福津市議会 > 2020-03-05 >
03月05日-03号
03月05日-03号

  • 工作員(/)
ツイート シェア
  1. 福津市議会 2020-03-05
    03月05日-03号


    取得元: 福津市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    令和 2年 3月定例会(第1回)1 議 事 日 程(3日目)   (令和2年第1回福津市議会3月定例会)令和2年3月5日午前9時30分開議於  議  場 日程第1 総括質疑      議案第7号 令和2年度福津市一般会計予算について      議案第8号 令和2年度福津市国民健康保険事業特別会計予算について      議案第9号 令和2年度福津市後期高齢者医療事業特別会計予算について      議案第10号 令和2年度福津市介護保険事業特別会計予算について      議案第11号 令和2年度福津市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について      議案第12号 令和2年度福津市公共下水道事業会計予算について2 出席議員は次のとおりである(18名)  議 長  江 上 隆 行  副議長  米 山   信   1番  福 井 崇 郎   2番  森 上 晋 平   3番  秦     浩   4番  石 田 まなみ   5番  八 尋 浩 二   6番  田 中 純 子   7番  中 村 晶 代   8番  尾 島 武 弘   9番  下 山 昭 博   10番  髙 山 賢 二   11番  中 村 清 隆   12番  蒲 生   守   13番  横 山 良 雄   14番  戸 田 進 一   15番  榎 本   博   16番  椛 村 公 彦3 欠席議員は次のとおりである(なし)4 地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者の職・氏名(17名)  市     長     原 﨑 智 仁      副  市  長  松 田 美 幸  教  育  長     柴 田 幸 尚      総 務 部 長  大 賀 正 晃  理     事     本 夛 研 介      市 民 部 長  吉 田 雅 子  健康福祉部 長     髙 橋 美 幸      教 育 部 長  榊   俊 弥  都市整備部 長     井 上 廣 幸      地域振興部 長  花 田 千賀子  地域振興部理事     辻   優 子      教育部 理 事  重 冨   隆  財政調整課 長     花 田   積      総 務 課 長  赤 間 真 一  まちづくり推進室参事  榊   美 佳      こども 課 長  増 田 恭 治  会 計 管理者     伊 藤 孝 裕      5 職務のため議場に出席した者の職・氏名(2名)  事 務 局 長     田 中 英 智      議 事 課 長  平 田 健 三          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            開議 午前9時30分 ○議長(江上隆行) ただいまから令和2年第1回福津市議会定例会を再開します。 直ちに会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ △日程第1総括質疑 ○議長(江上隆行) 日程第1、市政運営の指針及び予算編成方針に対する総括質疑を行います。 質疑の順番並びに発言時間は、お手元に配付のとおりでございます。 発言の方法は、最初に演壇において全ての質疑事項を述べていただき、2回目以降の質疑は質問席で質疑事項ごとに行ってください。 また、質疑は、登壇時の質疑を含め3回までとなっております。 ここで、本日質疑をされる議員各位と市長をはじめ執行部各位に念のためお願いしたいことがございます。 それは、質疑と答弁は、簡潔にわかりやすく行うことが基本であると認識しておりますが、新型コロナウイルスへのリスク対策の一環として、今般は特に簡潔なる発言にご留意いただきますよう、ご協力をお願いする次第でございます。 また、本日の会議では、質疑の途中でありましても、約1時間をめどに休憩をとりたいと考えております。そして、通常、約15分の休憩を約20分とし、その間、議場の換気を行いたいと思いますので、ご理解くださいますようお願いを申し上げます。 それでは、順次、総括質疑を許します。 最初は、ふくつ未来、福井崇郎議員です。福井議員。 ◆1番(福井崇郎) おはようございます。議席番号1番、ふくつ未来、福井崇郎です。通告書に基づき質疑内容について述べていきます。 質疑一つ目、持続可能なまちづくりの推進に向けて。 ①令和2年度市政運営の指針で、持続可能な行政運営の確保を目指すとあります。しかし、現在、市が抱える問題は、長期的な問題ばかりではなく、人口規模に見合う税収の確保や人口増加への対応、そして、子育て世代の流入など、短期、中期、即時の対応が求められる事案が山積しております。 市長になって取り組まれてきた施策をどのように成果評価し、重点課題を認識して、今後の市政運営に反映するのか伺います。 ②事業を行うにあたり、ビルド・アンド・スクラップを掲げ、事業の創出、廃止、統合をするなど事務事業の見直しをするとあるが、市長として取り組んできた成果と今後について伺います。 質疑二つ目、教育、誰もが未来のつくり手として育つまち。 ①子ども・子育て支援について。今年度開設を予定している子育て世代包括支援センターの進捗状況と今後の課題について伺います。 また、特別支援を必要とする子どもたちも含めて、生まれてから大人へと成長するまでの切れ目ない支援をどのように行うか伺います。 ②児童生徒が、学校生活を円滑に、かつ学力の向上を図るように教育環境の充実を慎重に図ってまいりますとありますが、ハード面、ソフト面を含めて、どのようなところに重点課題を持ち、充実させていくのか伺います。 ③高校生、大学生等の青少年が、地域活動に参画する仕組みを考えるとありますが、昨年度の課題と今後どのような仕組みづくりを行うか伺います。 3番目、地域自治、人がつながり活躍する共助と共働のまち。 ①幸せのまちづくりラボは、どのような運営を行い、SDGs未来都市の達成目標とまちづくり基本構想実現に向けて、今後どのように展開していくのか伺います。 ②対話を重視した市民参画によるまちづくりを基本姿勢としているが、対話を重視した市民参画をどのように促し、地域自治の振興を図っていくのか、その効果と成果目標を伺います。 4項目め、健康で生き生きと暮らせるまち。 ①地域福祉について、社会福祉協議会との連携強化により、地域福祉活動を推進し、包括的な支援を進めていくとしていますが、どのような課題を持ち、連携して支援に取り組んでいくか伺います。 ②郷育カレッジについて、学び直しも含めて生涯学習のニーズは高まっているが、まちづくりに参画する市民の育成がどのように健康につながるのか、指導者として活躍できる人材はどのような人材かを伺います。 5項目め、安全安心、安全・安心・快適に住み続けられるまち。 ①防災・減災について、本市独自の地域防災計画、防災マップにより取り組むとしておりますが、市の特性や災害環境をどのように見据えて、独自の取り組みを行っていくのか伺います。 ②空き家活用について、津屋崎地区を中心に取り組むとしておりますが、本市の空き家物件の状況把握、空き家バンクの登録活用は進んでいるのか。所有者等のマッチング、移住を希望する人たちとのマッチングをどのように進め、移住後のフォローを行うのか。空き家活用とラーニングツーリズムとの関係についても含めて伺います。 ③地域交通体系事業について、各拠点や市内各地を結ぶ公共交通網の強化、観光スポット等へのアクセスをどのように結び、持続可能な交通体系を構築していくのか伺います。 6項目め、環境保全、自然・歴史・景観などの歴史が守られ生かされるまち。 生物多様性保全の取り組みを一層進化させるとしておりますが、地域や社会との調和を果たしながら、どのような取り組みを行っていくのか伺います。 7項目め、地域産業、地域の産業が経済を支えるまち。 ①平成28年3月に策定した福津市まち・ひと・しごと創生総合戦略をどのように評価し、第2期に向けて仕上げていくのか伺います。 ②商工業において、創業支援の事業を行っていくとしておりますが、成果目標の数値、産官学の取り組みの強化をどのように図っていくのか、既存施設をどのように活用していくのかを伺います。 8項目め、観光振興、福津の魅力を生かした持続可能な観光のまち。 ①観光振興によって目標とする観光客数、関係人口、売り上げを含め市内の経済波及効果をどのように起こしていくのか伺います。 ②日本版DMOを市で確立することによるメリットとデメリットを伺います。 ③観光振興としてラーニングツーリズムを掲げておりますが、立ち上げに向けてどのような課題を持ち、運営基盤を構築していくのか伺います。 9項目め、公共施設等の総合管理計画の推進について。 市は、公共施設の計画的な維持管理、更新を進めるとし、必要に応じて個別施設計画の策定に着手するとしております。具体的に廃止や統合などを含めて、どの公共施設を対象に考えているのか伺います。 また、計画を進めるにあたって、市民の合意形成をどのように図っていくのかを伺います。 以上になります。よろしくお願いします。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長の答弁を求めます。市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、よろしくお願い申し上げます。 ふくつ未来、福井議員の総括質疑にお答え申し上げます。 まず、1項目めでございます。持続可能なまちづくりの進展に向けて。 まずは、主な取り組み施策と成果についてでございますけれども、大きな柱として、第1次総合計画の進捗管理を踏まえ、SDGsを基本理念としての第2次総合計画でございます基本構想の策定を行いました。その過程におきまして、市民対話を重視した意見交換やワークショップを実施しております。老朽化を含む小中学校の学習環境の整備、それから、待機児童解消対策や地方創生に資する取り組みといたしましては、地域商社の設立とともに、お魚センターや産直施設との連携、機能強化等にも努めてきました。 そのほか東福間駅周辺の地域活力を維持するための対策、それから、包括連携協定に基づく福津めんべい鯛茶漬味の開発、それから、市内の信用金庫との包括連携協定に基づきます空き家問題解消に向けた新たな住宅リフォームローンの商品開発、こちらの包括連携協定は、先週行わせていただきました。それから、漁協や水産高校が中心となって進めてこられたカキの養殖に対する支援などにも取り組んでまいりました。 歳出面のほうでは、現在も増加しております人口に対する義務的経費の増加、特に、扶助費を念頭に置きまして、その政策的経費につきましては、まちづくり基本計画、実施計画及び予算執行方針に基づく計画的かつ適正な執行管理を図ってまいります。 一方、歳入面におきましては、寄附者の意向に沿った事業への財源充当が可能となるふるさと納税寄附金の増収に工夫を凝らすと同時に、引き続き各基金の効率的な運用による歳入確保を図ってまいります。 今後も令和2年度の市政運営の指針、予算編成方針に沿って、引き続き持続可能な行政運営を進めていきますが①番でございます。 次に②番、ビルド・アンド・スクラップにつきましては、事業のスリム化として、窓口業務の委託により、市民に対する公共サービスを最良の形で提供できる体制整備に努め、また、公共施設の維持管理面における指定管理者制度の活用を積極的に取り入れてきました。 さらに、シェアサイクル事業などの民間活力の導入や、それから、夕陽館の無料送迎バスの廃止及び歳入確保など、市民サービスを低下させることなく歳出抑制にも取り組んできました。 そのほか、全国市町村会での各分野別での提言であったり、SDGs未来都市選定による交付金を伴う地方創生事業の推進や地域公共交通網形成計画による交通空白地域の解消等は取り組みの成果と考えております。 今後においては、スピード感をもって市長としての職責を果たしていくためにも、公民連携や施設の機能統合を視野に入れた行財政改革を本市の緊急かつ最重要課題として位置づけ、市民共働での課題解決、まちづくり実現に取り組んでいくこととしております。 続きまして、大きな2項目めでございます。共育、誰もが「未来のつくり手」として育つまちについてお答え申し上げます。 まず①番でございますが、来年度中に開設を予定している子育て世代包括支援センターの準備といたしましては、配置予定の専門職の採用、情報管理のためのシステム導入、それから、総合相談のための相談室の準備、キッズコーナー新設などを進めているところでございます。 また、今年度より先行して開始した産後ケア事業につきましては、福津市、宗像市、古賀市の産婦人科、助産院での利用も開始し、スムーズな産後ケアの提供ができる体制をつくることができております。 今後の課題といたしましては、地域における子育てサロンなどの地域資源の状況を把握し、それらにつながりやすい情報の発信を行うことや、保育所、幼稚園、そして、小学校等とのネットワークの充実であると考えております。 また、子育て世代包括支援センターの役割である切れ目ない支援につきましては、子どもを家族として迎え入れる準備に始まり、実際に育てていく支援へと、寄り添うように支援を展開していく予定でございます。 これらの支援を通しまして、特別な支援の必要性を早期に発見することもできるよう、乳幼児健診だけでなく、保育所、幼稚園、のびのび発達支援センターとの情報連携体制をさらに充実してまいりたいという考えを持っております。 それでは、②でございますけれども、まずはハード面でございますが、急増する児童生徒や校舎の老朽化に対応するため、福間小学校の増築工事や福間中学校の増築建てかえ工事を行います。 また、各学校の体育館の照明のLED化に向けた設計や、津屋崎小学校のプールサイドシェルターの改修工事、また、非常用放送設備更新工事を行うなど、快適で安心、安全な学校生活が送れるよう環境整備を行います。 ソフト面におきましては、学級数の増加に対応する教室備品等の整備はもちろん、児童生徒の学習環境の充実にも努めてまいります。 令和2年度は、特別支援教育支援につきまして、平成31年度、令和元年度に比較いたしまして、小中合わせて5名を増員し33名の配置を予定しております。こちらは、平成29年度は合計15名、平成30年度は合計19名、そして、平成31年度は合計28名でありましたけれども、令和2年度はさらに5名追加いたしまして合計33名を目指しております。 また、引き続きチーム学校としての組織力を強化し、教職子どもたち一人ひとりに向き合う時間を十分に確保できるようスクールカウンセラースクールソーシャルワーカーなどの専門家などの配置についても拡充してまいります。スクールソーシャルワーカーにおきましては、令和2年度につきましては、合計時間を1.5倍増加いたしました予算のほうを、このたびこの定例会で計上させていただいております。 続きまして、③番でございます。地域活動を通して、まちづくりに参画したいという思いを自発的に持つ青少年の輪をさらに広げていくことが課題と考えております。 この自発的な思いを育むために、本年度は市内の高校生、大学生による福津の歌づくり実行委員会や二十歳を迎えた若者たちによる成人式実行委員会、さらには、市内3中学校の生徒会役員による中学生未来会議などの取り組みを行いました。 今後も、できるだけ若い時期から豊かな体験やまちの身近な、この問題を考える機会を通して、福津への愛を醸成し、成長の過程の中でさまざまな視点で福津を感じてもらいたいと思っております。 具体的には、市の将来像を見据えた具体的な政策等について考える場となっている、先ほど申し上げました中学生未来会議を徐々に高校生や地域住民のかたなど世代を超えたものへ発展させることで、青少年の共働的な活躍の場を設けることを目指しております。 続きまして、大きな項目の3番目でございます。地域自治、人がつながり活躍する共助と共働のまちについてお答え申し上げます。 まず、①番です。SDGs未来都市に選定された本市では、まちづくり基本構想に掲げる持続可能なまちづくりを推進する一環として、「市民共働で推進する幸せのまちづくり」に取り組むこととしておりまして、この取り組みを広げ、市民の皆様やさまざまな団体、それから、事業者等の活動を支援し、これをつなぐ組織として、地縁団体や郷育等に携わるかたがた、また、市民の皆様とともに「幸せのまちづくりラボ」の設立を目指しております。 ラボは、公民連携による組織として設立を予定しておりまして、さまざまな分野の人材育成や地域課題の解決支援、課題抽出や課題解決手法の調査・研究及び情報発信に取り組むことで、市や地域、団体が抱えているさまざまな課題を解決へと導き、本市の目指す地域自治の姿である「人がつながり活躍する共助と共働のまち」の実現に資する組織とするべく、その組織体制や機能の詳細な検討を現在行っているところでございます。ラボの企画運営について市民の皆様と一緒に考えるワークショップの開催を今後予定しております。 次に、②番でございます。対話を重視した市民参画によるまちづくりについてお答えいたします。 これまでも私は、対話を重視したまちづくりというものを市政運営の大切な柱として進めてきました。令和2年度も引き続き基本姿勢としてまいりますが、地域自治で目指す姿、人がつながり活躍する共助と共働のまちには、誰もが未来への夢や希望を描き、語り合い、つながり合い、自立的に行動できる環境づくりが必要でございます。 対話を含めたその環境づくりのため、丁寧な情報提供と課題の共有を行い、さらに人材育成や地域課題解決の機能を備える幸せのまちづくりラボの運営に取り組んでいくことで、地域自治の振興が図れるものと考えております。 成果目標につきましては、まちづくりラボの運営により得られる効果を具体的な数値であらわしていきたいと考えております。 続きまして、4番でございます。健康で生き生きと暮らせるまちでございます。 ①の社会福祉協議会との連携についてお答え申し上げます。本市では、市が策定する地域福祉計画と社会福祉協議会が策定いたします地域福祉活動計画、これを一体的に策定しておりまして、それぞれの役割を明確にした上で、この二つの計画をお互いに補完・補強し合う関係として連携しております。この取り組みによりまして、毎月、社会福祉協議会とは連絡会議を開いておりまして、社会福祉協議会と連携した取り組みを行っております。 近年、子育て世代の流入により人口増加が見られますが、隣近所のつながりの希薄化、それから、価値観やライフスタイルの変化もあり、地域活動に関心の薄い人がふえていると言われておりますが、これが課題となっておるとの認識でございます。 今後におきましても、さらに社会福祉協議会との連携を図り、課題解決に向けて福祉による支え合う地域づくりを実現していきたいと考えております。 続きまして、②番の郷育カレッジについてのご質疑にお答えいたします。 学び直すことも含めて生涯学習の必要性が高まっている中で、郷育カレッジでは、地域の人材育成を目指して、地域のひと・もの・ことを生かし、コミュニティのきずなを深められるような学習機会を提供しようと取り組んでおります。 まちづくりに参画する市民の皆様を育成することによって、元気に活躍し続けられる環境、安心して暮らすことのできる環境をともに学び、考え、共有していくことで、生きがいを持って健やかな暮らしを継続していけることにつながっていくものと考えております。 また、指導者として活躍できる人材とは、市内にあるさまざまな学びをつないでいきながら、学ぶ人から教える人へと進んでいただき、学んだ経験や成果を発揮して、地域に還元していただける人材と考えております。 なお、ここ数年の郷育カレッジでは、ご高齢のかたがたの参加がふえておりまして、そこで体と頭の活性化や生きがいを感じていただいております。今後も参加者がより楽しめるような講座をふやし、市民の健康増進につなげていきたいと思っております。 続いて、大項目5番、安全・安心・快適に住み続けられるまちでございます。市の特性や災害環境をどのように見据えて、独自の取り組みを行っていくのかとのことでございますが、本市の地勢、地盤、それから、地質特性、気象などの自然的条件に加え、人口や土地利用の状況などの社会的条件、また、過去に起こった災害履歴や県の調査に基づく各種災害の結果報告に基づき、想定する災害については、風水害、地震災害、大規模な交通事故などの大規模事故、危険物等の災害、林野火災、海上災害、放射線災害、原子力災害の計8種類となります。 中でも、西山活断層を震源とする地震災害が、最も甚大な被害をもたらす災害と考え、平成27年度から地震災害を想定した全市一斉防災訓練の実施に取り組んでまいりましたが、近年は多発する風水害についてもこれに準ずる災害であると認識しておりまして、今年は係長級以上の市役所職員を対象に風水害対応の訓練を行っております。先月2月に行いました。 今後は、各地域におきましても風水害訓練の必要性の周知に努めてまいりたいと考えておりますし、市民の皆様への情報発信の手段についても、日々研究を続けておりまして、防災行政無線やエリアメールなどの緊急速報メール、そして、市の公式ホームページフェイスブックへの掲載など従前から行っていたことに加えまして、今年度からは防災すまっぽんの運用を開始しております。 ただし、防災・減災については、自助・共助など、地域防災力の強化が必要不可欠でございます。次年度については、防災推進の認定を行い、郷づくり推進協議会や自治会が、この防災推進と連携できる環境を整えてまいりたいと考えております。 続きまして、②番でございます。本市の空き家物件の状況は、平成27年度空き家実態調査で376件ありまして、原町、東福間、また、若木台などの古い団地に多い傾向が見られ、新たな状況把握のため実態調査を令和3年度に行うように計画しております。 空き家バンクについては、市内の不動産市場が活発なため、空き家の売買を検討されておられるかたの多くは、空き家バンクに登録せず直接不動産業者に依頼しているケースが多いようでございまして、登録件数は増加しておりません。 次に、所有者とのマッチングや移住希望者へのマッチングにつきましては、津屋崎空き家活用応援団が中心となっていただきまして情報の提供を行っていただいておりまして、この移住した後のフォローとしての地域とのかかわり合いを持ちやすいように働きかけておられます。 また、この市も金融機関と包括協定を結び、移住希望者が空き家を賃貸しやすいよう借家人がリフォームするための借り入れができる新たな金融商品を金融機関に商品化していただきました。これが先週でございました。これにより空き家は売買だけではなく、新たに賃貸という選択が生まれ利活用が進むものと考えております。 最後に、観光基本計画にも掲げさせていただいているように、津屋崎地区内に点在する空き家・空き店舗を民間主導で宿泊施設等に転用し、ラーニングツーリズムにつなげる利活用に市も支援してまいります。 続きまして、③番でございます。本市では、鉄道及び民間路線バスを公共交通の基軸とし、ふくつミニバスやタクシー等の公共交通機関の相互連携により、持続可能な公共交通網の形成を目指しております。 具体的には、他都市との都市間移動や市内の中心拠点・地域拠点間の移動については、幹線軸として鉄道や民間路線バスに役割を担っていただき、その移動を集約していくこととし、拠点と住宅地や集落、拠点と観光スポットを結ぶ移動については支線軸と、ふくつミニバスで役割を担うこととしています。 これにより各交通モード間の重複を減らすとともに移動の集約化により持続可能な公共交通網としたいと考えております。 なお、この定時定路線のふくつミニバスを運用しても移動の集約が難しい地域については、地域連携エリアとしてタクシーを利用し、移動を支援していくこととしております。 それでは、大項目の6番、環境保全、自然・歴史・景観などの資源が守られ生かされるまちについてでございます。 生物多様性については、平成29年の3月に、市民一人ひとりが生物多様性について意識し、行動するための計画「生物多様性ふくつプラン」を策定しました。 生物多様性の保全に取り組んでいくためには、私たちの暮らしがその恵みによって支えられていることを伝えていくことが必要であることから、環境シンポジウムや環境フォーラムの開催、それから、環境団体との交流の場の設定など興味関心を持っていただける取り組みを行っております。 今後も、生物多様性の重要性について、より多くの市民の皆様に理解してもらえるようなシンポジウムやフォーラムを開催するとともに、地域には生物多様性を守るためにさまざまな人たちが活動されておりますので、その活動を共有していただく場を設定するなど人と人とがつながる機会を提供してまいる所存でございます。 では、大項目の7番でございます。地域産業、地域の産業が経済を支えるまち。 ①番です。福津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価につきましては、毎年、庁内各部署での自己評価を行った後に、外部有識者の視点から戦略に対する施策の展開や進捗・評価、事業の効果検証に関する意見を聴取する地方創生効果検証会議を開催しているところございます。 現行の戦略に基づく本市の地方創生の取り組みに関して、三つの基本目標、Ⅰ.地域資源を生かした魅力あるしごとづくり、Ⅱ.地域の活力とにぎわいのあるまちづくり、Ⅲ.安心して出産・子育てができるまちづくりに対するKPIを計画期間の満了を待たずに全て達成している状況でありまして、地域商社福津いいざいを含む地域の活力とにぎわいのあるまちづくり等関連事業をはじめとした各事業が効果的に実施されてきた結果と考えております。 また、現行の戦略とあわせて策定した福津市人口ビジョンにつきましても、その中で掲げている将来展望人口を上回るペースで、現在、人口増加が続いている状況にございます。 そして、第2期戦略の策定に関することでございますが、第2期戦略の策定に関する国の方針では、新しい時代の流れに即した視点を取り入れつつ、第1期となります現行の戦略の基本的方向性を踏襲することとされております。 本市がこれまで取り組んできた地方創生の流れを引き継ぎ、取り組みの継続性を担保する観点からも、第2期戦略の基本的な方向性は国と同様に現行の戦略の方針を生かすこととし、時代の流れに即した視点を念頭に置きながら、施策の方向性の検討を庁内で進めております。 続きまして、②番でございます。創業支援については、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、平成27年度から令和元年度までの5年間、空き店舗等活用事業補助金により13件の新規店舗が開業し、そのほとんどが市内で営業を継続されており、一定の成果があったものと考えております。 次の展開として、令和2年度からは、新たに創業支援補助金を創設し、創業予定または、創業後1年未満の個人または法人に対して、創業時期における経費の一部を補助することとしており、年間6件の新規創業を目標としております。 産官学の取り組み強化としては、市内外のさまざまな技術や知識を持つ人々をつなぎ、柔軟な働き方ができる環境や新しい事業展開に結びつけたいと考えております。 既存施設の活用としては、企業センター3階のオフィスを貸し出しており、創業初期の事務所、賃料負担等の軽減を図るとともに、市の活用頻度の低い施設等を創業支援や新しいイノベーションを生み出す場として活用できればと考えております。 続きまして、8番、観光振興、福津の魅力を生かした持続可能な観光のまちでございます。 ①についてお答えいたします。令和2年4月からの10年間の第2次観光基本計画では、目標像を福津の魅力を生かした持続可能な観光のまちとし、三つの基本方針と16の基本施策を定め、観光入り込み客数や観光消費額等五つの目標値を実現させることとしております。 令和11年度の目標値でありますけれども、観光入り込み客数670万人、観光消費額は約18億円、宿泊者数10万人としております。 鯛などに代表される食の振興、福津ならではの暮らしの体験、そのほかイベントなど、それらを効果的にプロモーションすることにより、福津市に興味を持ち、観光に訪れる交流人口のみならず、地域と多様にかかわる関係人口をふやして、市内消費を上げ、飲食、宿泊、物販、交通等の地域の観光関連産業だけでなく、地域経済全体の波及効果を起こすことを目指してまいります。 ②番、日本版DMOは、地域の多様な関係者を巻き込みつつ、観光地域づくりを行うかじ取り役となる法人のことでございますが、福津市では現在、福津観光協会に対して補助金を交付し、日本版DMOに相当する組織体制の強化と確立に取り組んでいただいているところでございます。 利点や課題でありますが、このDMOは多様な関係者との合意形成や地域に応じた観光戦略、事業計画の作成、マーケティングを実施することにより、観光入り込み客数や観光消費額の拡大に資することができる一方、DMOの運営に係る専門人材の確保や安定的な資金の確保、関係者同士の意見調整や合意の確立が主な課題として上げられます。 本市においても同様な利点や課題は発生するものと想定されますが、合意形成に関しては、多種多様な会員が在籍されております。福津観光協会内での会員同士の意思疎通や情報共有を綿密に図ることが重要と考えております。 ③番です。市政運営の指針では、ラーニングツーリズムの具体例といたしまして、福津暮らしの旅や体験実習館を活用した農業関連プログラム、企業や教育団体などの研修の受け入れ等を掲げていますが、これらは実施主体、運営、周知方法等も異なることから、この実施主体の一元化、情報のワンストップ化や共有化が必要と考えています。 まずは、情報のプラットホームとなる組織や運営主体が、例えば、観光協会なのか、既存の団体なのか、あるいは新規団体なのか、組織構築に向け各団体と協議してまいります。 それでは、最後に、9番、公共施設等の総合管理計画の推進についてお答えいたします。 平成29年3月に公共施設等総合管理計画を策定しました。この基本方針に基づき、個別施設ごとの方向性やあり方を検討し、中期的な施設の適正化と効率的な管理運営を行うための個別施設計画を令和2年度に策定完了いたします。 建築系の公共施設の個別施設計画は、原則として延床面積が100m2以上の建築物を対象としております。 福津市行財政集中改革プランの対象であるエンゼルスポットを除きます11施設につきましては、その個別施設計画においても今後の基本方針を検討することとしておりますし、その他の施設についても保有数量の削減を目的として複合化や廃止を含めた計画を検討し今後進めていく必要がございます。計画の内容により市民のかたがたのご意見を取り入れる方法を決定し、積極的に市民共働での課題解決を行っていくこととしております。 以上になります。 ○議長(江上隆行) それでは、大きく1項目めの再質疑です。福井議員。 ◆1番(福井崇郎) 再質疑を行います。 1の①について、市長が見直しを掲げた福津市行財政集中改革プランについて。 平成29年6月の福津市まちづくり指針において、市民との対話の機会を取り入れ、必要性が高い施策を探る効果的、効率的な行政経営、これをもって行政改革とする方法に取り組みたいと書いておりますが、今回の中期財政見通しも含めて、市民との意見交換は介在していたのでしょうか。また、これまで市民との対話の機会をどのように取り入れ、施策に反映してきたのでしょうか。 ②についてお尋ねします。人口増加の影響などを含めて、令和2年度にビルドしていくもの、スクラップしていく事業というのをどのように考えているか、その理由。そして、ビルド・アンド・スクラップを進めていく上で今後課題となるものはなにかお答えください。よろしくお願いします。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) まず、対話の場をどのように設けられてきたかということでございます。 先ほどの答弁でもお答えいたしましたように、基本構想策定には、当初の計画からも私が市長になりまして市民対話の場をプロセスとして持ちまして、基本構想も策定いたしましたが、それから、その他具体例といたしましては、長く行われていなかった移動市長室というものを一昨年の10月、また、今年も2回開催させていただいております。 その他、これも要望があった地域によりますけれども、各郷づくり推進協議会のほうで要請がございましたら出向きまして、対話集会というのであったり、井戸端談義であったり、そういう対話の機会を設けさせていただいたこともございます。 また、郷づくりではございませんけれども、また、移動市長室でもございませんが、数は少のうございましたが、自治会やシニアクラブから要請、その他また団体も幾つかありましたけれども、二つ、三つでありますけど、そちらのほうに出向き、対話集会を開いたこともございます。 その他、特に重点施策といいますか、地域の皆様に大変ご心配をおかけいたしました、ちょうど去年の今ごろというか、昨年、一昨年の12月や1月の広報紙の配布を市の事業として行わせていただくということで、各郷づくりへの交付金の削減が急遽、一昨年の10月に代表者会議でお伝えしまして、これについての意見交換というか、厳しいご意見も踏まえまして、ここは全八つの郷づくりに支援課のほうが参ったわけでございますが、こちらも私自身も参りまして、集会といいますか、意見交換を行い、この中で当初予定しておりました広報紙配布の方針を一部見直すということがあったり、一昨年策定いたしました都市計画マスタープラン、この第2期の都市計画マスタープランの中で用途地域の変更という、この説明会にも全てではございませんけれども、やはり地域の皆様大変関心並びに心配もございますことから、こちらの集会のほうに、大体郷づくり単位であったり、市役所でありましたから参りました。 また、昨年の秋ぐらいだったと思います。いったん策定いたしました地域公共交通網形成計画を経まして、今後また地域のほうにやりまして、担当課のほうで説明会に入ってまいりましたが、市役所で行いました説明会におきましては、私も参加させてくれと原課にお願いいたしまして、本市がこれから目指しております地域公共交通の施策につきましてご説明をさせていただいた等がございます。具体的に行ってまいりました対話の場というのは、そのようなことになってくるかと思います。 また、これは集会ではございませんけれども、できるだけ厳しいご意見や、やはりご指摘も受けるわけでございますけれども、市内各所で行われております市主催の行事ではなくても、いろんな行事並びに郷づくりが行っている行事等にできるだけ参加いたしまして、市民の声を聞くそういう場を、これが私の姿勢といたしまして、やはり対話を掲げておりますので、本当にできるだけ出向きまして、市民の皆様のさまざまな意見を取り入れる、そういう活動というか、行動をとってまいったということを具体的な面といたしましてはお伝えしたいと思います。 次に、ビルド・アンド・スクラップにつきましては、ちょっと担当のほうからお答え申し上げます。 ○議長(江上隆行) 花田財政調整課長。 ◎財政調整課長(花田積) 令和2年度にスクラップした事業はどういったものがあるかというご質疑でございます。 まず一つは、中期財政見通しの中で出しておりました公共施設の部分、この部分についてエンゼルスポットの部分が一つございます。 それから、同じく中期財政見通しにも上げておりました事務事業の部分の見直しも行っておりまして、令和2年度に関係しますのが、これはスクラップと言うよりか歳入確保の一つでございますけれども、ごみ袋の料金改定を行っております。 それから、公式ホームページの関係で、これを自前で維持保守していく仕組みを新たに設けましたので、その分の保守管理の費用が削減できるというような形を令和2年度は考えております。幾つか後ございますけど、重立ったものはそういった形でご紹介させていただきます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) それでは、再々質疑です。福井議員。 ◆1番(福井崇郎) 再々質疑を行います。 ①について、市長が先ほど対話ということで、さまざまな対話を行ってきたというふうに述べてきておりましたが、対話をして決定していくというところでは、住民のかたの声を聞いていくということはとても大事なことだなと思うんですけれども、少し地域自治の話にもつながってくると思うんですけれども、住民のかたがこの状況の中で、現在の市政の状況を把握して、主体的に参画するような対話の場になってきたのかどうかというところでの市長の実感をお答えいただければと思います。 そして、②についてですけれども、今、先ほどスクラップしたものと、ビルドしたものを上げられておりましたが、そういったところで今後の計画も含めて、バランスをとった事業の見直し、予算の圧縮など効率化が図られてきたのかどうかをお答えいただければと思います。 以上です。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 先ほど私自身の中で具体的に活動といいますか、行いました対話の場につきましてお答えさせていただきましたけれども、今のご質疑であります。 より市民のかたが主体的に参画する、そういう対話の場としてのものが果たして実現されていたか、また、実現をどのようにされていくかというようなご質疑だったと思います。 基本構想も策定、ご議決いただきましたし、そして、この定例会の場でそれに基づきました新年度の市政運営の指針も述べさせていただきました。 また、地域自治を担っていました郷づくりの部署もより私に近いまちづくり推進室のほうに設置させていただき、市民共働係とあわせて、よりこの市民共働、つまりは、私自身と市民の皆様との対話も機会もふえるような、そういうことも念頭に置きながらの組織改革も行わせていただいておりますので、これまで具体的な動きといたしましては、主に移動市長室も含めまして要請があったところに、オーダーがあったところに私が出向いてまいるというのが主でありましたけれども、今後は市政運営の指針や今後その基本構想に基づいたまちづくりをどのように進めていくかという、そういう私のほうから積極的に地域のほうに出向いたりする、そういう対話の場を今後、次年度も含めましてですけれども、よりふやしていきたいと、そのように思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 花田財政調整課長。 ◎財政調整課長(花田積) スクラップにより今後の財政の財源のバランスがとれているかどうかというご質疑だと思います。 今回、中期財政見通しのスクラップの部分、数字的なところを出させていただいて、公共施設の見直しの部分について5億円ということ、それから、事務事業の見直しを2億円という形で今回出させていただいております。 確かにこの分が、十分なものとは言えるわけではございません。ですから、今後も基本的に行財政改革につきましては、それを進めていくことが非常に肝要になってまいります。ですから、今、十分な額という形ではなってはおりませんけれども、やはりそれに上乗せて行財政改革は進めていく必要があるのかなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(江上隆行) それでは、2項目めの再質疑に移ってください。福井議員。
    ◆1番(福井崇郎) 2項目めの再質疑について行います。 教育関係との、特に先ほど子育て支援包括センターの話とかを伺い、子育てと教育関係、いわゆるその保幼小、そして、小中と上がっていく間での接続というのをどのようにこれから図っていくのか具体的にお示しいただきたいと思うんですけれども、少し事例として、京都府の事例になるんですけれども、2019年からサイボウズのキントーンを導入して、児童虐待の話なんですけれども、いわゆるクラウド化をしながら、情報をきちんと引き継げるような形で学校、保育所、教育委員会等がシステムで連携して、そこで連絡し合いながら、なにかあったときに迅速な対応をしていくというようなことを行ってきております。 そういった形で、これはちょっと児童虐待の防止の事例になるんですけれども、今後、この福津でゼロ歳から大人になる過程にあたり、いろんな子どもの育ちというのがあると思うので、そういったものを電子媒体によって成長の記録、成長にあわせて図っていくのかどうかということをお答えいただければと思います。 ②についてです。学校生活を円滑かつ学力の向上のために優先的に整えるための環境づくりとして、ソフト面で行っていく事業及び財源の確保をどのように行っていくかということについてお尋ねします。 前回の一般質問の中でも、なかなか市政運営の中で、特に、子育て、教育関係の財源確保が、いろんな建設等で難しいというようなことも話しておりましたが、前回、ふるさと納税を活用していくような話であったりとか、私自身がガバメントクラウドファンディングという形で、課題を提起した形でのクラウドファンディングをすることで財源を確保するということができるのではないかという話をしてましたが、そういった財源を創出していく取り組みというのを検討しているかどうかをお答えいただければと思います。 ③番目です。現在、高校生、大学生の主体的な参画に向けて、どのような調査、研究を行い、具体的な事業をどういうふうに落していこうと考えているのかお尋ねします。 SDGsの未来都市にも選ばれました壱岐市では、対話集会を行いながら、高校生が自分たちで授業を計画して、それを発表するというようなことを行っております。 また、愛知県の新城市では、若者議会という形で、若者が自分たちでやりたい授業を市のほうに提案して、それを行うというような形を行っておりますし、静岡県牧之原市では、高校生ファシリテーターが、まちの課題を自分たちでファシリテーターとして活動しながら考えていくような取り組みを行ったりもしております。 高校生や大学生が、地元でテーマを設定し、対話をしていく授業というのがあると思うんですけれども、福津市はどういった方向性を考えて取り組んでいくのか、お答えいただければと思います。 以上です。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 乳幼児期と小学校の接続についてのご質疑でございます。 電子媒体を使って教育部門と情報を共有していくのかということにつきましては、現時点では、そのような計画は持っておりません。ただ、子育て世代包括支援センターとこども課の部分については、システム上で連携できるような体制というのは今、検討しているような段階でございます。 電子媒体を使わずに、どうやって情報共有を図っていこうかというところについては、今、考えているところでは、まずは乳幼児期の部分でシステムの導入、それから、カルテの整理とかをきちんと行いまして、関係機関の求めに応じて情報をすぐ出せるような体制をつくること。 それから、包括支援センターのほうが地区担当職員を決めて、子どもや保護者に寄り添い支援を行うことで、保護者自身が就学前の相談に安心して相談に行くことができたり、教育部門への情報提供によって必要な配慮を依頼することを受け入れやすくなるような支援をしていく予定でございます。 また、現在、こども課と学校教育課が行っております保幼小接続連携協議会のほうにも子育て世代包括の職員も参加をして、職員同士の顔の見える関係を築くことで、情報共有や支援が連携して行えるような関係づくりを目指しております。 もちろん就学後につきましても、保護者の求めや保護者の了解のもとで学校等と情報を共有したり、支援を一緒にやっていくということは検討しております。 以上です。 ○議長(江上隆行) 花田財政調整課長。 ◎財政調整課長(花田積) 教育関係、それから、子育ても含めて、全体的な市の財源確保のお話だと思います。 まず、歳入確保の部分については、先ほどおっしゃったふるさと納税の分、これを今後また強化していくというところで、今どんどん伸びておりますけれども、さらにそれを拡充していくということはひとつ考えておるところでございます。 それで、先ほど言われましたクラウドファンディングのお話でございます。 これにつきましては、やはりプロジェクト化がどうしても必要になってくるのかなと思います、事業として。そのプロジェクト化をした上で、やはり魅力あるプロジェクトにしないと、やはりその市の事業に対していい取り組みをやっているなというようなふうに、思ってもらわないといけないのかなというふうには考えておりますので、そういったところで、そのクラウドファンディングという試みというのは、今後検討していく必要があるのかなというふうには考えております。 それから、中期財政見通しでも出しておりましたけれども、基金の運用を今やっているところでございまして、これもどんどん伸びているところでございます。これも引き続き、安定財源というわけではございませんけれども、やはりやることによって、財源の確保につながりますので、これも少しずつでもやっていきたいというふうには考えております。 以上です。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) ③の分でございます。ご提言いただきましてありがとうございます。 さきに市長のほうの答弁の中で、青少年の輪をさらに広げていくことが課題ということで答弁をさせていただいておりますけれども、その次のステップといたしまして、高校生等が地域との結びつけるための仕組み、コーディネート、そういったのをどう効果的に行っていくのかというところが次の課題であるというふうには認識しているところでございます。 例えばでございますけれども、各層、例えば小学生の間には、市に対して興味を持ってもらう。中学生の段階では、課題とか調査を行っていく。高校生になって計画を立て実行する。もちろん大学生も含めてというような各層での今やっております授業を有機的に結びつけながら、地域とのマッチング、そういったところも踏まえながら考えていく必要があるのではないかというふうには考えております。 議員のほうからご提言いただきましたところを調査、研究しながら、よりよい地域と結びつくような形で事業展開のほうを進められたらというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 再々質疑です。福井議員。 ◆1番(福井崇郎) 再々質疑を行います。①について、再度質疑させていただきます。 福津市においては、転入、転出は結構ある状態だと思いますので、そういった意味でもカルテを電子化していくなりしながらやっていくということが、今後、子どもたちが、やはりどうしても出たり入ったりする状況ではあるので、しっかりとそういった子どもたちの大人への見届けとして必要な手段になりますが、そういったところで、他地域間でのそういった電子化を共有していくようなことも今後見据えていく必要があるかなと思うんですけれども、そういった意味でカルテの、現在、作成はしているというふうに言われておりましたが、他地域間でのそういった情報収集等は、されているかどうか、お答えいただければと思います。 ②についてですが、ふるさと納税について特にお尋ねをしたいんですけれども、ホームページが3月に更新されていくというふうに聞いておりますが、そういったところで、いわゆる内容、ふるさと納税の返礼品等の内容も福津市充実してはいますが、もっと使い道に関して、どういう課題があって、それに向けて使っていくんだということもお示ししていく必要があるかなというふうに考えておりますが、そういったところで実際に、ふるさと納税から受け取ったものをどんな課題解決に向けてやっていくかということのホームページでの連携等は行っていくのかどうかをお答えいただければと思います。 最後3点目ですが、現在、地元の有志の子どもたちが、福津の歌づくりとかされておりますが、地元の光陵高校なり水産高校もいろんな環境等の取り組みでは活躍しているところだと思います。そういったところで、さらに地元の高校との連携を青少年の育成等で考えているかお答えください。 以上です。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 電子カルテの導入と、それを他部署で共有する、他市町村の状況ということでお尋ねでございます。 現段階ででも乳幼児期の情報は、全てシステムに入力しておりますので、電子カルテということではございませんが、情報は一元化できる体制にはなっております。 紙のカルテのほうも、妊娠期から乳幼児期までの情報は、全部1冊に整理して管理しておりますので、それは、今後さらに充実はしますけれども、形態としては変わらないのかなというふうに思っております。 それを教育部門であるとかと共有していくということについては、先ほど答弁しましたように、今の段階ではちょっと計画はしておりませんけれども、そういうことを他市町村がやっているかについては、申しわけございません、今の段階では、ちょっと調べてはおりません。 ○議長(江上隆行) 花田財政調整課長。 ◎財政調整課長(花田積) ふるさと納税の使い道のお話ということでございます。あとホームページとの連携ということでございますけれども、寄附者の思いといいますか、こういったところに使ってくださいという目的の部分は、福津市の場合は環境とか子育てとか教育とかということで、一つのくくりが大きいような形になっております。 これを例えば、市がこういう課題があるから、こういった形に重点的に財源を求めていますよというようなメッセージということもあるのかなとは考えております。 それをそのホームページとどう連携させていくのかというのは、ちょっと今後の課題かなとは思いますけれども、やはりそういうふうな形で発信していくということは必要ではないかなというふうには考えております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 光陵高校生の活用ということでございます。たしか光陵高校生については、FUCSTAクラブのクラブとして水産高校と光陵高校の生徒が参画しているんだろうというふうには認識しているんですが、今回の地域との結びつきも含めたところでというところですが、もう当然ながら光陵高生もその対象というところでは考えていくべきことだろうというふうには認識はしております。 ただ、光陵高生が全てが福津市在住の高校生ではございませんので、ある意味、福津市以外の高校生も含めたところで考えていく必要があるのかなというふうには思っておるところでございます。いずれにしろご提言いただきましたこと、ありがとうございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) ここで休憩をとりたいと思います。再開は、午前11時とします。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            休憩 午前10時38分            再開 午前11時0分          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(江上隆行) 議会を再開し、休憩前に引き続き総括質疑を行います。 ここで、先ほどの福井議員の2項目めの質疑に対しまして、榊教育部長から補足答弁の申し出がございましたので、これを許可したいと思います。榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 先ほどの福井議員の再々質疑の中で、フクスタクラブ等の例を挙げさせていただいておりましたけれども、そのほかにも水産高校では環境フォーラム、あるいは大峰山の保全活動、光陵高校につきましては、現在英語の研究校である上西郷小学校にESSの生徒がそこに参画をしてということの事例もございますので、今後もそういった活動も含めながら、中学生、あるいは小学生とどう結びつけていくかというところも視野に入れながら、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上、補足して答弁をしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 先ほど同じくこの大項目2の③につきまして補足します。 環境フォーラムの取り組み等もございましたけれども、今後予定しております幸せのまちづくりラボです。このラボのほうで予定をしておりますことは、地域等さまざまな市内の課題解決や人材育成を目指しておりますよということは、お答え申し上げましたが、このまちづくりラボのほうでも、ファシリテーターの養成というものを目指しております。 ここで市内に住みます特に高校生、大学生には積極的に参加していただきたいと思っております。 生物多様性にも関連してまいりますが、今部長もお答えいたしましたけども、毎年行っております環境フォーラムと環境シンポジウムでは、昨年10月のシンポジウムでは、司会者が九工大の大学生でありました。 そして発表者、これ今年は分科会としましたけれども、水産高校生が積極的に手を上げていただいて発表していただきましたし、環境フォーラムのほうでは、運営委員にも高校生が入っていただきましたし、魚釣り体験というものを去年行いまして、積極的に、主体的に地元の水産高校生、それから光陵高校生がこの環境のシンポジウム、環境フォーラムに参加していただいて、また次年度につきましてはこれを継続し、さらに市政運営に参加していただくような、そういう取り組みを目指してまいりたいと、そのように思います。 先ほど提言いただきました壱岐市、牧之原市、新城市でこの政策提言を高校生が行っているということでございましたが、ここはラボのほうでぜひ実現してまいりたいと、そのように思っております。 ○議長(江上隆行) 市長に申し上げます。 ただいま市長の発言は挙手がありましたので許可しましたが、もし補足答弁等々ございますなら、事前に議長まで申し出ていただきますようにご留意ください。よろしくどうぞお願い申し上げます。 それでは、3項目めの再質疑を行ってください。福井議員。 ◆1番(福井崇郎) 3項目め、地域自治について、まず①について再度質疑を行います。 調査研究を行っていくということですが、まちづくりラボ開設に向けていつごろを念頭に、どこを拠点に考えているのか、現在わかっている段階があればお答えいただければと思います。 ②についてですけれども、対話を重視し、どのようなことを市として行っていくかというところで、特に郷づくり基本構想にも上げていた次世代につなぐというところで、担い手の育成等も今後必要かなというふうに考えておりますが、そういったところで幸せのまちづくりラボとの連携を図りながら、どのような形で郷づくりと、そして幸せのまちづくりラボと連携して共働を推進していくのか、お答えください。よろしくお願いします。 ○議長(江上隆行) 本夛理事。 ◎理事(本夛研介) まちづくりラボの開設はいつごろを目指しているのかというところと、拠点をどうするのかというご質疑でございます。 この組織につきましては、ラボの企画運営委員会、名称はまだ確定しておりませんが、協議会というものを一番上に位置づけまして、その下に事務局、そしてその下に三つの機能ということで、人材育成、課題解決、情報発信、こういうものをこのラボの機能としておりますが、そういった関係の部会というところで、組織体制そのものは考えているところです。 それで、正式な発足につきましては、今後予算の伴わない部分で準備行為としてワークショップ等を参加者の募集をしたり、開催をしてまいりたいと、そういったところの意見も踏まえまして、8月、9月ころをめどに発足をしていきたいとスケジュール的には考えております。 それから、拠点につきましては、組織自体を設立するにあたりまして、どこがいいのかとか、今の本市が持つ施設の一部を利用するのか、それともどこかのところを拠点として借りてするとか、その辺のところはまだ決定はしておりませんけども、いろんなご意見等も聞きながら、そこは設立に向けていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(江上隆行) 辻地域振興部理事。 ◎地域振興部理事(辻優子) 郷づくりの基本構想の中に、次世代へつないでいけることとしまして、郷づくりをやっぱり次世代につないでいくためには、郷土愛というものを育みながら、地域課題の解決に取り組む人材の確保がとても重要であるということで、計画に掲載しているところです。 このことに関しましては、郷づくりや自治会など、主に地縁の活動にかかわるかたについては、多様なかたが、男性、女性を問わず多様な年代のかたがどうかかわっていけるかということが、非常に重要になってくるかと思います。 そこで、やっぱり人材の発掘であるとか、人材の育成であるとか、あるいはそのマッチングであるとかいうことを、これまでやってきた郷づくり懇談会というものもありますけども、より対話の場をつくることで、自律的に動けるかたがた、それも市民の活動を中心として公民連携でやっていけるというところが、この郷づくりを次世代につなぐということになっていくと思っております。 そういう意味で、幸せのまちづくりラボがこのような市民のかたの取り組みのプラットフォームになっていくというところで、現在考えているところでございます。 以上です。 ○議長(江上隆行) 再々質疑です。 ◆1番(福井崇郎) 再々質疑を行います。 先ほど8月から9月をめどに発足をしていくというふうにお答えいただいておりましたが、具体的に事業として行っていく時期というのを、どこら辺を想定されているのか。そして、場所のほうはまだ確保が決まっていないということでしたけれども、今年度中には場所が決まるものなのか、お答えいただければと思います。 ②についてですけれども、担い手をこれから対話の会等を開きながら育成していき、発掘していくというふうにお答えいただきましたけれども、では具体的にどれぐらいの人数を考えられて、2030年のゴールに向けて、どういったかたがたが実際に地域の中で活躍するということを想定されているのか、お答えください。 以上です。 ○議長(江上隆行) 本夛理事。 ◎理事(本夛研介) 具体的な時期というところでございますけども、これは今はっきりではございませんけれども、大体流れとして今もう3月に入っておりますが、ワークショップの参加者の募集の方法等を考えまして、これに着手していきたいというところで、4月中にはその開催を行っていきたいと。 これにつきましては、週1回程度できればいいかなというふうに考えておるところでございます。 それから、組織自体につきまして、今本市では市民のボランティア団体でありますとか、その他大学、それから金融機関をはじめとする企業とのいろんな連携をしております。そういったかたがた、有識者等も含めまして、そういった機能を持つ組織として一番上位のほうに委員会なり協議会というものを設置する予定でございます。 それから、今SDGsの推進本部は、まちづくり推進室が所管して行っておりますけども、こういったところからの市の方向性というところも含めて、企画調整するところが一番上の部分に当たるというところで考えておりますので、ここが少し明確に運営方法とか、より具体的に早急に煮詰めまして、今後進めていきたいと考えておりますので、場所につきましては、ここの一番上に設置、設立しようとしております委員会なり協議会の方法によってそれが決まってから場所等を確定していくということになるかと思います。 財産を利用するにあたりましては、使用料の問題とかそういったところもございますし、空き家等を活用する方法も一つの方法かなというふうに思っておりますので、今年度中というのはちょっと厳しいかもしれませんが、そこを目指してなるべく早い段階で固めていきたいというふうには考えております。 ○議長(江上隆行) 辻地域振興部理事。 ◎地域振興部理事(辻優子) 2030年に向け人材の確保、育成をどのようにやっていくのかという、具体的にどれくらいの数字をというご質疑でございます。 今郷づくりとか自治会、地縁の団体におきましては、やはり課題の解決というところがなかなか難しくなっている状況があります。 それぞれが抱える課題をどうやって解決していくかという手法なんですけれども、これに関しましては、やはり市民共働でやっていくというような、NPOボランティアの力というものを、うまく組み合わせながらやっていくという方法がいいんじゃないかということで、今回組織変更も行うことにしております。 人材の育成がやっぱり大事なことだと思っておりますので、先ほど答弁にもございましたように、ファシリテーターをどの程度、何人ずつぐらい育成していくのかというようなことが、その積み重ねが人材の育成、発掘になっていくかと思いますので、今のところでちょっとご質疑でありました人数とかいうのは、想定しているものはございません。 以上です。 ○議長(江上隆行) 4項目めの再質疑です。福井議員。 ◆1番(福井崇郎) 4項目め、再質疑です。 ①について、社会福祉協議会と連携して行っていくということで、社会福祉協議会が行っている事業にボランティアの養成等も入っており、先ほどボランティアの活力を生かしながらということでもお答えもいただきましたけれども、どういうふうにそういった社会福祉協議会と連携しながら人材を発掘していくかというところと、あと市政運営の指針の中で、生活困窮者の対策を具体的に行っていくというふうに書いておりますが、それを社会福祉協議会と自治体とでどういった形で支援を行っていくのかということをお答えいただければと思います。 ②についてですけれども、郷育カレッジについて、現在郷育カレッジの利用者はふえているのかどうか。そして、郷育カレッジの受講生が、本市でまちづくりに参画して、実際に活躍している事例というのがどれだけあるのか。そして、現在新型コロナウイルスが流行しておりますが、直接受講する以外にインターネット等での遠隔地での受講というのも考えられると思うんですけれども、そういったことを考えられているのかどうかお答えください。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 人材発掘について、社会福祉協議会との連携という部分については、先ほど議員も言われましたように、社協のほうもボランティア育成をいろいろしてくださっておりますし、市のほうもささえ合い協議体等で地域の市民の力を借りながら、地域課題を解決していくような取り組みというものも進めておりますけれども、市長の答弁にもありましたように、地域活動にやはり関心の薄い人がふえていることが課題となっているというふうに考えておりますので、今後は新たにつくられる市民共働推進係や郷づくり支援課などとも連携しながら、できるだけ市民の中から人材発掘をしていけたらというふうには思っています。発掘だけじゃなくて、育成もしていけたらというふうに思っております。 生活困窮者対策についての社協との連携という点につきましては、生活困窮者の相談窓口というのは、福祉課に設置しておりますけれども、新たな職業につくための支援でありますとか、生活を見直す支援でありますとかは、福祉課のほうがしておりますけれども、広く地域からそういう対象者を窓口に結びつけていただくような部分については、社協のほうにも協力をお願いしたい、もちろん、民生委員さんもそうですけれども、お願いしたいと思っておりますので、できるだけ本当に困るということよりも少し前の段階で、市民のかたが窓口に来てくださるように連携していけたらというふうに思っています。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 郷育カレッジの件で、まず1問目の分で受講生がというところでございます。31年度の郷育カレッジの申込者数については、290人でございます。この分については、そんなに大きく上下はしませんけれども、やはり年々ふえているところでございます。 2点目ですが、地域でどのように活躍しているのかというところでございますが、基本的には地域資源としての人材育成というような目的も郷育カレッジの中にはございますけども、実際に地域の中でどういうふうにというところは把握しておりませんけども、カレッジ生が講師になってというようなところは、現在把握しているとこでは17人ぐらいのかたが、カレッジ生から講師に進んでいるというところでございます。 3点目のコロナウイルスの分で、郷育カレッジの部分については、中止をさせていただいておりますけれども、インターネットでのというところでございますが、先ほど単に講座だけではなく、地域資源との人材育成という観点もございますので、将来的にはそういったところの手法も取り入れることを考えていく必要はあるんだろうというふうには認識しておりますけども、現時点ではインターネット等でのというところは、考えていないところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 再々質疑です。福井議員。 ◆1番(福井崇郎) 再々質疑を行います。 現在、日本の経済自体が新型コロナウイルス等々で、これから消費税の増税も伴って消費自体が傾いていく可能性がある場合、窓口に設置していきながら、なんとか対応していくということをお話しされておりましたが、これからそういう困窮に当たるか、そのボーダーに当たる人たちがふえていく可能性があると思うんですけれども、そういった経済の変動によって、困窮状態に当たる、もしくはそのボーダーにあるようなかたがたの対策、対応というのを現在練られているのかどうか。 そして、次②のほうにいくんですけれども、指導者として活躍できる人材を育んでいくようなことをおっしゃっておりましたけれども、そういったかたがたがまだ実際にどういうふうに活躍しているか、把握をしておられないということでしたけれども、今後実際にそういうかたがたがどういった形で地域に入っていくのか、把握していくような取り組みは行われるのかどうか。 それと、インターネット中継のほうはまだ断念しているということですけれども、今後ニーズ等もふえていくと思いますし、ほかのところでやっているネット中継等での供用なり学習の仕方もあるかなと思うんですけれども、そういったものを今後考慮していきながら取り組まれるかどうか、お答えください。 以上です。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 経済の変動に伴って、生活困窮者の相談がふえていくだろうということが予想されることに対する対応ということでよろしいですか。 福祉課の窓口のほうでは、現在職員と再任用職員、それから委託をしております事業者さんの相談委員さんたちで、5名体制で毎日5名そろっているわけではございませんけれども、5名ぐらいの職員で相談を受けております。 現状でその相談者が非常に多くて、相談の時間が十分とれないような状況ではございませんので、今後多少ふえても現在の職員数で対応できるとは思っております。 ただ、やはり1回の相談で終了することではございませんので、何回もお一人の人に面接をしておりますので、そこら辺はふえる状況とかを見ながら検討することも必要かとは思いますが、現時点では大丈夫というふうに思っております。 それから、発掘された人材がどういう形で地域で活躍していくかということなんですけれども、実際社協が養成してあるボランティアたちは、いろんな社協の事業や地域において活躍もされておりますし、ささえ合い協議体での活動というのは、市も十分把握して、さらに広げていただくというようなことは考えております。 まだもっと活躍できるというボランティアさんもたくさんおられると思いますので、その辺については社協も、市も状況を把握しながら、ささえ合い協議体の中ででも、こういうボランティアさんがおられるので、地域で活躍できるような場とかものがありませんかというふうにPRしながら、できるだけそういう市民の力を地域課題の解決に結びつけていこうと思っております。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 1点目の地域資源としてどういうふうな活躍をしているか把握する方向なのかというところでございますけども、当然ながら郷育カレッジというのが講座に参加するという受動的なものではなく、先ほど申し上げたとおり、地域資源としての人材育成という観点から、能動的な活動も含めたところで事業展開をしております。 そういったかたがたが各地域の中で波及させる役割を担っているんだろうと期待をして事業を展開しているところでございますけども、例えばコミュニティ・スクールの学校を応援する仕組み、いわゆる教育活動の中にこうした地域資源を取り入れるというようなことで、本市のコミュニティ・スクールも発展したんだろうと考えているところでございます。 ただ、具体的にどういうふうに活躍しているというところの把握が、その必要性というのがあるのかというところも含めながら考えていく必要があるのかなとは思っておりますけども、ある意味人材バンクとして機能すれば、まずは十分なのかなという認識でございます。 2点目のインターネットというところでございますが、さきに答弁させてもらったとおり、その必要性というのはあるんだろうという認識はございますけども、現時点においてインターネットをというところでの受講形式というのは、まだまだ研究する余地はあるのかなと、先ほど申し上げましたとおり、講座に参加するという受動的な講座ではないという観点も含めて、総合的に考えていく必要があるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 5項目めの再質疑です。福井議員。 ◆1番(福井崇郎) 5項目めについて再質疑を行います。 平時、非常時に活躍する人材の確保が、これからの課題と考えられるんですけれども、そういったところで特に防災推進が今回また新しく活躍の主体として検討されておりますが、そういったところでの先ほどもおっしゃっておりましたけれども、郷づくり、そして消防団等を含めての連携等は、これからどういうふうに考えているのでしょうか。 ②について、空き家活用をこれから津屋崎エリアを中心に行っていくということですけれども、津屋崎千軒の計画等もありますし、そういったところで空き家を点として活用していくのを考えているのか、あるいは面として行うのを考えられているのか。 例えばですけれども、津屋崎地区の景観を守っていくような、そういったような形に発展していくのかどうか、お答えいただければと思います。③についてです。モビリティを活用した産学官の実証実験など、市政運営の指針の中でも5ページ目に民間活力導入による取り組みの強化というふうに書いておりますが、民間、そして大学間等の連携など進めていくのかどうか、今後着手するのか。着手するとしたら、今後どのような民間活力を検討しているのかどうかお答えいただければと思います。 以上です。 ○議長(江上隆行) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) 防災推進と例えば消防とかの連携はどのようにというご質疑であろうかというふうに思っております。 本市におきましては、議員もご承知のとおり、自主防災に力を入れておるということもございまして、そういう意味において防災推進を昨年からいろいろ検討をしながら、自治会、それから郷づくり等と検討を重ねながら進めておるところでございまして、やっと次年度に防災推進の認定までいけるのかなというふうなことを思っておるところでございます。 防災推進につきましては、消防団と防災推進の違いということで申しますと、大きな違いは、昼間においては消防団の数は大変少なくなるというふうに思っておりますので、特に昼間の災害については、防災推進のかたに協力願って、災害の対応にあたってほしいというふうに思っておるところでございます。 また、消防団経験者のかたとかも、当然防災推進になっていただきたいというふうに思っておりますので、そういう意味においても必要かなと思っております。 また、防災推進をつくる場合において、いろんな講座を主催するようになりますけども、そういう場合においては、やはり消防団の知識とか、設立しております防災士会のご協力など仰ぎながら、防災推進をつくっていきたいと思っておるところでございます。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) 津屋崎千軒エリアの空き家の活用ということで、今後面としてなのか、それから点としてなのかというご質疑でございます。 観光基本計画を策定し終わるようになるんですが、30年度の課題といたしましては、観光客は573万人ほどで、県内でも6位ぐらいであると。ただ、その滞在時間が短いと。それとか、消費額が少ないとかいうのが、今回の観光基本計画の中で課題として出てきたものでございます。その中で、津屋崎エリアについえてはラーニングツーリズムを進めるということで、今市も打ち出しておるところでございます。 その中で、観光施設というか、宿泊施設がやっぱり福津市には少ないものですから、その空き家を使ってそういう民泊をするとかいうのは、とても有効的なものではないかと。 ラーニングツーリズムをすることによって、宿泊してもらうとか、そういうようなものを今後は行い、消費額を上げていくというところで今のところは考えておりますが、ただ点なのか、面なのかということは、一つずつぽつんぽつんとできてきて、それがいずれ面になるんではないかというふうに私は捉えております。 以上です。 ○議長(江上隆行) 井上都市整備部長。 ◎都市整備部長(井上廣幸) 民間活力の導入というご質疑でございますが、地域公共交通を築き上げていくために、地域公共交通協議会というのを立ち上げておりまして、民間の事業者のかたにも参加をいただいているところでございます。 幹線軸でありますJR、民間バス路線等につきましては、今ある路線を引き続きやはりお願いしたいということもありますし、循環線につきましても、今民間事業者のほうにも少し相談をしながら、できるのか、できないかというところの協議をしているところでございます。 それと、市長の答弁でもございましたが、地域連携エリア、空白部分のところにつきましては、タクシーを利用した形で移動支援ができるような形の検討も行っているところでございます。 ○議長(江上隆行) 再々質疑です。福井議員。 ◆1番(福井崇郎) 再々質疑です。①の防災推進について再度お尋ねします。 防災推進は、いつごろから講座を開始して、各郷づくり等でどれだけの人数を想定されているのか、あるいは防災推進自体の人数想定が、そもそもどういった形であるのかどうか、その上で今後一斉防災訓練等もありますけれども、そういったところに今年度からも直接入られるのか、あるいは周知を行うのかどうか、お答えください。 ②についてですけれども、先ほど空き家活用、特に津屋崎千軒等では、点から面でどう行うかというところで、民泊などを中心に活用していくと面になるのではないかというふうにおっしゃっておりましたけれども、まず空き家自体を暮らしの部分で活用したいという人を、どれだけ2020年度想定されて、そして民泊でまたラーニングツーリズムとして使用する分をどれぐらい想定されているのかどうか、そのウエイトはどちらのほうが高いのかどうか、お答えください。 また、空き家活用については、現在津屋崎地区を中心にというふうに記載しておりますが、今後福間地域、あるいは東福間地域でも民間活用を使った空き家活用モデルを今後展開していく予定はあるのかどうか、お答えください。 ③については、観光客を乗せていくような話で記載しておりますが、どれぐらいの人数がこのコミュニティバス等々を活用しながら使用するのかどうか、もし推定値があればお答えください。 以上です。 ○議長(江上隆行) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) 防災推進をいつぐらいから認定するのか、それから総人数はどういうふうに考えているのかというご質疑だというふうに思っております。 防災推進に関しましては、次年度以降早い時期に講座を開かせていただきまして、講座を年数回開くことにしておりますので、それにより随時認定していきたいというふうに思ってはおります。 また、想定人数についてでございますけども、実行されるかどうなのか分かりませんけども、基本的に郷づくり単位で数名は最低でも必要かなと。加えて、自治会においてまた1名もしくは2名の防災推進のかたになっていただいて、まず当初はそれぐらいから出発して、将来的にはどしどし防災推進の数をふやしていきたいというふうに思うところでございます。 また、防災推進と防災訓練のかかわりについてでございますけども、当然認定をした防災推進につきましては、防災訓練において中心的な役割を担っていただきたいというふうに思っておりまして、地域において防災の啓発活動や訓練にかかわる指導等についても、防災推進のかたにお願いできたらなというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) 空き家の分についてですが、暮らしの部分なのか、それから民泊のどちらのウエイトが高いとかいうことと、それから福間とか東福間の空き家活用モデルというお話でございます。 津屋崎千軒につきましては、空き家があるというお話は聞いております。私としましては、暮らしというのも民泊というのもどちらも欲しい、市としてはどちらもお願いしたい部分でございます。 今まで空き家の活用ということで店舗の支援を商工の関係で行ってきまして、今5年たっております。それで、津屋崎は5軒の申請があって、今現在3軒がお店として続いておるという状況でございますので、やはりそういうものがありますと、地域のかたもそこに集うという施設になると思うので、そういう場であるということは、やはりお店とか暮らしというのもいいものではないかと。 あと民泊に関しましても、先ほど申し上げましたように、今回からラーニングツーリズム、津屋崎を中心にまずはモデルとして進めていきますので、やはり民泊という形も今宿泊が少ない中での施設ということで、非常に市としては望んでいるものでございます。 それと、福間と東福間の空き家活用モデルということでございますが、これは都市管理課が調査をするということでありますので、その調査をした後、どのように活用していくのか、関係課といろいろ協議をしてまいりたいと思います。 ○議長(江上隆行) 井上都市整備部長。 ◎都市整備部長(井上廣幸) 空き家の活用で、津屋崎を中心に取り組んでいくということでございますが、実は2月28日に福津市・遠賀信用金庫包括連携協定ということで協定を締結させていただいているところでございます。 協定の内容につきましては、持続可能なまちづくりの実現に資するためというところで、空き家等の利活用の支援に関すること、雇用促進、就業支援、操業支援に関すること、地域づくり、地域の活性化、定住化促進に関すること、その他この目的の達成に関することということで締結をいたしているところです。 なぜ津屋崎なのかというところでございますが、津屋崎千軒地区は今福津市の景観計画の重点地域にもなっております。そして、使用できる住宅は、できる限り現状を維持し、活用していくことが重要ということで、今まで家主しかローンを借りられなかったところを、借り主のほうがローンを組めるというようなシステムになっているところでございます。 それと、やはり津屋崎には津屋崎空き家活用応援団という存在が大きいと思います。そういったところで、地域のバックアップがあるというところで、まずは津屋崎からというところであります。 ほかの地域でもそういった例えば地域のバックアップがとれるようなところがあれば、さらにこの活動を広めていくことができるのではないかなというふうには考えているところでございます。次に、観光客をどの程度推定しているかというところでございますが、基本は高齢者等の移動手段というところになるとは思います。観光利用にも対応できるようにしていきたいとは思っておりますが、今の時点では、その推計値というのはちょっと持ち合わせておりません。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 6項目めの再質疑です。福井議員。 ◆1番(福井崇郎) 再質疑を行います。6項目め、環境保全についてです。 SDGs未来都市計画において、環境保全に対する幅広い市民の関心と向上と活動への参加が課題であるというようなことを書かれておりましたが、豊かな自然環境や歴史と利便性が高く、都市的な生活環境とのバランスを調和していくという文言で書かれておりましたが、それを具体的にどういうふうに取り組まれるのかお答えください。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) SDGsに絡んで、今後の取り組みということだと思います。 私が今回地域振興部長になりまして、一番に今感じていることは、関心がなくなったものにどうやって目を向けていくか、気づいていただけるかというのが、一番重要なことではないかと考えております。 そこで、まずうみがめ課のほうでは環境フォーラム等々のいろんなイベントをしておりますし、それから各種団体とトラストという形で組織をつくって、情報の共有等々にも努めておるというところでございます。 それから、小学校等の環境教育にも、今積極的に職員が出向いたり、それから清掃会社のかたから直接ごみの実態等々の話を聞いたりということで、今やはり一番私たちが努めなければいけないのは、今私たちのこの環境をどうやって守るのかいうことの啓発が一番ではないかと思っているところでございます。 ○議長(江上隆行) 再々質疑です。福井議員。 ◆1番(福井崇郎) 再々質疑はなしで大丈夫です。 ○議長(江上隆行) そうしたら、7項目めの再質疑行ってください。福井議員。 ◆1番(福井崇郎) 7項目め、地域産業についてお尋ねします。 経済循環が活発なまちへとしていくために、1次産業などの発展も含めてどうしていくのかお尋ねをいたします。 現在、まち・ひと・しごと創生自体は、27年に想定したものを一応クリアしたという話でしたけれども、それをまた1年今回延ばしておりますけれども、そこで先ほども空き家をどう活用する、2020年度はどれだけ活用していくのかということをお尋ねしていたんですけれども、そういう具体的な空き家の活用の数値など、実際にまち・ひと・しごと創生でいったんクリアしている部分と、それに加えて2020年度新たに想定をふやしていくなり。2030年に向けて具体的に空き家活用やいいざいの産業活用なども含めて、どういった展開を2020年度行っていくのかお答えください。 ②についてですけれども、地域産業と自然環境等を生かしながら、産業を活性化していく地域活性を、経済循環も含めてやっていくと思われますが、そういったところで商工業においても、そういうSDGs自体の取り組みの啓発であったりとか、あるいは一緒に事業を行うようなことを想定されているのかどうか、お答えください。 以上、2点です。 ○議長(江上隆行) 本夛理事。 ◎理事(本夛研介) 総合戦略についてのご質疑でございます。これにつきましては、今第1期の分の総合戦略につきまして、最終的な検証を行っておるところでございます。 そして、第2期に向けましては、やはりこの検証というものが非常に大切でありまして、1次産業の発展ということもご質疑の中でございましたけども、これに関しましては、やはり国のほうも1次産業、就業人口自体は全体的には少なくなっていくというようなことも言われておりますし、本市の現状でも、やはり地道にふやしていくというのが実態でございます。 そこで、スマート農業であったり、そういったところをまた調査研究していく必要があるとは思いますけども、そのようなことを踏まえまして、1次産業とか6次産業に向けては、そこを生かしながら2次のほうにつなげていくというようなところで考えております。 それから、空き家等の問題につきましては、先ほどの答弁の中でも行いましたけども、この信用組合との包括連携に伴いまして、借り主がローンを組めるというところで、今津屋崎地区というところで、そこを出発点にということでしております。 これは、信用金庫法というものがございまして、地域がある程度限定されるというところがございます。それで、先ほど福間地域というようなところも話がございましたけども、まずはその勝浦、宮地、それには適用がございますので、津屋崎地域をまずそういったところでしていくと。それから、それぞれの地域に特性もありますので、福間地域につきましては、別の市内の金融機関もございます。そういったところと今後は話をして、全体的な調和のとれたような空き家対策ということを考えていくべきだろうと思っております。 その辺のところを考えながら、2期に結びつけていく作業を早急にしていくというところと、国の方針としましては、1期を大体引き継いだ形というのが基本的な姿勢でございます。 それと、主な部分につきましては、全国的な人口減少というところでありますので、本市の場合は今人口増加の部分がありますんで、そこは国とはちょっと違う部分であります。そこをさらに内容を精査しながら、次の第2期につなげていくというようなところ、それから、関係人口の創出、拡大というようなところとか、企業版ふるさと納税の活用というところも、第2期で取り組みの方向性と主なものということで上がっております。この辺のところは、関係人口は重要ということは、さきの答弁でもさせていただいております。 企業版ふるさと納税につきましては、その税率等の緩和がなされて、企業としては取り組みやすい形の部分には変わっておりますが、地方創生という事業が根底にありますので、本市としてそれをどのように生かしていくかというところは、非常に重要な部分があります。 そういうところも含めまして、2期の分につなげていきたいと。それは、もう早急に入っていかないと、冊子としてでき上がるのが1年延長という形で言わせていただいておりますが、実際はすぐ取りかかりながら、予算面もどうなるかと、事業も振りかえができるのかというところも含めて、やっていきたいというふうに考えております。 長くなりましたが、以上でございます。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) 商工関係の皆さんとSDGsの啓発と、事業を一緒に行うとかいうことのご質疑でございますが、実際今のところ、商工業者のかたとSDGsについてのお話は、させていただいたことはございません。それと、一緒に事業を行うということも、今のところは取り組んでおりません。 ただ、先日から商工会青年部のかた等と地域振興課等と交流がございましたので、非常に皆さんとSDGsの関係とかいうのは、どうしても切り離せない部分だと思いますので、そういうかたたちと協議しながら、今後はなにかそういうものに一緒に取り組めるものがないかということを、お話はさせていただきたいとは思います。 ○議長(江上隆行) 再々質疑です。福井議員。 ◆1番(福井崇郎) ①について、第2期のまち・ひと・しごと創生に向けて今準備が行われているということですけれども、作成時期、仕上げる時期というのはいつごろを想定されているのかということを、もう一度お答えいただければと思います。 ②についてですけれども、特に青年部とSDGsをこれから図っていくということですけれども、今後来年度に向けていつごろからそういった形のものを着手していくのかどうか、もし想定があればお答えいただければと思います。 以上です。 ○議長(江上隆行) 本夛理事。 ◎理事(本夛研介) 第2期の策定の時期ということにつきましては、先ほど申し上げましたように、第1期の検証を今続けておるところでございます。そして、当然これ予算を伴ってくるものでございまして、事業の整理も要るというところで、うちのほうがまちづくり基本構想に基づきます実施計画の次年度以降の計画に着手するのが、7月ぐらいになります。 それまでに検証の整理と今後に向けての方向性というものは、そこである程度固めて、そして予算面も同時にやっていく、そして方向性も決めていくということになると思います。それが固まってきて予算編成も11月ごろになってくる。そういったところもあわせまして、本年度中に冊子としてできるような形に持っていきたいというところでの考えでございます。 ○議長(江上隆行) 松田副市長。 ◎副市長(松田美幸) 事業者の皆様とSDGsの推進についての今後の計画についてお話しいたします。 大きくは、循環型経済にどのように事業を転換していくかということと、それから地産地消を含めて地域での買う側の、消費者側のライフスタイルをどう変えていくかという、この2点があると思いまして、1点目のほうは、先ほど花田部長も申し上げましたように、青年部の事業者さんで大変関心を持っているかたがいらっしゃるので、そういうかたがたと実は福津市のSDGs未来都市に関心を持っていただいている市外の事業者さんとのミーティングを既に開いていただいています。 そうしますと、やはり循環型の経済のビジネスにしていくには、サプライチェーンをつくっていく必要がありまして、原料を提供してくださる事業者さんと、それを確保する地元の事業者さんと、それから販路になってくださる事業者さん、こういうことの今協議がやっと始まったところでございますので、そのようなマッチングを今後幸せのまちづくりラボの中に設置しますSDGsクラブというところに、関心のある企業のかたにたくさん入っていただいて、本格的に進めていけたらと思っています。 それから、市民のライフスタイルの変容をビジネスを通してということで、実は市内のあるコーヒーショップの経営者のかたが、既にSDGsポイントカードということで、いろんなお買い求めになるかたが、使い捨ての容器以外の物を使って購入されるときに、ポイントシステムをするとかということも既に始めていただいていますので、そういうアイディアをほかの事業さんにも広めていただくような取り組みをやっていきたいと思っています。 ○議長(江上隆行) 8項目め再質疑です。福井議員。 ◆1番(福井崇郎) 8項目め、観光振興についてです。先ほども郷育カレッジのところで述べましたが、現在新型のコロナウイルスの影響により、観光業に関してもインバウンドなどを含めて厳しい状況が考えられます。 そういった際に、①になりますけれども、今後の数値や施策についての修正等は行っていく予定はあるかどうか、お答えください。 ②について、DMOを遂行するために人材の確保戦略は、いつ、どういったところで行っていくのか、お答えいただければと思います。 ③ですけれども、住民に関してこれからラーニングツーリズムを津屋崎エリアでやっていくということですけれども、観光に対する理解や調整をどうやっていくのか、そして自然環境の保全活動なども含めて、歴史・文化・伝統、そういったものを継承していくような観光というのを考えて、持続可能な観光として目指しているのかどうかをお答えいただければと思います。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) そうですね、コロナウイルスの関係で今やはり非常に店舗等々も厳しいという状況も、お話は入ってきております。ただ、原則的には、基本的な方針、施策を大きく変更することは考えてはおりませんが、事態が深刻になったとか、長期化した場合については、その影響度をはかった上で目標値の変更、数値は考えていかなければならないかと思います。この観光基本計画につきましては、3年に一度程度見直しをするようになっておりますので、そのときに検討はしていくようになると思います。 それから、二つ目のDMOをどういったところでということでございます。今市が考えておりますのは、令和2年度に法人の設立を目指しまして、これは観光協会の中で考えておるんですが、専門性の高いかたにまず理事になっていただいて、そのDMOの委員長になっていただくと。 そして、事務局員さんにつきましては、観光協会の今事務さんがそのまま兼任する。その後のその他メンバーのかたについては、観光協会の中から選任いただくか、外部から選ぶかというところになっております。 今のところそういう考えで、観光協会を主体として、DMOの組織につきましては、市の全体の観光利益のための組織でございますので、実際に事業をばりばりやるということではございませんので、企画、マーケティング、なにを起こしていくかということを考えている組織なので、今のところ観光協会の一部ということで考えて、今組織としては動いております。 来年の4月からは、実際にそういう状況で観光協会に動いていただければと今考えております。 それから、三つ目のラーニングツーリズムにつきましては、やはり議員がおっしゃいますように、観光については市民の理解はどうしても必要になると思います。 特に津屋崎地域で、市役所が今後ラーニングツーリズムを、まずは津屋崎モデルでというところで打ち出しておりますので、ご理解がないとなかなか進まないというところも考えておりますが、既にもう津屋崎地域は随分前からラーニングツーリズムというんですか、そういう研修だったり、学習の機会が非常に多かったものですから、皆さんが理解していただいているというわけではございませんが、理解度が随分進んでいるんではないかということで考えておりますが、そのあたりは地域の皆さんとの交流の場とか、それから郷づくり等々でお話をさせていただきたいと思います。 それから、ラーニングツーリズムにつきましては、歴史・文化・伝統・観光ということで進めていくというのはもちろんでございますので、そのあたりは今後DMOがもう少ししばらくはかかりますが、DMOを核としながら、そういうものを進めていただけたらいいなという考えは、今のところ持っております。 ○議長(江上隆行) 再々質疑です。福井議員。 ◆1番(福井崇郎) 再々質疑を行います。②についてですけれども、4月から委員会を立ち上げてDMOを行っていくということですけれども、その場所に関してはどういったところを考えているのか。あるいは、協議していく場合に、どういったところでやっていくのかどうかをお答えください。 ③についてですけれども、ラーニングツーリズム自体を、実際に実証していく時期というのは、いつごろを想定されているのか、そして今後現場の意見等を吸い上げながら、担い手を育成していくことになると思いますけれども、そういったところで、ラーニングツーリズム自体を実際にやりながら、どうやって地域の担い手なり人材を発掘していくかというところで、どのようにお考えになっているのか、お答えください。 以上です。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) DMOの拠点というか、場所ということになると思いますが、まだちょっとそこまでは決め切れておらないということは現状でございます。 観光協会に担ってもらうという部分がございますので、観光情報ステーションふっくる、ちょっと狭いかもしれないんですが、お土産屋というのもできておりますので、ただ、会議室というものがございませんので、そのあたりは今後検討させていただきたいと思います。 それから、ラーニングツーリズムを人材発掘というところでございますが、今暮らしの旅を行っております。それから、観光協会も体験をやっております。いろんなところが、いろんな団体がいろんな研修等々をやっておりますので、そのあたりをまずは一番にプラットフォーム化というか、一元化することが一番だと思っております。 ただ、それが組織はじゃあどこがやるのかというものが、はっきり今決めきれておりませんので、今年度中にどこがやるのか、もちろんそれもラボも入るかもしれないんですが、そのあたりは検討を進めていきたいと思っております。 ただ、人材はいろんなかたがたくさんいらっしゃいますし、この前商工会の青年部のかた、先ほど副市長も言われましたが、いろんな事業をされているかたがいらっしゃいますので、そういう広がりがあるのではないかと私は期待をしております。 ○議長(江上隆行) 9項目めの再質疑です。福井議員。 ◆1番(福井崇郎) 9項目め、公共施設等の総合管理計画の推進について再質疑を行います。 廃止になった公共施設等が今後出てくると思いますけれども、活用先なりその転用などは考えられているのかどうか。 そして、②についてですけれども、新たな公共施設を建てる必要が出た場合、市民の合意形成はどのように行い、進めていくのかどうか、お答えください。 ○議長(江上隆行) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) 今のご質疑の中で、まず1点が、その、……。 ○議長(江上隆行) 大賀部長、ちょっととめてください。今①、②と言われたことで、ちょっと戸惑ってあるのかなと思うんですが、二つ聞きたいということですかね。はい、どうぞ、福井議員。 ◆1番(福井崇郎) 一つにまとめてご質疑します。失礼しました。 新たな公共施設を建てる必要が今後出た場合に、市民の合意形成はどのように行い、進めていくのかどうか、お答えください。 ○議長(江上隆行) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) 新たな公共施設をどう進めていくのかという話であろうというふうに思っております。 今現在のところ、新たな公共施設を予定しておるというのは、なかなか考えにくいことではございますけども、基本的にある程度の案というのは、行政のほうがつくるというふうに思っております。 その中で、その必要性についてどうするのかという話ですが、それにつきましては、決定事項じゃございませんけども、市長の諮問機関である附属機関を設置したり、もしくは市が示したプランをパブコメに諮ったりというふうなことが考えられますけども、今現在その新しい施設について、こういうふうにしたいというふうなことで、具体的には考えていないというのが実情でございます。 ○議長(江上隆行) 再々質疑です。 ◆1番(福井崇郎) これで総括質疑を終わります。 ○議長(江上隆行) 以上で、ふくつ未来、福井崇郎議員の総括質疑を終わります。 ここで休憩といたします。再開は午後1時15分とします。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            休憩 午後0時9分            再開 午後1時15分          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(江上隆行) 議会を再開し、休憩前に引き続き総括質疑を行います。 次は、清志会、髙山賢二議員です。髙山議員。 ◆10番(髙山賢二) 清志会、議席番号10番、髙山賢二でございます。通告に従いまして、総括質疑を行います。 1、予算編成について。 令和2年度の一般会計当初予算は、前年度比14.8%増の249億5,000万円となり、今後、市の財政運営は、義務的経費などの増により、一層厳しさを増すことが予測される。そのため、次のことについて伺う。 ①事業の緊急度、優先度を的確に把握し、PDCAサイクルに基づく決算成果重視の予算編成を強化するとあるが、その方法は。 ②国、県の特定財源の確保を第一に考え、さまざまな補助制度を調査・研究して、最大限活用します、とあるが具体例は。 ③財政集中改革プランを着実に推進することにより、持続可能な行財政構造を構築し、市民サービスの維持・向上を図ることとするとあるが、現状と今後について。 ④財政の弾力化を示す経常収支比率等の指標について。 2、誰もが未来の創り手として育つまちについて。 ①令和2年度は、小中学校の環境整備にとりかかる年であり、とあるが過大規模校解消に向けての施策について伺う。 ②小中学校ICT学習環境整備について伺う。 ③オリンピック・パラリンピックの聖火リレーについて伺う。 3、人がつながり活躍する共助と共働のまちについて。 郷づくりにおいても担い手の高齢化や固定化が多くの地区で課題となっており、また、自治会加入率の低下も問題となってきている、とあるが、これまで幾度となく一般質問などされてきた。市として、課題解決に向け、今後どのような施策を講じていくのか伺う。 4、健康で生き生きと暮らせるまちについて。 第2期福津市地域福祉計画・地域福祉活動計画に基づき、生活困窮者対策も含め包括的な支援を進めますとあるが、市の体制はどのようになるのかを伺う。 5、安全・安心・快適に住み続けられるまちについて。 ①生活や産業の基盤となる施設について、これまでの施策と今後の計画について伺う。 ②行財政改革の一環としてファシリティマネジメントの手法を取り入れていくとあるが、具体的になにをするのか伺う。 6、自然・歴史・景観などの資源が守られ生かされるまちについて。 後世に残していかなければならない伝統文化として、重要な文化遺産への支援とは具体的にはなにかを伺う。 7、地域の産業が経済を支えるまちについて。 ①ふれあい広場ふくま、あんずの里市、魚センターなどの産直施設のさらなる充実とあるが、具体的な施策を伺う。 ②農福連携の現状について伺う。 ③ITやAIによるスマート農業への具体的な取り組みについて伺う。 8、福津の魅力を生かした持続可能な観光のまちについて。 定住人口、交流人口そして関係人口をふやしとあるが、現状と今後の取り組みについて伺う。 以上、大きく8項目について、よろしくお願いをいたします。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長の答弁を求めます。市長。
    ◎市長(原﨑智仁) それでは、清志会の髙山議員の総括質疑にお答え申し上げます。 1番の予算編成について、まず①でございます。 決算成果重視の予算編成についてでございますが、予算の主要施策について行政評価における事務事業評価を実施することとしており、当初予算資料として主要事業の概要、決算において成果報告を作成し、PDCAサイクルにおける評価を実施しております。また、まちづくり計画実施計画においても事業の事前評価を実施することとしておりまして、緊急度、優先度、必要性を把握し、計画の調整を行っております。 続きまして、②番でございます。補助制度の調査、研究についてでございますけども、まちづくり計画実施計画調整時期及び予算編成時期に、担当課において国、県の補助事業及び地方債の活用を検討し、その後、財政調整課におきまして、再度財源の調査、検討を実施し、財源の確保に努めております。 具体的には、令和2年度当初予算におきましては、インバウンド事業に関して地方創生推進事業に該当することが各課予算編成後に国より通知され、担当課であるまちづくり推進室が各課の要求事業と照らし合わせた結果、観光協会補助事業の一部に国庫補助金が75万円充当することができました。 また、年度途中で財源確保ができた例といたしましては、平成31年度、令和元年度におきまして、小中学校の擁壁改修工事におきまして、県との協議の結果、緊急防災・減災事業債の活用ができることとなり、約1億5,000万円の財源を確保することができました。今後も国、県等さまざまな補助制度の調査、研究を進めてまいります。 続きまして③番、行財政集中改革プランにつきましては平成29年8月にエンゼルスポット、大和保育所、福祉会館、これは潮湯の里夕陽館のことですが、それから神興幼稚園、野外活動広場、わかたけ広場です、このキャンプ施設の5施設について基本方針と年次計画を見直すことといたしまして、それ以外の施設につきましては、基本方針に沿って取り組みを進めることとしております。見直しの5施設に関しては、プランを改定するのではなく、個別に随時見直す方針で取り組んでまいりました。 今後につきましては、12施設以外の公共施設についても、プランに掲げる公共施設等の改革を進めていかねばならないと思っております。そのため、中期財政見通しの中で新たに加えたものや、さらなる基本方針の見直しについては、この公共施設等の改革に沿ったものであると考えておりまして、最終的には令和2年度までに策定する、この施設類型別の個別計画につなげていき、基本方針を含めてお示ししたいと考えております。 ④番、経常収支比率につきましては、令和2年度予算ベースで98.2%を見込んでおり、年々上昇傾向にございます。経常収支比率については、どれだけ自由に使えるお金があるかを示す指標でもあり、年々財政の硬直化が進んでまいりました。 今後の見通しといたしましては、1月の全員協議会で中期財政見通しを説明させていただいたとおり、人口増の影響を受け、市税、地方交付税などの一般財源が令和3年度以降増加が見込まれますことから、経常収支比率も一定程度改善すると予測しております。 しかし、依然として高い比率であることから、福津市まちづくり計画の着実な推進のためには、予算編成方針に示していますとおり、既存事業の見直し、行政経費の削減と財源の創出など財政の健全化に取り組んでまいります。 地方交付税におきましては、令和2年度が国勢調査の期間でございまして、現在5万8,000人台の人口で交付税が来ておりますけども、今現在、実質6万7,000人近くの人口でございます。令和2年度の国勢調査をしっかり行いまして、予算編成方針で述べさせていただきましたが、交付税の確保に努めてまいりたいと思っております。6万7,000人ほどになりますと、現在よりも地方交付税が6億円から7億円ふえる予定ということを見込んでおるところでもございます。 次に、2番、誰もが未来の創り手として育つまちについてでございます。 こちらは、令和2年度小中学校の環境整備についてでございます。大きなものとして福間小学校の増築工事や福間中学校の増築建かえ工事を行うこととしております。 過大規模校解消に向けての施策につきましては、教育委員会を含め市全体で再協議を行っていくことになりましたので、もうしばらく具体的な解消案についてはお時間をいただきたく存じます。 続きまして、2番の②番でございます。小中学校ICT学習環境整備について、小中学校のICT学習環境整備事業につきましては、文部科学省が示す目標を一気に達成しようとするには、予算の面からもかなり困難なことだと思っております。 しかしながら、新学習指導要領では、プログラミング教育を必修化するなど、情報活用能力を言語能力等と同様に学習の基盤となる資質・能力と位置づけていることなどから、まずは、学校におけるICT環境の現状を十分認識した上で、計画的に必要な環境整備を進めていかねばならないとは考えております。 令和2年度は、教育委員会部局では、福津市教育の情報化推進計画の実施計画の見直しを行っていただきまして、市長部局の関係部署と十分に協議、調整を行った上で、児童生徒や教職が日常的にICTを活用した学習活動の実践ができる、そういった環境整備を進めてまいりたいと考えております。 ③番にまいります。オリンピック・パラリンピック聖火リレーについてでございます。 本年の3月26日から121日間をかけて、全国47都道府県859市区町村をめぐる、東京2020オリンピック聖火リレーが始まりまして、福津市内を通過いたします。全国でおおむね1万人の聖火ランナーがリレーを行いまして、福岡県内では最大198人のランナーが福岡県内20市町村でリレーを行います。 福津市では、世界文化遺産新原・奴山古墳群の散策路をメーンとする約1.0㎞のルートを5区間に分けてリレーが行われ、5月13日水曜日の18時36分に新原・奴山古墳群24号墳付近から出発、18時49分に新原・奴山古墳群展望所に到着する予定となっております。 この聖火リレーを通じて、新原・奴山古墳群をはじめとした福津市の歴史や伝統、文化、豊かな自然といった魅力を国内外に広く発信し、同時に市民の皆様が地域に対する誇りや愛情を再確認できる機会にしたいと考えております。 続きまして、大項目の3番、人がつながり活躍する共助と共働のまちづくりについてお答え申し上げます。 郷づくりや自治会にかかわる多様な人材発掘の取り組みについてでございます。 まず、若い世代の地域活動への参画に関しましては、昨年4月に青少年活躍推進係をつくり、地域や市政への自発的な思いを育む機会として、中学生未来会議を開催いたしました。 次に昨年度のことでございますけども、県の事業であります、女性による元気な地域づくり応援講座事業を活用した女性げんき塾、ふくつ姉妹が開催されました。郷づくりを盛り上げたいという女性が30人以上集まり、全7回の講座やワークショップを開催、郷づくりへの具体的な企画提案も行いまして、女性リーダーの育成につながりました。これにより今年度はふくつながり、そしてこどもチャレンジ部というグループが生まれ、市内における持続可能なつながりづくりの活動が行われたところでございます。 また、地域のみんなが協力したくなる自治会運営について、男女共同参画ワーキング会議では、女性の自治会長にインタビューを行いました。この内容は、自治会長がみんなを巻き込む楽しい自治会づくりを行った体験談として、昨年12月にワーキング会議ニュースとして発行され、市内に発信されました。 そのほか、毎月開催されているささえ合い協議体では、一般市民、郷づくりや自治会・福祉会の関係者、民生児童委員、医療や介護関係者、民間事業所のかた、議員の皆さんなど多様なかたに自主的に参加していただき、フラットな関係性の中で話し合いが行われており、地域での支え合い活動の情報共有やつながりづくりの場となっております。 このように市民と一緒に取り組むプラットフォームが、令和2年度からとりかかる幸せのまちづくりラボでございます。まちづくりラボの機能である人材発掘、人材育成、マッチングが進めば、郷づくりや自治会運営・活動の課題解決にもつながるものと考えております。 大項目の4番でございます。 健康で生き生きと暮らせるまちについてでございます。 福祉施策についてお答えいたします。 本市では、第2期福津市地域福祉計画・地域福祉活動計画で、高齢、障がい、子育てなどの福祉の課題は、多様化、複雑化しており、対象者別の縦割りでの相談支援体制では十分な対応ができないため、制度のはざまに生じる課題の解決を図る必要があること、相談者が複数の相談機関に行かなくても、複合的な悩みを総合的に相談できる体制を整備する必要があることを掲げております。 市の体制については、福祉窓口の一本化を含め、複合的な課題を持つ市民に包括的な支援をする体制整備のためには、多くの部署にまたがり協議していく必要があることから、今後財政面や組織面も判断しながら、福津市にとって最もふさわしい体制の整備について研究したいと考えております。 あわせて、地域活動への参加支援や地域づくりに向けた支援には、市民の皆様との共働や公民連携が必要であることから、市民や事業者とより一層連携していくためには、次年度は新たに市民共働推進係を設置いたしまして、庁内関係部署とも横断的に取り組んでまいります。 続きまして、5番でございます。①番です。 生活や産業の基盤となる市が管理している施設は道路や下水道等が上げられます。道路に関しましては、現在の生活環境を維持していくため、道路パトロールや職員が現地に行く際に、傷んでいるところがないかを調査するとともに、地域からの要望に基づき、既存の道路機能が低下したものや新たに危険が生じたところについてはできるだけ早く修繕を行っております。道路のり面の草刈り作業など、過去より地元のかたが維持管理を行っていただいている箇所がございます。市がやるべきものや地元にお願いできるものを、地域と協働しながら維持管理を行うことが必要であると考えております。 今後の計画についてでございますが、道路につきましては道幅が狭い4.0mに満たない道路を拡幅し、安全に通行できるよう整備していくように予定しております。 また、輸送時に農作物が傷まないよう、農地に面している道路の舗装化を、補助財源を活用し、進めて行きたいと考えています。 ②番でございます。 ファシリティマネジメントとは、地方公共団体等が組織活動のために、土地、建物、設備といったファシリティを総合的かつ長期的に企画、管理、活用する経営活動全般の取り組みであり、より一層の行政改革を進めるために有効な手法です。 従来の行政改革は個別の問題施設のみを対象としていましたが、全体的な視点を持ち、ライフサイクルコストを踏まえ計画及び実行することで、管理やサービスを集約し維持管理経費・建てかえ費用の削減が期待でき、効率のよい住民サービスの提供につながります。 ファシリティマネジメント自体は、その実施事業により事業期間の長短、事業規模が大小さまざまであります。令和2年度は現在未使用の建物に対する積極的な活用方法検討、活用可能資産の精査による普通財産の売却や貸し付けを行うとともに策定予定である個別施設計画にファシリティマネジメントの考え方を取り入れてまいります。 続きまして、大項目6番にまいります。自然・歴史・景観などの資源が守られ生かされるまちについて。 重要な文化遺産への支援についてお答えいたします。 福津市の伝統文化であり重要な文化遺産の一例である津屋崎人形は、江戸時代を起源とし、昭和56年に福岡県知事指定特産民芸品に指定された福津市を代表する工芸品の一つです。津屋崎人形は市商工会の産品ブランド、福津の極みにも認定されており、パンフレットや福津の極み手提げ袋、公式ホームページ等への掲載、イベント出店時における優先的な声かけ、ふっくる・手みやげやふくつ本舗での販売、ふるさと納税出品、福津くらしの旅等での支援を行っております。 次に津屋崎地区を代表する伝統行事である津屋崎祇園山笠は市の無形文化財として指定されているほか、津屋崎祇園山笠振興会に対し、山笠建築費、後継者育成費などとして補助金の交付やPRにも努めております。 津屋崎地区を代表する津屋崎人形と津屋崎祇園山笠でございますが、山笠の人形の飾りつけは津屋崎人形師がされておりますので、この二つの関係性は深く、市としても後世に継承すべき文化遺産として今後も支援してまいります。 続きまして、大項目の7番、地域の産業が経済を支えるまちについて、①からまいります。 産直施設のさらなる充実の具体策についてお答えいたします。 ハード面では魚センターにつきましては、魚の鮮度を維持するため水槽の整備、また、ふれあい広場ふくまについては、取り扱い商品充実のための機械購入を計画しております。ソフト面におきましては、地域商社福津いいざいと直売所間流通や市外への販路拡大、市についてはふるさと納税出品商品の選定や選ばれるためのノウハウ等を助言してまいります。 ふるさと納税への出品が福津の農水産物のPRや情報発信となり、ブランド向上やファンをふやすことにつながり、農業者、漁業者、事業者の所得向上に寄与するものと考えております。 続きまして、②番です。 農福連携の現状の取り組みについてお答えいたします。 むなかた地域農業活性化機構では、福岡県の補助金を活用し、障がい者雇用促進事業を実施しているところです。令和元年度は、福岡県から25万円の補助金の交付を受け、イチゴの培土詰め作業や野菜の種まき補助作業を行っております。この実証実験から農業者と福祉施設とのマッチングの難しさ、障がい者の雇用の難しさなどの課題が見えてきておりまして、この課題を克服することができればもっと広がっていくものと考えております。 その他、市が把握している障がい者を雇用している農業者のかたは2経営体がございまして、稲の種まき作業、キャベツ、白菜の定植補助作業、それから草刈り作業、もみすり作業補助などに従事されているとお聞きしているところでございます。 ③番でございます。 ITやAIのスマート農業についてお答えいたします。 国際競争力の強化に向け、国や県はITやAIを活用したスマート農業の推進を図っています。本市では、宗像市と福津市のイチゴ農家で、むなかたICT農業推進協議会を平成29年度から立ち上げ、気温や水温の温度管理、二酸化炭素の量、日照時間などを機械で計測してデータを収集し、協議会内で情報共有しながら実証実験を行っているところでございます。 スマート農業に関心のある農業者からのご相談があれば、補助金等のご案内や専門機関への紹介など支援してまいります。 続きまして大項目の8番、福津の魅力を生かした持続可能な観光のまちについてでございます。 福津市の定住人口等の現状について、まずお答えいたします。 定住人口等については令和2年1月末現在で6万6,346人です。福津市が誕生した平成17年1月末現在の人口が5万6,502人でありましたので、比較すると9,844人、約17%の増となっております。 続いて、交流人口についてですが、最新の観光調査結果では観光入り込み客数約573万人で、第1次観光基本計画当時の平成22年においては約472万人ですので、比較すると101万人、12%の増となっております。 関係人口については新しい概念であり、調査統計手法が確立しておりませんので具体的な数値は不明でございますけれども、市外者ではありますが福津市と多様にかかわり、地域の担い手となり得る関係人口を増やすことが地域の課題解決やまちづくりに寄与するものと考えております。 今後につきましては、第2次の福津市観光基本計画に基づき、目標像である、福津の魅力を生かした持続可能な観光のまちの実現のため、三つの基本方針と16の基本施策のもと事業展開し、観光入り込み客数や観光消費額等の五つの目標値の達成に資することとしたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) それでは、1項目めの再質疑を行ってください。髙山議員。 ◆10番(髙山賢二) 1項目の①でございます。 限られて財源の中で、やはり最大の効果を上げていくというのは、これは財政運営の使命だというふうに思います。この限られた財源をどう模索し確保していくかというのは、②の国県補助金等々にも絡んでくることではございます。 先日いただいております中期財政見通し、たびたび答弁の中で言葉が出てくるんですけれども、この見通しというのは54億円が入っての見通しでございますね。ということは、歳入歳出の数字、それからそれぞれの各指標はほとんど使えないというふうに判断してよろしいのか。 以前にいただいております福津市財政プラン、平成30年度から34年度の分、これと現状とはほど遠く乖離しております。どうかしたら歳入歳出予算の中で67億ほど予算規模の中で乖離しております。 いろんな数字見ていくと、なんかすごく信憑性に欠けるんですけれども、時々この中期財政見通しという言葉を使われておるようでございますけれども、これの54億円を除いた分というのは、我々に示していただくことができるんでしょうか。それでもって予算編成方針であり、市政運営の指針等々を見れれば分かりやすいと感じるんですが、いかがでございましょうか。 ○議長(江上隆行) 花田財政調整課長。 ◎財政調整課長(花田積) 中期財政見通しに関してのご質疑でございます。 中期財政見通しの中に54億円、学校新設の分が入ってのお話ということになるんですけれども、これが、学校建設が凍結になっている中で、この中期財政見通しが果たして有効なのかというようなことだとは思います。 54億円を除いたところでの中期財政見通しを示せるかどうかというお話でありますけれども、基本的には、市の中長期的な財政運営をどのようにしていくかという基本的なスタンスを定めたものでございます。 確かに54億円が入っている、入ってないで大きく変わってくるということではあるんですけれども、あくまでも中期の財政運営をどのようにしていくのかという基本方針が、この中には、やはり定められておりますので、数字的なところというのは確かに大きな違いは出てくるんですけれども、基本的な考え方を示すという意味では、大きな役割ではないかなというふうには考えております。 以上です。 ○議長(江上隆行) 今の答弁でよろしいですか。再々質疑です。 ◆10番(髙山賢二) であるならば、給食関係の施設も金額も入ってしかるべきではないかなというふうに思いますが、その辺は入れているものと、入れてないものと混在しているということについて、答弁をお願いいたします。 ○議長(江上隆行) 花田財政調整課長。 ◎財政調整課長(花田積) 確かにおっしゃるとおり、継続するべき事業、それからこの中に入っていない投資的事業、給食施設等の事業費につきましてもどうかというところでございます。 給食関係の分の事業費につきましては、現在のところ明確になっていないというところもございますので、その分の事業採択をどうするかというところがまずございます。 それを、当然中期的なところでは出てくるお話ではありますので、それは当然想定しないといけないというところではございますけれども、具体的な事業費を入れるというところまでは至っていないというのが現状でございます。 以上です。 ○議長(江上隆行) それでは、2項目めの再質疑をしてください。髙山議員。 ◆10番(髙山賢二) 2項目、令和2年度はというところの小中学校の環境整備に取りかかる年だというところでございます。これにつきまして指針の中で、小中学校の環境整備に取りかかる年であるという表現がなされておるわけでございます。昨年末ぐらいからの動きであったり、これまで、昨年末、12月会派代表者会議から1月20日の全協等々で、既にその動きは始まっているのではないかなと思いますし、過大規模校解消のために教室の増築等もやられている中で、このような表現が出てきたということについての説明をお願いいたします。 ○議長(江上隆行) 重冨教育部理事。 ◎教育部理事(重冨隆) ご指摘のとおり、もう既に取りかかっている部分もありますし、1月20日の全協でも、新設校の話をさせてもらいました。そういう面で、予算面で申しますと、平成31年度から継続事業がメーンとはなっておりますけれども、引き続き教育環境の整備に対ししっかりと対応していきたいという思いから、この表現を使わせていただいたところでございます。 ○議長(江上隆行) 再々質疑です。 ◆10番(髙山賢二) 再々質疑ございません。②に移ってよろしいでしょうか。 ○議長(江上隆行) この総括質疑は大きな項目で再々、だからどうぞやってください。まとめてやってください。 ◆10番(髙山賢二) そしたら、③のオリンピック・パラリンピック聖火リレーについて、その概要をご説明いただければと思います。と申しますのが、やはりせっかくの機会でもありますし、私どものところでは地元を通るというところで、いろんなお話が出ておりますので、その聖火リレーの形態と申しますか、どういった形でランナーが走られるのかとか、市民に対しての周知であったり、対外的に周知をどうされるのかという話が出ております。ご説明をいただければと思います。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 聖火リレーのお尋ねでございます。 聖火リレーにつきましては、主催者がオリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員会ということでございます。 本市聖火リレー、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、県内20市町村の中の一つでございます。特別区ということで、1kmの区間での選定になっておりまして、その選定の理由といたしましては、やはり世界遺産を国内外に知らしめたいというような理由でございます。 現状、先ほど申し上げましたとおり、競技大会組織委員会が主催でございます。市町村自体も実施主体としてではありますけども、さまざまなやはり制約が現状としてはあるというようなところでございます。 特別区でございますので、聖火リレーにかかる公式セレモニーというのは実施されないことにはなりますけども、例えば地域色を出す独自の施策といいますか、事業、そういったことについては制限ございませんので、その実施については競技大会組織委員会、あるいは福岡県実行委員会と協議しながら進めてまいる予定でございます。 現状としては、走るランナー自体もまだ本市からの推薦者以外は公表されておりませんので、そういった福岡県の実行委員会から要望提供がありましたら、随時お知らせをしたいなというふうには考えておりますし、どういう形になるのかまだ現状としては企画段階でございますので、実際の計画表ができ上がりましたら、広報等でPRに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) それでは、次に大きな3項目めの再質疑を行ってください。髙山議員。 ◆10番(髙山賢二) 郷づくりについては、自治会の加入者、加入率は非常に低下してという問題が、非常に大きな問題として今日に至っているわけでございますが、市のほうとしてどのようにこの課題を解決していこうとしているのか、これは再三今までも一般質問等でご質問されていて、答弁されているんですけれども、なんら改善されてないような気がいたします。 それと、郷づくり基本構想の中の23ページ、24ページに市の支援策というのがうたってあります。自治会加入の促進、それから、人材の育成等というところでうたってあるわけでございますが、これについてのこれまでの取り組みと今後についてお尋ねをさせていただきます。 ○議長(江上隆行) 辻地域振興部理事。 ◎地域振興部理事(辻優子) 自治会加入の加入率の低下、加入しないかたが多くなっているということですけども、非常にこれについては、自治会ごとに差があって、ほとんどのかたは入っていらっしゃるところもあれば、あるいは地域の特色から加入率としては低いところもあるというような現状がございます。 市としてやっていることとしましては、これまでも申し上げておりますが、転入者に向けてのチラシ、あるいは開発をしている業者に対して自治会加入の促進を依頼する。それから、自治会の中で加入を呼びかける際の手引になるようなものを作成している。 今回、広報の3月1日号におきましては、自治会活動の特集というものを組みました。この6ページの特集記事を組むにあたって、インタビューを地域のかたにしましたところ、やはりそこに大きなヒントがあったというようなことを改めて感じております。 地域のかたが実際に足を運んで声かけをするということが、とても有効な手段の一つではないかということにはなっておりますので、これについても、先ほど申し上げました手引のほうにも織り込みをして、いろんなとこでそれに取り組んでいただければというふうに考えております。 人材の育成については、先ほど、市長の答弁にもございましたが、若い世代のかた、あるいは女性の人材の育成、発掘というものが鍵になってくると思いますので、郷づくり支援課だけでなく、いろいろな課で行っている事業、それは中学生の未来会議も含めてですが、このようなところも連携してやっていくということで進めていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(江上隆行) 再々質疑です。髙山議員。 ◆10番(髙山賢二) 先ほどの答弁がないんですけれども、これまでの取り組みについてどう考えられてあるのかというところで、答弁がなかったように思いますが。 ○議長(江上隆行) はい、分かりました。これまでの取り組みについてということで答弁漏れだそうですけど。辻地域振興部理事。 ◎地域振興部理事(辻優子) 人材育成についてのこれまでの取り組みということでよかったでしょうか。 人材育成について郷づくりの協議会の中で、自治会の中でということは、特に市のほうで行ったというところは、取り組みは少し少なかったというふうに思っております。 逆にと言いますか、地域みずから人材のことに関しては非常に大事なことということでしておりますので、地域の中ではいろんな取り組みが、各郷づくり協議会でされておりますけど、市としてそれをつなぐようなこととか、あるいは情報交換するような機会というのが、これまでの取り組みでは少し足りなかったのかなというふうに考えております。 ○議長(江上隆行) よろしいですか。どうぞ、もう一回おっしゃってください。 ◆10番(髙山賢二) 郷づくり基本構想の中で、24ページに人材の育成等と、市の支援策としてということをきちんと記述されておって、これが今までどうあったのですかというお尋ねをさせていただいたんですが。 ○議長(江上隆行) 辻地域振興部理事。 ◎地域振興部理事(辻優子) 失礼しました。24ページで人材の育成等というところで、研修会や情報提供等を進めるとしておりますので、この項目に関しましては、県とか、ボランティア関係のところから、研修会等のご案内が来ているときには、それぞれの協議会のほうにお知らせをしまして、そして各協議会からの参加をいただいているというところでございます。 ○議長(江上隆行) それでは、再々質疑はよろしいですか。それでは4項目めの再質疑を行ってください。髙山議員。 ◆10番(髙山賢二) この件につきましては、12月定例会でお尋ねをさせていただいて、副市長のほうから、今後庁内で全体的に取り組むいいタイミングになるのではないかと、早速今回4月からの一部組織の変更があっておるようですけれども、その辺について、この件がどうなったのかをお尋ねさせていただきます。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 内部の協議については、12月に髙山議員から、他部署も連携して協議していく必要についてご指摘いただいたところですけれども、あれからまだ間もないものですから、実際の協議というものは行うことができておりませんが、市長の答弁にもありましたように、包括的にいろいろな課題をお持ちの市民の支援をやっていく上で、もちろん行政としてのいろんなサービスの提供もそうですけれども、市民の力をかりながら市民と協働して、いろんな見守りでありますとか、声かけでありますとか、福祉のほうのサービスにつなげていくためのちょっとしたお力添えなどが必要というところの部分について、新たに市民共働推進係というものを設置するようになりましたので、次年度からは、市民共働推進係、それからもちろん郷づくりのほうとも連携しながら、いろんな協議を進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(江上隆行) 松田副市長。 ◎副市長(松田美幸) ご質疑ありがとうございます。 三つの取り組みのうちの断らない相談支援につきましては、先般、健康福祉部長から、健康福祉部が中心にとお答えしておりましたけれども、男女共同参画の分野も同じような相談であって、やっぱりはざまができるので、そこと連携するようにというふうに指示しております。 それから、参加支援につきましては、今まで障がいのあるかたとか、生活困窮であるかたの就労支援というのが、どうしても福祉課に偏ってしまっていたので、今回は地域振興課も交えまして、お困りのかたの雇用創出のことも含めて、相談に来ても検討できるようにということで、ミーティングを持っております。 それから最後の地域づくりに向けた支援につきましては、今、髙橋部長が申し上げましたように、新しくできます市民共働推進係が中心になって、全庁横断的に地域づくりをしていくということを考えております。 ○議長(江上隆行) 再々質疑です。いいですか。では、5項目めの再質疑を行ってください。髙山議員。 ◆10番(髙山賢二) 指針の中で、インフラの整備というところでの記述が、公共下水道だけしか記述がないんです。ちょっとこれ市長に確認をさせていただきたいんですけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、良質な住環境を提供するという言葉がございます。 そして、ここの指針の中に、快適に住み続けられるまちという表現があるわけでございますが、市長として、良質な住環境、それから快適に住み続けられるまちとは、どういうまちをイメージされているのかお尋ねをさせていただきます。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 良質な住環境、快適に住み続けられるまちというのは、文字どおり、そういうことでございますけども、これを実現していくために、本当にインフラというものが大変重要でございます。 そして、指針の中では下水道以外、直接書いていなかったものですので、改めまして、インフラというのは快適な住環境、良質な、快適な生活を送るために非常に重要なものでございます。 一般的にインフラと呼ばれるものは、電気、ガス、水道、通信、道路、公共交通等が上げられますし、その中で市が管理しているものが、道路や下水道であり、下水道については市政運営の指針にもあるように、普及が順調に進められています。 道路につきましては、地域要望も多数あることから、それらに対応していく必要があると思っております。 市といたしましては、インフラ、鉄道や上水道や電気、通信網、それぞれありますが、市が直接行っておりますインフラは狭あい道路交通安全施策事業、県道整備維持管理事業など、道路であったり、それから下水道です。また、小中学校大規模改修事業、学校、病院、ダム、それから交通インフラ、ここには橋梁も含まれます。トンネル、そしてため池、農道、水路、排水機場などが、市が主に行っておりますインフラ事業でございます。 それぞれ本当に重要な施策でありまして、良質な住環境、快適に住み続けるまちを進めるために、それぞれ本当に重要な施設でありまして、先ほど述べました、しっかりと管理していかねばならないと思っております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 再々質疑をお願いします。髙山議員。 ◆10番(髙山賢二) 生活インフラに特化すれば、やはり今、福津市内の中で、下水、上水、道路が未舗装の地域結構あるんです。どれくらいあると思っていらっしゃいますか。全て管理済みというということで、これまでの答弁が出ているのか、面積的にもちょっと難しいと思うんですけれども、何割ぐらいそれがあるのか、市長の認識をお尋ねさせていただきます。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 今の下水、上水、それから未舗装、お尋ねになられました。この未舗装につきましては、12月の定例会の一般質問でもお答えいたしましたが、舗装されている道路が420kmありまして、舗装率というのが80.1%でございますので、残りの部分が未舗装ということです。そういう認識でございます。 それから、下水道は普及率がほぼ100%に近い、99%台を達成しておりますが、実際、つなぎ込みが完了した下水道というのが80%台でございまして、しかも残り1%でございますが、新年度は畦町のほうで、また本木のほうでも取り組んでまいりますけども、100%になることは難しいと思っています。 上水道につきましては、こちら宗像市と一緒に、宗像地区事務組合のほうで事業を行っておりますけども、水道が通っていない地区はございます。勝浦の地域であったり、上西郷の本木地域のほうであったり、簡易水道であったり、井戸水で対応していただいているところもあります。 ですので、上水道の整備は、事務組合で行っておりますけども、今後、例えば、上水道を引きますためには、しっかり整備計画に基づいて上水道の整備は行っておりますけども、以前も勝浦地域のほうから地元要望が上がったこともありました。ここで地元の負担等の協議もさせていただきながら、進めていくということになろうかと思いますけれども、そもそも水道事業も本市の下水道事業と同じで、企業会計で行っております。経営を行っておりますので、この経営に見合った、北九州と包括協定を上水道結びましたけども、ただでさえ、まだまだ他市と比べて水道の料金は高うございます。 良質でなおかつ効率的な運営をすることによりまして、水道料金を上げないように施策する上で、本当にどこまで給水地域をふやして、水道事業を行っていくかということは、また今後とも、地元の要望だけを待つわけではございませんけども、その辺のことを管理しながら、事務組合の組合長であります私でございますが、取り組んでまいらなければならないという認識はございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) それでは6項目めの再質疑に移ってください。髙山議員。 ◆10番(髙山賢二) この6項目めでございますけれども、津屋崎人形と山笠に特化したものではなくて、やっぱり後世に残していかなければならない、せっかく今ある文化遺産といいますか、先人たちが一生懸命守り伝えていただいた、そういった文化は、今、各種団体、それからボランティア、地域のかたがた、一生懸命継承されていると思います。 だから、お答えになった二つのみならず、地域にある継承しなければならない芸能文化であったり等々について、今後市の支援はどういうふうになるのかというのを、お尋ねさせていただきます。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 失礼いたしました。先ほど、最初の答弁では、確かに津屋崎人形や津屋崎祇園山笠のことのみのお答えでございましたけれども、これ以外にも、勝浦人形浄瑠璃、また獅子楽、福間浦の玉せりなど、後世に残していきたい、残していかなければならないというような無形民俗文化財及び郷土芸能と呼ばれるものが、福津市には数多くございます。 過疎化や少子高齢化などを背景に、地域が行事内容によっては後継者不足や資金不足など、保存への諸課題はあるかと思います。 これらの保存に関しましては、一部の団体ではありますけども、積極的な地域的活動を行う団体等が実施する事業及び文化財の保存整備事業ということで、市として補助金を交付しておる団体もございます。 やはり地域や団体が、活動を保存していきたいという熱い思いなくして、なかなか次世代、後世へと継承できるものではございません。当然行政側のサポートにつきましても、資金面もさることながらでございますが、広報ふくつやホームページやフェイスブックなど、これまで以上にPRしていかなければと思うところでございます。 一生懸命取り組んでおられる地域の皆様やボランティアの皆様、これに加え福津市もかかわりを持ち、情報発信の支援を行ったりすることで、地域と行政のコミュニティの醸成にもつながる、福津市の伝統文化の盛り上がりにもつながるものではないかと、そのように考えておるところでございます。 ○議長(江上隆行) 再々質疑は、よろしいですか。それでは7項目めの再質疑を行ってください。髙山議員。 ◆10番(髙山賢二) 市内にあるそれぞれの産直施設でございますけれども、ここが活気づいてまいりますと、市内の基幹産業でもございます第1次産業、これも活気づくという相乗効果のもとに、やはり産直施設、市でできる範囲のご支援いただければというところでございますし、ここが活気づくことによって、交流人口であったり、関係人口もふえてまいるというふうに思いますので、その辺について、今後具体的になにか特化したものがあれば、さらなる支援という言葉が出ておりましたので、お尋ねをさせていただきました。その件につきまして、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 具体的に、この三つの産直市場の連携を強化し、また直売所間の流通や市外の販路拡大ということで先ほどお答えさせていただきましたけども、地域商社を立ち上げまして1年半がたっております。今、新型コロナウイルスでなかなか難しい時期ではございましたけども、予定していましたとおり、福岡県の県事務所が新しく立ち上がりましたアンテナショップの福岡というところにPRに参りました。そこで、福岡県事務所の所長やセンター長並びにアンテナレストラン福扇華の支配人のかたや料理長と話しすることがありました。 福津いいざいというものが、そこで福津の産品、特にお魚を使った週がわりのメニューを、月曜日から4日間行い、初日行ってまいりましたけども、あっという間に売り切れまして、売り切れましただけでなく、福岡県の事務所の所長やショップ社員がおっしゃることには、福津いいざいが、福津の産品を使ってしっかり東京に送り、これが何度も協議を重ねられた中で、安定的にこの産品が供給されることが分ったと、他の都市、福岡県内他のまちでも事業を実施したけど、なかなか食材が届かなかったりして、問題があったようでございますが、福津の場合はいいざいがありますよね、このいいざいのかたが一生懸命頑張られておるので、安心してこういう週がわりメニューをすることができておりますと。 また、5月の下旬により拡大した福津フェアというのを、福岡県事務所のアンテナレストランで行うわけでありますが、ここではより拡大して、東京のかたに福津の産品を食べていただく、そういう行事を予定しております。 その他、漁師さんたちがとっていただいたタイを、めんべいと連携いたしまして、福津鯛茶漬けめんべいをつくりましたけれど、これが3月の1日から1カ月、JALの福岡仙台便の機内誌に載ることができました。これが機内食として提供されるわけです。 このように、少しずつでありますけども、地域商社が地域のかたを、事業者さんをいろいろ調整していただき、またそのかたたちが地域商社を認知していただき、そしてこれが販路拡大のほうにつながっている例でございます。 ですので、このように一つの例として福津いいざいを使わせていただきましたけれども、これをさらに推進させ、福津市内の資源であり、売りであります農業、漁業の振興につながる農産品の販路拡大等に力を注いでまいりたいと、そのように思っております。 ○議長(江上隆行) では、再々質疑です。 ◆10番(髙山賢二) 農業就業人口はここ10年で260万人から170万人、大きく全国的にも減少いたしております。私が②、③でご質疑させていただいた、農業へ就業されているかたの人口減もさることながら、高齢化というのも避けて通れない課題でもございます。 やはり、そういったかたがたの少しでも力になれるものがあればというところで、今後のスマート農業への取り組みであったり、それから農福連携であったり、解決策の一つとして市でできる範囲での支援というのは、なにかあるのかなんか、今後やろうとしているのはあるのかなんかをお尋ねさせていただきます。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) 議員おっしゃいますように、農業の高齢化、それから担い手不足というのは非常に大きな問題だと捉えております。 先ほど議員おっしゃいました、農福連携、それからスマート農業については、今からやはり取り組んでいく課題だということで思っております。 ただ、先ほど申しましたように、農福連携の農の障がい者施設の分につきましては、今、市長も答弁いたしましたように、むなかた地域農業活性化機構のほうがモデル事業で実証実験に取り組んでおりますので、その課題等が私たちのほうにまだ報告があっておりませんから、その報告の課題を捉えながら、次にどうやってその課題を整理していくかということで考えております。 多分、市が思っているものであれば、やはり農業というのは天候にどうしても左右されますので、きょう雨が降ったから、もうきょう必要ないんですとか、雨が降りそうだからきょう来てくださいとか、なかなかそういった急な対応は難しいのではないか、それから適した仕事ということ。それと、事故とか、けがとかいうことも考えられますので、そのあたりをどういうふうに課題を解決していくかということを、今後は考えていく必要があるということ。 それと、スマート農業につきましても、大きな農家さんということになろうかと思いますが、先ほど市長も答弁いたしました、イチゴ農家さんがそれに取り組んであると。むなかた地域農業ICT活用推進事業というのがございまして、今イチゴ部会のかたが50件ぐらいあるんですが、そのうちの12件が取り組んであります。その中でも福津は4名のかたがされて、ハウスの気温とか、それからCO2量とか、そういうのが携帯で見れて、そしてハウスの管理ができるというような感じで反収量の多いかたがいらっしゃいますので、そのデータを見ながら皆さん勉強されて収穫量を上げていくというような取り組みがもうなされておりますので、そのような感じで市役所もなにかあれば相談にも乗りますし、いろんな補助金のご相談にも乗っていきたいと思っております。 ○議長(江上隆行) 農業支援でなにかあるのかとお尋ねされませんでしたか。答弁ありましたか。農業支援でなにか考えているのはあるかというふうに問うてありますが。花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) 農福連携とスマート農業の支援ということですかね。 すみません。今のところは実際になにをするかということは、ちょっと難しい、特に農福連携については、まずは課題解決からということと、スマート農業につきましては、今は国が言っているのはドローンとか、そういうことの話でございますので、そのあたりはちょっと福津市に合うかどうか今のところ検討をしなければならないと思いますので、具体的には今考えていないという状況です。 ○議長(江上隆行) よろしいですか。それでは8項目めの再質疑を行ってください。髙山議員。 ◆10番(髙山賢二) 定住人口、交流人口、それから関係人口でございますけれども、先ほど来からお尋ねさせていただきましたように、やっぱり生活インフラがなくして、定住人口ないんではないかなと。それから後世に残していく伝統文化、これ山笠もそうですけれども、いろんなことで若いころ山を担いだとか、あそこの浄瑠璃をやったとか、そういった経験をされたかたが福津を出られて、遠くにいらっしゃって、その時期を思い出したりとか、そういうふるさとに帰ってみようかなとか思えるような福津市になればいいなというところで、そういった関係人口をふやす意味からもこれまで質疑をさせていただきました。 これからの施策もそうでございますけれども、こういった定住人口、交流人口、関係人口をふやす施策を展開していただければという要望いたしまして、私の総括質疑を終わります。 以上です。 ○議長(江上隆行) 以上で清志会、髙山賢二議員の総括質疑を終わります。 ここで休憩とし、再開は午後2時50分とします。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            休憩 午後2時27分            再開 午後2時50分          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(江上隆行) 議会を再開し、休憩前に引き続き総括質疑を行います。 次は、福新会、横山良雄議員です。横山議員。 ◆13番(横山良雄) 皆さん、こんにちは。議席番号13番、福新会、横山良雄でございます。通告に従い、総括質疑をさせていただきます。 まず、1番目です。市政運営の指針についてということで、政府の安定と成長の未来を築く総合経済対策が閣議決定され、経済成長のための施策が具現化されたが、今般の新型コロナウイルスによる感染拡大により、国内外の経済動向が危惧されるものでございます。 令和2年度の本市の経済動向をどのように捉え、将来への財政力向上をどのように図っていかれるのか、お伺いいたします。 2問目です。中期財政見通しなどに基づく行財政運営についてでございます。 本市の普通会計中期財政見通し、令和2年度から令和6年度で令和5年度を境に財政規模が原状復帰の見通しとなっております。人口増での歳入にも限度があります。教育施設設備や既存公共施設やインフラ施設の更新等に市債を充当し、その後に発生する公債費の据え置き期間後の償還を考慮した財政見通しを立てておられるのか、お伺いいたします。 3問目です。SDGsの取り組みについて。 市民共働で推進する幸せのまちづくりラボと掲げてございますが、具体的な施策はなんですか。 4問目です。共育について。 人口増加による学校対策は喫緊の課題でございます。小学校区単位での活動をしております郷づくりやコミュニティ・スクールの再編をどのように図るのか。また、地域活動の支援や参加者増に向けた具体的な施策はあるのか、お伺いいたします。 5問目です。地域自治について。 自治会活動の支援と自治会加入率向上の市の考えをお伺いいたします。 6問目です。健康増進事業について。 地域包括ケアシステムの最終目標と今後の事業展開と年次スケジュール等はあるのか。また、障がい者、生活困窮者への包括的支援を進めるとあるが、具体的な施策はどうなのでしょうか。 7問目です。安全安心について。 ①近年、全国的に大規模自然災害が多発傾向にございます。本市防災計画における自助・共助の強化と市民周知の取り組みはどうなっておりますか。また、要支援者への対策はどうなっておるでしょうか。 ②交通安全対策の取り組みはどうなっていますか。 ③空き家対策の取り組みはどうなっておりますか。 8問目、環境保全について。 自然と共生の持続可能な社会とありますが、本市の環境保全は民間ボランティアが尽力されております。どのような共働計画と活動団体の支援策を講じておられるのかお伺いいたします。 9問目、地域産業について。 地域振興対策の具体的施策をお伺いいたします。 10問目、観光振興について。 本市独自の観光施策と広域観光施策の考え方をお伺いいたします。 11問目、行財政改革の推進についてでございます。 行財政集中改革プランの当初計画と現計画の相違点は。また、計画完了の見通しと時期をお伺いいたします。 以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長の答弁を求めます。市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、福新会、横山議員の総括質疑にお答え申し上げます。 まず、大項目1、市政運営の指針についてでございます。 令和2年度の本市の経済動向につきましては、近年の動向から宮地嶽神社を中心に観光入込客数の増加が見込まれ、市内の消費額についても増加が期待されております。また、税収においても雇用、所得環境の改善等により一人当たりの所得金額や法人等の事業所の増加が見込まれております。 しかしながら、現在コロナウイルス感染拡大により経済への深刻な影響が懸念されており、政府は観光業や中小企業の資金繰り支援の拡充など、追加の対策に向けた検討を始めています。 本市におきましても、この状況が続けば令和2年度に予定しているさまざまな市のイベント等や事業の中止などにより、市内消費等経済に影響が多大に出るおそれが想定されます。市といたしましては、国の対策に沿った形で可能な限り必要な対応を行っていきたいと考えております。 一方、地域活性化や市内経済を好循環させていくためには、交流人口、関係人口をつくることが重要だと言われております。 令和2年度におきましては、市内のさまざまな資源を組み合わせて来訪者の回遊性を高めるとともに、暮らしの体験や学びをコンテンツにしたラーニングツーリズムの運営基盤を構築すること、地域商社いいざいによる農水産物の販路拡大やふるさと納税によるふるさと産品の販路拡大、創業支援、ターゲット別のプロモーションを強化し、若い世代や外国人観光客の来訪につなげ、交流人口を増加させることにより、市内経済の循環を図りたいと考えております。 大項目の2でございます。中期財政見通しなどに基づく行財政運営について。 中期財政見通しでは、令和2年度から令和6年度までの事業で、学校新設を含む教育施設の整備、道路や橋梁などインフラ施設の更新と投資的経費に起債の充当を予定しており、その償還分とこれまでに発行した起債の償還分、公債費の大半を占め、地方交付税の振替でありますこの臨時財政対策債の今後の発行見込み額及びその償還分を合わせて公債費として反映させ推計しております。 今後の公債費の見通しといたしましては、新設校の建設により地方債残高が大きく増加するものの、現段階では令和6年度が償還のピークと推計しており、その後緩やかに減少する見込みとなっているため、財政負担の平準化が一定程度図られます。 しかし、令和7年度以降の投資的経費の規模、それに充当する起債の発行額により大きく左右されることになるため、次期の政策判断について投資的事業の規模の適正化が重要となってまいります。 大項目の3でございます。SDGsの取り組みについて。 幸せのまちづくりラボは、SDGs未来都市となった本市が今後推進する市民共働で推進する幸せのまちづくりの核となる組織として今後設立を予定しております。 このラボが担う機能として、一つに人材育成、二つに課題解決支援、三つに調査・研究・発信の三つを想定しておりまして、さまざまな分野の人材育成や地域課題の解決支援、そして課題抽出や課題解決手法の調査・研究及び情報発信を行うことで、市や地域、また団体が抱えているさまざまな課題を解決へと導き、本市の目指す地域自治の姿である人がつながり活躍する共助と共働のまちの実現、ひいては市民の幸福感、ウエルビーイングの向上を目指す取り組みでございます。 まちづくり基本構想に掲げている市の将来像「人も自然も未来につながるまち、福津。」には、人も自然をはじめとする地域資源も、経済も、生き生きと持続的に循環するまちの姿を未来へと継承する思いが込められております。 SDGsと方向性を一にするこの考えのもと、市民共働の推進に向けて人材育成をはじめとしたさまざまな取り組みをラボの中心として展開することで本市のSDGsを推進し、持続可能なまちづくりを進めてまいります。 大項目4、共育についてでございます。 学校の問題に関係する郷づくりやコミュニティ・スクールの再編についてのご質疑にお答えします。 福津市では現在、七つの小学校に対して八つの郷づくり推進協議会があり、活動を行っています。コミュニティ・スクールは、この郷づくりの組織や活動と連携を深めることで充実・発展してきたところでございます。 仮に、小学校区再編ということになれば、郷づくりをはじめ、地域で活動される各種団体の皆さまとは十分な話し合いが必要になってくるものと考えております。その際の地域活動の支援や参加者をふやす取り組みなどについても、市民の皆様の意見を聞いて進めていきたいと考えております。 大項目の5、地域自治についてお答えいたします。 自治会活動の支援と自治会加入率向上についてのご質疑でございます。 まちづくり計画におきまして、地域自治の目標像は、人がつながり活躍する共助と共働のまちでございます。自治会活動は、地域の中で人と人とのつながりをつくり、暮らしの安心やいざという時の助け合いにつながる大切なものと考えておりますので、今後も継続して支援をしてまいります。 自治会加入率向上については、現在、市で実施している加入促進策を継続するほか、今回は市の広報紙3月1日号で特集記事を掲載しました。取材の中で自治会長をはじめ、市民の皆さまから地域を思う温かなメッセージをいただきました。未加入者への直接の声かけがとても重要であることが改めて分かりましたので、他の自治会でも参考にしていただきたいと思っております。 市では、自治会加入促進の手引きを改定し、自治会の積極的な声かけにつながるよう内容の充実を図っているところでございます。 大項目の6でございます。健康増進事業について。 団塊の世代が75歳以上となる2025年、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を視野に入れ、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるような体制を整えることが、地域包括ケアシステムの最終目標でございます。 地域包括ケアシステムの構築に向け、第8期高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画において、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体となって進む3年ごとのそれぞれの目標値を設定し、事業を行っておるところでございます。 次に、障がい者施策につきましては、障がい者に障がい福祉サービスを提供することにより地域社会での生活の自立促進を支援するため、障害者総合支援法に基づき、障がいの種類にかかわらず利用者のニーズに合ったさまざまな支援給付事業に取り組んでまいります。 生活困窮者施策につきましては、生活保護に至る前の段階で生活困窮状態を改善し、健全な生活を送ることができるようにするため、さまざまな生活の困りごとや悩みごとの相談や助言、ハローワーク等関係機関との連携のほか、就労希望者への職業カウンセリング等を組み合わせた包括的支援を行う自立相談支援事業、また自立相談支援事業を行うにあたり、家計になんらかの問題を抱えている相談者に必要な情報提供や助言などを行う家計改善支援事業、離職者等であって安定した就職の意思及び能力のあるかたが住宅を失った場合に、家賃相当の給付を行う住宅確保給付金事業に取り組んでまいります。 大項目の7、安全安心についてです。 ①、②につきましては、合わせてお答えいたします。 最初に、自助・共助の強化と市民周知の取り組み、要支援者等への対策についてですが、近年、地震災害や豪雨等の風水害が頻発しております。大規模な自然災害になりますと、道路や橋梁、上下水道などのインフラが崩壊し、市や県、警察、消防等の公助が十分に機能できなくなります。よって、さまざまな災害発生のリスクに備えるためには、自助・共助の取り組みが必要不可欠となってまいります。 これまで自助・共助の強化のために行ってまいりました一斉防災訓練を今後も継続していき、新たに防災推進を認定しまして、自主防災組織の醸成を図ってまいりたいと考えております。 また、防災担当課が行っております出前講座についても引き続き行ってまいりますが、受講者数や回数をふやす工夫も考えていきたいと思っております。 それから要支援者対策につきましては、地域支えあい制度による取り組みを中心に進めてまいりますけれども、今後はそれぞれの地域の特性や実情に合わせた具体的な避難方法について、地域がつくる個別計画の策定、それを踏まえた防災訓練の実施によって、避難支援の確認をそれぞれの地域で行っていく必要があるものと考えております。 次に、②番、交通安全対策の取り組みについてです。 交通安全の啓発など交通安全思想の普及については、市の交通安全協議会を中核として行っております。 また、横断歩道や信号機、カーブミラーなど、これらハード面につきましては、各自治会からの要望を中心に、交通安全施設の整備を行っておりますが、今後につきましては、県警や宗像交通安全協会と連携し、交通安全対策の推進を図ってまいりたいと思います。 ③番の空き家対策の取り組みにつきましては、本市では、空き家対策として適正管理指導及び放置空き家化予防事業、個別相談等を行っております。 適正管理指導では、所有者に対して適正な管理をお願いするとともに、建てかえや売却などもお願いしております。放置空き家化予防としては、まちづくり講座や津屋崎空き家活用応援団と共催で行う空き家セミナーなどで啓発活動を行っております。 また、個別相談では、所有者からの相談に対し事情を聞き取り、売却に向けて今後どのような手続が必要かの説明や専門的な相談窓口である福岡県建築住宅センターや津屋崎空き家活用応援団等を紹介させていただいております。 また、新たな取り組みといたしまして、福津市は金融機関と包括協定を結び、移住希望者が空き家を賃貸しやすいよう、借家人がリフォームするための借り入れができる新たな金融商品を金融機関に商品化していただきました。これによりまして、空き家は売買だけではなく新たに賃貸という選択が生まれ、利活用が進むものと考えております。 それでは、大項目の8、環境保全についてでございます。 本市は、海、山、川、干潟、松林、田園等の多様な自然環境が存在し、それぞれの場所でさまざまなボランティアの皆様による保全活動が行われ、市民の皆様のご尽力により環境が保全されていることについて大変感謝しております。 一方、保全活動の課題として、参加者の高齢化、参加者数不足が発生していることについても、市としては大きなテーマとして捉え、なんらかの対応策が必要と考えているところでございます。 そこで、令和2年度は持続可能な取り組みに向けて、環境団体、教育機関、事業者、市などで組織する人的ネットワークの構築に努めてまいります。各団体の活動内容の理解、情報共有をすることで、団体間のつながりを強め、ともに助け合い、共働の輪が広がることによって、保全活動が持続可能になるのではないかと考えております。 次に、活動団体の支援策としては、保全活動に対して、公共エリアにおけるアダプトプログラムとして、道具等の配付支援、松林や海岸清掃や地域清掃におけるごみの臨時収集等の支援を行っており、これは今後も継続してまいります。 大項目の9番、地域産業についてお答えいたします。 市の主な産業は、農業、漁業、商工業ですが、今後は観光も重要な産業の一つとして捉えております。 さて、農業では、新規就農者に対する支援策として補助金を交付するだけではなく、市、福岡県北筑前普及指導センター、JAむなかたなどと栽培指導等を行うなど、独立できる支援体制を整えています。また、県補助金を活用した施設整備など、経営基盤が安定するよう継続して支援してまいります。 次に、漁業ですが、水産振興補助金を交付し、カキ養殖の拡大、水産高校や地域商社福津いいざいと連携しての加工や商品開発、イベントでの魚食の推進を行います。 商工業につきましては、創業支援として新たに補助金を創設して雇用を創出し、地域経済の持続的な発展を図ります。 また、観光については、観光基本計画では、福津の魅力を生かした持続可能な観光のまちを掲げておりますので、関係団体と情報共有、連携しながら活性化に向けて取り組んでまいります。 大項目10、観光振興についてでございます。 本市独自の観光施策についてお答えいたします。地場食材である天然真鯛を提供する福津の鯛茶づけフェアや宮地嶽神社光の道にちなんだスイーツを提供する、光の道開運スイーツフェア、また、福津観光協会が実施する福津市納涼花火大会、福間海岸の店舗が飲食を提供する福津バル、市内のイベントや特産品が楽しめる体験型バスツアー、歩きながらスイーツが楽しめるスイーツウオーキング等を開催しております。 また、株式会社山口油屋福太郎と協定を締結し、旧福太郎店舗を活用して、福津めんべい鯛茶漬味や市の特産品の販売を行っております。 観光の広域連携では、世界文化遺産を通じた宗像市との連携はもちろん、福岡県や福岡都市圏、筑前玄海地区での連携による共同プロモーションや共同イベント等を開催しております。 なお、今後も観光協会などのイベントや広域観光施策は継続して取り組むことといたしております。 大項目11、行財政改革の推進についてでございます。 行財政集中改革プランにつきましては、令和2年1月22日に実施されました市議会総務文教委員会所管事務調査におきまして、現在の状況を報告させていただいております。 当該プランは、附属機関であります行財政改革審議会からの平成27年12月25日の中間答申、平成28年7月25日の答申を受けたものであり、当初の計画では収入に見合った持続可能な行政経営を進める必要性があることが示されました。 その中におきまして、公共施設等施設の管理運営費や維持保全、更新に伴う負担が重くなる中、公共施設の見直しに重点を置き、平成28年度から令和2年度の間、集中的に行財政改革に取り組むにあたって策定されたものでございます。 とりわけ当該プランでは12施設について、改革方針とともに具体的な改革手順を掲げ、行財政改革に取り組むこととされておりました。エンゼルスポットは廃止、潮湯の里夕陽館、福祉会館は見直しを実施しておりますが、大和保育所、神興幼稚園、野外活動広場わかたけ広場キャンプ施設等については、個別に今後の基本方針と年次計画を見直すこととしており、現在も各所管部署との協議を行いながら進めております。 12施設全ての計画完了時期については未定でありますが、現指定管理者との協定期限内の方針決定を目指し、民営化や廃止については、周知期間も考慮しながら対処していくこととしております。 また、公共施設等総合管理計画において、施設全体的な総量の抑制を計画的に実施していくための個別計画の策定や今後の中期財政見通しによる市全体の一般財源不足という観点からも、庁内横断的に進めていく必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) それでは、1項目めの再質疑を行ってください。横山議員。 ◆13番(横山良雄) 1項目めの再質疑です。 令和2年度の地方財政計画における地方交付税は、総額が16兆5,882億円でございます。前年度を下回らない水準の確保が報じられているところです。 2年連続の増加でございますが、全国的には少子高齢化に向けた介護、医療、子育て等が、それぞれ自治体に見合った分の振り分けがなされているとそういうことでございます。また、それで各自治体においても財源確保に向けた一層の努力をしているというところです。 そこで本市においても同様の各事業は取り組みを進めていかなければならないと思いますが、他の自治体と異なる点では、想定を上回る人口の増加が続いております。 市としても最も進めていかなければならない事業はなにであり、また、その財源確保にどのような方針を立てられているのか。 また、本市においては、地方交付税が毎年減少傾向にございます。地方公共団体の意見申出制度、交付税法第17条の4、これに基づいた県を通しての意見の申し出をしましたか。だったら内容と目的をお聞かせください。まず1点目です。 ○議長(江上隆行) 花田財政調整課長。 ◎財政調整課長(花田積) 福津市における最重要施策ということになってくるのかなというふうに考えております。 中期財政見通しにおきましては、大型事業を含む重要な施策を上げております。特に教育関係につきましては、今現在凍結というふうになっておりますけれども新設校の事業、これが最大規模の事業費、それから最重要施策というふうな位置づけをしておるところでございます。 それによりまして、その財源の確保をどのようにするのかというところでございますけれども、中期財政見通しの中では非常にその財源不足が生じておりますので、その財源の手だてを、これは学校建設だけではないんですけれども、実施計画、それから政策的経費を含む財政計画を立てておりますので、その財源全体をどう確保するかというところで検討をしたところでございます。 当然国の補助金、それから地方債も含めて財源調達、それから基金の充当もしておるところでございます。ただ、それだけでは財源が賄えないということから、行革の部分につきましても今回入れさせていただいたところでございます。財源については、そういった形で中期財政見通しを立てさせていただいたというところでございます。 それから、もう一つ、地方交付税の財源確保に関する要望というところなんですけれども、この分につきましては、特段こちらのほう、福津市としましては地方交付税が今合併算定替の終了に伴いまして減少という形に一応なっておるところなんですけれども、地方交付税は減少しているものの市税自体はふえておりまして、一般財源の総額というところでは、令和2年度につきましては、一定程度確保をさせていただいたところでございます。一般財源総額としては2.4%の増額で確保させていただいたところでございます。 地方交付税自体は減ってはいるんですけれども、それに対する国への要望というところでございますけれども、特段手続といたしましては、事務レベルの段階ではその要望という形はとらせていただいてはいないんですけれども、地方全体として国のほうでの要望というのは上がっているというふうには一応聞いております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 再々質疑です。横山議員。 ◆13番(横山良雄) 今お聞きしましたとおり、本市の一丁目一番地、学校の新設、このことが財政を含んだところで一番課題になっているというところでございますね、財政調整課長、今ご答弁なされました。残念ながら、それがこの運営指針の中に盛り込まれていないんですよね。で、このことを聞いたんでございますけれど。 やはり、こういったことはものすごく財源を確保していかなきゃいけない、その計画が単年度だけじゃないんですよね。それをもとに、この令和2年度はどうするのか、それをもとに新設校を早く方針を決めていくということをやはり指針の中に一丁目一番地であるのなら盛り込んでほしい、私はそう思っています。 そして、今国への意見要望のお話をしましたけど、実際のところは今算定替で減っているという、それは分かるんですが、今年の新型コロナウイルスの関係もあり、また財政が厳しくなる、で、市債を発行する。そうすると必然的に一般財源というのが、私はこの先少なくなっていく、そのときのために今年からやはりこういうふうな経路をたどっていくんだろうなと、一般会計だけじゃないですよね、収支がどういうふうになっていくかということを考えながら、どんな要望を持って意見を出していくのかということをお考えになってほしい。その点からご質疑をさせていただきました。 指針の中に今後の地方交付税の動向を見据えながら、適時適切に対応していく必要性がありますと述べられておるわけです。ですので、地方財政審議会では、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債を抑制すべきであると、このような指摘が上げられておるわけです。 本年度は景気後退による税収不足も起こり得るかもしれない。しかしながら、行政運営において質の低下を起こさないように将来に向けた対策が必要であると考えられます。また、市債の増加による市政運営は、将来的な行き詰まりを予測するところでございます。 ここで、この1番目の質疑の総括といたしまして、一般会計と他会計を合わせた福津市の財政収支のあり方、また、改善点などを含めた将来的市政運営方針を総論として述べてほしいと思います。 以上です。 ○議長(江上隆行) 花田財政調整課長。 ◎財政調整課長(花田積) 福津市としまして一般会計も含めて、特別会計の今後のあり方というところでございます。 まず一つは歳入面に関しまして、おっしゃいますとおり一般財源の減少、不足というところがございました。 まず一般財源の主要を占める税収につきましては、これは人口増に伴って伸びている状況でございます。それから地方交付税につきましては、これは財政調整機能というのがございまして、通常の行政サービスを行っていく上で支障がないように、財源補填をしていくというのが一つの機能であるというところがございます。 したがいまして、今後の歳出の部分については、義務的経費も含めて、特に扶助費の増加もございます。それに対応していくための財源というところが厳しいところではございますけれども、基本的に一般財源の確保をどのようにしていくかというところでございますが、今現在のところの見通しといたしましては、人口増加というものが地方交付税に大きく影響してくるお話にはなっております。 ですから、これは自主財源を確保ということとはちょっと違うかもしれませんけれども、制度的なところはそのような形で一定程度、行政サービスの水準を保つために地方交付税というものがございますので、それは一定の範囲内で確保できるというふうには見ておるところでございます。 それから歳出につきましては、これはもう行財政改革というところの話が出てくる形になります。それで、中期財政見通しの中でも一定程度、行財政改革の中の一つということで歳出の削減の部分も入れておりますし、また、これはもうちょっと先のほうになるんですけれども、ふるさと納税、それから基金の運用というところで、そういった財源の確保の手だてをいろいろ模索をしながらやっているところでございます。 そういったところで中長期的な財政運営というところでございますけれども、大型の事業も見据えたところで、中期的にはなんとか財政運営が一定程度できているのではないかというふうな見通しを立てているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) それでは、2項目めの再質疑を行ってください。横山議員。 ◆13番(横山良雄) 市長に答えてほしかったんですけど、これは。 2項目め、学校教育施設です。今言われましたこれに関する大型事業において市債発行額、これが最大で幾らぐらいを推計しているのかです。今般の学校新設にかかわる方針が定まらない中で、市債残高や将来負担率も推移の確定ができないと考えられます。 また、自主財源確保の計画も、経常的経費の縮減と削減が述べられておりますけれど、5年間の財源不足額75億円、今出ています中期財政見通し、この根拠、それと公債償還の全容が私は不透明であると思うんですね。もう少し詳細なものがないと。 まず、その75億円というのが確かなのか。市長がこの前言われました最小限でのというお話もありました。最小限で見たところの中期財政見通しであると。ですから、市長のその最小限の歳出規模で、中期財政見通しを策定されているように見受けられるんですけれど、この中期財政見通しの総論的な見解を聞かせていただきたい。 ○議長(江上隆行) 花田財政調整課長。 ◎財政調整課長(花田積) 中期財政見通しの総論的なところでのお話でございます。 まず、77億円が最小限度かどうかというようなところでございますけれども、財源不足といいますのは、入ってくるお金と出ていくお金の差し引きということでございまして、歳入については、確実なところで見込まれる歳入を当然見込んでいるところでございます。それから歳出につきましても、これは予算ベースではあるんですけれども、義務的経費、それから政策的経費、経常的経費も全部含めての歳出というところで見通した結果、77億円の不足が生じているというのが実情でございます。 それから公債費についてでございますけれども、先ほどの市長の答弁でもございましたけれども、償還のピークが、償還というのは公債費を毎年返していくお金なんですけれども、令和6年度をピークというふうに推計しておりまして、単年度でいいますとピークが19億5,000万円というのが、この中期財政見通しでの令和6年度の公債費の推計でございます。 それと公債費のこれは当然5年間だけの話ではございませんので、償還期間に応じた当然推計をしているわけでございます。例えば、学校建設でありましたら、償還を25年かけてやるというような形になりますので、当然その償還の推計も単年度どれぐらいになるのかというようなことも見込んでおりますし、それに対しての地方交付税措置がどれぐらいになるのかということも見込んだ上で、その辺の見通しも含めて、令和7年度以降にはなるんですけれども、一定の部分で財政見通しを立てているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 再々質疑です。横山議員。 ◆13番(横山良雄) 私、冒頭に言いましたけれど、この学校建設っていう新設校の方針がまだ定まっていないんですね、実際に。市長は全協でも手光の案だったらとかいろんなこと言われましたけど、それで仮に、ここが100億円になるのか、ましては150億円になるのか、そこもまだ分からないわけです、そうでしょう。 そんな中で、私は過小見積もりをしていたら大変なことになると思うんです。ここでそのピークが令和6年、8年ぐらいの間でしょうけれども、この間を過ぎれば、のど元を過ぎて本当にすっきりするかと、私はそうは思えないんです。ほかの事業もあります。それから扶助費の大きな増もあります、拡大していきます。これはもう目に見えています。 そんな中で、本当にこのことだけで最終的にしたら学校建設が150億円かかったと、それで全部の完済済みになった25年後の財政をちゃんと考えての中期財政見通しなのかということを、私はものすごく懸念しているんですね。先ほども言いましたけど、違和感を感じるというのはそこなんです。 中期財政見通しは、もちろん今の段階でこうだろうというものもあるかもしれません、見通しですので。ですけれど、長期的財政の安定が本当に試算されていないとですね、では、見直し、次の3年後にはこれは大変なことになっておったらどうなるのというようなことを考えなきゃですね。 ですので、この学校建設をしっかり考えた上でもう一度見直しをして、ちゃんとした長期的な視野に立った中期財政見通しを立ててほしいと思うんですけど、その点どうでしょうか。 ○議長(江上隆行) 花田財政調整課長。 ◎財政調整課長(花田積) 中期財政見通しの関係で、学校建設というものの影響によりどうなるのかというところ、ご心配されるとおりでございます。 それで先ほど100億円とか150億円とかというお話をされてありますけれども、実際その事業費がどうなるのかというところによって、当然財政見通しが変わってくるというところではございます。 ただ、今現在の中期財政見通しの中で、この100億円、150億円、つまり今学校建設の部分というのは54億円という数字を入れているわけでございますけれども、これにプラス例えば50億円とかいうような追加投資が必要というようなことになりますと、これは大きな財政見通しの変更をせざるを得ないということにはなってまいります。 それは財源の確保が前提でのお話ということになりますので、現在の中期財政見通しの中では、財源の確保ということは基本的には難しいのかなというふうな見方をしておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) それでは、3項目めの再質疑を行ってください。横山議員。 ◆13番(横山良雄) しっかりやってほしいと思います。 3項目め、福津市は人口も約1万人の若い世代が入居されております。それに対する投資的経費も必要となり、財政的な面も苦慮するところでございます。 今般の持続可能なまちづくりの推進として、SDGs未来都市計画が掲げられ、人材育成、地域課題解決支援、調査・研究・発信という三つの具体策、これも進められていくようでございますが、本来、持続可能な観光、雇用のことで、私はこういう解釈しているんです、ベッドタウンからの脱却を目指していると、そうですよね。これが15年から20年後の現在の子どもたちが大人になって何人残っているのか。本当に約倍と考えても2万人の子どもたち、この雇用を生み出す、ここは課題ちょっと言いますけど、そのような計画を今福津市がつくっているのか。 いずれにしても、生産者人口の減少は借金の返済にも大きくのしかかり、市民サービスの低下はあり得るとも考えられるわけです。市民参画と共働の推進、対話を重視した市民参画によるまちづくりが市長の市政運営キャッチフレーズのようでございますけれども、市民を巻き込んだ支出の縮減による郷づくりが自治会頼みにならないことを危惧するところでもございます。 そこで、幸せのまちづくりラボで、どうやって市民共働で次世代の定着を考えているのか、具体的に詳しくご説明ください。 ○議長(江上隆行) 本夛理事。 ◎理事(本夛研介) まちづくりラボで、具体的に詳しくというところではございますけども、まずこのラボ自体、なにを目指しているのかということでお答えをさせていただきたいと思います。 大きく二つ、市民共働というところにおきまして、主に地縁による郷づくりや自治会、これを縦糸ということにすれば、支援で結ばれる市民公益活動が横糸となって、共働・共助というところでまちづくりを推進していき、そしてその推進のためのプラットフォームというところが一つ大きなものでございます。 それから、もう一つが公民連携、これが市民や行政だけではなくて、市内外の企業・大学、いわゆる産学官の連携、そういったもの、それから専門家等を巻き込んで、より持続可能な社会と課題解決に結びつけていきながら、これが結果的には広い意味での行財政改革に資することになるというところが、組織の大枠な設立を目指している部分でのところでございます。 こういった組織、これの中で、先ほど議員おっしゃいましたように三つの大きな機能、人材育成、地域課題解決、調査・研究・発信というものがあるのでございますが、人材育成の中におきましては、担い手の発掘というようなところも非常に大事なところであるというところ、それからまた行政職員、我々もプロデュース力というようなところの向上に努めなければならないという意識を持っておるところでございます。 それから地域課題解決支援の具体的なものにつきましては、今後細かい部会等で考えていくことも必要かと思っておりますが、そういったことのプロジェクトの組成というところに向けた支援を含めたところでやっていくと。それらの調査・研究・発信につきましては、市民意識調査、今回、まちづくりフォーラムの中でアンケート調査の結果等も報告させていただいております。その中におきまして幸福度というものを調査し、発表をさせていただいておりますが、市民の皆さんが幸福だというような感覚をより持てるようなところで、そこを目指しながらこのラボというものを具体化して、より進めたところでの形でやっていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(江上隆行) 再々質疑です。横山議員。 ◆13番(横山良雄) 深堀りして聞きたいところもあるんですけど、ちょっとこの総括はできませんので。ただ、私は思うんです、この事業自体の中身はものすごく視野の深いことになっていると思うんですけど、この具体策がないと、本当に今育っている、小学校に行っている子、中学校に行っている子、また、古いところから住居を変わられて新しく来られたかた、そういったかたが本当に定着していくのかと、そして、それが雇用につながるのか、そうすれば財政が盛り上がっていきますよ。でも、今どんなに投資をしてもこの中から離れていったら、本当に生産人口は少なくなっていくわけです。 要するに、その具体例がないと、せっかく掲げたものも絵に描いたもちになってしまいますので、そこのところをしっかりやっていただきたいと思います。 将来にわたって、これはオリンピックも終わって、災害も多発する、そういう可能性もございます。国の財政状況を踏まえて、生産人口の定着、流入による自主財源の向上がなければ、SDGsは達成できないと、私はそのように考えております。 総括として、市長、このSDGs未来都市計画における地域経済の発展と市民の共働のあり方について聞かせてください。市長が描くその10年後、15年後もしっかり定着して、財政が破綻していかない、財政がふえていくという、このまちづくりをどのように考えているか、お聞かせください。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) お答えいたします。 まず前提といたしまして、本市がSDGsの未来都市を手を挙げて目指しましたのが、ご承知のとおり津屋崎地区のここ10年間、10年たっても世代別、年齢別の人口が偏らず、一定定数その世代別、年齢別の人口がほぼ変わらず、しかも人口が微増していたエリアが津屋崎のエリアだったから、こうした福津市内のこの一地域の取り組みが福津市内のほかの場所でも生かせるならば、いわゆる生産年齢人口が減らずに済む、そういうまちを目指すべきということで、これで公募いたしまして選ばれました。 福津市ももしなにも今後取り行わないならば、ちょっと裏側からの説明になりますが、特にベッドタウン化が進んでおります。大規模な住宅、ここには子育て層のサラリーマン層がほぼ住まれておりますので、なにもしないと、この旧来、昭和30年代後半から40年代、50年代に大規模団地開発が津屋崎も福間町もありましたけども、ここが今なかなか苦戦しておる中、福津市が今また新たにいろいろ私といたしましても、シティプロモーションを掲げ、まずSDGs未来都市も一つ掲げ、そして農業、漁業を守るために地域商社も立ち上げ、福津市に住みたいと、住み続けたいと思われる、そういうまちづくりを目指すことが、これはなにもしないと、必ず急激に福津市内のあらゆるその新しい団地も、20年、30年後には確実に生産人口、若者が飛び出していきます。 ですので、本市といたしましては、SDGsを掲げ、大規模の企業誘致等は今のところ予定はしておりませんけども、就労支援の新たな施策も上げましたけども、とにかく、ずっとこの各世代が今後とも移り住む、そういう施策を行っていきたいと考えているんです。 ですので、つい先般行いました地元の金融機関との空き家、住みたいと思っているかたがいるんだけれども、なかなか住めない状況にあった、しかもこういう町並みを残すために借家人のほうに、新しく住んでいただけるように、そこに融資できる、そういう包括連携協定を結んだり、これも地元の今現在ございます福津市の売りであります農業、漁業がなにもしないと本当に衰退していくばかりなので、ここに地方創生の交付金を投じまして、初期投資を投じまして地域商社を立ち上げ、そして、第1次総合計画にはなかった第2期の基本構想の中では、観光というものも七つの大きな柱の一つに掲げまして、観光客の入り込みだけでなく、この第2期では宿泊者数並びに観光で稼げるまちというものを掲げさせていただいたところでございます。 この基本構想並びにSDGs未来都市、それからまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、やはり今横山議員がおっしゃったとおりに、特に地方創生、本当に一番分かりやすく重点施策を行っていかなきゃならないのは、子育ての歳出は当然見込まれますので、やはり歳入の確保、稼げるまちでございます。ですので、この地域商社等の取り組みをさらに深化させ、本当にいろんなものに手を出さずに本当にこれを深化させ、これを機能させていくことが第2期地方総合戦略の取り組みでもございますし、それから、東福間の再生の取り組みも、まさにSDGsに見合った持続可能な、また改めて再生、にぎわいを出すための子育て世代のかたに特に入っていただくためのそういう事業となっております。 直接その本当に経済循環というのが、分かりやすくは大きな企業を誘致し法人税を獲得していくということがこれまでの大多数の概念といいますか考えでありましたけれども、ここの視点も見据えつつ、やはり観光や既存の、かつては魅力であったけれども今は課題となっております農水産業や空き家、こういったものにしっかりキャッチアップしていくというか、しっかりとグリップしていくことによって、生産年齢人口のかたが循環し住み続けるまちを進めていくことで、本市がその財政的な危機に陥らないような、そういう施策を進めてまいりたいと、そのように思っております。 ○議長(江上隆行) 市長にお願いします。もう少し質疑に対して簡潔に答弁をお願いしたいと思いまして、それを述べまして、総括質疑の途中でございますが、失礼ながらここで休憩をとりたいとおもいます。再開は午後4時10分といたします。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            休憩 午後3時48分            再開 午後4時10分          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(江上隆行) 議会を再開し、休憩前に引き続き総括質疑を行います。 それでは、横山議員、4項目めの再質疑をお願い申し上げます。横山議員。 ◆13番(横山良雄) 4項目めでございます。簡潔にちょっと言ってもらいたいと思いますが、先ほど4項目めの一番初めの答弁で、地域団体との対話を進めてやっていくんだというところでございましたけど、私は、学校再編に関しては、大規模校でいいということであれば再編する必要はない。それでもって財政が定着化して、なおかつ、一過性の問題が解決できるのであれば、それが一番いいと思っております。しかしながら、学校新設だとか、例えば校区割りをするとなれば、再編が必ず必要でございます。これ、教育環境の充実を考えてからのことじゃないといけません。5-4制とかいろんなこともありましょうが、ただ、それに伴う地域対策がいつまでにできていくという方針を持ってあるなら答えてください。 ○議長(江上隆行) 答弁ください。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 校区対策の第1答弁で述べさせていただきましたように、小学校区の再編ということになれば、もともと七つの小学校に対しまして、今八つの郷づくりがありまして、このコミュニティ・スクールを進めておりますけども、このコミュニティ・スクールのコミュニティというのは郷づくりのことをほとんど示しております。そして小学校区の再編ということになりましたらば、新しい校区ができまして、そしてその校区に沿った郷づくりになってまいりますので、そうなりますと、地域の皆様、市民のかたの意見を聞き進めてまいるということをお答えいたしましたけども、その方針、つまり例えばタイムスケジュールであったり、それが今学校新設について見直し等かけておりますので、まだ新たな新設校についての校区割り並びに郷づくり等の進め方の具体的なスケジュールが方針としてあるものではございません。 ○議長(江上隆行) じゃあ、再々質疑、よろしいですか。            (「次お願いします」の声あり) よろしいですか。じゃあ、5項目めの再質疑をお願いします。横山議員。 ◆13番(横山良雄) 自治会ということでございますけど、自治会は、この行財政の一翼を担っていると、そういうふうな認識でございますけれど、市が自治会に求める事業として、今までたくさんあったと思いますけど、今後なにが一番重要であり、そしてまた自治会に対して、その求める事業に対して負担軽減、それから効率化をどのように考えておられるかというのが1点です。 そして、毎年自治会予算の縮減にもかかわらず、ほぼ無償のボランティアの市民の人たちも高齢化によって少なくなってきております。若い世代の参画なくしては、将来的には自治会活動も縮小せざるを得ないと考えるところでございます。そこで、今市にとって、喫緊の取り組み、自治会に対してのこういう方策があればお聞かせください。 ○議長(江上隆行) 辻地域振興部理事。 ◎地域振興部理事(辻優子) 自治会組織というのが親睦、交流を通して地域の中でつながりを持ち、そして安心感を育んでいざというときの助け合いにもというところで申し上げているところです。市にとって喫緊のということになりますと、やはり高齢化に伴うもの、それから災害に伴う、防災、減災の取り組みというものが郷づくり同様、そういった取り組みというのは優先されるべき課題だというふうに考えております。 負担軽減につきましては、自治会の中の運営、やはり運営に関しても見直しをしていくことが求められているんだと思います。市のほうからお願いする事業というのももちろんございますし、自治会のほうでも役員の負担軽減、あるいは参加者増に向けた取り組みも必要ですけれども、役員の負担軽減というのも大事になってくると思います。効率化ということですけれども、今回の自治会活動特集の広報の中でも自治会長さんがおっしゃっていたようにやはりこれから自治会が持続可能なように、そして多くのかたが加入していただけるようなことをするには、運営の見直しというものが必要だということはおっしゃっていますので、このことについては、次にできます新しい市民共働推進係とかでもやはりどうしたら自治会の運営が効率化できるのかとか、運営の負担感が軽減できるのかというなにか解決策ができるのかということは、そちらのほうでもまた考えていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(江上隆行) 再々質疑、お願いします。横山議員。
    ◆13番(横山良雄) 今、自治会運営の見直しということは、私のとり方ですけど、自治会が独自に考えて、見直しして、自分のとこで負担軽減を図っていきなさいというようなことを言われたように聞こえるんですよ。そうじゃないと思いますよ。やはり、市が、じゃあ、勝手に見直ししましたって、じゃあ、やめます。市のほうでいろんなこと全部やってくださいっていうことになったら、これ大変な、私は自治会というのは区長制度からずっとつながりがあって、そこのところを自治会長さんたちは地域の人たちがずっと受け継がれてきたものですから、その仕事の内容とかもわかっているわけです。それに対して、今、要するに、例えば財政的にも広報の配布もなくなった。それから、敬老会にしろ縮減された。予算もどんどんちぎられています。そんな中で、する仕事だけが変わらない、またふえていくということだったら、私はちょっと酷じゃないかなと思いますよ。やはり一翼を担っているわけですから、自治会が働くことにおいて、要するに財政が軽減されるわけでしょ、福津市は。だから、やはりそこのところをよく考えていただいて、郷づくりだけじゃなく、やはり縦横のつながりを持って、今さっき言われましたように、高齢のことだとか、防災のことだとか、そういうことも十分にやっていただきたいということなんでしょ。それだったら、そういうふうな連携をした、郷づくりを通じてでもいいですよ、自治会が主体としてやっているのですから、自治会に対するやはり要望を聞いて、意見を聞いて、そしてできることを援助していく、支援していくという姿勢を見せないと、やっぱり若い人たちもなんだっていうような思いで離れていくと思うんですよ。だから、そこのところをしっかり考えていただいて、喫緊の課題として、自治会の会員がふえていくように、そして未加入者の件もございますけど、やはり、不満があって未加入になっている部分もありましょうけど、やはりそこは自治会の組織の中で生活しているんだという意識の違いなんですから、そこをしっかり市のほうは支援して、やっぱり教育していってほしいと思いますけど、どうでしょう。 ○議長(江上隆行) 辻地域振興部理事。 ◎地域振興部理事(辻優子) 自治会の役員のかたがたの負担軽減ということでおっしゃったことに関しましては、結果的に交付金は下がりましたけれども、ポスティングについては、まさにやはり負担を軽減するものの一つになった、その目的もあってやったことだというふうに考えております。それの補完に関しましては、地域予算制度の中で、予算額としては人口の伸びとともに、自治会の数がふえ、人口がふえているのに伴って現在の交付金は増加しているものですので、郷づくり地域の中で優先順位をつけながら自治会でやるべきものと郷づくり協議会でやるべきもので予算配分が行われているというふうに考えております。自治会のほうからもご意見とかいうのはもちろん自治会長さんからお伺いしまして、市と一緒に取り組むべきものについては、前向きにできるものは検討していきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(江上隆行) 6項目めの再質疑です。横山議員。 ◆13番(横山良雄) 自治会と同じように、知恵と汗を行政も流してほしい。 6項目めです。生活支援と介護予防サービスの基盤整備の推進、進捗状況、それから今後の展開はどのようになっていますか。 また、高齢者の社会参加の実情が健康増進事業にどのように反映されているのか、また、介護保険、医療保険の削減は、数値目標をどういうふうにあらわしていっているのか、地域包括ケアシステムの構築は地域の支え合いが必須でございます。自助、互助、公助のつなぎ合わせ、いわゆる体系化、組織化の地域別取り組みの進捗状況をボランティアとしての地域の受けとめ方に対して、市が今後どのように進めていくのか、そこをまずお聞かせください。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) すいません。ちょっとメモがとれなくて申しわけございません。基盤整備の進捗状況、ありがとうございます。 ○議長(江上隆行) もう一度お願い申し上げます。横山議員。 ◆13番(横山良雄) ゆっくり言います。生活支援と介護予防サービスの基盤整備の推進の進捗状況、今後のそれの展開です。それから、高齢者の社会参加の実情が今現在健康増進事業にどのように反映されているのか、介護保険、それから医療保険、この削減、それから、削減された数値目標、こういうようなものがどのようにあらわれているのかということをお聞きします。それが1点です。 それから、地域包括ケアシステムの構築は、地域の支え合いが必須であると、そのように述べられています。そこで、自助、共助、互助、公助のつなぎ合わせ、いわゆる体系化、組織化の地域別取り組みの進捗状況を、地域別ですよ、ボランティアとして一生懸命地域のかた、やられていますよね。そのボランティアに対して、地域の受けとめ方ですよ。そしてそれに対する市の今後の進め方、ここが一番大事なところでございます。これが、地域がもうやってられないということになれば、これは破綻してしまいますので、そこをどういうふうに下支えしていくのかということをお尋ねします。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 生活支援と介護予防の基盤整備における進捗状況と今後の取り組みの進め方という1点目でございます。 まず、基盤整備の部分につきましては、まず、この包括ケアシステムは高齢者の住居が自宅であるか施設であるかを問わず、住みなれた地域で健康や生活にかかわる安心安全なサービスを必要に応じてきちんと利用できる地域にすることというのが最終的な目標でございますので、基盤整備として、住まいの確保というところの部分で、市が行ってきましたものは、特別養護老人ホームを二つの施設、合計70床の増床をしたことです。それと、グループホームをちょっと本年度末に開設する予定だったんですけど1年遅れまして、来年度末に定員18名のグループホームを開設できるように今準備をしております。それから、医療介護の連携については、宗像医師会に委託しまして、連携体制の構築に今努めていただいているところでございます。 それから、介護予防のほうにつきましては、地域ケア会議や地域包括支援センターの機能強化、それから、地域包括支援センターに理学療法士を配置しまして、ケアマネや介護サービス事業にかかわっていらっしゃる専門職のかたがたや市民のかたがたの双方に介護予防の意識づけや取り組みの推進などについて一緒に推進していただいているような状況でございます。 それから、生活支援の体制整備につきましては、ささえ合い協議会を開催いたしましたり、第2層の生活支援コーディネーターの配置を通じまして、公的サービスだけに頼らなくても安心して生活できるような仕組みづくりのほうを現在進めております。地域でいろんなボランティアの活動が新たに始まってきているような状況もございます。 2点目の、高齢者の社会参加の実情と健康増進事業、健康増進の受けとめ方ということですけれども、高齢者のほうは、各地域でサロン活動とかも活発に開かれる、全地域ではございませんけれども、そういう地域もふえてきましたので、そういうところに参加される高齢者のかたもふえてきておりますし、そのサロン等で健康増進につながるようないろんな講座を開いていただいたり、体操をしたり、そういったところに参加していただいているというふうに把握しております。 3番目が、介護と医療費の削減にどのように影響していっているかということだろうということでございます。私のほうは、介護のほうについてちょっとお答えをさせていただきたいと思っているんですけども、介護のほうがさまざまな介護予防の取り組みを今推進しているところでございますけれども、介護の給付費の総額というのは、伸びてはおります。ただ、伸びがこの介護保険事業計画で想定しておりました介護保険の給付の総額に比べまして下回っているような状況が今見られます。平成30年度、31年度、2年間想定よりも下回っているというところでございますので、いろいろな市の取り組みでありますとか市民のかたがたの取り組みがやはり少し効果を上げてきているのかなというふうに見ております。 それから、地域の支え合いの部分についての地域の受けとめ方と、それを支援していく市の支援体制ということでございますが、いろいろなささえ合い協議体によってその必要性については、皆さん認識していただいておりますし、それをもっていろんな活動を自分たちができる活動をやっていこうという動きが出ているところがございますので、皆さんもその必要性も十分理解していただいているんだろうというふうに思っておりますけれども、議員さん、今までの質疑でおっしゃっていました今の担い手というのをやはり若い世代とかにも広げていかないとみんな今支えている人たちが高齢化していくということをご指摘をしていただいています。支え合いについても同じような状況だろうと思いますので、いろんなサロンというのも今高齢者だけが活用されているところのほうが多いんですけれども、子どもたちや子育て世代も同じ場所を活用されているというような状況も生まれてきておりますので、そういうところを広げていきながら、子育て世代のお母さんたちも支える側にもなっていただくような支援ができたらというふうに思っておりますので、その部分については、市でありますとか、社協でありますとか、地域包括でありますとかと連携しながら進めていきたいと思っています。 ○議長(江上隆行) 吉田市民部長。 ◎市民部長(吉田雅子) 介護費と医療の削減という部分がございましたので、医療について回答させていただきます。 特に後期高齢者医療につきましては、やはり年々医療の高度化、そして、高齢者の増加ということで、年々増加しているところでございます。また、福岡県におきましては、長い間、全国一の1人当たりの医療費がかかっていたところでございますが、ここ統計での2年分では、やっと2番目というところになりました。それでもやはりまだまだ1人当たりの医療費というのも高い状況でございます。数値目標というのは持ち合わせておりませんけれども、福岡県の後期高齢者の広域連合、ここと一緒になって保健事業、また口腔ケア、そしてまた介護予防事業などにまた今後力を入れていくこととしております。地区ごとに県の事業で講演会事業というものもございます。ここで地域に出向いて、いろんな専門家のかたのお話を聞いていただいたり、一人ひとりへの啓発というのも含めて、保健事業、また取り組んでいきたいと思っております。 以上です。 ○議長(江上隆行) 再々質疑です。横山議員。 ◆13番(横山良雄) 今、お聞きしたのは、もう全て、いわゆる扶助費の軽減、削減、これ第6期、2015年、ここに高齢者サービス課がつくられました目標設定がございます。これでは、団塊の世代が、平成37年、2025年、認定者数3,759人となっていますけど、もっと伸びると思います。それから、介護給付費が59億7,100万円、これも伸びていくと思います。しかしながら、私が言いたいのは、これを目標にされているということよりも、要するにもっとどうやったら削減していくのかということについては、ここに掲げられております皆さんがたがつくられました、行政のかたがつくられました、この目標を達成できることをやっていかないと、今さっき言いましたことも全部載っていますが、まだまだここの基盤づくりにしろ、もう説明したころから忘れられているんですよ、地域の人は。わかります。だから、もう一度しっかり皆さんがたにご説明なされて、そして取り組みに力を入れてほしいということで、この総括質疑をしております。その先に、どうしても介護が必要なかた、こういうようなかたが行くときに、実は今介護福祉施設の充実というのは全国的にも言われています。それからまた介護職員の不足、これが先々懸念されておりますけど、福津市としては、先々のことを考えて、どのような改善を目指しているのか、この指針を教えてください。 ○議長(江上隆行) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 介護福祉施設の将来的な不足に対する対応についてですけれども、介護保険事業計画を策定するにあたって、毎年3年ごとに計画を策定しているんですけれども、その中で、施設の待機状況でありますとか、施設利用者の皆様のご意見、市民の皆様のご意見、それから事業者の意見等をいろいろ聴取いたしましたり、アンケートとったりいたしまして、施設の必要性については判断しております。当然待機者が非常に多くなってなかなか施設に入れないという状況があれば、必要に応じてふやすこともやっていかないといけないというふうには思っております。 それから、職員の不足については、議員おっしゃるとおり、今でも非常に苦慮をしております。外国人のかたも介護サービスの人材として、入ってきているような状況もございます。各施設いろいろ工夫して確保に努めているところではありますけれども、やはり若い人たちがやっぱりそういう福祉の部分に関心を持つことがまず第一だろうというふうに思っておりますので、今施設においても職場体験というような部分で中学生とかの受け入れをしていたり、福祉体験ということで高齢者の疑似体験なども社会福祉協議会がしていただいて、いろんなところで若い人たちの福祉に対する関心を高めている状況でございますので、市のほうもそういう面に力を入れていきたいというふうに思っております。 ○議長(江上隆行) 7項目めの再質疑です。横山議員。 ◆13番(横山良雄) しっかりお願いします。7項目めでございますけど、まず①です。本市独自の地域防災計画、防災マップにより、不測の事態に対する備えをするとございますけど、その手法と、どのような独自性を持った成果品を目指しておられるのか。また、風水害、地震、津波等の大規模災害が発生した場合、全市民の命を守る行動指針なども地域に周知しているのか。そして、生存確率100%を図っていく推進ができているのか。 ②についてです。今年度宗像地域は、交通安全優良団体に表彰されました。死亡事故はもとより、交通事故ゼロを目指すところでございますけれど、本市の通学路を含む道路インフラ計画、子どもたちへの安全教育、大人の運転マナー向上に向けた本市の取り組み方針を聞かせてください。 ③所有者不明土地、この利用の円滑化などに関する特別措置法が制定されておりますけれど、本市における所有者不明件数と今後の取り組み、これをお聞かせください。 ○議長(江上隆行) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) 今議員さんのご質疑でございます。いわゆるハザードマップが本市独自でどのようになっているのかというご質疑だろうというふうに認識をいたしております。昨年の4月に新しいハザードマップを配布させていただいております。その中で、近日でございますが、誤植とかが見つかりましたんで、また改めて今年の4月に新しくハザードマップをつくり直しまして、お渡ししたいというふうに思っているところではございます。その中で、福津といたしましては、先ほど市長答弁でもありましたが、一番危惧しておりますのが西山活断層のずれに伴う土砂崩れ、それから津波災害、そういったものが一番危惧されると思っております。それともう一つ、集中豪雨に伴います西郷川の決壊、氾濫、そういったものもございますんで、そういったものにつきましては、今のハザードマップにもお示ししておりますが、津波に関しましては、ご指摘がありましたように、津波の到達時間等も含めて、今回のハザードマップには入れたいというふうに思うところでございます。 それから、全市民にどういうふうに周知しているのかということでございますが、これも市長第1答弁のほうで答えておりますとおり、防災マップ、ハザードマップの各戸配布、それとか、KBCと防災協定結びましたんで、マスコミを通じた周知並びに防災すまっぽんとか、そういった電子媒体を使った周知方法などに今後とも努めていきたいというふうに思うところでございます。 それから、交通安全のことでございます。市民に対する交通安全として、行政がなにを行っているのかというご質疑だというふうに考えておりますが、行政として、これはということを交通安全啓発活動として行っているというのは、まことに申しわけございませんが、福津市交通安全協議会を通じて行っているというのが現実問題でございまして、市が直接、交通安全対策について、市民のかたになにか啓発活動しておるかといえば、なかなか厳しいのかなというふうに思っております。今は、交通安全協議会を通して、市民の皆様にお伝えをしておるというのが現実かなというふうに思っております。 それから、学校関係につきましては、教育委員会のほうからお答えすると思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(江上隆行) 井上都市整備部長。 ◎都市整備部長(井上廣幸) 空き家と思われる物件の所有者不明の物件について何件かという問いでよろしいでしょうか。今現在、うちのほうで把握しておりますのは、所有者不明物件については2件でございます。            (「発言する声あり) ○議長(江上隆行) ちょっとおっしゃってください。ごめんなさい。どうぞ。 ◆13番(横山良雄) 結局、国が制定した特措法ございますね。特別措置法、この利用の円滑化などということで、国が掲げています、法律を。それに基づいた市の取り組みを所有者不明件数を今後どのようにしていくのかというのを考えていますかというところです。 ○議長(江上隆行) 井上都市整備部長。 ◎都市整備部長(井上廣幸) 空き家対策の取り組みといたしましては、まず、空き家セミナーというものをやっております。これは、空き家の現状、問題点と相続の基本、空き家と相続、遺言、成年後見、空き家と家族信託、これを1セットにいたしまして、11月から12月までの講座、それと、1月18日から2月15日、3月14日までのこの3日間の1セットということで、空き家セミナーを開催しているところでございます。これにつきましては、講師のかたに、司法書士のかた、それと津屋崎空き家活用応援団から講演をいただいて、空き家セミナーを開催しているところでございます。これは、福津市と津屋崎空き家活用応援団の共催で行っているところでございます。 それと、空き家バンクの登録というのがございます。こちらにつきましては、福津市の場合、比較的不動産市場が活発に動いているため、空き家の売買を検討されているかたもバンクを利用せずに直接不動産業者を通して売買をしているというケースが多ございますので、登録件数的にはそんなには多くございません。今現在、空き家バンクに登録されている件数といたしましては、1件でございます。 それと、福井議員のときにご説明いたしましたが、先日でございますが、福津市と遠賀信用金庫で包括連携協定を結んで、今までの家主だけに貸し出していたローンを、今度は借家人もローンとして借用ができるということを、新しい取り組みとして始めているところでございます。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) 学校での安全教育についてでございます。各小中学校、それぞれ設置状況も違っておりますし、各学校に応じながら、警察等の関係機関を踏まえて、交通安全教育、あるいは避難訓練等をそれぞれ小学校、中学校内で実施しているところでございます。通学路の安全については、何度か一般質問の中でもございましたとおり、各学校のほうから、危険な通学路のところをリストアップして、教育委員会含め建設課等々とプロジェクトチームを組みまして、通学路の安全確保に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 再々質疑です。横山議員。 ◆13番(横山良雄) 防災については、これは、私は、地域の声を聞く、そして、一生懸命地域のかたがどのようなところが危惧されておるのか、このかたは、要支援を望んでいるんだとか、災害時は、そういったものを地域ごとのマップを早期につくっていただいて、消防署、消防団、それから警察、所轄のいろんな広域的なところと共有してやっていってほしい、それに向けて、生存率100%というのを目指してほしいと、そういうふうに私は思っております。 それから、教育現場のことなんですけど、もちろんこれは、いろんな交通安全団体がございますでしょ。それをしっかり活用していただいて、警察も含めてでございますけど、ちゃんとした交通マナー、これ今大人が交通マナーものすごく悪いです。赤信号でも歩いて行ったり、自転車が横断して、スクランブル交差点でないのに、時差信号のところも、やっぱりそういうのをすると、子どもがまねするんですよ。だからそういったことも含めて、しっかり子どもには安全な教育を行ってほしいと思っております。 それから、特措法なんですけど、これは、法律に従って、自治体でしっかり方向づけをして、どうするかということを検討するというふうなことなんですよ。だから、特措法をもう少し勉強されて、今からたくさん、たくさんじゃないかもしれませんが、そういった不明者の住居が出てきたときにどう対応していく、原町でも、これは不明者じゃなかったんですが、あるところが留守になっておりまして、火事がありました。壊しましたけど、でも、そのまま残っています。大変危険なことがございますので、そういったことを今から先は自治体として取り組む必要が私はあると思って、それは法律の力を利用してやっていただきたいと思いますが、簡単に答弁してください。 ○議長(江上隆行) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) 地域別ハザードマップの件でございます。大変有効なハザードマップになると思いますので、これにつきましては、前回申し上げておりますように、各地域でハザードマップをつくっていただきたいと思っておりますし、行政側としては、それに対する支援を惜しまないというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 榊教育部長。 ◎教育部長(榊俊弥) ありがとうございます。先ほど申し上げましたとおり、警察、あるいは見守り隊、交通安全協会のかたがた、そういった関係機関と連携しながら、交通安全教育というのをこれからも継続してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 横山議員、少しお待ちください。 ここでお諮りをいたします。もうすぐ会議終了時刻の午後5時になります。そこで、本日の会議時間は議事の都合により会議終了まで延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。            〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(江上隆行) ご異議なしと認めます。したがいまして、本日の会議時間は会議終了まで延長することに決定をいたしました。 井上都市整備部長。 ◎都市整備部長(井上廣幸) 議員のご質疑の特措法の関係なんですが、ちょっと私自身があんまりちょっとその辺詳しくないもんで申しわけございませんが、担当課としましては、この辺はしっかりやっていることと思っておりますので、今後もしっかりと空き家についての取り組みを継続していきたいというふうに思っております。 ○議長(江上隆行) 8項目めの再質疑です。横山議員。 ◆13番(横山良雄) 8項目めですが、心のある地域の市民ボランティア団体が海岸清掃、それから、公園などの環境保全をしております。現在本市になん団体そういった活動団体があって、行政のほうがどういうふうな力を入れているのか、これ市民団体が活動していないと、こういったごみの浮遊物にしろ、環境汚染とかいうのも莫大な財政が伴ってくるわけです。このことについて、市の対策方針、それから共働計画、ここをしっかりしていかなきゃいけないと私は思っております。とにかく心ない人たちが不法投棄とか、観光の外来者、こういうかたがごみの置き去りを、後を絶たないという現状がございますので、市の対策をもう少し強くしていただきたいということで、答弁をお願いします。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) ご質疑の団体数でございますが、すいません、具体的に団体数というのは数を持ち合わせていないんですが、今回、どれだけの皆さんが環境活動にかかわっていただいておるかということでの数を述べさせていただきます。ちょっとこれ30年度になりますが、大体環境保全の支援ということで、3万6,780名ほど環境活動に参加をしていただいております。特に、ラブアースにつきましては、昨年度は980人でございましたが、令和元年度は1,482人と大幅にふえております。これは企業等の皆さんからのご協力のたまものだと思っております。今議員がおっしゃいますように参加者数の不足、それから高齢化の問題等とか、大きく取り沙汰されておりますので、やはり先ほど福井議員のときも申し上げましたが、関心がなくなったものに関心を持ってもらうということが大きな今課題だと思っておりますので、環境教育、それから、フォーラム等で市民の皆さんに訴えていきたいというところでございます。それから、これだけ環境の関係のラブアース、海岸清掃のほうに多くの皆様が来ていただいております。特に市外のかたも来ていただいておりますので、そういう機会を設けて、なにかチラシをお願いするとかいうことができないかなというふうに思っております。 それから、アダプトプログラムということでございますが、その団体については、25団体にかかわっていただいております。ただ、市の支援策と申しますのは、アダプトプログラムでのいろいろお掃除道具とか、そういうものの支援を今はしております。 ○議長(江上隆行) 再々質疑です。 ◆13番(横山良雄) どんどん嫌気がさしてやめるような現実がありますので、そこんとこしっかり下支えしながら、目配りと気配りをよろしくお願いしたいと思いますけど、久末ダムの特性を生かした活用を計画的に進めていくということがあります。この久末ダムの水力発電計画、この進捗状況、どのようになっているのか、また総事業、この費用とか工期、概要が説明できるのであればご説明ください。 ○議長(江上隆行) 井上都市整備部長。 ◎都市整備部長(井上廣幸) 久末ダムにつきましては、水道用ダムの役割を終えたということで、平成28年3月31日をもって取水を停止している段階でございます。そして、31年3月には、久末ダムの水源であった本木取水口、西郷川1号取水口、西郷川2号取水口、こちらの水利権が県許可になりますが、こちらついても廃止されているところでございます。久末ダムの今後の有効活用ということで、今現在、福岡県のエネルギー利用モデル構築促進事業、これは100%補助でございますが、それを活用して、今調査検討をしているところでございます。検討段階におきましては、九州大学の教授、それと北九州大学の教授、それとNPO団体のかた2名、それと、その他学識経験者1名という形で有識者会議というのを開催して、今検討を進めているところでございますが、今の検討段階で申し上げますと、なかなか厳しいなというのが実情でございます。 ○議長(江上隆行) 9項目めの再質疑をお願いします。横山議員。 ◆13番(横山良雄) 9項目めですね、簡潔に行きます。1次産業の発展に力を入れるとのことでございます。農林水産業にかかわる担い手不足の解消、それから新規従事者の拡大支援に対策がございますか。 それからまた、年度計画などで産業別売上高による増収なども考えていますか。この1点でいいです。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) 担い手と新規ということでございます。今、農業に関しましては、宗像地域の農業活性化機構ということで、JAと宗像市と一緒に取り組んでおります。その中で、新規就農でございますが、平成24年度から平成31年度までに10人のかたが今新規就農されたというところで、この分につきましては非常に市としても喜んでいるところでございます。あと漁業につきましては、新規就労でなにかをしているということはございません。今のところその分についてはやはり担い手が育つように、とにかく所得を上げていくという施策を今後も打っていかなければならないと思っておりますので、今、いいざいのほうに頑張っていただいている状況でございます。 ○議長(江上隆行) 再々質疑です。横山議員。 ◆13番(横山良雄) 1次産業を基本とするということでございますから、2次、3次、6次産業まであるわけでございます。これにつながる拡大政策をしてほしいと思います。答弁は要りません。次へ行きます。 ○議長(江上隆行) 10項目めの再質疑です。横山議員。 ◆13番(横山良雄) 行財政のことでございます。本市観光施策の大きな柱が見えてこないのですけど、本市の一番の売り、これなんですか。その施策に対する税収増、これをどのくらい試算しているのか、計画的に観光入込客数の増加が期待できるのかと、この点をまずお願いします。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) 福津市はなにが強いのかというところのご質問だと思います。今回作成しております観光基本計画の中には、三つの柱をつくっております。一つは、国内外の人が何度も訪れたくなる魅力を磨く、二つ目が、観光拠点を整備し、観光消費額を拡大する、三つ目がブランドの構築は管理、販売促進のための活動を強化するという、この三つの柱で今回進んでいくつもりでございます。その分については、この三つの柱にぶら下がっております16の施策がございますので、それの早期に取り組むもの、その中でも最重点のものについて、今後は進めてまいりたいと思っております。税収の増加には、やはり今から先は観光ということも視野に入れるということで、市も進めておりますので、積極的なプロモーション等をやりながら、活性化を図っていきたいと思っております。 ○議長(江上隆行) 再々質疑です。横山議員。 ◆13番(横山良雄) 期待しています。とにかく人が動かんことにはどうにもなりませんので、よろしくお願いします。 再々質疑ですけど、本市は観光イベント、これが一番今のところ重点的にやっていることで、観光入込客数が573万人ということでございますけど、これをもっと拡大するためには、私は門前町の活性化支援、それから、宿泊施設の拡大、これに向けた取り組みをぜひやっていただきたい、その計画があるのであれば、どのような計画を立てていくのかというのを聞かせてください。 ○議長(江上隆行) 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) ありがとうございます。やはり、あれだけの観光客のかたが宮地嶽神社にいらっしゃっているという状況でございますので、門前町の活性化としては市としても必要な課題だとは十分認識しております。どんなふうなものになるかというのはわかりませんが、皆さんとお話をしながら、そのあたりは協議をして、なにかできるものがあればということで考えさせていただきたいと思っております。 それから、宿泊施設についてです。これにつきましては、福津市、宿泊施設がないということで、市としても本当大きなホテル等が欲しいのが現状でございます。その中で、今回の観光基本計画にも11年には10万人までふやすということで目標を掲げておりますので、この分につきましては、企業誘致ができるのか、ほかの方法なのかということは十分協議をいたしながら、前向きに取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(江上隆行) それでは、11項目めの再質疑です。横山議員。 ◆13番(横山良雄) 行財政集中改革プランでございますけど、これ約3年間遅れておるわけで、令和2年度には12施設の廃止、または民営化などが完了の予定にあったわけでございます。これらの施設のプランの総合的計画を引き続き継続する、継承していくことになっておりますけれど、この完了に至るまでの概要と現時点における財政支出、この3年間遅れた、この分の財政支出、プランが遅れた分の個別費用と総費用が幾らなのかをまずお聞きします。 ○議長(江上隆行) 花田財政調整課長。 ◎財政調整課長(花田積) ご質疑が、集中改革プランが遅れたことに伴う経費がどれぐらいかかったかというところでございます。 まず、3年延びたというところの分で、個別的に言いますと、エンゼルスポットは当初のプランでは平成29年度までに廃止ということでございました。それから、わかたけ広場が29年度から廃止、それから、大和保育所は平成33年度から民営化、それから、福祉会館については、平成32年度から民営化という形になっておりました。それで、影響といたしましてはエンゼルスポットとわかたけ広場ということになるんですけれども、この二つの施設の分が存続した場合の費用につきまして、合わせて約3,700万円程度の費用がかかった形には一応なっているところでございます。 以上です。 ○議長(江上隆行) 再々質疑です。横山議員。 ◆13番(横山良雄) とにかく、行財政集中改革プラン、これ遅れることがないようにやっていかなきゃいけないのは必然なことなんですけど、この手法、それと、要するにプランをするにあたって、必ず私、思っているのが、これ以前に行財政改革審議会の答申というのがございましたでしょ。28年の最後の答申ですけど、この答申をどのように捉えておられて、市長言われる市民対応をどのようにされて、再度新たにどういうような意向のアンケートとか、例えばパブコメやれるんだったらやってほしいんですが、その期間を短縮して、とにかく調査検証のみ進められていくということをやっていかないと、市民のかたは納得していないという部分がたくさんございますので、そのことを進めていってほしいということ。それと、特に私が気になるのが、市営納骨堂、それから夕陽館、これについては、経過を十分に考慮して進めることはもとより、財政負担が大きいこともございますので、早期解決、早期決定を目指していただきたいのですが、市の考えをお願いします。 ○議長(江上隆行) 本夛理事。 ◎理事(本夛研介) 当初の集中改革プランの答申としまして、12施設についての基本的には民営化、そして廃止ということがなされておったところではございます。その中で、5施設、エンゼルスポット、それから大和保育所、夕陽館、そして神興幼稚園、それからわかたけ広場、これが見直しというところで、答申自体は基本的には認めるけどもというところで今まで進めてきたところではございます。エンゼルスポットにつきましては、JR九州との契約期間、これまでは存続しますというところで見直し後は進んできたところではございます。それから、大和保育所につきましては、答申は受けとめますけども、当面は直営でというようなところが見直し後の方針としては出されておったところです。 夕陽館につきましては、受益者負担の観点からというところで、無料送迎バスのあり方、これはもう検討をして廃止とし、歳入をとるようにして、あとその分の補填といいますか、交通手段の確保というところでは、ミニバスを回すという形で取り組んできておるところです。 神興幼稚園につきましては、附属機関等を通じまして、引き続きあり方を維持するとして検証をしておるところでございます。 わかたけ広場につきましても、基本方針を受けとめながら、年次計画を見直すということで、これまで来ておったところです。そこにそれぞれの見直しを進めておったところでございますけども、学校の建設の問題、それから財政面というところからも、再度今内部的には方針を立てまして、精査をしておるところでございます。 それから、夕陽館は先ほど申し上げたとおりでございまして、さらにまた指定管理者が次期変わるところにおきましては、再度見直しを検討するというような方向性を出しております。 納骨堂につきましては、今、所管の部署で進めておるところでございますけども、これはやはり法的な問題もございまして、なかなかそこのところをクリアしなければならないというところで、今検討をしておるところであります。 今後につきましては、また財政面ももちろんなんですが、議員おっしゃいますように市民周知のところにつきましては、特にエンゼルスポット、これに関しましては、周知期間が十分とれなかったといったところは大変申しわけなく思っております。その他の施設につきましては、そういうところも周知期間を十分とった上で、進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 横山議員、少しお待ちください。 花田地域振興部長から、先ほどの答弁に関しまして、訂正の申し出がございましたので、これを許可したいと思います。花田地域振興部長。 ◎地域振興部長(花田千賀子) 議員のご質疑の8番です。環境保全についての団体の数ということで、先ほど私がアダプトプログラムの数が25ということでお答えさせていただいたんですが、28団体でございました。申しわけございません。訂正させていただきます。 ○議長(江上隆行) 横山議員。 ◆13番(横山良雄) これで総括質疑を終わるんですけれど、とにかく全体像を捉えて、そして市政というのは私も財政が本当に命、ここに尽きると思うんですよ。財政が芳しくなかったら、思い切った事業もできませんので、長期的な視野に立って、市長、ぜひこの財政改善を進めながら、市政運営を図っていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(江上隆行) 以上で、福新会、横山良雄議員の総括質疑を終わります。 ここで休憩とし、再開は、ちょっと短いですが、5時30分といたします。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            休憩 午後5時13分            再開 午後5時30分          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(江上隆行) 議会を再開し、休憩前に引き続き総括質疑を行います。 最後は、新政会、米山信議員です。米山議員。 ◆17番(米山信) 総括質疑のトリを務めさせていただきます議席番号17番、新政会の米山信でございます。皆様、大変お疲れでございましょうが、最後までおつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。 大きく4項目質疑をさせていただきます。 1項目め、安全・安心・快適に住み続けられるまちについてお尋ねをいたします。 小さく1点目、地域交通体系事業について、議会で日曜・祝日のミニバス運行についての一般質問に対し、利用者などの意見を再度伺い検討していきたいと答弁していますが、現在の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。 小さく2点目でございます。道路基盤について、狭隘道路の整備・促進を図るため、幅員が4.0mに満たない道路を拡幅することにより、地域交通の快適性・安全性の向上に取り組む予定であるとありますが、具体的計画についてお尋ねをいたします。 大きく2項目めでございます。観光振興・福津の魅力を生かした持続可能な観光のまちについてお尋ねをいたします。 来訪者の回遊性を高めること、外国人観光客の来訪、企業や教育団体などの研修受け入れなどに力を入れるとありますが、議会で観光振興の拠点となる宿泊施設が必要ではないかと質問した際に、情報を収集し戦略的に進めていきたいと答弁をしていますが、その後の動向についてお尋ねをいたします。 大きく4項目めでございます。誰もが未来のつくり手として育つまちについてお尋ねをいたします。 教育分野においては、転入者等による児童生徒数の増加に伴い、教室数が不足する状況が生じており、令和2年度は、小中学校の環境整備に取りかかる年にあたりますが、この環境整備について、市長と教育委員会双方に対し、方針及び見解をお尋ねいたします。 大きく4項目めでございます。地域自治の予算編成方針についてお尋ねをいたします。 郷づくり交付金については、郷づくり地域で市民公益活動を行うことで交付金を交付しますとありますが、この件については再三議会で取り上げ、市民公益活動を明文化したまちづくり基本条例の改正、交付金交付規則の制定を訴えてきましたが、いまだに実現していません。この件について、どのような見解を持っているのか再度お尋ねをいたします。 以上、ご答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長の答弁を求めます。市長。 ◎市長(原﨑智仁) 新政会の米山議員の総括質疑にお答え申し上げます。 まず、大項目の1、安全・安心・快適に住み続けられるまちについてお答えいたします。 福津市は、昨年8月に地域公共交通網形成計画を策定いたしまして、民間や行政の交通モードごとの役割分担を明確化し、交通空白地域解消を考慮し持続可能な交通体系となるよう進めております。 計画策定後、その内容を市民の皆様に説明するとともに、令和3年4月からの運行を目指している新たなふくつミニバスの路線に関しまして、日曜、祝日の運行も含め各郷づくり8地域の意見を伺っております。 現在は、ふくつミニバスの路線変更の前提となる民間バス会社との路線見直しに関する協議を進めておりまして、皆様にご説明する段階には至っておりませんけれども、本年3月末に開催を予定しております地域公共交通会議での議論を経まして、来年度当初には新たなふくつミニバス路線の概要、できましたら民間バス路線の概要も説明できるように進めたいと思っております。 続きまして、大項目1の②番。 ご質疑の狭あい道路整備促進事業でございますけれども、かねてからの道路拡幅改良の地元要望に対応するために社会資本整備総合交付金を活用しながら、令和2年度より取り組む事業でございます。 本事業の内容につきましては、4.0mに満たない市道を対象として、原則6.0mまで道路幅員を拡幅し、地域交通の快適性・安全性などの向上に努める事業でございます。この事業実施にあたりましては、道路拡幅事業であるために用地買収が必要であり、地権者の同意が前提条件となります。 事業計画についてでございますが、令和2年度は、津屋崎40号線を対象として、拡幅を行うための測量・調査・設計業務を計画いたしております。 また、津屋崎40号線以外の事業対象路線でありますけれども、現段階では地元からの改良要望路線をこの事業の対象とする方針でございます。 大項目の2です。 観光振興・福津の魅力を生かした持続可能な観光のまちについてでございます。 福津市内には、現在、8軒の旅館や民宿が宿泊を受け入れている状況でございます。そのほかにも住宅宿泊事業法による通称民泊といわれる宿泊施設も存在いたします。昨年の議会で、情報を収集し戦略的に進めていきたいと答弁した後の動向についてのご質疑でございますけれども、庁内で関係各課との情報共有や連携を図り、福間海岸エリアや津屋崎千軒エリア等における土地利用や建築規制について調査しております。現在のところ、市内の沿岸部においては、市街地の良好な景観や環境の維持を目的に、平成24年1月に都市計画法に基づく高度地区の指定を行っておりますし、世界文化遺産の緩衝地帯では、景観法に基づく景観計画において、建物や工作物の高さなどの形態や色彩などについて基準を定めておりますために、福間海岸エリアや津屋崎千軒エリアのかなりの部分で高層のホテルなどの建設が困難となっております。高層ホテル等を建築するためには、現在の規制の見直しが必要となってまいります。規制の見直しには福岡県の同意を得る必要が生じますので、引き続き関係部局で検討を進めていきたいと考えております。 なお、福間海岸エリアにつきましては、市街化調整区域ではありますけれども、観光振興を推進するため、地区計画の指定に向け福岡県と協議を進めております。 3番にまいります。 小中学校の環境整備についての教育委員会の方針及び見解ですが、まずは急増する児童生徒に対応するための教室確保が最優先と考えております。 次に、大きな課題となっております過大規模校または将来過大規模校となる見込みがある学校につきましても早急にその対策を図るべきだとは考えております。このことは私も同じ見解・方針でございます。 なお、教育委員会が提案いたしました竹尾緑地に小中一貫、5-4制の中学校を建設する案は現在凍結並びに見直しとさせていただいておりますけれども、教育委員会も含め市全体で再協議を行っていくことにしております。 それでは、大項目の4番でございます。 地域自治の予算編成方針について、郷づくりと市民公益活動についてお答えいたします。 平成30年3月に策定した郷づくり基本構想において、郷づくり推進協議会の役割を明記しており、その一つに、協議会は、郷づくり地域内の市民、自治会、各種団体等の意見、要望を幅広く収集し、適切に事業に反映させながら身近な生活課題の解決につながる市民公益活動を行い、住みよい魅力ある地域の実現に努めるとしております。 市民公益活動は、自主的自発的に行う営利を目的としない公益性のある活動でございますが、宗教活動、政治に介入するような活動、特定の選挙候補者や政党の支持というものを排除した活動となっております。 みんなですすめるまちづくり基本条例及び関連する規制の改正等については、今年の6月以降に行うことにしております。郷づくりと市民公益活動については、文言を条例、そして規則に書き入れて改正することにしております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 教育委員会の答弁は3項目めはいりませんかね。市長と教育委員会双方にとしてありますので、教育委員会も述べていただく、答弁していただく必要があると思いますが。柴田教育長。 ◎教育長(柴田幸尚) 先ほどの過大規模校に関するご質疑だと受け取っております。過大規模校の解消に向けては、教育委員会といたしましては、1月20日に全員協議会の場で、全議員の皆さんにご説明させていただきました。その見解については、今も変わりません。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 教育長、見解を述べていただかないと議場では分からないと思いますが。 ◎教育長(柴田幸尚) 失礼しました。慣れないもんですから。竹尾緑地に中学校を建設して、コミュニティ・スクールの発展した形として小中一貫教育をさらに推進したいというふうに考えております。具体的には、小学校6年生から新設校に中学生とともに学びの場を変えて、5-4制の小中一貫教育を推進したいというふうに思っております。 ○議長(江上隆行) それでは、1項目めの再質疑を行ってください。米山議員。 ◆17番(米山信) 市長答弁でちょっと私が不満に思うのは、私は、日曜、祝日のミニバス運行についてはいつごろ結論が出るのかと問うているんですよ。令和3年度から実施すると。そのまま額面どおり受け取れば、日曜、祝日の運行は、令和3年度から実施してくれるんだなというふうにしかとれないんですよ。事業は、計画組んで令和3年度からこの交通体系で実施しますという答弁ですから。ですから、私は、いつごろ、日曜、祝日祭日に運行するという結論が出るんですかとそれを問うていますから、まずそれを1点目、聞きます。 それと、さきの議員の質疑にもありましたけど、地域交通体系については、高齢者など交通弱者救済を目的とした福祉バスとして運行しているということですが、日曜、祝日の今後運行を進めていくんであれば、世代間かかわらず全ての住民が利用できるコミュニティバスの運行を目的とした地域交通体系事業が必要であるというふうに私は考えます。 先ほど公共交通の連携とか、JR福間駅の連携等含めて地域と地域の連携、要するに、福祉バスとしての交通弱者のかたたちだけの利用でなく、ショッピングあるいは観光いろんなさきの議員の質疑にも出ましたけれども、そういうふうな活用にも利用できるコミュニティバスの運行の構築が必要ではないかというふうに思うわけですよ。 これ確認したいのは、まず1点目、今福祉バスということで県の補助金がついている。その補助金の縛りがあってできないのか。私は、将来的には、要するに、国が補助金を出して交通体系を設計をしなさいということをやって、今その設計を進めている段階ですから、将来的には、計画が軌道に乗れば、国の財政支援の見通しがあるんではないかというふうに理解しております。ですから、今問うた補助金の縛りと将来的な国の財政的な支援のめどといいますか、目安といいますか、そういう見通しといいますか、その点についてお尋ねをいたします。 ○議長(江上隆行) 井上都市整備部長。 ◎都市整備部長(井上廣幸) 交通関係につきましては、ふくつミニバスでございますが、これは、あくまでも地域公共交通が目的でございますので、なんていいますかね、不特定といいますか、なんていうか、ちょっと言葉が出てきませんが、市民のための足として整備するものでございますので、その辺ご理解をいただきたいと思います。 国の財政支援につきましては、ちょっと私のほうでは今把握できておりませんので、分かれば後ほどでも回答させていただきたいと思っております。 ○議長(江上隆行) 米山議員。 ◆17番(米山信) 一番最初の総括質疑の、さきの議員の質疑のときに、現在は福祉ミニバスと言って部長答弁されているんですよ。だから、私があえてこういうことを問うたわけです。 では、今もう既にミニバスではなくてコミュニティバスという計画であるというふうな理解しとってよろしいんですね。はい。 それと、財政の見通しについては、要するに、そういう国からの財源的な支援という見通しが出た時点で議会に報告していただければ結構です。 狭隘道路についてお尋ねしたんですが、これ再々質疑、いいですか。 ○議長(江上隆行) はい。 ◆17番(米山信) これ非常に、長年、各地域の区長さんあるいは自治会長さんが悩んでこられてきたところですよね。なかなか要望しても、要するに、一般財源しか使えないのでできないということで延ばされに延ばされたという事例がたくさんありました。今度、この狭隘道路の整備という意向が出てきたもんですから、私、びっくりしたんです、正直言いまして。こんなことができるようになる、そんなにうちの市の財政は一般財源が豊かなんかなというふうに感じましてね、そんなとてもやないけど、財源はないはずだがねというふうな理解でこれびっくりしたんで、わざわざここで総括質疑として上げさせていただいているんです。 今現在、要は、福津市全域で、先ほど令和2年度から進めていく計画の話がありましたけど、全体的な要望として何件上がっているのか。それと、今私が述べましたように、予算として、財政的な支援、財源というものがどのぐらいあるのか。その2点についてお尋ねをいたします。 ○議長(江上隆行) 井上都市整備部長。 ◎都市整備部長(井上廣幸) こちらにつきましては、社会資本整備総合交付金ということで行っていくものでございます。今現在におきまして、この事業については令和5年度までの計画期間となっておりまして、その後の継続については、今の時点で把握できておりません。いわゆる不明でございます。今考えております、5年までの間に考えている路線といたしましては、市長答弁がありましたように、津屋崎40号線、こちらの道路と上小古内殿線、八並18号線、こちらの3路線を今の時点では候補として挙げているところでございます。 財源につきましては、これ交付率が2分の1でございます。国のほうから2分の1の補助、交付金が交付される予定となっております。 ○議長(江上隆行) 答弁漏れありますか。はい。 ◆17番(米山信) 全体で今どれぐらいの件数が、要望が出ているのかということを問うています。 ○議長(江上隆行) 井上都市整備部長。 ◎都市整備部長(井上廣幸) 昔は、道路整備については5カ年計画というものをつくっておりましたので、一定時期に要望を出してくださいという形で、5カ年計画という形で集めていたところでございますが、今のやり方としてはその5カ年計画というものはつくっておりませんので、今時点で何路線要望が上がっているかというのは、そこまでちょっと整理ができていないというのが現状でございます。今挙げた3路線につきましては、もうかねてからずっと繰り返し要望が上がってきているというところで、今回、事業化をやっていこうと考えているところでございます。 ○議長(江上隆行) 花田財政調整課長。 ◎財政調整課長(花田積) 先ほど財源措置の関係でちょっと補足させていただきます。 社交金が2分の1今つく中で、その補助の裏に有利な地方債が充当できるような形になっております。充当率は90%でございまして、そのうち40%分につきまして、地方交付税の事業費補正が50%つくというような内容の分の地方債を想定しております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 2項目めの再質疑を行ってください。米山議員。 ◆17番(米山信) このことについては何度か議会で取り上げまして、核となる宿泊施設、白砂青松の海岸線を生かしたリゾートホテルの誘致について質問してきましたけれども、やはり先ほど市長も答弁されましたが、景観条例や国定公園法による高さ制限のため、候補地として困難な状況にあると。 それで、先ほど市長、答弁されておりましたが、この高さ制限等を見直しをしていくと、県と協議して見直しをしていかなければならないということを言われていましたが、その見直しのめどはあるのか。実際的に見直されるのかどうなのか。 私もちょっと調べましたけど、福間海岸のあそこの市街化調整区域、ここはリゾートホテルができるんじゃないか、誘致できるんじゃないかというふうに思っていますんで、そこはやはり積極的に今から動いて、さきの議員もこの宿泊施設が必要だということを質疑がここで出ておりますしね、ほかの何人かの議員もしています。だからこれは急ぐべきだと。そうせんと、もう流動的な観光人口がふえるだけで、要するに、もう素通り観光ですよ、福津市の場合は。これ訪れてくる人はふえているけど、宿泊しないというような状況が何年も続いていますのでね、これはせっかくいい産業に育てていくためには絶対が必要だと思いますが、いつごろまでそれをやりたいと、高さ制限の見直しを含めて、そして西福間の海岸線の調整区域の解除も含めて、いつごろまでをめどとしてやりたいかお尋ねをいたします。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。
    ◎市長(原﨑智仁) おっしゃるとおり、このたびのご質疑、リゾートホテル等の誘致につきましては、以前、津屋崎地区等のほうも検討いたしますということでお伝えいたしましたけども、本当にホテル建設になりますと、宿泊者数がしっかりあって、しかもしっかり経営ができるようなホテルの誘致というのはなかなか厳しいという認識でございます。そういたしまして、この2年前に策定いたしました福津市の都市計画マスタープランの中でこの世界遺産のエリア並びにこの海岸エリアを観光エリアと指定させていただいております。しかれども、この福間海岸エリアが、特に夏、本当にいろんな海洋スポーツや来訪客が多いエリアでありますけれども、こちらが市街化調整区域になっております。ですので、この市街化調整区域について、ここに観光振興、ホテル等お店等を持って来れるようなそういう協議を現在といいますか、昨年、今年度も含めまして、担当課のほうで福岡県と協議を進めております。地区計画の指定に向け。こちら、原課のほうでは、内部で本当にこの協議を進めておるところでございまして、今のご質疑はいつまでにということでございました。私も専門的な知見はございませんけども、地区計画の策定によりまして、市街化調整区域でなくし、いろんなお店やホテルが誘致できるような、そういう時期が早く来るように、この原課の都市管理課に重点的に取り組むことを指示いたしまして取り組まさせていただきたいと思っております。 また、高さ制限につきましても、こちらもちょっと明言はなかなか難しいんですけども、こちらも合わせてこの市街化調整区域でなくするのと同時に、この高さ制限がどういった高さが許されるのかということは、併せて検討させていただきたいと思っております。 ○議長(江上隆行) 再々質疑です。米山議員。 ◆17番(米山信) 私、個人的なことですけど、よく朝夕、宮地の浜を散策するんですね。特に渡半島、あちらに沈んでいく西日がきれい。ほいで、北九州津屋崎病院の跡地、あそこにリゾートホテルを誘致すれば最高だなと、あの夕日だけで観光客呼べるんじゃないかというふうに思っているぐらいなんですが、国定公園法だと思います、景観じゃないと思いますね、高さ制限がかかっているんで、そこの規制緩和といいますか、解除することが可能かどうか。それと、大江戸温泉、恋の浦、ここも外国のかたが買収されたというような話もお聞きします。ここもやはり高さ制限かかっているんですよね。ここも外国のかたが、いわゆるホテルを経営しようということで計画をしたみたいですけど、それで引っかかってだめだったと。今現状、この大江戸温泉は、差しさわりなければ、どこのかたが購入されて、現状どういうふうになっているかということと、北九州津屋崎病院の跡地、これからはどのような方向に行くようにあるのか、もしそういう情報が入っておれば、答弁していただきたいと思います。 ○議長(江上隆行) 松田副市長。 ◎副市長(松田美幸) 北九州津屋崎病院のところにつきましては、実は、福津市のほかのエリアにも関心を持っていらっしゃる都市銀行からも関心を示されておりまして、そちらのほうが今いろいろ条件を調べていただいているという状況でございます。先ほどおっしゃったように、大変すばらしいロケーションで、あのロケーションを求めているホテル事業者さんがいらっしゃるということは伺っておりまして、今その情報をお待ちしております。 それから、恋の浦につきましては、中国の深せんに本社があります飲料水の会社が購入をされまして、そして、東京に日本の法人を昨年設立されまして、そちらのかたが福津市役所を通じて県の都市計画課のほうにご相談をされています。まだそのご相談の状況、国定公園であるということもございましてなかなかハードルは高いというふうに伺っておりますが、そのご相談の状況を踏まえて、私どももなにができるのかということを、今後、打ち合わせていきたいというふうに考えております。 ○議長(江上隆行) 3項目めの再質疑です。米山議員。 ◆17番(米山信) きょうの総括質疑のメーンイベント、これが、私、メーンなんですよね。私は、教育委員会は独立した行政、執行機関だと見ています。なぜかというと、その首長、あるいは地方公共団体の長の政治的介入を防ぐために公正中立な教育ができるために独立した執行機関です。執行機関ですよ。いいですか。要するに、附属機関でもなければセクションでもないわけです。なになに部の部でもないんです。要するに、もう福津市の中で市長部局と教育委員会と、執行機関が二つあるわけです。要するに、なにが違うかというと、予算編成権は首長にあるということ、予算はあくまで、教育委員会は自分で編成することはできない。戦後一時期、教育委員会が予算編成権を持っていた時期もあったんですが、やはり教育行政の予算ばっかり膨れ上がるということで、市長の専権事項というふうにされたという経緯もあるわけです。そこで、私が疑問だったのは、どこまで市長が教育委員会の教育行政に介入できるんかということが疑問でした。だから、もう自分なりにいろいろと調べてみました。ここで、ちょっと関係法令を紹介させていただきたいと思います。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのがございます。その中で、教育委員会の職務権限第21条、教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し及び執行する。2、教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の用に供する財産(以下教育財産という)の管理に関すること。7項目、校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること。 これが逐条解説を読みますと、整備計画の樹立、保全を教育委員会が行うことは、教育財産の管理者として当然の責務であり、これらの整備のため、新しく教育財産を取得する必要が生じたときは、教育委員会から地方公共団体の長に申し出て、その申し出をまって地方公共団体の長がこれを取得することとなる。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第22条、市長の職務権限。この第22条、地方公共団体の長は、大綱の策定に関する事務のほか、次に掲げる教育に関する事務を管理し及び執行する。第4項、教育財産を取得し及び処分すること。第5項、教育委員会の所掌に係る事項に関する契約を結ぶこと。6項目、前号に掲げるもののほか、教育委員会の所掌に係る事項に関する予算を執行すること。 逐条解説を読みます。 教育財産の取得とは、財産権の取得であり、取得することの決定やいかなる財産を取得するかの決定等を教育行政の観点から行うことは教育委員会の責務である。長は、教育委員会の申し出に基づいて、十分な協議の上、現実に財産を取得する行為を行うのであるが、必要とされる財産をいかなる方法で取得するかということは長が決定すべき事項であると解されている。 本法では、建築の実施については明文はないが、本法によれば、施設の整備に関することは教育委員会の処理するところであり、建築の実施の内容をなす請負契約の締結、教育財産の取得、支出命令は地方公共団体の長が行うこととなっている。したがって、建築の計画(配置図、略設計書の作成を含む)ものは教育委員会が行い、その申し出をまって、その後の実施は地方公共団体の長が行うことになる。本号は、地方公共団体の長に独自の契約を締結する権限を与えたものではない。教育財産の取得のための契約については、本法第28条第2項に規定するように、教育委員会の申し出をまって行わねばならず、その他のものにあっても必要とする契約の内容等を教育行政の見地から決定するのは教育委員会であり、長は締結の方法の決定、相手方の選定等を財務の見地から行い、締結するものである。長が予算執行の総括者であり、その適正な運営について責任を負うということであり、長が他の執行機関の行う事務の内容にまで介入する権限を与えたものではない。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第28条、教育財産は、地方公共団体の長の総括のもとに教育委員会が管理するものとする。第2項、地方公共団体の長は、教育委員会の申し出をまって教育財産の取得を行うものとする。第3項、地方公共団体の長は、教育財産を取得したときは速やかに教育委員会に引き継がなければならない。 これ逐条解説を読みますと、長が教育財産を取得するには、教育委員会の申し出をまって行うものであるということを明らかにしたものである。教育委員会の申し出をまたずに、地方公共団体の長が独自に教育財産を取得することは許されない。また、地方公共団体の長は、教育委員会の申し出を尊重すべきである。 いいですか。これが法律、関係法律。これでもまだ100%理解できない。なかなか長と教育委員会の関係において、力関係はどうなんか、実際的に実務をやるのはどこなんかはっきりしない。そこで、法律の専門家にちょっとこのことを尋ねましたんで、その意見書いただいています。はっきり言いまして、プロの法律家で弁護士。その意見書をここで読み上げさせていただきます。 第1、結論、学校の工事への財産支出に関する教育委員会案に対し、市長が意見を述べ、かつ、同教育委員会への意見を反映するよう指導・指示することは、教育委員会の独立を侵害するものであり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条第2項に違反し、ひいては地方財政法4条1項に反し、違法となる。地方財政法1項というのは、地方公共団の経費は、その目的を達成するための必要、かつ、最小の経費を超えてこれを支出してはならない。 いいですか。現実問題として、教育委員会が54億円で設定した、いいですか、学校の建築を。市長は100億円を超えたものにしようとしている。4条に違反するということですよ。 それから、2点目、市長個人に対する刑事罰が科せられるものではないが、住民訴訟が提起されてその住民が勝訴した場合、今回の金銭支出相当額を市長個人で福津市に返還する義務を負う。また、地方自治法第100条の議会により構成される百条委員会の調査対応となり得る。そこまで行ったら、もう議会も百条委員会立ち上げざるを得ないでしょうね。 第2点、教育行政における市長権限、教育財産の取得は教育委員会の申し出をもって市長が行うこととなっており、取得することの決定、いかなる財産を取得するなどの決定等教育行政の観点から行うことは教育委員会の責務となり、市長はもっぱらその決定に基づいてどのような手続きで財産を取得するのか、どのような方法で財産を取得するのかという執行手続きの内容を決定するものである。このような規定からして、教育財産の取得の内容を決するにあたって市長には裁量権がない。本件のような市長の動きは違法と言わざるを得ない。という結論付けされているわけですね。 それで、ここで市長と教育長に再度ご答弁願います。今の、私がるる説明してきたことについて、市長は今どういう状況だというと、教育委員会は竹尾緑地に学校を建てるようにもう案をつくって、もう設計まで入ろうとしている。市長は、いや、それはだめだと、手光につくりなさいと。それを検討しなさいと。竹尾案は凍結せいというような状況にあって、手光案を検討するような状況になっている。今、私が述べてきたことをお二かた受けて、市長の見解と、それから執行機関の長である、申しわけないけど教育長、もっとしっかり市長に言わないかんですよ。あなた執行機関の長なんだから。あなた、越権行為やないかと言うだけのね、あなた、権限があるわけですから。市長が幾ら言うても。それをはっきりね、あなたが言わないからこういう混乱を招くところもある。教育委員会にしたら、市長も余りにも自分の意見を介入し過ぎ。私から言わせたらね。今、私が述べてきたこと、これ要するに、この問題をこのまま放置しておけば、私は、住民監査請求も出てくるし、住民訴訟が起こるかどうか分からないけど、もう教育行政に対して福津市が大きな混乱する、議会も混乱する、この混乱を早く静めなければいけない。ほいで、意思統一してね、一つの方向に向かっていかなければどんどんこの事業遅れてくる。子どもたちも困る。いろんな住民のかたまでいろんな意見を持ったかたがおられます。これは、やはりそういう意見の人、みんなのことを意見を満足させることはできないんですよ、お分かりでしょう。ですから、教育委員会と市長部局が一つの意思のもと、これでお願いします。いろいろありましょうが、これでお願いしますということを住民に訴えていかなければ、この混乱はどこまで続くか分かりません。議会もね、ぼうっとしておられません、そういうような状況になったら。それで、改めて市長と教育長の見解をお尋ねします。 ○議長(江上隆行) 柴田教育長。 ◎教育長(柴田幸尚) いろいろありがとうございました。私も米山議員がおっしゃった地教行法については、弁護士とまではいきませんけれども、勉強させていただきました上で、市長にお話をしているところでございました。 ただ、市の行政機関からすれば予算の編成権、あるいは執行権については市長の権限があるわけですから、教育委員会、私としては、このうちの市の財政を考えたとき、あるいは子どもたちの今の現状を考えたとき、総合的に判断して、ベストとは言えないんですけれども、ベターの竹尾緑地案を提案をさせていただいているところでございます。 市長もいろいろ思いがありますので、私としては、市長と協議を重ねながら市長部局等に理解をしていただいて意思統一を進めていきたいということで、今後とも、竹尾緑地、小中一貫の5-4制を軸として、粘り強く話をしていきたいというふうに思っています。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 教育委員会が提示されました、しかも庁議の中で検討いたしましたこの竹尾の案でございますけれども、こちらのほうをさらに事業費並びにこれ事前にもちょっと庁議の会議録も公開されておりますけれども、また、全員協議会ではございませんでしたけど、会派代表会議のほうでも述べさせていただきましたが、特に、現在既に過大規模校になっております福間小と南小学校、特に福間小の児童数増の見込みに対応できることということも付言いたしまして、この54億円であっても、その後また学校をつくることがないように。つまり、本当に小学校と中学校が一つずつぐらいできないと本当の意味の児童数の、子どもたちのですが、生き生き目を輝かして学校生活が送れないんではないかと、並びに当然この命の問題がございますので、この竹尾でありましても本当に豪雨災害もあります。ため池も上にございます。安全安心なこの環境が整備されないと、されるところを見越したところのその全ての費用、造成費等の検討も含まして、凍結といいますか、その辺のところも見直させていただいて、もう一度、教育委員会と議論も戦わせることにはなるかと思うんですけれども、決して、それはなりますけれども、私も納得するところで介入とは言われないように、これまでも十分尊重してきまして、この段にありまして、ある意味ストップをかけさせていただきましたけれども、今るるこの法律の首長が行える制約といいますか、行えない分野等についてもご説明いただきましたのでその辺はしっかり監査していただいて、なにより教育委員会とともに第一答弁で申し上げましたように、教育委員会も含め市全体で、市役所全体で再協議を行っていくことにさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(江上隆行) それでは、再々質疑です。米山議員。 ◆17番(米山信) 市長、あなた、まだ本当に理解していないですね。あなたは違法行為をしようとしているんですよ。行政の長がいみじくも。そこをご理解していますか。あなたが市長という、あなたがこの教育委員会が竹尾案で出してきた。それを、いや、だめだと。手光案の再検討せえと。でね、あなた、あれですよ、手光案に調査費をつけた時点で、あなたはもうアウトですよ。いいですか。議会もね、そういう法律違反を犯すような市長をね、認めていられないですよ。いろいろあなたのお気持ちは分かります。分かりますが、もう竹尾緑地案で、結果を教育委員が出した以上は、よかろうが悪かろうが後は教育委員会の責任なんですよ。あなたがいろいろ心配する必要はない。だから、あなたがね、住民が出てこい、説明せいと言っても出ていく必要ない。教育委員から決めたことやから教育委員会に任しとけばいいんですよ。いろいろとね、住民と意見交換もあなたがする必要ない。教育委員会が全部対応していますって言うことでね、あなたはそれでいいんですよ、あなたの立場は。でもね、私が本当にあなたのことを心配するからこうやって本会で言っているんです。これだけのこと。これだけのこと、本会で言えますか。なかなか言えないと思う。でもね、あなたのことを心配しているから言う。はっきり言うて。でもね、ルールはルールで守んなさい。法律は法律で守んなさい。そこで、あくまで教育委員会がこれで出した案をあなたがね、法律的に介入することはできないんですから、後は教育委員会がどういうふうに行こうが、進もうが、悪かろうが教育委員会の責任なんですよ。それは教育委員会の責任ですから、私の関知するところではありませんとあなた言っておけばいいんですよ。それをあなたがいろいろ自分から行動を起こそうとするからおかしくなる。分かりますか。そこね。 論語の言葉にね、こういう言葉があるんですよ。過ちては改むるにはばかることなかれ。分かりますか。もう自分が過ちを認めて素直に謝ったほうが、その人の人格も周りから評価されるし、その人のためにもなるんですよ。反省ということ。反省しながら人間は成長していくんです。だから、私、本当こんな議会の本会で人生教訓言う必要もないんですが。 最後にね、私の強い思い。教育委員会に対する強い思いもあります。教育行政に対する強い思いもあります。市長部局にね、職員に対する強い思いもあります。オール福津でいかなきゃ。教育委員会も、市長部局も、職員も。でないと、この財政困難なときに乗り切れませんよ、福津市は。そういう私の強い思いを訴えてきましたが、これ以上のことは言いません。そういう改めた思いを聞いた上で、市長、再度、答弁を願います。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 答弁は重複するかもしれませんけれども、今、本当に、過ちては改むるにはばかることなかれは、私も知っている言葉でございます。しかも、本当に反省すべきところは反省し前に進んでいかなきゃいけないし、これは、私自身といたしましても、本当に大切にしたい言葉と思っております。 そういった中で、このたび法律違反ということは、お言葉並びに専門の弁護士からもご見解もお聞きいたしましたけれども、そこまで、私も市、並びに子どもたち、市のこれからの発展のことを総合的に判断させていただいて、このような今態度をとっておりまして、ご心配、ご迷惑を議会のほうにもおかけさせていただいていることは反省しております。それも踏まえまして、今後、また教育委員会も含めて、そんなに市民の場に出ていくことないとか、いろいろ具体的におっしゃっていただきました。教育委員会が行います本市の教育行政を最大限尊重させていただきまして、これから大規模校、過大規模校の解消のための事業並びに施策の推進に市長部局といたしましても協力させていただきたいと、そのように思っております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 4項目めの再質疑。米山議員。 ◆17番(米山信) 明確な答弁は出てきませんでした。いつまでにこれをつくる、条例をつくる、いつまでに交付規則をつくる、具体的に、交付規則をどういう形で盛り込みたいというような市長答弁では時期の明確なこと、内容の詳しいところは出てきませんですので、ぜひ理事に、もう一度ご答弁願いたいと思います。 それと、もう一つは、ちょっと気になることがあったんですが、ある郷づくりで、これもちょっと政治活動に該当するかなという気がするんですが、ある郷づくりの役員が、市の政策に対して、議員に働きかけてこれを反対してくれと、否決してくれというような動きをされていることもまたいろいろ耳にするわけですが、これは明らかに政治活動にあたるんではないかというふうに私は思うんですが、先ほどの説明では、要するに、政治活動といえば、選挙応援とか、後援会活動とか、そういったことが政治活動というふうに市長の答弁がありましたが、市の施策に郷づくりという役員の立場でこれを反対していくように、議員に、議会に働きかけるということは、明らかにこれも政治活動だというふうに私は認識するわけですが、二つ、ご答弁願います。 ○議長(江上隆行) 辻地域振興部理事。 ◎地域振興部理事(辻優子) 条例及び規則の改正の時期についてというお尋ねでございます。 先ほど市長の答弁では、ことし6月以降にということで申し上げたところです。 現在の郷づくり支援課、それから条例を職掌しておりますまちづくり推進室で、今、条例改正案のほうは作成をしています。 これには、まちづくり計画ができたということを盛り込む、文言の整理、それから市民公益活動のこともここに盛り込むということで今整理をしているんです。 次に、これに合わせて規則もきちんと整えるということでしております。この規則が郷づくりの推進に関する規則ですけれども、これは郷づくり基本構想に、ここに書いてある内容を十分反映した形での整理をと思っております。 この条例と規則を合わせてご説明し、そして改正をしていきたいということで、ただ、郷づくりあるいは共働ということも、市民公益活動とかいうことも入ってきますので、4月以降の新体制で充実に向け慎重に検討していきたいというのがございますので、今の段階では6月以降というご説明にさせていただきたいと思っております。 それから、もう一つの市の政策に関して議員さんに働きかけをしているということですけれども、これもちょっと間接的に聞いておりますので、ちょっと事実等をきちんと確認した上でないと、詳しいことが申し上げられないかなと思っております。 ただし、市民公益活動というもので郷づくりの基本構想の中に書いておりますのは、政治上の主義を推進しもしくは支持しまたはこれに反対する者、あるいは特定の公職の候補者もしくは公職にある者もしくは政党を推薦し、もしくは支持し、またはこれらに反対する者ということで、これは福岡市の市民公益活動推進条例より抜粋したものをここに参考に載せておりますけれども、今回、ご心配というか、ご指摘いただいたことは、これにあたるのかどうかは内容のほうを事実を確認してと思っておりますので、見解は控えさせていただければと思います。 ○議長(江上隆行) 再々質疑です。米山議員。 ◆17番(米山信) 見解が出たところで、後で教えていただければ結構だと思います。 私、郷づくりが始まったときから知っているんですけどね、いろいろ今郷づくりで問題が出てきているんですが、当初は、現職の職員含めて、定年して再任用で働いていた職員さんが関与してきたんですよね。だからこういったところの問題は、ほとんど出てこなかったんですよ。ところが、今、職員さん全然出ていない、郷づくりのほうに。 私が言いたいのは、福津市のまちづくり基本条例は、共に働くの共働なんです。協力を意味する、協力連携を意味する、協力の協働ではないんです。だから、これは条文をみてもらったら分かりますけど、市も住民と一緒に汗をかこうと、現場に出て行ってボランティアの人とも一緒に汗をかこうということなんですよ。宗像市が若干うまくいっているのは、日曜、祝日のボランティアで出ていく。職員さん、課長、部長さんたちは別でしょうけど、やはり休日出勤手当なんていうものをつけなければならない。そうするともう財政がものすごくあがる。ということで、人事考課に反映させているんですよね。人事考課に。だから、若いそういうボランティア活動にも熱心な職員はどんどん昇進していくというような。なにかがないと人間しませんよ、全くゼロでは。してもせんでも一緒だったらせんほうがいい、これはもう誰でも一緒でしょ。だからそういった内部で、やはり職員がね、現場に出ていくのと出ていかないのと違います。だから、もうそこで住民と職員とのもうコミュニケーションもとれるし、対話もできるような人間関係ができていくんですよ。もう時間がありませんからね、ぜひそういったことを今後検討していっていただきたいんですが、最後に市長によろしくご答弁お願いします。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 郷づくり基本構想を策定いたしまして、その中で職員の研修に、管理職だけではなく、職員の研修のほうにということまでうたわせていただいたのが郷づくり基本構想でございまして、それにのっとりまして、入職いたしまして5年から7年の若手の職員が、今、松林の保全活動であったり、いろんな郷づくりの活動に参画していただいております。これ勤務として反映させています。ただ、これが人事考課のほうにはまだ反映できておりません。この人事考課や人事評価制度につきましては、本市、この郷づくり地域活動だけでなく、この人事評価制度の精緻化並びにこれを昇任等に反映させるふうにはまだなっておりませんけれども、ここは、もちろん、ご承知のように市役所にも組合もございます。この組合のほうとも協議をさせていただきながら、この地域の働きを人事考課のほうにしっかり反映させていただくというか、可能かどうかということを、私も反映させるべきだと思いますけれども、この辺は協議になってまいりますので、時期も明言できませんけれども、そういうことを本当になにかこう意識づけ、働く契機がないとなかなか地域に入っていかないというのは、今、米山議員のご提言は納得するところでもございますので、この辺は、今後、検討させていただきたいと思うところでございます。 以上でございます。            (「総括質疑を終わります」の声あり) ○議長(江上隆行) 以上で、新政会、米山信議員の総括質疑を終わります。 以上をもって、市政運営の指針及び予算編成方針に対する総括質疑は全て終了をいたしました。 ここで、お諮りします。議案第7号から議案第12号までの以上6議案につきましては、詳細な審議を要しますので、全員の議員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。            〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(江上隆行) ご異議なしと認めます。したがいまして、以上6議案は、全員の議員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。 お諮りします。ここで、予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の選任を私にお任せいただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。            〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(江上隆行) ご異議なしと認め、委員長には、17番、米山信副議長、副委員長には、14番、戸田進一総務文教委員長を指名いたします。 本日予定しておりました議事日程は全て終了いたしましたので、本日はこれにて散会といたします。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            散会 午後6時31分...