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03月12日-04号
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  1. 福津市議会 2020-03-12
    03月12日-04号


    取得元: 福津市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    令和 2年 3月定例会(第1回)1 議 事 日 程(4日目)   (令和2年第1回福津市議会3月定例会)令和2年3月12日午前9時30分開議於  議  場 日程第1 一般質問2 出席議員は次のとおりである(18名)  議 長  江 上 隆 行  副議長  米 山   信   1番  福 井 崇 郎   2番  森 上 晋 平   3番  秦     浩   4番  石 田 まなみ   5番  八 尋 浩 二   6番  田 中 純 子   7番  中 村 晶 代   8番  尾 島 武 弘   9番  下 山 昭 博   10番  髙 山 賢 二   11番  中 村 清 隆   12番  蒲 生   守   13番  横 山 良 雄   14番  戸 田 進 一   15番  榎 本   博   16番  椛 村 公 彦3 欠席議員は次のとおりである(なし)4 地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者の職・氏名(17名)  市     長     原 﨑 智 仁      副  市  長  松 田 美 幸  教  育  長     柴 田 幸 尚      総 務 部 長  大 賀 正 晃  理     事     本 夛 研 介      市 民 部 長  吉 田 雅 子  健康福祉部 長     髙 橋 美 幸      教 育 部 長  榊   俊 弥  都市整備部 長     井 上 廣 幸      地域振興部 長  花 田 千賀子  地域振興部理事     辻   優 子      教育部 理 事  重 冨   隆  財政調整課 長     花 田   積      総 務 課 長  赤 間 真 一  まちづくり推進室参事  榊   美 佳      こども 課 長  増 田 恭 治  会 計 管理者     伊 藤 孝 裕      5 職務のため議場に出席した者の職・氏名(2名)  事 務 局 長     田 中 英 智      議 事 課 長  平 田 健 三          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            開議 午前9時30分 ○議長(江上隆行) ただいまから令和2年第1回福津市議会定例会を再開します。 直ちに会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ △日程第1一般質問 ○議長(江上隆行) 日程第1、一般質問を行います。 今回の質問者は12人でございます。発言時間は、会議規則第57条の規定により30分となっております。 一般質問にあたりましては、まず登壇して、通告した質問要旨について全てを述べていただき、通告発言後は質問席において質問を行ってください。 質問の回数に制限はありませんが、次の質問事項へ移る場合はその旨をお知らせください。発言制限時間の30分になりましたらブザーがなりますので、質問を終了してください。 次に、執行部の答弁につきましては、1問ずつ自席において行ってください。 また、新型コロナウイルス対策の一環とし、時間短縮を図るため、今般は特に簡潔かつ適切なるご答弁に努めていただきますよう、ご協力をお願い申し上げます。 それでは、順次発言を許します。 最初は、2番、森上晋平議員。 ◆2番(森上晋平) おはようございます。議席番号2番、清志会所属の森上晋平でございます。質問通告書に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。 大きく1、本市におけるAIを活用したオンデマンド交通の導入について。 経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針2018において、Society5.0の実現に向けて今後取り組むべき重点分野としてまちづくりと公共交通の連携、自動走行等新技術の活用、買い物支援・見守りサービス、MaaSなどの施策連携により、利用者ニーズに即した新しいモビリティサービスのモデル都市、地域をつくるとあります。 本市におきましても、移動支援の改善は喫緊の課題であり、先端技術を用いた解決策が求められていると考えます。先端技術を活用したオンデマンドの交通サービスの導入について、市の考えを伺う。 大きく2、本市のテレワーク普及に向けた取り組みについてであります。 テレワークとは、情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれることがない柔軟な働き方のことである。テレワークの普及により、女性や高齢者、障がいをお持ちのかたの雇用増が期待されております。また、昨今、新型コロナウイルスによる肺炎が拡大する中、企業では、通勤ラッシュや人込みでの感染を防ぐため、在宅勤務などテレワークを活用する動きが広がりつつあり、働き方改革を進めていく必要があると考えております。 小さく①働き方改革の実現のためには、業務の棚卸しが必要であると考えております。これまでの仕事のやり方を変える必要があると考えますが、本市の取り組みについて伺う。 小さく②テレワークの普及に向けて市を挙げて取り組むべき必要があると考えるが、市の考えを伺う。 大きく3、本市のEBPM、いわゆるエビデンスに基づく政策立案について伺う。 EBPMとは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化をした上で合理的根拠に基づくものとするものである。政策効果の策定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータを活用したEBPMの推進は政策の有効性を高め、国民の行政の信頼確保に資するものであります。 小さく①内閣府におきましては、EBPMを推進するべくさまざまな取り組みを進めておりますが、本市のEBPMに関する取り組みを伺う。 小さく②EBPMを推進する上で根拠となるデータをどのように管理をしているのか伺う。 小さく④本市においてデータ分析を行える人材を育てているのか伺う。 小さく⑤官民データ活用推進基本法において、都道府県では「都道府県官民データ活用推進基本計画」の策定が義務づけられる一方、市町村に対しては「市町村官民データ活用推進計画」の策定が努力義務とされております。本市は計画策定を行うのか伺う。 ○議長(江上隆行) 森上議員、ちょっと発言をとめてください。 ちょっと③を飛ばされたんではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◆2番(森上晋平) 飛ばしたかもしれません。 ○議長(江上隆行) 飛ばされてるなら発言してください。 ◆2番(森上晋平) 分かりました。大きく3の小さな③ですね。データ分析を行うソフト(システム)は利用しているのか伺う。すみませんでした。 大きく4、データを用いた国民健康保険事業改革の本市の取り組みについて伺います。 超高齢化社会に備えて、働き盛り世代からの健康づくりの重要性が高まっております。全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画としてデータヘルス計画の作成並びに公表、事業実施、評価等の取り組みを求めるとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進することとされております。 小さく①データヘルス計画及び実行について、本市の取り組みと課題について伺う。 小さく②被保護者健康管理事業について、データに基づく取り組みと課題について伺います。 以上です。 ○議長(江上隆行) 1項目めの答弁でございます。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、よろしくお願いいたします。 森上議員の一般質問に、1項目めからお答え申し上げます。 AIを活用したデマンド交通の導入についてでございます。 国の方針として、ビッグデータやAI(人工知能)を活用した社会の実現を目指しており、公共交通の分野においても近年、AIを活用したデマンド交通等の導入事例が全国的に出てきております。本市においてもその動向を注視しているところでございます。 現在、公共交通の分野でAIを導入している場面といたしましては、主にデマンド交通における予約の受付、そして運転経路の作成の部分と、車両の運行に関する自動運転があると考えておりますが、自動運転のほうにつきましては、特定の施設内での運行や社会実験が始まった段階で、公道における本格的な実用化がなされている技術とはまだなっていないものと認識しております。 本市における公共交通の課題は、網形成計画に示しておりますように、たくさんございますが、その中でも非常に大きな問題として捉えているものといたしまして、運転手の不足がございます。この問題は、今後ますます大きくなってくるものと考えております。 既に、新聞等でも報道されておりますが、本市の民間バス路線を担っている西鉄バスにおきましては、運転手不足により路線の縮小や廃止を行わざるを得ない状況となっておりますし、本市ではタクシーについて、運転手不足により、特に夜間での時間帯では予約ができない、呼んでもタクシーが来ないといった状況がございます。 デマンド交通につきましては、予約がなければ運行しない形態というのが原則ですので、こちらも一見効率的な運行のように捉えられがちでございますけれども、もろもろ先進地の事例を研究する中では、乗り合いが発生するケースが少なく、現時点では定時定路線のほうが本市には合っているものと考えているところです。 ただし、本市におきましても、定時定路線のバスを運行しても、移動の集約がなかなか難しい地域におきましては、デマンド交通やタクシーのような形態のほうが効率的と考えておりまして、そうした地域におきましては、新たにシステムの導入や予約受け付けのための人件費等の経費が発生するデマンド交通ではなく、現在ありますタクシーを活用し、地域の移動を支援していきたいと考えているところでございます。 今後は、公共交通分野でAIを導入している事例、そしてこれから技術革新を注視しながら、本市での導入の可否について検討していく必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) 私が実際に訪問させていただきまたした九州大学並びに荒尾市における取り組みについて簡単に紹介いたします。九州大学の取り組みというのは、2017年10月から実証実験を開始いたしまして、2019年3月末時点で、延べ4万人に上る学生及び教職員の輸送実績がございます。九大の実証実験の結果としては、定路線のバスに比べて移動のハードルが下がり、利用者の新たな需要が創出でき、利便性の向上が実現された点、学内循環バスや一般バスと比較して、高い乗車効率での輸送を達成でき、効率性の向上が実現した点、移動需要のピークトラフィック、これが分散するため、効率的な輸送を実現できた点、便利な交通手段に加え、観光情報やお得な体験を提供し、観光客にとっての価値を創出できた点。 また、横浜におきましても実証実験がございまして、これはAI運行バスによる移動利便性の向上と地域経済活性化の実証ができております。エリア内の回遊性や経済性の効果が確認でき、商業施設が移動コスト負担の一部を担う新たなビジネスモデルの可能性を持っていると思います。来客数の増加、商業施設への立ち寄り、ふだんは訪問しないマイナー観光施設への訪問割合の倍増などの効果を生んでおります。 サービス連携型MaaSは、移動に関する社会基盤となり、持続可能なビジネス、持続可能な社会の形成という点で重要な役割を果たすと考えております。例えば、モビリティと不動産業の掛け算で郊外住宅地と周辺施設の巡回を実現する。いろいろな可能性があると思います。 また、モビリティと店舗の掛け算で観光客や住民の送客を実現し、利用者の利便性向上、そして店舗の売り上げ向上を実現する。このAIを活用したオンデマンド交通の導入は、令和2年度市政運営の指針の中において、安全・安心・快適に住み続けられるまちで述べられてきた価値を実現するために極めて有効な手段であると考えるが、改めて市長の考えを伺います。 ○議長(江上隆行) 井上都市整備部長。 ◎都市整備部長(井上廣幸) ご紹介いただきました取り組みは、国土交通省が進めますスマートシティの実現に向けての重点事業化プロジェクトであると理解しております。 議員言われますように、確かに安全・安心・快適に住み続けられるまちを実現するための有効な手段であると認識をいたしております。 しかし、MaaSは既存の公共交通をより使いやすくするものですが、MaaSを導入しただけでは公共交通自体の利便性が向上するわけではないと思っております。本市におきましては、まず法律に基づく協議会の枠組みを活用しながら、ルートや運行頻度の最適化、乗り継ぎの円滑化、公共交通空白地帯の利便性を向上させる取り組みが最優先すべきであると考えております。まずは、基盤の整備が重要であろうと考えております。網形成計画に基づき、まずは進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 市長答弁を求められましたので、補足してご説明いたします。 今、部長のほうからもお答え申し上げましたように、また、第1答弁で申し上げていましたように、十分このAIを用いましたこのデマンド交通についての導入に向けての研究は、進めていくというのが申し上げたとおりでございます。 AIを導入している事例やこれからの技術革新を注視しながら、本市での公共導入の可否については検討していく必要があるということを申し上げさせていただきました。 私自身も、昨年の5月の30日に大牟田市や大川市等と、九州大学の産官学の連携、地域政策デザイナーの養成講座の協定調印式がありまして、昨年の5月30日に、九大の伊都キャンパスで行われております。学生が4万人利用しているデマンドに実際乗りまして、そしてこれは締結して進めております民間事業者の説明も受けました。福津市のことも十分調査されておりまして、高齢化しておりますオールドニュータウン等が特に人口密度が高く、ドアツードアの移動が可能になりますデマンド予約型のご紹介を受けたところであります。そこは本当に、すごく勉強になりました。 一方で、第1答弁で申し上げましたように、本市は網形成計画も策定いたしまして、まずは、部長も申しましたように基盤整備、そして、すぐにはなかなかデマンドのほうは導入が難しいんですけれども、このAIのほうは。これが本当に検討していく、そういう施策であるという認識はございますので、今いただきましたご提言も含めまして、検討のほうには入らせていただくことはお約束申し上げます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) 今回、なぜこの質問をさせていただいたかということも含めてお話をさせていただければと思いますが、福岡県の令和2年度の、今回の当初予算編成に伴う主要施策の中に、AIなどを活用したオンデマンド交通の導入補助及びAI等を活用したオンデマンド交通の導入促進等がございます。これはリアルタイムな予約を可能とするAI等を活用したオンデマンド交通の導入を促進し、利便性と乗り合い率の向上を図る。また、時間帯やエリアによって定時定路型コミュニティバスと役割分担をすることで地域公共交通の最適化・効率化を図る。そして、その資料の中には、AI等を活用したオンデマンド交通の導入補助、そしてその概要は、AI等を活用したオンデマンド交通システムの導入に対して補助を行う。補助率は2分の1。対象経費といたしましては、システム導入費システム使用料、そして生産性の取り組み、これは住民に対するシステム説明広報等に関する取り組みについても補助を行うとなっております。実証実験・本格導入まで進んでいる地域も多い。福岡県は県を挙げてMaaSに取り組んでいるというふうに考えておりますが、その中で改めて本市の考えはどうか。 ○議長(江上隆行) 井上都市整備部長
    都市整備部長(井上廣幸) 福岡県では、AI等の活用により公共交通のサービス向上を進めているところでございます。市長の先ほどの答弁でもありましたように、本市といたしましては、運転手不足を大きな問題として捉えておりますので、移動の集約化や民間バス、タクシーと連携し、効率を高める必要があると考えています。 ご指摘いただいております移動手段の技術革新には十分注意を払いまして、また、本市と似た環境にある自治体での実証実験結果等を注視していきたいと考えているところでございます。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) ありがとうございました。しっかりと他自治体の取り組みを見ながらというのはもちろんのこと、実際に市長ご自身でこのような取り組みに対してご関心を持っていただけているということに感銘を受けました。ぜひ、地元の事業者さんともしっかりと話し合いをしながら、持続可能な地方公共交通のあり方についていま一度考えていただければと思います。 次の質問に移ります。 ○議長(江上隆行) はい。それでは、2項目めの答弁です。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、2項目めでございます。 連続してお答えいたしますが、まず①の働き方改革の実現に向けた取り組みについてお答え申し上げます。 昨年9月の定例会の一般質問におきましても森上議員のほうから、業務の効率化を上げる方策のご質問の中で、業務の棚卸しにおいて、棚卸し状況の回答といたしまして、業務の効率化は大きな課題という認識のもと、フローやマニュアルの整備を進めているものの、部署によって整備状況が異なっていたり、また、業務にかかる時間数について未実施であることから、今後、全庁的な取り組みが必要であるとの回答をさせていただいたところでございました。 議員ご指摘のとおり、ICT等を活用していくためには、まず業務の棚卸しが必要でございます。市におきましては、現在、業務の整理について、AIやRPAの実証実験や導入している自治体の状況を参考に、情報管理係と連携して検討を進めているところでございます。 まずは、棚卸しによる業務の見える化を行いまして、業務自体のやり方や業務を処理する過程の中で、どの部分をICT化することによって業務フローの改善につながるかなどを早急に調査・検証をしていく必要があると考えております。 なお、議員ご承知のとおり、令和2年度からは情報管理係を課として独立させまして、情報化推進課を新設する予定でございます。庁内の情報化を強化し、業務改善の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、②テレワークの普及に向けた取り組みについてお答え申し上げます。 テレワークには、自宅でITを使用して働く在宅勤務、移動先でPC、パソコンなどを使って行うモバイルワーク、また、勤務先以外のオフィスペースでPCを利用して働くサテライトオフィス勤務等がございます。 テレワークは、今回のコロナウイルスの感染拡大防止でも見られますように、パンデミックや災害時における事業継続性の確保という面も持っております。また、通勤混雑緩和等の効果、それから家族と過ごす時間や自己啓発などの時間を大切にするワーク・ライフ・バランスの実現、人材不足に対する遠方居住者などの新規雇用等の創出、顧客への迅速・的確な対応、業務の効率化など、生産性向上の効果等が期待できます。 テレワークの普及においては、まずは企業がそのメリットや注意すべきことを検討し、導入していくことが前提となるとは考えておりますが、市といたしましても新しい働き方や事業所誘致については調査研究してまいります。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) ①について再質問させていただきます。 令和2年度主要事業と概要の中には、情報化推進課もしくは行革推進係の事務事業は記載されていますか。記載されていないのならばその理由はなんなのか。今後の事務主要事業の概要に載せる意思はありますか。 業務の洗い出しを実施し、いかに定型業務を切り出すかということ、その浮いた時間でより質の高い仕事や人間でないとできない仕事、創造的な仕事に振り向けるかというマインドづくりが重要だと考えておりますので、常にICTを使うことができないかという観点で業務の効率化を考えていただければと思います。 今回の庁内の組織編成において、行革推進係と情報化推進係が新設されましたが、それぞれどのような役割を果たすのか、説明をお願いします。 ○議長(江上隆行) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) それでは、森上議員の質問にお答えさせていただきます。 市長答弁にもございましたが、業務フローの改善に向けての調査の必要性は認識しているところでございます。そのためには、情報化推進課を立ち上げまして、ICTを有効に活用できる事業を効果・検証し、事業の業務の効率化を目指すということとしております。 ただ、検証におきましては、費用も含めまして、どの事業がICTによって効率化できるのかを見きわめた上で事業化していくことになります。具体的に事業化の見通しが立てば、情報化推進課の事務事業として業務改善に係る事業費を予算化していくことになろうと思っております。 行政改革におきましては、働き方改革とともに進めていくことが重要であると考えており、さらなる行革推進を目指していきたいという思いから、現在のまちづくり推進室が担当しております行革に関する事務を独立させまして、財政調整課のもとで堅実に進めていきたいというふうに考えております。 また、行政改革等働き方改革の推進につきましては、ICTの技術の活用が必要ということであることから、情報化推進課との連携を強化してまいりたいと思っております。 なお、主要事業報告書に記載がないのは、事業化にかかわる予算がまだ未定であるということによるものでございます。将来的には、この予算が確定しますと、いわゆる主要事業の概要に載せたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) 業務の棚卸しにつきましては、他市の例ではございますが、全庁的に、事務時間数調べという形で行い、所管事務に対してどれだけの時間を要しているかの調査を行っている事例がございます。活用シーンを策定する際にも、この事務時間数調べをベースにしている。各システムを導入する際には、必ず業務の見直しやフローの再確認を行い、どこにICT・IoTを活用することによって業務の効率化ができるのか、市民サービスの向上に寄与するかを全課でしっかりと考えてもらい、業務フローの前後を明らかにすることによってしっかりと業務の整理を行っていく方針を立てている。この方針は、本市においても活用し得ると考えますが、市長の考えを伺う。 ○議長(江上隆行) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) 議員が提言されております事務に関する時間を明確にすること、いわゆる業務の見える化につきましては、ICTを進める上で非常に効果的な手法であるというふうに考えております。 ICTの活用だけではなく、どの業務にどれだけの時間がかかっているのかを明らかにすることによって業務量の平準化も行いやすく、業務改善につながっていくものというふうに考えております。また、方針を立てるかどうかにつきましては、今後のICT化を進める上で協議をしたいというふうに思っております。 また、事務時間数調べは、職員の意識改革にもつながるものだというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) 今回の、令和2年度の市政運営の指針の中におきましては、行財政改革、働き方改革は重要なテーマであり、従来の延長線上の手法ではなく、職員個々の新しい技術の習得や人脈づくりが重要であるとあるが、これまでやってきた仕事をやめるという場合も出てくるかと思います。これまでの仕事のやり方を変える中には、これまでやってきた仕事をやめるという政治決断が必要な場合があると考えます。 四條畷市の例を挙げて説明いたしますと、四條畷市は全国初の取り組みとして、まちづくりにLINEを活用した例がございます。四條畷市の公式LINEと友だちになることで、LINEによる情報発信を行っております。 例えば、道路の陥没情報等をLINEで通報いただくことで双方の利便性が向上していることが上げられます。LINE導入前の陥没した道路に関する通報の流れというのは、7業務存在をしておりました。住民から電話通報があり、そして市役所職員が通報に対し応対、その後、市役所が住民に完了報告をし、住民が応対するという業務フローでございました。それが、LINEを活用することによって住民がLINEに画像を撮って、撮ったものをアップする。そしたら、市役所が画像を見て対応を検討し、市役所職員が現場対応を行って、そして市役所職員がLINEで完了報告を行う。そして、その結果は、市のホームページに載るという。もともと7業務だった陥没道路への処理業務が4業務まで削減をされていると。これはLINEの無料アカウントを活用しているために、導入コストはゼロで済んでいるとのことでございます。 現状、まだ行っていない取り組みではございますが、例えば、危険ブロック塀があった場合においても、情報収集としてLINEの活用を行っている例がございます。 このように、業務量を減らしながら、そして業務の質は維持しつつ、うまく補助金を活用しながら、ICTによる行財政改革及び働き方改革を行っていく、このような取り組みについて、本市の適用について市長の考えを伺います。 また、このような取り組みをやる部署は行革推進係だと考えるが、市長の考えはいかがか。 ○議長(江上隆行) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) 四條畷市の取り組み事例につきましては、いわゆるスマートフォン等が広く普及したことによるもので、情報機器をうまく活用した手法であるというふうに思っております。 議員がご紹介いただいておりますLINEの活用は、市民の行政参加を進める上で大変有効な方法だというふうに考えております。ただ、本市におきましては、これから業務改善に向けての具体的な方法を進めていく準備段階というところでございまして、さまざまな検討の中で、職員や市民のかたがたにとって効率的、また効果的な方法を考えていきたいというふうに思っております。 おっしゃるように、担当する部署はどこかということではございますが、今考えておりますのは、新設する情報化推進課が中心になり、行革係と連携して行いたいというふうに思うところでございます。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) けさ確認をいたしましたところ、四條畷市のLINEの友だちの数は2,814人になっていました。ぜひとも本市におけるLINEの活用を進めていただきまして、友だちの数をどんどんふやしていただければなと思います。福津ファンをふやす一つの手段、令和の新時代の新しい対話の時代になり得ると思いますので、何とぞ検討のほどよろしくお願いします。答弁は要りません。 次の質問です。もう一つ、業務をやめることによって業務フローを変えた例について、ちょっと説明をさせていただければと思います。それは、保育施設等入所のシステム化であります。保育施設等の入所選考は、大きく四つの行程に分かれておりました。通常の保育施設における入所選考の流れは、保護者が申請書に記入を行う。そして、その申請書を市役所が受理をし、申請書の入力を行い、保育所の各施設へ電話で問い合わせを行い、受け入れ確認を行い、市役所職員が手作業で選考作業を行い、結果を手入力し、保護者に通知をし、保護者が受け取るというフローであった。 四條畷市の事例では、この入所選考作業を徹底的に簡略化をいたしました。申請や保育所施設への問い合わせ、受け入れ確認、市役所の通知、受け入れ作業、全てオンライン化する。市役所職員が行っていた保育所の選考作業、これものすごく時間がかかるものなんでありますけれども、これをAIを活用することによって大幅に削減し、それまで市役所職員が行っていた申請書の入力及び結果の入力作業も、RPAを活用することによって工程数を大幅に削減することに成功しております。 AIとRPAの活用によって業務時間を年間で約84%削減される見込みであり、またこれらの一連の事業は総務省の地域IoTの実装推進事業における補助金交付対象として採択済みであります。 補助金をいかにうまく活用しながら改革を進めていくのか。本取り組みはAI、RPAといった先端技術を駆使しながら働き方改革を進めているものであり、このような取り組みについて、本市への適用について、市長の考えを伺います。また、このような取り組みがある部署は情報化推進課だと考えるが、市長のお考えはいかがか。 ○議長(江上隆行) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) RPAにより業務の時間短縮が図られ、効率性が向上しているという事例は承知いたしております。 本市においてどのような業務がRPAに適しているのかにつきましては、これから検討課題であるというふうには考えております。 なお、総務省が示している地方自治体におけるAI、それからRPAの実証実験導入状況等の調査を見てみますと、RPAを導入している、または実証実験を行っている団体は、都道府県で約30%、それから指定都市で約40%、それと、その他の市町村では約3%というふうになっていると承知しております。 本市におきましては、どのような業務が考えられるかを今現在検討しておりまして、その中には保育所の入所選考業務も含まれております。また、伝票等の作成作業などはRPAで対応できるんではないかというふうにも考えておるところではございますが、RPA導入の費用対効果を見ますと、勤務時間の削減効果は十分にあるというふうに考えておりますが、一方で、費用も安価ではないため、導入に関しましては業務の選定だけではなく、導入後の維持管理に係る経費等も考慮しながら、さまざまな角度から検討していかなければならないというふうに考えておるところでございます。 なお、担当部署につきましては、情報化推進課が担当するということになろうかと思っております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) 情報化推進課と財政調整課は行政改革を行う上で鍵になってくる組織だと思いますが、両者の連携をどのように考えておりますでしょうか。 ○議長(江上隆行) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) 令和2年度の組織において、財政調整課に行革推進係を設置することとしております。これは、行政組織の効率化と経費削減を目指す上で財政面のチェックは欠かせないことから、財政調整課のもと効率性、それから即効性に期待できると考え、設置したものでございます。 議員ご指摘のとおり、今後はICTの活用が欠かせないものであり、情報推進課と連携を強化していきたいというふうに考えているところでございます。 AIやRPAを含むICTの活用の進捗管理や費用対効果の評価・検証、さらには取り組みの見直しの必要性の減少におきましても、総務部に所管を予定しております情報推進課と財政調整課に配置しております行革推進係を部内連携の連携強化は必要になるものというふうに考えているところでございます。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) 市政運営の指針、10ページの基本的な考え方には、行財政改革プランを着実に進めるとございますが、本定例会に提出された総務文教委員会報告書におきまして、福津市行財政集中改革プランの進捗状況についての中に、プランの推進体制は福津市行政改革本部が行い、外部検証機関として福津市評価委員会とあったが、現状においては各所管の進捗管理にとどまっているとあります。これは事実で間違いございませんか。 また、市長の公約の中で、行政評価の精緻化をうたっており、また、市政運営の指針、11ページにおきましては、重点課題と成果目標を明確にした上での決算重視の予算編成を行うとあるが、決算重視の予算編成の意味について改めて伺います。 事務事業評価のやり方や内容は市長就任後どのように変わったのか。また、予算編成の前提となる事務事業評価の改善がなされていないのなら、決算重視の予算編成を実現することは難しいのではないか伺う。 今後、事務事業評価のあり方をどのように変えていくのか。その担当は行政改革係か、伺います。 ○議長(江上隆行) 本夛理事。 ◎理事(本夛研介) まず、プランの推進体制につきましては、今議員がおっしゃいましたとおり、内容に間違いはございません。 それから、決算重視の予算編成につきましては、PDCAサイクルに伴う効果検証が基本概念となりますけれども、選挙による市長交代、それから第一次総合計画が満了しましたことから、空白期間がしばらく生じてきております。これにつきましては、内部的な自己評価は実施しておりましたが、外部評価は据え置いていたというのが実情でございます。 予算執行方針に基づく適正な執行管理、それと仮決算等に基づく進捗管理というものにつきましては、市長が就任後も変わっていないというところでございます。 それから、昨年9月に策定しましたまちづくり基本構想が可決されまして、それに基づく令和2年度予算編成を今回行っております。そのことから、当該予算が可決されれば、今後におきまして外部検証機関による検証方法については研究していく必要があると思っておりますけれども、行財政改革を広く全庁的に進めるためには、事業の統合や廃止、スリム化等を念頭におきまして、評価方法も含めて改善を要すると考えております。 事務事業を細政策単位で束ねて改革するのかどうか、そして、また公共施設等総合管理計画におきます個別計画との連携による広義の意味での行財政改革に加えまして、情報化推進課を4月から創設するということから、AI、RPAの導入も合わせまして事務の効率化や経費節減に取り組んでいくことが重要だというふうに認識しております。 ただし、このAI、RPAの導入につきましては、現行システムとの関連がございます。その辺のところは互換性等、検証していく必要があるかというふうに考えております。 それから最後になりますけれども、まちづくり基本構想の進捗管理及び行政評価、事務事業評価につきましては、4月以降、まちづくり推進室の所管ということになりますけれども、総合的な調整、これは行政経営・財政運営というような観点からも、新しく係ができます行革推進係、ここが担うことになるというふうに考えております。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) 令和2年度におきましては、福岡県としても予算申請に伴う主要施策としてRPAの導入を掲げております。施策の内容といたしましては、全庁的に効率化が見込める定型的で量が多い業務に対してRPAを先行導入するとあります。対象となる業務の選び方については、①多くの所属において共通で行っている業務で、その業務を集約し、RPAで処理をすると効果が高い4業務。②特定の所属で行っている業務ではあるが、RPAで処理をすると効果があると認められているもの7業務のうち、他課でも類似の業務があり、横展開で活用可能な1業務となっております。国・県・市が一体化して進めようとしているRPAの早期の導入について、本市の考え方を伺う。 先進事例の調査研究・RPA導入可能な業務の抽出は具体的に行っておりますでしょうか。RPAやAI導入のために定型業務の洗い出しと所要時間数の把握が完了していることは必須であり、定型業務の棚卸し、業務フローの策定について、現在の状況と今後の取り組みについて伺う。また、今後取り組んでいく原課はどこになるのか伺います。 ○議長(江上隆行) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) 事務の効率化をする手法といたしましては、事務の見直しと合わせましてAIやRPAの導入などがあろうかというふうに思っております。 AIにつきましては、過去の膨大なデータを学習し判断することが期待されております。また、AIOCR、いわゆる手書きでの文書などを入力できるため、給与支払い報告書や予防接種の問診票の入力業務に向いていると考えまして、一応実証実験は行ったところでございます。 ただ、やはり小さな文字や反転した文字を読めないなど、多くのもので、人手による確認作業が必要であったため、結局、今現在におきましては、人手による入力と余り時間が変わらなかったということも出ております。 また、RPAにつきましては、市のメールボックスは容量に限りがあるため、ダウンロードする必要がありますが、それを自動化する事業をふく電協のほうが幾つかの市町村で無料のロボットソフトを使って実証実験を行っておりますが、ロボットを動かすシナリオがほかのRPAとの互換性がないために、慎重に選択する必要があるということから、現時点での実施には至っていないということでございます。 また、先進地等の事例につきましては、情報収集に努め、今後とも研究してまいりたいというふうに思っております。 また、本市におきますRPAの導入につきましては、今現在、情報管理課の職員が原課に赴きまして、聞き取り調査などを行っているという段階でございます。 また、補助金の活用につきましては、その効果や導入後の継続による費用対効果がどれぐらい見込めるかを検証して、補助金の活用についても考えていきたいというふうに思っております。 また、棚卸しにつきましては、第1答でお答えしましたとおり、業務フローの策定につきましても各部署によって若干異なってくる状況にあるということでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) RPAにつきましては、福津市と同規模の自治体での導入事例を早急に調査していただくこと、そして、また庁内において一人1電子メールアカウントといった環境整備についてもぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、市長もしくは副市長の考えを伺います。 ○議長(江上隆行) 大賀部長。 ◎総務部長(大賀正晃) AIとかRPAにつきましては、同規模の自治体を今後とも注視しながら調査してまいりたいというふうに思っております。 また、メールは、情報共有の観点から、基本的には現在、課に1メールというふうに準備しておりますが、一人1アドレスについては、現在のところ予定にはないということではございますが、将来を見据えて検討を行いたいということも思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) ICT化を進めていくためには、庁内横断型の連携がこれまで以上に必要になってくると思います。これまでのシステム導入やシステムのカスタマイズに関しましては、各原課が行ってきたか。それとシステムについての調達マニュアルなどは存在していますでしょうか。 ○議長(江上隆行) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) 議員がさっきの質問でご紹介いただきました道路の陥没情報に対するICTの活用の事例が示すとおり、実際に業務を行います担当部署との連携が欠かせないということは十分認識をいたしておるところでございます。現在、それぞれの部署で活用しております各システムは、その業務を処理するためのものですので、今後、ICTを進める上で費用対効果を十分に検証した上で、現在各部署で使用しておりますシステムの見直しや調達のマニュアル整備につきましては、検討課題となってくるのかなというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) 今後、ICT化を進めていくためには、計画的にさまざまな部署と調整を行う必要があると思います。ICT化は優先順位をつけて進めていかないと非効率であると思いますので、福津の特性を生かしたICT化計画を策定する必要があると思いますが、ぜひ市長の考えを伺う。 ○議長(江上隆行) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) 議員ご指摘のとおり、その計画は必要というふうに考えております。ただし、ICT化につきましても費用面を含めた効果的な業務の洗い出しを行いまして、できれば、どれぐらいの効果があるのかを検証した上で、各部署との調整を図りながら優先順位を決めて事業実施に当たっていくことになるのかなというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) 職員のかたに対して、今後、業務改善やICTに関するセミナーや研修などの回数をふやしていく意思はございますでしょうか。 ○議長(江上隆行) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) 業務改善は、ICTに関する研修からセミナー等の参加は、今後積極的に促していきたいというふうに考えておるところでございます。必要に応じて国のICT活用に関する支援の利用や、専門的な職員の任用も考えていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) 庁内においてオンライン会議の導入などリモートワークを進めるための取り組みが必要だと考えるが、市長の考えを伺う。 ○議長(江上隆行) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) 現状におきましては、庁内のオンライン会議やリモートワークについては実施できておりません。 ただ、業務の効率性や移動に係る時間の費用の軽減等からの観点から申しますと、有益というふうに考えておるところでもありますので、整備に係る経費等も含め、今後の検討課題といたしたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) 今、特に新型コロナウイルス問題というのは深刻な問題でございます。国の補助金も出ているこのタイミングで、今までできなかった、もしくは及び腰だったかもしれないテレワークでオンライン会議などと同様に踏み切っていただきたいと思いますが、市長の覚悟を伺います。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 分かりました。覚悟を伺いますということで、コロナウイルスの感染対策で全国の市町村が対応している中で、日帰りでありましたけれども、福津のシティプロモーションへ東京に日帰りで行ったんです、先々週。もう東京のほうでは、特に今の数値でありましたように、都道府県40%、指定市40%、ただ基礎自治体3%、これリモートワークでしたか。リモートワークを既に国や都道府県、進めている自治体、特に東京のほうはそうでありました。福岡事務所に行ってきたんですけど。 ですので、それぞれ包括するお答えになるかもしれませんが、このRPAやAI、庁内のテレワークを導入しての業務効率化であったり、第1答弁で申し上げましたように、こういう緊急事態に有用な施策といたしまして、このコロナウイルスが感染したことは大変遺憾であり、大変なことでございますけれども、このピンチをチャンスに生かすような、こういう事態になった場合に、より業務が効率化し、しっかり業務が継続化し、市民への行政サービスを低下させないような、そういう施策といたしましてこのテレワーク等は、民間企業ともいろいろ連携する中で、またこれを検討して導入していくことは重要な施策であるという認識はございます。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) いろいろとテレワーク導入においても課題はあると思います。例えば、個人情報の観点等があると思いますけれども、一方で、テレワーク導入が公表されております福岡市役所さん、宮崎市役所さんの例もございますし、また、個人情報保護に関しましては行政よりも高いセキュリティポリシーを持っている金融機関ですらもテレワーク導入に踏み切っているという事実を重く考えていただきたいなと思います。 今、テレワーク導入に対して極めて追い風が吹いている。政治的リスクの低い今だからこそ、ぜひとも市長の判断で導入に踏み切ってほしいと思います。答弁は要りません。 次に行きます。福津市内に、市内の若者や子育て世代を中心に地元で働く場づくりが急がれる。今、自治体によるコワーキングスペースの開設が急増しております。福岡都市圏では最もポテンシャルの高いこの福津市の中にテレワークができる場所がふえれば、クリエイティブな人材がさらに集まってくると考えます。 また、この新型コロナウイルスへの肺炎が拡大する中、企業では通勤ラッシュや人ごみでの感染を防ぐため、在宅勤務などテレワークを活用する動きが広がりつつあり、働き方改革を進めていくいい機会ではないかと思いますが、本市の考えを伺う。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) 本市でも在宅勤務、それからモバイルワークをされているかたがいらっしゃるという話はお聞きしたことがございます。 また、サテライトオフィスというのは、育児中、それから障がいをお持ちのかたが遠方の会社で働くことが難しい場合に、自宅、それから自宅近くで勤務ができるというメリットもあるということはもう承知をいたしております。 市といたしましては、働く場の一つとしてサテライトオフィスの誘致などを行うことで雇用の創出を図りたいということは考えているところです。また、働き方改革を進めるために、今回議員がご提案いただいておりますICTの有効活用、それからテレワーク等の導入につきましては、市としては整備費、それから効果等を勘案いたしまして、優先順位を含めて考えてまいりたいと思っております。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) コワーキングスペースがあることでIT関連の業種であれば移住するきっかけにもなります。新たな仕事が生まれる場所になる、地域の交流起点になるといったことが起こる可能性がある。成功しているコワーキングスペースを実際に視察をしていただいて、どうすれば成功するのかをしっかり考えられた上で挑戦してほしいと考えますが、市長の考えを伺います。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) 議員がおっしゃられますように、コワーキングスペースにおいて新たな仕事が生まれるとか、それから地域の交流拠点になるというのは可能性があると思いますし、市内にもコワーキングスペースができたというような情報も市のほうでは得ておるところでございます。日常のモバイルワーク、ワーケーションという仕事をしながら休暇を楽しむというような働き方も今後は出てくるということは言われておりますので、市としては、どういったことができるのかということを今後研究をしていきたいと思っております。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) 次の質問をお願いします。 ○議長(江上隆行) 3項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、3項目めでございます。 本市のEBPM(エビデンス)に基づく政策立案、取り組みについてでございます。 ①から⑤まで、順次お答え申し上げます。 まず、①につきまして、EBPMは、我が国の経済社会構造が急速に変化する中、限られた資源を有効に活用し、国民により信頼される行政展開を目指すための取り組みとして、近年、政府が推進を図っている取り組みと認識しております。 本市におけるEBPMに関する取り組みについてのご質問でございます。これまで策定した福津市まちづくり基本構想及びその他の分野別計画におきましても、各種統計情報やアンケート調査、有識者の意見等さまざまなエビデンスに基づいて政策立案しているところでございますが、EBPMの推進にあたっては、ロジックの明確化やエビデンスの収集件数等をより充実させる必要があるものと考えております。エビデンスに基づく政策立案、このEBPMは、政策の進捗管理や行政評価、市民への説明責任を果たす観点からも重要な考え方と認識しておりますが、政策課題に対する事業を実施し、その課題に対するアウトカムの改善が図られた場合であっても、その因果関係の検証が困難なものも多いということも考えられることから、今後の政策立案の過程においてどのように生かしていくか、十分な検討が必要でございます。 ②につきまして、EBPMを推進する上で根拠となるデータをはじめ庁内のさまざまな部署で取り扱うデータは、基本的に庁内のイントラネット等で保存しており、そのサーバーも庁舎内で管理しております。機器のふぐあいや災害等の不測の事態に備えまして、データのバックアップも定期的に実施しているところでございます。 住基情報のような個人情報に対する基本的なセキュリティ管理については、職員が利用する場合におきましても、職員用カードとパスワードの二つの要素がそろわないとアクセスできないシステムを構築しているとともに、USBメモリーやCDなどの外部媒体にデータ出力する際にはパスワードロックを施すことで情報漏えいを防ぐ対策を講じております。 ③につきまして、昨年9月に策定したまちづくり基本構想や、現在策定作業を進めております第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定にあたって、市に関する基礎データの収集に地域経済分析システム、RESAS(リーサス)ですね。こちらを活用しております。 このRESASは経済産業省や総務省、農林水産省などの官公庁が保有するデータだけでなく、通信会社などの民間企業が保有するデータも活用できるのが大きな特徴でございまして、産業、それから地域経済循環、それから観光などのさまざまな視点から、自治体の現状を把握することができ、政策立案する上でのエビデンスとして今後も積極的に活用を図ることとしております。 ④につきまして、まちづくりにおいて、統計はとても大切だと考えております。しかしながら、統計的な思考やデータを分析するためには高度な知識や専門性が求められます。本市におきましては、統計データの分析や理論を学ぶための研修等への参加はまだまだ十分とは言えませんが、科学的な根拠に基づく政策の立案や推進、評価を実践できる人材の育成は今後のまちづくりにおいて欠かせないものと認識しておりまして、専門性のある研修やオンラインによる講座等を活用するなどして人材の育成に努めてまいりたいと考えております。 ⑤につきまして、官民データ活用の重要性については認識しており、その一環として今年度から本市の保有する情報の一部をオープンデータとして市公式ホームページ上に公開しているところでございます。 市町村官民データ活用推進計画の策定につきましては、現在のところ具体的な策定の予定はございませんが、官民が保有するさまざまなデータの効率的な活用は今後、より一層推進していく必要があるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) ①についての再質問をさせていただきます。 本当に厳しい財政状況の中、優先的に取り組む政策を選択するためには、客観的なデータ、根拠に基づいた政策立案を行っていくことは必要であると考えます。政策的な数値がひもづけされているのかということが重要であるというふうに考えております。政策部門がこれまで以上に統計データを利活用するようになれば、そのニーズを統計部門が捉え、さらなる新しい統計手法の改善と連動するEBPMサイクルを確立することを狙いの一つとされています。こうした観点から、今後、全庁的な統計リテラシーを強化するとともに、新たな技術の導入も含め、データの利活用を推進する環境を整備していく必要があると考えますが、見解を伺います。 ○議長(江上隆行) 本夛理事。 ◎理事(本夛研介) 議員ご指摘のとおりであると考えておりますけれども、データの利活用を推進する環境の整備には、職員の研修、そして活用のプロセスの検討等がさまざまな点で時間と労力を要することから、本市の実情に見合いました利活用の方向性を十分今後は考えていきたいというふうにしております。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) 今、新型コロナウイルスの感染症の拡大を受け、政府や自治体によるオープンデータの公開や活用が活性化している状況もあります。国と地方が連携して課題を解決していくことがさらに大事な局面に入ってきていると思いますので、ぜひともこのEBPM、そしてオープンデータの推進を行っていただきたく思います。答弁は要りません。 次の質問をお願いします。 ○議長(江上隆行) 4項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、4項目めでございます。データを用いた国民健康保険事業改革の本市の取り組みについてお答え申し上げます。 では、①でございますけれども、このデータヘルス計画の取り組みは、大きく分けて五つございます。 特定健診の未受診者勧奨を主とする特定健診事業が一つ。それから二つに、特定健診の結果をもとに、生活習慣の改善を促す特定保健指導事業。それから三つ目に、健診受診者に限らず、市民の健康意識の向上を啓発する健康相談や出前講座。四つ目に、糖尿病、高血圧、脂質異常、メーターボリックシンドローム、慢性腎臓病、それから糖尿病性腎症などが重症化して、脳血管疾患や虚血性心疾患、透析などへ移行しないように保健指導を行う重症化予防事業、そして五つ目に、その他後発医薬品の使用促進を図る被保険者への通知等のその他保健事業でございます。 これらの課題といたしましては、健診受診率が低いこと、そして重症化予防事業におきましては医療機関に通院されているかたも多く、治療以外に生活習慣改善の必要性をご理解いただくことがなかなか難しいため保健指導の実施率が伸びてこないことと考えております。 次に、②でございます。被保護者健康管理事業です。 生活保護における多くの被保護者は、医療保険者が実施する保険事業の対象とはなっておりませんが、多くの健康上の課題を抱えられていると考えられまして、医療と生活の両面から健康管理に対する支援を行うことが必要でございます。 このため、国は、医療保険におけるデータヘルスを参考に、福祉事務所がデータに基づき生活習慣病の発症予防や重症化予防等を推進することとしており、令和3年1月から被保護者健康管理支援事業を全福祉事務所の必須事業として実施することになりました。 本市でも、令和2年度の当初予算に計上させていただいており、具体的な取り組み内容としてはレセプトや健診データの分析により現状・健康管理を把握した上で、生活習慣病の重症化リスクが高い対象者を抽出し、保健師等による保健指導を行うものでございます。 課題につきましては、健診受診者が少ないことにより、活用できるデータが乏しいことですが、この点に関しましては、健診未受診者に対する受診勧奨を行う予定でございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) 本市におきまして取り組んでいるのは、特定健診の受診率の向上、そして特定保健指導率の向上、生活習慣病重症化予防、生活習慣病発症予防、その他の保健事業、医療費の適正化が5本のとなっていると思いますが、本市においてどのようにこの五つの優先順位をつけるべきか、またその順位の根拠を教えてください。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 本市の取り組みについての優先順位のお尋ねでございます。 いずれも、保険者努力支援制度の評価項目にもなっておりますので、優先順位のつけがたい事業でございますが、未受診者勧奨を主とする特定健診事業であるというふうに考えております。 なぜなら、生活習慣病は自覚症状に乏しいため、まずは体の状態を検査で知る必要がございます。そして、特定保健指導事業も重症化予防事業も、全て特定健診の受診者の中から対象者を抽出しております。多くのかたに特定健診を受けていただく必要があると考えております。 さらに、医療費という面から見ましても、平成28年度のデータではございますが、特定健診受診者と未受診者の生活習慣病にかかる医療費を比較してみますと、健診未受診者のほうが3万2,949円高かったという結果があります。まずは、特定健診を受けていただきたいというふうに考えております。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) 私が考えるデータヘルス計画の課題についてちょっとお話をさせていただければと思います。 データヘルス計画、30ページ、CKD等重症化予防事業について。①透析患者は健診未受診者から発生しており、健診データからだけでは対象者を拾い切れていない可能性があること。②評価項目は、検査値、受診率なので、医療費との関連が考慮されていないこと。③事業の効果検証には、介入群と非介入群との対比が必要と思われること。④地域包括ケアの取り組みが具体的になっていないなどの課題があると思われますが、これらの課題について本市の考えを伺う。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) データヘルス計画の課題についてのお尋ねでございます。人工透析に移行しそうなハイリスク対象者が特定健診データからだけでは拾い切れていないという課題は私どもも認識しております。 二つ目の医療費との関連につきましては、国保データベースシステム、KDBシステムと申しますが、これを用いて、高額な医療費の原因となっており、かつ生活習慣の改善で重症化が予防できる疾病の傾向や福津市の特徴について分析を行っておりまして、保健指導等において重点的に指導を実施する対象者として抽出しております。 三つ目ですが、保健指導の効果を検証するにあたりまして、介入群と非介入群の対比はできておりませんけれども、同規模の市町村の改善状況や医療費の動向と比較することで効果を見ているところでございます。 また、これらの分析結果をもとに、出前講座のテーマや内容を設定しまして、各地域へ情報提供を行っております。 四つ目の地域包括ケアシステムへの取り組みでございますが、医療・介護・福祉サービスの関係者とのネットワークや情報共有としては、糖尿病性腎症、重症化予防事業を通じて医師会や保健所等と定期的な会議を持ち、情報共有を始めたところでございます。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) データヘルス計画の中に、これまでも本市はレセプトや統計資料などを活用することにより、特定健康診査等実施計画や第1期保健事業実施計画(データヘルス計画)の策定や見直し、その他の保健事業を実施してきたところであるが、とあるが、これについて具体的な取り組みを簡単にご説明ください。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 具体的な取り組みということでございます。 第1期データヘルス計画におきましては、福津市では高血圧、脂質異常、糖尿病でありながら治療をされていないかたが多いことが最大の課題でございました。この未治療者への保健指導を重点的に行って、治療へとつないでまいりました。 第2期計画におきましては、重症化を予防することに保健指導の重点をシフトいたしました。治療はされていても人工透析などに移行しないための重症化予防事業を開始したところでございます。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) 今後は、さらなる被保険者の健康保持増進、疾病の予防及び早期発見などを積極的に促進するため、データを活用しながら被保険者のリスクに応じて、ターゲットを絞った保健事業の展開やオペレーションアプローチから重症化予防にまで網羅的に保健事業を進めていくことなどが求められているとあるが、具体的にデータをどのように活用してどのような成果を出そうとしているのか伺います。 また、以前に本市で行っていた受診勧奨に関する取り組みでデータを活用したものがあると思いますが、平成29年度に行った取り組みについて、それを始めた理由とその成果について伺います。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) データの活用と成果についてのご質問でございます。 本市におきましては、虚血性心疾患の医療費の割合が他の市町村と比べまして高いという特徴がございますので、来年度は心電図検査を拡充いたします。この拡充する対象者について、どの年齢が最も効果的であるかを設定するにあたりましては、レセプトデータを分析して決定いたしました。成果としては、心筋梗塞や狭心症などの早期発見につながるというふうに考えております。 また、29年度は、過去5年間の特定健診の受診の有無、医療機関の受診の有無、医療機関受診者の中で生活習慣病の治療の有無などを条件に、四つのパターンに分けた郵送による受診勧奨を行いました。その結果、7,412通を受診勧奨通知として発送し、1,082人、14.6%ですが、受診に結びついております。 この事業を行ったきっかけといたしましては、前年度の平成28年度の意向調査の受診勧奨で調査したところ、通院しているから健診は受ける必要がないと感じていると回答した人が多かったことがきっかけでこのような受診勧奨を始めたものです。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) 平成29年度の取り組みをやめた理由はなんでしょうか。 また、やめた理由が解消された場合には再開する意思はおありでしょうか。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 平成29年度の取り組みをやめた理由ということでございます。受診勧奨につきましては継続をしておりますが、その受診勧奨に医療機関の受診の有無や生活習慣病の治療の有無など、レセプトを用いなければならない部分については、継続をしておりません。 その理由でございますが、レセプトは非常にたくさんの情報が入っております。例えば、病名だけでも複数入っておりますし、それぞれの病気についての検査やお薬の内容となると大変膨大なデータ量となります。そのため、平成29年度は民間の分析力を活用して、委託事業として取り組んだものでございます。しかしながら、分析結果をもとに、どのような対象者を抽出してどのような紙面構成の受診勧奨通知をするかというところは保健師の経験や知識が必要でありましたので、特に保健師にとっては負担の大きい事業となっておりました。また、ほかの方法に比べて費用も高額であったこと、この二つが大きな要因でございます。 今後、これらの要因が解消されるのであれば受診勧奨のためのレセプトを有効に活用していくことは必要であるというふうには考えております。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) 都道府県国保ヘルスアップ事業における動向と今後の展望資料の中で、都道府県が実施する市町村への支援の充実・促進を図るため、都道府県国保ヘルスアップ支援事業の交付上限を拡充するとあります。事業ごとの実施計画の策定及び事業ごとの評価指標及び評価方法の設定について、補助金が出ておりますが、この補助金を活用しておりますでしょうか。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 福岡県国保健康保険特別交付金が交付されるものとして市町村国保予防健康づくり保健事業に取り組んでおります。第三者による支援、評価を行う組織、支援評価委員会も活用しているところでございます。この事業に係る補助金の拡充については承知しておりますけれども、まだ補助要綱等の詳細が示されておりません。これらの詳細が分かりましたら補助金を活用した取り組みについても検討する予定としております。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) 今後の政策立案におきましても、データに基づく政策立案の重要性はますます高まってくると考えます。国保事業においても同じことが当てはまると思いますが、国保事業におけるレセプトを活用したデータ分析の今後の取り組みについて伺います。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) ご指摘のとおり、データを活用した政策立案が重要になっておりますし、国においてもその準備として医療保険と介護保険のレセプトデータを研究機関等へ提供できるように法整備を整えてきています。この法整備を受けまして、本市では現在、九州大学と連携して、保健・医療・介護のデータを活用した分析研究の取り組みを準備しているところでございます。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) 健診受診率の低さを改善するためには、先進事例の分析が必要であると思われます。例えば、国民健康保険中央会が作成している「市町村国保における特定健診診査実施状況調査の結果について」によると、対象保険者の特定健診実施率の向上の要因として考えられる取り組みについて、一番多くの保険者が上げた取り組みが、健診未受診者個人への受診勧奨であります。次に、特定健診とがん検診の同時実施、特定健診受診料の自己負担額の軽減、広報活動、若年者の検診、かかりつけ医からの特定健診の受診勧奨があります。本市における取り組みはいかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 検診受診率向上のための本市の取り組みの現状ということでございますが、本市におきましては、検診未受診者については、個人通知や電話、訪問による受診勧奨を行ってまいりました。特に、訪問による受診勧奨は、平成30年度からモデル地区を決めて実施しております。 特定健診とがん検診は、全ての検診において同時実施としておりますし、特定健診受診料はワンコインの500円でございます。また、毎年市の広報紙での特集記事の掲載、それから、30歳から検診を受けていただける体制もとっております。 また、かかりつけ医だけでなく、今年度からは薬剤師会にも健診の受診を進めていただけるようにご協力をお願いいたしております。 本市といたしましては、受診勧奨にはもう少し力を入れたいというふうに考えております。未受診者個人への受診勧奨も継続しつつ、来年度は受診勧奨通知についても送付するだけではなくて、返信できるようにするなど工夫をして、充実させていきたいというふうに考えております。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) 次の質問に移ります。最後の②の質問。被保護者健康管理事業について、データに基づく取り組みと課題について伺います。 被保護者健康管理事業について、生活保護受給者は多くの健康上の問題を抱えるにもかかわらず、健康増進法による健康受診率が10%にとどまるなど、健康に向けた諸活動が低調な状況にあります。多くの受給者は、医療保険者が実施するデータヘルスの取り組みの対象になっていないが、福祉事務所による健康に関する支援は一部においてのみの実施となっております。 平成30年、生活保護法の改正により、被保護者健康支援事業が創設され、令和元年から必須事業として実施されることになっております。医療保険におけるデータヘルスを参考に、福祉事務所がデータに基づき生活保護受給者の生活習慣病の発症予防や重症化予防を推進することとなっております。被保護者健康管理支援事業の円滑な施行に向けて事業計画の策定や支援の実施、データの収集分析といった事業を始める必要があります。 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金にて国庫補助金が現在補助率10分の10出ることになっている。医療補助の適正化及び健康管理支援を行うことが自治体の財政にとって極めて重要であると考えるが、国庫補助金の活用による本事業の実施について、本市の考えを伺います。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 補助金を活用した被保護者の健康管理事業への取り組みについてのご質問でございます。 市長答弁にもありましたように、被保護者健康管理事業には、令和2年度から補助金を活用して取り組む予定としております。補助率に関しましては、県に確認いたしましたところ、令和3年1月1日以前の事業に関しましては補助率10分の10で、それ以降は補助率4分の3であるが、令和2年度の事業については契約方法等も含め、どのように対応するか決まっていないということでございました。 今後明らかになる予定となっておりますので、本市においても契約の内容によっては補助率10分の10の部分と、4分の3の部分が出てくる可能性があるというふうに考えております。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) 被保護者健康管理事業におけるデータ分析の取り組みは、福岡県においても取り組んでいる自治体が存在をしております。そういった先進事例の調査・研究をしておりますでしょうか。しっかりと現状分析を行い、さらに先進事例の成功及び失敗から、よりよい政策立案につなげていただければと考えますが、本市の考えはどうか。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 先進事例についての調査・研究についてでございます。 事業内容を検討するにあたりましては、近隣の福祉事務所や先進地の取り組みを参考にいたしております。データ分析については、規模の違い等を考慮した上で、手法を検討していく必要があると考えております。 来年1月の義務化に向け、事業の取り組み内容も徐々に明らかになっていくと思われますので、近隣福祉事務所と情報交換しながら、有効な取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) ぜひともこのようなデータを用いた政策立案について、本当にもう先進的な取り組みを行っていらっしゃると思いますので、全庁的に展開できるように、庁内に働きかけをしてもらいたいなと思います。 最後に、EBPMで策定した政策に関しまして、市民に対してしっかりと説明責任を果たし、そして行政の透明性を高めるためには、使用したデータをできる限り市民に公開をして、外部からも検証を可能にする必要があると思います。情報化推進の新設部署ができたこと、私は本当にうれしく思っております。新しい取り組みには失敗や困難がつきものですが、失敗や困難なくして真の成功なしと思っております。 また、デジタル化の推進こそが地方の課題解決の鍵になると考えておりますので、ぜひともこの情報化の推進をしていただきたいとのお願いをいたします。 市長、最後の答弁をお願いできれば。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) きょうの大きな4項目についてのご質問ということになりますけれども、4も含めまして、全て、行革とは何かと。本当に市民の生活の質を落とさないで業務効率化を図り、そこに国も県も進める補助事業も積極的に活用というか、チャレンジし、そして進めるということだと思っております。 ですので、特に今回はこのデータを用いた、エビデンスを用いたそういう体制を整えるということが市民生活の質をより向上させるためにも必要であると思っております。ですので、総括してお答えいたしますけれども、今回ご提言いただきましたことを積極的に調査研究を進めまして、導入できるところは導入するということを進めてまいる所存でございます。ありがとうございました。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 森上議員。 ◆2番(森上晋平) 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(江上隆行) 以上で、森上晋平議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午前11時20分といたします。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            休憩 午前11時00分            再開 午前11時20分          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(江上隆行) 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 次は、14番、戸田進一議員。戸田議員。 ◆14番(戸田進一) 改めましておはようございます。議席番号14番、日本共産党、戸田進一です。事前通告に基づき、大きく2点、質問いたします。 1番目、大規模校解消のための学校新設案と大和保育所民営化などの行財政改革についてです。 市は、昨年12月に大規模校解消のための学校新設案を議会に示した。本年に入り、その財政的な裏づけとして中期財政見通しを示した。中期財政見通しでは、市立大和保育所の民営化を含めて、七つの公共施設の民営化、統廃合、廃止などの計画が突如報告された。これらの経過を踏まえ、主に下記の点について市の見解を伺う。 ①、大規模校解消のための学校新設案の行政内部決定の経過と今後の方針について、②、市立大和保育所の民営化を含めて示した行財政集中改革プランの行政内部決定の経過と今後の方針について。 大きな2点目です。待機児童解消等を図り、より良い保育を目指して。 本市の待機児童は、保育所の新設等も追いつかず、年々増加傾向である。来年度より5カ年計画で第2期福津市子ども・子育て支援事業計画が始まるが、待機児童解消が本当に図れるのか、市の見解を伺う。 また、本市の届出(認可外)保育施設の役割を踏まえ、市としての支援や助成について市の見解を伺う。 以上です。 ○議長(江上隆行) 1項目めの答弁です。柴田教育長。 ◎教育長(柴田幸尚) それでは、最初に①についてでございますが、昨年の12月にお示ししました竹尾緑地に小中一貫、5─4制の中学校を建設するという案の行政内部決定の経過と今後の方針についての説明をいたします。 まず、この案を庁議に提案しましたのが昨年の8月19日でございます。その後、校区再編や小中一貫5─4制、財源確保などのさまざまな面から協議を重ね、12月16日に庁議決定をいただいたところでございます。その後、この案は凍結となりましたが、早急に過大規模校の緩和を図る必要があるという考えは変わっておりませんので、今後、教育委員会を中心に市全体で再協議を行っていく、そういう方針でございます。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、大項目1の②番についてお答え申し上げます。 昨年の9月に市の総合計画としてご議決いただきました福津市まちづくり基本構想を実現していくための具体的施策につきましては、まちづくり計画実施計画として取りまとめを行いまして、令和元年、昨年の10月に市の重点施策として庁議決定をしたところでございました。その後、大規模校解消のための学校新設計画案が教育委員会から出されたために、厳密には8月19日以降の庁議ということなのでダブるところもございますけども、出されたために、あわせましてこの庁議にて協議を重ねた結果、12月16日に七つの公共施設の民営化や統廃合による財源確保を前提とした上での市の最重要施策として学校新設計画を採択することを庁議決定いたしたところでございました。 この七つの公共施設の民営化、統廃合につきましては、現在進めております行財政集中改革プランをさらに進める内容となっております。令和2年度がこの改革プランの最終年度となる中、次期プランの策定も含めて行財政改革をどのように進めていくかにつきましては、今後の課題でございますけども、市民サービス水準の維持を前提とした上で、市民のかたがたのさまざまなご意見も聞きながら丁寧かつ慎重に進めていかなければならないと考えているところではございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 戸田議員。 ◆14番(戸田進一) 今ご説明をいただきました。まず最初にお伺いしたいのは、昨年12月16日の庁議で決めたそのときに特に重視した点、先ほど5─4制と財政確保云々と言っていたんですが、特にいろんな要素があると思うんです。この点を特に重点として決めるにあたって押さえたというところをまず質問いたします。 ○議長(江上隆行) 柴田教育長。 ◎教育長(柴田幸尚) それは、まず第1は子どもが今置かれている状況でございます。子どもが置かれている状況が一つ。それから、今後の本市の教育の方向性、そして時間、予算、場所、こういったところを総合的に考えてこういった判断をしたというふうに思っております。 ○議長(江上隆行) 戸田議員。 ◆14番(戸田進一) たくさんおっしゃいましたが、緊急性と今の過大規模校をどうするかというのが一番大事な点かなというふうに理解しました。 次に質問します。本市の附属機関の位置づけと附属機関の一つである教育懇話会の担任事務はなんですか。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) 教育懇話会におきましては、所掌事務としまして、教育総合計画に関すること、教育施策の推進に関すること、その他教育委員会が必要と認める事項、この大きく三つが所掌事務という形になっております。 ○議長(江上隆行) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) 附属機関の位置づけという説明でございます。 これにつきましては、地方自治法に定められておりまして、市長が諮問し、答申する委員会ともう一つは教育委員会が諮問し、答申するものとして二つに分かれておるということでございまして、あくまで方針決定をする際に市長並びに教育委員会の諮問機関ということは言えるというふうに考えております。 ○議長(江上隆行) 戸田議員。 ◆14番(戸田進一) 今おっしゃいました地方自治法の第138条の4項からの引き合いだと思いますが、要するに附属機関は行政がいろいろ決めるにあたってきちんと第三者だとか市民の声を反映させながら行うというそういう担保としての機関だというふうに理解をしています。 次に質問いたします。 教育懇話会に小中一貫教育の5─4制を諮問した日と答申提出を希望した日は何日ですか。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) 小中連携関連を諮問した日は12月3日に諮問をしております。答申の希望といいますか、年度内に答申をいただきたいということで議事を進めてもらっています。 ○議長(江上隆行) 戸田議員。 ◆14番(戸田進一) 教育懇話会に小中一貫等の諮問をしましたと。答申は3月、年度末ということですから、3月中旬だとかそういうことを文書上は書いていたというふうに私も理解しているんですけれども、要は12月16日に決めたことというのは、中学校を竹尾緑地につくるけど5─4制を前提とした中身なんです。それで私、ちょっと気になるんですけれども、答申を受け取る前に中身としては決定したというそういう行政のあり方というのが本当にどうなのかなというふうに思うんですが、極めて不適当ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) ご指摘の部分については、真摯に受けとめたいというふうに考えています。今回の問題は、何分やはり冒頭で質問もございましたけども、緊急、非常にスピードが必要ということもございまして、最終的にちょっと同時並行みたいな形で進むような形にはなりましたけども、令和2年度早期には着手しなければいけないというそういう考え方もあったことから、まずはその案を庁内で決定して議会に説明をしたという形でございます。 ○議長(江上隆行) 戸田議員。 ◆14番(戸田進一) すみません、今の件については総務部長のほうも少し見解をお伺いします。 ○議長(江上隆行) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) いわゆる1執行機関であります教育委員会の事務について、市長部局のほうからどうということはなかなか申し上げにくいということではございますが、基本的なスタンスといたしましては、やはり諮問・答申というのが本筋かなというふうに思いますけども、教育委員会の緊急性とか、それから懇話会等に内諾といいますか、そういったものを持ってしたというふうに考えておりますので、この事務につきまして、市長部局のほうから不適切ですよということはなかなか申し上げづらいというふうに思っております。 ○議長(江上隆行) 戸田議員。 ◆14番(戸田進一) 総務部長の慎重なご発言だと思いますけど、通常でいうと諮問があって答申があってという、通常のそういう中身だと思います。 それで次の質問なんですけども、12月16日の竹尾案を決定するにあたり、文部科学省の学校施設整備指針というのがあるんですけど、あれ、どのように具体的にこう反映させたかというのをちょっと教えてください。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) 文科省が出しているのは、適正配置に関する手引や編成実施に関する手引といろいろあるんですけれども、一つはやはり31学級以上の過大規模校については早急にそれを解消するということを踏まえて、この庁議で最終的に新設校ということを決定したということでございます。 ○議長(江上隆行) 戸田議員。 ◆14番(戸田進一) 質問の仕方がちょっと悪かったかなと思うんですが、私が聞いたのはこう学校を建てる場合、学校の校地環境がどうだということを文科省の防災部が平成4年に策定して、この間、7回、8回ぐらい改定したものがあるんですよ。その中に校地環境はこうあるべきということで(1)から(5)まであるんですよ。それについて聞いたんですけども、お願いします。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) すみません。現在、手持ちにはないんですけども、やはり一番大事なことは安全安心というところを踏まえた指針になっているかと思います。それについては12月16日に決定した竹尾緑地についてはその分も十分に対応した結果だということでございます。 ○議長(江上隆行) 戸田議員。 ◆14番(戸田進一) 安心安全という一くくりで言っていますけど、(1)から(5)まで、近くに池がないことだとか、洪水云々だとか、それはご承知でしょうか。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) その部分については、目は通して確認はしていますけども、細かく全て記憶しているかというと、ちょっとそこまではございません。 ○議長(江上隆行) 戸田議員。 ◆14番(戸田進一) 学校建設ですから、当然のことながら学校建設にあたって学校の施設の整備、こうあるべきという文科省の指針があるわけですから、それに沿ってどうだったかということは、私は非常に大切なことだと思うんです。最初に答弁されたのは、大規模校の学級数の問題の話をちょっとされましたけど、そうじゃなくて建てる土地の問題なんです。 それで、次質問しますけど、今年の1月20日の全員協議会で教育委員会より、このように私たち説明を受けました。竹尾緑地における雨水の検討について報告がありました。その報告は、簡単に略して言いますと、竹尾緑地は雨水における表面の浸透が多く、土地全体の保水能力が高く、竹尾池が調整池の役割も果たすので、下流、日蒔野地区への影響はないとの結論というふうに私たちは説明報告を受けました。裏返しますと、保水能力が高い、言うまでもなく湿地帯、軟弱ということなんですよ。それで私は先ほど文科省の学校施設整備指針というのを出しましたけど、校地環境というのに(2)に書いているんですよ。建物、屋外運動施設等を安全に設置できる地質及び地盤であること、これに対してどういう評価をしたのかというのが1点目の質問です。 二つ目は、あの竹尾緑地には上流に竹尾池というため池があります。これが雨なんか降ったとき、ゲリラ豪雨なんかのときに本当に大丈夫なのかということなんです。ちなみに本市の防災安全課で少し教えていただいたんですけども、本市でも大雨注意報・警報、洪水警報、強風注意報・警報、いろんな出ていますけども、平成30年は約13回出ています。そして平成31年は約11回出ている。こういった状況を踏まえて本当にため池は大丈夫なのかという、この2点について。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) 地下水が高くて湿地帯ということでそれが大丈夫なのかというところですけども、そういう状況であることは十分認識していますけども、現在の土木技術において盛り土という形の対応もとることができますので、その部分については十分に対応できるというふうに考えています。 もう1点の竹尾池のため池ですけども、ため池の容量等も含めて、今のところ、最大、例えば西日本豪雨の時間72mmの雨が降った場合でも、水面の上昇が6cmぐらいにおさまるということで十分な貯水能力はしっかりと持っているというふうに考えているところでございます。 ○議長(江上隆行) 戸田議員。 ◆14番(戸田進一) それも含めて、この先ほど紹介させていただきました文科省の学校施設整備指針に沿ってきちんと検証したのかどうか。それと今72mmとおっしゃいましたか、今、このゲリラ的な雨がそれにおさまらないということはもう結構常識的だと思うんですが、その辺のところはどう考えているんでしょうか。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) 湿地帯のところは今のところ運動場と、校舎・体育館については、湿地帯ではなく、イオン側かもしくは有弥の里側、どちらか、それよりもかなり高いところというふうに考えていますので、校舎と体育館はもうその心配はないというふうに考えています。問題の運動場については、先ほど申しましたように、一定程度の53.9mmの排水能力も持っているということですから、たまり続けるということでもございませんので、先ほど申しましたように一定程度72mmを超える大雨であっても、計算上、グラウンドを3m、もしくは4m、今の状況よりも高く盛るというような、今のところの基本計画の前の概算の段階での盛り土の予定ですけども、そこまであればグラウンドもつかることはないんではなかろうかというふうに考えています。 ○議長(江上隆行) 井上都市整備部長。 ◎都市整備部長(井上廣幸) ため池を管理する都市整備部として見解を述べさせていただきたいと思います。 令和2年度におきましてため池ハザードマップをつくるように計画をしております。このハザードマップの作成については、ため池の満水面の時点で堰堤が決壊したときを想定してハザードマップをつくるようにしているわけでございます。先ほどの雨の話がございましたけど、ため池の基準というのも農水省とかが出しておりますので、集水区域の大きさとかそういったところで、例えば貯水に関する基準であるとか、越流に関する洪水吐の計算であるとか、そういった水路の関係は、今言いましたように10年確率だけではないと思っております。したがって、そういったため池基準に基づいて水の流れについてはハイドロ計算というのをやらなくちゃいけないのかなとは思っております。ただ、ハザードマップ、一番心配されるのはやはりため池の決壊だと思いますので、その辺、令和2年度にそういった形でハザードマップの作成をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(江上隆行) 戸田議員。 ◆14番(戸田進一) 文科省の指針の(3)に、ご存じだと思いますけども、危険な高低差や深い池などがない安全な地形であるということもわざわざ3項めに入っているんですね。今の答弁だとこれから来年度いろいろ検証すると。それと時間雨量の降水確率53.9mmというのは、ちょっと適用が違うという、だからこれから検討するという中身だというふうに、だから検討と決定がやっぱり後先になっているということだと私は聞きました。それで、私はこの12月16日の本当に庁議決定の妥当性・客観性について、私、本当に疑問持っているんですよ。疑問持っているからこういうふうに言っています。それでなんでそういうふうに思っているかというのを五つほど、私なりの理由を述べさせていただきます。 1番目は、学校教育施設基本構想がまだできておりません。これがないままの竹尾案ということなんです。つまり学校施設再配置基本方針などの全体方針がないままの個別方針なんです。だから総合的でなく納得性が出てこないと、これが1番目です。 2番目は、これは今後議論のあるところだと思うんですけど、大規模校の解消緩和の優先順位は、私は小学校が先だというふうに思います。この間のご説明で5年単位などの児童・生徒数の予測数いただきましたが、先日、毎年の予測数をいただきました。要するに令和6年、令和7年を見ますと、福間小学校、1,727、福間南、1,681、このときに福間中学校、1,400。それで小学校の児童数のピークは令和7年から令和10年、中学校が令和13年という想定なんですね。だから私は、手を打つべきは小学校のほうが先かなというふうに思っています。 第3に思っているのは、学校施設建設にあたって、先ほどやりとりしましたが、文科省の整備指針、これを本当に十分検討できたのだろうかということであります。 第4は、最初に言いましたが、附属機関、教育懇話会、この役割をある意味、形骸化した決定ではないか。しかももう決めたことだよというこういうスタンスで進めるというのがどうかと。 最後は、この重要なこの方針決定に際して、教育委員会や市長部局の幹部の皆さん、幹部集団が熟議を重ね一致団結してやってきたという結論なのかということが問われていると思うんです。それで2点質問しますが、本当にもとに立ち返って、12月16日に決まったことということではなく、もとに立ち返り仕切り直しすべきではないかというのが1番目の質問です。 2番目は、今五つ述べた理由について、どういう見解を持っているか。 これについて、二つ質問いたします。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) 第1点目のもとに立ち返りということです。 これについては、1月20日に説明した内容の竹尾案について今凍結という形になっていますので、凍結なのでなくなったわけではないんですけども、やはりいろんな疑義がもう生じてきているというところでそれを含めて再検討を教育委員会を含めてしなければいけないというふうに考えています。 先ほどの五つの分につきまして、一つ目については、基本構想でそういう形はとるんですけども、やはり基本構想の中の一つの部分として新設校をどうするのかという部分があるんですけども、基本構想は教育委員会でつくるもので、教育委員会が一方的につくってこうしますよということで発表して、その後、市全体でそれを受けて実行が可能なのかとかいうことになるというそういうステップはやはり現実的には難しいと。やはり50億円、60億円という予算がかかるものなので、やはりその部分はしっかりと庁内全体で協議をして、それにたえ得る財政力を持てるのかとか、そこのところを含めて決定をして、それを一回基本構想にフィードバックして最終的に基本構想をまとめるという形で行くべきというふうに考えたので、そういうステップを踏みました。 二つ目の分につきまして、これはちょっともう新設校をつくる際にやはり小学校の校区再編は極力避けたいという部分と、やはり小学校をつくったら中学校もつくらなければいけなくなると、もしくは中学校のほうは校区再編をしないとやはり難しいというところの両方の問題があるがために、それをある程度同時に、解消までは行っていないんですけども、緩和できる案ということで竹尾緑地に5─4制の中学校という案を選択したということでございます。 3番につきましては、整備指針、先ほど申し上げましたように、この整備指針については十分分かってはいましたけども、現在の学校の配置とか、基本設計における学校の配置なり、土木技術によって土木工事によってそれはクリアできるというふうに考えて竹尾緑地ということで案を作成しております。 4番目の教育懇話会は、先ほど申しましたように、おっしゃるように本来ならば答申を受けて5─4制という流れが本来あるべきだということはもう重々認識はしておりますけども、もう何度も繰り返しますけども、緊急性ということで令和6年4月には新設校を開校したいというやはり一番大事なところがありましたので、同時並行という形をとらせていただきました。 最後の5番目、教育委員会を含め十分に熟議したのかと。8月から12月まで計6回の庁議、この庁議の中には臨時庁議ということで夜間集まって開いた会議もございます。しっかりと竹尾案については熟議を重ねた結果だというふうに認識しています。 以上です。 ○議長(江上隆行) 戸田議員。 ◆14番(戸田進一) 今の1番目の質問は、全体の流れで竹尾案は凍結した、その他のさまざまを検討していこうというそういう流れで動いているという理解でいいですよね、はい。 それで、次に質問に移りますが、教育委員会のその5─4制だとか小中一貫についての考え方なんですけど、今までコミュニティ・スクールで横の広がりにこれに5─4制という導入で縦のつながりを大切にする教育を、挑戦の心構えで推進したいというふうに私は受けとめています。ただ、すばらしい熱い思いも伝える努力をしないと理解は広がらないんです。それで、私、今諮問をして、もうすぐ答申が出ると思うんですが、教育懇話会は部会が設置できるんですよ。だからその中に教師部会でも教員部会でも保護者部会でもPTA部会でもつくって議論すればいいんじゃないですかと。まだこれ間に合うと思うんですよ、というふうに思っていますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) 部会の設置はすることができるというふうに定められています。ただ、今回の分につきましては、コミュニティ・スクール充実発展と小中連携強化という本市の教育行政の根幹的な部分の諮問ということでございましたので、専門部会ではなく全員での会議ということで進めてもらって答申を受けたいというふうに考えております。 ○議長(江上隆行) 戸田議員。 ◆14番(戸田進一) なぜ部会のことを話をしたかというと、いろんな私も不十分ながら限られた人と大規模校解消についていろんなかたと、12月以降、いろんな話を聞きました。当然、竹尾緑地は都市公園ということもあって、環境保全団体との回数が多かったんですけども、延べ人数になりますけども、環境保全団体で3回で34名、現場の教師、これは教職員組合です、1回、27名、郷づくり、1回、20名、そして保護者環境保全グループのかたと1回、20名、ここでは本当に現役世代の小さい子どもさんを持ったお母さんたちも来られていました。それと私の住んでいる花見地区の子ども会の役員などの3名、とにかく意見とか質問を聞いたんですよ。どうなのかということを聞きました。その中にやっぱり今後いろいろ進める上でヒントとなるのがいっぱいあるんですよ。だからそれがなくてぽんと聞くから、ぽんと出ているから、いっぱいこういろんな疑問・不安が湧き出ているという状態だと思うんですね。 市民の声を要点で紹介します。 環境保全団体は、希少生物、都市公園、SDGs未来都市、この辺がキーでした。 現場の先生、教師は、5─4制は全体的に否定的でした。どんなのが出たかというと、もうご承知かもしれませんが、小中の授業時間、45分と50分の違い、これどうするのかとか、理科室なんかの特別教室、この運用がかなり難しくなってくるんじゃないかとか、中学校で過ごす6年生の安全体制はどうなるのかだとか、また小学校6年生にかわって5年生が小学校のリーダーになりますけども、発達段階で小学校5年生はリーダーとして難しいんではないかとか、それから福中ブロックのみ5─4制というのはおかしいんじゃないかとかいう疑問が出ました。 保護者のかたは、とにかく急いで過大規模校を解消してほしい。竹尾建設でもいいという意見も出ました。過大規模校なので、今でも子どもが学校に行きたくない、楽しくないと言っています。とにかく早く、スクールバスの活用なんかで緩和してほしい。学校選択制を採用したらどうか。ニーズ調査も必要。そして、決定ありきの説明はやめて。5─4制ってなに。竹尾緑地付近は、交通量も多く、不適。将来のことを考えると場所は手光がいい。 花見地区に聞きました。校区変更を経験していますので、子ども会の役員さんなんか3人ほど聞きましたが、花見地区は校区変更で大変な苦労をしたと率直におっしゃっていました。大変だったと。しかしながら、新設校建設での校区変更は、また保護者の受けとめ方が違うんじゃないかとこういう意見もあったのも事実です。 賛否両論、さまざまなんですよ。竹尾がいい、手光がいい。それでやっぱりこういう意見をきちんと受けとめて再検討をすることが理解を本当に広げるんだと思うんですよ。そこどうなんですか。だからこそ先ほどその流れで部会はという話をしたんですよ。いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) 現在、竹尾案については凍結ということで、庁内で再協議というところもありますので、今後、やはり校区内の生徒、保護者のご意見を聞くということも大切ではなかろうかと考えていますので、その部分についてはちょっと教育委員会のほうで協議を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(江上隆行) 戸田議員。 ◆14番(戸田進一) 私も昨年5─4制のことを聞いたときに、えって、すぐ理解できなかったんです。だから保護者のところで5─4制という言葉が先行すると、不安が先行するんです。だから本当にいいあれでブロックごとにいろいろしたいというんであれば、それは疑問に対して答えて返していかないと、それは理解が広がらないんですよ。だからそこは、きちんと今いろいろ紹介させていただきましたけども、検証するための再検証するためのヒントがいっぱいあるんですよ、出かけていけば。 それと次に移りますけど、平成30年12月20日の福津市立学校通学区域審議会答申は、もう当然のことながら書かれているのはご承知だと思うんですけども、小中一貫型の学校建設などの長期的対応が一番望ましいと同時に長期的対応までに時間を要するので当面の対応も提起しているんですよ。当面の対応。今どうするのですかという。これはまだ手がついていないと思うんですけども、例えば長期的対応について言えば、今、全体的に再検証ということで今進んでいますということでありますが、これは私も調べていないんで記憶に基づいて言っていますが、以前、宮司地区で市に1万坪の土地を無償で貸してあげてもいいとかいうそういう話も聞いたことがあります。また、今年の4月1日から福中の建設が始まりますよね。それで2年後には新しい校舎が立ち上がりますよね。立ち上がって、すぐ2年後に教室が3教室足りなくなるんです。そうですよね、今の予測でいうとね。だからまだこれから立ち上がって、途中での変更が可能かどうかわかんないんだけど、今建てるこの分に、その足りなくなるであろう普通教室の3とかですよ。で、3では済まないみたいね。理科室とかそういうのが要るんで、そういうのを含めた、そういう現行の変更なんかできないんかなというそういうあらゆる可能性を追求してほしいんですよ。これが質問の1点目。 2点目なんですけど、さっき答申でありました当面の対応についてなんですけども、例えば日蒔野地区に住まわれているかたに例えばニーズ調査を行って、上西郷小学校へなどの学校選択制の導入、行きませんかって。上西郷小学校、たしか260人ぐらいの余裕があったと思うんです。当然、行政としてスクールバスをきちんと配置してする。それとか運動場確保のために、踏み込んでプールの問題が今出ているんです。それをどうするかだとか、例えば南小学校の前の空き地の問題、以前にもどなたか議員が提案していましたけども、あそこをやっぱり当面の対応として運動場用地として考えるとか、それからさっき福中のことを出しましたけど、福中のプレハブが立ち上がって4月1日から子どもたちが使います。2年間ですかね、新しいのが建ったら取り壊すということになっているんですけど、あれをうまくなにかこう活用して、令和6年の3教室不足なんかをうまくこうクリアするとかね。そんないろんな当面のこういろんなことがあると思うんですけど、これについてはどうでしょうか。2点質問いたします。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) 一つ目の設計変更については、やはり構造計算の関係もあって3教室、4教室、今から増やすことになればやはり実施設計そのものをやり直しになるので、令和4年4月には新しい校舎に移るのが令和5年に少なくとも1年は先延ばしになると。また、今行っている実施設計が無駄になるという部分もございますので、やはり非常に厳しいんではなかろうかと考えています。 あと、その次の質問で学校選択制、これは先ほどちょっと申し上げましたように、教育委員会内部で協議をするという、保護者の意見を聞くという中でこういうこともどんなふうに考えているのかということを聞くということになれば聞いていきたいというふうに考えています。ただ、どうしても上西郷小学校、空き教室は一つですし、スクールバスの運用も駐停車場所がないとか、ちょっとそういう問題もクリアしなければいけない問題もありますけども、一応はまず意向を聞くというのが先決ではなかろうかとは考えているところでございます。 あと、運動場の確保ということで、南小学校の前面のということですけど、やはり学校の敷地外、道を挟んで外に運動場というのは、やはり安全上の問題とやはり財政的な問題等あるので、今のところ、その部分については具体的に検討ということはしておりません。 あと、福間中学校の仮設校舎については、あれはあくまでも学校を建てる工事中だけということで、令和2年と令和3年度のみの使用ということで、これをそのまま引き続き使うことは今のところできないと。また、令和6年度に合わせるということになればプラス3年間、また置きっぱなしになるということになるので、それもやはり厳しいんではなかろうかというふうに考えています。 以上です。 ○議長(江上隆行) 戸田議員。 ◆14番(戸田進一) 1番目の設問、福中の設計変更は実務的にはできるけど、ダブルコストの発生だとか、期間が1年延びるよと、できないことはないということですね。 それと2番目の、すぐせないかんこと、そうないない尽くしで言われちゃうと、じゃあどうするんですかって。保護者に聞いてみてくださいよ。本当に困っているんだから。今紹介できなかったけど、もう泣いて子どもが行かないっていうそういう発言もあったんですよ。そういう意味でいうと、私も、手光か竹尾かちゅう話していたんだけど、そうじゃなくて今目の前のことでどうするかという、これはそれなりに相当深刻な問題であるんですよ。きのうも花見のお母さんに会ったんです。竹尾はどうなっているのと言われたから、いや、まだ方針が定まっていないんですよって言ったら、もういいから早くしてよと。もうたまらんと。小学校1年生と3年生の女の子を持っているお母さんですけどもね。だから今の問題もきちんと押さえないと、答申はそういう中身になっていたんですよ。答申は。緊急性があるからちゅうて、いろいろやっているんだけど、本当にそこの部分をきちんとやってほしいんですよ。もう一度お願いします。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) 答申のほうでは特認校制度の拡大というような答申も出ています。それにつきましては、受け入れ先の学校なり、地域のかたとの関係もございますので慎重に協議は進めていきたいと思いますけども、先ほど議員が言われた市民のかたの声というのも真摯に受けとめて、また教育委員会の中でできるだけ、今なにができるのかというのを協議していきたいというふうに考えます。 ○議長(江上隆行) 戸田議員。 ◆14番(戸田進一) 話を進めていただくということで。私は、これからのことなんですけど、いろいろ質問させていただきましたけども、三つのことを同時進行で進めなければいけないと思っています。 一つ目は、学校教育施設基本構想の策定、それを踏まえてそれに基づいた学校新設計画、そして三つ目が今話をさせていただいた当面の対応、この同時進行の三つの同時進行だと思うんです。教育長、いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 柴田教育長。 ◎教育長(柴田幸尚) さまざまなご提言を本当にありがとうございました。竹尾緑地案が今凍結ということでございまして、再協議という方向でございますので、戸田議員にいただきましたご提言については十分重く受けとめて、慎重に、そして急いで協議をしたいと思っております。 ○議長(江上隆行) 戸田議員。 ◆14番(戸田進一) すみません、教育長。三つのことの同時進行についてちょっとご返答いただいていなかったと思うんですけど。
    ○議長(江上隆行) 柴田教育長。 ◎教育長(柴田幸尚) 学校教育施設基本方針から始まって当面の校区編成の答申を踏まえた、急いでやらなきゃいけないこと、そういうのも含めて実施に向けて協議していきたいと思っています。 ○議長(江上隆行) 戸田議員。 ◆14番(戸田進一) ぜひ大変な課題だというふうに思っていますので、頑張ってやりたい、また、私たちもできることをやっていくということです。 次に移りますが、行財政改革プランの進捗管理についてですが、行財政改革推進本部、行政評価委員会等というふうになっていますけど、それぞれの位置づけと実際の開催状況はどうなっているでしょうか。 ○議長(江上隆行) 本夛理事。 ◎理事(本夛研介) 行財政改革推進本部会議、これと外部機関であります行政評価委員会についてのご質問だと思います。 行財政改革推進本部会議につきましては、行財政集中改革プランが答申を受けた後、平成28年度に2回、それから平成29年度に1回、開催しております。これの構成メンバーにつきましては、庁議のメンバーと同じ構成になっております。 それから、外部機関であります行政評価委員会、これにつきましては、平成26年度いっぱいまでは主に事務事業評価でありましたり、行政評価の部分で開催はされておりました。それ以降、集中改革プランの期間におきましては、行財政改革審議会を新たに立ち上げたところで、答申を受けるまではそこが外部機関として目を入れて策定に当たったというところでございます。その答申を受けた後につきましては、さきの議員にもお答えしましたけども、その後の方針は内部的のみでやっておりまして、それ以降はまた基本構想、総合計画の第2次に向けて外部的なものを入れるべきところでしたが、そこまでは至っていなかったというところが事実でございます。 ○議長(江上隆行) 戸田議員。 ◆14番(戸田進一) 進捗管理は、本夛理事も答弁されましたように、そこがやるということなんですけど、この改革推進本部と庁議のメンバー、イコールなんだけど、その改革本部のこの会議としてきちんと開いているのかなというのが非常に疑問に思っています。 大和保育所にかかわっては、昨年の6月議会で私は幼児教育無償化でどうなるんですかという質問をさせていただきました。公立の1園、唯一残ったこの保育所と神興幼稚園を存続し、運営していくことは変わりがないスタンスですというのが答弁でした。その半年後の1月に民営化という計画、いろいろ職員はこう派遣するだとかいろいろあるんですけれども、それで二つ質問したいんですけども、行財政改革プランの進捗管理は改革推進本部と行政評価委員会等でするとなっているんですけど、事態としてそのテーブルに本当に乗っていないんじゃないかというふうに思っています。これが一つ目。 二つ目は、6月議会の答弁との不整合をどのように捉えているか。 この二つについて質問します。 ○議長(江上隆行) 本夛理事。 ◎理事(本夛研介) まず、内部的な行革推進本部会議、これについては先ほども申し上げましたけども、この推進本部会議という形で開かれたのは29年の6月が最終となっております。それ以降につきましては、各部署と事務を所掌します、今ずっと行政経営企画課とかそんなところから移ってきておりますけども、そこと担当部署との協議を行いまして進めてきたところであります。基本的には、それぞれの所管の部署と話をして、決定がされれば順次庁議に最終的に庁議に上げて、そして決定をしていくという流れではありました。 それから、外部機関に関しましては、先ほども申し上げたとおり、外の目を入れてはいないというのが実情でございます。これは、理由の一つとしましては、やはり総合計画というそのものが、空白の期間が生じていたというところから、なにに基づいてその評価を行うかというところに関しましては、やはり根本的な一番上位にある計画である基本構想、これが定まっていないとなかなか評価のしようがないんじゃないかということも一つの理由としてございました。 それから、もう一つ、6月との現状、6月には大和保育所と神興幼稚園、これは残すというようなことでの答弁と今の現状の差ということでございますけども、これは市長の第1答弁でもございましたが、当初そのような考え方でずっと、6月の申し上げた形で進めてきてはいたんですけども、第1答弁の中でも申し上げたとおり、学校の新設というものがやはり最優先課題として上がってきたというのが一番大きなところでありまして、財源確保も含めたところでそれをどう捻出するかというような中で、行財政集中改革プランの施設につきましてもあわせて考えて、最終的には庁議の中で決定をしていったというのが現状でございます。 ○議長(江上隆行) 戸田議員。 ◆14番(戸田進一) 緊急度だとかありますけど、外部機関をこうやって検証のために入れてきたんだけど、いろんな事情があって、結局決めたことがうまくはまっていないんですよね。その印象が拭えません。 大和保育所は、もう何度も繰り返しになりますけど、本市の基幹保育所として重要な役割をこの間果たしてきています。実は行財政集中改革プランについて言うと、平成28年12月に請願が採択されました。請願項目の中で、3項目ぐらいあるんですけど、第1にこういうことが書かれているんですよね。市が見直し対象とする公共施設の現状を広く市民に提示し、現場関係者、利用者等の意見を広く聞くこと、まさにここにやっぱりなにか尽きる部分があるんかなというふうに思っていまして、そんな趣旨を踏まえると財源確保の必要性、緊急性があったとしても本当に仕切り直しすることが必要じゃないかと思うんですけども、市長にちょっと最後、お伺いします。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 理事も今お答え申し上げましたように、事実といたしましてこの行革の進め方、いったんストップしていたように見えたことはございます。一番の本当に上位に位置しますこの総合計画がいったん終わったということで、この平成28年の行政評価委員会は総合計画に基づいて設置されまして、その行政評価委員会がこの福津市の第1期の総合計画の検証報告書も平成28年の3月に出すんですね。そして行政評価委員会は平成27年度で閉じまして、ほぼメンバーが変わらない状況で、会長が変わるんですけど、行財政集中の審議会が立ち上げられるわけです。その中でこの行革プランが上がってきたわけです。そして、市長が私になりまして、この行革プラン、請願も受けまして、私も請願者の一人であり、一部の見直しを加えましてこれまであったので、確かに行財政集中のためのその対策本部というのは持ってこなかったけど、平成29年の6月から9月の間の庁議の場で正式にこの議会の場にも大和保育所を含むこの見直しの方針をさせていただきました。行政が行う市民の生活の質、サービスの質を落とさずにいかに行政の効率化を進めるということが重要でありまして進めてまいりました。しかし、今後、基本構想も昨年ご承認いただきまして、この上位の基本構想ができましたのでこれに基づきまして今後の行財政の進め方を、先ほどの森上議員の質問にも重複するところありますけども、行政サービスの効率化並びに質の深化を進めていけるようなそういう行財政改革を進めてまいりたいとそのように思います。並びに、このたびは新年度から行財政改革のための担当の係も設けますので、ここもあわせまして、そういう会議を設け、また市民の皆様の声も取り入れる、それから関係者のかたの声も取り入れる、そういう場を設定いたしまして、それぞれの今後個別的な課題に、喫緊の課題もございます、を推進していく所存であります。そういうスタンスで行財政改革進めていきたいとそのように思っております。 ○議長(江上隆行) 戸田議員。 ◆14番(戸田進一) 大和保育所については私自身もこの間ずっと取り組んで取り上げてきたことがあるんで、今回の計画については、はい、分かりましたというふうには思っていません。そのことを申し述べて、次にお願いします。 ○議長(江上隆行) 2項目めの答弁です。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 2項目めへ参ります。 待機児童解消を図り、より良い保育を目指して。 子ども・子育て支援事業計画では、教育・保育事業に関しまして全体の需要見込みと定員数を計画値として示し、確保の内容と実施時期について定めております。待機児童の解消に向けて本計画に基づき、令和2年9月に定員120名の認可保育所を2園と令和2年4月に定員19名の小規模保育施設を2園、開設予定で整備を進めております。現在の法定待機児童数、3月1日現在でございますけども、201名です。これらを整備することにより、待機児童はおおむね解消できる見込みとなっております。 今後も、保育需要の動向を慎重に見きわめながら、令和2年度から始まる次期子ども・子育て支援事業計画の中で待機児童対策を検討していく必要があると考えております。 届出保育施設につきましては、保育のニーズが多様化する中、子どもたちの健やかな成長を担う施設として、また、地域における幼児教育・保育の受け皿として、重要な役割を果たしておられると考えております。現在の補助制度では、衛生安全対策として児童と保育士の健康診断の一部を補助しております。現在、市では、幼児教育・保育の無償化や人口増加に伴う児童手当等の給付費の増加、待機児童の増加への対応など、限られた財源の中で厳しい財政運営を行っておることもあり、必要性とそして安定した財源の確保を調査してまいりたいと、この施策につきましても思っております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 戸田議員。 ◆14番(戸田進一) 福津市の第1期子ども・子育て支援事業計画、これによりますと2020年、今年の3月31日に待機児童ゼロというそういう計画で推移したかなと思っているんですけども、今ありましたように実際は201人と。心配しているのは、第2期の計画案で見みますと2年後には待機児童ゼロという計画になっているんですけど、心配なのは人口の上ぶれ、それと就業労働環境の変化、これをきちんと入れているかと。アンケート結果を見たときに、フルタイム就業というのが前回調査が28.2%ぐらいだったんですけど、今回41.6%と大幅に増えているんです。幼児教育の無償化、その辺がうまくこう取り込まれているかという質問です。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 待機児童というところでございますけれども、人口については、市が出しております人口推計の注意の値を参考にして推計をしておりますし、保育のニーズにつきましても、アンケートを参考にしておるところではございますが、少し心配しているのは無償化等もございますので、少し保護者が保育所に預けたいと思われるニーズが、この後私たちが思っているとおりの状況になるのか、少し上になるのかという点はすごく注視していかなければならないというふうには思っておりますけれども、現段階ではいったん待機児童というのは、来年度120人規模の保育所ができれば解消するという考えは今も変わらず持っております。 ○議長(江上隆行) 戸田議員。 ◆14番(戸田進一) いろんな不安要素はあるので、やっぱり月々の待機児童の数がありますんで、それをしっかり見ながら即応体制がとれるぐらいの気持ちを持っとかないと大変かなというふうに思います。 次に、届出保育所についてなんですけども、市長も重要な役割を果たしているよということで、熊本市の冊子いただいたんですけども、認可外保育所についても、認可保育所に入れない児童の受け入れ、保育サービスを補完していますということで明記していて、いろいろ調べますと、全国的に見ても、この認可外保育所、届出保育所に対していろんな補助をやっています。うちもやっているんですけど、さっき衛生保健の児童一人1,000円、職員4,200円、年額ですね。ところがこれを見ましても、例えば熊本市なんかは1施設当たり13万3,000円子どものために出しているだとか、職員も4,200円プラス検便1回につき1,000円出すだとか、結構厚くやっているんですよね。だからやっぱりその辺のところは十分踏まえて考えていっていただきたいというのが一つ目。 二つ目は、障がい児加配の問題です。福津市の第2期の子ども・子育て支援計画でもやはり施策の基本施策1の(2)、障がいのある子どもへの療育体制の整備、充実、そして保育所や認定こども園で障がい児の受け入れ拡充を行うとなっているんですよね。認可保育所では、今うちでも1・2歳の障がい児1名につき0.5の職員の加配があるんですよね。こういうのにやっぱりちゃんと踏み込んでほしいんですけども、この二つについてお願いします。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 届出保育施設に対して市の独自の補助ができないかという点についてお答えいたします。 届出保育施設については、保護者に対しては保育の必要性があれば3歳から5歳は無償になりますし、ゼロ歳から2歳についても、上限はありますけれども補助がされております。園の運営に対しての補助というところでよろしいんですかね。園に対しての運営補助という点では、確かに届け出保育施設というのは、市が示す保育要件に合わないお子さんであるとか、急にすぐ預かってほしいかたとか、その園の保育方針がすごくいいのでみずから希望して入られるかたとか、もう本当に多様なニーズへの対応をしていただいているというふうに思っていまして、市長も言いましたように、大事な施設であるというふうには認識しておるところではございますが、市の厳しい財政状況でありますとか、今、保育・子育て支援についても非常に予算がだんだん伸びておる中で、一番最優先にやっている待機児童の解消という部分にお金をかけている状況などからも、なかなか届出保育施設に対して市の独自の補助金を出すというのは、現状としては大変難しいのかなというふうに思っております。 ただ、他市町村の補助の状況などもまた調査しながら、検討課題としてはちょっと持ち続けたいかなというふうには思っております。 続きまして、障がい児保育について、届出保育施設へも補助金を出せないかということでございます。 これは市の単独事業で行っているところでございます。今はもう議員がおっしゃったように認可保育施設を対象として実施をしております。もし国のほうの補助制度等が新たにできるなどというようなことで財源の確保が今後できるような状況が発生すれば検討していきたいというふうには思っておるところでございますが、今のところはちょっと届出保育施設まで範囲を広げるということは難しいかなというふうに思っております。 ○議長(江上隆行) 戸田議員。 ◆14番(戸田進一) 届出保育、認可外を取り上げたのは、結局、待機児童の問題でも福津市で、私も認可保育所でどう待機児童を解決していくかというのが基本だというふうに思っていますが、それで追いついていないわけですから、それをちゃんと受け入れている。当然、選んで行っている保護者のかたもいらっしゃいます。届出保育のここに行きたいということで。ただ、入れなくて行っている人がいるわけですから、そういう人たちもおんなじ福津市の子どもですから、だからそういうふうにちゃんとできるところはきめ細かにやってほしいと。あわせて兄弟児保育の兄弟児の減免制度とかあるんですけども、そういうのをやっぱりきちんと検討して、福津市の子ども、どこでも変わらないよという状況をつくってほしいと。 最後になりますけども、待機児童解消をはじめ、本市の保育環境の改善について、今後の市の考えを市長に伺います。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 第2期の子ども・子育て支援事業計画も令和2年からの計画をスタートしておりまして、今、最終調整に入っておるところでございますけども、今後とも福津市に子育て世代が多く住まわれ、そのかたたちが本当に福津市に住んでよかったと思う、この基本であります保育施設、並びに教育施設、ここをしっかり充実させていくことは、どんなに財政状況が厳しいという中での、本当に厳しいわけでございますけども、最重要施策の一つだという考えのもと、今後もしっかり、しっかりといいますか、取り組んでいく所存でございます。なにとぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(江上隆行) 戸田議員。 ◆14番(戸田進一) これで私の一般質問を終わります。 ○議長(江上隆行) 以上で、戸田進一議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午後1時30分とします。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            休憩 午後0時31分            再開 午後1時30分          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(江上隆行) 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 次は、15番、榎本博議員。榎本議員。 ◆15番(榎本博) 皆さん、こんにちは。議席番号15番、ふくつ未来会派、榎本博です。一般質問通告書に従い、2点の施策についてお伺いいたします。 まず、1点目は、福津市行財政集中改革プランについて質問いたします。 平成28年8月に福津市行財政集中改革プラン、12の公共施設の統合・廃止・民営化が策定されました。その後の進捗状況と平成29年3月に策定された福津市公共施設等総合管理計画で示した施設の更新・統廃合について、また令和元年12月に策定された福津市中期財政見通しでは、社会保障関連など扶助費の自然増、児童・生徒数の増加に伴う小中学校学習環境の整備費用の増加などが見込まれており、さらなる財政硬直が進むと示されております。このことを踏まえて、次の3点についてお伺いいたします。 一つ、12の公共施設の統合・廃止・民営化の進捗状況と今後について。二つ目、福津市公共施設等総合管理計画で示されている建築系公共施設の進捗状況と今後について。三つ目、福津市中期財政見通しで示された自主財源の確保と経常経費の縮減について、お伺いいたします。 次に、令和2年2月10日、全員協議会で報告された行政組織の変更について、市の考えをお伺いいたします。 今回示された行政組織の変更は、令和2年度の事業を円滑に行うための組織変更と思われます。この行政組織の変更の目的と内容について市長にお伺いいたします。 以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(江上隆行) では、1項目めの答弁を行ってください。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 大項目1の福津市行財政集中改革プランについてでございます。 まず、①番でございますけども、12の公共施設の統合、廃止、民営化の進捗状況につきましては、令和2年1月22日に実施されました総務文教委員会所管事務調査におきましても、策定の背景から、現在の状況を報告させていただいたところでございます。 公共施設につきましては、既存施設の最大限の活用を図りつつ、老朽化対策などについて、選択と集中のもと、施設の効用が最大限発揮されるように取り組まなければならない状況におきまして、とりわけこの当該プランでは12施設について、改革方針とともに具体的な改革手順を掲げ、行財政改革に取り組むこととされておりました。現況では、エンゼルスポットは廃止、既に見直しを実施しております福祉会館、潮湯の里夕陽館でございますが、こちらをはじめ大和保育所、神興幼稚園、そして野外活動広場わかたけ広場キャンプ施設につきましては、個別に今後の基本方針と年次計画を見直すこととしておりまして、現在も各所管部署との協議を行いながら進めさせていただいております。 行財政改革審議会からの平成27年12月25日の中間答申、また平成28年7月25日の答申を受けた後の取り組み状況といたしましては、年度ごとの取り組み終了後に、各所管部署で、利用状況等を含め、その検証を行い、それらのうち答申どおりの七つ施設におきましては、達成度や次年度の取り組み計画をホームページで公表しております。 プラン全体についての見直しを要する施設につきましては、検討する期間を設け、全体的に当初の計画と実施の時期に差異が生じておりますけども、早急な対応に努めているところでございます。 今後の進捗管理につきましては、当該プランの基本的指針における具体的な三つの視点を再認識するとともに、まちづくり基本構想を実現する一手段として、PDCAサイクルの確立により計画の有効性と実施の効率性を図っていきたいと考えております。 なお、公共施設等総合管理計画、こちらにおきまして施設全体的な総量の抑制を計画的に実施していくための個別計画の策定や今後の財政見通しを作成する過程において、市全体の一般財源不足が引き続き見込まれているという観点からも、庁内横断的に進めていく必要がございます。 続きまして、②番、公共施設等総合管理計画の進捗状況と今後についてでございます。特に建築系の公共施設です。 福津市公共施設等総合管理計画の進捗状況につきましては、施設全体的な総量の抑制を計画的に実施していくための中長期的な方針や適切な施設維持保全を目的として個別施設計画の策定業務を施設類型ごとに進めております。 施設類型における郷づくり交流センター、コミュニティセンターにつきましては、既に個別施設計画策定が完了しておりまして、また学校施設長寿命化計画は今年度中に策定完了いたします。その他の施設類型でいうところの福祉施設、それから庁舎、農業施設、消防施設、社会教育施設等については、令和2年度に策定を完了いたします。 福津市行財政集中改革プランにおけるエンゼルスポットを除く11施設は、個別施設計画策定時においても今後の見直し方針等を行財政計画とあわせて検討してまいります。その他の施設につきましても、ライフサイクルコストや老朽化度及び施設の持つ特性等を考慮いたしまして、公共施設等総合管理計画に掲げる全体施設的な保有総量の削減を目的として、市民の皆様の声、こちらも取り入れながら今後策定業務を進めてまいります。 続きまして、③番ですが、自主財源の確保につきましては、市税等の収納率の向上をはじめ、算定基準を統一化し、この負担の根拠を明らかにするなど公共施設等の使用料の見直しや、それから公共的利用が見込めない市有財産の民間への貸し付けや売却等の利活用のほか、特定財源の確保、それから基金の有効活用、それからふるさと寄附金の促進を図ってまいります。 経常経費の縮減につきましては、公共施設の統廃合等による適正な配置及び維持管理に伴う各業務の統合契約や新電力の導入等により経費削減を図るとともに、PFI等公民連携による市有財産の有効活用を行うほか、総人件費の抑制、事務事業の見直しによる経費削減、補助費等の整理合理化、特別会計等の自立性の促進を行ってまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 榎本議員。 ◆15番(榎本博) では再質問いたします。 まず、ここで質問しました12の公共施設のうち、四つほどちょっと確認したいなと思っておりますので、まず1点目は、ちょうど1年前、市営納骨堂、これが建設というところで権利者等に説明しておりましたが、その後の経過についてお伺いいたします。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 市営納骨堂の建設についてでございます。 今年度、市営納骨堂建設計画の策定を進めておるところでございます。ただ、昨年の夏ごろに市営納骨堂を現在利用されているかたに利用者アンケートを行って、どのくらいのかたが新しい納骨堂を希望されるかというような調査を行ったところでございますけれども、そのアンケートの中に多くのかたからさまざまなご意見が寄せられました。その中でも多かったのが、利用料をなるべく少なくしてほしいというご意見がやっぱり多かったです。利用者は高齢者のかたが多くおられますので、年金生活をされているという状況もあると思います。多額の利用料を支払うことがやっぱり難しいというご意見がありました。それらの利用者の声を受けまして、現在は、今後新規利用者、今利用しておられるかた以外に、新規利用者を募集する予定にしているんですけれども、その新規利用者に対してどのくらいの値段で販売するか。それから、どのくらいの数の納骨壇を新規利用者に販売すれば現在の利用者の負担を少しでも減らすことが可能になるのかなど、いろいろな積算をしながら最終的な計画策定のところに入っておるところでございます。納骨堂を早くつくってほしいというご意見もたくさんある中で、当初の予定よりも計画策定が遅れておりますので、大変申しわけないと思っておりますけれども、もうしばらくお時間をいただきたいというふうに思っています。 ○議長(江上隆行) 榎本議員。 ◆15番(榎本博) 2点目、市営住宅、これも新設に向けているだろうと思われますが、これの市営住宅についての進捗状況、これをお伺いします。 ○議長(江上隆行) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) 市営住宅についてでございます。 去年の一般質問等でもお答えしたと思いますけども、いわゆる花見の市営住宅と星ヶ丘の市営住宅を統廃合するような形で進めたいというふうに思ってはおりますけども、財源の確保とか財源措置などで今まだ計画途中にあるということでご理解願いたいと思っております。 ○議長(江上隆行) 榎本議員。 ◆15番(榎本博) 計画途中ということで、例えば新設というところでいつごろ完成するとか、あるいは目標はどういうふうに。 ○議長(江上隆行) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) 福津市市営住宅長寿命化計画におきましては、令和5年の建てかえ、令和6年に撤去というふうなことで今のところは考えておりますけども、これは若干遅れるのかなというふうに思っているところでございます。 ○議長(江上隆行) 榎本議員。 ◆15番(榎本博) 分かりました。 次に、大和保育所について、これもさきの議員は運営だとかいろいろなことだろうと思うんですけども、私はこれ昭和51年に建てられておるという状況で確認しております。その後の、資料でちょっと確認しますと、平成11年に一部耐震工事が行われているようですが、間もなく工事後20年になるんです。かなり老朽化が進んでいると思われますが、この後、この施設に対しての検討は今後どうされるのか、お伺いします。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 議員おっしゃるとおり老朽化が進んでおります。毎年の少しずつの修理等はしておりますけれども、今後、大規模な改修をするか、建てかえという時期もいずれ来るというふうには思っておりますけれども、具体的にその大規模改修でありますとか、建てかえの時期について、現段階ではいつごろということは取り決めはしておりません。 ○議長(江上隆行) 榎本議員。 ◆15番(榎本博) 状況が分かっていらっしゃるということであれば、いつごろとは申しませんが、先のことを考えて、いつ何時災害が起こるか分かりませんよね。このことも含めれば、やはり、耐震化とかされているようですけども、その辺早目に計画に入れられて進めるようなことが必要と思いますが、どうですか。いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 花田財政調整課長。 ◎財政調整課長(花田積) 大和保育所に関する今後の老朽化等の対応というところだと思います。 市立保育所を今後どうするのかという議論になってくるかということです。 今回、中期財政見通しの中で一つの案といたしまして民営化を検討するというようなことをお示しさせていただいたんですけれども、それは当然、運営の部分のお話でもございますし、当然その建物の部分のお話とも関係してくることでございます。それで保育所を公共施設としてどうしていくのか、これは個別計画の策定と関係してくるのかなというふうに考えております。その中で民営化ということになればその民営の民間が保育所を建て直すという形もございますので、そういうのを含めたところで個別計画で方針を示していきたいというふうなことを考えているところでございます。 以上です。 ○議長(江上隆行) 榎本議員。 ◆15番(榎本博) 後で質問いたしますけども、やはりこの財政の問題もあると思うんですけども、着手するのはもろもろ早くしないと、今起きているいろんな事業の問題も、市民への説明不足とか、あるいはそこにかかわっている職員の説明不足とかそういうことが起きますので、早くそういうことを計画立てられて進めてほしいと思います。もうこれ以上のことは言いません。 最後、夕陽館について伺います。 昨年、送迎バスを廃止して、利用者の減少がちょっと心配されたんですが、料金体系が変わったというところで、現在、入館状況、間もなくもう1年となりますが、現況で昨年と比較してどういう状況でしょうか。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 料金改定や送迎バスを廃止する過程におきましても、入館者の減少というのは一定量想定しておりました。入館者の変化につきましては、中学生以上の市民につきましては、10%程度を見込んでおったものが15%程度の減少となっております。市外利用者におきましては、30%の減少の見込みが67%減少しております。それから小学生が30%減少の見込みが36%の減少となっておりまして、全体的に当初の見込みよりは入館者が減少しております。1カ月当たりの入館者数で見ますと、昨年よりも23%の減少ということになっております。 ○議長(江上隆行) 榎本議員。 ◆15番(榎本博) 指定管理というところがありますから、今後またちょっと検討が要るかなと思いますが、十分しっかり利用者数増やすようなことを検討いただいて、指定管理のほうとご検討ください。 それでは、②の福津市公共施設総合管理計画、建築系公共施設について再質問をいたします。 さきの議員の質問にもありましたが、主に聞きたいところは、本定例会で31年度の補正予算が審議されました、その中で学校教育施設長寿命化計画の策定業務が現在進められておりまして、補正予算審議されました。この中で1件、学校教育施設基本構想策定業務委託料だけが繰り越しになっているというところで一部ご質問したんですが、これ、当初は二つ、つまり長寿命化計画と基本構想が二つで立てられておったわけですけども、お聞きしたところによると、これが一つのものでこれコンサルに頼まれているというようなことになっておりますが、なぜこれを一つにしたのかお伺いいたします。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) 二つの計画、長寿命化計画と学校施設基本構想、学校施設の基本構想のほうは新設校を含めた学校の再配置、統廃合というものもあわせて計画すると、一方で長寿命化は現在の10校の学校のライフサイクルというところで長寿命化計画を立てると。この二つの分でどうしても施設の統廃合という部分が重要なポイントになってきまして、本来、長寿命化はその施設の統廃合も含めてつくるところなんですけども、今回、学校については、過大規模校対策ということもあって個別に再配置計画というものを策定したと。長寿命化計画の中で策定すべき統廃合の分をそちらのほうに委ねたということで、この二つを別のコンサルに発注すればそれぞれにまた再配置等を検討しなければいけないと、またそれで効率化なり重要なポイントとかもずれてくる可能性もあるということで一つの業者に発注をしたいということで1本の契約という形をとらせていただきました。 ○議長(江上隆行) 榎本議員。 ◆15番(榎本博) 1本にしたということは、統廃合ということも含めてということですね。関連いたしますので、長寿命化のほうとこの新設校、これが絡んでの話ですから、これまでのコンサルに委託するまでの経緯をご説明いただきたいんですけど、できればいつごろという期日までお願いいたします。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) 当初予算に乗せないといけないということで30年途中に予算を見積もる作業がまず入ってきます。こういう計画を立てたいということで業者等にヒアリング等行って、課内で業者からこういう調査項目が必要ですよというものをいただいて、それを教育委員会内部で検討して仕様書をつくって、見積書を最終的に業者から徴取し、予算要求をしたと。それで予算が成立をしますけども、予算成立に合わせるように、入札ではなく随意契約の一つにはなりますけども、プロポーザル契約という形をとらせていただいたのでそれの準備に取りかかり、最終的に5月30日に契約をしたというような流れでございます。 ○議長(江上隆行) 榎本議員。 ◆15番(榎本博) 詳細をちょっとお聞きしたいんですけども、このプロポーザルでされたということですけども、ちょっと内容について、コンサル何社だったかお尋ねします。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) 応募は4社でしたけども、1社の書類漏れというのがありまして、実際にプロポーザルに参加したのは3社でございます。 ○議長(江上隆行) 榎本議員。 ◆15番(榎本博) 1社というところですが、これについて、選定されたときの理由、それから選定はどういうメンバーのかたがたで選定されたのか。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) すみません、選定の評価表をちょっと手元には持っていないんですけども、当然ながら提案書を出していただいて、その提案に基づいてプレゼンをしていただいたと。その中で二つの計画でいろんな評価ポイントで点数をつけるという形でございます。プロポーザルの評価委員は、教育部長と私、学校教育課長と学校の校長先生二人、それと指導主事の先生、以上でございます。 ○議長(江上隆行) 榎本議員。 ◆15番(榎本博) それでその選定で1社選ばれたとき、これはもう一つ前へ戻しますけども、3社、プロポーザルするときに仕様書を提示しますよね。どういう方法でこのプロポーザルを募ったかお聞かせください。 ○議長(江上隆行) ちょっと待ってください。発言とめてください。 榎本議員に申し上げますが、ただいまの発言は通告内容から外れているようには感じますが、ちょっと軌道修正をお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。それでは続けてください。 ◆15番(榎本博) 大変重要なこの教育施設、50億円、60億円とさきの答弁をされたような内容ですから、やはりどういう経緯であったかというところはやはり知りたいなと思っていますが、いかがでしょうか、議長。 ○議長(江上隆行) 答弁できますか。重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) すみません。プロポーザルの募集の仕方ということですか。募集の仕方については、もう通常どおり、こういう長寿命化計画と再配置計画、それと給食、この三つの計画を立てるということで一般的に広く募集をかけたということでございます。 ○議長(江上隆行) 榎本議員。 ◆15番(榎本博) 内容について書類というか、私が補正予算の折に資料要求したものがありますが、これについてご答弁いただけますか。内容について。つまりなにが聞きたいかといいますと、通常はプロポーザルするときに仕様書というのはどこでも、どういうものをつくりたい、条件を全部書かれていますよね。それがこの前、委員会で資料を求めたあの内容が、いわゆる仕様書になっている部分がありますので、相当漏れもありましたよね。それがプロポーザルの折、いわゆる募集の折にあの内容がホームページ等で掲載されたんでしょうか。あるいはどういう形でされたのかという質問です。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) プロポーザルの募集の仕方はこういう計画、福津の現状も含めてこんな現状ですよ、学校が非常に過大規模校になっていますとそのような今の現状を出して、そういう中で福津市のこの課題をどう解決するのかということを計画に盛り込んでほしいとか、給食もそうですし、長寿命化は文科省のほうが令和2年度末までに必ずつくるようになっているということなので、福津に限らず全国の教育委員会がつくるということなので、これはもうそれほど説明は要らなかったんですけども、前の二つは今の現状を言いましてこんな計画を立ててほしいということで、この仕様書のこういうのも見せるんですけども、メーンはやはり福津の現状でどのような提案をしますかというところをメーンに置いた募集をかけています。 ○議長(江上隆行) 榎本議員。 ◆15番(榎本博) なかなか答弁では難しいと思うんで、議長、すみませんけど、委員会で配付したその仕様書を暫時休憩で議場で配付するちゅうわけにはいきませんか。難しいですかね。 ○議長(江上隆行) いや、一応、この通告書に基づいて質問していただければと思いますが、それがないと質問できませんかね。 ◆15番(榎本博) はい。 ○議長(江上隆行) 資料というのは出ているんでしょうけども、この通告に基づいて言葉で質問できませんかね。 ◆15番(榎本博) 当時、委員会で配付された資料をもとに質問してよろしいですか。それであれば配付する必要はないですけど。 ○議長(江上隆行) それは通告内容に沿う質問になりますか。 ◆15番(榎本博) と思います。 ○議長(江上隆行) なら発言してください。 ◆15番(榎本博) 資料でいいですね。 ○議長(江上隆行) いやいや、その資料がなんなのか、私がちょっと認識をしていないんで、その質問通告に従っての発言ならよろしいと思いますが。 ◆15番(榎本博) この長寿命化、それから新設校、これは二つになった契約書というか、配付されました。その中の1ページ目に業務委託仕様書というのが書かれているんですよ。ですからこれを見ながらじゃないとどういう形で説明されたかというのがはっきりすると思いますんで、これは必要だと思います。やはり問題は、長寿命化、それから新設を含めて、しかも繰り越しという、普通繰り越しというのは問題ですよ。ですからこれは欲しいんです。いいですか、質問して。じゃあ質問していいですか。 ○議長(江上隆行) はい。
    ◆15番(榎本博) これを見ますと一番大事な福津市の目指すべきまちづくり基本構想だとか、教育委員会が立てている教育総合計画、このことが一つも入っていないんですよ。入っているのは、時間がない、予算がないとは言いません、また後で予算聞きますが、急造になっている。早くしなければならないと。もちろんいろいろ細かに言えば分かりますが、大事なこういうプロポーザルの仕様というのは、まちのプランが要ります。なぜ入れなかったんですか。 ○議長(江上隆行) 答弁できますか。重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) おっしゃるように、この仕様書自体にはその部分の記載がないということで確認をしていますけども、その部分は入れるべきであっただろうと思います。ただし、プロポーザルを行う際にはその部分をきちんと踏まえたところでというような形では募集はかけていたというような記憶はございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 榎本議員、ちょっと申し上げます。私の捉え方がちょっと間違っとったらあれですが、②の福津市公共施設等総合管理計画、建築系公共施設の進捗状況と今後についてという質問ですよね。それにちょっとなにか今の質問はどうなのかなと思うところもございますが、収斂できますか。 ◆15番(榎本博) やはり予算を伴うものですし、市にとって大変高額な事業費になっておりますので、その内容のいきさつというのはやはり知るべきじゃないかなと思っておりますんで、いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) だから進捗状況と今後についてということで捉えているんですが。それに基づいてご発言いただければと思いますが。 ◆15番(榎本博) 分かりました。 それでは、2点目、先ほど計画というところでお聞きしたかったところに、この計画で5月30日に契約して、先ほど質問された議員の答弁で8月にほぼ計画ができたと。たかだかこれだけの仕様書で、どれだけの調査をされたのか。本当に短期間で仕様の概要ができたというお話だったんで、本当にこれ内容、まだ成果品ができておりませんのでなかなかご答弁は無理かもしれませんけども、その辺のいきさつについてお伺いしますが。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) 今のは竹尾緑地の計画ということのご質問でよろしいんでしょうか。8月にできたのは竹尾緑地の案だけ、新設校に関してしかできていないので、長寿命化とかはなにもできていないんですけども、新設校ということに限定してということですか。契約後、最優先にしないといけないのはやはり新設校を建てるのか建てないのかということで、この契約の中に入っているのは長寿命化も入っていますし、給食も入っていますけども、その三つの分の一つの再配置計画、この再配置計画も小規模校とか大規模校、これをどうするのかと、一番大きいのは小規模校を統廃合するのかという部分があるんですけども、そういう議論よりも一番大切なのは新設校ということで、全ての労力を先にそちらのほうにしてまずは案をつくってくれということなので、この仕様書全体を8月に仕上げたわけではなく、この仕様書の中の一つの部分で案をつくったと。案を出してもらいながら教育委員会と協議して、最終的に8月19日に庁議に提案する案をつくったというような形でございます。 ○議長(江上隆行) 榎本議員。 ◆15番(榎本博) いや、私は4月につくったということじゃなくて5月30日契約、その後8月までには3カ月、6、7、8とあるんで、その中でやっていくにはちょっと大変な短い時間だったなと思うのでご質問したんですよ。この中でこのプロポーザルで選ばれたコンサルに対して、当然、これを募集というか、案内を出した折に選定された後、あるいは選定前に本来いろんな条件が必要なんですけども、これもう資料がございませんのでそれ以上話せませんけども、その後、選定された後、大事なのはポイントですね。この事業に対して、これ全て、今言われた8月は新設校と、新設校の大事なポイントはなんだったんでしょうか。プロポーザル後、教育委員会として条件、建設するにあたってなにが一番重要な案件だったんでしょうか。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) 新設校を決めるか決めないか、一番大きなところは児童数の見込みがまず一番大きなところでした。いつどれくらいの見込みになるのかと、それができたときにじゃあいつまでに建てなければいけないというのが判明して、じゃあどこに建てるのかというところで、その順番に沿ってコンサルに指示をしながら、最終的にコンサルから出た資料なり、コンサルと協議をしながら教育委員会の案をまとめていったということでございます。 ○議長(江上隆行) 榎本議員。 ◆15番(榎本博) もちろんそれがこちら目的書いていますから、当然でしょう。大事なのはやはり場所、もちろん一番大事なのは子どもたちの教育ですよ。その折に予算、先ほども少し言われていましたが、予算とどこにつくるかというところのお話は、コンサルとどういう経緯で、どこでそういう説明をされたんでしょうか。 ○議長(江上隆行) ちょっと待っていただいていいですか。榎本議員、ちょっと私が認識不足ならおわび申し上げますが、今、新設校新設校とおっしゃっておりますが、福津市公共施設等総合管理計画に新設校が位置づけられているんでしょうか。位置づけられておるんですかね。私が認識していないならおわびしますが。 ◆15番(榎本博) ちょっと発言しますけど、結局、この事業に対して一本化して最初は説明されましたよね。統廃合もあるということだったので、そして期間的に8月まで、これが時間がないのでこの案件について協議していたというふうに言われているんで、これについて質問しているんです。 ○議長(江上隆行) そのように答弁されたのかな。質問、受けられますか。この通告で今の質問受けられますか。答弁できますか。この通告書に基づいて質問をなさっているとおっしゃっていますんで、答弁ができるかどうか。できるんなら答弁していただきたいと思いますが、できないならできないとおっしゃっていただいたほうがいいと思います。 ◆15番(榎本博) じゃあよろしいですか。 ○議長(江上隆行) いえいえ、どうですか。            (発言の声あり) ではどうぞ。榎本議員、どうぞ。 ◆15番(榎本博) 教育委員会のほうのこれは案件なんで、教育委員会のほうにご質問しているんですが、執行権がある市長のほう、これは恐らく教育委員会でこの計画をもまれたものが庁議で報告されておると思います。そのとき、市長のほうにご質問しますが、この長寿命化も含めてこの案件、6月以降、庁議の内容についてご答弁ください。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) この通告にございますように、福津市の建物並びにほか道路、橋梁のインフラもありますけども、公共施設等総合管理計画というのが、既存の建物等の本当にもう既に郷づくりのほうは個別計画つくっているけども、教育施設については個別施設のその長寿命化なり、再配置の計画というのが、5月30日にコンサルと契約して進めていったことなので、これについては既にあります長寿命化もあわせて、しかし新設校の建設もありますから、関連する質問だとは思っておりますけども、その後、総額3,100万円を投じまして、議会にもご承認いただいて、本当にこのコンサルとどういう協議をしながら新設校の建設も含めて、どういう中間的な協議を教育委員会がしているのか、そういうところも十分興味津々であります。しかももちろん予算伴っておりますのでこの発注者は私でありますけども、いつの段階で特に新設校の建設であったり、それに類するほかの施設の計画等もあわせて、どういうこう検討をされながら庁議のほうに教育委員会のほうから上がってくるかというのは大変関心を持っておりました。その中で8月19日にプランとして検討した末にこういう竹尾案が上がってきたと、新設校につきまして上がってきましたので、その後、12月16日まで合計6回の庁議があるわけですけども、常に学校施設整備計画策定業務、教育基本構想の検討の内容については、どういう協議がなされてきたのかというのは、今関心を持っておったということになります。 ですので、今回新設校の案も上がってきましたし、再度、私のほうからも、これは成果品ができましてお支払する契約にもちろんなっておりますから、契約後、どういう会議を経て、こういうものが上がってきたのか、現段階の状況でも関心はあります。 発注者は市長になっておりますけども、まさにこれが教育施策に関することなので、教育委員会に最大限配慮しながら、私自身も、それでもどういうプロセスを経てこのたびがあるのか、今現段階があるのかということは、近日、できれば委託いたしましたコンサルと私も、もしかしたら会えるなら会ってみて、会議録等を見させていただきたいとは思っております。 ○議長(江上隆行) 榎本議員。 ◆15番(榎本博) なかなか難しい答弁だと思います。 教育長のほうに同じ質問しますが、教育長、その時点で、どういう認識でこのスケジュールに伴った内容で理解されていたか、ご答弁お願いいたします。 ○議長(江上隆行) 柴田教育長。 ◎教育長(柴田幸尚) 先ほどから理事が言っていますけども、いわゆる新設校が必要かどうか、それから、市内の公立、幼稚園も含めて、小中学校の長寿命化に関する今後の対策をどうするか、それから、生徒増に伴う給食調理場の問題、この3点を3者のコンサルにかけて、私はその場には立ち会っていなかったんですけども、部長以下でコンサル会社を決めて、そこから決まったコンサル会社と協議を重ねながら、新設校の問題をまず最優先にしていこうということで協議を進めてきました。 そして、その後に、いわゆる人口推計が市長部局から出ましたので、それをもとに、生徒数がどう推移していくのかということを基本に、どこにどんな学校をつくるのが最適なのかということで、コンサル会社から五つの案を出されたと思います。 これは、たしか1月20日の全員協議会の際に、議員の皆さんに全部資料提示をさせていただいたかと思いますけども、その五つの案を庁議で審議しながら、最終的に12月の中旬に竹尾案というので、これで進めようということが決まったと、そういうのが経緯でございます。進捗状況と申し上げてもいいかなと思っています。よろしいでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榎本議員。 ◆15番(榎本博) この議論というか、余り議長からも、なかなかご指摘が上がった通告という面でもちょっと厳しいところがあるかなと思われますが。 再度、お話を前に戻しますが、この業務委託は、先ほど、二つの事業です。それを一本化したということをお聞きしたのは、新設校だけじゃなくて統廃合があるんであれば、これが一緒になったプランが上がらなきゃだめなんじゃないですか。1月20日の全協のときでもそうです。いいですか、よく聞いてくださいね、いいですか。1月20日に説明があったわけですよ。新設校の企画しかないじゃないですか。これを統廃合して、交通体系、こういうプランができたと、これが普通じゃないでしょうか、ご答弁ください。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) 1月20日に全協で説明をさせていただいたのは、再配置計画の説明ではなく、あくまでも再配置計画の中の根幹的なところになる新設校、これを先に庁議としても決めないといけないということで、庁議でも決めましたし、これをやはり早く市の方針ということで、議会にも示さないといけないということで、あくまでも計画の説明ではなく、新設校をどうするのかというその一点に絞った説明をさせていただいたということでございます。 ○議長(江上隆行) 榎本議員。 ◆15番(榎本博) 理解されていないようですね。事業を一本化したわけでしょう。ほかの学校はどうでもいいんですか。急ぐのは新設校だけじゃなくて、この計画は、途中から一つの計画として関連しているから、長寿命化でもう建てかえしなきゃいけない学校もあるわけですし、それから、校区編成についても絡んでくる話です。それがなにも見えていませんよ、20日の分は。 本来、これが一本化とお聞きしたのは、そこも含めてではないでしょうか。目先の時間がない、これだけで進んでいませんか。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) 一つの契約になったのは、あくまでも効率的に、二つの業者に発注するよりもということなので、一つの契約にしたということで、一つの契約にまとめたわけではない、あくまでも成果品としては、大きく三つの計画が出てくると。 今、議会とか市民のほうに説明しているのは、この計画の中身を全部説明しているんでもない、長寿命化はまだ計画自体はでき上がっていませんし、もう一つのほうの基本構想については、繰り越しをしているので、当然ながらまだでき上がっていないと。そういう中で、あくまでも1月20日は、過大規模校対策としてどうするのかと。過大規模校対策を新設校をつくりますよということで、解決をしたいということで、それに限定しての説明をさせてもらった、あくまでも計画の説明ではないということで、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(江上隆行) 榎本議員。 ◆15番(榎本博) 認識の違いがあるかとは思いますから、もうこれ以上申し上げませんけども、やはり、原点、教育、私も大きなことは言えませんけども、施設とか時間とか場所とか、こっちが人口がふえるから、そんなの最初から分かっていた話で、誰が責任ですか。もともと責任かぶるのは子どもたちじゃないですか。小学生、中学生、でしょ、場所だとか。 そういうものが、先ほど僕が議長に許可得ましたけども、仕様書、そういうものが欠けているんですよ。一つに絞った場合は、そこも二つのところに別々に出さないということであれば、同時にやることが普通だと私は認識しています。こっちが終わったらこっちじゃないですよ。それが経費のかかる一番原因なんですよ。そのことを答弁ください。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) 今のところ教育委員会としては、そういうご指摘もあるかもしれませんけども、今考えられる最適の方法で行ったというつもりではあります。ちょっと答弁になっていないかもしれませんけども。 ○議長(江上隆行) 榎本議員。 ◆15番(榎本博) 確かに、なかなかご理解いただけないのは残念ですけども、これ以上申し上げません。ちょっとまとめます。 時間がない、予算がない、これで諦めるんじゃなくて、子どもの夢、先生の夢、市民の夢を叶える、本市が進めるSDGs、持続可能な人、環境、もう一つ加えれば、もう言おうと思ったんですけど、この中には防災が含まれていないんですよ。予算のこともお聞きしようと思ったけど、建設費しか入っていません。すみません、途中で余計な方向に行きまして。 人、環境、防災を考えた、世界に発信できる学校づくりを目指すべきじゃないですか。コンセプトがないんです、これには、と思いましたので質問したんです。 これ最後に市長と、市長、これ、部局が違いますんで、教育長にこれ、このご答弁を最後お願いいたします。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) 確かにご指摘のとおり、防災、人、環境、教育という視点が確かに欠けているかと思います。 今回の計画につきましては、あくまでも基本構想というところで、再配置なり、ふえている給食施設をどうするのかというところがメーンで、これで、仮に学校の新設が決定すれば、今度はもう一つ学校をつくるための基本設計というところに入っていきます。基本設計の中で、そういう防災、人、環境、教育面と、そういった学校を建設するときの基本的なコンセプトを打ち出しながら、基本設計を行うというような考えでありましたので、今回のこの基本構想には、そこまでは盛り込んでいなかったということでございます。 ○議長(江上隆行) 榎本議員。 ◆15番(榎本博) そこまではなかったと。防災はいらなかったんですか。もうこれでやめようと思ったんですけど。いや、ちょっとお待ちください、お待ちください。 僕は、教育長にお聞きしたんですよ。計画のことじゃなくて、先ほど言った子どもとか、教育、どうならなければ、本来そういうコンセプト、考え方があってここに来るんですよ。そこをお聞きしたかったんですよ。学校教育のあり方が先じゃないですか、ここの学校の総合計画含めた。その教育長が考える学校のあり方というか、子どもたちの教育、それがベースになって建設ができるはずです。しなければならないと思っていますが、いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 柴田教育長。 ◎教育長(柴田幸尚) 榎本議員ご指摘のとおりでございます。新しくつくる学校のコンセプトでございますけども、先ほど戸田議員のときにも私、申し上げましたけども、大まかに学校をつくるときは、子どもが置かれている状況、それから、本市が目指そうしている教育の方向性、そして時間、場所、予算、こういったことを総合的に考えました。 もちろん、そういうことを総合的に考えて、コンサルタント会社から幾つかの提案を受けて、それを庁議に諮って審議してきた結果、総合的に判断して竹尾でということを決定していただいたというところでございます。 ただ、その中のコンセプトにつきましては、議員おっしゃるように、竹尾緑地のあそこには希少生物もおります。10haの土地がありまして、新設校では、多分3分の1強ぐらいの場所が必要になってくると思っています。 その中に、やみくもにその3分の1を更地にして学校を建てるんじゃなくて、イメージとしてはあの中に溶け込む、溶け込んでいく学校だと。自然にマッチングした学校を建てて、そして21世紀多機能型の学校にしたいと。 つまり、環境教育もそこでできる、子どもたちが日常的に自然に親しめる、生物にも親しめる、それから、市民にも開放する施設をつくる、例えば図書館であるだとか、予算が伴えば、そこに5─4制を敷いておるわけですから、小学校6年生から中学3年生までが、順次に会食をできるような食堂をつくる、そこには、市民も事前に予約をすれば給食も食べられる。 さらには、生徒数が減じてきたときには、防災施設として、減じなくてもそうですけども、例えば井戸を掘ったりして、災害のときに、水道が途絶えたときに水が確保できるとか、あるいは野外炊飯ができるとか、夢が非常に広がっていくわけなんですけども、そういった、先ほど榎本議員がおっしゃったように、世界に発信までは行かないかもしれませんけども、福岡県にはない、都市型で自然にマッチングして、そして小学校6年生から中学生とともに活動ができ、スムーズに中学校の教育に移行できるような、そして市民にも、いつでもその学校の施設を利用できるような、そういった多機能型の学校というイメージです。 いろんな夢が膨らむんですけど、しかし、そのことにつきましては、当然予算も伴いますし、決定をしていただければ、基本設計の段階で、それを織り込むような設計をしていきたいと、そういうイメージです。 ○議長(江上隆行) 榎本議員。 ◆15番(榎本博) 教育長言われた1番目に来たことが、子ども、小学生、中学生であろうと思います、教育ですよね。 私がこの計画をお聞きしていて、長寿命化もそうなっていくだろうと、全ての学校、これが大変ピンチですけど、チャンスでもあるかなと、施設のあり方とか、そういう面でお聞きしたんです。 現在、一言苦言というか、現在進んでいるのは1、2、3が全部逆になっているんではないかと。ぜひ、それを今再検討という状況になっていますので、改めてコンセプトをちゃんと据えていただいてつくっていただきたいと思います。 福津市内で、このまちづくりをボランティアで研究している団体があるんですよ。ご存じかと思いますが、ここではボランティアで、建設期間とかコスト、場所とか限定せずに、子どもたちの学校を考えているようです。私も関係しておりますが、内容を時々聞きます。 ここが、そういう先駆的な、実際実現できるかどうか分かりませんが、近日、ここで研究されたものがホームページにアップするということも言われておりますので、ぜひ教育長、こちらのほうで話も聞かれて進めていただきたいと思います。 これで、次の質問お願いいたします。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) すみません。榎本議員のご質問について、今小学校が7校と中学校が3校ございますけども、教育委員会としては、統廃合の考えというのは持ち合わせておりませんので、確認のため、申し上げておきたいと思います。 ○議長(江上隆行) 2項目めの答弁に移る前に、先ほど髙橋健康福祉部長から挙手がございましたので、どうぞ、ご発言ください。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 申しわけございません。先ほどの榎本議員のご質問にお答えしたときに、少し間違いがありましたので、修正させていただきます。 納骨堂利用者アンケートをとった時期について、「昨年の夏」と申しましたけれども、「昨年の3月」の間違いでございました。申しわけありません。 ○議長(江上隆行) よろしいですか。 それでは、2項目めの答弁に移ってください。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 2項目めでございます。行政組織の変更についてであります。ご回答いたします。 今回の組織変更は、福津市まちづくり基本構想に掲げておりますテーマ別目標像を確実に進め、かつ重点課題に果敢にチャレンジしていくために必要と考える組織構成と思っております。 では、それぞれの変更点とその内容についてご説明申し上げます。 まず、総務部の財政調整課に新たに設置いたします「行革推進係」、こちらは、市政運営の指針でもお示ししておりますとおり、働き方改革とともに、行財政改革を確実に進めていくことが重要な課題であるという考えのもとに設置いたしました。行財政改革におきまして、財政面のチェックは必須であります。財政調整課において堅実に行財政改革を進めてまいります。 また、行財政改革と働き方改革の推進には、ICT技術の活用が欠かせないものでありますため、情報政策を担当する部署を拡充し、「情報化推進課」、新設でございます、こちらにおいて、庁内の情報化を強化するとともに、地域全体の情報化の推進を図ってまいりたいと思っております。 次に、市長の直轄部署でありますまちづくり推進室、こちらに、「郷づくり支援係」を統合させまして、新たに、「市民共働推進係」を設置したことについて説明いたします。 地域自治が抱える課題が多様になる中で、これまで以上に市と地域が連携を強化し、地域自治の発展に努めていかなければならないと。郷づくり支援課の業務を市長直轄にさせていただき、市民共働推進係とともに、市民や自治会、各郷づくりが抱える課題により真摯に向き合い、共働によって、また共助によって、「人がつながり活躍する共助と協働のまち」の実現に力を注いでまいりたいということで、市長直轄のまちづくり推進室に重要施策として、配置させていただきました。 続きまして、健康福祉部に新たに設置した「子育て世代包括支援課」の内容について説明いたします。 子育て世代を包括的に支援するために、総合相談窓口として、妊娠、出産、子育て全般に関する相談に応じ、必要な情報提供や安心して子育てができるように、指導や助言を行ってまいります。さらに、保健医療や福祉などの関係機関との連携を強化し、組織的に支援する体制づくりを目指してまいります。 次に、地域振興課に新たに設置しました「物産振興係」についてでございます。 現在、ふるさと納税や地域商社「いいざい」に関する業務は、農林水産振興係が担当しておりますけども、両方の業務とも地域経済の発展に重要な役割を担うものであり、物産振興係には、これら二つの業務を担当する部署として、地産地消を推進し、さらなる販路拡大を目指してまいります。農水産業従事者のモチベーションにも、また農水産業を発展させることにもつながるものと思っております。 特に、地域商社「いいざい」につきましては、経営の強化や新たな戦略を立てるために職員を増員いたしまして、一層の地域経済の発展に努めてまいります。 最後に、学校教育課に新設いたします「みらい教育係」は、新たな学校づくりの企画や調整、そして小中一貫教育及びICT教育などを担当いたします。今後求められる教育行政や生徒児童数がふえていく教育環境のさまざま課題に対処していく、そういう係とお聞きしております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 榎本議員。 ◆15番(榎本博) はい、理解できました。この質問、これで終わろうと思いますが、行政組織の変更というのは、市長、去年もされております。いろいろ苦慮されているのかもしれませんが、任期はもう1年とありません。この今つくられた組織、これ、今後つなげていくためにも、特に、きょう質問いたしました学校施設関係、事業費が相当課題かなと思われますが、組織だけを、当然市長もお分かりでしょうけども、組織を動かすのは人ですよ。組織だけで動くもんじゃありませんので、職員ですよね。 市長としてこの3年間、職員の能力、技能、スキルアップ等、庁内、組織内で、どのような取り組みが成果としてありますか、お聞きしたいです。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 成果ということなので、具体的事例を二つ、三つ挙げさせていただきまして、お答えしたいと思います。 それぞれの職員が、よりこの今以上のモチベーションを持って、この行政力、組織力を強化することがもちろんでございます。そこにどういう人材を配置するかということがあります。 先ほどの第1答弁で申し上げましたとおり、私は、行財政改革というのは、本当に、市民の生活の質を低下させずに、スクラップも行うけども歳入確保をも行うという姿勢で、また、私は、スクラップ中心であった行革プランに見直しをかけましたので、見直しをかけたからには、歳入確保のほうもしっかり取り組んでいくということが、私の指針でありました。 そうなってまいりますと、例えば、基金の運用でございます。これまで約10年間、基金運用の利益が2,000万円から3,000万円だったのを3億円に伸ばし、ふるさと納税を取り入れたときには、もう本当にふるさと納税が全国で始まっておりまして、福津市自体はなかなかふるさと納税の歳入が上がらない中、ここに力を入れまして、そこに私が思う最適な職員を配置いたしまして、基金運用もそうでございます。ここで歳入の本当に具体的な成果を出していくことでございます。 今回設置いたします行革推進係も、私自身の中で、やっぱり人ということでありますので、係を設置したからには、最適と思う人を配置し、その情報管理、ITのほうであったり、各施設に通じてあったり、また財政のほうにも通じておる、そういう職員を配置しなきゃいけないと思っております。 ですので、新しい係や新しい課を設置するだけでなく、また、そこにどういう人を配置し、そして全体的に市役所の職員のモチベーションを上げていく、また、やはり具体的には、経営をしておりますので、歳入がしっかり確保できるところであったり、しっかり行革を進めていくというところ、どのセクションも本当に重要だけれども、そういう行財政改革が目に見えて分かるようにするためには、そういうところにやはり重要施策を置きまして、また、市民共働、郷づくりも市民共働と合わせましたけども、本当に、市民の皆様の力を引き出す、モチベーションを上げていただく、これは私のより近いところに市民共働であったり、郷づくりを設置させて、やはり見させていただきたいということで今回の組織改革があります。 最後にまとめますが、そういうことで具体的なことを少し述べさせていただきましたが、本当に、市民の皆様とともに、対話を重視した市民共働の幸せなまちづくりを今後進めさせていただくためにも、この厳しい財政をしっかり見極めさせていただきながら、重点施策を市民の皆様とともに、市役所の職員とともに推進してまいる所存でございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 榎本議員。 ◆15番(榎本博) 最後に、市長に答弁求めましたが、ちょっと1点だけ。 成果の中で、やはり今後財政が非常に厳しいということで、成果を上げてきたと。ただ、基金運用、これも出されているようです、かなり厳しいですが、さきの議員も質問の中にあった、いわゆる安定的な財源、市長の成果と言われた部分は不安定な財源じゃないかなと。そこのところ今後考えていただき、また、市民共働という形で、恐らくこの組織変更をされたというふうに理解します。 ですから、先ほどの市民共働であれば、学校建設にしろ、子どもたちにプランをつくって、絵でもいいんじゃないんでしょうか、それはすぐできるはずです。A、B、C並べて、子どもたちに選んでもらうとか、そういうことをやっていただき、質問を終わります。 ○議長(江上隆行) 以上で、榎本博議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午後3時5分といたします。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            休憩 午後2時45分            再開 午後3時5分          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(江上隆行) 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 次は、11番、中村清隆議員。中村議員。 ◆11番(中村清隆) こんにちは。議席番号11番、会派ふくつ未来、中村清隆です。通告に基づき、一般質問をいたします。 まず、大きく1点目、東福間駅周辺地域にぎわい再生計画についてでございます。 本市においては、人口急増で、特に子育て世代がふえたことにより、待機児童の問題や小中学校では過大規模校の対応などインフラ整備に追われているのが現状でございます。 しかしながら、一方で超少子高齢化が進む地域もあります。そんな中、平成28年12月に、神興と神興東両郷づくりの当時の会長たちから請願書が提出されました。願意は、高齢化が進み人口が減少する中、3軒もあったスーパーなどもなくなり、にぎわいもなくなりつつある地域をどうにかしてほしいというのが内容の主なものでした。紹介議員は4名で、全議員の賛成をもって採択されました。その紹介議員の一人が現市長で、当時の原﨑智仁市議会議員でありました。 そもそも、請願書は提出して終わりではありません。採択された請願は、議会が請願内容に賛成であるという意思表示でありますが、その願意の実現については、法律上はなんら保障規定はありません。しかし、採択した以上、議会はその実現について最善の努力すべき政治的、道義的責任を負うことになります。 そこで、小さく1点目、請願書提出から現在までの状況について。 小さく2点目、民間アイデアの内容と課題について。 小さく3点目、今後の計画スケジュールについて。 小さく4点目、市としての東福間駅周辺のビジョンについて伺います。 大きく2点目、小中学校及び体育施設についてでございます。 私は幾度となくこのスポーツについても質問させていただいておりますが、再度質問させていただきます。 本年は、オリンピック・パラリンピックイヤーです。特に、東京開催で盛り上がりを見せております。しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、スポーツにも影響を及ぼしております。大会の中止や延期、無観客試合など非常に悲しい状況でございます。 また、子育て世代のかたがたからも、みんなと遊べないことやスポーツの練習ができないなどで、子どもたちがストレスをためていると聞きます。そこで、いろいろ考えはあると思いますが、こういうときこそ体育施設等が使用できない期間に、改修工事やさまざまな整備ができるんじゃないかと思っております。 そこで、小さく1点目、小中学校の運動場の現状と課題は。 小さく2点目、小中学校及び体育センターの照明のLED化の現状と今後のスケジュール及び予算は。 小さく3点目、小中学校のプールの現状と課題は。 小さく4点目、老朽化した体育館及びプールの建てかえなど、今後の予定があるのか伺います。 以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(江上隆行) それでは、1項目めの答弁を行ってください。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは1項目めでございます。東福間団地にぎわい再生計画についてでございます。お答え申し上げます。 まず①番からでございます。 平成28年12月議会におきまして、「JR東福間駅周辺の公共施設有効活用と活性化についての請願」が全会一致で採択されたことを受けまして、平成29年1月に請願者である神興地域郷づくり推進協議会並びに神興東地域郷づくり推進協議会に請願の要旨の聞き取りを行いました。そのときは、地元郷づくり推進協議会として具体的に整備してほしい施設があるというわけではなく、下水道処理場跡地や駐輪場、また民間の施設等を使って地域の活性化を一緒に考えていきたいとのご意見でありましたので、平成29年度は地域との意見交換などを行いました。 その意見交換の中でいただいたもののうち、市ですぐにできるものとして、平成30年4月にふくつミニバスの東福間病院前のバス停を新設するなど行いました。 また、平成30年度からは、市と地域郷づくりだけではなく、スーパーマーケット跡地の所有者や、それから駅前商業ビル所有者、そして福岡県、また福岡県住宅供給公社、そして学識経験者などで協議会を立ち上げまして予算化いたしまして、専門コンサルタントに技術的検証を行わせた上で、にぎわい再生計画策定に向けた協議を進めております。 続きまして②番です。民間アイデアの内容と課題について。 民間アイデア募集につきましては、市民意見交換会の中で、市として商業施設の誘致や、そして下水道処理場跡地の駐車場利用の活用が考えられることについて説明したところ、民間事業者であれば違ったアイデアも出るのではないかとの意見も出されまして、検討する価値はあると判断し、実際に事業を行っておられる民間事業者から広く意見を聞く目的でアイデア募集を行ったところです。 その民間アイデア募集では、東福間第1公園とスーパーマーケット跡地を一体的に利用する枠組みと、それから駅前商業ビルと下水道処理場跡地を一体的に利用する枠組みで1社からの提案がございました。 東福間第1公園とスーパーマーケット跡地といいますか、建物は建っておりますけども、を一体的に利用する枠組みの提案内容は、公園と商業施設が一体となった施設整備のコンセプトで施設の中に地域住民のかたの交流にも資するスペース等も整備する内容となっております。また、駅前の商業ビルと下水道処理場跡地を一体的に利用する枠組みの提案内容は、パークアンドライド用の駐車場とそれから飲食店等を整備する内容となっております。 そして、課題としては、提案の中で市の役割として求められている南北の連絡通路の整備や地域住民のかたの交流に資するスペースの運営や土地の取りまとめなどの事業費の確保や、それから地権者との協議など乗り越えなければならない課題があると考えております。 ③番の今後の計画スケジュールについて。 本年度末を目途に協議会のほうでにぎわい再生計画が策定され、市に提出される予定とお聞きしております。また、その内容につきましては、本年の6月ごろを目途に協議会主催で市民説明会を実施するように協議がなされているとも伺っております。 市といたしましては、協議会からにぎわい再生計画が提出されましたら、その内容をできるだけ実現できるよう関係者との協議や、そして整備手法の検討、財政面の検証を行いまして速やかに政策決定し、できるだけ早い時期に市議会のほうにも報告をさせていただきたいと考えておるところでございます。 ④番、市としての東福間駅周辺のビジョンにつきましてです。 市では都市計画マスタープランにおいても、東福間駅周辺地域は、地域の生活拠点として公益施設や商業施設が集積した地域、また交通の結節点である地域拠点と位置づけております。市内全域のかたが歩いて行けるところに病院や商業施設等の生活利便施設を立地誘導することは、本市の人口密度では困難です。 市では中心拠点や地域拠点にしっかりと生活利便施設を立地誘導し、拠点と周辺の地域を公共交通でつなぎ、拠点まで出てきていただければ、周辺の地域のかたがたも生活利便施設を利用することができる、そういったまちづくりを行っております。 東福間駅周辺においては、交通の結節点としての機能はあると考えておりますが、生活利便施設の集積といった観点では不足していると考えておりますので、生活利便施設の立地誘導を図り、魅力的な地域拠点の整備を進めていきたいと考えております。 魅力的な地域拠点を形成することで、現在、神興地域、神興東地域にお住いのかたがたの生活を支援するとともに、現在、地域にある優良な住宅環境、そして教育環境、自然環境を生かし、両地域を生活利便性が高い魅力的な住宅地にし、今後、両地域で増加することが予想される空き家などの不動産の流通を促進することで、居住人口を維持し、にぎわいのある持続可能なまちを目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) すごくわくわくするような前向きな答弁をいただきました。請願書提出当時の両郷づくりの会長さんたちは、もう交代されていますので、その後どうなったのかというのがなかなか分かりづらいというところであります。 ただ、請願書を提出して採択されましたら、その後の経過というのはやはり請願者にちゃんと伝えていかなくちゃいけないということがあります。しっかりとこの方向性が変わっていったり、計画が進んでいくたびに、請願者に対していろいろと情報をお伝えいただければと思っております。 この前郷づくりの両会長も、会うたびに気になされています。いつになったらこの再生計画は実行されるんだと、ずっと変わらないじゃないかと。でも私は個人的にはここまで来るのが早いなと思っています。行政のスピードが大分上がってきたなと、事業の。その辺は私も議員として地域住民のかたたちにはそういったお話をさせてもらっています。 その中で、住民説明とかされたということで、その中で市が最初に提案したことに対して、住民から民間アイデアを募集してほしいという経緯がありましたけども、民間募集をするときに、どういった内容で募集をされましたでしょうか。 ○議長(江上隆行) 井上都市整備部長。 ◎都市整備部長(井上廣幸) 民間にアイデアの募集開始いたしましたのが、昨年の10月1日からでございます。 周知方法といたしましては、市のホームページ、それと建設産業新聞、それとFDC、都市再生部会、そちらのほうの会議の中で提案をさせていただいております。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 応募は何件あったでしょうか。 ○議長(江上隆行) 井上都市整備部長。 ◎都市整備部長(井上廣幸) 1件でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) この1件に全力を注いでほしいなと思っております。 何件もあれば、いろんな提案があってそれを選ぶことができるんですが、もう1企業というか業者しか手を挙げないということは、もうそこしかこの東福間駅周辺地域に魅力を持たないということだったのかなと、私個人的には思っております。でも、本当に交通の結節点であったり、病院があったりいろいろ以前はスーパーが3軒もあったりとにぎわった時代もありましたので、まだまだ今後開発の仕方によってはにぎわいが戻ってくるんではないかと思っております。 そんな中で、ちょっとイメージ図を見させてもらったんですが、その中で課題となるところでは、やはり公園の位置とか、公園がちょっと二手に分かれていて、当初、県の住宅供給公社のほうの一部に公園をつくるというような話もあったりとかしたんですが、その中で、いろいろ先ほど市長も課題を言われていました。スペースを賃貸で市が貸すのかとかそういった問題が出てきていると思いますが、そのさまざまな問題、もう一度ちょっと取り上げていただいて、その問題を解決する方法までちょっとお願いいたします。 ○議長(江上隆行) 井上都市整備部長。 ◎都市整備部長(井上廣幸) 民間アイデアの課題といたしましては、今現在、交通手段のところで、東福間駅の南北をつなぐ道路、これが一つの問題であるというふうに考えております。それと、津丸踏切と県道97号線の3差路に信号機の設置、そういったところが業者のかたからも課題として上げられております。 それと、二つ目に、コミュニティルームの運用でございます。地域コミュニティを形成するスペースとして、この運営を福津市で運営していただけないかという提案を受けているところでございます。福津市で運営するにあたっても、地元NPOや市民団体の連携についても、提案された業者さんの協力は得られるということでございますが、市のほうで運営できないかということでございます。 それと、同様なんですが、ワーキングスペースの運用、これを子育て中のお母さんが子どもと一緒に働くことができる事業ということにしております。お母さんがたが行う業務については、福津市のほうからバックオフィスやコールセンター等のBPO業務を発注していただきたいというところの提案があっております。 四つ目が、規制緩和ということでございます。本事業は大店立地法に伴う交通協議と公園の移設が課題となってまいりますので、また、現状事業採算が合っていないところで、建物を市のほうで建てるという形でも検討願えないかという提案が出ているところでございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) さまざまな提案がありますが、それは市としては前向きな方向で考えていくお考えはないでしょうか。 ○議長(江上隆行) 井上都市整備部長。 ◎都市整備部長(井上廣幸) 今のこちらの計画については、協議会のほうで計画を今策定中でございますので、計画が策定後、市のほうでなにができるのか、その辺を検討していく必要があると思っております。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 先にも述べましたように、民間事業者というのはやっぱりスピードが命なんです。いろいろ行政も早い早いと今私も言いましたけども、これよりも遅くなると、もう手を引く可能性もあります。やはり危機感を持ってスピードを上げて対応していっていただきたいと思っております。 そんな中で、今後のスケジュールの計画ですが、民間の事業というのは、先ほども言ったようにスピードが早い。のらりくらりしていると撤退していくというふうに考えられます。私は今が本当にチャンスだと思っております。しっかりとゴール目標を決めて、バックキャスティングで取り組んでいかないといけないと思っております。 東福間周辺地域にぎわい再生計画はいつがゴールでしょうか。お願いします。 ○議長(江上隆行) 井上都市整備部長。 ◎都市整備部長(井上廣幸) 民間事業者さんにやはりスピード感というのは求められるというのは事実だと思います。市のほうもスピード感を持って今後対処していかなければいけないとは思っておりますが、今の時点で、ゴールをちょっと今設定しかねておりますので、今後、その辺のゴールもいつにするのか決めていかなければいけない課題だと思っております。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 決めかねているということですが、その決定はいつごろになりそうですか。また、実施計画策定はいつになるのか伺います。 ○議長(江上隆行) 井上都市整備部長。 ◎都市整備部長(井上廣幸) 先ほど市長の答弁もありましたが、協議会で策定するのが本年度いっぱいになっておりまして、実は3月末にこの協議会を開くようにしております。この協議会で計画が策定されましたら、今年の6月ごろを目途に協議会主催で住民説明会をするようにしております。 その後、実施計画の調整等も出てくるかと思いますので、その辺は内部でまた協議しながら進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) その中で一つ忘れてはいけないのが、これで終わりじゃないです。実は、神興側の手は挙がったんですけども、神興東地域側の手は挙がっていないわけです。まだ二つ、2カ所ありますよね。その辺の今後の方向性についてお願いいたします。 ○議長(江上隆行) 井上都市整備部長。 ◎都市整備部長(井上廣幸) すみません。もう一度今の質問をお願いいたします。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 東福間駅を挟んで神興側は大体見えてきたんですが、神興東側のほうをお願いします。 ○議長(江上隆行) 井上都市整備部長。 ◎都市整備部長(井上廣幸) 神興東側につきましては、まず駅広のところの整備ができるのかなというふうには思っております。駐車場あたりの駐車スペースを確保する。それと、神興東側のほうがなにもないじゃないかということでございますが、やはり神興東側と神興側をつなぐというところで、やはり神興東側にもメリットは出てくるんじゃないかなというふうに考えております。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) つないでメリットは出てくると思うんですが、やはり募集した中でまだCとDという図がありましたよね。そこの土地の利用というのがまだ残っていますので、その辺も再度今後検討していっていただけないかなと思っております。 ちょっと3月末で、井上部長にはもう最後の質問になりますので、これでちょっと終わりますけども、市長に伺います。 市長が市議会議員時代に紹介議員となって、一生懸命情熱を注いで取り組んできたこの東福間駅周辺地域にぎわい再生計画の思いというのが、なかなか薄れてきているんじゃないかなと思うんです。余り言わなくなりましたよね、東福間駅のことを。やはりもう一度原点に立ち返っていただきたいと。 先ほど部長のほうからも、実施計画は今後推移を見ながら決めていきたいということでしたが、市長としては、いつごろまでにゴールを決めたいと思っておりますでしょうか。
    ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 今のご質問は、いつごろまでにということでございますが、その前に、第1答弁で述べさせていただきましたように、粛々とこの施策は進めさせていただいております。その間、市の広報でも特集させていただきましたこともありますし、できるだけ多くの市民の、これは東福間エリアだけでのことではございません。市民全体の皆様にもここの再生に取り組んでいるということを知っていただく、そういうこともとっておりました。やはり応援していただきゃなきゃいけないからです。全市民のかたに理解いただいて、ここは地域拠点ということで。 それで、いつまでにということでございます。民間のかたが手を挙げていただきまして、スピード感というか、手を挙げていただいた民間のかたが本当に市が本気でもって伴走といいますか、一緒に走る姿勢を示さないと、本当に撤退というか、市のほうは本当にやる気があるのかと。しかも連携してやらなきゃいけないことがございます。ですので、これが最初に課題でもありますけども、南北通路のことであったり、公園の土地のことも述べさせていただきました。いつまでにという直接のお答えにはなってはおりませんけども、まず手を挙げていただいた公園のこと、ここが今年度は土地の鑑定のことを事業化と予算化させていただいて、今上程させていただいておりますが、ここの鑑定が決まりまして、そして民間のかたも提案いただいているスーパー跡地との入れかえであったり、そこにコミュニティスペースの設置であったり、これが本当に目に見える形で、つまり工事が進みまして、またなかなか目に見える形じゃなくても、こういう感じと市の広報等でも紹介させていただいて、少しずつ事業化し、このエリアが再びというか今以上にかつてあったように、子育て世代も入ってこられ、にぎわいのあるそういうまちに変わっているということが、早くしっかりご説明できることを目指したいと思います。 バックキャスティングということでありますけども、なかなかそこまでは申し上げられませんが、そもそも東福間地域のにぎわい再生計画というのが、これがなにもしないと本当に沈んでいくばかりのこのエリアが、再びといいますか持続可能なエリア、施設等も配置しますが、要は私の中では場と思っています。いろんなかたが集い、そして情報交換し、また課題解決につながるそういう場づくりのための環境の設定に、行政も民間に連携させていただきながら、このエリアを再生させていく、まさにSDGsの持続可能なまちづくりの一つの事業がこの事業であるという思いを改めて認識しておりますので、こちらのほうもしっかり進めさせていただきたいと、そういう思い、決意でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) いろいろ両者と話し合いをしながら進めていくと思いますけども、一番私が感動したのは、やっぱり先に市が提案したことに対して、やはり市民の意見をしっかり聞いてくれて、そしてやっぱり民間アイデアにしたほうがいいんじゃないかと、そういうところで民間アイデアを持ってきた、そして今粛々と進めていくということがありましたけども、そういったことをやはり東福間の地域だけではなくて、やはりいろんな地域でもそういった住民の声、市民の声をしっかり吸い上げてくれるやっぱり行政の態度というのが私は素晴らしいなと思っていますので、しっかりと進めていっていただきたいと思っております。 次、お願いいたします。 ○議長(江上隆行) それでは、2項目めの答弁をお願いいたします。柴田教育長。 ◎教育長(柴田幸尚) それでは、2項目めの①、小中学校の運動場の現状についてお答えいたします。 児童・生徒が急増している福間小学校、福間南小学校、それから津屋崎小学校においては、運動場に校舎や学童保育所の増築を行っています。また、福間中学校においても、増築建かえ工事の関係で運動場に仮設校舎を建てているところでございます。 次に課題としましては、校舎建設で運動場が狭くなってきていることから、運動会の開催や休み時間の子どもたちの利用に対しての制約が生じてきていることです。今後の児童・生徒数の推計では令和7年度から10年度までがピークで、現状よりもさらに状況は厳しいものになるということが想定されていますので、過大規模校の緩和対策は喫緊の課題であるというふうに考えています。 次に②のLED化についてでございますが、小中学校の校舎で使用されている蛍光灯については、主要大手メーカーにおいて器具の生産終了が表明されています。水銀灯についても現在は生産が終了しています。照明のLED化については、令和2年度に調査設計費を計上していますので、今後、段階的に機器の交換工事に取り組んでいく予定にしています。 また、福間、津屋崎の両体育センターはどちらも水銀灯でございますが、現在のところ具体的にLED化の予定はありません。今後は福津市公共施設等総合管理計画の方針のもと、計画的に更新すべきというふうに考えています。 次の③の小学校のプール施設の現状についてでございますが、現在まで必要に応じて補修をしてまいりました。しかしながら、福間南小学校のプールは水漏れが生じているなど老朽化が目立つプールも出てきているというのが現状でございます。このことからも、施設の老朽化対策が今後の大きな課題であるというふうに考えています。また、児童数増、これによりまして、水泳の授業の割り当てが非常に難しくなるなど、使用状況が厳しくなってきているという課題もございます。 最後に④の体育館とプールの建てかえ予定のうち、体育館については今年度末までに策定予定の長寿命化計画で健全度の評価を行い、今後の長寿命化工事及び大規模改造工事で段階的に行っていくこととしています。プールについては、他市のプール施設の利用も含め、建てかえをどうするのかの調査、研究を行っていくことにしています。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) それでは、小さく1点目ですが、今、小学校のグラウンドも中休み、昼休みと使用制限がかかっております学校もあります。保護者からも、先ほども言ったように、子どもたちが非常にストレスを感じているということを伺っております。また、部活動や社会体育にも影響を及ぼしておるということも聞いております。 この課題解決に向けて、やはり先ほども喫緊の課題ということを言われておりましたが、抜本的な対策がないのか、例えば、策がなくて、新校舎をつくったら解決するというような問題のそういったところも考えているのかお伺いいたします。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) 新設校を建てれば、やはり現在の児童数が減ってくるので、過密化というところの効果はあるかとは思いますけども、運動場については、もう校舎なり学童保育所が建っているという事実があるで、これについてはすぐに撤去ということは考えていませんので、運動場のほうが広くなるというそういうメリットまでは出てこないというふうに考えています。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) しかしながら、喫緊の課題ということを言われましたよね。やはりもういろんな策を練っているはずなんです。もう過大規模校になってどのくらいたちますか。どんどんグラウンドが狭くなっていますよね。そのたびにどんどん使用制限がかかって子どもたちのストレスはふえていきます。その辺のことはどうお考えでしょうか。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) 子どもたちには本当に申しわけなく思っていますし、学校を運営している教職員の皆様にもご苦労、ご心配をかけているということで、我々としても、やっぱりなんらかの方法というところなんですけども、今のところはその分は一定程度学校の校長先生をはじめとする教職員の皆様に運営の工夫をお願いしているというふうな状況でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 具体的に、過大規模校になったところに関しても、やっぱり運動場の設置基準というのがあると思うんですけども、その辺の整合性というか、そういったところはどうお考えですか。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) 設置基準はございます。設置基準自体はクリアはしているんですけども、設置基準自体が上限が千何百人以上ということで、それはもうはるかに超えているような状況なので、基準をクリアしていればいいというような認識はやはりございませんので、やはり、これについては問題あるという認識はございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 手元にちょっと数字はあるんですけど、かなり児童・生徒数に対してグラウンドの面積が狭過ぎるというふうに思います。その辺の解消策を早目に考えていただきたいと。例えば、グラウンドを別のグラウンドに行って例えば授業をするとか、日蒔野のマンションの前のグラウンドがありますので、そこで公園があるので、そこで授業をするとか、昼休みに遊べるとか、そういったなにか策がないと、やっぱり子どもたちずっと6年間ストレスをためていきますので、6年間って一瞬なんですよね、長い人生の中で。そこで窮屈な思いをさせるというのも、嫌な思い出として残るんじゃないかなと思いますので、早目に解決策を出してください。 それでは、小さく2点目ですが、水銀に関する水俣条約に伴い、一般照明用の高圧水銀灯については、水銀含有量に関係なく製造、輸出または輸入が2021年から禁止となりました。このことにより、私も危機感を感じておりまして、一度、一般質問をさせてもらいました。 財政状況の厳しい中で、本市においてはなかなか進んでいない状況を先ほど言われました。お隣の宗像市はほとんどもう終了しているということです。先ほど答弁の中でありましたが、大手照明メーカーは、もう2020年6月末に製造を終了しますと言っています。あと3カ月しかないんです。これでなにが起こるかというと、今ある在庫、もうそれしかないんです。その在庫を買い占める自治体も出てくるんじゃないかなと。スポーツ関係のグラウンドとかも持っている照明、体育館が持っている照明、そこが先に在庫をたくさん抱えて、もうほとんど流通しないというような状況が出てきます。そんな中、水銀灯、水銀が切れたらもう補充ができないんです。そういうとこまで考えておられるのかなあというところを感じました。 ただ、水銀灯の電球が切れるだけじゃなくて、器具自体もなくなってくるし、またLED化をしようと思っても、一斉に始まりますので、工事見込みがなかなか立たないという情報も入ってきております。要するに、じゃああしたからLED化しますといっても、工事が進みません、半年待ってください、1年待ってください、その間、水銀灯が切れたら、体育館、夜とか暗いときは使えないんです。そこまでしっかり考えているのかというとこです。 ただ、水銀灯タイプのLEDというのも製品ではあるんですが、いろいろ考えたら2種類今あるそうです。要するに、口金流用タイプといって、もともとの器材はそのままで、電球だけかえるというやつ。それから、もう一つが器具一体型のタイプというふうにあります。いろいろ値段も設置方法もいろいろ違うんですけども、これ、値段が安いからといって設置すると、結構危険なことがあるということも情報の中では入ってきております。ふぐあいが結構起こるということがあります。そういったメリット、デメリットもありますので、導入費用が安く済むというだけではなくて、慎重に選択して交換をしていただきたいと思っております。 早くLED化を計画的に実行しなければいけないのは、もう間違いないということが分かっておりますので、ただ、施設の利用者の利用頻度とか、いろいろ勘案しながら交換していかないと、工事が1日で終わるのか1週間かかるのか分かりませんが、その間利用者は使えませんので、その辺もしっかりと交換時期等も考えていただきたいと思っております。 また、先ほども、段階的に機器の交換をしていくような取り組みをするということでありましたけども、LED自体は水銀灯と特徴を比較すれば、もう皆さんもご存じのように、消費電力が30%から40%安く済みます。それから、光源寿命、つまり何年もつかというところでは、5倍ぐらい寿命がもつということになっています。最初にイニシャルコスト、ランニングコストいろいろ考えてやると思うんですが、早目にかえたほうが、先々経済効果も上がるんじゃないかなと、財政も抑制できるんじゃないかと思っております。その辺も考えて、今後、交換の工事をしていくのでしょうか、お答えください。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) 学校につきましては、校舎の蛍光灯と体育館の水銀灯、これをもう交換するということで、令和2年度にはその調査設計費を計上しているところでございます。 それで、何年かけてこの工事を行うのかと、概算の概算ではありますけども、今のところ全部で2億円を超えるような金額になるんではなかろうかというふうに、今のところ見積もっていますので、やはり単年度では厳しいのかなというところで、これについては、市全体の財政状況、実施計画等で決まっていくものとは思いますけども、教育委員会としては、できるだけ早く、3年ぐらいをめどにやっていただきたいなとは考えています。 以上です。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) しっかりとその辺を計画的にやっていただきたいと思っております。 小さく3点目と4点目にかかわることですが、そもそも学校での水泳の授業の始まりについてなんですが、日本の学校に本格的に水泳の授業が採用されるようになったのは、1955年以降になっております。1952年に水泳の授業中の事故や、大きな船の事故があったんです、沈没の事故。そのときに多くの児童・生徒の命が犠牲になったということがありまして、この事態に、当時の文部省は水泳を習得することが命を守ることにつながるとして、1955年の学習指導要領の中に全国の小中学校に対してプールの設置と水泳授業への取り組みを明記し、現在に至っております。 学校では、大体授業が1年間の間に10時間をめどに授業をしなさいということでありますので、大体、予備日とかをとっても大体2週間分ぐらい水泳の授業に充てているというところでございます。 また、泳げない子どもでも、今、着衣泳というのを学んでおります。私も指導に行きますけども、泳げる子も、実はもう遭難したら体力がなくなって泳げなくなれば沈みますので、ずっと力を抜いて浮いておきなさいと。そうすると誰かが助けに来ますよということで授業をやっています。これは、机上の勉強だけじゃできないんです。やっぱりプールで浮いたり、海で浮いたりしないと本当に力の抜き方とか分かりません。勉強しただけじゃできませんので、しっかりと授業をさせてもらっています。 このみずから命を守ることができるのがプールの授業であります。学校にプールがある、水泳の授業があるというのは、日本人にとってはごく当たり前のことですが、世界的には珍しいというものです。 ところで、プールを維持管理するのもかなり大変です。ランニングコストもかかりますし、特に最近では、授業が6月の中旬から7月の中旬で終わっています。昔は9月もやっていましたよね。夏休みに大学生のアルバイトが来て水泳を教えてもらったり、地域で見守りがあって泳いだりと。今はありません、ほとんど。6月7月の約1カ月間でプールは終わるということになります。 プールは外にさらされている中で、使用しない期間が長いと、当然老朽化やまた器材ではろ過器とか、それからコースロープなども故障や腐食などしていきます。そのたびに経費がかかるんです、修理とか。その改修工事にも莫大な費用がかかりますし、そんな中で市内の小中学校のプールを見ても、やっぱり老朽化、先ほど言われたように南小なんかひどいです。結構もう水漏れもしています。今後の改修工事もしていかなければならないと思っております。以前、神興小学校で改修工事をしたときも、かなりの費用がかかっていました。これは今後ずっとしていくとなると、もう財政が厳しい中、本当にできるのかなと不安がよぎるんですが、その辺はいかがですか。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) ご指摘のとおり、改修にも非常に莫大な費用がかかるということで、今後、老朽化したプールを更新していくのか、教育長の答弁にありましたように他市のプール施設等を利用して、そちらのほうの利用になればもうプールを廃止するという方向に進むのかを、令和2年度末までには一定の結論、方向性を出したいというふうに考えています。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) やっぱり他市のプールを利用するという手もありますけども、行き来するだけでかなり時間かかるんですよね。やはり福津市内にないと、古賀市でも青柳からクロスパルというところまで一時送迎をしてプールをしていましたけども、取りやめになりました。やはり距離が遠かったり、授業の時間が足りないということで中止になっています。当然、他市となれば距離が離れていますよね。例えば、じゃあ、勝浦小学校から古賀市、宗像市に行くのか。東福間から古賀市に行くのか。全然時間が足りないと思います、授業の時間を押しても。その辺も考えたら市内にプールがないといけないということになります。例えば、以前も提言したんですが、市民プールをつくるのか、もしくは今の中学校とか小学校にあるプールを少し改築して温水プールにして年中使えるようにして市民のかたも使えるようにするのかということも考えられます。 そんな中、国による主なスポーツ施設の整備補助制度というのがたくさんあります。学校のプールに関すること、地域プールに関すること、すごく多岐にわたっているんですね。文部科学省であったり、経済産業省であったり、また、スポーツ振興くじ助成とか、そういったのもありますので、その辺の活用をすればなんとかなるんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) 市のプールを建設するということになれば、予算も伴うものなので、教育委員会一存というわけにもございませんし、補助金が使えるということもあるので、調査研究はしていきたいとは考えますけれども、この場でこうしますという方向性については現在お答えできる段階ではないということでございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 調査研究されたら、その結果というのは教えていただけるんですかね。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) そうですね。調査研究し、最終的にはいま一度、市全体で結論を出して報告するという形になるかと思います。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) その結果を待ちたいと思いますが、以前にも健康増進とかそういったところ、特に社会保障費は自然増でもありますし、これを抑制するのってなかなか難しいんですね。ただ、整形外科の先生、脳外科の先生に聞いても、リハビリとか、一番いいのはやはり陸上運動よりも水中運動で負荷を余りかけずに、大きな筋力をつけるには一番水の抵抗がいいということで勧められています。ただ、そう言われても福津市内でそうやって気軽に市民が通えるようなプールがないというのが、これがちょっと悲しい現状だと思っております。市民ニーズというのはプールに対してもすごく高いです。以前、厚生年金プールがあったときに、なくなるときもすごい署名の数がありましたよね。市長、覚えておられますかね。その辺のところはもう忘れているんじゃないかなと思って今聞いているんですが、市長も以前、私が質問したときに、プールに通っているということを言われていました。そのとき、たしか福岡市の西市民プールまで行かれていましたけど、高齢者とか障がいをお持ちのかたがそこまで通って行けるか。また、古賀とか宗像に通ってプールを利用してリハビリができるのかどうかというのはやはり困難だと思います。 そこで、今後の小学校、中学校のプールの改修費用、改修工事、それから社会保障費の抑制とか、いろんなことを含めたら、プールをどうにかして市内で市民も利用できるようにつくるのがいいんじゃないかなと思うんですが、市長、いかがですかね。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) プール設置に関するご質問はきょうを含めましてもう何度かいただいておりましたけれども、特に今回はプールを設置することによって子どもだけでなく多くの市民のかたが、特に高齢者のかたや障がい者のかたも含めて、本当にプールが健康増進に資すると。だからそれが身近にないといけないと。今回のご質問の要旨は、小中学校の老朽化しているプールとあわせてのご提案であったかと思います。しかも、この①から④は一括ですので、運動場の現状と課題とあわせましての今回のご提案ですよね。 プール教育というのは今後も小学校も中学校も必要でございます。ただし、年間に数えますと、わずかな期間に設置しているプールがそもそもランニングコストもかかりますし、ランニングコストだけでなく、建てかえようと思ったら多額の財政的な出動があるわけです。一方で、全ての小中学校ではないですけれども、特に過大規模校につきましては運動場に隣接してプールがあるところもございます。目だけで見ますと、プールがもしなければ運動場が確保できるとか、本当に思ったり、そういうことをお話ししたこともあります。ご質問にはしっかり答えさせていただきたいと思いますが、小中学生にとりましても、年中を通して夏だけに入って、猛暑なのでプールに入って逆に熱中症になる子どもとかの例も聞きます。ですので、夏、野外でなく、年中、冬でも秋でも、いよいよ児童数が増えていますので、しっかり効率的に屋内プールを利用してプール教育ができる。並びに、そこが市民に開放された複合的な体育施設であれば、市民の皆様も1日中プールが利用できる。こういうことをしっかりイニシャルでは多額な投資がプールをつくる場合は投じますが、これがそもそも市民や子どもたちのプール教育やプールを通した健康増進につながり、そして、多額なイニシャルはかかりますけれども、しっかり運営していけば、例えば使用料を取ったり、そういうランニングはですね。そもそも今市内に10校、小中学校にプールがありますけれども、これを維持し更新するそういうものと、プールを一つ大きなものをつくって、そこを子どもも大人も利用するプールをやることでのどちらが中長期的に見たら財政も抑えられるのかということを踏まえた検討が、まさに今の時期、福津市にとりまして必要であると思っておりまして、きょうの第1答弁で教育長も申し上げましたけれども、できれば今すぐに更新・改修をしなきゃいけないプールについては実施計画をいったんとめまして、小中学校のプールのあり方を検討するような段階になっておりまして、プール改修の予算は今回の定例会に上げておりません。それは、令和2年度中に小中学校、特に大規模な小学校のプールのあり方については検討する時期ではないかと。教育委員会の方針を待ちたいと思いますね。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 教育委員会から答申があっても凍結と言わないようにしてくださいね。よろしくお願いします。 それと、プールに関しては教えるほう、指導員もかなり技術が要ります。小中学校の先生もある程度は教えられるんですが、そこから先というのがなかなか難しい。特に顔つけができない子からむちゃくちゃ泳げる子まで一気に見ないといけないわけです。一人の先生が40人とかを抱えたらですね。ただ、2クラスとか3クラスあるので、そこで先生たちを振り分けて見たりとかしています。それでも足らなくて事故につながる可能性もあります。その点では民間活用しながらそこのインストラクターと教員とでうまく指導ができたら、本当によりよい水泳の授業ができるんじゃないかなと思っております。 次に、体育館なんですけれども、現場での状況確認というのは、以前、ある議員が同じような質問をしたときにいろいろと答弁されていますけれども、その当時と変わっていないでしょうか。点検方法です。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) 小中学校の体育館の点検ということのご質問でしょうか。今のところ、各学校におきましては、学校保健安全法に基づいて毎月1日に点検を行ってもらっています。その中で、体育館の大きな不備、小さい修繕等は各学校で行っているというところで、大きな修繕が必要な場合は教育総務課のほうにその情報が上がってくるという形になりますけれども、今のところ、修繕箇所の報告はあっておりません。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 報告の仕方にもよると思うんですよね。現場の先生が例えば校長先生とか主幹とかに伝えて、市のほうに言ってくださいということがあるかと思いますが、なかなか言っても伝わりにくかったり、伝えたけれどもなにも変わらなかったりすると、なかなか言わなくなってくるんですね。私が現場に行くと、いや、実はここがこうでこうなんよと、例えば、体育館の真ん中あたりがもう沈んで、これは危ないんじゃないかと言われるんですよね。それをなぜ言わないのと言うと、いや、言っても変わらんからねという話もよく聞きます。 その中で、教育委員会もすごく業務量も増えて忙しいとは思うんですけれども、学校に出向くこともあると思います。そのときに、ついでにと言ったら悪いですけれども、こういった現状を先生に聞いたりとか、現場を確認したりするということはされないんでしょうか。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) 現場に出向いたときに校長先生や教頭先生と話をする機会があって、そういうときに話があれば、対応をどうするのかということで持ち帰って検討はしますけれども、その場で報告等が上がらなければ、常に現場を全部見て回るということはしていませんので、そういう状況にならないと我々も情報が入らないというような形でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 子どもたちの安全性を考えたら、現場の先生だけに点検を任せるのもどうかなと私は思いますので、いろいろな形で専門のかたを入れていったりとか、教育委員会のほうでしっかりと現場を見に行って、例えば、プールの壊れた箇所、体育館のちょっと壊れた箇所とか、隅々まで見る機会をつくらないといけないと思うんですが、その辺はいかがですか。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) 教育委員会が全て現場をきれいに知っているというわけではなく、現場の学校を知っているのは学校の先生と、そういう意味もあって、先ほど言いました学校保健安全法第28条になるんですけれども、学校長がきちんとそこら辺のところは点検をして、自分のところで解消できる場合は速やかにしなさい、できない場合は学校設置者に報告するようにという形で定めもありますので、そこのところは学校の教職員、校長先生を含めた先生がたにお願いしたいというふうに考えております。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) そういう法のもとでやるのであれば、しっかりと上に伝わるような仕組みづくりをもう一度構築する必要があるんじゃないかなと思っておりますので、その辺はぜひ進めていただきたいと思っております。 今後、公共施設等総合管理計画の中でも、先ほど言われましたように、いろいろ考えていかないといけないという建てかえ、長寿命化とか、統廃合というのはあると思うんですが、その中で、例えば長寿命化しても、結局は20年後、30年後、また同じ問題が出てくるんですね。これはじゃあ本当にできるのかと、20年後、30年後、もっと財政は厳しくなっているんじゃないかなと懸念するわけですね。その中ですみ分けをしっかりやっていかないといけない。統廃合するところは統廃合する。そして、長寿命化は長寿命化。建てかえはすぐに建てかえとか、そういったところを明確にちゃんとやっていかないといけないと思っております。 早い段階での決断をしないといけないと思いますが、そんな中で、今後、小学校、中学校のプールとか、何回も同じようになりますけれども、体育館等のスポーツ施設、福間体育センター、津屋崎体育センターも、先ほど言われていましたよね。両方は維持していくような感じで言われていましたので、その辺も含めて建てかえや新築、長寿命化というのが現段階で検討されているのかどうかお伺いします。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) 学校施設につきましては長寿命化計画を現在策定しているところで、30年、40年、50年スパンということで莫大な経費がかかりますので、それをいかに平準化するのかというところと、今まで無計画だった大規模改造というところを長寿命化という考え方を導入して経費を、ライフサイクルコストといいますか、長期間の合計コストを下げるというようなところなんですけれども、公共施設は学校だけではございませんので、全体的なほかの施設の個別計画も令和2年度中にはほぼ策定をするということになっていますので、全体的なところで財源調整等もしていくような形になっていくのではなかろうかというふうに考えているところでございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) そうですね、財源確保。財源があればなんでもできるんですけれども、なんでもできても、一番は市民のニーズがどこにあるかですね。市民ニーズが高い、それから安全安心、そういったところも含めて総合的に考えないといけないと思っております。 今、懸念されるのは、実はオリンピックがもしあったとして、終わった後にスポーツに対して急激に目が向かなくなるんじゃないかなというのは懸念しています。今、この時期だからこそ、国とか県とかにいろいろ要望して、補助制度とかを使って建てかえができる施設などがあれば、しっかりと考えていっていただきたいと思っております。 最後に、市長に伺います。福津市のスポーツ施設の今後のビジョンというか、そういったものがあればお願いします。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長、簡潔にお願いいたします。 ◎市長(原﨑智仁) 本市が昨年策定いたしました教育委員会の案件には、厳密にはなりますけれども、スポーツ推進計画ですね、これに基づきまして、全市民にとって本当にスポーツというものが資することをうたいまして、これを推進するという計画になっておりますから、こちらのほうが本当に目に見えて具現化し、実現化し、多くの皆様にスポーツを通じて市民生活を享受していただく、そういう施策を今後ニーズにも応じて、時には見直しもかけてやっていかなければならないと、そのように思います。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆11番(中村清隆) 私が一番プールのことばっかり言うので、プールの議員みたいになっていますけれども、全市民、プールが欲しいと思う人は多いと思います。その中で、市内にプールがあれば、市長と一緒に泳いでいる姿なんかを想像できたらいいなと思ったりとかします。市長の泳ぎも見たことありませんので、ぜひ福津市にプールをつくって市長の泳ぎを見てみたいものです。 以上で、質問を終わります。 ○議長(江上隆行) 以上で、中村清隆議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午後4時30分とします。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            休憩 午後4時9分            再開 午後4時30分          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(江上隆行) 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 本日最後は、7番、中村晶代議員です。中村議員。 ◆7番(中村晶代) こんにちは。7番、公明党会派、中村晶代でございます。きょう、最後の一般質問ですが、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、冒頭に、このたびの新型コロナウイルスによる感染でお亡くなりになられたかたがたに心からお悔やみを申し上げますとともに、市においても、学校はじめ関係者のかたがた、またさまざまな分野での影響が一日も早く終息することを願って、皆で団結して頑張ってまいりたいと思います。市においても最善の努力を尽くされるよう、お願いいたします。 では、通告に従って質問をさせていただきます。 大きく1番、昨年末から、市は小中一貫校建設の方針を打ち出し、中でも5―4制による教育システムの導入を行うことを明言されています。今後の教育方針について伺います。 大きく2番、待機児童が令和2年度も多く見受けられます。届出保育施設の存在は、認可保育園の受け皿として、また子どもたちに特色ある保育を提供する施設として、市の保育行政の一翼を担っていると考えます。こうした役割を持つ施設でありますが、認可保育園と比べて、子どもたちの待遇に格差が生じています。この現状について伺いたいと思います。 以上2点、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(江上隆行) 1項目めの答弁を行ってください。柴田教育長。 ◎教育長(柴田幸尚) それでは、中村議員の今後の本市の教育方針についてのご質問でございます。学校教育というふうに捉えております。 本市におきましては、全小中学校にコミュニティ・スクールを導入しております。 現在、各小中学校では、コミュニティ・スクールの発展期と位置づけ、学校・家庭・地域が一体となって児童・生徒を育むとともに、学校を核とした地域づくりにも発展しているものと認識しております。 これまでの取り組みにおきまして、家庭・地域との横のつながりを構築するための取り組みとともに、中学校区単位で小中9年間を見通した児童・生徒の育成に向けた小中連携の取り組みもあわせて積極的に進めているところでございます。 このことは、平成28年に文部科学省が策定した小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引において、学校と地域をつなぐコミュニティ・スクールと児童・生徒間、教師間とをつなぐ小中一貫教育は、最適な教育環境を構築するために一体的に推進する意義は大きいと示されております。 本市でも小中9年間を見通した学校教育の充実を図るための小中一貫教育型コミュニティ・スクールの発展とともに、教育委員会、学校ともにその必要性や重要性を認識しながら、最新の情報収集等も行っているところでございます。 今後も児童・生徒にとって、さらによい教育環境の構築を図っていくためには、小中一貫型のコミュニティ・スクールを推進していく必要があり、これは教育総合計画等の理念とも合致するものと考えております。 小中一貫型コミュニティ・スクールは、いろんな形式がありますので、その推進にあたりましては、福間中学校区、福間東中学校区、津屋崎中学校区、それぞれ中学校区の実態に応じて特色ある教育活動の取り組みを進める必要があると考えております。 今回、新設校の提案にあたりましては、コミュニティ・スクールの発展期の中で、福間中学校区の実態に即した小中一貫型コミュニティ・スクールが効果的に機能することができ、同時に過大規模校の緩和にもつながる5―4制の導入を提案させていただいているところです。今後も9年間の学びと育ちをつなぐ取り組みを一層進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) お伺いいたします。現在凍結されてはいますが、竹尾緑地での新設校の折衷案の中で、5-4制の小中一貫校の導入を示されていますが、例えば、仮に竹尾緑地でなくても5-4制を進められるのか、市教育委員会は、市内全ての小中学校を5-4制の小中一貫校に転換していかれる方針なのか、お伺いします。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) ご質問の回答でございますけれども、5-4制を導入というよりも、市全体に小中一貫教育の導入を推進していきたいというふうには考えておるところでございます。 当然ながら、それぞれの小中一貫教育におきましてはいろんな形式がございますので、その中の一つが5-4制でございます。当然ながら今回提案させていただいております福間中学校区、5-4制ですけれども、残りの福間東中学校区、津屋崎中学校区につきましても、5-4制の可能性を含めながらも、それぞれの学区の実態あるいは特性に即しながら、小中一貫教育の形式を考えていく必要があるものと考えているところでございます。 それこそ、現在、教育懇話会の中で12月から、コミュニティ・スクール充実・発展に係る小中連携強化の方策と教育環境整備についてということで、諮問をさせていただいているところでございます。今答申のほうは、文言整理を含めて修正をされているところでございますけれども、その中でも福間中学校区だけでなく、福間東中学校区、津屋崎中学校区での小中一貫教育の形式ということでの審議をしていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) 市内全体に小中一貫教育を行っていくということですけれども、確認ですけれども、竹尾緑地の場合ですけれども、仮に5-4制ということでしたけれども、もしそこに新設校ができた場合、その第1期生の生徒、もう一回確認ですけれども、どこからどの生徒が来るということだったでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 仮に新設校がということで、今教育委員会のほうが提案をさせていただいているということで、児童・生徒がということでよろしいですかね。 仮に新設校ができました場合、6年生については、福間南小学校の6年生、中学生の1年、2年、3年については、福間中学校に通っている福間南小学校出身の生徒ということになります。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) 分かりました。せんだって県教育委員会に伺ってきましたが、福岡県内にも、九州の中でも5-4制を導入している小中一貫校はないとの話でした。本市は、なぜ小中一貫の中でも、宗像市などが行っている4-3-2制ではなく、ここには5-4制をとろうとされているのか。また、6-3制、5-4制、4-3-2制の特色や違いについて簡単に教えてください。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) まず初めに違いという件でございますけれども、あくまでも小中一貫教育の形式というところで、どの学年で区切っていくかというところになってくるかとは思います。 4-3-2の場合は、今小学校4年生、ちょうど10歳で、小学生5年、6年、中学1年、それと最後の中2、中3というところで、全国的には4-3-2が多いというふうに聞いております。 5-4も同じように、小学校1年から5年と、6年生から中学1、2、3というような区分になってくるんですけれども、もう一つありますのが、4-3-2が多いのは、いわゆる施設一体型の場合には4-3-2が多いというふうには聞いております。 今回提案させていただいている部分が施設分離型ということになってきますので、今回新設校の検討にあたりましては、まずは教育長のほうも申していたとおり、今現在の子どもが置かれている状況、その中で児童・生徒に対しまして、よりよい教育環境を構築することということでいろいろと検討を進めさせていただいているところですけれども、施設分離型となる小中一貫校である場合に、児童・生徒、教職員が同じ校舎で学ぶ人数とかも含めたところで検討したところ、やはり5-4制が一番適しているという判断で提案をさせていただいているところでございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) では、福津市中の中学校区それぞれで、5-4制だったり、4-3-2制だったり、いろいろなシステムが入ってくるということでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 最初に回答させていただいたとおり、いろいろな実態とか特性に沿ってというところが、一番必要になってくるんだろうというふうには思っております。 今回提案させていただいた、まず基本的には小中一貫教育の導入というのが大前提とございまして、その中のどの形式を活用するのが一番最適かというふうなところで、福間中学校区においては、5-4が適しているというふうな判断のもとで提案をさせていただいておりますけれども、当然福間東中学校が、4-3-2がいいのか、6-3のままがいいのか、5-4がいいのかというのは、今後いろんな調査研究しながらというところでは考えているところでございます。 今回の提案の部分では、一小学校に対して一中学校、例えば福間東中学校の場合は三つの小学校と一つの中学校、津屋崎中学校区は二つの小学校と一つの中学校と、また距離的なところもやはりいろんな側面から考えていく必要はあるのかなというふうには認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) いろんな母親の目線で心配なことなんですけれども、福津市内での転入や転出があった場合、行った学校によって環境が違ってくるということになると思いますけれども、そういう場合、混乱を招かないのか。また福津市以外から転入してきた生徒、児童の場合も混乱するのではないかと思いますけれども、そんなときはどんな対応をしていかれるんでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 今もう現実、転入・転出はあっているかと思いますが、小中一貫校だから、あえてさらなる混乱がというところは、どこまであるのかというのは、現状としてはお答えすることというのが非常に難しいかなというふうには思っているんですけれども、基本的には、小学校、中学校それぞれ学習指導要領に準拠した形で進めていくものだというふうには考えておりますので、当然ながらその授業の進みぐあいとか、そういったところは、学習内容の速度あるいはその差が大きくなるということはあるかもしれませんが、学校間の引き継ぎ、あるいは当該児童保護者に対する丁寧なケアとか、そういったところはしていく必要はあるものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) 資料の中に5-4制を導入した場合、中1ギャップがなくなるというふうに書かれていました。小中一貫校について他の市に聞いたところ、ほかの学年で、例えば小学校3年生や4年生でさまざまなギャップが起こってくるとも聞いています。こういう場合、どんなふうに対策をしていかれるでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) ご指摘のとおり、文部科学省の手引きの中にも、小中一貫の一つの効果として中1ギャップというところはございます。3年生から4年生に上がる際ですか、今それこそ、それは小中一貫とは関係なくということですか。            (発言の声あり) はい。3年生から4年生に上がる際には、10歳の壁という、小学校の教職員の先生がたは、もう承知だと思いますけど、非常にそこが大きないろんな子どもたちの成長とか、対人関係とか、そういったところでかなり中学年というのは非常に配慮していかなきゃいけない学年というふうには認識をしておりますので、それに対する対応というのは、恐らく各小学校の先生がたも十分に認識をしておりますので、その対応はされているものというふうには考えておるところです。 恐らくその対応方法については、個々の児童によって違ってくるんだろうと思いますので、一つひとつ具体的にこうっていうところは今申し上げることは、なかなか難しいかなというふうには思っておりますので、十分3年生から4年生に上がる部分の対応というのは図られているということでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) では、小学校6年生は、卒業式や入学式はどんなふうになるんでしょうか。また、これまで培ってきた小学校6年生として、最高学年としての自覚や後輩に対する責任感、また後輩はその先輩からバトンをもらったという充実感がなくなるのではないかと、多くの保護者が懸念されておりますが、そこはどうでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 5-4制を導入した小中一貫校であっても、法律上は小学校は小学校、中学校は中学校ということになりますので、卒業式、入学式については小学校でということにはなりますけれども、必ず小学校でというところはありませんので、そういった例えば中学でやるとかいうような工夫はできるんだろうというふうには思っています。基本的には小学校での入学式は違いますので、小学校での卒業式というところを今基本的には想定をしているところでございます。 それと、リーダーシップというところですね。今の6-3制の中では、6年生をリーダーシップというところで、その子どもたちが中学校のほうにということでございます。確かに先進校等いろいろ調査をすれば、やはりそこのリーダーシップを発揮できないというようなところのしかけをどうやってしていくのかというところは、まだこれをすればというのは、なんというか、絶えず試行錯誤しながらいろんな取り組みをされているというふうに聞いておりますし、もし導入するに当たっては、やはりそういったところを認識しながら、そういったしかけを取り組んでいく必要性はあるものというふうには認識をしております。 6年生が中学校にということであれば、5年生が逆にリーダーシップをもって、先ほど議員がおっしゃられました3年生、4年生が逆に落ち着いてくるというような効果もあるというふうには、いろんな先進校の事例で聞いているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) では、やはり6年生で卒業式はあるということでしょうか。また、中学校1年生でも入学式はあるということでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 先ほど申し上げましたとおり、小学校は小学校、中学校は中学校です。恐らく教育特区とかで5年生で卒業とか、そういう制度を教育特区で申請すれば別ですけれども、現行の6-3が基本で、5-4制をとったとしても、6年生は小学校ということになりますので、当然どこで卒業式をするかとかいうところは、またいろんな業務、余地はあるんだろうとは思いますけれども、小学生としての卒業式、中学生としての入学式というふうに、そういった節目は大事にすべきものだというふうには考えているところです。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) 宗像市に伺ったところ、義務教育学校では9年生で卒業式と聞いていますが、福津市では義務教育学校というのにはならないということでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。
    ◎教育部長(榊俊弥) 宗像市は、大島学園が義務教育学校と、また義務教育学校になれば制度が全く違って、5-4制の小中一貫校でしたら小学校の校長先生、中学校の校長先生が存在するんですけれども、義務教育学校になれば一人の校長先生がということになりますので、当然施設一体型というところになってきますので、現状としては、現時点では義務教育学校の採用というところは考えていないところでございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) 仮に5-4制になった場合、小学校と中学校は授業時間が違いますし、休み時間も違うと思います。こういうときに細かいことですけれども、チャイムはどんなふうにするのかとか、また体育館とか運動場の使用など、共有施設はどんなふうに使っていくのか、ちょっと疑問がありますので、お尋ねします。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 授業時間の違いかなというふうに、たしか小学校が45分で、中学校が50分の授業時間で、そこでずれが出てチャイムをどうしていくかっていうところでよろしいですかね。はい。 確かに当然授業時間が異なってくれば、チャイムのタイミングというのもまた異なってくるんだろうというふうには思います。今後、例えば基本設計等での段階になるかと思いますが、基本的には小学校6年生の校舎と中学生の校舎というのは、別になるんだろうというふうには想定していますので、例えば小学生の校舎だけチャイムを鳴らすとかいうことも考えられるのかなというふうには思っておりますので、その中でどの程度影響が出てくるのかというのは明確にはできませんけれども、ただ、先進校の事例の中では、例えば1校時、3校時の使用時とか、給食の時間、それと午後の始業時などに一部チャイムをそろえているというようなところもありますし、もう各児童・生徒で時間管理をしてもらうためにノーチャイムというところも聞き及んでいますので、いろんな工夫はできるんじゃないかなというふうには思っております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員、少しお待ちください。            (「はい」の声あり) 一般質問の途中でございますが、ここでお諮りをいたします。もうすぐ会議終了時刻の午後5時となります。本日の会議時間は、議事の都合により会議終了まで延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。            〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(江上隆行) ご異議なしと認めます。 したがいまして、本日の会議時間は会議終了まで延長することに決定いたしました。 失礼いたしました。それでは質問を続けてください。中村議員。            (「すみません。ちょっと答弁漏れが」の声あり) 答弁。では、榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) すみません。答弁漏れといいますか、体育館、運動場のいわゆる共有施設の使用というところでございますけれども、授業で使う場合には、当然カリキュラムの中に基づきながら使用をしていくことになってくるんだろうというふうには考えております。 ただ、休み時間の使用とか、そういったところには、やはり一定のルール、そういったのは必要かなというふうには思っています。そういったルールも、例えば児童・生徒間でこうルールを決めていくとかいうところも想定されるんではないかなというふうには考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) 宗像市でも、1時間目と3時間目にチャイムを鳴らして、あとお休み時間で調整をする。また、子どもたちはチャイムではなくて時計を見て行動をするというふうに言っていました。 そこで、いろんなことがたくさん想定されるこれからの小中一貫校導入だと思うんですけれども、場所は関係なく小中一貫校を導入していくというのであれば、どのようなスケジュールで今後行っていくのでしょうか。その準備のための担当者の配置などがあるのでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 新設校ということで仮定すれば、令和6年度、4年間をかけてというスケジュールになってくるかと思います。恐らく小中一貫校を開設するに当たっては、開設準備、あるいは教職員も含めた、また教育委員会におられる指導主事の先生がたを含めて、プロジェクトチームというふうなのは必要になってくるかというふうには考えているところです。 今回、機構改革の中で、教育委員会学校教育課の中に「みらい教育係」というところを設置させていただいております。基本的には、学校運営、ソフト的な面での授業の実施というところで、小中一貫教育の導入、あるいはICTの整備、そういったところを担っていく係として新設係を設けさせていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) 先ほどちょっと聞き忘れたんですけれども、5-4制の場合、6年生だけが別の学校に来ると思うんですけれども、その場合は、小学校6年生の先生がたは誰の管理下になるのか。小学校だと思うんですけれども、でも先生は中学におられるということですよね。そういう場合はどんなふうにしていくんでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 先ほど申し上げましたとおり、小中一貫校であっても、小学校は小学校、中学校は中学校と、義務教育学校とは違いますので、それは法律上変わらないというところで身分上は小学校の所属になってくるかと思いますが、6年生の児童とともに教職員も中学校のほうにということになりますので、ある意味、併任辞令というのを発令した中で勤務をしていくというふうになるんだろうというふうには考えております。 当然ながら、福津市教育委員会だけで単独でそういったところをできるものではございませんので、十分に福岡県教育委員会のほうと協議しながら進めていくというふうには考えているところでございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) 5-4制を実際に行ったことがない、福岡県、九州にはないということですので、その教員による学習カリキュラムなどの作成など、どのような形で行っていくのかがちょっと心配なんですけれども、そこは大丈夫なんでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 今研修計画等は持ち合わせておりません。ただ、全国的には数多くの小中一貫校というのが存在しておりまして、実際に教職員、管理職を含めてさまざまな研修を実施しているところでございますので、もう当然ながらそういった研修を踏まえながら、小学校の学校文化、中学校の学校文化が融合しないと意味のない取り組みになってきますので、そういったところを留意しながら研修計画のほうを立てていきたいというふうには考えております。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) 先日、県の教育委員会に伺ったときに、県職員の配置についてもお伺いしてきました。県職員の配置は、市の要望は伺いますけれども、学校建設が行われた場合ですけれども、その時期に異動する職員の動向でしか職員配置ができないとの回答でした。つまりこちらがお願いする小中一貫校の経験者を配置できるかどうか確約ができないということです。この場合、市の予算による市職員の加配を検討されるのでしょうか。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 必要なのは、やはり熱意のある先生、教職員ということで考えておりますので、当然ながら福岡県教育委員会のほうには、十分な期間を設けながら打ち合わせ、そういったのをしていきたいと思います。 現段階で恐らく人事のことですので、確約とかいうのは非常に難しいんだろうとは思いますが、当然ながら福岡県下で初めての取り組みというふうなことですので、十分に福岡県教育委員会のほうとは協議を進めていきたいというふうには思っております。 もう一つ、当然ながら、例えば小中間のコーディネーター的な役割をする教職員、いわゆる教職員免許を持っているかた、そういった市費での加配の人員、そういったのもやはり念頭に置きながら、必要な予算を確保していくことは十分に想定しながら考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) 最後に教育長にお伺いしたいんですけれども、学校の先生がたの働き方改革も言われる中、今から先、GIGAスクールとか、教科担任制とかいろんなことが導入されてくると思いますけれども、これから先、新設校建設のために小中一貫校があるのではなくて、子どもたちのよりよい育ちのために教育制度があると思いますが、長年教育現場を見てこられた教育長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(江上隆行) 柴田教育長。 ◎教育長(柴田幸尚) ありがとうございます。5-4制を打ち出して、皆さんが非常に不安があるかと思いますけれども、むしろ私が思うのは、6年生が中学生の中に入って、この発達段階が、かつての我々の子どもの時代に比べたら成長が速いと言われているんですけれども、同じ屋根の下で学校生活を送りながら、当然小学校の先生が授業をやるわけですけれども、教科によっては中学校の先生が授業をする。例えば特に技能教科ですね。音楽であったりとか、美術であったりとか、体育であったりとか、中には英語であったりとか、理科であったりとか取り入れている学校もあるんですけれども、そういった先生がたが兼務発令を受けて、小学生に中学校ではこういう授業をしますよと。 そもそも小学校というのは、学級担任の先生で1日一緒にともに過ごして、今度は中学校に行きますと、学級担任の先生と過ごすというのは本当に授業と特別活動や道徳の時間だけなんですね。後は入れかわり立ちかわり別の先生が来て、授業の中身も濃くなりますけれども、スピードがはるかに違うと思うんですね。そこに戸惑って中1ギャップというのが起こる可能性がある。ですから、小学校から中学校へ緩やかな移行をしていくというような発想で、5-4制をやるわけです。福岡県で初めてというからこそ、私としてはわくわくしているんです。その最新の最先端の教育システムを導入して、21世紀型の新たな教育をやりたいんだということで、教師もそれに向けて、働き方改革というよりも新たな可能性を先生がたも見つけていただきたいし、新たな緊張感も持って子どもと向き合ってほしいなというようなところが、私の気持ちでございます。 小学生というのは成長が非常にこう目まぐるしくて、発達段階で、私としては小学生のときこそ、異学年の子どもたちとかいろんなかかわりを、助けられたりとか助けたりとか、励まさられたりとか励ましたりとかいう場面をたくさん小学校の場合はあるんですけれども、大規模校になるとどうしても同学年のつながりばっかりになってしまう。異学年の交流が非常に難しい。 福間南小学校でも、体育館に子どもたちが3学年が入るぐらいだけでも、入退場だけで40分ぐらいかかるわけですね。ましてや、例えば3年生のやっている活動を1年生が見て学ぶとか、あるいは3年生が上級生の活動をやって学ぶとかいう場面が、非常につくりにくいんです。学校が大きいとですね。 ですからこそ、過大規模校は緩和してあげられないかというふうに思いますし、この5-4制は、福間中のブロックですから、福間中と新しくできた新設校のブロックにいち早く導入して、5年生から中学校の教育課程を少し先取りしてやってみないかというようなことで、私としては非常に効果があるものだというふうに信じて意気込んでいるというところでございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) では、本当にタイムスケジュールがない中で、たくさんのことが一度に起こってきて本当に大変だと思うんですけれども、よりよい学校、50年、100年たったときに、いい学校だった。また人の命も守っていかないといけない学校ですので、この学校のおかげで子どもたちも地域住民も救われたというような学校を残していけるように頑張っていただいたらと思っております。 次にお願いします。 ○議長(江上隆行) それでは、2項目めの答弁です。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) では、2項目めをまいります。届出保育施設に通う子どもたちについてでございます。 届出保育施設は、保育のニーズが多様化する中、子どもたちの健やかな成長を担う施設として、また、地域における幼児教育・保育の受け皿として重要な役割を果たしていると考えております。現在の補助制度は、衛生安全対策として児童と保育士の健康診断の一部を補助しております。 現在、市では、幼児教育・保育の無償化や人口増加に伴う児童手当等の給付費の増加、待機児童の増加への対応など、限られた財源の中で厳しい財政運営を行っておりますゆえに、この必要性と、そして安定した財源の確保を調査していきたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) 待機児童の内容について確認させていただきます。今年度の待機児童数は、どのぐらいになる予定でしょうか。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 2月1日時点の法定待機児童数は、181名となっております。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) 待機児童の内容の確認ですけれども、認可保育園に申し込みをしたけれども、入れなくて届出保育園、認可外保育園に行っている児童数もこの待機児童数の中に入っているんでしょうか。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 届出保育園に入られた人も待機児童に入っているかというところですね。はい。ご本人が取り下げをされない限りは、待機児童の数の中に入っております。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) では、認可保育園が空いた場合、届出保育園からそちらのほうに移られているということでしょうか。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 認可保育園に空きができたときに入っていただく場合は、いろんな保護者の労働、お仕事によって、子どもさんを見られない時間とかによって、優先順位を決めておるところです。 それで、届出保育所に入られているかたが、その優先順位で入れるというふうになった場合は、もちろんそれをご報告をしますので、その上で保護者のかたが、そのまま届出保育施設を使われるのか、認可保育園に変わられるのかは決めていらっしゃるんだろうと思います。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) 市は、届出保育施設を保育の行政のパートナーとして捉えてあるでしょうか。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 届出保育施設につきましては、現在市のほうが待機児童が非常に多いというところで、待機児童のかたも受け入れていただいていますし、多様なニーズへの対応についてたくさんのお子さんを受け入れていただいておりますので、パートナーとして大事な施設ということで考えております。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) 今回ですけれども、認可保育園に入れずに届出保育施設に入ることになった児童が、何人ぐらいいるかは、ご存じでしょうか。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 保育園の申し込みをしに来られたかたの中で、すぐにでも入りたいというかたなどがおられた場合は、窓口で届出保育施設をご紹介をさせていただいています。 ただ、その後、そのかたが実際に届出保育施設に入所されたかどうかについて追跡はしておりませんので、そのご紹介した人が何人ぐらい届出保育施設を利用されているかについては、現状は把握はできておりません。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) では、認可保育園に入れなくて、届出保育園の検討をしてくださいと窓口で言われてあると思うんですけれども、自分で探して行ってあるということでしょうか。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 届出保育施設は、何園もございますので、それをこうご紹介いたしますので、その中で見学に行ったりして、自分のその希望に合うところに入所を申し込んであると思います。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) では、届出保育施設の空き状況は、市は把握されているんでしょうか。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 申しわけございませんが、空き状況までは把握はしておりませんので、実際に保護者のかたにも、空き状況が入れる可能性があるかどうかというのは、事前にお電話なりで確認していただくようには申していると思います。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) では、市は、届出保育園にどれだけ今空きがあって、また、認可保育所に入れなかったかたがどれだけ入られたかというのは、把握されていない。また直接届出保育園に行かれるかたもおられるということですね。その辺の把握はされていないのが実情だと思います。 しかしながら、待機児童の受け皿としては、保護者のかたには案内をしてあると思います。市は、届出保育園に人件費の補助、もしくは施設維持のための補助を行っているでしょうか。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 届出保育施設に関して、人件費の補助、それから運営費補助というのはしておりませんけれども、市長答弁にもあったと思いますけれども、保育士、それから児童の健康診断の費用について一部を補助させていただいております。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) 今回議会に届出保育施設より陳情書が提出されました。4点についての陳情がありましたが、要約すると、1番目に衛生安全費の増額、これは今言われた健康診断のことだと思います。2番目に発達障がい児の援助を行う保育士の加配について、3番目に兄弟児の減免制度について、4番目に認可保育園に入れなかった園児に対する保護者に助成を行っていただきたいという4点でありました。市はどのように考えてあるでしょうか。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 先ほどの戸田議員のご質問にもお答えをしたんですけれども、今、市が一番優先的に取り組んでいるのは待機児童対策でございます。 そのほかにも無償化に伴う費用の増加であったり、転入者が非常に多くなっていることに対して児童手当等の給付の増加であったり、非常に今厳しい状況でございますので、多くの市民、いろんな市民のかたがいろんなご希望を持っておられるとは思うんですけれども、それに全てお応えするというのは難しいかなというふうに思っています。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) いろいろな厳しい状況があると思いますけれども、衛生安全費ですけれども、平成30年度と31年度の予算、決算の数字は、どういうふうになっているでしょうか。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 30年度について申し上げます。まず予算が62万8,000円、決算が10万8,372円、31年度については、予算が57万3,000円、それから決算はまだ終わっておりませんけれども、一応今のところの見込みにつきましては、20万1,380円の見込みを持っております。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) 園児に対する健康診断が年2回、これは決められていて行われています。また歯科検診も行われています。今の予算決算からいくと、お金が全部使われているわけではないし、予算として入っているので、そこを増額していただくことはできないんでしょうか。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) この予算につきましては、届出保育施設の定員、各園の定員ですね。それから保育士の状況で、全ての届出保育施設から申し込みがあっても、対応できる金額として62万8,000円というのを30年度は計上しておりました。 ただ、実際に申請があっているのが全てではないというところで、予算が余っているというような状況ではあります。これを一人あたりの補助額を上げてしまうと、総額がやはりかなり大きくなってしまいますので、今のところはちょっと現状のままでいきたいというふうに考えております。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) 認可保育園については、無料で健診を受けておられるわけですけれども、届出保育園に関しては、やっぱり足りない分は親が出しておられます。そこは出していただけたらありがたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 増田こども課長。 ◎こども課長(増田恭治) この衛生対策で職員の児童の健康診断ということですけれども、一応国の保育対策総合支援事業の補助金というのを使ってやっております。健康診断の実費のために設置者が負担した費用のうちの受診した保育の業務にかかわる職員数に掛けて、4,200円を限度として上限とした額、受診した児童数に1,000円を上限とした額ということで、今回この国の基準にのっとって補助させていただいているところでございます。 認可保育園の場合は、公定価格の中に組み込まれておりますので、そこが幾らかという、その公定価格のうち、幾らを占めているかというところは算出はちょっとできないんですけれども、その保育園を運営するために必要な経費の中に含まれておりますので、それから出されてあるというところでございます。 そして、保育士に関しては、認可保育園の場合でも、全部の分を園のほうが出されていないというケースもあるんじゃないかというふうに思っております。 以上です。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) 園児一人に1,000円だったと思うんですけれども、なかなか足りていなくて、保護者が足りない分は負担しているというふうに聞いています。また診断書などにもお金がかかるというふうに聞いていますので、ここを拡充していただけたらいいなと思っております。 また、次の質問ですけれども、認可保育園について発達障害の子どもさんを預かる場合、なんらかの補助がなされているでしょうか。認可保育所。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 認可保育所につきましては、療育支援加算というものと、先ほど戸田議員のときもお答えしました市の独自事業であります障害児保育補助金というものがございます。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) 届出保育施設にも、今非常に発達障害が疑われる子どもさんが多くて、安全のために保育士がとても重要だと思うんですけれども、多く雇うことはできませんので、保育士ぎりぎりの人数で行っていますので、なにか手だてがあったらいいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 今申しました加算等については、国の制度に基づいて実施しているところでございますので、おっしゃるように届出保育施設には、このような障がい児に対する加算をつけておりません。補助はつけておらないという状況でございます。なかなかやはりその枠を広げて、安定したその財源を確保するというのが難しい状況にありますので、今のところは、届出保育施設までそれを広げるということは難しいかなというふうに思っています。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) 次に、兄弟児の減免措置についてお伺いします。 福岡市では、届出保育所に行く子どもがいても、3人目の園児は無償になっています。今、市の現状はどうなっていますでしょうか。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 兄弟児の減免についてでございますが、本市におきましても、兄弟児が保育所や幼稚園等に入所、入園している場合は、保育料が二人目は半額、それから3人目は無料というふうにしております。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) では、子どもさんが3人おられて、一人が例えば届出保育園に行かれていた場合は、その人数には入らないということでしょうか。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 届出保育所については、その数には入っておりません。 ○議長(江上隆行) 中村議員。 ◆7番(中村晶代) 同じ福津市に住む、またそこで育っていく子どもさんたちですので、認可保育園に入れなかった園児に対して、保護者に助成する制度が福岡市では始められているんですけれども、福津市でも考えていただけないでしょうかというのが私の質問ですけれども、また今、認可外保育施設は安全を担保できないなどのニュースが飛び交っていますけれども、福津市における認可外保育施設は、10年以上無事故で子どもたちを見守ってきています。 しかし、保育の質の向上をするためには、保護者からの保育料だけでは厳しいと言われています。本市におきまして、横浜市や東京都などが取り組んでいる自治体独自の認証制度を行って、一定の基準をクリアしている施設には補助制度を設けるなどの制度の導入をできないか、お願いしたいと思っておりますけれども、市長、いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) まず結論からでございますけれども、第1答弁の中で、この財政のこと、財政が厳しく優先順位がこの待機児童、認可保育所の新たな施設の設置ということで、困難とお答えいたしましたけれども、この届出保育所施設に通うご家庭の、通う、もしくは通わざるを得ない、いろいろあると思います。その届出保育施設の対応につきましては、今回議会に提出されました陳情等も読ませていただきまして、調査研究に入らせていただきたいとは思います。 保育のニーズが本当に多様化、ニーズといいますと、いかにもニーズという感じですが、そもそもライフスタイルが本当にさまざま働き方もいろいろありまして、そういう方のお子様をその認可保育所では救えないというか、ニーズが救えないところを、福津市におきましてもそういうところに対応できている、本当に福津市にとって必要な施設が届出保育所施設と思っているんですね。 ですので、その財政ということはございますけれども、少なくとも、現実、本当はお兄ちゃんは認可保育所にいるけれども、認可保育所に入れなくて、兄弟児にもかかわらず、その福津市が本来認可保育所に入れたら対応できたものが対応できていないとか、そういうさまざまなケースがございますので、どこまで本市が届出保育所施設にある意味寄り添った、そしてそこに通わす保護者の方のニーズに応じた助成ができるかということを早急に研究させまして、ここで必ずこうしますということは言えませんけれども、そのように行っていきたいと、そういうふうに今のご質問をずっとお聞きしておりまして思った次第でございます。 以上でございます。
    ◆7番(中村晶代) 以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(江上隆行) 以上で、中村晶代議員の一般質問を終わります。 本日予定しておりました議事日程は、全て終了いたしましたので、本日はこれにて散会とします。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            散会 午後5時28分...