。ですから、竹尾から30数億円ほど上がると思います。この34億円ふえるということで、約これぐらいで間違いないのか、すみませんがお願いしたいと思いますが。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) 大体そのような金額になるかと考えております。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) 手光に移転した場合、34億円ほどふえると。約ですね。竹尾案が凍結され手光案の再検討が今されておりますが、この79億円の財源はどこから持ってこられるのか。また、業務命令で手光地区の調査を今指示されておりますが、今の動きについてお伺いいたします。 ○議長(江上隆行) 花田財政調整課長。 ◎財政調整課長(花田積) 手光案ということでの事業費が79億円、それから今の財源の中で34億円がプラスになってくるというご試算をされてあるということでございます。確かに、この数字的なものというのが、議員が試算されたというというところから考えてみますと、やはりかなりの大きな財源の必要性が出てくるというふうには考えております。 ただ、実際これが今検討段階っていうところでございます。財政調整課といたしましては、この財源をどうするのかというふうなことにはなってくるかとは思いますが、今現在のところ、この34億円という規模の財源を調達するというところまでは至っていないのが実情でございます。財源を調達、どこからか持ってくるのか、それとも今現在の実施計画の分でどれかを、例えば倒すとか、延期するとかいうそういう調整なのかどうかというところも出てくるのかなと。 ですから、今現在この34億円の財源の調達のめどは現在のところ立っていないというのが、実情でございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) 34億円というのは私の試算でございますので、これが正解ではないと思いますが。それとあと、竹尾案でも手光案でもどちらでも、このほかに10数億円をかけて給食センターもつくらなくてはいけないというように聞いています。これも含めて大きな金額になります。それと、時期の問題もございますね。もし、手光案になった場合、何年に開校できるのかというのが、もし分かればお願いしたいと思います。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) 民有地になりますので、用地買収等がございますので、確実にここというわけにはいきませんけども、スムーズにいけば令和8年度にはと考えています。 ただし、これは令和2年度からすぐにいろんな事業に着手してということになりますので、着手時期が遅れればまたちょっと遅れてくるんではなかろうかと考えていますけども、竹尾緑地に比べたらプラス2年ぐらいというふうな考えを持っております。
    ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) ちょっと市長にお伺いしたいんですが。 手光に建設する場合、財源を福間中学校の大規模改造計画を縮小してという、ちょっとそういう話も耳に入ってきたんですが、交付金とかも入っていると思うんですが、実際そういうことは可能なんですか、ちょっとお尋ねしたいんですが。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 耳にといいますか、別の議員からでございますけども、その後見直しといいますか、凍結という言葉を使わせていただいておりますけども、2月の庁議の会議録もお読みになられたかと思います。今、財政調整課長も申し上げましたように、手光手光といっていることではないんですけど、案として手光もありますので、この財源を生み出すための方策として、そういうことは検討できないかということを庁議の中で示させていただいて、それにもまたいろんな議論があったところでございます。今の直接のご質問は交付金のことでございますけども、つまりまだ継続費を組みまして今やっておる状況でございます。 今の交付金がどうなるのかということは、ちょっとご質問の意図というか、ちょっと分かりません。例えば、エンゼルスポットも2年前に廃止していましたら、1,300万円の交付金を国に返さなきゃいけなかったんですけど、建設物につきましては、そういうふうにまだ着手していないものでございます。ですので、ちょっと細かなところはお答え申し上げることは分からないところがございますので、その点のところは担当、例えば財政調整課長のほうから補足して答弁させていただければと思います。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) 福間中学校のほうの補助金の件だと思いますけども、今はまだ事前準備なり設計等は行ってきましたけども、この分については国庫補助金は受け入れていませんので、あくまでも今後の工事に対してということで、今のところ概算請求はしまして、4月にも内示はいただくという予定になっております。 だから、今の段階で国のほうに申し入れをすれば、補助金を受け入れない。まだもらっていないので返すということもありませんし、受け入れをストップすることは可能かというふうに考えております。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) 可能といいましても、ストップされるんですか。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) 教育委員会としましては、福間中学校の建てかえ工事はこのまま進めるべきだと、進めたいというふうに考えています。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) 当然、やっぱりここに上がっている以上は、進めなくちゃいけないんじゃないですか。はっきり言って。今さら検討するということじゃないでしょう。もう今年度から事業は動いているんですよ。来年度、令和2年度からきちっと計画してやっているんですから、しますということで答弁していただかないとまずいんじゃないですか。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) すみません。申しわけなかったです。最初の内示の分については、補助金をどうするのかという観点だけからお答えをさせてもらいました。議員がおっしゃるとおり教育委員会としては中断はあり得ないというふうに考えております。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) いろいろ聞きたいことがあるんですが、最終的に市長はいつごろ予算計上される予定なんですか。これも難しい答弁になると思いますが、もし考えがあるならお伺いいたします。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 予算計上はできるだけ早い時期だと思っております。今、こちらも、ごらんいただいているかもしれませんけども、この竹尾緑地の新設、5-4制あわせたところの中学校建設事業費につきましても、今回も一般質問でもいただきましたことと、私の、教育委員会の調整、再確認するようにということはダブるところもありますけども、給食センターだけでなく、本当にどんなに大雨が降っても、その他しっかり開発の事業費の54億円の精査をしていただきたいということで今、そちらのほうも検討させていただいておりますので、その辺のところも固まってきたらということになろうかと思います。 できるだけ早くと、今現在も議会中ということもございまして、協議が行われていることがないんですけども、教育委員会と庁議等で、この議会が終わりましたら本当に最優先で取り組んでいく、検討していく大きな課題であると、課題といいますか、事業であるとそのように思っております。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) 市長は、ほかのところが手光案を建設した場合、公共施設のさらなるスクラップを考えているということを、2月の代表者会議の席で言われていましたが、さらなるスクラップというのはどういうところを考えられているんでしょうか。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) さらなるスクラップという言葉で、庁議の会議録も示させていただいておりますし、ちょっとこの場で明言等は、教育委員会が担っております私自身も配慮しての事業でありますので、財源確保ということで申し上げますと、先ほど財政調整課長が申し上げましたように、スクラップもございますが、歳入確保並びに現在予定しております実施計画を少し先延ばし。私の中では、ふるさと納税を頑張って学校が建設できた自治体の例も知っております。ですので、歳入確保には努めてまいったところもございますが、やはり財源ということでありますので、新たな補助メニューか、歳入確保をさらにふやしていくか、既存の実施計画上のものをいったん先延ばし、並びに見直すか、等々でしていく必要があると思います。それから、さらなるスクラップということも十分検討していかなきゃいけないというふうに思っております。私自身も含めまして庁議というのは経営でもありますので、それぞれのセクションを代表した部長でもありますけども、経営感覚を私自身と一緒に持っていただいて、庁議の場ではそういう財政的な担保というのは十分皆さんで考えていただく問題であると思っております。現在のところはそういうことで、今のご質問は新たなるスクラップを考えておられるのかということでありましたので、具体的にはなかなかお示しすることは難しいし、厳しいわけでありますが、スクラップもせざるを得ないものを、また探していくということは十分考えられます。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) さらなるスクラップと言われますが、それこそ市民へのサービスが低下するということにつながりますので、そこは十分検討していただきたいと思います。 それと、この一般質問、先週の一般質問で市長が、緊急性が大事という答弁をされました。今、緊急性が大事っていうことについて、なるべく早く予算計上するとかいうようなご答弁ですが、そういうところをもう少し早急に決断していただきたいと思います。 あと、特に5年間の財源不足が77億円よりさらに大きくなると思われます。移転した場合ですね。基金の残高等も少なくなったりとか、一般財源も少なくなると思います。大災害が起こった場合に財源の確保、特に5年後の財政調整基金の残高等も予想が分かればお願いしたいと思いますが。 ○議長(江上隆行) 花田財政調整課長。 ◎財政調整課長(花田積) 基金の残高のお話でございます。その中でも、財政調整基金の残高がどうなるのかというお話でございます。実際、中期財政見通しの中では基金の残高案は総額というような形で出させていただいております。実際、財政調整基金単独で見た場合の、令和6年度の残高につきましては今現在26億円という金額になっておりますけれど、この分が半分に減るというような残高の状況となっております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) 今の分が半分ぐらい減る可能性があるということで、今後財政が好転するというようなことがあるのかどうか、これ予想で結構でございますが、お願いいたします。 ○議長(江上隆行) 花田財政調整課長。 ◎財政調整課長(花田積) 今後、財政状況が好転するかどうかというお話でございます。ひとつ見通しとしてございますのは、市の財源というのは地方交付税に頼っている状況でございます。今、財政状況が厳しいという一つの要因の中で、地方交付税が人口規模に応じて配分されるような形になっておるんですけれども、今現在、人口規模が交付税上は5万8,000人と、5年前の国勢調査の人口規模で算定されているような状況でございます。実際は人口増に伴う行政需要のほうがかなり今どんどん歳出増になっている中で、地方税がその分追いついていないというところが一つ、財政状況が厳しい一つの要因というふうに受け取っております。 それで、令和2年度に国勢調査がありまして、実際の人口規模に応じた地方交付税が令和3年度以降について配分されてくるのではないかというふうには考えております。そういう意味では、一つの財源の目安と、めどといいますか、そういった分は一定程度確保されるんではないかというふうには考えておりますし、またその5年後、令和8年度、人口増が続いていきますと、またそれに応じた配分がされると、一応仕組み上はそういうふうにはなっておりますので、そういった点が今財政として財源の確保といいますか、めど、その分を制度にのっとってしっかり見極めるということが必要なのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) 分かりました。市長は、事あるごとに財政が厳しいと言われて、認識されておると思いますが、今回の新設校の建設につきましては、これは財政に関しては真逆のことを指示されているんじゃないかと私はちょっと感じております。やはり財源が大きくなるということでですね。 財源の裏づけがあって、竹尾案の凍結、手光案の再検討を指示されたのか、その点についてお伺いいたします。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 財政も当然でございますけども、ここは教育行政でございますので答弁は慎重にいたしますけども、仮にこの新設学校が、ここが本当に危険な場所であった場合、その他のこともございます。また、ここにつくってもその他の場所にまた学校を建設しなきゃいけないような状態が出てくる場合、もしくは全体的な教育予算に係る財源、お金というのが確実にまだ見越していない場合、一つに絞りましょう。 仮に本当にここが危険な場所であった場合です。財政がどんなに、その他の案と比べても安くできる場合であっても、それはより重要なのは特に学校施設でありましたら、希少生物よりもやはり子どもの教育、しかし子どもの教育よりも50年、100年たっても本当に大丈夫な場所、大丈夫な整備をきっちりしないと、学校は建てられないのではないかということで、事業費の精査並びにそういうことを今行っている状況でございますので、財政的にこちらのほうが、十分精査されたということを今お聞きされながらの今答弁でありますが、そこは庁議の会議録も開示しておりますので、そこはお読みいただければと。 まだまだ確実に予算を編成いたしまして議会のほうに上程させる段階になっていないではないかということで、私自身は今回の3月定例会には基本設計、実施設計をあわせたところの予算を伴ったものは上げておりませんけども、スクラップする場合も重要でございますが、本当に大変重要な学校の建設につきましては、庁議で方針を決定しながら、しかも額も含めて、なにも間違ったことではなかったと思います。 これを踏まえまして、議会の皆様も含めましてあらゆる地域のかたや保護者や団体のかたと、その他検討しました案もあわせていろんなご意見を賜っている状況が今の段階でございまして、財源的なことだけを見ますと54億、100億、明らかに54億のほうが正しいとして、間違いなくそちらのほうが優先順位は高いという認識は変わらないものでございます。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) 学校建設につきましては、教育委員会と市長部局が早く答え出されて、先週の秦議員が提言されたように、チーム福津として心を一つにして取り組まなければできない事業だと思います。一日でも早くしないと、子どもたちが、先週の一般質問でもありましたが、子どもたちが悲鳴を上げているんですよ。そういうところを十分市長、教育長も含めて考えていただいて、一日でも早く答えを出してください。それをお願いしまして、1問目の質問を終わります。 ○議長(江上隆行) それでは、2項目めの答弁です。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは2項目め、新型コロナウイルスについてでございます。 感染予防対策として、本市で最初に取り組んだのがこの流水による手洗い、それから免疫力をつけるために十分な睡眠とバランスの取れた食事、そして咳エチケットの呼びかけでございました。本市の公式ホームページでは1月29日から2月5日には公共施設、学校等にポスターを掲示して注意喚起を開始しました。 2月17日には庁内対応会議を開催し情報を共有するとともに、イベントや出張の取り扱い等、当面の対策を決定いたしました。 次に、2月21日には対策本部を設置、対応方針を決定して庁内での体制を強化するとともに、同日から新型インフルエンザ対策として備蓄しておりました手指、手の指ですね、手指消毒液とマスクを公共施設、小中学校、保育所、幼稚園などへ配布を始めました。 2月24日には新型コロナウイルス感染症対策専門家会議から「ここ1、2週間が感染が拡大するか、終息するかの瀬戸際である」との見解が出されましたので、2月25日には本市においても感染防止対策を強化し、貸し館をしている公共施設については会議等を延期、中止しやすいよう、予約をキャンセルしてもキャンセル料がかからないように取り扱うことを決定し、27日にホームページに掲載。予約者には該当施設から連絡しているところでございます。 2月28日には小学校、中学校の休業を決定、3月2日の午後から小中学校を臨時休業とし、全ての学童保育所で時間を拡大して受け入れができるような体制をとることができました。また通常は学童保育所を利用されていないかたにも利用していただけるよう、3月3日から追加で申し込みを受け付け、3月6日から学校においても臨時開設を行っております。 また、小規模な患者の集団、クラスターといいますが、クラスターが次の感染集団を生み出すことの防止のために、3月6日に換気が悪く、また人が密に集まって過ごすような空間、それから不特定多数の人が接触する恐れが高い場所に該当する体育施設等を臨時休館する取り扱いを決定いたしまして、こちらも予約者には直接施設から連絡し、公式ホームページへ休館について掲載し、周知しておるところでございます。 これまで、5回の対策本部会議を通して感染等の状況を鑑みながら対応しておりますが、今後も適切な情報収集を行いまして、感染拡大防止のための取り組みを講じるとともに、市民の皆様への情報提供ができるよう努めてまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) この新型コロナウイルスにつきましては、WHOがパンデミック、世界的に大流行と認めておりますし、アメリカのトランプ大統領は非常事態宣言をされております。日本におきましても、国会で感染拡大に備えての特別措置法ですか、与党・野党賛成多数で可決されております。 こういうところで、世界的な大問題になっております。本市につきましても今、市長が説明されましたとおり、いろんな対策を打たれていると思いますが、今回市内でもし感染者が出た場合、こういうときはどういうふうな体制で臨まれるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 市内に感染者が出た場合の市の対応ということでございます。感染症予防対策につきましては、国や県が主体で実施することとなっております。そのため、基本的には市の役割としましては、市民への情報提供、それから感染症予防対策の啓発、それから介護施設等の閉鎖が行われた場合につきましては、サービスが利用できないために困られる市民のかたが出られると思いますので、そのようなかたへの対応について、事業所と協議をするようなことが発生するのではないかというふうに考えております。 また、公共施設等で感染者が出た場合、施設の管理者として市の指導や助言を受けて、市民への情報提供、それから施設の消毒、それから職員等の健康観察などを実施するということも想定しております。 以上です。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) 対策本部の中で十分そこら辺は検討されておると思います。しかし、出た場合、1分1秒が命でございますので、そういうところは十分ご配慮願いたいと思います。 それと、市の施設が3月23日と30日に再開するというふうな、一応予定になっております。この状況は日々変わっておりますので、今後、この予定が変わると思います。そういうときに、市民のかたへの周知とかいうのはどういうふうな形でやられるのか、お伺いいたします。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 今、閉館しているような施設について、3月23日を今設定しておりますけれども、これはまた国の患者の発生の状況でありますとか、そういうのを考えて延長するのか、再開するのかというのはもう一度協議をしたいというふうに思っております。 もし延長する場合について、または開催する場合について、市民への周知ということでございますけれども、基本的にホームページ、それからフェイスブック等で周知していくことになると思います。また、施設への問い合わせによって、市民のかたが知られるということもあると思います。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) いつ判断されるのでしょうか。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 今のところ、19日に再度会議を開いて判断する予定としておりますが、ここはもう少し早めるのかどうかというのはまた考えてはいます。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) それでは、学童保育所を今開設されておりますが、テレビの報道で見ますと学童保育所の感染が最も危険だというような報道もなされております。そういうところで、今学童保育所の、テレビで見ますと1m以内になるべく近寄らない、子ども同士が近寄らないようにというようなこともテレビで見たりするんですが、学童保育所へのマスクとか消毒液が配布されたのか。また、学童保育所の予防対策はどのように指導されているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 学童保育所についての対応でございます。 まず、先ほど市長も答弁しましたように、指定管理者の皆様本当にご苦労なさったと思うんですけど、おかげさまで3月2日の午後から開設をしております。その際に、市のほうから保護者のかたにはできるだけ、可能であれば自宅待機をしていただくと。どうしてもお仕事等で預け先がない場合は、通常どおり学童をご利用していただく。 それから、体調が悪い場合はお子様のご利用は、少しでも悪ければお休みをしていただくということを、市のほうからお願いをしております。学童保育所につきましては、一番予防効果の高いのは手洗いの徹底でございますので、手洗いの徹底、それからアルコールによる消毒の徹底をお願いしておりますとともに、換気をしていただくこと、それからドアノブとか椅子とかを次亜塩素酸水によって清掃していただくっていうことを、お願いをしております。 それから、学校のほうにも協力をお願いしておりまして、やはり密閉空間で長時間過ごすということが、感染拡大になりますので、運動場や体育館も使用させていただくようにお願いしております。学童で多少の違いはあるかと思いますけれども、工夫してできる限りの感染予防対策をとっていただいております。学童の利用状況も少ないところでは3割程度になっているところもありますし、高いところでは8割程度の利用率ということで、少しやはり保護者のほうで預け先を考えていただいているような状況もございます。 それから、マスクや消毒薬の配布についてですが、学童のほうには2月21日に17カ所に配布しております。学童のほうで独自で備蓄しているところもございましたので、2月21日は17カ所に配布をしております。それから、2月27日にマスクを配布しております。これは、体調の悪い方とか咳とか、くしゃみとか、花粉症とかもございますので、そういう症状のある方に使っていただく用としてマスクを配布しております。 その後、3月5日にも消毒薬、それから3月6日にもマスク等を配布しておりまして、なくなったところに順次配布するようにしています。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) 市の職員のかたで巡回とかされていないんでしょうか。巡回指導といいますか。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 学童の巡回ということでございますか。巡回はしてはおらないと思います。なにか行く必要があれば行っていると思いますけれども、特に新型コロナのことで巡回はしてはおりませんが、定期的に学童の状況をファクス等で調査を行ってはおります。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) それでは、ちょっと質問を変えますが、小中学校の再開のめどとかいうのは、沖縄県あたりは少し再開されているところもあるとお聞きしていますが、予定というのはどうでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 3月の23日まで休校ということで、24日の終業式は予定ということでしておるんですけども、きちんとした節目というのも重要というようなところでございますが、ただ全国的な状況、そういったところを踏まえながら判断していく必要があるものと考えております。 現段階では、19日の日にその判断を臨時校長会というような形で協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) 小中学校、今休校で学力への影響というのはどういうような形で考えられておりますでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) それぞれ各学校で課題のほうを各児童・生徒のほうに渡しております。現時点で学力がどうというのは客観的に申し上げることはできませんけども、今回のコロナウイルスの件で今後考えていかなければいけないというようなところで、やはり家庭教育の大切さ、それとICT環境の部分で家庭で学習できるような体制、それとやはり子どもたち同士で学ぶ場の学校の大切さ、そういったところを感じさせられたところでございます。 今後、そういったところも踏まえながら、学校環境の充実を図っていければというふうには考えているところです。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) 教育委員会もコロナウイルスの対応で大変だと思います。いつ終息するか分からないという状況の中で、最善の方策を考えていただきたいと思っております。 最後に、コロナウイルスで財源への影響、利用料金が入らないとか、そういうところを含めまして、今後の財政への影響はどういうふうな形で考えられているのか。お伺いしたいと思いますが。 ○議長(江上隆行) 花田財政調整課長。 ◎財政調整課長(花田積) コロナウイルス感染の拡大に伴う財政的な影響というところでございます。さまざまな影響が出てくるというところで、実際財源的なところでどう影響するのかというところでございます。それで、実際出ていくほうの歳出の部分の対応という部分につきましては、これは迅速な対応が必要になるということから、財政的には例えば予備費での対応、それから場合によっては補正予算という対応が出てくるのかなということでございます。 例えば、歳入のほうの影響が出てくるということになれば、当然その部分の財源を年度中に調達しないといけないというふうなことになってきます。そうなったときに、財源のめどという分は、一時的にはやはり基金の取り崩しで対応せざるを得ないということも考えられます。 大きな財政負担が出てきたときには、国の財政支援も出てくるのかなという気はしますけれど、どのような形での財政需要が出てきて、どのような財政支援があるのかというところは、現在のところちょっと未定というところでございますけれども、市としましては歳出の需要の対応につきましては、迅速な対応をとっていきたいというふうには考えております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 尾島議員。 ◆8番(尾島武弘) 状況は日々大きく変わる可能性がございます。また終息についてもいつが終息なのかというのも全くめどが立たないと思いますが、本市におかれまして私たちも含めて迅速に対応できるような体制づくりが重要だと思います。市長におかれましては、すぐ指示が出せ、また執行部と十分な意思の疎通を図られまして、コロナ対策を行っていただきたいと思います。そのことを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長(江上隆行) 以上で、尾島武弘議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午後1時15分とします。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            休憩 午後0時15分            再開 午後1時15分          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(江上隆行) 議会を再開し、休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次は、6番、田中純子議員。田中議員。 ◆6番(田中純子) 皆さん、こんにちは。議席番号6番、なのはな会、ふくおか市民政治ネットワーク、田中純子です。通告書に従い、まちづくり基本構想の中における行財政集中改革プランについてと今後の子育て支援について、以上2点質問いたします。 まちづくり基本構想の中には七つのテーマ別目標像があります。その1番に、共に育つ共育、誰もが未来の創り手として育つまちがあり、分野別計画に子ども・子育て支援事業計画があります。 今、第2期にあたる今後5年間の子ども・子育て支援事業計画が策定中です。そして、子育て中の親を支援する環境を充実させるという基本方針も掲げられています。また、このまちづくり基本構想の計画推進にあたっての基本的な考えの中に、行財政集中改革プランが位置づけされています。 そのことを踏まえ、大きく1点目、まちづくり基本構想の中で進める行財政集中改革プランについて。 平成28年度に作成された行財政集中改革プランは、平成29年2月から8月にプラン全体の見直しが検討され、年間取り組み検証が公表されています。しかし、公共施設等の改革における以下の5施設、エンゼルスポット、大和保育所、夕陽館、神興幼稚園、わかたけ広場のキャンプ場については、なんら公表されていません。 そこで、この5施設について、現在までと今後の進め方について伺います。 小さく1点目、進捗状況の公表及び説明は。 小さく2点目、外部検証機関の設置など、行財政集中改革プランの進め方や手順を経ていないのでは。 小さく3点目、今後の行財政集中改革プランの進め方は。 大きく2点目、まちづくり基本構想の中で本市が目指す今後の子育て支援の方向性について。 ゼロ歳から3歳までの人口増加が顕著な本市においては、子育て支援は最重要課題だと考えますが、最近の市の施策は逆行しているように感じています。 小さく1点目、子どもの健やかな育ちをまち全体で応援していくために、子育て支援についての事業をどのように捉えて充実させていくのか。 小さく2点目、新設の子育て世代包括支援センターは、第2期子ども・子育て支援事業計画を踏まえ、どのような方向性を考えているのか。 小さく3点目、核家族や共働きの世帯が増加し続けている現状から、エンゼルスポットの継続は必要ではないか。 小さく4点目、子育て支援センターなかよしや児童センターFUCSTAと子育て世代包括支援センターの事業の役割と連携体制は。 以上、よろしく答弁お願いします。 ○議長(江上隆行) 質問に対する答弁を行ってください。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、田中純子議員の一般質問でございます。 まちづくり基本構想における行財政集中改革プランと今後の子育て支援についてでございますが、順次お答え申し上げます。 まず、その中のまた1項目めになりますが、行財政集中改革プランについてでございます。 これにつきましては、令和2年1月22日に実施された総務文教委員会所管事務調査におきまして報告いたしましたとおり、また、さきの一般質問でも答弁申し上げましたように、平成18年度に福津市行財政改革大綱、次に平成24年度に第2次福津市行財政改革大綱を策定し、また、公共施設アセットマネジメントによる施設の長寿命化、計画的な維持補修、修繕計画を背景としたプランであります。 行財政改革審議会からの平成27年12月25日の中間答申、平成28年7月25日の答申を受けた後の取り組み状況としましては、毎年度ごとの取り組み終了後に各所管部署で利用状況等を含めその検証を行い、それらのうち、答申どおりの7施設については達成度や次年度の取り組み計画をホームページで公表しております。 そして、残る5施設のうち、福祉会館(潮湯の里夕陽館)につきましては、運営方法の見直しを実施いたしました。エンゼルスポットは廃止、そしてその他3施設は現状維持としております、当面は。検討する期間を設け、見直し後の基本方針が必要であるという背景のもと、できる限り早急な方針決定に努めているところでございますが、取り組み内容の公表は、今後はなるべく早い段階で行っていく方針でございます。 ②番でございますが、当該プランの進め方等につきまして、行政内部における進行管理は福津市行財政改革推進本部が行い、合併後の事業効果や第1次総合計画の進捗管理等を経て、行政外部機関といたしましては福津市行政評価委員会等の機関が行うものとしておりましたが、当該プランは有識者を含む福津市行財政改革審議会を新たな付属機関として設置し進めてきました。 見直しといたしましたこの5施設につきましては、手順として、各所管部署における審議会等の機関を通じて検証を行っているものもございますが、それ以外の施設については、行政内部でさまざまな角度から横断的に、そして効率的な施設のあり方、方向性を考えてきたところでございます。 ③番、今後の進め方であります。 エンゼルスポットにつきましては、契約期限満了に伴いまして、結果的に廃止とさせていただきました。 残る主な施設につきましては、現指定管理者との協定期限を目途に方向性を、そして民営化や廃止を視野に入れたものは、経費削減や市民サービスの維持を前提にして慎重に方針を示していく予定でございます。 また、公共施設等総合管理計画における個別施設の統廃合や複合化を具体的に進めていくための個別計画の策定とともに、まちづくり基本計画実施計画に基づく中期財政見通しにおける財政面も考慮した上で行財政改革に取り組んでいくこととしております。 続きまして、2番の①でございます。 今後の子育てに関するご質問でございます。 ①番、平成27年からの5年間でゼロ歳から3歳までの人口の増加は300人を超えており、子育て支援は重要な施策と考えております。 市では、まちづくり基本構想に示された将来像、テーマ別目標像を達成するために、子ども・子育て支援事業計画等の分野別計画に取り組みます。子どもの権利を守り、多様な子どもの居場所や主体的な参加の機会を促進することや、子育て中の親を支援する環境を充実させます。社会全体で子育てすることを基本的な考えとして、教育・保育の需要量の見込みと確保方策や子ども・子育て支援事業の提供体制に取り組んでまいります。 続きまして、②番であります。 核家族化の進展によって子育て家庭が孤立化し、子育ての不安を抱え込んでおられる家庭も少なくございません。 来年度開設予定の子育て世代包括支援センターは、そのような支援が必要なご家庭を早期に発見し、妊娠、出産、子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対応するため、保健指導と子育て支援機能を統合した総合相談窓口といたします。 まずは気軽に相談してもらえることが必要であると考えておりますので、相談窓口にはキッズコーナーを新設し、子連れでも相談しやすい環境を整えるとともにプライバシーが確保できる相談室を準備いたします。また、地区担当制を設けて、相談を受ける担当者の顔が見え、気軽に小さな不安でも相談できる敷居の低い体制を整えたいと考えております。 続きまして、③番であります。 エンゼルスポットの閉館は、契約を遵守し、契約満了の昨年、令和元年11月末まで継続し、さらに年明け、特に受験生を考慮いたしまして3月15日までの再延長、契約の延長をお願いいたしまして、その後の施設利用継続について模索、検討を重ねてまいりましたけども、今後見込まれる子育て教育環境の整備のため、閉館という判断をさせていただいたところでございます。 今後は、子育て支援センターなかよしや児童センターFUCSTAなどの施設におきまして、エンゼルスポットで就学前の親子、それから小・中・高校生が活動していた実績、これらも踏まえて運営していく必要があると思っております。 続きまして、④番でございます。 子どもが心身ともに健やかに成長するためには、さまざまな機関が総合的に連携して子育て支援を支える体制の整備が必要で、さらに子どもの発達支援には早期発見と適切な対応が重要でございます。 そのためには、それぞれの子育て支援施設と新設される子育て世代包括支援センターとの連携が必要となります。それぞれの施設のスタッフや保育士が情報交換し、子どもの発達段階に応じた健康や成長を共有できる体制の整備に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 田中議員。 ◆6番(田中純子) このまちづくり基本構想は9月に採択されましたけれども、私はそのとき、55ページに書いてある答申、その内容を確認して、その内容はすなわち、まちづくり基本構想の中では、市民の声を聞き吸い上げる意見交換の場、市民参画の場があり、計画の実施にあたっては住民に進捗状況を丁寧に知らせ、公開し、説明責任を果たす。市民参画の機会をつくり、施策に反映する機会をつくるという共助と共働の精神のもと、強い覚悟を持ってまちづくりを進められていくことを確認して、私はこの基本構想に賛成しました。 私にとって、28年に突如出された行財政集中改革プランは、行政に対して不信感を抱いた始まりであります。そして、議員を目指すきっかけにもなったものです。 市長が議員の時代に紹介議員になっていただき、私もほかの市民の3人のかたと請願者となり、行財政集中改革プラン見直しの請願を出しました。そして、委員会で思いを述べさせていただき、賛成多数で採択されました。そのときの請願内容は三つあります。 1、市が見直し対象とする公共施設の現状を広く市民に提示し、現場関係者、利用者等の意見を広く聞くこと、2、行財政改革にかかわる市民アンケート、審議会、市民説明会、市民意見公募の手順、進め方の見直しと審議会の構成委員の見直しを行い審議をやり直すこと、3、事務事業の改革にかかわる全ての事業については丁寧に行うという内容でした。そして、この請願が採択された直後に市長となられ、この行財政集中改革プランは、請願で求めた内容に沿って、丁寧な見直しによって今後は進められていくと確信していました。 しかし、1月20日の全員協議会で、令和2年から6年までの今後5年間の中期財政見通しの説明報告があり、その資料の中の行財政集中改革プランの中身についての質疑がありました。その回答の中で、突如、行財政集中改革プランについての報告がされました。私は、突然の報告で耳を疑いました。当日の全員協議会の協議事項の項目に行財政集中改革プランはありませんでした。どうしてこの項目に挙がっていなかったのでしょう。議会に対しても、このような報告はおかしいのではないでしょうか。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) ちょっと回答が足りなければ、また再質問していただきたいと思いますが。 1月20日の全員協議会では、12月25日の会派代表者会議も受けてでございましたけども、改めて1月20日は新設中学校の建設の方針の説明並びにそういう意味からもいかに財源を確保していくのかということでの、この新設学校も含めたところの財源不足を補うためということでもありまして、緊急にといいますか、必ず必要な提出物として中期財政見通しを示させていただきました。 この中期財政見通しの中に、新たな財源確保ということで、ふるさと納税、基金運用等の歳入確保であったり、それから市税の伸び等も交付金の伸び等も勘案しながらビルドするために、スクラップ案ということで行財政集中改革プランに上がり、一部はたしか、市長に就任いたしまして見直しというか、存続をさせていただく、そういう方針を決めましたこの5施設につきましても、財源を生み出すということから、中期財政見通しの中で行財政集中改革プランに上がっておりました施設の方針を示させていただきました。 これは、全くご指摘は厳しいご指摘として受けとめますが、もちろん全員協議会でございますので、およそ1週間前に中期財政見通し並びに新設学校のプランについての説明用資料、行政報告用の資料はお渡ししております。また、総務文教委員会のほうでも説明いたしましたとおり、中期財政見通しの中の事前の配布資料ということで、集中改革プランに載っている施設につきまして、またその扱いにつきまして、方針につきまして、当日全員協議会でご報告、ご説明させていただければということで配付したものでございました。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 田中議員。 ◆6番(田中純子) この行財政集中改革プランは、今後の市政運営に大きくかかわる重要な政策です。質疑がなかったら、一体いつ報告する予定だったのでしょうか。私たち議員も、その過程とか廃止とか、そういうものについては市民にちゃんと説明する責任、義務があります。 行財政集中改革プランという項目で、きちんと報告するべきではなかったのでしょうか。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 改めまして、行財政集中改革プランが平成28年の9月に開示されまして、その間の中間報告等もございましたが、そして平成28年の12月議会で、これは計画物でございまして、決して条例とかそういうものではないけど、中期の計画物として出された案について、12月議会でこの計画につきましての一部見直しの請願が出され、それが議会で可決され、その中で、今、第1の質問で述べられましたように、この三つの項目が請願の中にあったわけでございます。 これも受けまして、市長就任時の平成29年3月の議会でもご質問が、総括質疑も含め一般質問でも受けましたけれども、早急に改めて、市長に就任いたしましてこの改革プランの中にあった施設、特に請願の中にあった施設についての市としてのまた市長としての政策的な見直しの方針を、議会の場で一般質問にもお答えする形で、また全員協議会の場でも、この5施設については見直しをかけさせていただいたという、それが、つまり、今あるものを倒すということでしたら、その倒す説明がいよいよ市民には必要でありますが、今ある施設を存続するということで、存続させるためにはどうするかという説明も一方ではあるかもしれませんが、存続をするんですという方針でございます。 また、存続させるからには、なくして、民間に売却して、民間に売却できない場合はもう倒すという、そういう施設も含まれておったりするところもありましたので、ここは存続させるために指定管理料の見直し等を行ったり、納骨堂という施設につきましては、その後も少し時間はたっておりますが、原課のほうで進めさせていただいておったりするところでございます。 ですので、見直しをかけた特に5施設、エンゼルスポットも含めてのところでございますが、新たな中期財政見通しの中で大和保育所の方針も変更させていただきましたが、これにつきましては、市民や保育所の職員、有識者の声も取り入れながら、今後、中期的に民営化の方針を探ってまいります。また、幼稚園は審議会に預けております。 ですが、エンゼルスポットにつきましては、内部では本当に検討してまいり、私自身も検討してまいりました。一方で、契約期間というものがございましたので、その時間との闘いの中で、もうこれは新たなエンゼルスポットという、あの場所での事業の展開並びに家賃を下げていただくための交渉を貸主さんと、それから、その他手を挙げていただく民間業者との調整も図ってまいりましたが、時間が迫ってまいりまして、一部、4カ月間の契約の延長をさせていただきましたけども、この決断につきましては、市民の声を十分に取り入れた、そういう調査等は行わないところはありました。そこは本当に反省、申しわけないと思っておりますが、私の決断におきまして、契約の終了をもって再々延長はしないという決断をさせていただいたところでございます。 ○議長(江上隆行) 田中議員。 ◆6番(田中純子) 市長も苦渋の決断をされていたんだというのは分かります。いろんな方策も探していらっしゃったというのも私たちには分かりますけれども、市民のほうには分からないわけです。 それで、私が一番驚いているのは、廃止を決めている施設は5施設の中に、まだ先の話ですよね、令和3年とか4年とか。でも、このエンゼルスポットだけは、もう今年度末の廃止を決めていたじゃないですか。今年度末の廃止ですよ。1月20日の全員協議会で、直前の3月の廃止の報告です。働いている職員や利用者に対しても、報告期間が短か過ぎます。乱暴過ぎませんか。無謀ではないですか。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 利用者のかた並びに利用者のかたに本当に信頼があり相談相手になり対応されていたそこで働いていただいていた職員の皆様に対しまして、両者に対しまして、この12月のほぼ末の決断であり、JR九州ビルマネジメント様との協議、またこちらの報告により、契約の再々延長はやめる決断をさせていただいたわけでございます。年明けに、もうそうなりますとできるだけ早く、早くといっても閉館までのもう2カ月は切っておりましたけども、このエンゼルスポットという施設をもうなくすという、そういう報告を早急にしなければならないということでの判断でありました。 今、田中議員がおっしゃられるのは、廃止の方針をするにしてももう少し前か、もしくはこの段階で再々契約を結んでもう少し、半年、1年契約を延ばすつもりじゃなかったのかというふうに私は受け取らせていただきました。再契約につきましては、11月よりも春ということでありましたが、春以降のエンゼルスポットの運営につきましては、どうしてもそのままの運営の継続というのは、内部の会議並びに私自身の判断で、そのままの継続ということは考えておりませんでした。 昨年の、特に8月19日がスタートでありますが、9月、10月と、学校建設に関する教育委員会からの提案での庁議の検討を踏まえまして、新たな財源を生み出すということで、10月の末から11月にかけてエンゼルスポットの再延長はしないということを庁議の中で検討させていただき、その結論を経、年明け、市民の皆様に、また議会の皆様にエンゼルスポット廃止の報告をさせていただき、これが余りにも早急過ぎて、しかもその手続き上、荒っぽい開示の仕方ではないかということは十分おっしゃるとおりでございまして、そこはもう、申しわけございませんでしたとしか申し上げられないところでございます。申しわけございません。 ○議長(江上隆行) 田中議員。 ◆6番(田中純子) さらに、2日後の1月22日、総務文教委員会の所管事務調査で、エンゼルスポットは今年度末じゃなくて3月15日で閉館、そして2月1日の広報に掲載して市民に知らせると報告され、さらに期間が縮まっていて私は本当に驚きました。閉館まで1カ月半しかないお知らせです。働いている職員、利用者に対して、市民不在の本当に無謀な判断でのお知らせではないですか。どうしてこのような事態になったのでしょう。 私はずっと、このエンゼルスポットの存続、ただ存続してほしいといってお願いして質問していたわけじゃないんです。前回の平成28年の行革プランに上がったときに、ちゃんと審議がされていない、本当にこのエンゼルスポットが市民に求められている大切な必要な場所というのが審議されないまま廃止の計画に上がっていたことが許せなくて請願を出したわけです。それはほかの施設についても同じですよね。一番最初にエンゼルスポットが廃止。一番手前で、廃止の計画が1番目に挙がっていました。ほかのものは、まだ余裕があったんです。 今回も同じことですよね。同じことが2回も繰り返されているんです。当時からエンゼルスポットの非常勤職員として働いていた職員はどんな気持ちでしょうか。2回も同じことをされているんですよ。そのことを、行政の皆さんはどのように捉えていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(江上隆行) 本夛理事。 ◎理事(本夛研介) 平成28年の行革プランが出たときとまた今回と、繰り返し同じことというご指摘でございます。 本当にこのエンゼルスポットの廃止につきましては、スタッフの皆さん、そして利用されているかたがたのことを考えますと、もっと早い時期で決断をし、そして周知すべきだったというところは、先ほど健康福祉部長も申し上げましたとおり、同感でございます。大いに反省すべきものだというふうに考えております。 公表のことについてもご質問されておりましたけども、この件につきましても、1年遅れでホームページで公表していったところでございます。今回、平成30年度分を平成31年度にというところで考えてはおったんですけれども、先ほど市長申し上げましたとおり、中期財政見通し、それから学校建設の面からも、行革プランを含めて財源捻出というところが一番最優先という形になったところでございます。 確かに、言われますように、ほかの施設についてはまだ時間的には余裕があるところでございます。このエンゼルスポットにつきましては契約もございましたし、さらにもう1回延長をして、一生懸命そこまでは内部的には動いておったところですけども、結果的には、こんな寸前でばたばたの周知といったところに関しては本当に申しわけないと思っております。 今後につきましては、この反省点を踏まえまして、ほかの施設につきましてもきちんと市民への公表、それとか、スタッフとかそういったかたがたにはきちっと話を聞いて進めたいというふうに考えております。 ○議長(江上隆行) 田中議員。 ◆6番(田中純子) エンゼルスポットについては、私、議員になりましてから、3月、6月、12月とエンゼルスポットの進捗状況をずっと質問していました。エンゼルスポットについては、事業内容の変更について検討していたはずです。非常勤職員も、内容が確定するまではとずっと待っていたのではないでしょうか。いつ廃止の方針に変えられたのでしょうか。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 先ほどの議員の質問にもお答えしましたように、民間での運営というところで、なんとか継続して施設を利用できないかというところでずっと調整をしてきました。最終的には、12月の末でもうどうしても民間のほうでも運営が厳しいというところで、契約期間が3月末というところでございましたので、最終的に決断したのはもう12月末で決断して、これ以上の契約の延長は難しいということでございました。 ○議長(江上隆行) 田中議員。 ◆6番(田中純子) それを決めるまでに、お尋ねします。私が6月に質問したときには、市長答弁では、アンケートだけではなく意見箱の設置も早い時期に実施すると言われていましたけれども、アンケートや意見箱の設置は実施されたのでしょうか。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長
    健康福祉部長(髙橋美幸) 利用者アンケートを、昨年の7月12日から9月30日の間に実施をいたしております。 意見箱は、意見箱という形で常時そういうご意見をいただけるような箱の設置はしておりません。 ○議長(江上隆行) 田中議員。 ◆6番(田中純子) そのアンケートというのは、約3カ月間とられているわけですけれども、何人ぐらいの回答数、そしてアンケートの内容といいますか、目的とはどのようなものだったのでしょうか。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) この期間に寄せられたアンケートの数ですけれども、未就学児の保護者のかたからは22件、それから小学生以上、主に高校生が多かったんですけれども、69件ございました。 設問の項目ですけれども、エンゼルスポットを利用される目的、それからなかよしやFUCSTAを利用したことがあられるかどうか、それから通勤や通学で福間駅を利用されているかどうか、それからエンゼルスポットの運営に満足をされているかどうか、それから自由記載の部分があるというような内容のアンケートでございました。 ○議長(江上隆行) 田中議員。 ◆6番(田中純子) 確認いたしますけれども、未就学児は22名からしかアンケートをとっていらっしゃらないということですよね。22名というのは、私が働いていたときでも、大体多いときの1日の利用者数です。たったこれだけの数字でエンゼルスポットの利用状況とか内容とかが把握できるのか、私は疑問なんですけれども。 この結果をどのように分析して、検証して、ほかの庁内会議の皆さんにもこれを情報共有されたのか教えてください。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) まず、この内容で、アンケートの結果で出てきた状況については、未就学児については子どもの遊び場として利用されているかたが非常に多いこと、それから、なかよしを利用された経験があるかたが91%、現在もなかよしもエンゼルも両方利用されているかたが55%、それから福間駅を利用されていないかたがかなり多いこと、それからエンゼルスポットには大変満足されているかたが多いというような状況でございました。 あと、小学生以上については、自習や学習等で利用しているかたがほとんどです。それから、FUCSTAのほうを利用したことがある人が75%、現在も併用して利用しているかたが41%、それから福間駅を利用している人としていない人が半々ぐらいな感じです。満足度は非常に高いというような結果が出ております。 これを庁内会議の中で報告したことはございません。 ○議長(江上隆行) 田中議員。 ◆6番(田中純子) この利用者アンケート、数もそうなんですけれども、内容もやっぱりエンゼルスポットの必要性というか、大切さというのを感じ取れる内容に私はなっていないような気がします。FUCSTAとかなかよしもあるけれども、なぜこのエンゼルスポットを選んで来ているんですかというような、エンゼルスポットが好きで来ているというような内容の項目も必要だったのではないでしょうか。 あと、一番私が気になるのは、エンゼルスポットの廃止を、平成28年のときにも廃止を挙げられたときにも今回もなんですけれども、外部の検証機関というのが、本当に専門性のある委員のかたがたからされているという経緯が見えません。 先ほどに戻ります、6月の髙橋部長の答弁でも、「こども課、まちづくり推進室、財政課などとも連携して事業内容を検討している。もっと複数の課も一緒になって案をつくっていくような形になると思う。素案ができたら、こどもの国推進協議会などからも意見を聞く」とあります。このこどもの国推進協議会というのは、ずっと前からあります。こどもの国推進協議会での意見は聞かれたのでしょうか。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) このエンゼルスポットの廃止について、こどもの国推進協議会の意見を聞いてはおりません。 理由といたしましては、エンゼルスポットの廃止については、平成28年度の行財政集中改革プラン策定時にパブコメが行われて、市民のかたの意見は聞いているものというふうに思っておりまして、その上で計画が確定いたしました。その後、エンゼルを含めた五つの施設については継続ということで見直しが行われたわけですが、エンゼルスポットについては契約期間が終了するまでという期間の設定がございましたので、今回、改めて、閉館することについてこどもの国推進協議会の意見は聞いておりません。 ○議長(江上隆行) 田中議員。 ◆6番(田中純子) 本当に、なぜ聞いていただけなかったのか、残念な気持ちでいっぱいです。委員の中には、元子育て支援センター経験者、なかよしの経験者の保育士のかたが二人、うちお一人はエンゼルスポット立ち上げにかかわっていらっしゃった元大和保育所の園長であります。そして、委員長となられているかたは、保育所の園長先生をされています。こういう専門性のある市民のかたですよね。そういうかたたちに、なぜエンゼルスポットの大切さとかそういうものを慎重に協議して検証していただけなかったんでしょうか。子ども・子育て支援事業計画も必要だったかもしれませんけれども、平成28年から3年間あったわけです。平成28年にこの案が出されたときも、一度も聞いてもらっていません。 私も、この審議会のこどもの国推進協議会の会議録をずっとたどりました。そしたら、平成28年8月に、この審議会で委員の一人のかたが、「エンゼルがなくなると聞いたが」という意見が出ていました。そのときに、教育大の井上豊久委員長が、行財政のことでここがなくなるという話を事務局がされたときに、「教育・福祉の分野においては、効率や受益者だけで判断していいものか、できるだけいい形で残せたらいいが」と言われています。 この、こどもの国推進協議会での井上委員長の意見とかはごらんになったりしておりますか。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 申しわけございません。平成28年の委員会の会議録はちょっと確認しておりません。 ○議長(江上隆行) 田中議員。 ◆6番(田中純子) せっかく専門性のある、本当に市の子育て支援施設を充実させていこうと思っている市民のかたの集まりです。そのためにそういう審議会を立ち上げていらっしゃるんでしょう、行政としては。だから、いろんな審議会でいろんな市民の意見、有識者の意見を取り入れて行政に生かしていこうと思って、毎回、毎年募集しているわけです。それを生かす努力をしていただきたいと思います。 それと、庁内会議で決められたということなんですけれども、庁内会議では、エンゼルスポット廃止に向けてなにを基準に判断されたのでしょうか。本当のところを言えば、皆さんお一人おひとりにこのお答えを聞きたいぐらいの気持ちです、私は。廃止というものをこの時期に決めたということですよ。皆さん、その中でこの時期に決めるのがおかしいとか、そういう意見とかは全く出てこなかったのでしょうか。 ○議長(江上隆行) 本夛理事。 ◎理事(本夛研介) 最終的に内部の協議といいますか、決定としましては、12月の庁議の中であっております。その中では、やはり行革プランに上がっている部分の見直しをさらにまた見直すということに関しては、個々の意見はあったと思います。しかしながら、やはり先ほども申し上げましたとおり、どうしてもやはり事業の優先度、それから、エンゼルスポットについて言えば、利用者数とか、年齢で特定された部分もございましたんで、それをなんとか広げたところで、しかも、家賃相当額をなんとか確保しながら存続できないかというようなところは、話の中ではあったことだと思います。しかしながら、先ほども申し上げましたように、中期財政見通し、今後長い目で見たときに、早急にこの分をするにはということで、最終判断として、行財政改革の集中改革プランも含めたところで、まずは財源を出すというところでの決定というのが経過でございます。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) こちらは私からも。エンゼルスポットは、それまでのエンゼルスポットの形式は、なかなか厳しいということを案に示させていただきながら、これまで特に9月か、昨年の12月議会での質問には、担当並びに私のほうから報告させていただいたような記憶はございます。改めまして、8月19日の庁議におきまして、新設学校の建設案を協議し始めまして、それとほぼ並行しまして、11月までの契約でありましたので、9月の議会の段階で、9月の前、8月のお盆開けにJR九州ビルマネジメント様とお会いいたしまして、この契約延長の交渉に入ったわけです、一方ではですね。契約延長をしながら、3月までになにか民間と連携した新たなやり方が達成できないものかということを頭の中で考えつつ、ここに本当にJR九州ビルマネジメント様等にもご理解いただきまして、契約の再延長を、しかも家賃がおよそ総額として1割カットということでご理解いただいて、これを9月の定例会で出させていただき、ほぼ同時に学校建設のほうは協議しておりましたので、特にこの学校建設に対して、その中で5-4制はどうだとか、場所はどうだとか、こうだこうだとやっていた10月16日の庁議の中で、この学校をつくるためには、最低でもこれだけの財源は生み出さなきゃいけないということで、総務部といいますか、各セクション、財政も担っております財政並びに総務のほうから、このエンゼルスポットも含めた財源の生み出し方ということで出てまいりましたのが10月16日と。そこで、私自身といたしましても、庁議、まあ市長の政策意思を補佐する機関でございます。もうこの場に及びまして、契約は再延長していただいたから、同時に10月16日の段階でもまだエンゼルスポットの存続、エンゼルスポットというか、あのスペースの有効活用の可能性はしっかり残しつつ、これまでどおりの年間約1,500万円の歳出のみだけの、そういう経営はできないということを踏まえながら、なんとかもしこれが、歳出が1,500万円あっても、歳入がまた合わせて入ってくるような、そういう展開ができれば、このスペースは残すことができるし、そこも子育て施策として、新たな子育て施策のやり方として事業展開できるのではないかということで、もうエンゼルスポットが、そのまま年が明けても1,500万円の歳出のみだけでなるような、そういうことにはしないということを経営陣のほうに私の意思を伝えまして、そういうことで、1,500万円の歳出が、協議がなかなか最終的に11月、12月と整いませんでしたので、およそ12月16日の庁議の場で、もうこのエンゼルにつきましては厳しいのではないかということで、私自身でJR九州ビルマネジメント様にお詫びと感謝の気持ちを込めてご報告並びに契約再々延長はないということを伝えていったという、そういう経過になっております。 ○議長(江上隆行) 田中議員。 ◆6番(田中純子) 確認ですけれども、これを決定されたのは12月16日の庁議でよろしいですか。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) こちらの案が提案されましたのは12月16日の庁議でありまして、11月11日の庁議の中で、ほぼ決定ということが11月11日、そして、中期財政見通しを、この案をあわせて中期財政見通しの中に入れ、年明けの全員協議会でお示しするということで決定させていただいたのが、中期財政見通しということで決定させていただいたのが12月16日ということになります。 ○議長(江上隆行) 田中議員。 ◆6番(田中純子) それでは、私は、11月11日にほぼ決定していた内容について、11月26日に私、一般質問していたと思います。そのときにはもう決まっていたのに、私はばかみたいにエンゼルスポットの事業内容についての質問をしていたということになります。もし、私のことはいいんですけれども、私はもう、職員の人たちにも事業の内容をもう見直しているところなんですよというふうに話しているんですよ。私はうそをついたことになるじゃないですか。皆さんの期待を裏切った答えを、私がしていることになります。11月11日に決めた、12月16日に確定したとしたならば、もっと職員には早い段階でお知らせするべきではなかったんですか。次の仕事を探すという意味でも。そうではなかったんでしょうか。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) おっしゃるとおりで間違いないんですけども、11月11日の段階でほぼ、もうそれまでどおりのエンゼルスポットに、毎年人件費含め、家賃含めかかっておりました1,500万円の歳出は出さない、そういう事業展開を、もう確実、確実にというか、新年度目指してやるということを経営陣の中で共有し、決定がほぼなったということでありまして、11月11日の段階ではまだ、まさに今田中議員が言われましたように、新たな展開を本当に模索し、これはJR九州ビルマネジメント様のほうではなく、別の手を挙げていただけそうな民間のかたと連携しながら、この場所を活用していくものを探っていたのは、まだ11月の11日でございます。 ○議長(江上隆行) 田中議員。 ◆6番(田中純子) ずっと心待ちにしていた非常勤職員の思いを考えると、本当に私は心が痛みます。 それと、非常勤職員の来年度の募集が会計年度任用職員になりますけれども、多分11月の終わりぐらいに各担当部署で説明会があっていたと思います。それに参加していた職員もいるとは思いますが、この会計年度任用職員の募集が、ほとんどの職員の募集が1月10日で終わっていたと思います。それで、エンゼルスポットの非常勤職員に、このお知らせが、まあ説明会ですよね。今後の説明会というのが2月4日に行われています。この2月4日というのは、なぜこの時期になっているんですかね。もっと早い時期にお知らせすることはできなかったんでしょうか。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 今までの使い方とは違うということで、12月16日の庁議でほかの使い方にするところはあったんですけれども、最終的に私のほうがもう子育ての内容では使わないというのを認識したのは、もう12月の終わりでございました。市長のほうからは、1月になったらスタッフには、次の職のこともあるので、早くその情報をお伝えをしてもいいというふうに許可はいただきました。ただ、議会のほうに説明するのは1月20日の全協であるというふうに聞いておりましたので、スタッフのほうにお伝えをすると、市民の皆さんのほうにも情報が流れてしまいますので、市民の代表でおられる議員さんよりも早くに多くの市民のかたがその情報を得てしまうということに対して、私のほうではちょっとどうなのかなという判断がございまして、1月20日の全協を待って、スタッフのほうにはお知らせするという判断を私のほうでいたしております。その結果で、2月4日の説明会になりました。 ○議長(江上隆行) 田中議員。 ◆6番(田中純子) そういう仕組みがあるので、非常勤職員はそこのところを我慢しないといけない、不利益を被らないといけないように聞こえてきます。一番大事なのはなんなんでしょう。私は、もうそういう仕組みでしかできないのなら、その仕組み自体をなにか考える手だてが必要なんじゃないでしょうか。いつもなにかしっぺ返しをされるのは非常勤職員、なんかそういう気持ちになっています。 1月20日に全員協議会に知らされたとしても、その予定が分かっていたわけですよね。そしたら、また違う方法でお知らせする方法が私はあったと思います。事業の内容がどうなるか分からないという不安を持たせながらの仕事をしていたわけですよね。そしたら、例えばですけれども、今回ちょっと急に事業内容のことで皆さんにお知らせをしたい。スタッフ会議、年に1回開かれていたかどうか分かりませんけど、そういうもので招集したいというものをできたはずじゃないですかね。 それと、情報が漏れるということですけれども、私たち非常勤職員のとき、辞令と一緒に守秘義務という内容を書かれた文書をいただきます。公務員と同じように、ここで得た情報は絶対に外部には漏らしてはいけないという、そういう通達をいただきます。ですから、そこのところは、もっとなにか早くお知らせする方法として、相手は大人なんです。ですから、そう信じて、本当にそこで働いている非常勤職員のスタッフのことを考えるなら、もっと違う方法もできたと思いますし、1月20日にもう分かっているんですから、文書はもうそこのところだけ、早く会議の日程も決めて、1月21日でもスタッフ会議ができたように私は思いますが、そういう工夫はできなかったんでしょうか。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 議員言われるように、スタッフのことを一番に考えれば、これは市民にはまだ公表していないのでという前提で、皆さん集まってもらってお話をする方法もあったと思いますし、20日に議員の皆様に報告すると同時に、通知を発送するという方法もあったのだろうというふうに思います。そこら辺は、私たちのほうが少し考えが甘かったところもあったかなと思います。 ○議長(江上隆行) 田中議員。 ◆6番(田中純子) 私は、このことを知ってから、なるべく早く職員の人には知らせたいと思って、こっそりお知らせをしています。外に漏らさないように。もう本当にそのときに信じられない気持ちで泣き出す人も、怒りだす人もたくさんいました。どうしてこんなことになったんだろう、そういう気持ちでみんないっぱいです。2月4日のスタッフの説明会に同席させていただきました。そのときに市長にも来ていただいて、非常勤職員の気持ちも少しはおさまったと思うんですけれども、でも、本当に閉館と聞いてショックです。なくなって困るのは市民です。それと、正職員がいなくて、親子の声を聞こうとか、生のニーズを聞こうとか、そういう姿勢が見られず、職員のかかわりがなかった。職場の中に入ってきて声を聞いてもらえていたなら、もっといい方向にいったのでは。それと、もう一人ちょっと紹介させていただきます。市長になってすぐのエンゼルスタッフ会議に、市長に来てもらえたときは嬉しかった。エンゼル存続を公約に掲げてあったので、存続を確信していた。また今回は課長の聞き取りもあったし、エンゼルの存続に期待していた。スタッフである非常勤職員にも一緒に存続危機の課題を知らせてもらいたかった。流れが分からずに衝撃というか、がっかりしている。いろんな子育ての施設で働いてきたが、エンゼルスポットはほかと違い、本当に温かい場所で、お母さんたちはなんでも気軽に話せる場所だった。ゆったりとした中で、鋭い観察力で保育士スタッフは親子に対して働いていた。住民にとっては、かかわりの深い大事な場所だった。もっと相談してもらいたかった。一緒に考えたかった。もっといろんな知恵を出して、いろんな手だてができなかったかと思うと悔しい、残念。廃止決定されてから知らされても、なにもできない。みんなこういう気持ちでいっぱいなんですね。 私が一番言いたいのは、非常勤職員はほとんどが市民ではないですか。同じ職員として、チーム福津の一員としてこの課題を共有し、一緒に改善策や打開する手段を見つけようとできなかったのでしょうか。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 議員おっしゃるとおり、エンゼルスポットが果たしていた役割、特に転入者の多い日蒔野地区において、知り合いもいない、お友達もいない中で、孤独な子育てになりがちな保護者のかたがたにとっては、非常に大切な場所だったということは私たちも認識はしております。ただ、多額の費用がかかっていたという現実もありまして、今回閉館せざるを得ない結果となりました。私たちにとっては、費用面というところがやっぱり非常にネックになっていたところで、利用者のかたに利用料をいただく、例えば、高校生であったり、子育て中のお母さんから利用料をいただくというのは、もうとても考えられないことでございましたので、なんとか家賃を下げていただいたり、別の方法でなにかそこの収入を得るような方法というところに全力を上げてきたところでございます。なかなかそういう利用料とか、収入とかの面で、利用者のかたやスタッフの皆さんにご相談をするというところは、発想はございませんでした。ただ、エンゼルスポットのよさというのを、なかよしとかで、やはり同じように市民のかたに提供できるような今後の運営体制などには生かしていきたいというふうには思っております。 ○議長(江上隆行) 田中議員。 ◆6番(田中純子) 非常勤職員は、ともに働く仲間ではないんでしょうか。このようなことをされると、今までそういう非常勤職員として、過去に保育所とか、いろんな場所で働いた仲間を、やっぱり今度も使い捨てなのねと、幾ら意見を言っても、なにも聞いてもらえないのね、どうせ使い捨てなんだからというような気持ちにさせていないでしょうか。行政の皆さんの中に、ともに働く仲間としての意識はおありでしょうか。 会計年度任用職員は、今後ふえていく傾向だと思います。4月以降の正規職員は299人、任期付職員は30人、再任用職員は30人、そして会計年度任用職員は293人と聞いています。会計年度任用職員は、正規職員とほぼ同数の人数であります。会計年度任用職員は、民間の職場で働いた経験の持ち主が多い。私は、そのかたそれぞれが持ってあるスキルなど、こういうことを活用していくことが、行政にとっても強みになっていくのではないかと考えています。行政職員との認識や感覚の違いが強みになり、行政やまちづくりの課題や改善策を改革できる知恵やアイデアの持ち主であると考えます。まさに人が財産であると考えると、お互いに生かして、チーム福津ワンチームで働いていけるのではないでしょうか。 まずは、身近にいる非常勤職員のことを大切にしてください。そして、共働・共助のまちづくりを進めている福津市であるならば、市民の皆さんの声を聞くのも大切ですけれども、身近にいる市民、ほとんどが市民だと私は思っています。そういう職員さんの気持ち、本当に市のために役に立とう、子育てのためになるように頑張ろうと思ってやっている職員がいるんです。そういう人たちの気持ちを台なしにするようなやり方は、今後一切やめていただきたいと思います。 最後に、そのような気持ちを皆さんお持ちになっていただけるのかを確認させていただきます。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 新しく新年度から会計年度任用職員になりますが、いわゆる臨時職員のかたも本当にほぼ正職員と同数で、市のため、市民のために働かれるということを述べられまして、まずは、ほとんどが市民であるはずの臨時職員、会計年度任用職員のことを思って、そういうつもりで業務に取り組んでいただきたいという、その考えをお聞きしたいということでございましたので、代表して私のほうから答弁させていただきます。 私自身、今回のエンゼルスポットの件でも、大変反省すべきところはございます。12月の末に決まりまして、すぐにでもスタッフのほうには飛んでいきたかったこともあったけど、議会と、そして、いろんなことを考えまして、担当のほうと相談して年明け、そこは少し遅かったりすることになってしまいました。そもそもいろんな、もう少し別の手法で存続の可能性を図るべきだったとも思います。そこには、臨時職員であられるスタッフがおられたわけでございます。 私自身が、改めまして、今回の市政運営の指針の中にも、職員としての気持ちのあり方というところを、私が考えるところの市職員の気持ちの持ちようということも、市政運営の指針の中に少し厳し目に書いたとこもありましたけども、改めまして、市職員というもののよりどころというのは市民であり、決して法律でもないし、市役所というところでもないということを、この市民主権、市役所の職員こそ本当に主権者が市民であり、市民のほうをしっかり向いて仕事をするということを、改めて発しないといけないと思っています。 そして、少し横からではございますけども、臨時職員もまさに市民であり、そして、市の職員であるわけでございます。ですので、庁内でも臨時職員と正職員の間での意識の差があってはいけませんし、より市民に近いとこにおられるのが臨時職員であられ、会計年度任用職員であるかもしれません。ですので、臨時職員、会計年度任用職員も含めまして、この主体、我々が働く対象は市民であり、市民のほうに寄り添い、また、そこに存在意義を見出す、そういう市役所の運営をしていかなければなりませんので、今後、市役所で働かられておる会計年度任用職員のかたに対する正職員の接し方並びに心の持ち方は、改めて反省も踏まえて、今後市政運営に当たらせていただく所存でございますので、なにとぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(江上隆行) 田中議員。 ◆6番(田中純子) ぜひ行政のほうから意識の改革をお願いしたいと思います。誰もが人として、同じ仲間として、遠慮なく職場改善のための意見交換ができ、情報共有ができる場、そのためには、やはり会議や研修なども必要になってくるかと思います。しかし、それが大きな力、市の財産になると私は考えています。人づくりはまちづくり、人は財産であります。本当にエンゼルスポットの廃止がこの時期に決まってしまって、残念で仕方ありません。きのうまでの存続でありましたので、きょうは、エンゼルスポットの非常勤職員は、廃館に向けての片づけをしているところだと思います。それで、ぜひこのような思いをする人がふえないように、心に刻んでいただきたいと思います。できましたら、いろいろエンゼルスポット閉館に伴う意見、そういうものが出ていますので、そういうものにも目を通していただき、今後につなげていただきたいと思います。 今後の行財政集中改革プランについては、本当に私からすればうらやましいなと思います。まだ今後のことを決めていくんです。エンゼルスポットは、もう廃止ということで決められてしまいました。本当にこのようなことが二度とないように、これからの公共施設のこと、行財政のことは、小さな声にも耳を傾けて、拾い上げて、行政に生かしていく、本当に市民が福津市に選んで来てよかった、住んでいてよかったと思えるようなまちづくりを進めていただきたいと思います。 これで私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(江上隆行) 以上で、田中純子議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午後2時50分とします。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            休憩 午後2時28分            再開 午後2時50分          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(江上隆行) 議会を再開し、休憩前に引き続き、一般質問を行います。 本日最後は、9番、下山昭博議員です。 ◆9番(下山昭博) 議席番号9番、ふくつ未来会派、下山昭博でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。 本市における子ども・子育てに関する内容や施設及び人材育成等について、質問いたします。 ①保育所の質的ニーズについて伺います。 ②子育て世代包括支援センターの開設が予定されています。いつ、どこに開設し、具体的にどのような支援内容かについて伺います。 ③神興幼稚園では、福津市立幼稚園運営審議会が開催されています。大和保育所における運営審議会の開催について伺います。 ④福間中学校は令和2年度に改築予定ですが、令和6年度には教室不足が予測されています。今後の学校建設の具体的内容について伺います。 ⑤コミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育及び5-4制とは、どのような内容かを伺います。 ⑥福間中学校区の二つの郷づくりには、学校建設案について説明されています。その具体的説明内容について伺います。 ⑦福津市保幼小接続推進協議会では、保・幼・小の接続連携の必要性がうたわれています。新行政組織のどの部署が保・幼・小をつなげるのかを伺います。 ⑧SDGsの理念である「誰もが自分らしく生きられる」、「誰一人取り残さない」は、子育てや人材育成にも生かされると考えられます。今回の到達目標は2030年ですが、子や孫世代の成長を考えた2030年以降の教育施設の場所や教育内容、行政施設の場所、福祉施設の場所や人材育成等に関する市長の長期ビジョンを伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(江上隆行) それでは、質問に対する答弁をお願いいたします。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) よろしくお願いいたします。下山議員の一般質問でございます。 本市における子ども・子育てに関する内容や施設及び人材育成について、途中で教育委員会にも答弁を変わりますが、まず私のほうからさせていただきます。 まず、①番でございます。保育所の質は、子ども達の気持ちが満たされ、より豊かに育つことを支えるために保育所が準備する環境や知識や技能のことと考えます。 保育士は、必要な知識や技能を身につけ、それを磨いていく必要があるだけでなく、人権に配慮した保育を行うためには、その倫理観や人間性も大事でございます。そのために保育士として職務及び責任の理解と自覚を基盤に、保育所内外で主体的に学び合う姿勢と環境が大切となってまいります。 また、保育所では、子どもの人数に対する保育士の配置などの人的環境や、子どもの年齢にあった部屋づくりや、おもちゃをそろえるなどの物的環境を整えることも大切でございます。 これが①番の回答でありまして、続きまして、②番、子育て世代包括支援センターは、令和3年1月に、庁舎1階、いきいき健康課の場所に開設を予定しております。 具体的には、妊娠届及び母子健康手帳の交付をスタートとして、乳幼児健診と保育所、幼稚園などの関係機関からの情報収集によって就学前の親子の状況を把握し、支援が必要な状況の早期発見に努めます。 また、妊娠、出産、子育てに関する総合相談窓口となり、子育て支援に関する情報提供、それから専門職から育児への助言、保健指導等を行います。 そして、複数の機関による支援が必要な場合は支援プランを作成し、関係機関と役割分担をしながら支援が提供できるように、保健・医療、それから福祉の関係機関との連絡調整役を担う予定としております。 続きまして、③番でございます。神興幼稚園では行財政集中改革プランに基づきまして、今後の幼稚園のあり方について方針を定める必要があったため、幼稚園運営審議会をしていただくよういたしまして、今議論がなされております。 大和保育所につきましては審議会の規則はなく、運営についての基本的事項やその他重要な事項は、これまで市の内部決定機関で決定されてきました。現在も基本はそのスタンスではありますけれども、また保育内容は利用者アンケートや意見交換会を通して課題を改善していきますが、先ほどの一般質問の答弁でもお答えいたしましたとおり、大和保育所の民営化のあり方につきましては、丁寧なプロセスを経まして、令和8年に向けて、そういう審議会ではないかもしれませんが、そういう研究会並びにそういう委員会を立ち上げまして、この福津市の市立保育所のあり方についての検討を、この庁内だけでなく、狭い機関だけでないところで定めてまいらなければいけないと、そのように思っております。 続きまして、この④番から⑤番、⑥番につきましては、学校関係でございますので、教育委員会のほうから答弁いたします。 ○議長(江上隆行) 柴田教育長。 ◎教育長(柴田幸尚) それでは、④の今後の学校建設の具体的内容についてお答えいたします。 竹尾緑地に中学校新設、あわせて小中一貫、5-4制導入の案を、1月20日の全員協議会にて提示いたしましたが、その後、この案が凍結となっております。よって、現在のところ具体的内容についてお答えできるものはありませんが、今後、教育委員会を含め市全体で再協議を行っていくことになりますので、もうしばらくお時間をいただきたく存じます。 次に⑤コミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育の考えは、小学校、中学校の学びと育ちを義務教育9年間の連続性のもとで捉え直し、計画的・系統的な一貫教育を地域と一体となって行っていこうとするものです。 コミュニティ・スクールは、学校と地域をつなぐ仕組みで、小中一貫教育は、小中学校の児童・生徒間、教職員間をつなぐ取り組みであり、いずれも児童・生徒に多様な人とのかかわりを持たせたいという願いが共通にあることから、コミュニティ・スクールと小中一貫教育は極めて親和性が高い取り組みであると考えられています。 本市のコミュニティ・スクールでは、福津市コミュニティ・スクール推進計画の平成27年から29年の充実期において、小中9年間の子どもたちの学びを支える小中連携に関する研究を進めてまいりました。現在、平成30年度から発展期に入っており、学校・家庭・地域が一体となって児童・生徒を育む地域とともにある学校から、コミュニティ・スクールを通して地域の活性化が見られるなど、学校を核とした地域づくりに発展してきている状況にあります。 今後、本市のコミュニティ・スクールにおいて、変化が激しいこれからの社会をたくましく生きる子どもを育てるためには、学校・家庭・地域の横のつながりに加えて、小中9年間を見通した縦のつながりも大切にしながら、一貫性のある教育活動を行い、特色あるコミュニティ・スクールのさらなる充実・発展策を講じたいと考えています。 次に、5-4制についてのお尋ねですが、小中一貫教育の形式については、どこで学年を分けるか、学年を全てつないで義務教育学校にするかなどいろいろあります。5-4制は、学校における従来の6-3制にかわる区切りの設定として、子どもの発達段階に応じた学年段階の区切りの柔軟な設定の一つであります。 例として、主に4-3-2制や5-4制がありますが、小中一貫教育を行う施設(校舎)の規模と児童・生徒数、9年間で目指す目標と指導体制、教育課程の内容等によって使い分けられています。本市で実施する場合においても、児童・生徒はもとより、教職員にとっても、よりよい教育環境となるよう、それぞれの学校や中学校区の実情に応じた小中一貫教育を進めてまいりたいと考えております。 続きまして⑥の福間中学校区郷づくりへの説明会ですが、1月16日に福間南地域郷づくり推進協議会の運営連絡会へ、1月23日に同じく福間南地域郷づくり推進協議会の役員会へ、そして1月31日に福間地域郷づくり推進協議会の役員会へ説明会を行いました。 説明内容につきましては、昨年の12月25日に議会の会派代表者会議で説明をさせていただいた内容と同じで、竹尾緑地に中学校新設、あわせて小中一貫、5-4制導入の案の説明をさせていただきました。 次に、⑦福津市保幼小接続推進協議会は、幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続を図ることを目的に、福津市内の保育所・幼稚園・認定こども園と小学校が連携・協働して、職員合同研修や保幼小接続カリキュラム作成に取り組むための中心的な組織として設置をいたしました。この推進協議会の事務局は、現在、学校教育課とこども課の協働で行っております。 今後も、教育委員会と市長部局の関係部署相互の連絡・協力体制のもと、本年度作成した保幼小接続基底カリキュラムに沿って、アプローチ期であります年長児の保育をできるだけ共通化し、また、小学校では、入学当初に保育所・幼稚園等での教育を生かした指導を行うなどの取り組みの実践を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) ⑧番でございます。本市における子ども・子育てに関する内容や施設及び人材育成等についてでございます。 子どもや孫世代の成長を考えての2030年以降の施設及び人材育成等に関する長期ビジョンでございますが、本市では、最上位に位置づける計画として、昨年9月にまちづくり基本構想を策定しました。この当該構想、このまちづくり基本構想と主に中期的ビジョンでの各分野における施策を示しますさまざまなこの分野別計画、そしてそれらに基づく具体的な事業を毎年ローリングしながら作成するまちづくり計画実施計画で構成する、合わせてこのまちづくり計画によりまして、本市が目指す将来像実現に向けて取り組みを進めてまいります。 日本全体が人口減少傾向にある中で、福岡都市圏では人口が伸び続けておりまして、その影響を大きく受ける福津市におきましても人口増加が続いております。このような状況におきまして、主な一般財源である税収の伸びはあるものの、社会保障費の自然増に加え、例えば保育所の待機児童解消対策や小中学校の教室不足対応等短期間での判断、財政面での厳しい対応を迫られているという現実がございます。 しかしながら、ハード面における環境整備については施設の耐用年数が長いこともあり、既に老朽化して更新を要する施設とあわせまして、長寿命化や増築とするのか、新設とするのかという面では、市民の皆様の声も聞きながら、内部的に一体となった慎重な議論が必要でございます。 短期的なビジョンといたしましては、令和2年度は、市政運営の指針及び予算編成方針に掲げておりますけれども、中長期的なビジョンといたしましては、まちづくり計画の進捗管理を行いながら、市民の皆様への不安感を与えることがないよう努めていくとともに、今後本市においても、いずれ迎えることとなるでありましょう少子高齢化を念頭におきまして、そして内部的には、各所管部署の意見を十分尊重していく方針でございます。 それから、人材育成もありますが、内部統制の目的が組織内職員全てに遂行できるよう、そのプロセスが業務にきちんと組み込まれる体制を整えることにより、2030年以降も見据えたハード面での各施設の適正な配置、そして教育等におけるソフト面の充実につなげていくことを私自身の長期ビジョン、考え方としております。 人材育成に関するビジョンも受けておりますので、改めまして、この人材育成につきましては、新年度は新たな職員の研修プログラムを準備しておりますけれども、日本国が国民主権であると同時に、先ほども答弁いたしましたが、市民主権の精神を行政のあらゆる分野に浸透させてまいらなければならないと考えております。 本市の持つ本市の行政は徹底的に市民中心でなければならず、市民主権の考え方もこの行政改革の中に取り入れる。つまり、研修や日ごろの組織のあり方です。市民がもちろんお客様でもございますけれども、企業でいえば株主でもあります。市民が当事者そのものであり、市民が主権者であるというこういう感覚を持ち合わせる。そういう大きな本当に根本、そういう意味で人材育成等に努めてまいらなければならないと思います。 ですので、市民から相談を受けた場合は、まずはできることから考え、どうすればできるかと。できない理由を考えるだけでなく、どうやればできるかということを考え、またはそういうスキルを持った職員を育てていかなければならないとも思いますし、市民といいますけれども、憲法の条文がそもそも翻訳されて、オールコミュニティのためのサービスということなので、私は本当に地域も含めまして、全てのコミュニティの奉仕者であるのが市役所の職員であると、特定の団体の奉仕者ではなく、全てのコミュニティの奉仕者が市役所職員であると、そして主権は市民にあるということを徹底し、そういう体制でこのまちづくり、市政運営に取り組んでいく必要があるとそのように感じております。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) きょうまでの間に、たくさんの議員のかたが同じような項目で質問をされています。一つは保育に関する内容、二つは新設校に関する内容、もうこれが中心の内容だったと思います。私の質問は、ほぼ答弁の中で回答が出てきていますので、確認をしながら質問を、また再質問をさせていただきたいと思います。 それで、私が質問をしました1番、①②③、それから⑦を一つの枠として聞いていきたいと思います。 それから二つ目は、学校の内容で、④⑤⑥というのを一括して質問させていただきたいと思います。 それでは、最初の質問ですが、保育所の質について質問をさせていただきましたが、この質について記載されている法的根拠となるものがあると思いますが、それはなんでしょうか。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 児童福祉法と子ども・子育て支援法だと思います。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) 保育に関する質というのは、実は保育所保育指針というのが出されています。これは平成29年3月31日に出されて、適用は平成30年4月1日からになっています。これは調べていただいたら分かると思います。 これをやっぱり解説する必要がありますので、解説書というのがやはり出ています。この中に質ということが出ていますので、実はそれにのっとってやっぱり質の整備、どういったものが大切かというのを市としても考えていただきたいということでの質問内容なんですね。 それで、その解説の中の指針としては、保育環境の基準や保育に従事する者の基準、つまり保育資格と相まって保育所保育の質を担保する仕組みがあると、ここに書いてあるんです。質を担保すると。ですから、もう法律上こういったことをしなさいという基準がありますので、それをまずやっぱり読み取っていただいて、質の向上という言葉を出す以上はその根拠が必要と思いますので、ぜひそこを見ていただきたいということです。 さらに、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準及び認可外保育施設に対する指導監督の実施、保育所にとどまらず小規模保育や家庭的保育等の地域型保育事業及び認可外保育施設についても同様であると。つまり行政として保育に携わる施設については、全て指導しなさいという中身と捉えてもらったらいいんじゃないかなと思います。 そこで、今回の改定では、五つの基本的方向性というのが出されています。一つは乳児・1歳以上3歳未満児の保育に関する記載の充実、二つ目が、保育所保育における幼児教育の積極的な位置づけ、3点目が子ども育ちをめぐる環境の変化を踏まえた健康及び安全の記載の見直し、4点目は、保護者・家庭及び地域と連携した子育て支援の必要性、5点目は、職員の資質、専門性の向上というふうなことです。 この中から幾つか福津市に関係するような内容での質問をさせていただきたいと思います。 一つ目は、平成23年に東日本大震災があった後、改定に向けてこういうふうになっています。子どもの生命を守るために災害発生時の対応を保護者と共有するとともに、平時からの備えや危機管理体制づくり等を行政機関や地域の関係機関と連携しながら進めなさいと。 そこで、現在、市内の各保育所における危機管理体制づくりはどのようになされているのか、市統一のマニュアルはできているのか、この2点をお聞かせください。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 市内保育所における危機管理体制についてのお尋ねでございます。 保育園では、子どもたちの安全を第一に危機管理体制を考えております。日々の点検、防災マニュアルなどの整備、それから避難訓練の実施、講習の受講など、環境整備と対応を職員間で共有いたしまして、子どもたちが安全に過ごせる環境づくりを心がけております。ただ、そのマニュアルにつきましては、各園で整備しているものでございまして、市で統一してつくっているものではございません。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) 市としての方向性はあると、ただし、各保育事業所においてどのようにやっているかが分かっていないんですね。つまり危機管理体制についてのその保育所独自のマニュアルが、できているかどうかという点検はされていますか。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 各園において防災マップがちゃんと整備されているか、防災マニュアルがどういう内容でつくられているか、それから避難所の場所の周知がきちんとされているか、避難訓練がどのように行われているかについては、把握しております。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) なぜこういう質問をしたかというと、実は今回の新型コロナウイルスに対応するような危機管理体制というのがあるのかないのか。今後、同様の病気等への対応を瞬時にやらないといけないというときがあると私は思うんですね。そのときに、行政からの声かけを待つんじゃなくて、それぞれの事業所において、こういうときはこうするよというような統一的なものがあれば、どこの幼稚園、保育所でも安全対策は同じだから、なにをやっているかが分かると思うんですね。だから、そういったところをしっかり見極めて指導をしていただきたいというふうに思います。 二つ目は、保護者・家庭及び地域と連携した子育て支援の必要性から、保護者に対する支援が設けられています。これは、本市においては、子育て世代包括支援センターの設置につながっているんじゃないかなと思うんですが、そこで、市長の答弁もありましたけど、再度、子育て家庭に対する支援として、今後多様化する保育ニーズに応じた保育内容にどのように市として対応するのか、特別なニーズを有する家庭への支援はどのように対応するのか、児童虐待の発生予防及び発生時の迅速かつ的確な対応はどのようにするのか、この三つをお答えください。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 保護者に対する支援というところでのお尋ねでございます。 多様化する保育ニーズというところでは、認可保育所、それから小規模保育施設等でも対応しておりますけれども、そこでなかなか拾いきれないニーズについては、届出保育施設等で対応していただいているというような状況でございます。 今後またそういうニーズは、いろいろ変化をしてくることも考えられますので、その辺については、保育所、それから届出保育施設等の情報交換や協議によって、対応できるようなところがあれば、考えていかなければならないというふうに思っています。 また、特別なニーズ、例えば特別な支援が必要なお子様であったりとか、保護者であったりとか、虐待対応というところに対する支援でございますが、子育て包括支援センターが今度立ち上がりまして、一番大きな役割といいますのは、支援が必要な人を早期に発見して、その悩みが大きな課題とならないうちに適切な支援につないでいくというところがございますので、まずは本当に妊娠中から、お母さんがたの状況を把握しながら、節目節目できちんと確認していくということを積み重ねていきたいというふうに思っています。 その上で支援が必要な人が把握できましたら、それぞれの担当部署にできるだけ早期につないでいきたいというふうに思っていますし、途中で支援が途切れるようなことがないように、その支援の状況も包括支援センターのほうで把握していくことになると思います。 その上で一番大事になってくるのは、各関係機関、それから幼稚園、保育所、小学校などと、とにかく情報を共有し、連携して対応していくことが大事になってくるだろうというふうに思っております。児童虐待においても、やはりその最初の時点というのは、お母さんの子育ての悩みから発生しますので、その辺も早くから把握していきたいと思います。 現段階でも、妊娠中から悩みがあるお母さんは、家庭児童相談室と一緒になって支援をしていっているところでございますので、さらにその連携を深めるとともに、医療機関とか、児童相談所などとも連携をしていきたいというふうに思っています。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) 子育て世代包括支援センターの開設に伴っていろいろな業務がまたふえてくると思いますが、場所としては、この庁内の1階の場所ということで、確認させてもらってよろしいですか。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 今のところ場所としては、いきいき健康課の保健指導係がありますあの位置に配置されるというふうに思っています。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) 相談に来られるかたは、妊婦さんとか、子どもを連れて来られるかたとか、いろんな悩みを持って来られるかたがたくさんいると思います。あわせて、先ほどの虐待に関しては、本人が来る可能性もあると思うんですね。 そこで、市役所のその場所で、しっかりとした対応が可能なのかどうか、ちょっと心配になるんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) そうですね、相談の内容によって、窓口でお話をお伺いする場合もあると思いますけれども、難しい内容については、相談室の利用を考えております。 収納課の横に相談室がございます。子育て世代包括支援センターの専有ということはできませんけれども、そこの部分におもちゃなどを置いて、子どもさんも一緒に退屈しないような状況でお話を聞けるような形で、相談室を確保したいというふうに思っています。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) 対応に当たるかたは、まずは市の職員だろうと思いますが、特殊な場合、例えば保健師が直接対応することも必要でしょうし、カウンセラーのかたも対応が必要な事例も出てくるんじゃないかなと思うんですけど、その保健師とか、カウンセラーの常駐というか、ここにいますよというような時間帯とか、場所とか、なにか考えられていますか。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 職員体制は今のところ、いきいき健康課の保健指導係と一緒の課になりますので、保健師はもう職員が常時そこにおります。それに加えまして、保育士、それから社会福祉士、精神保健福祉士、それから助産師が配置される予定でございまして、そのかたたちは常駐という形になります。 相談は、まずは保健師が聞くと思います。保健師のほうが地区担当制になっておりますので、ずっと長く支援していけるように地区の保健師がまず聞いて、難しいケースについては、その社会福祉士であったりとか、助産師と一緒になって支援していくような形になると思います。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) 来られたかたが、安心して市役所に来てよかったと思えるような対応を、ぜひ今後お願いしたいと思います。 次に行きますが、三つ目に、職員の資質、専門性の向上を目指していくというふうに方向性の中に書いてあるんですが、こうした状況を背景に保育士等キャリアアップ研修ガイドラインが定められています。 この内容をご存じと思いますので、関連する質問をしますが、そのガイドラインに基づく外部研修を各保育所施設でどれぐらい実施されているかという調査をされていますでしょうか。また、その結果がもしありましたら教えていただきたいんですけど。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 市の保健師、保育士は、県が行う研修等に計画的に参加させておりますが、私立の保育所の保育士については、県の研修案内等は行っておりますけれども、そのガイドライン等に基づいて、きちんとした研修に派遣されているかどうかまでは、ちょっと把握はしておりません。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) 質の向上というその観点からしたときに、やはり福津市で学ぶ子どもたちは、最低同じラインに乗っからないといけないと私は思うんですね。そこで、それから先は、私立の保育所、幼稚園の個性のあるやっぱり特殊な経営方針のもとにされていくと思いますが、その最低ラインのところで質の向上として、やはり職員の資質向上に向けての取り組みというのは、やはり市としても把握することも大切じゃないかなって思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 確かに言われるように、どこの保育所もきちんとそういう研修に計画的に行っていただくのが、本当に一番いいというふうに思っております。 ただ、今保育士の人材不足などもあって、やはり各園からは、その保育時間中にその研修に行かせるというための人員確保も難しいというような問題も出されておりますので、その辺も市が支援できればいいんですけど、現状それも支援はできておりませんので、そこら辺の問題も抱えつつではありますけれども、できるだけそういう研修に行っていただけるようなことについて、園長先生がたともちょっと協議をしたいというふうに思います。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) 市として、やはりそういったところを確認しながら、どれだけ支援できるかというところの検討をぜひ今後お願いしたいと思います。 次の質問ですが、大和保育所に関してです。平成31年と令和2年、入園希望者はどれぐらいおられたのかということと、特別支援が必要な子や障がいのある子は、何名ぐらい入園しているのか、その人数が分かりましたらお願いします。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 入園申し込みについてのお尋ねでございます。 大和保育所の定員は130名でございます。それに対しまして、第1希望として大和保育所を希望されたかたは、平成31年4月の申し込みにおいては176名でございます。令和2年においては156名でございました。支援が必要なお子さんの入園状況ですけれども、平成31年は5名、令和2年は7名でございました。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) 大和保育所自体の希望者が多いと。これはやはりそれだけのノウハウを持った場所だからというところもあると思うんですね。さらに、その支援が必要な子とか、障がいのある子が5名、7名いるということは、極端に言えば手が必要な、手のかかるという言い方は失礼ですけど、そういう子どもさんが1人いれば、大体職員は1人ぐらいつかないと非常に難しい状況にあると思うんですね。それもノウハウを持った人が保育士にたくさんおられるから、こういう希望があるんだろうと思うんですよ。これが私学になると、やはり経営上のこともあるし、そこまでなかなか難しいというふうに私は思っています。 今までのトータル的な内容なんですけど、大和保育所はもう開設してから40年弱になると思います。保育所保育指針をもとに、大和保育所のかたがたは早々にいろんな取り組みをされています。そういったところで、やっぱり基幹保育所と私はそういうふうに思っているんですが、福津市における幼児教育、幼児の保育の基盤となる部分を発信できるすごくいい場所だなと思っています。 神興幼稚園に関しましても、運営審議会の開催を受けての民営化も含め、今後のあり方について、今月中にだと思うんですが、答申がなされると思います。神興幼稚園は教育委員会の所管ですから、ちょっと場所は違いますけど、やはり福津市の幼稚園教育と、それから福津市の保育と、これは両輪を持っている基幹保育所・幼稚園というふうに思っています。 片方が外れたら、やはり福津市の基盤となる子どもの人材育成がやっぱり緩んでくるんじゃないかなという心配をしていますので、できましたら、今まで何人ものかたが聞かれていると思うんですが、大和保育所の存続か、民営化についての検討を、まだ時間がありますのでしっかり検討していただいて、どういうふうにするのか。そこまですれば市民にも説明もつきます。そういったところができないかどうかということをお尋ねしたいんですが、いかがでしょうか。
    ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 議員おっしゃいますように、大和保育所は、市の基幹保育所として、市全体の保育のレベルアップを目指しまして設置されておりました。経験豊富な保育士さんたちも多くおられますし、障がい児保育のノウハウも本当に持っていらっしゃって、本当に大きな財産だというふうに私たちも思っております。 今後のことについては、協議をしていくということで市長もお答えしておりますけれども、仮に現在の計画どおりに民間のほうに変わるということになりましても、今大和保育所が持っている財産を、なんとか新しい保育所に受け継いでもらいたいという思いで、市長のほうも職員派遣という一つの方法を言われているんだろうというふうに思いますので、担当部署としましても、そういう市長の思いをきちんと受けとめながら、なんとか新しい民間になっても今の財産とノウハウを引き継いでいけるように、調査研究いたしまして努力していきたいと思います。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) 先ほど尾島議員の質問に対しての答弁を市長がされた中で、大和保育所の職員に対して話を聞かれたというふうなことがありましたが、どういうふうなヒアリングの仕方をされて、主にどういう話の内容だったのか、もしよろしかったら教えてください。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) こちらも大和保育所の職員が大変不安になられまして、私のほうから声かけたというよりも、議会のほうに大和保育所の民営化の指針、方針を出しまして、呼ばれる形で、先々週でありましたが、私一人参りまして、ご説明いたしました。これは、どうしても私でないと答えられないことです。やはり学校建設をもう想定する中で、昨年来、行革の集中改革プランの施設でありましたが、私は存続ということで、これは守るつもりでございましたけども、やはり今後、大和保育所で働いている職員のスキルやノウハウをしっかり生かしていく、また、きっと大和保育所の職員のノウハウやスキルをもっと求められるニーズというのは、必ずふえてまいります。そして、ただ単純に民営化か直営かということになりますと、例えば、公益法人が運営する場合でも、いわゆるこれは民間の運営になるわけです。もう民間か直営かということになりますと、国や県からの運営費や施設建設の費用等も、確実に直営じゃなければ3分の1になると。そして、より多くのかたのニーズがあれば、もしかしたら、今までの費用は上げることはできませんが、多くのニーズをすくい上げられる、大和保育所という、これまでの福津市の市立直営の保育所が持っていたノウハウを生かした、より多くのニーズに対応できる、そういう施設が可能ではないかと思いまして、そういったことをご説明させていただきました。 武蔵野市というところが平成21年に、一部の公立保育所を公益法人の武蔵野市のこども協会に移管するという民営化をとりましたけども、およそ平成14年から武蔵野市公立保育園のあり方を考える委員会というのを立ち上げまして、6年かけて、7年かけて民間に委託し、でも、そこには公立保育所の、武蔵野職員である保育所の保育士や、看護職や、栄養士も派遣する、そういう形態をとっています。しかし、民間でありますので、イニシャルコストもランニングコストも3分の1になるという、我々が考える民営と直営のちょうど間のような方式でありましょう。ですので、こういうところを検討するために、こういう委員会や調査会を立ち上げまして、令和8年に向けて進めさせていただきたいということを保育所のほうには伝えさせていただいて、一定の理解というか、まだご不安は残られておりますが、そのようになっているところで今ございました。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) 大和保育所の職員のかたがたへの丁寧な説明ということで、今後どうなるかは結果は分かりませんけど、そういった民営化に向けての取り組みを進めていくというふうなことでの確認、最後確認させてください。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) そうでございます。派遣方式を採用したところの民営化ということですね。この派遣方式というのは、もう明確に書いておりますように、そこは十分検討した、どういう派遣方式の民営化があるかということであります。民営化か直営かと言われますと、もう民営化でございますというお答えになってこようかと思います。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) 続きまして、新設校の関連の質問をさせていただきます。 これまで新設校をどういうふうにするのかというたくさんの質問が出されているんですが、結果として、学校教育施設基本構想が出ないというふうな答弁だったと思うんですが、やはりこれが早く出ないと、私たちも議論の余地がないというふうに思っているんですが、最終的にいつ提案されるのかお願いします。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) 新設校をどうするのかというのは、基本構想の核ではありますけども、基本構想ができないとそれができないというわけではありません。先に新設校をどうするのかというのは、決めないと基本構想が先に進めない、策定が途中でとまったままということなので、基本構想ではなく、先に新設校をどうするのかは決めないといけないということで、早急にやはり、市長も教育長も言われていますけども、早急に決める必要があるというふうに考えております。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) そしたら、凍結をされているという状態で、この構想案はまだ出ないということですね。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) そのとおりでございます。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) それでは、もう新設校をつくることでどのようにしたらいいかというふうなことに進まないと、どうしようもないと思いますので、じゃ、建設の時間、建設時間の縮減とか、予算の削減に向けて、他の案をなにか検討をされたでしょうか。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) 検討といいますか、縮減は、国の補助金をもらうという関係もございまして、なかなか難しいんではなかろうかというふうに考えています。短縮するためには、国の補助金をもらわずに、軽量鉄骨という方法もなきにしもあらずですけども、非常に耐用年数も短くなりますし、そういう施設でいいのかという問題もございますので、検討のテーブルに乗せたことはありますけども、やはり最低でも4年間はかかるという結論に達しております。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) 耐用年数のこと、それから、補助金のこともいろいろ考えられているとは思うんですが、こういう案はどうかというのが、例えば、どこかの都市でやられている例があるんですが、期間限定の中学校をつくると。そして、可能なら仮設校舎、リースですね。中学校のピークを検討したら、15年から20年ぐらいもてば大丈夫じゃないかなと思うんですが、その辺の仮設、それから期間限定の中学校、ピークのことを考えたときというところでのお考えはいかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) 教育委員会内部では検討はしました。しかし、幾つかの問題、一つは、やはりそこで15年から20年といっても、子どもたちはそこで3年間、自分の中学生生活を送ると。それが全てが仮設で、やはり満足な設備がないということになれば、それは非常にかわいそうだと考えます。 それと、もう一つは、30年たっても一般的に言われる標準規模を保つ学校であるということ、それと、もう一つは、分校というのは非常に厳しいので、一つの学校になりますけども、そこを実は、ここはもう20年たったら自分の母校がなくなるという問題もありますし、そういうふうなさまざまなところから、これはやはり難しいんじゃなかろうかということで、一般的な普通の学校を目指したいという結論に達しております。 以上です。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) 確認ですが、新設校は1校ということで進めていくということでしょうか。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) 教育委員会としましては、現在は、竹尾緑地に中学校で小中一貫5-4制の導入ということになりますので、1校ということで今のところは考えています。 以上です。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) そこでまた竹尾緑地という言葉のほうにどうしても落ち着くんですが、本当に市長も心配されているように、54億円で済むのかというところですよね。そういったところの細部の調査でどれくらいさらにプラスアルファ要るのか、そういったところをトータルして、ほかの案とかいうふうなことの検討はされたんでしょうか。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) 金額面で54億円というのは、最終的には、基本設計によって場所も変わってきますので、一般的に54億円でというような今のところの金額でございます。どこにつくるにしても、地盤調査等でボーリングの数がふえたり、地盤改良がふえたりとかいうところは、竹尾緑地に限らずどこでもあるので、そこら辺のところについては、また若干プラスになるかもしれませんけど、一般的に、あそこの地形でこういう学校をつくる場合は、こんな造成というところも含んだところで計算はしていますので、ほぼ今の段階では、54億円は極めて妥当な数字ではなかろうかというふうに考えています。 あと、この金額と比較してもっと安いところだとか、そういうところについては、候補地がなに分、やはり福間中学校校区内で、なおかつ広い土地があるということで、今のところ手光というところでしか、具体的な試算はしておりません。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) これから進めようとされているのは、竹尾か手光というふうなことというふうな聞き方をしてきているんですが、例えば、消防署跡地、もうこんなことを言うたら笑われるかしれませんが、あそこはまだ県が予算化されていませんので、買うんじゃなくて、借りるとかいうふうな方法はとれないものかということなんですが、いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) 今のところ県のほうに確認したら、市のほうにはもう払い下げといいますか、もう県のほうで使う目的がある程度決まったような感じでしたので、ちょっともう難しいんじゃなかろうかというふうに考えております。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) とにかく今いる子どもたちをなんとかしてほしいという思いで、すぐ方向性を出してほしいなというふうに思います。ぜひそれを早めにお願いしたいなというところで、次の小中一貫教育についての事柄です。 先ほど説明がありました小中一貫教育、これは、教育委員会が中心として進めていますので、どうしても小学校・中学校が中心の教育の方向性ですね、地域を巻き込むと。ところが、最初、幼稚園のほうの、保育所の説明も質問をした中身に、保育も地域で一緒になって子育てをしようというふうな内容があるんですね。ですから、ここもコミュニティ・スクール、コミュニティ・幼稚園、コミュニティ・保育所というような考えを今後つくることは可能かどうか。いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 幼稚園、保育所のコミュニティ・スクール化ということでございます。 幼稚園については、それこそ今、全市域的に園児のほう入園しておりますんで、現状としては、いわゆる小中学校でいうコミュニティ・スクールというような形では展開はしていないというところでございます。保育所についても同様に、この校区だけとか、この地域だけとかいった施設ではございませんので、なかなか小中学校でいうコミュニティ・スクールという展開は、非常に難しいところはあるのかなというふうには考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) 福津市は、地域も巻き込んで、みんなで子どもを見守り育てようという、そういう基盤があるので、せっかくそういう土壌があるので、幼いときから地域のかたとの交わり、大体郷づくりに関係しているかたがたというのは、ある程度年のいった人、高齢者、またそれに近いかたがたがたくさん中心になってやられていると思います。見守り隊にしても大体そういうかたがたくさん出てあるんですが、そういったかたがたが小さい子どもと触れ合うということも、生きるエネルギーにつながるんですね。だから、そういったこともこども課とあわせて、なにか策が練れないかなというところを考えていただきたいなという質問なんです。いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) それぞれの幼稚園、保育所については、おそらく各園で地域のかたを巻き込んだ行事というのは、展開されているのかなというふうには考えております。イメージ的に小中のように学校運営協議会、そういったところの組織的な取り組みというのは、現状としてはできていないですが、ただ、当然ながら地域のかたがた、農園とか、そういったところでのかかわり、そういったのは、十分に各保育所、幼稚園ともに事業として展開はされているのかなというふうには考えているところでございます。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) 福津市では、学校教育ドリームプランが策定されています。今後、ドリームプランに小中一貫教育の内容をやはり載せていかないといけないと思うんですが、その方向性というか、どういうふうにしていこうかという案がありましたら教えてください。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 学校教育ドリームプランでございます。小中一貫教育の導入ということで、この3月議会の中でも答弁をさせていただいております。3月9日に教育懇話会が開催されまして、その懇話会の中に、小中の校長先生のほうも委員として参画していただいております。その際に、校長先生がたのほうから、やはりドリームプランへの位置づけというようなご提言をいただいているところでございます。基本的には、長い目でといいますか、8年間の計画であります福津市の教育に関する計画を取りまとめました教育総合計画、それに基づきながら、1年ごとの計画、重点的に取り組む教育の方向性を示すドリームプランの中にも、今議員ご指摘の小中一貫教育のことをどのように盛り込むかというようなところは、今からいろいろ指導主事の先生はじめ、いろいろ相談をしながら、位置づけを考えてまいりたいというふうには考えているところでございます。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) 小中一貫教育は、職員にとっては目新しい内容だから、とっつきにくい部分はあると思うんですが、私も小中一貫教育の立ち上げのときから経験をした人間の一人として、宗像市の小中一貫教育の今までの歩みの中で、いいなと思った点が二つあります。 一つは、やっぱり小学校から上がってくる子どもが中学校に行くときに、全くなにも知らないで上がるのと、一部の先生でもやはり知っている、または、一部の先輩たちでも知っているというようなつながりの中で、中学校に上がるときの安心感というのは、非情に大きいものがあるんですね。その中で、共同で行事を組んでいるとか、それとか、中学校の教員が兼務で、時間数の関係で行ける教科はそんな多くないんですが、兼務で授業に行く。例えば、私、理科の教師をしていたときに、行ったときに、子どもたちのアンケート調査を見たら、こんな楽しい実験が中学校でできるんだとか、こういう先生がいるんだとか、この先生話しやすいとか、そういったいろんなことが出てきました。だから、それをやっぱり数を多く、もしできるなら、やってほしいなという思いがあります。 それと、もう一つは、文化の違いが相当大きいです、小学校と中学校。この文化の融合を、小中一貫教育を進めていく中でできるだけ融合して、子どもたちにも違和感のないような学校づくり、そして、もし可能なら、5-4制というのは私もチャレンジしてもいいんじゃないかなという思いがしていますので、ぜひ新設中学校を建設するときには、中学校区の特質も見ながら、ぜひ進めていっていただきたいと思う内容でございます。どうぞよろしくお願いします。 最後、⑧の内容で、市長に、最後の最後、夢を語っていただきたいなという思いはしています。 まちづくり基本構想には、2030年をゴールとして市のイメージが書かれています。子育てや人材育成、教育には、いつまでもゴールはないと私は思っています。2030年以降、徐々に人口は減少の方向に移っていくと思うんですが、それを見据えて、人口減少対策、日本全国の自治体を見ていたら、どこもと言っていいほど人口減少で、その施策を実行しようとしています。そういったところを参考にしてもらって、本市も人口減少へ向かうときの対策をぜひ考えていってほしいんですが、その考えについてはいかがでしょうか、市長。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 人口減少となったときの対策ということでのご質問ですので、現段階では、本市が本当に全国の中で特殊、福岡都市圏ということでもお答えいたしましたけども、増加する人口、増加する子どもたちをどう行政サービス、教育サービス、保育サービスを落とさず、より質の高いサービスをするためにどういったことをやっていかなきゃいけないかというのが、その他の施策とまたあわせまして、本当により重点な施策となっておりますので、人口が減少したときに対応できる体制と。現段階では、もちろんSDGsの未来都市に選ばれまして、そこで日本30年の姿は言いましたが、そこでも余り人口減少のことは述べておりません。つまりは、これから10年、20年たった後も本当に今なにもしないと、人口が一気に減少する時代が、状況が福津市にやってきます中で、そういう急激に子どもたちが減少せず、若者が出ていくだけでなく、そういう世代別、年齢別の人口の構成がいびつにならないようにする準備を整えていくのが現在と思っています。 その中で津屋崎の例を出し、それが認められ、未来都市に選ばれたわけですが、ここでやはり重要となってまいりますのは、今現在、例えば、農水産業はもともと福津市の特色であり、今も特色であります、資源でありますけども、なにもしないと従事者が減って、減る中でも、なんとか新規就農者もいたりすると。それから、大規模な企業の誘致は行わなくても、津屋崎というエリアが10年たっても世代別、年齢別の人口が大きく変わることなく人口が微増しているのには、そこに行政もサポートいたしましたけども、新たな職であったり、そういうチームビルディングであったり、ラーニングツーリズムであったり、そういう、いわゆるその場に来て働ける環境並びに、人が集ってなにかおもしろいことができる環境、そういうのが実現されまして、今の津屋崎のエリアがあるわけでございます。古民家の再生もそうでございます。ですので、大きく人口減少が急激に起こらないように、東福間エリアのにぎわい再生もそうですし、地域商社いいざいもそうでございますけども、その他、本当にリモートワーク、コワーキングスペース等、大きな企業の誘致でなくとも、また観光等も含めまして、魅力的なまちづくり、多くのかたがそこに住まわなくても、福津市を応援していただき、どうかするとお金も投じていただけるような、そういう環境づくりを進めていくことによりまして、子どもたちが急激に減らない、相対として人口並びに年齢別、世代別の人口の張りつきが常にうまいぐあいで循環していくような、そういう意味での持続可能なまちづくりの環境づくりには、市が今の段階からいろいろ可能性を信じて、お金を投資していくということが、今現段階でお答えできる答弁となるかと思います。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) 本市も合併して15年目を迎える、その中で、合併後の施設を見たら、やや分散傾向になっているような気が私はしているんですが、高齢化社会を見据えた今後のまちづくりを考える上では、利便性を考えたコンパクトシティの考えが必要ではないかと思うんです。その中には、やっぱり学校が中にあって、そこから地域の文化をずっと継承するというような、そういう考えも必要ではないかと思うんですが、その点については、コンパクトシティという考え方はいかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 簡潔にお答えできればと思います。学校というのは教育施設でありますので、まず一眼に置かなければならないのは、子どもたちが本当、現在も課題、規模、効果がもう現にあります中で、本当に伸び伸びと勉強ができ、本当に目を輝かせながら運動も勉強も、また本当にスキルを持ちながら、これからの世の中を渡っていく、本当に健やかでたくましい子どもたちを育てる、そういう環境を整備することが、教育のもう最ものあれであります。なおかつ、どんなに災害があっても命を落とすことがないような、そういうところに施設であったら配置しなきゃいけないということになってまいります。 ですが、教育行政が、それが根本でございますけども、今後のまちづくり、都市計画、福津市が目指すコンパクトシティということでおっしゃいました。そもそも教育行政も、学校を核とした地域づくりということを掲げられておりまして、地域とともにある学校、学校を核とした地域ですね。ですので、本当に学校がどこに配置するか、または、既にある学校を中心に、校区やコミュニティ、そして歴史、過去、現在、未来が構成されるわけであります。ですから、現在、子どもたちが、本当に児童がふえている本市におきましては、今後学校を核とし、そこに人が集い、またそこに人の流れが、もしかしたら少し変わり、コミュニティバスが移動をしたり、高齢化も進む中で、そのかたたちも学校もあるような、そういう環境の中で人が移動をする、そういうことはイメージいたします。 津屋崎町と福間町が合併いたしまして、もう16年目に入り、もう本当に新しく入られているかたは、ここが旧津屋崎町だったとか、福間町だったとかいうことでは、もう当然入っておりません。福津市に住んで、近くの学校に子どもを通わせ、そして家をつくっておられます。ですので、合併いたしまして、同じような施設が分散していたり、一方で老朽化が進んでいたりする中で、より福津市の中心部となっているようなところに、行政や教育や福祉、そして、既存の施設も有効に活用できるような、そういうことも考えながら、コンパクトで、なおかつ周辺部も本当に今生き生きと農水産業がある、歴史がある、自然がある、そういう福津市をこれからつくっていかなきゃならないということで、教育行政ではございますが、学校のあり方や位置も大変重要なことになってくると私は思っております。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) 最後になりますが、質問内容がまことに失礼だったら申しわけないんですが、市長は、あと何年ぐらい市のリーダーとして市政を導きたいとお考えでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 市長に就任させていただいてあっという間に3年がたちまして、課題が山積しております。また夢も、大変なこともたくさんありますけども、本当にやりがいを感じるすばらしい仕事であると思います。一つ最初の答弁でも申し上げましたように、やはり市民の皆様に大変期待されている市役所が、本当にもっともっと市民の喜びを自分の喜びとするような、そういう職員であり、そういう職員で形成される市役所でありたいと思い、そのリーダーに私はいるわけでございますので、この辺が一番の私自身の課題としてもあります。 いろんな、今後市民の皆様に本当に負担を強いる、もしくは、怒りや悲しみを強いる、そういう施策もとっていかなきゃならないかもしれない。そういうところでしっかり向き合って対話し、これからの福津市の未来を本当に語れる、そういうことをやっていかなきゃならない中で、今のご質問はあと何年ということでございますので、日々大変だけども、やりがいのある仕事でありまして、現在のところ、あと何年というような、そういう自分自身のゴールとか、そういう計画はないわけでございますが、まだまだこれから福津市のために、微力ではありますけども、多くの職員、そして、市民の皆様のお力を借り、力を引き出し、市政運営のほうに全力で邁進してまいりたいと、今はそのように思っております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 下山議員。 ◆9番(下山昭博) 私も一議員として、一般質問の中にも出てきましたチーム福津、ワンチームという気持ちで取り組んでいきたいと思います。市長もぜひ一緒に頑張れたらいいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 これで一般質問を終わります。 ○議長(江上隆行) 以上で、下山昭博議員の一般質問を終わります。 以上をもちまして、本定例会の一般質問は全て終了をいたしました。 また、本日予定しておりました議事日程は全て終了いたしましたので、本日はこれにて散会とします。お疲れさまでございました。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            散会 午後4時9分...