福津市議会 2019-11-27
11月27日－02号
令和 元年１２月定例会（第７回）１ 議 事 日 程（２日目） （令和元年第７回
福津市議会12月定例会）令和元年11月27日午前９時30分開議於 議 場 日程第１ 一般質問２ 出席議員は次のとおりである（１８名） 議 長 江 上 隆 行 副議長 米 山 信 １番 福 井 崇 郎 ２番 森 上 晋 平 ３番 秦 浩 ４番 石 田 まなみ ５番 八 尋 浩 二 ６番 田 中 純 子 ７番 中 村 晶 代 ８番 尾 島 武 弘 ９番 下 山 昭 博 10番 髙 山 賢 二 11番 中 村 清 隆 12番 蒲 生 守 13番 横 山 良 雄 14番 戸 田 進 一 15番 榎 本 博 16番 椛 村 公 彦３ 欠席議員は次のとおりである（なし）４
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職・氏名（１７名） 市 長 原 﨑 智 仁 副 市 長 松 田 美 幸 教 育 長 柴 田 幸 尚 総 務 部 長 大 賀 正 晃 理 事 本 夛 研 介 市 民 部 長 吉 田 雅 子
健康福祉部 長 髙 橋 美 幸 教 育 部 長 榊 俊 弥
都市整備部 長 井 上 廣 幸
地域振興部 長 花 田 千賀子
地域振興部理事 辻 優 子 教育部 理 事 重 冨 隆
財政調整課 長 花 田 積 総 務 課 長 赤 間 真 一
まちづくり推進室参事 榊 美 佳 こども 課 長 増 田 恭 治 会 計 管理者 伊 藤 孝 裕 ５ 職務のため議場に出席した者の職・氏名（２名） 事 務 局 長 田 中 英 智 議 事 課 長 平 田 健 三
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 開議 午前９時30分
○議長（江上隆行） ただいまから、令和元年第７回
福津市議会定例会を再開します。 直ちに会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
△日程第１一般質問
○議長（江上隆行） 日程第１、一般質問を行います。 今回の質問者は13人であります。発言時間は、会議規則第57条の規定により30分となっております。 一般質問にあたりましては、まず、登壇して、通告した質問要旨について全てを述べていただき、通告発言後は、質問席において質問を行ってください。 質問回数に制限はありませんが、次の質問事項へ移る場合は、その旨お知らせください。 発言制限時間の30分になりましたら、ブザーが鳴りますので、質問を終えてください。 次に、執行部の答弁につきましては、１問ずつ自席で行ってください。 それでは、順次発言を許します。本日、最初は14番、
戸田進一議員。戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 皆さん、おはようございます。議席番号14番、
日本共産党戸田進一です。発言通告に基づき、今回の一般質問２項目させていただきます。 １項目めは、小中学校の大
規模校解消のために、新設校の建設をについてであります。
文部科学省の
公立小学校・中学校の適正規模・
適正配置等に関する手引では、31学級以上は
過大規模校としており、分離新設を考える必要があると指摘しています。
本市教育委員会の令和５年度の児童数予測は、
福間南小学校が47学級、1,672名、
福間小学校が39学級、1,381名、
福間中学校が30学級、1,129名です。既に昼休み等の運動場の使用が毎日できず、交代で使う学校も出ており、
子どもたちに負担をかけています。 そのため、私は昨年の９月定例会より、連続して大
規模校解消を議会で取り上げてまいりました。昨年12月定例会では、対応は急がないといけないとの認識を、市と共有しました。その後、本年の３月定例会では、
分離新設校の検討が急務となっていると、市は答弁されています。 さらに、
本市教育委員会の諮問を受けた審議会が、昨年12月20日に学校の新設が最適、
新設校完成までの数年間の対応も、並行して取り組む必要があると答申しています。 議会で取り上げて、やがて１年経過しようとしています。私は選択肢として新設校の建設が妥当であり、早急に着手する必要があると考えます。市の見解を伺います。 また、新設の場合の費用予測及び住民との
合意形成等の手順についての考え方も伺います。 一般質問の大きな２項目は、よりよい幼児教育・保育を目指してであります。 本年10月よりスタートした幼児教育・保育の無償化は、
子育て世帯には大助かりですが、解決を図るべき課題もあります。制度実施後、市内の幾つかの保育園を訪問し、お話を伺った中で、食材料費の実費徴収や施設の違いにより
無償化対象外の子どもが生じている点、他にも保育施設のさまざまな課題が見えてきました。 また、現在まで対応をし続けている待機児童の解消もできておりません。これらの問題解決を図るべきと考えますが、市の見解を伺います。 以上です。
○議長（江上隆行） １問目の答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、よろしくお願いいたします。 まず、１項目めでございますけども、
新設校建設に対する市の見解をお答え申し上げます。 議員のご指摘のとおり、31学級以上が
過大規模校とされております。本市で該当いたしますのは、
特別支援学級も含めた場合、35学級の
福間小学校と
津屋崎小学校、そして46学級の
福間南小学校の３校でございます。 この３校とも児童が急増いたしましたため、増改築をこれまで行ってまいりましたけども、今後も児童がふえていく見込みとなったことから、中長期的な視点での抜本的な対応が喫緊の課題となっておりました。以上のことから、現在、新設校の設置を含めた、
学校教育施設基本構想を策定しておりまして、庁内全体で協議、検討中でございます。 次に、新設校の場合の費用についてお答え申し上げます。 仮に新設校を建てる場合、当然ながら学校規模によって建設費が変わってまいります。まず、
学校校舎建設でございますけれども、一般的な平米単価が30万円から35万円となっておりますので、仮に平米単価が30万円、校舎面積を１万ｍ２といたしますと、建設費が30億円ということになります。これに体育館、そしてプールの建設費、これがおおむね６億円から７億円ぐらいになろうかと考えますので、これを加算いたしますと、合計36億円から37億円は最低でもかかってくると、そのように認識しております。学級数がふえれば、校舎面積もふえていくことになりますので、仮に1,000ｍ２ふえますと、３億円の増額となっていく計算にもなります。 また、中学校は小学校よりも特別教室の数などがふえたり、武道場が必要になったりするために、同じ学級数でも必要面積は中学校の場合は大きくなります。なお、この建設費に設計費や、必要に応じた用地費、そして造成費が加算されることになります。 通告の最後にもありました、住民、市民の皆様との合意形成でございますけども、その手順、どのような計画をつくるかによって、変わってはくると考えております。 仮に小学校の新設校を設置するとした場合、
福間小学校区と
福間南小学校区が新設校含めた、三つの校区に分れるということになりますため、保護者の皆様のみでなく、小学校区ごとにつくられている
郷づくり推進協議会やその地域の住民のかたがたとの合意形成が不可欠になると考えます。 したがいまして、新設校や校区再編が決まったので報告しますというのではなく、あくまでも保護者や地域のかたがたの一定の理解、合意があって初めて決定すべきであると思っておりますので、まずはそうであっても、市のたたき台、いわゆる原案に対する皆様のお考えをお聞きすることから始めるものになると考えます。 一方、校区再編を伴わない場合や、中学校区のみの軽微な再編の場合などは、丁寧な説明を行っていくことで、保護者や地域のかたがたからのご理解を得てまいりたいと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 私は、大
規模校解消のために新設校をつくるべきだという、きょうのテーマなんで、それに沿って質問をさせていただきます。 まず、最初の質問です。
教育委員会になりますが、
文部科学省の
公立小学校・中学校の適正規模・
適正配置等にかかわる手引では、学校規模を学級数で規定をしています。どのような区分になっているか、少し説明をお願いします。 ２点目の質問は、大規模校は課題が生じる可能性があると、その中で七つ述べているんです。これについてもちょっとご説明をお願いします。
○議長（江上隆行）
重冨教育部理事。
◎
教育部理事（重冨隆） この手引だけではなく、一般的に文科省の考え方としましては、５学級以下が過小規模校、６学級から11学級が小規模校、12学級から18学級が標準となっていますけども、福津市の場合は、一般的に24学級までということに定義しまして、そこまでが
適正規模校、25学級から30学級が大規模校、31学級以上が
過大規模校というふうに定義されています。 以上です。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 大規模校、
過大規模校に関する七つの項目として課題が上げられております。 委員がご指摘の平成27年に
文部科学省のほうから策定されております、
公立小学校・中学校の適正規模・
適正配置等に関する手引の14ページになりますけども、その中で大規模校、
過大規模校に生じる可能性のある課題ということで７項目掲げられておりまして、いわゆる体育館、運動場、特別教室の利用の面からの制約、あるいは運動種目、休み時間中の行動など、スペースの制約、あるいは習熟度別・
課題別学習指導、少
人数学習指導などの学習形態を組むことの制約などが上げられています。 また、教員集団として、
児童一人ひとりの把握が困難になるということで、そういったさまざまな面での課題が生じてくるものということで、７項目が上げられておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） もともと文科省のこの手引は、小規模校をどうするかという基準としてつくられたわけですけれども、その中にわざわざ大規模校についてはこうすべきだ、こういう問題があるよというのを１ページ起こしてやっているんで、そういうものだということできちんと認識をしてほしいと思うんです。 それで、今、７項目ご説明いただきましたけれども、その７項目に照らして、現状福津市の
福間南小学校だとか、
福間小学校、これの実態をどういうふうに捉えているか、まずこの辺について質問します。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥）
文部科学省が掲げています７項目については、基本的にこの小学校はこうというよりも、全国共通的な課題として掲げられているものと考えております。 実質今年度、
福間南小学校におきましては、増築棟の建築を行っておりますし、今後
福間小学校、
福間中学校の増築ということで着手を進めているところでございますけども、掲げられております７項目のこの課題につきましては、福間中や南小学校等々、校長とも協議をしておりまして、やはり同じような課題を共通して上げられております。 当然、
教育委員会と各校長とも、その課題については共有をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 違うんです。質問の趣旨は７項目の課題との関係で、福間南小、
福間小学校の今の現状をどのように評価していますかっていう質問なんです。 だから、運動場のほうも課題の中でご説明されましたけれども、具体的に今こういう状態が生まれてて、
教育委員会としてはここが課題として出ているんだと、とかっていうところの質問です。お願いします。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 課題として、先ほど申し上げましたとおり、例えば休み時間の運動場のスペースの制約、そういったのはございます。 例えば学年ごとに分けて、運動場の休み時間のスペースの制約というのはあるものと認識をしております。 また、例えば体育の授業、そういったところでは、２学級同時に体育館の使用をしたりというようなところでの指導面での制約、そういったのは生じているものと認識をしているところでございます。 また、特別教室の理科室、そういったところのやはりカリキュラムといいますか、時間割の編成等の工夫を通しながらの制約というのは生じているものと認識しておりますし、校長のほうからもそういうふうな課題を、
教育委員会としても認識をしているとこでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） いろいろ例えば七つの課題の１番目は、大規模校になると、
子どもたちの
一人ひとりの活躍する場、機会が少なくなるという、非常に教育上の問題で大切な点だと思うんです。そういう部分も、今の答弁で七つ全部について云々ということではないにせよ、
文部科学省が、大規模校になるとこういう課題が生じますよという部分が、やっぱり出ているということが確認できたと思います。 それで、七つの課題のうちの５点目の運動場の面積、これ分かりやすいので、例に取り上げて質問します。平成31年度時点で児童一人当たりの運動場の面積です。
福間南小学校が7.6ｍ２、
福間小学校が9.6ｍ２、
市内小学校全体の平均が14.2ｍ２です。 今、
福間南小学校は中休み、昼休みは一斉に全学年遊べません。シフトを組んで順番に運動場を使用しております。 そこで、質問なんですけども、
福間小学校に聞きましたら、まだ運動場は全学年一堂、みんな一緒にそろって遊んでいますが、ボール遊びをする学年は日ごとに順番制ですというのが今の実態なんです。 それで、そうなんだけども、
福間小学校も南小学校の規模になりますと、運動場のシフト制の導入、これが必要になると思うんですけど、今の時点でいうと、いつごろからの見通しというふうに考えていますか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） その点に関しては、この時点からというのをはっきり申し上げることっていうのは非常に難しいだろうというふうには考えております。ただ、そういう状況になった時、学校の中でどういうやり方、方法、そういったのを踏まえながら進められていくものというのは認識しておりますんで、現時点で、来年度からとか、再来年度からというようなことはちょっと申し上げにくいということでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一）
福間小学校も
福間南小学校も教室数不足で、第２校舎を建てないかんというの、もう迫っているんです。
福間小学校は、今、狭いグラウンドに第２校舎が建つわけです。恐らくその時点から、建設に入った時点からだと思うんです。ずっと先という話ではないというのは、きちんと押さえてください。 今、運動場をとって質問していますけども、これはただ単に運動場の問題じゃなくて、体育館もある校舎全体の全施設にかかわることなんです。子どもがふえるということは。 次に、課題の７点目で、校長先生の
マネジメント及び教職員の共通認識の困難が生じる可能性を、文科省の手引では述べていますけども、
福間南小学校及び
福間小学校の現状はどうなっているでしょうか。
○議長（江上隆行）
榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 児童数がふえれば比例して教職員の数もふえてまいります。例えば
福間南小学校につきましては、80人近い教職員がいるような状態で、実質増築以外にも、職員室を拡大したりとかというところもさせていただいているとこです。 大
規模校課題、
過大規模校の学校運営につきましては、やはり校長先生の
経営マネジメントといいますか、ガバナンスというのが非常に大切な要素になってくるんだろうというふうな認識をしております。 その中で、例えば現状、
福間小学校、
福間南小学校ともに、南小の場合は校長、教頭体制、
福間小学校のほうは教頭二人の体制というところで、対応を図っているということになっておりますけども、今後さらに学校経営の
マネジメントというのは、恐らく重要性を増すものというふうに考えておりますんで、例えば学年単位での機能強化、いわゆる学年主任の先生とかを含めたところでの
マネジメントという発想で、構築していく必要があるだろうというふうには認識しておりますんで、
教育委員会のほうとしても、さまざまな情報収集をしながら、指導主事等々を介して、いろんな学校のほうとの相談に乗ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 校長先生とお話、少し機会があったんですけど、やはり今おっしゃったように、校長先生が全体を見るということじゃなくて、学年主任にやっぱり運営を委ねるといったらおかしいんですけど、そういうことなんです。 私は教育的に見たら、やっぱり校長先生は学校の責任者です。子どもにどう近いかっていうのは非常に大切になってきます。２段階方式になるんです。こういう、確かに運営上たくさんだから、副校長、校長と置いて、体制的に整備するんだけど、校長先生と子どもという目線の間に、こういう学年単位だとか入って、２段階、３段階の重層的な組み立てになるんです。これは教育上、本当にどうなのだろうかっていう視点で、やっぱり考えるべき問題というふうに思います。 うなずいていらっしゃるんで、そういうことだと思いますけども、それで、児童数の予測です。本年の９月定例会で決めました福津市の
まちづくり基本構想は、2030年度末の市全体の人口推計を出しています。７万429人から７万7,365人と幅のある推計です。 そこで質問です。
福間小学校、
福間南小学校、
福間中学校、それぞれの現在の学級数と
児童生徒数、それとピーク予想の年度の学級数と
児童生徒数、2030年度の学級数と
児童生徒数をお示しください。 また、それ以降、その先の予測があればお示しください。
○議長（江上隆行）
重冨教育部理事。
◎
教育部理事（重冨隆） まず、今年度初めの数字になりますけども、
福間小学校におきましては、児童数が1,010人、学級数は
特別支援学級も含めた数字になりますけども35学級、
福間南小学校は1,367人、学級数は46学級、
福間中学校につきましては767人で、24学級、これは５月１日現在の数字になります。 次に、2030年の数字になりますけども、2030年は、
福間小学校は1,804人と推定していますんで、50学級になります。
福間南小学校は1,338人、38学級、
福間中学校は1,790人、45学級、全てこの数字は
特別支援学級は含んでいます。 次に、どこがピークなのかというと、ピーク時の数字になりますけども、
福間小学校におきましては2028年度、令和10年度がピークで1,850人の50学級、
福間南小学校は2025年度、令和７年度で1,682人、50学級、
福間中学校は2031年度、令和13年度で1,811人、48学級という形になります。
教育委員会におきましては、この基本構想で最終的に2048年度、令和30年度まで数字を把握していますけども、先ほどの三つの数字、小中学校につきましてはピークがその前に、令和７年から令和13年の間に来ますので、当然ながら、それからは減ってくるという形になります。 2030年度以降につきましては、
福間小学校は2028年度から減ってきまして、2038年度、令和20年度には1,342人、38学級、南小学校は同じく2038年度、令和20年度には977人、30学級、
福間中学校は同じく2038年度には1,424人、36学級というふうに見込んでいます。 以上です。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 今、いろいろ数字が出て、皆さんもちょっと分かりにくい部分があったと思うんですけども、今の話でいいますと、
福間小学校のピークが2028年度って言いましたかね、今から８年後ぐらいですか。問題は1,850人という数なんです。これははっきりいって、適正校の2.3倍くらいな
児童生徒数だと、そういうボリュームが８年後に来ますよということです。 それから、南小学校のピークは５年度、2025年度と言いました。これも1,682人と言いましたから、これも適正校のほぼ倍というふうに捉えてください。
福間中学校のピークはちょっと遅い2031年ですから、今から11、２年後になりますけども、1,811人って言いますから、適正校の２倍以上という、押さえるところはそこなんです。 それともう一つ、やっぱり押さえとかないかんのは、2038年度あたりまで、つまり今から18年、19年後、20年後の数字もおっしゃいました。その数字をもうひとつよく見とかないかんのです。約20年後。20年っていったらですよ、オギャーって赤ちゃんが生まれて成人するぐらいの長い期間なんです。子どもも20年間の間に20回卒業式がある。 そういうことを踏まえて、それで、
福間小学校が1,342人とおっしゃいましたか、38学級、まだ
過大規模校なんです。つまりピークがあって減っていくけど、20年後も解消できませんということ。
福間中学校も同様です。ピークは11年後にありますけど、減っていくけども、20年後も1,424人と言いましたか、倍ぐらいのすごい数です。解消できてないんです。という現実はきちんと押さえてほしいというふうに思います。 南小学校はどうかということで、2038年、20年後はおよそ977人って、ぶれがあり1,000人と思えばいいです。これも大規模校、
過大規模校のぎりぎりのところだと思うんです。だからピークがあって減っていくけども、20年たってもなかなか解消できないっていうことをきちんと押さえて、この数字を見なければいけない。 この今、私数字について解説を言いましたけども、これについて
教育委員会がどのように捉えているか、考えているかというのをお聞かせください。
○議長（江上隆行）
重冨教育部理事。
◎
教育部理事（重冨隆） 議員ご指摘のとおり、
過大規模校の状況が非常に長く続くというのは、適正な学校規模では当然ないということになりますので、それはやはり解消をしなければならないという思いは持っております。 ということで、市長の第一答弁にもありましたように、現在、基本構想の中で、一番多いときは50学級になる、
過大規模校の状況も20年後まだ解消していないということを、抜本的に解決する方法を全庁的に協議をしているというふうな状況でございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 市長にもちょっと伺いたいんですけど、今言ったように、20年ぐらいたっても解消できませんよと、今の数字でいうと、これについて市長としてどのように考えているか、お伺いします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 今の重冨理事と同じような認識でございますけども、近いところでは、南小学校2025年、
福間小学校2028年、
福間中学校も2031年です。それから、そのピークも減っていきますけども、ずっと
過大規模校が続くわけです。 ですので、早急に最初の答弁で申し上げましたとおりに、学校の建設も含めた検討を、そしてその市の改めて原案をお示しいたしまして、市民の皆様、議会の皆様に説明する、そういう時期に本当に来ているという認識でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 私が最も話をしたいのは、ピークがあって、それから減るんです。ピークはそれぞれ今からいうと、５年後、８年後だとか、10年後だとか、減るんだけども、急激に減りませんよと、長く状態が続きますよということをしっかり踏まえて、小学校をどうするのか、中学校をどうするのかということを、そこを踏まえて考えないといけない。考えてらっしゃると思うんですけども。 それで、先ほどから紹介していますが、
文部科学省のあの手引には明確に書いてますもんね、31学級以上は大規模校だと、そしてやっている設置者に対して、解消を速やかに図るようにって書いているんです、あれに。 福津市の先ほど
児童生徒数の予測を言いましたけども、私の感想です、部分的な校区変更だとか、スクールバスを活用するとか、それでおさまる規模じゃないんです。本当におさまるんであれば、そういうようなことの線で、いろいろ保護者なり、地域の人と話をするというのありますけども、先ほど言ったように、ピークが２倍とかそういう話でしょう、ずっと続くわけでしょう。 とてもじゃないけど、そういう規模の状態じゃないというのをしっかり認識をした上で、よって、小学校、中学校とも新設校をつくるというのが基本線で考えないと、この問題は解決できないと思うんですけども、
教育委員会、教育長にお伺いします。
○議長（江上隆行） 柴田教育長。
◎教育長（柴田幸尚） さまざまな角度からご指摘ありがとうございます。
教育委員会も、議員おっしゃった、いわゆる生徒数のこれからの推移等を踏まえて、
子どもたちによりよい教育の場が提供できるように検討しています。 ただし、場所の問題だとか、あるいは予算の問題だとか、いろいろありますし、現在進めているコミュニティスクール、あるいは郷づくりとの協力関係もあります。さまざまな角度から考えて、本当に今預かっている福間小、福間南小、福間中、今後、
津屋崎小学校ですか、近い将来1,000人を超える学校になるかと思います。 ですから、学校長、教頭二人体制をとって、学校運営はよりよい方向でということは、支援をしているところでございますが、なに分これは全庁的な問題でございますので、
教育委員会だけでなくて、ほかの部署も含んだ中で検討を進めていかせていただきたいと、
子どもたちの未来を預かる部署でございますので、そのことを十分踏まえて一番いい教育状況を整えさせていただきたいと考えていますので、もうしばらくお時間をいただきたいというふうに考えています。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 場所、予算の問題だとか、当然そういう話になるんですけど、私は、
教育委員会として、子どものこの数、そして子どもが今実際にどういう状態に置かれているかっていうのを踏まえて、教育的観点でいったらしっかりこうすべきだというのを、全庁で話すときに、しっかり言ってらっしゃるんだと思うんですけど、その立場のきちんと堅持を引き続きしてほしいという趣旨ですから、その意味で聞きましたので、よろしくお願いします。 次に、本市の
まちづくり基本構想、９月議会で可決しました。これに七つの基本方針、福津市のこうありたいという2030年の示しています。１番目に来ているのが、子育て、教育です。2030年度の本市の子どものイメージ目標をその中に書いています。私もこの基本構想には賛成をしました。 まちを歩くと公園や広場で
子どもたちが元気に走り回っていて、あちこちから楽しそうな声が聞こえてきます。また、小学校や中学校に足を運んでみると、
子どもたちが伸び伸びと遊び、こういう記述なんです。 それで、まちづくり2030年はこうありたいということを示しているんですけど、イメージなんですけども、そのことと2030年度の今言われた児童数の予測、
福間小学校が1,800人ぐらいって言いましたか、２校分です。
福間南小学校が1,338っておっしゃいましたかね。そういう状態の中、よく考えてください。子どもが多くの時間を友達と過ごす一丁目一番地が学校なんです。そこが運動場、体育館のみならず、学校内において、伸び伸びとできないじゃないですか。 これだと、
まちづくり基本構想の目標とは全く逆な姿だと思うんです。教育長、いかがでしょうか。感想。
○議長（江上隆行） 柴田教育長。
◎教育長（柴田幸尚） まさにおっしゃるとおりだと思っています。私は、
子どもたちが伸び伸びと過ごせる空間、時間、そして仲間に恵まれた教育環境は大事だというふうに考えています。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 同じく市長に伺います。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 2030年の姿を、これをもとに、今の学校をどうするかということを内部でやっているとこであります。 1,800人の学校なんてあり得ませんので、つまり現在で
福間小学校でも、
福間小学校が約1,100人弱ですけど、その運動場、南小もそうですけど、いろんな文科省の規定の中で、
過大規模校とか、超
過大規模校もありますけど、一方で、体育館の広さとか、運動場の広さとかありまして、現在でも、特に小学生とかが、本当に毎日遊べない、校庭に出ていけないという現実があるわけです。 2030年に向かってのそういうビジョンを掲げていますので、このままなにもしないで、このまま行って1,800人になるような学校が二つも、三つもできるような、そういうことはあり得ませんので、学校建設等も含めた校区再編も十分検討させていただきますけども、この福津市の
子どもたちがどのまちよりも、本当に2030年、生き生き学び、育まれる、そういう環境を目指してまいる所存でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 本当重々いろいろ考えながら、いろいろ検討されていると思うんですけども、繰り返して言いますけども、校区変更とか、その辺で本当におさまる規模と状態ですかっていうのを認識しないと、やり方間違えますよということをしっかり押さえてほしいんです。 2030年度のなりたい姿こうだと、こうしたいと、だからそれに基づいて今からなにするかっていうこの流れですから、よろしくお願いします。
教育委員会に伺います。
教育委員会が諮問をしました、今後どうするかっていうことで、福津市の学校のあり方を、福津市通学区域審議会に諮問をしまして、その答申が12月20日出ています。通告にも書いていたと思うんですけど、要点のみ紹介します。 それには、こう書いてます。
福間中学校ブロックの
過大規模校対策が喫緊の課題となっている。審議会ではこれらを総合的に判断した結果、児童生徒、保護者、地域住民の負担が最小限となる学校の新設が最適であるという意見で一致したと、これを踏まえて、今動いているんですけど、やっぱり審議会のおっしゃっていることは、ぴしゃっと当たっていると、私は思っているんです。 そういう受けとめをしっかりしてください、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行）
重冨教育部理事。
◎
教育部理事（重冨隆） 現在、基本構想について検討していますけども、やはり昨年のこの答申をベースといいますか、これをできるだけ尊重した形で協議、検討を進めているという状況でございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） なかなか答弁が慎重にってあるんですけど、その間、文科省の手引だとか、
児童生徒数の増加予測だとか、現状はどうなのかということを踏まえて考えて、できるだけじゃなくて、しっかりそれを受けとめて、
子どもたちにとって、どれだけいい教育環境をつくるかということが
教育委員会の仕事ですから、それは庁内会議のときに、
教育委員会の立場としてしっかり主張してくださいよ。 子どもの教育を守るのは
教育委員会ですから、トータル的にいうと市、そうなんですけども、
教育委員会ですから、しっかりそのつもりで主張すべきところは主張するということをやってほしいと思います。 先ほど、財政の建設費このくらいかかるよというお話が出ました。新宮
町の事情もご承知だと思いますけども、新宮
町は2016年4月に小学校を開設をしました。24教室３階建て校舎、工事費用は39億8,000万円、これはプール、体育館、給食室、学童保育所も含めてです。 財源内訳なんですけども、国からいただく国庫補助、これが10億4,000万円。全体の工事費の25％ぐらい、４分の１。地方債、いわゆる市がする借金が22億円、そして一般財源が７億円。市がする借金というのは、いろんな捉え方があって、学校はずっと将来にわたって使うから借金をして少しずつ返していくという考え方がありますので、中学校2019年15教室4階建て教室で、主要建設が31億6,000万円、国庫の補助も25％程度です。８億円ぐらいと言いましたか。 それで、なにを言いたいかというと、新宮
町のいわゆる一般会計だとか、財政規模は132億円。うちは220から230億円ですから、そういう132億円の自治体が短い期間、2016年から2019年という短い期間に40億円余りのお金を使って学校つくっているんで、もちろん新宮
町の財政状況をいろいろ調べますと、福津市と違って非常に固定資産税が多く、安定的な収入が多いだとか、財源に余裕があるだとか、いろんな状況があるにせよ、やはり必要なものはつくるという、そういう判断があって実施したんだというふうに思っています。 それで、本市の学校の検討の進みぐあい、今検討中という話しか出ないという、第一答弁もそういうことだったと思うんですが、財政的な話ちょっとしますけど、新宮
町がこうだ、福津市がこうだからこうだ、こうだと言うよりも、基本筋はなにかということを押さえて、物事を進めないといけないと思うんです。 教育の憲法は教育基本法です。この教育基本法の第３章第16条に教育行政のあり方を書いてます。４番目になんて書いているかというと、国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない。教育の憲法です。書いてます明確に。必要な措置を講じなくてはならないというのは、お金がないからしませんとか、話は違うんです、視点が。ここを押さえておいてください。 もう一つ、2003年の中央教育審議会の答申というのが出ています。これ見ますと、こういうふうに書いてるんです。 教育は未来への先行投資であり、今日の教育が個人の明日をつくり、社会の未来をつくる。これからの教育の目標を実現するため、教育への投資を惜しまず、必要な施策を果断に実行していく必要がある。 教育はお金がかかるんです。当然。未来への先行投資だっていう、こういう立場で物事にかからないと、場所は当然ないとだめ、予算がとかということを言ってしまうと、その瞬間だめなんです。どうなんですか、教育長。
○議長（江上隆行） 柴田教育長。
◎教育長（柴田幸尚） ありがとうございます。さまざまなご指摘を、私もほぼ同感でございますけども、それに向けて最大限の努力をしたいし、
子どもたちの未来のために、いい教育条件を整えるために、全力を尽くしたいと思っています。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） ほぼ私なりの意見を述べさせていただいたんですけども、少なくとも
教育委員会とは、ある程度の共通認識が図られたかなというふうに思っております。 市長に伺います。全国的に少子化対策が叫ばれて、大多数の自治体が人口減少という大きな課題に直面している中、本市は、2012年以降は出生数も伸びています。 どういうことかというと、少子化対策の福津市は先進自治体だと思っていいんだと思うんです。そしたら、先進自治体でしっかりやっていますと、だから国、県に、この
過大規模校対策について、特別な要請とか、要望を、私はすべきじゃないかなと思うんです。もうされているかもしれませんけど、そのあたりはどうですか、市長。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 学校建設の補助金の充当率とかは、全国的に少子高齢化が進んでいるので、文科省が持っているお金減っているんです。ですけども、福津市のようなまちがほかにもありまして、年に何回か全国市長会というのがありますけども、ＩＣＴの教育整備とかも含めて、もっと教育面に交付税措置だけでなく直接の交付金や補助金がないと、とてもとてもやっていけないと、そういう多くの市長はいますし、私も述べたこともございます。 ただ、現実といたしまして、本市が本当に
子どもたちを目の前に抱え、市民を目の前にし、私が言いたいことは、教育の整備をしっかりしていかなきゃいけないことは、戸田議員と同じでありますし、そもそも庁内の協議の中でも、
教育委員会はしっかり
子どもたちの教育環境整備を守るための主張を、庁内の協議でされております。そして、今、全庁的に話しているんです。 いろいろ教育の憲法の話もされましたけども、必ずこれは整備していかなきゃならないけども、私が市長として、また全庁的に考えなきゃいけないことは、もう既に、私が市長になりまして、市長になった最初に判を押したのが、
福間中学校の増築案でありました。増築も含めまして、およそ70億以上のお金を既に増築だけで投じております。 また、クーラー整備もしましたし、壁の整備もして100億近いものがこの２年半で行っております中で、私自身がする最後の答弁になるかと思いますので、本当にこれまで、平成27年の段階、26年の段階、28年の段階で、ここまで児童数を、また市民の数の増加をなかなか見込めずというか、学校は増築で乗り切るという施策をとってきたことを、やはり反省といいますか、見直さなきゃいけないと、そういうふうに思っているんです。 ですので、ただ、お金がなくても学校はつくる、お金がなくてもって、自治体財政は家計とは違いますけども、お金がないと学校はつくれないんです。ですので、学校をつくる場合は、必ずビルド・アンド・スクラップと私申し上げておりますが、この段階で、やはり学校をまた新たに建設するのであれば、なにかこの財源を、歳入確保を目指しつつも、さまざまなとこを見て、歳出のカットでこの財源を生み出していかなきゃいけないという、そういう覚悟でございます。 今、まさにではございませんが、戦後も新制中学校を建設する際に、その行政というのは本当に用地確保がなかなかままならず、命を絶った村長さん、町長さんたくさんいたんです。行政といたしましては、
教育委員会と一緒になって本当にしっかり覚悟を持って、時間的な制約もありますので、建てるとした場合の用地の選定はじめ、市民の皆様等の説明も含め、強い決意と、そしてその説明責任をしっかり果たす中で、市民の皆様にご理解いただきながら、
子どもたちの未来のために、そして
子どもたちの未来はもちろんひいては福津市全体の幸福につながるわけでございますので、ここは何度も言いますが、覚悟を持って、議会の皆様にもいろいろご助言いただきながら、この施策を進めていく、そういう所存でございますので、きょうのご質問大変ありがたい、そしてまた改めて決意を新たにいたしましたご質問でございました。本当にありがとうございました。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 市長には、もう一度聞きますんで、最後ではないんですが、国、県にしっかり、いろんなルールとかあるんですけども、これにしかるべき特別の要請とか可能であれば、するということもしてほしいということなんです。それについて、次のときに答えていただければいいと思うんですけど、それで、いろいろ検討されているんですけど、今の時点で候補地として上がっているようなところが、もしあって、具体的に述べられるんであれば、教えてください。
○議長（江上隆行）
重冨教育部理事。
◎
教育部理事（重冨隆） 現在、仮に新設校をという場合の候補地としましては、市有地につきましては、竹尾緑地でございます。あと学校をつくる場合、小学校、中学校、２haから４haの非常に広大な用地ということなので、そういう形になるんですけども、そうじゃない、市有地じゃないという形になれば、やはり福間中校区の中でそれをずばりというような場所はございませんので、一番近いところということで、手光地区なり、宮司地区。この場合は民有地になりますので、購入という形になります。ここも候補地の一つというふうになっています。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 新宮
町は、小学校は財務省が払い下げた池を埋め立ててその上に建てたと、ため池。中学校は農地をそれこそということです。 今、竹尾緑地の話が出たんですけども、竹尾緑地はもう言うまでもなく、地域の郷づくりや環境保全なんか取り組んでいるし、福津市の
まちづくり基本構想の５番目の柱で、環境保全、自然・歴史・景観などの資源が守られる、それを生かすまちということで、書いているんで、そのことと竹尾緑地が候補地の一つとして上がっているんですけど、そこ辺の整合の考え方、どのように捉えているんですか。
○議長（江上隆行）
重冨教育部理事。
◎
教育部理事（重冨隆） 議員が言われるとおり、あそこは緑地保全という目的で整備したということでございまして、やはりできるだけそのままにしておきたいというのは同様でございますけども、仮に新設校ということになれば、非常に広大な場所がないというのが、一番の理由でございまして、それを今から探すというのが難しいということで、一つの候補地としては竹尾緑地ということなんですけども、やはり市有地というのは、用地買収等の時間を必要としないということと、財源的に持ち出しが少なくなるというところで、やはり候補地から外すのは難しいというふうに考えています。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 竹尾緑地を出しちゃうと、やっぱり９月議会で決めたうちの
まちづくり基本構想と整合がとれません。これは明確に言っておきます。 それと、さっき話が出たけど、民有地だとそら財政が必要なんです。幾らでも金かければっていう、そんな無責任なことを言うつもりはないんですけども、しかし金、金、お金のことじゃなくて、やっぱりどうするかということを考えていかないと、考え方のポイントというか、私はちょっと違うっていうふうに受けとめたんです。 だから、民有地でいえば、手光だとか、そういうところいろいろあると思うんで、そっちで進めてほしいと思うんです。 だから、竹尾緑地というのは、
まちづくり基本構想と整合がとれませんよということを、私は述べておきたいと思います。 最後に市長に伺います。今度の児童数の数だとか、財政的なやりとりも、今いろいろ質問させていただきました。私自身のこの間の感想を言いますけど、もともと日蒔野地区の開発にあたり、人口増の計画であり、あらかじめ人口増に見合った学校施設の土地確保なども想定すべきではなかったかというご意見も、私もいただいています。お叱りの意見としていただいています。 さらに、私は2015年９月議会で、校区変更の問題を取り上げたんです。南小と福間小の関係で、だから今から４年、５年前です。取り上げたときに、私、
児童生徒数の将来予測をしっかり検証して、学校の将来像を提案できなかったことについては、私も本当反省しています。私は、本当にここで少しでも早くやれば、また展開も違っていたと思うんですけども、それは私も反省しています。 その反省に立って、本市を選んで移ってきていただいた市民のかたに対して、子どもの教育環境を、そして子どもにとってどうかっていうことで、きちんとやっていかなければと思っています。この辺の気持ちは一緒だと思うんです。 さらにつけ加えるならば、今、学校の状態、先生の多忙化が社会問題になっているじゃないですか、働き方改革をどうするかっていうのを、先日の福津市の教育総合会議で議論されているって、そういう状況なんです、ただでさえ。 その状態の中に、文科省の手引で言った七つの課題があるよちゅうのがかぶさってくるわけでしょう。どうなります。学校運営の困難さっていうのは明らかなんです。大事な点は、そのことが全部子どもに負担としてかかっていくんです。もうお分かり、こんなこと言って申しわけないんですけども。 だから、本当にそういう視点で取り組んでいると思いますけど、そういう視点を改めてこの場で共通認識をして、今後臨むということをしてほしいんですが、市長に、要するに私は、小学校、中学校に新設校がそれぞれ必要だと思っていますと、これについての見解と、先ほど、国、県に特別の要請をしてくださいっていうことについての返事と、それともう一つはいつまで結論を出す予定ですか、この三つ返答をお願いします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 申し上げたいこともありましたが、３点でございます。 小学校と中学校をつくった新宮
町の例も、予算も含めてご提示いただきましたけれども、今後の児童数の増加を見越しまして、はっきり言いまして、小学校、中学校つくる場合、新宮
町の比ではない予算がかかります。児童数の面でですね。 ですので、新たに小学校、中学校、本市が持っている地域とともにあるコミュニティ・スクールや郷づくりの、こういう教育のソフト面の理念があります。ここをできるだけ崩さないような学校建設も含めたところの、つまりどこの場所につくっていくかと、それから時間的な制約もある、そういうことを考えてまいります。 それから、国の要望でございますけども、国には要望いたして意見を述べたことあります。ですけど、地方自治体も国も同じように、何かそういう制度や法律がない中で要請しても、そのまちだけ特別だからということで補助金や交付金がおりてくることはないんです、やっぱり。 ですので、新宮
町は防災を絡めてやったり、払い下げの土地を使ったりして、それぞれ本当に苦慮をしてやりました。あれも、2016年から2019年の間の３カ年でできたんじゃなくて、もう10年くらい前から計画があったんです。 ですので、福津市も、５年、６年前からしっかりと、増築で今まで乗り切ろうとしてきたんです。平成27年の８月に消防学校跡地はもう要らないと県に、竹尾緑地は平成26年に都市計画決定で、ここは公園と、ここは公園の緑地を守るということで、日蒔野のこの呼び込みもしたわけでございますから、ですので、本当に都市計画決定も大変重要だし、用地のほうは、少し見ない感じで、現在ある小学校の増築で乗り切るということで、これまでも既にこの２年半でも70億以上かけているわけです。 ですけども、改めて、日蒔野地区だけの人口増加でも、その周辺の人口が本当に伸びた。それから海岸エリアのほうも伸びた、宮司のほうもすごく伸びている。 そういう中で、私は今、私の中では学校をつくるためには、財源をどう生み出していくかということで、頭がいっぱいでございます。今は。 それから、最後はいつまでにというのは、そもそも今の
過大規模校というか、今計画している教室数が、とても足りなくなるのが、令和５年末で超えるということが分っているんです。だから令和６年の春までには、なにかしらの対応をしないといけないわけです。 ですので、そうなってきますと、中で用地を購入する場合の時間等も勘案すると、なかなか竹尾緑地ではないかと、しかし宮司、手光のほうも、用地交渉のほうも頭に入れてという、そういう案をこの議会でお示しさせていただきましたけども、まずは議会の皆様には、来年の当初予算も組みますし、その当初予算を組む場合は、基本構想もご可決いただきました、中期財政見通しもお示しします、年明けには。 そういうところで、年明けの中期財政見通しや当初予算とあわせて、学校を建設する場合の予算の立て方、出し方、そして住民の皆様へのご説明等、順番を間違えないか、しっかり庁内でも協議してご提示進めさせていただきます、そういう所存でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） きょういろいろ意見させていただきましたけども、そんな思いで、本当に子どもにとって、繰り返し申しわけないけど、そういう視点で引き続きやってほしいということであります。 次、お願いします。
○議長（江上隆行） ２問目の答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ２問目はよりよい幼児教育・保育を目指してでございます。お答え申し上げます。 本年10月から全面的に実施されました、全国的に実施されました幼児教育・保育の無償化、これによりまして、新規に副食費の徴収が各保育園でなされることとなりました。ただいまご質問いただいたとおりです。 この制度の確定から実施期間まで非常に短い期間でありましたけども、今のところ本市におきましては混乱も起きず、順調に動き始めております。本市といたしましても、保育園と連携を図り情報提供、それからその制度の周知など準備に対応してまいったところでございます。 この幼児教育・保育の無償化の制度では、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの子どもの利用料が無償化されますが、無償化の対象とならないケースがあることは承知しております。 この制度は、少子化対策や子どもの教育機会の保障の観点から国が打ち出した政策でありまして、この無償化の制度設計は、国が中心となって全国一律の基準を定めているところでございますけども、今始まったばかりで、国のほうもいろいろ市長会との絡みもあって、また財源のこととかいろいろ議論を戦っております。過渡期というか、スタート時期です。 保育の課題として捉えているのは、待機児童の問題で、第１期子ども・子育て支援事業計画、本市はですね、中で計画を見直し、さらに定員をふやし、本年６月に１園、開園しましたけども、開園の日蒔野あおぞら保育園、定員120名を含め677人の定員増の整備を進めましたけども、待機児童は今でも解消はされておらず、現在の法定待機児童数は136名です。 定員増の整備以上に、
子育て世帯の転入に伴います就学前児童の増と、保育所への申し込み率が伸びていることが要因であると捉えています。 そして、今後待機児童の解消に向けて、子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、来年、令和２年の９月には定員120人の認可保育所を２園、それから令和２年４月には定員19名の小規模保育施設を２園、開設予定で整備を進めております。 今後も、保育需要の動向を慎重に見極めながら、令和２年度から始まる次期子ども・子育て支援事業計画の中で、待機児童対策につきまして検討していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 少し時間がなくなったんですけども、今回この設問では三つです。一つは、副食費実費徴収になりましたけども、もともと給食というのは、保育の一部なんで、やっぱりそれは保育の一部として捉えるべきだという考え方で、各自治体でも、もう既に給食費に対して補助だとか、無償化、自治体の施策としてやっているというのがあるんですけど、この辺の状況は把握されているでしょうか。
○議長（江上隆行） 髙橋
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（髙橋美幸） 県内のどこの自治体がやっているというところまでは把握はしてないんですが、給食費を無償化にされているということは承知しております。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 今のところ全然検討はない、本市では。
○議長（江上隆行） 髙橋
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（髙橋美幸） 給食費の全面無償化というところのことだろうと思いますけれども、本市では今のところは、主食代、副食代含めた給食費を市が独自で補助するということは、検討はしておりません。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 10月以前は、福津市は保育の進んでいるところで、保育の認定を国の基準よりもよくやってたんで、2,700万円ぐらい使っているんです。その財源を使ってそういうのに使ってほしいと、国もそういう財源があったら、使ってほしいという話になっているんです。ご承知ですね。
○議長（江上隆行） 髙橋
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（髙橋美幸） 申しわけございません。独自の財源を使ってというところを国が示しているというところは、十分承知はしておりませんけれども、市といたしましては、国の方針どおり、国の給食費、それから行事代、保育用品費などの保護者負担については、保護者のほうにお願いしたいというふうに思っておりまして、市のほうも保育の財源というのは、非常に毎年増加はしておりまして、今はもう待機児童対策に最優先に財源のほうを投入したいというふうに考えておりますので、現在のところは保護者のほうに負担をしていただく分については、継続してお願いしたいと思っております。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） ５月30日に国が都道府県に説明会をしたときに、そういう独自のがあったら、子育てに使ってくださいということを県は言っているんで、確認はしとってください。 それで、もう時間になりましたが、あと幼稚園類似施設の問題だとか、待機児童の問題、これも保育士の処遇改善なんかしっかりと取り組みながらやってほしいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（江上隆行） 以上で、
戸田進一議員の一般質問を終わります。 ここで、休憩とし、再開は午前10時55分とします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午前10時41分 再開 午前10時55分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き、一般質問を行いたいと思いますが、その前に、先ほどの戸田議員の一般質問に対する答弁について、原﨑市長から発言の訂正の申し出がございましたので、これを許可いたします。それでは、原﨑市長、ご発言ください。
◎市長（原﨑智仁） 発言の訂正の時間を賜りましてありがとうございます。先ほど戸田議員の一般質問に、竹尾緑地のことにつきましてでございますが、都市計画決定、平成26年にと申しましたが、正確には、平成26年の３月でございますけども、都市公園として告示したということでございます。既に整備した公園を都市公園として平成26年３月に告示したというのが正しい内容でございますので、発言を訂正しておわびさせていただきます。申しわけございませんでした。
○議長（江上隆行） それでは、一般質問を行います。 次は、15番、榎本博議員。榎本議員。
◆１５番（榎本博） こんにちは。議席番号15番、ふくつ未来会派、榎本博です。 一般質問通告書に従いまして、郷づくりと自治会について、９月定例会に引き続き質問をいたします。主に次の５点の内容について伺います。 ①福津市みんなですすめるまちづくり基本条例の改正、または見直しの進捗状況について。 ②郷づくり交付金の課題と今後のあり方について。 ③郷づくり交付金対象事業である広報配布業務、防犯灯管理の課題と今後の対策について。 ④自治会退会者の対策と加入促進について。 最後に⑤分別収集の課題と今後の対策について。 以上、この５点の内容に加え、郷づくりの将来像及び計画期間、評価、検証方法、また地域担当職員制度、郷づくり支援計画、活動環境の充実など、前回の質問では答弁が具体性に欠けていたことと、質問時間も十分とれなかったことで、再度、基本構想も含め、郷づくりと自治会の問題について、市の見解をお伺いいたします。 以上、ご答弁のほどよろしくお願いします。
○議長（江上隆行） 答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、榎本議員の一般質問でございます。 郷づくりと自治会についてです。 今登壇されましてご質問、通告受けましたけども、事前に受けておりました、特に①番から⑤番までについて答弁用意しておりますので、この通告に基づきまして、通告にお答えする形で答弁いたしたいと思っております。 早速でございますが、①の福津市みんなですすめるまちづくり基本条例の見直しの進捗状況について。 この条例は、本市のまちづくりの理念や基本となるルールを示したものですので、今年９月に策定いたしました
まちづくり基本構想をもとに内容を精査いたしまして、郷づくりや自治会に関する項目をこの理念条例にどのように入れることができるのか具体的な検討を進めているところでございます。また進めてまいります。 次に、②番でございます。郷づくりの交付金の課題について。 この交付金の目的は、地域分権に対応する自治組織を育成し、自立した市民による豊かな地域社会の実現に資することでございます。この交付金を活用することで、市民の皆様が生き生きとさまざまな市民公益活動に参加し、人と地域の絆ができていくことを目指していく必要があると思っております。地域自治の考えから交付金の裁量権はできるだけ大きくしながらも、さきの議会でも申し上げましたとおり、公金である交付金に関するルールを明確化するための規則、そして、要綱の整備と市民の皆様への説明や、また広報、活動の評価・検証などが今後の交付金の課題と捉えております。 次に、③番、交付金に係る広報配布業務と防犯灯についてでございますけども、今年度から神興
東郷づくり地域を除きまして、広報紙は市が事業者に委託して配布するように変更しました。自治会の加入未加入を問わず、全世帯に広報紙を届けることができるようになったと思っております。防犯灯につきましても、自治会が支払っている電気料金の一部を算定対象として交付金に含めております。また、自治会の費用負担軽減のため、防犯灯の新設及び修繕は市が実施しております。従来から防犯灯は、自治会が維持管理を行ってきたものですが、自治会加入者だけで負担していくには、自治会未加入者との公平性に欠けるという点が現在課題として捉えております。 広報配布業務のことも前段申し上げましたが、地域で配っていただくことを選択いただきました神興
東郷づくりにつきましても、自治会の未加入者にも配っていただくということが条件といいますか、お願いいたしまして、このエリアにつきましては、神興東では、事業者には委託しないで行っているということはちょっと確認させていただきます。 次に、④番、自治会退会者の対策と加入促進についてでございます。 各自治会の退会者の情報は把握しておりませんけども、市としましては、自治会とともに加入促進に力を入れていきたいと思っております。今年度は、自治会加入促進の手引きの更新、それから、来年の３月１日号の予定の広報紙の中で、加入促進に向けての特集を組む予定ではございます。自治会加入は、自治会としての加入促進の働きかけがなにより効果的であると考えておりますので、市といたしましては、加入率の高い自治会でどのような働きかけやお誘いをされているのかという、こういった情報を集めまして、提供できるようにしてまいりたいと考えております。 そして、最後、⑤番、分別収集についてでございます。 分別収集は、事業開始から既に20年以上が経過いたしました。開始当初では想定されなかった課題が見られるようになってまいりました。 課題の一つ目は、同居しているご家族や近隣に住む親族など、運搬などを手伝うかたがいないこの高齢者のかたのみの世帯が増加しまして、地域分別収集会場や公設の分別ステーション会場への持ち込みが難しくなっているかたがふえているということでございます。 課題の二つ目は、高齢化による地域分別収集運営の担い手不足、そして、課題の三つ目は、自治会未加入に係るこの課題でございます。現在、ごみの搬出につきましては、自治会独自での支援活動などもありがたいことにふえてきておりますので、意欲的に取り組まれているそういう団体と自治会等に出向き、研究をしているところでございます。また、担い手の不足、それから、自治会未加入の課題につきましても重要な課題と捉えておりますので、今後の対応策について内部協議を進めているところでございます。 この分別収集は、ごみの減量化と、そして、再生利用率の向上を図るためにもこの20年以上前から始めまして、今も続いており、大変重要な取り組みだと考えておりますので、一つひとつの課題の解決に努めてまいらなければならないと思っております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 第１答弁に基づいて再質問を行います。質問に対して意見があれば、発言してもらって結構です。 まず、①のみんなですすめるまちづくり基本条例、この改正と見直しについてのご答弁ありましたが、９月の一般質問で、市長は、
まちづくり基本構想が議決されれば見直しに着手する答弁でした。先ほどの第１答弁では、まだ進められていないような気がするんですが、その後、具体的に、いわゆる改正なり、条例の見直しをするのかどうか、これのご答弁お願いします。
○議長（江上隆行） 辻
地域振興部理事。
◎
地域振興部理事（辻優子） ９月議会でまちづくり基本条例が可決をされましたら進めますということで申し上げておりましたので、このことについては、担当課双方で協議を始めているところです。 どのような項目をどう見直すかということについて、まだ取りまとめたものはありませんけれども、まちづくり推進室と郷づくり支援課で、あるいは全庁的な内容になりますので、まずはそこで話を現在しているという状況でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） されているというところで、された中で課題とかなにか出てきておりますでしょうか。そういうものがありましたらご答弁お願いします。
○議長（江上隆行） 辻
地域振興部理事。
◎
地域振興部理事（辻優子） これまで条例について、議員のかたからご意見をいただいておりました。その中で、みんなですすめるまちづくり基本条例としては、やはり理念条例として整えていく。策定しましたのが、この条例をつくったのが平成20年で、既にもう11年くらいがたっております。その当時の状況と、また現在、
まちづくり基本構想を策定したこと、それから、郷づくりについても基本構想を策定したこと、それから、ＳＤＧｓの未来都市に選定されたことなど、状況も変わってきております。ですから、そのあたりを十分考えて、この理念条例になにをどう盛り込むべきかという考え方でおります。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） できるだけ具体的に調査とか、その他行って早くつくるべきじゃないかと思います。 次に、９月の定例会において、今の条文、16の条文になっていますまちづくり、理念、基本となるルールは明記されていると市長は答弁されていますが、先ほどのご答弁で、理念というところで改正するということで今理解できましたが、市長答弁では16条、この答弁ですと見直しのする必要がないというふうに捉えられますが、その点は、ご答弁はどういう認識だったのか市長にお考えをお伺いします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） みんなですすめるまちづくり基本条例も既に策定から10年以上が経過しておりまして、これは、本当に郷づくりのためだけにつくられた条例ではもちろんなく、市民共働、市民参画を進める本当に本市の大切な条例なんです。ですので、郷づくり等の部分で、もしくは自治会とかいうこともないんだけど、一部やはり文言等を変えまして変更が可能なところは改正を加えたいというところが１点。 それから、その郷づくりにつきましては、その基本構想、郷づくりの基本構想もつくりましたので、今の第１答弁の中で申し上げましたとおり、既に課題として上がっているその交付金の使い道であったり、補助金なのか交付金、そういったところをしっかり提示、また位置づけ、そういったところを位置づけていけるその要綱とか、そういうところを見直すことで、より精緻化した住民自治の郷づくりが進められると、両方、条例の改正と、そういう基本構想を参考に郷づくりの精緻化に、明確化に進めてまいりたいと思っております。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） そのご答弁ですと、もう完全に変えるということはなく改正ということで理解しておってよろしいですか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 変えるも改正も、要は改正でございますけども。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 分かりました。最後に、前回答弁、第１答弁されておりました中に、将来像及び計画期間、評価・検証について、市が主催して郷づくりの発表会、検証大会の検討や郷づくり単位で自己点検、評価・検証を行う仕組みを検討すると答弁されましたが、今回そういうことも含めて検討されているんでしょうか。
○議長（江上隆行） 辻
地域振興部理事。
◎
地域振興部理事（辻優子） 郷づくりの基本構想の中にも、まず地域でやっていることが、八つの郷づくり協議会同士での情報共有、あるいは高め合いも必要ですけれども、広く市民のかたにどのような活動が行われているか、あるいは地域住民のかたの共感が得られる活動になっていくかというところが非常に大事だと思っておりますので、まず始めたいと思っているところは、各郷づくり協議会がどのようなことをやったのかというような実践の発表会、あるいは交流会というものを開催したいということで、今のうちの課の中でどのようなものにしていこうかというところは検討しているところでございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） もう既に郷づくりは15年近く合併してもう進められておるわけですけども、実際、郷づくりにかかわられているかたはボランティアです。ほとんどがそういう、例えば、市からいろんな事業の提案をされても、なかなかできない、時間がないとかいう状況は把握されていると思うんですけども、そもそもの郷づくりの課題、このあたりができていないあたりでこの検証すると、また事業がふえるんじゃないかと思うんですけど、そのあたりの見解はいかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 辻
地域振興部理事。
◎
地域振興部理事（辻優子） 今おっしゃっているのは、郷づくりの活動を限られたかたが今担っていらっしゃるという現状があって、負担感もやはりある。ボランティアでどこまでできるのかというようなことが、地域の中で、市にもそのような声が届いております。それに対して、新たになにかをやっぱりやっていかないことには、若い世代のかたとか、新しいかたの担い手の問題なんですけれども、そこにはつながっていかないと思います。多くの負担をかけて検証とかをしていただくということよりは、広くそれぞれの郷づくり協議会の重点施策について活動発表大会をやってみるとか、あるいはそれぞれの地域で郷づくり計画を策定しておりますので、それについての新しい取り組みをどうやってやっているかとか、今やっていることを上手に伝える場をつくりたいという考えでおります。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） その点であれば、それは理解できます。 ここで私が申し上げたいのは、自己点検、評価・検証というのは、本来市が行うべきもんじゃないかと思うんです。郷づくりも申し上げたのは、自治会もそうですけども、郷づくりの参加されているかたは長年続いていると思うんですけども、基軸である自治会は１年ごとにかわるとかいう中で、そういうまた検証、果たしてできるのかどうか。それ疑問があるんです。その辺はどう考えられているんですか。
○議長（江上隆行） 辻
地域振興部理事。
◎
地域振興部理事（辻優子） 自治会の役員がやっぱり１年交代のところが多い、そのことにより、郷づくりの役員に入ってこられるかたについても、なかなか郷づくりということが十分まだ理解できないままで来られるというかたが多いということがございます。そのような中で、点検とかみずから評価・検証するということが難しいのではないかというご意見だと思います。 まず、取り組みたいと思っているのは、やはり、自治会とか協議会のかたに、この郷づくりがなにを目指すものなのか、交付金についてのルールであるとか、そういったものをきちんとお知らせする。それは、現在がもう既に11月で、それぞれの協議会で来年度のことを考える時期になっております。それから、４月のタイミングでは、新しい自治会長さんへの説明会も実施をしていきますので、そのときに、今まで以上に分かりやすいパンフレット等を使ってきちんと説明をするというところからやっていこうというふうに思っております。 以上です。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 分かります。じゃあこれに関連して、②の郷づくり交付金の課題と今後のあり方についてお聞きします。 前回の答弁でもありましたが、推進事業で住民への浸透、活動内容、運営体制、交付金のあり方についても課題があることが認識していると答弁されております。この課題について先ほども出ておりましたが、この本来郷づくり、いわゆる郷づくりを推進されているかたがた以外にどう認知するかだと思うんです。ですから、私が申し上げているのは、検証・評価、それから、郷づくり大会で検証大会、発表会、これは問題ないといえば問題はありませんが、検証するとか評価というところで広がりが一般市民のかたへ持てますか、そのあたりのご答弁お願いします。
○議長（江上隆行） 辻
地域振興部理事。
◎
地域振興部理事（辻優子） 評価・検証ということについては、もちろん市としてやるべきことと考えております。だからといって、地域の中でなにも事業の継続、あるいは新しい事業をどう検討するかということについて、やったことの検証というのが要らないかというと、そういったことではないと思いますので、活動がよりよいものになっていくためには、地域の中でなんらか、この事業はどうだっただろうかというような評価・検証していくということは必要だと思っています。 それと別に、市民のかたにどう浸透させていくか。郷づくりってこんなに身近なものなんだとか、自分たちでもこの活動の中で、この制度の中でやれる活動があるんだというようなところを、自治会の活動を含め協議会の活動、あるいはいろいろな市民のグループの活動なども本当に今多くあっておりますので、そのようなものがうまくいい影響を及ぼし合うような形で、いい地域づくり、住みよいまちづくりにしていきたいというふうに考えております。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 思いは十分伝わります。もう既に先ほど言いましたように、もう10年過ぎ、間もなく15年です、取り組まれて。気持ちは分かりますが、もう一度、これ最後に質問終わりますけども、この件に関しては、この郷づくりが広がらないという要因はどこにありますか、１点だけお聞かせください。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） この現状認識ですけども、郷づくりは、少なくともこの10年間、区長制度の廃止とか、ずっとこれまでの経緯、地域予算制度の導入とか、その郷づくりに対する、それから、もちろん市が行ってまいりました広報活動、郷づくりが広がらない、郷づくりは着実に広がって、市民の皆様には広がってきているという認識では私はございます。ただ、この２、３年、４、５年でも、多くの市民のかたがたくさん福津市民になっていただいていますし、そういうかたに対しまして、郷づくりの認知並びに、そして、よりいろんな活動や事業等に参画いただく、なかなか担い手で苦労されているという現状もある中で、より郷づくりへのご理解や広報啓発活動、並びにより多くの皆様が参画していただく、いろんなかたがいろんなご意見ある中で、交付金のあり方の制度をしっかり高めていくとか、そういうことを今後条例の改正や要綱等の改正におきまして、郷づくりを愛していただく、理解していただく、そういう活動がこれからますます必要であると思っているというところでございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 確かにやっていると、郷づくりというのは名前は聞いている。でも、ほとんどのかた、私聞くと、なかなかなにをしているか分からないという意見も聞きます。その点を踏まえて、③番の自治会退会者の対策と、それから、加入促進についてお聞きします。 これが恐らくリンクしているんじゃないかなと。以前から私も質問していますが、郷づくりは自治会の基軸であると。この自治会が郷づくりに参画して、より理解深めて進めるというのが広がりだと思うんです。逆に退会者がふえているんではないでしょうか。その点、パーセンテージ、福津市の退会者の現状お聞かせください。
○議長（江上隆行） 辻
地域振興部理事。
◎
地域振興部理事（辻優子） 市長答弁でも申し上げたとおり、市内の各自治会の退会者の状況というのは把握しておりません。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） ですから、郷づくりでいろんなものをされるという場合に、自治会の現状を知らないでなにができるんですか。広がっている、名前は聞いているは言えます。しかし、それに対して反発されている住民のかたもいらっしゃるわけですから、まず、それを一つひとつ、退会状況、これは基軸で自治会がそうであれば、イコールです。イコールどころか中心って言われているじゃないですか、そもそもこれ、もともとそうでした。ですから、それをもうぜひやっていただきたいと思います。 それで、次に行きますけども、先ほどご答弁の中でありました。交付金の対象である広報配布業務、これに関して、今後の課題と対策をお聞きします。 市のほうにも上がってきていると思うんですけども、本年度から委託している郷づくり、それから、郷づくりが単独で行っている広報紙の配布、ある郷づくりでは、来年これを変更したいと、郷づくりで行いたいと、あるいは自治会で、特に自治会のほうで行いたいという意見が出ていると思いますが、その辺はご確認されていますか。
○議長（江上隆行） 辻
地域振興部理事。
◎
地域振興部理事（辻優子） 市が広報紙を配布する、委託によりポスティングを行うということをご提案して、各地域にお話した際に、今後の広報配布についてということで、31年度以降どうされますかということでお尋ねをして、選択制ということをしております。このことについては、もういったんポスティングということにすると、あとまた毎年次の年度はどうされますかということはお聞きすることはありませんということで、市としては、ポスティングをやっていくという方針ですということで、文書でもお伝えもしておりますし、説明でもしておりますので、実際、私のところには、また今度ポスティングしたいんだということとか、どうして聞いてくれないんだというようなご意見は、私のところには届いておりません。 また、郷づくりの代表者会議の場、会長さんがいらっしゃる場においても、このことはもうそれぞれ疑問に思われるかたはなく、神興東については、来年度どうするかをお尋ねするといったら、皆さん、そのあたりは納得いただいていましたので、ちょっと今、榎本議員のおっしゃるようなご意見というのは、市のほうには届いていない状況です。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） そこも大事です。声が届かないの、それはいいでしょう。 このポスティングは、来年以降変えられないというふうに断言された、郷づくりで市の職員のかたがいらっしゃるというふうにお聞きしているんですけども、その断言、変更はできないという旨の話をされているようですが、それをお聞きになったかという点と。それはなぜ、それについての根拠を言っていただきたい。できないという根拠。今のご答弁もありました。来年以降はこのまま行く。ただし、１地域、神興東と言われたところは、再度返答をどうするかを聞くと、この違い、なにか不公平感ありませんか、そのご答弁お願いします。
○議長（江上隆行） 辻
地域振興部理事。
◎
地域振興部理事（辻優子） 地域に行ったときに、市の職員がそんなふうに質問されたので答えたという話は私も聞いております。そのことは、先ほど説明したように、市としてこれまで説明してきたとおりのことを申し上げたということでございます。 できないということなんですけども、自治会とか郷づくり地域ごとに毎年するということが非常に市にとっては、業務のやり方について、やはり効率化とか確実性とかいうことからいいますと、もうポスティングをやるということは内部で決定をしたことですので、そのことについてご説明し、理解を得ながら進めてきたことですから、不公平と言われることについてが、ちょっとすみません、私、理解がなかなかできないところでございます。
○議長（江上隆行） 榊
まちづくり推進室参事。
◎
まちづくり推進室参事（榊美佳） まちづくり推進室、榊でございます。先ほどのポスティングの件についてでございますが、実際にポスティングにする際には、自治会加入未加入にかかわらず、皆さんに広報をお届けしたいということと、やはり実際に配っていらっしゃっている組長さんたちの負担を少しでも減らしたいということで始めさせていただいたところでありましたが、背景には、やはり、今までは組ごとに部数を梱包したものを、区ごとにまとめてというところまでは印刷業者がしていただいて市に納入していただくというふうにしておりました。そういった梱包をして納入するというやり方ができる業者が、なかなか確保が難しくなってきたということも背景にございます。なので、説明のときにも実際にポスティングを始めた場合には、ポスティングをそのまま維持させていただくことになりますということで最初からご説明させていただいたところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 私は、本来そういうものは文書にして確認すべきじゃないんでしょうか、いかがですか。口頭で言ってお願いします、それは誓約になるんでしょうか。それは市の一方的な話で、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 榊
まちづくり推進室参事。
◎
まちづくり推進室参事（榊美佳） 資料をもって郷づくりのほうにご説明にいったかと思っておりますが、口頭でというふうには思っておりません。 以上です。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 今のご説明で、梱包のときに来年から配布していきますよと。要は、現在また自治会で配りたいという希望の自治会があることはご存じでしょう、ありませんか。担当課は把握されているというふうに、いかがですか、このご答弁はしてください。
○議長（江上隆行） 辻
地域振興部理事。
◎
地域振興部理事（辻優子） 正式にそのように自治会長さんからご相談を受けたことはございません。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 正式にということは、正式じゃなかったところでは聞かれているんでしょうか。
○議長（江上隆行） 辻
地域振興部理事。
◎
地域振興部理事（辻優子） 市がポスティングをすることに決めたのだからということで、少しまだ本当は自分たちで配りたかったのにというような思いがあるなという発言は聞いたことがございますが、ご質問の内容については、直接要望を聞いたりしたことはございません。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） そこなんです。やはり限られた職員のかたがた、数も少ないとは思いますけど、やはり、現場、現状のことをどれだけ把握するか、なんのための地域、いわゆる地域職員制度も計画して、今現在も職員のかたが行って話を聞かれていると思います。 話を戻しますが、来年度以降、また変更はできないんでしょうか。できない根拠を示してください。
○議長（江上隆行） 榊
まちづくり推進室参事。
◎
まちづくり推進室参事（榊美佳） 先ほども申したとおり、印刷業者の確保が難しくなりますことと、配送業者の確保が難しくなりますので、実際にもうポスティングをさせていただいているところは、このまま変更せずに維持させていただきたいと思っております。 実際に自治会で配っていただいている神興東については、ご意向をお聞きしまして、このまままた自分たちで配りたいということであれば、それを維持させていただきたいと思いますが、それについて、その後毎年どうされますかという意向は確認する予定でおります。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 神興東以外のポスティングを業者に委託しているところはまた戻るということはできないということで、ですから、それはできるんですか、できないんでしょう。それは、なぜそういう口頭で、それは市側の勝手な話でしょう。いや、そうじゃないですか。そういう大事なことは、住民のかたが全部理解していたわけではないと思います。だから、こういう声が挙がっているんです。分かります。だからお聞きしたんです、郷づくり支援課に。要は、そういうものをできません、業者さんがいないから、来年以降変えられません、それ理由になりません。契約したんですか。自治会とこういうふうに文書で交わして、口頭なんてあってないようなものじゃないでしょうか。その点ご答弁お願いします。
○議長（江上隆行） 辻
地域振興部理事。
◎
地域振興部理事（辻優子） 先ほど私がまだまだ地域で配りたいのかなと思うような発言を聞いたということは申し上げましたけども、このポスティングに切りかえる際には、十分地域の中、郷づくり協議会の中の自治会長さんたち皆さん、それぞれ組長さんに下すところは下しながら、とにかく意見を取りまとめてくださいということでしておりますので、なかなか個別の状況について、返答いただいたのは文書で、こちらも文書でお願いします、どちらを選択するかお願いします、市によるポスティングなのか、地域でするのかということを文書でお願いをして、そのことに関してきちんと向こうから文書をいただいて、私たちの地域では、このような取りまとめの結果になりましたということで、協議会の会長からいただいておりますので、ちょっとご質問の趣旨と違いますでしょうか。ということで、ご説明の際には文書をもって取り交わしているというところでございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） この件に関して議論していてもしようがない部分がありますが、だから、条例とかルールつくり、それが大事なことは文書に残さないと、お願いの文書であって、それで来年以降は選択制はなくしますのでということは１筆も入っていないんです。それを言っているんです。それはどうなんですか。それではやってくださいって、自治会のかたとかそういう状況は全く知っていないんです、さっき言われたように。自分たちはそう聞いたと。それで、ポスティングはやってほしいという自治会もあります。確かにあります。そうじゃなくて、絆だとかで配りたいというところは来年以降できるのかどうか、そういう話も来ているはずです、郷づくりには。郷づくりの中でその質問があったときに、できませんというお話をされたということは、根拠はなんですかと聞いたのはそこです。業者さんがどうのこうと、それは市の問題でしょう。住民のほうを向いていないじゃないですか。住民の意見しっかり聞いていないということじゃないですか。もう最後にそれ聞きます、根拠。
○議長（江上隆行） 辻
地域振興部理事。
◎
地域振興部理事（辻優子） まちづくり推進室からもご説明いたしましたように、自治会に未加入のかたに広報紙が届かない。あるいは、組長さんが重くて、月２回配るのが大変だというような、そういった市民の声を受けて施策に反映させたものです。根拠というか、多様な意見がある中で市のほうでそのような判断をさせていただいたということでございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） もう次の質問に移ります。またこの件に関しては改めてお話したいと思います。 次が、これに関連して、自治会の非自治会員の分別収集についてお聞きします。 最近10月、その前から提案あるいは要望があっておるはずですが、分別収集会場へのごみの搬入禁止問題、これが要望書と、あるいは意見書的に上がってきていると思います。これについて市の考えをお聞きします。
○議長（江上隆行） 花田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） その件につきましては承知をいたしております。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） ですから、内容をお聞かせくださいということです。
○議長（江上隆行） 辻
地域振興部理事。
◎
地域振興部理事（辻優子） 私のほうでお答えをいたします。 こちらで把握しておりますのは、自治会を退会したかた、もうご存じのように、自治会は任意の団体で、加入未加入は自分で決めることができるという団体ですので、そのかたが退会をしますという届け出を出されたときに、今後は、そこにはもう入れることは、地域の分別収集の会場に持ち込むことはできませんというようなものを、文書化したようなものを渡されたというような情報は得ておりますが、それ以外のところでそのようなことがあっているということは把握はしておりません。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 要望書が今年度に入って何回か行き来を、市長のところにも来ていると思いますが、その中について私のほうからお話しましょうか。これ文書預かっていると思うんですけども、市長の見解と担当窓口の見解の違いを指摘された内容が行っているはずです。 まず、２点ほどありまして、自治会の交付金を交付していることについて、市長の見解、市は容器包装にかかわる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第10条第１項に基づく分別収集業務は、自治会に交付金を交付し、委託している。担当窓口の見解、市の交付金は、福津市郷づくり推進事業交付金交付要綱第１条に基づいて
郷づくり推進協議会に交付しているので自治会には交付していない。これちょっと後でお話ししますけど、こういう市の見解があります。市長と窓口の見解。この見解の違いをご説明ください。
○議長（江上隆行） 辻
地域振興部理事。
◎
地域振興部理事（辻優子） 分別収集と交付金の関係についてというところだと思います。 担当課のほうでは、住民のかたからいただいた文書に市が自治会に交付しているというようなことが、直接市が自治会に直接的に交付しているような言葉になっておりましたので、回答としましては、市が交付しているのは
郷づくり推進協議会であって、
郷づくり推進協議会はその交付金の中から自治会にお金を渡しているというようなことですので、そのように担当課としてはお答えをしたところでございます。市長は、自治会交付金、自治会活動を推進するための交付金ということで自治会にはお金が行っていますね、そして自治会の活動の中には分別収集ももちろん地域分別収集所がありますねということで発言をしたものだと思いますので、大きな食い違いがあるというふうには考えておりません。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） そうですね。食い違いはありませんね。ただ、先ほどのさっきからご質問している、自治会が郷づくりの基軸という観点から見た場合、確かにそうなんですよ。しかし、こういう説明じゃ誤解するでしょう。こうやって郷づくりに交付金を交付して自治会で使うという説明を加えなければ、全く違う説になるんですよ。そこのところをどの案件についても配慮が足りません。説明が不足しています。全て。 その次に、もう１点。自治会が非自治会員の分別収集会場へごみの搬入をすることについて、これももう１年以上、あるいはその前から担当課に来ている話です。交付金についてもそうですね。分別収集会場に非自治会員がごみを搬入できないことは、これはすみません、市長の見解。分別収集会場に非自治会員がごみを搬入できないことは、
地方自治法第10条２項に違反するので、非自治会員であっても全ての住民が分別収集会場にごみを搬入できるようにすると。つまりこれ、次に行きますけどね、できないことに対して市長の見解と担当窓口の見解を二つ求めているんですよ。次、担当窓口の見解、自治会が非自治会員の分別収集会場へのごみ搬入を禁止しても、分別収集業務は自治会に交付金を交付・委託していないので自治会に対して非自治会員の分別収集会場への搬入を認めてほしいとお願いするのみである。これに対しての担当課の見解をお願いいたします。
○議長（江上隆行） 花田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） この自治会加入・未加入問題というのは、とてもやはり今後、今まで市長も回答しましたように、本当に今から先の大きな課題だと市としても捉えております。その中で一番身近な分別収集というのが一番またメーンに、一番やはり身近に感じるものですから、それがやはり大きな課題になっているんだろうということも市は認識しております。ただ、今のところ、この前アンケートとりましたら、やはり加入・未加入に限らず受け入れていただいているという自治会も中にはございますので、今のところ、このコンテナ収集を分別収集というのは２種類、いろんな方法がごみの収集はあると思います。一つは分別のコンテナ収集、それから多分個別ですかね、福岡市がやっているような個別の収集というふうになるんでしょうが、福津市としては、このコンテナ収集20年続けている、その再生利用も非常に高いということで続けていきたいと思っております。ただ、この未加入問題は大きな問題で今なにか本当に打つ手があるのかというのは、非常に私たちも今考えておりますが、難しいところでございます。今市ができることは、まず４月とか３月・４月あたりに自治会長さんが集まられる、そういう場できちんと加入・未加入に限らぬ搬入をお願いいたしますというまずお願いから始めまして、それと一緒に、やはり口頭ではなかなか伝わらない部分がございますので、先ほど議員も申し上げます、やはり文書化、そういうことをして地域の自治会長様にご協力をお願いするというような体制はとっていきたいとは思っております。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） そうですね。先ほどから申し上げている文書化、やはりこれが条例、いわゆる見直しというところにつながると思います。この２番目のこと、１番目の市長の見解、それから担当窓口についての見解、間違ったことは言っていないと思うんですよ、担当課も。しかしながら説明不足なんですよ。分かっているのか、分かっていないのか、こういう回答をされたら誤解を受けます。 それと、分別収集は最近始まった話ではないんですね。区長制度の時代から始まっていますよね。であれば、地域住民のかたはそのときのルールのものでしか理解しておりませんね。先ほど郷づくりは広がっている、内容が広がっていないんじゃないですか。ですから条例、ルール、これが必要だということを言っているんです。全部それを縛れとは言いません。その辺のところをもうぜひ検討というよりもすぐしていただきたいと。 長くこのことを引っ張ってもいけませんけども、担当課の見解はお聞きしたので、市長のこの見解のご答弁があれば、このときのことは覚えていらっしゃると思うんで、一言。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 見解、端的にまとめますと、詳しく見ますと、見解は違っていないというのが認識なんですよ。このごみの出すのは法律に基づいて、これは今までも何度も答えてきたように、市の責任で行わなきゃいけないんですね。ですので業者にも委託し、公設の分別所もつくっているわけです。しかしこの分別収集というのは、リサイクルの観点から20年以上前から始まって本当に、当時は区長制度でありましたけども、その区長制度の中でそのころは直接区にお金が入っていたわけですよね。区長の個人にもですね。その中で行ってきた中で途中から区長制度を廃止し、お金の入り口も郷づくりに入り、そこから自治会です、の中でこの非自治会員のかたに対して分別収集の場所にかたらせないというか、そういう現実が起こっているけども、やはりどう精査してもごみを出せるようにすることを保障するのは市の責任であるということなんです。そして、改めましてこの非自治会員のかたであっても分別収集の場には来られた場合にはその非自治会員のかたであってもごみが出せるようにぜひお願いしますと。ここは委託じゃないんですよ。お願いしているから、ふだんから、お願いしますということを今後も続けてまいりますし、改めまして、しかし、今の郷づくり予算制度の中の交付金の根拠というか、交付金の使途の中に分別収集のことは明確には述べられていないけども、今後、交付金というのは本当はできるだけ自由裁量なので、実はその分別収集でも入れていただきたいというのが私どもの思いでありますけども、そこにやはり明確に分別収集についても交付金の中に入っておりますということをそういうことを明確化することによりまして、例規であるか、要綱であるか、多分条例ではないと思うけども、そういうところをしっかり位置づけてまいる、そういうつもりで既にそういう課題が特にある地域のそういうごみが出せなくて困られているかたとの話し合いの中で、私も入りまして、法律のことであったり、今現状の福津市のことをご説明させていただきながら、交付金の見直しはしてまいりますということはしっかり申し述べさせていただいているところでございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） その市長の非常に熱心な取り組みはよく分かります。しかしながら、この二つ、担当課と市長の意見の言っていることは間違いないですね。しかし、こういう誤解を生むというのは原因があると思うんですよ。市長は前も、以前も申し上げましたが、長であれば、できないということはありません。やはりビジョンを描いて担当課にその思いを伝えて、担当課が答弁あるいは回答するという、こう構図ができていれば、そこへ条例を入れるということを言っているわけじゃないです。これはまた観点違いますよ。そのあたりが原因になっているかなと思います。 最後、やはりこの件にオンブズマンでこの件も出ています。さっきお願いしますと市長も、「お願いします」が問題になっているので、やはりこれを制度化しなきゃいけない。基本的には非加入であっても不利益を受けない。それから民主的な運営、不正の防止、これをやはり言っているんですよ、もう。もう全てバージョンアップというか、自治会もそうですし、少しずつ変わってきている。そこのところを市が捉えて調整するべきだと思っています。しかし、一方で先ほど区長制度の時代にやはり大事なものがあったんですね。こういう意見を聞いております。自治会問題の本質は、条例をつくり、監査やチェックをすればそれで解決できるのでしょうか。自治会活動として子ども会や婦人会に活動費として補助していますが、細かい使途まで求めていない場合が大部分じゃないでしょうか。さっきのお願いしますでしょうか。信頼関係で補助を行い、組織で自主的に判断し、お使いください。これが今までの自治会、区長制度のときの市と地域の関係だったんではないですかね。続けますね。そういうことですから、自主性を尊重していたんですよ。していますと。さらに続きますね。条例で監査やチェックだけでは息が詰まり、展望・希望がなくなってしまうのではないでしょうかといった意見もいただきました。ですから、先ほど言いますように、郷づくりの基本構想も全く問題はないと思うんですね。それを理解されていないのが自治会、つまり市民、我々、本当にかかわっていないかた、かかわっているかたはもうご存じのように理解されていると思うんですよ。将来担い手といいながら、そこから広がらないから担い手がつながらないんじゃないですか。ですから、再三言いますが、丁寧な、ただ広報紙をつくってお知らせします、これじゃだめだと思うんですよ。 最後に、実は市長も副市長も参加されました、11月ありました議会改革フォーラム、対話による。先ほど説明を年度末されるということを言われましたが、それも大事です。ここでやはり、市民・行政・議会、一体になって例えば対話による地域づくり活性化フォーラムということで、市を挙げてじゃなくて、小さい郷づくり単位、あるいは自治会単位でファシリーテーター入れて行ったらいかがでしょうかね。私はそうしていただきたい。これが今までなかったんですよ。市からのお願い。話を聞いていない。聞いているのは一部のかたの意見です。それを申し上げたかったんです。ここで改めてやっぱり先ほどバージョンアップ、パソコンも常々こうダウンロードしてきているでしょう。ですからそういう意味で、皆さん本当の市民との対話というところをもう一度、これをしながら、市長もなられてすぐ市民との対話で基本構想を進められたはずです。あれほど大きくしなくても、地域に小単位でいいですから、これをご提案したいと思います。市長、最後にご答弁いただけますか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 貴重なご提言だと思っておりますし、そのようにと思っております。ということでございますけども、今、分別収集のことで特に聞かれましたが、この分別収集のあり方につきましても、先ほどの学校とはまた少し違うところもありますけども、改めまして、それでもやはりもう既に課題はたくさんいただいているところなので、その交付金の見直し等のある程度のそのたたき台というか、原案等を持ち寄ったところでのそういう市民との対話の場というのを、こう決まりました、こういう方針ですではなくて、ご相談させていただく。一方で、公園の使い方とかもそういうふうに進めるように原課のほうには命じております。そういうことで、大変、今現在の課題をクリアしていくためには喫緊の課題と捉えまして、そしてその後、しっかり多くの市民の皆様を取り込んだそういう場が必要だと思います。例えば郷づくりの会長、自治会長さん対象だけのアンケートではなく、具体的にはですね、そういうことを考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 最後に一言申し添えて、前回、前々回に申し上げた行政パートナーというのをご提案というか、お話ししたと思います。これは団体とのパートナーであって、今からは個人のパートナーということも考えられるんではないでしょうか。問題を言ってくるだけのクレーマーということじゃなくて、そのかたがたの知識、経験、そういう個人パートナー、行政パートナーの検討もされたらいかがでしょうか。これをご提案して、終わります。
○議長（江上隆行） ちょっと待ってください。
地域振興部理事から答弁あるようです。辻
地域振興部理事。
◎
地域振興部理事（辻優子） 答弁ということではないんですけども、大変いいご提案をいただいたと思っておりますので、私からも少し述べさせていただきたいと思います。 先ほども自治会の加入・未加入の問題についても、分別収集についても、交付金についても、やはり多様な市民、いろいろな考えのかたいらっしゃって、その中で答えはやっぱり一つなのかというところがあります。それでおっしゃっている意味は、背景の同じのかたが集まるとどうしてもそのような意見になりがちになりますので、仮に議員とそれから市の職員とそれから住民のかたというようなそういったこと、あるいは自治会長さんもいれば自治会に入っていないかたもいらっしゃる、あるいは若いかたもいらっしゃる、子育て中のかたもいらっしゃる、学生さんもいらっしゃるというようなそのような場をつくっていくということは、今市のほうに上がってきている問題の課題の解決の一助になるというふうに私も考えておりますので、ぜひそのあたりにつきましては、また今後ともご意見・ご助言いただきながら考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） よろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。
○議長（江上隆行） 以上で、榎本博議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午後１時とします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午後０時１分 再開 午後１時０分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次は、13番、横山良雄議員。横山議員。
◆１３番（横山良雄） 皆さん、こんにちは。議席番号13番、福新会の横山良雄でございます。今回、３問、質問を用意しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、１問目、小中学校及び学童保育所の施設整備計画についてということでございますが、朝の答弁で建設計画を予定していると、その予定地として、竹尾緑地の答弁、また消防学校跡地については利用しないというような答弁も見受けられたと思いますが、そのことも踏まえて質問をしていきたいと思います。 要旨でございますが、学校施設等は長期的視点に立った整備計画をつくることが望ましいと考えております。市の見解をお伺いするということで、①、福間駅東土地区画整理事業や西福間のシーサイドパーク海岸通り開発など、開発事業計画による人口増加に対応した学校施設整備計画、このことについてお伺いしますが、そもそもこの学校計画を施設整備計画の中に入れていなかったのか。私は、人口がふえる、それから世帯数がふえる、このようなことを勘案したときに、学校整備が入っていないということは市の失策ではないかと言わざるを得ないと思っております。 また、当初計画がそのようなものがあったのであれば、その内容。また、計画が取りやめになったなら、その理由を聞かせてほしいと思います。 ②、今後の市内小中学校の建設計画と運営方針について。 ③、今後の市内学童保育所の建設計画と運営方針について。 ④、開発に伴う通学区域の見直し検討は行われたのか。それをお伺いしたいと思います。 ２番目、竹尾緑地の環境保全と有効活用についてということです。 先日、会派で議会報告会と意見交換会を市民のかたとしました。そしてご意見があったのが、どうして福津市はなにかをするときに、なにも市民が知らない間に事業が進むのかとそういうご意見がありました。私どもの会派としましては、計画がなされて、それからその計画をどのようにしていくのかということを重々に審議しながら物事を進めていきたいとそのように答弁したところでございます。 そこで、竹尾緑地は福間駅東土地区画整理事業では、公園等の計画として、本市環境基本計画では自然性が高い地域として、第２次環境基本計画では希少種の生息地として位置づけられております。市街地に残る竹尾地区の里山・緑地として、市民団体などにより保全活動がなされておるところです。 また、市民からは自然公園としての価値を高めつつ、遊歩道や子どもの遊び場、高齢者の憩いの場として利用、有効活用の要望もある、そのようなところでございます。 また、保全活動に関しましては、小学校の郷づくりなんかでやっておりますけれど、当初は50人いました。それから30人、そして５人、３人と減っておるんですよと。なかなか長いことボランティアが続かないと、そのようなことを踏まえたときに、市としてどのような対応をしていったのか。自然公園を残す、26年３月ですか、都市公園としての決定がなされました。そのときからあと何年このようなことで環境保全をやっていくのかということを疑問に思っております。もう少し市のほうの支え、要するにてこ入れをしてあげないと、いつまでもボランティアの人は10年も20年も若いままではございませんので、そこら辺のところを答弁いただきたいと思います。 ３番目、市営納骨堂の建設計画について。 今年３月に市営納骨堂の利用意向調査がなされました。建設計画が策定されると、市民説明会を実施するとのことでございます。意向調査と建設計画についてお伺いいたします。 ①、意向調査の対象者は、現利用者と利用希望者に向けて行われていたのでしょうか。 ②、納骨堂が新築されたら、一般的なコンクリート建築物の耐用年数を考えますと50年程度使用することになります。建てかえ予定地はそのことを踏まえた上で選定しておられるのですか。 ③、交通安全や駐車場等も熟慮し、予定地周辺の住民、学校・保育所施設などの意見も承知の上で考えられていることでしょうか。 ④、納骨堂の建設費用は、代替地や工期なども勘案して最も妥当な金額であるのか、その計画をお伺いいたしたいと思います。 ３問、よろしくお願いします。
○議長（江上隆行） １問目の答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 横山議員の一般質問にお答え申し上げます。 １項目め、小中学校及び学童保育所の施設整備計画についてでございます。 ①番からでございますけども、ここ数年、福間駅東土地区画整理事業や西福間のシーサイドパーク海岸通りの開発などによりまして、
福間中学校区の児童生徒が予想を超えてふえ続け、現在、
福間小学校、
福間南小学校の２校は、既に
過大規模校となっております。このような状況になった要因はいろいろ考えられるわけでございますけども、この状況を想定した学校施設整備計画を作成することができなかったこと、これが大きな要因の一つであろうと考えております。 次に、②番についてお答えいたします。 ここ数年、
福間中学校区の小中学校やそれから
津屋崎小学校の児童生徒が急増しているため、校舎の増築やリース校舎で対応してきているところでございます。が、しかしながら、今後も児童生徒がふえ続ける見込みが強くなったことから、中長期的な
児童生徒数の推計を行いまして、その推計値に基づき、
学校教育施設基本構想を現在策定中でございます。 なお、この
学校教育施設基本構想でありますけども、現在、
教育委員会のみならず、庁内全体で、財源も含めたところでの多方面からの検討中という状況になっておりまして、いまだ結論を出すまでには至っておりません。もうしばらくお時間をいただきたいと思っております。 また、もう一つのご質問のこの市内小中学校の運営方針でございますけども、教育面では既に策定しておりますこの教育大綱、そして本市の教育総合計画、またはこの学校のドリームプランに沿った形で、そしてまた施設面のほうでは学校保健安全法という法律などの法令も遵守し、学校運営を行うこととしております。 続きまして、③の学童保育所について。 福津市子ども・子育て支援事業計画の中では、地域子ども・子育て支援事業の提供体制におきまして、学童保育についても市全体の需要見込みと定員数を計画値として示しております。学童保育所の整備は、この計画に基づく確保方策といたしまして、特に低学年児童の増加の著しい小学校から優先的に進めております。今後の児童数の増加に伴う定員の確保につきましても、令和２年度から令和６年度までの第２期の子ども・子育て支援事業計画に基づきまして定員を確保する計画で進めてまいりたいと考えております。 こちらの運営方針につきまして、現在は指定管理、それから委託、また補助金という方式で学童保育運営しております。今後も運営につきましては、福津市の福津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に沿って、安全で
子どもたちにとってよりよい事業者を選定してまいります。 最後に④番、開発に伴う通学区域の見直し検討でございますが、これも②でお答えいたしてもおりますが、
学校教育施設基本構想を今現在策定中であります。これにあたりまして、この中期長期的な
児童生徒数の推計に基づき、校区の再編、いわゆる通学区域の見直しも選択肢の一つとして検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） まず、初めに、当初のこの都市計画、区画整理事業なんですが、小学校の過密予想がこれができていなかったと。これは、私、本当に重大な見落としと思うんですよ。そして、私ちょっと調べておりましたら、このことについてこの福間駅東事業計画整理事業、これはＵＲが駅東の明日花ということで出しておりますけれど、まずもってこの中にはＵＲは人口計画、当初ですよ、計画戸数3,120戸、それから計画人口は9,000人、これは6,500人に変更になっておりますけど、これはＵＲです。これは福津市が出しました都市計画マスタープラン、それから福津市の国土利用計画、この中ではどのようになっているかといいますと、目標人口、目標年次である平成29年における市の目標人口は５万8,500人ですね。これマスタープランでもそうです。それから国土利用計画、これでも現在、これが2008年ですので、平成17年の国勢調査、これでは５万5,677人、それでこの計画では結局どういうふうになっているかといいますと、これでも29年同じですね、５万8,500人。なにが私が言いたいかといいますと、この差異を引きますと、2,823人なんですよ。ＵＲの計画とそれから福津市が出した国土利用計画、それからこの計画マスタープラン、なぜこれ違うんでしょうかね。
○議長（江上隆行） 井上
都市整備部長。
◎
都市整備部長（井上廣幸） 当時福津市が目標人口として掲げていた人口は５万8,500人というふうに認識はしておりますが、今言われました二千何百人の食い違いというのは、ちょっともう一度、教えていただきたいと思います。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 延長にならないようにしてくださいね。 平成17年、これ国調ですね、国勢調査では５万5,677人、これが現人口です。そして29年の人口目標が５万8,500人、そうするとこの人口の差を引くと2,823人しかないんですよ。どうしてＵＲは一番初めに9,000人、そして変更しても6,500人、なぜこの差が生まれているんですかということをお聞きしている。
○議長（江上隆行） 井上
都市整備部長。
◎
都市整備部長（井上廣幸） まず、この目標人口５万8,500人というのは、国調がベースになっているということですね。ＵＲの当初の部分9,000人というところでしょうが、実際は6,500人に変更になっているわけですが、当時もう既に人口減少傾向ということで福津市はほかの市町村に比べていち早くちょっと人口減少が始まったというところもあります。その辺を人口推計しながら推計をしたところ、目標人口といいますか、推計人口が５万8,500人であったというところでございます。もちろんそのＵＲの分の6,500人を含めたところでの５万8,500人だったということになります。 以上です。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） この平成17年で例えばこの５万8,500人ということであれば、もう当然、これははっきり言いまして、学校計画をこんなにばたばたすることはないんですよね。私はそう踏んでいるんです。私が言いたいのは、起こったことなんですが、この失策という、いわゆる当初の計画、もちろん9,000人が6,500人に減った、それはなぜかというとコンパクトシティーでありますので、要するにこの市街化の中でどれだけの人口じゃないと無理がありますよと、そのことを踏まえた考えでもあったと思うんですよね。それから、ちょっとお聞きしたいのが、このＵＲの土地区画整理事業、このパンフレット、ご存知だと思うんですが、この中にここに図面が小さくて見えないんですけど、建設計画イメージというものがあります。そして
福間南小学校の前です。ここを拡大したあれがございますけどね、これ小さくて見えないと思うんで、私がこれ拡大しております。そうしますと、ここにはなにが書かれているかといいますと、これは間違いないと思いますけれど、平成18年９月、議会に提出しました資料ですね。これは市が計画している事業ということで、教育福祉施設用地、これはどこを示すのかということをお聞きしますが、５億5,000万円でこれ確保するようにしていますね。それから南小学校の周辺緑地、これもどこなのか、6,000万円で一応見込みとしておりますけど、まず、この土地のところはどこなんですか。
○議長（江上隆行） 井上
都市整備部長。
◎
都市整備部長（井上廣幸） 南小学校の横の隣接した土地でございますかね、そちらにつきましては保育所用地、現在いろどり保育園ができているところでございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 保育所用地ということで、そうでしょうけどね、教育施設用地、私はこのこと、もう起こってしまっているのでどうのこうのと言っても仕方ないんですけど、まだあのころは田んぼだったんですよ、小学校の前全部。セブンイレブンもなければなにもない、本当に田んぼだった。そしたら今ミスターマックスが来ています。こっちの横にはいろどりが、あれですね、真愛ありますけれど、なぜ反対側の方向に持っていって、学校を大きく初めからしていなかったのか。私はそのことがものすごく残念でならない。その件についてなにか当初の計画とかそういったことはなかったんですか。それちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（江上隆行） 井上
都市整備部長。
◎
都市整備部長（井上廣幸） この区画整理事業につきましては、平成16年の７月に事業認可をとって区画整理事業がスタートしているわけでございますが、この時点からもう既に学校用地というのは確保はされておりませんでした。もちろんこの事業認可をとる上で各担当部署のほうへこの区画整理事業にあわせて確保する必要な土地はないのかということで、当時の都市計画課のほうに提出をお願いしているところでございます。その中で環境保全用地、すなわち上西郷川の拡幅用地であるとか、学校周辺の環境保全用地、それとか今言いました保育所用地、それと竹尾緑地ですかね、そういったところの申し入れがあっておりますので、それにつきましてはこの事業認可をとる際にこの部分を反映させて事業認可をとったという経緯がございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 本当にこれは市、それから当時議会も可決してこういうふうになったんでしょうけれど、私は思いますのに、審議会の中でもこの計画審議会の中ですよ、都市計画審議会の中でどうしてこの学校の問題が出なかったのか、これは本当に情けない。本当に情けないです。 それから、もう次、時間ありません、進みますけど、この学童のこの過密対策、いろいろお考えになっていると思いますけど、そのパターンを幾つか考えられておりますので、そのパターンをお示ししていただきたい。そして、それにかかわる費用をどのように検討されているか。そしてまた市民の負担がどのぐらいなのか、それを答弁お願いします。
○議長（江上隆行）
重冨教育部理事。
◎
教育部理事（重冨隆） 非常に多方面から現在協議検討しているということで、どういうパターンなのかといいますと、これというわけではないんですけども、小中一貫校の新設から小学校の新設、中学校の新設、または校区再編、もしくは増築ということでいろいろなパターンを組み合わせながら今検討協議をしているというような状況でございます。 あと、どれぐらいの市民負担になるのかというご質問ですけども、仮に学校を建てないという形で校区再編だけという形になれば経費はかかってこないということにはなりますけども、仮に新設ということになれば国庫補助金が15％から25％の範囲内で入ってくると、残りはもう全て起債と基金、一般財源ということになります。起債の中には交付税措置もある起債が、これも15％から20％ぐらいあるんではなかろうかと考えていますので、全体的にいいましたら60％から70％ぐらいは最終的に市の持ち出しというような形になるんではなかろうかというふうに考えています。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） はっきりした金額が出なかったんですが、朝、50億円ぐらいだろうという、ざっくりですね、それを一つ建てる、二つ建てるというお話も中にはあるんかなとは思いますけれど、市長、このちょっと朝答弁あった、消防学校跡地の利用はしないと、この利用しないという決定ですかね。その考えはなぜ利用しないということになったのか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） これ、私も当時議員でありましたので覚えておりますけども、平成27年の９月の定例会で一般質問の中でお二人の一般質問の中で市長がみずから答えた内容がございますね。平成27年の６月に、これ平成27年９月の一般質問ですけども、平成27年の６月に県から正式にこの土地取得に関する考えについて照会があったと、消防学校跡地についてですね。そこでここの面積が約３万7,000ｍ２あるんですけども、今のところ、市の財政状況や行財政改革を進めている状況において市みずから取得しなんらかの事業を行うことは困難であろうと考えているという市長答弁があります。同じような同様の内容がもう一人の議員からも、これは同じ定例会で二人の議員が答えておりますけども、そういうことです。県が民間譲渡を進めることについては市のまちづくりの方向性に合った土地活用が行われるよう関与すべきと考えており、県に対し強いこの働きかけを行っていくと。働きかけというのは、有効な土地利用は働きかけていくが市としては取得の意思はないと、約１カ月間の猶予期間があったんでありますが、これは明確に県に答えていますね。平成27年９月にですね。同時にこの時期に、ほぼ同時に翌年から始まりますこの隣の、今シーサイドパークが建っているところにほとんど500と立ち並ぶ計画が準備進めていたということであります。それで私が市長になりましたのが平成29年でありますけども、29年の３月でありますけども、市長になりまして３月定例会が終わった直後から県の担当課のほうには、特に平成29年度につきましては照会に行っておりました。また県議会のほうでも県知事に対して、地元の県議会議員を通して一般質問をさせていただいたりしておりました。平成29年の６月の定例会や平成30年の６月の定例会や平成30年の12月定例会で知事答弁もございます。今県として有効な活用を検討しているところであり、本当に県としての事業として活用の方針が定まらないまま、いったんは市はこの消防学校跡地につきましては土地取得を断っているけれども、改めて地元自治体、要は福津市にその照会を案内をかけていきたいという知事答弁もありますし、もちろん私も原課のほうに言ってまいりました。今現在では、昨年の12月定例会ではもう市のほうにはその土地の利用について、市として取得の意向があるか、あった場合は考えさせていただくという知事答弁は外れました。今県のほうはこの国の事業と、つまり県事業ではなく、国の事業としてこの土地を県に資する県の施設になるかもしれないけども、事業としては国の事業として進めていくこの計画が粛々着々と進んでいるところでありまして、県としてもできるだけ早い段階、県としてもというか、国としても国にもそれぞれ所管の省庁がありますわけでありますが、その財布を握っているのは財務省でございますから、国の事業としてそういうものが国の予算計画の中でかたまりましたら、県の事業としても、県の施設、事業としても一部その頭出しのものを新年度に向けて出していけることが可能ではないかということ、改めましてその学校のこともありますので、この消防学校跡地についての学校用地の候補地の一つとしての問い合わせもいたしましたけども、もう今国の事業が進んでいるところなのでそういう段階ではないという見解でございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 経過は分かりました。私が言いたいのは、前小山市長のときにそういうふうなことを、私も議員ですのでそれ大体うっすら覚えていますけれどね。ただ、市長がかわられて、このような開発されました。それが小さな20世帯とかそこら辺のちょこちょこじゃないんですね。５百何世帯という、もうこれ分かっていたことなんですよ。だからかわった当時に
福間小学校がこうなるということが分かっていたはずなんですよ。そこでどうして働きかけができなかったのかということをお聞きしたい。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 市長就任当時からその児童数の推移や、そもそも児童数も含めたところの人口の推移は本当に関心もあり、ある意味懸念もしておりました。私が市長になりましたのが、最初平成29年の３月定例会でありましたけども、私が市長になって一番今でも記憶にあるのは、もう
福間小学校の増築の決裁であります。いろいろございましたけども、改めて
福間小学校にある教室棟のほうが建てかわりました。市が進めております、
教育委員会単発ではなく、市が進めておりますこの学校施設計画は、私が市長に就任いたしましても増築等で乗り切っていくという方針があった、そして南小学校も
津屋崎小学校も今それがありまして、既に、まだお支払いは済んでおりませんが、およそ
福間中学校も含めて70億余りの学校施設だけでの予算が投じられることになっております。そして平成29年、30年となりまして、基本構想も策定する段階で、ここがなかなか本当に普通の人口推計のやり方では人口の見方が難しいということで、あらゆる方面からこの人口推計をとりまして、そして現にそれをまた超えるこの児童数、市民の増があっておる中で今がございます。今のご質問の要旨は、私が市長になりましてなぜ
福間小学校、
福間小学校はもう既にそういうふうな入札といいますか、決裁状況に入っておりましたし、改めまして平成29年になった平成29年の当初から、県のほうには消防学校跡地の県としての考えについては何度も照会に行き、そういう学校のことの意向等も伝えましたけども、もうそのころからもう既に粛々と知事案件として、ここに家とかが建つのではなく、福津市にとってもでありますけども、県にとっての有効な土地の利用があるということでその計画を進めているという段階であったということで、私の中ではここはもう学校用地としてはやはり厳しくなっているという認識であったということでございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 分かりました。本当は福小をそこに建てて大きく構えて立て直した
福間小学校を福間第２中学、西中学、なんでもいいですよ、そしたらこっちも緩和できたじゃないかと、私、そういうふうに考えているんですけどね。もう終わったことですけど、もう無理だったら言っても仕方ないんですけど、ちょっと観点変えますが、先ほど福小、南小の児童の人数聞きました。あと津屋崎小、上西郷小、勝浦、神興、神興東、それから津屋崎中と福間東中、これの推計をちょっと教えていただきたいんですが。同じように令和元年ですね。それから12年、ピーク、それから令和20年、2038年、これを、どうぞ。
○議長（江上隆行）
重冨教育部理事。
◎
教育部理事（重冨隆） まず、おのおのの小中学校のピークについてご説明いたします。ちょっともう、すみません、私の資料の上のほうから順番にちょっと読ませていただきます。 まず、
津屋崎小学校につきましては、ピークが2026年、令和８年度、1,109人、学級数は32でございます。 次に、勝浦小学校、こちらのほうは、ちょっと特認制度の関係がございまして、ピークを2020年、令和２年ということで、ちょっと特認が来るのか来ないのかというところあるんで、今の推計上は特認の児童を推計の中に入れていませんので、ピークが2020年、令和２年という形になります。 津屋崎中学校につきましては、ピークが2030年度、令和12年度で684名で18クラス。 すみません、勝浦小学校、人数言うのを忘れておりました。83名で６クラス。勝浦小学校は83名で６クラスで、津屋崎中学校は684名で18クラスです。 次が、神興小学校、こちらはピークが2033年度、令和15年度で419名の学級数が12学級。 神興東小学校が、ピークが2039年度と2040年度、これはちょっと同じ児童数になっています。両方とも487名で18クラス。 上西郷小学校が、2030年度、令和12年度で156名で６クラス。 最後に、福間東中学校のピークが2040年度、令和22年度で508名で15クラスになります。 それで、もう一つ、2038年度、令和20年度の数字を申し上げます。
津屋崎小学校が844名で26クラス。 勝浦小学校が22名で６クラス。これは先ほど申し上げましたように特認制を使って入られた児童がいないというちょっと前提になっています。 津屋崎中学校が462名で12クラス。 神興小学校が391名で12クラス。 神興東小学校が482名で18クラス。 上西郷小学校が131名で６クラス。 最後に、福間東中学校が505名で15クラスというふうに推計をしております。 以上です。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） ざっくり言いますけどね、新しく校舎を建てるという計画、それからいろんな分校とかいろんなことをいろいろ考えられておると思いますけど、まずこの今推計見ましたら、どうしても児童が減っていくんですよね。建てた後、結局、その使い道とか、要するに財政のことを考えると、財政支出やらいろいろ考えると、これ本当に正しい選択なのかということを私思うんですよね。建てるのであっても、まずお金がかからないようなもう一度、例えば今勝浦だけは特認制度ですよ。だけど特別認可を例えば少ないところもして、そしてスクールバスを回すとか、はっきり言いまして、南小学校が多くなったときに花見のほうは
福間小学校に行きましたよね。もともと水光会とか日蒔野の向こうのは上西郷なんですよ。だから上西郷小学校に要するに例えば行ったりとか、特認でどこかをつくったりとか、そういうようなバス系統を使っても、そういうふうなことがあれば私はものすごく安価なお金で済んで、先入観としてもちろんお母さんがたは近くがいいと思ったり、地域になれた学校がというのもあるかもしれないですが、福津市の小学校は勝浦であろうが、南であろうか、福間であろうが同じ教育で同じレベルじゃないとだめなんですよね。同じような要するに
子どもたちに対する思いでやっぱりやっていっていただきたいって、もちろんそうやっていっているのが当たり前と思うんですけどね。だからそういうことを考えますと、もう一度、お金のかからないほう、そして余った分を今南小学校だったら先生たちが車とめられている駐車場ありますよね。仮設教室建てました。動線がつながるようにそこにとめて、それこそ竹尾緑地よりも遠い有弥の里から子どもは歩いて来ているんですよ。竹尾緑地に先生たちの車とめていただいて、歩いて来てもらえばいいじゃないですか。
福間小学校だって、今度、その納骨堂の話もしますけどね、例えば納骨堂がのけば、要するに今の社協の建物はまだ新しい、学童でも使えます。あんな大きく納骨堂の範囲が敷地は、プール要りませんので、毎年毎年漏るようなプールをいつまで続けるのかと。プールを一つ建てて、市民が使えるようにして、今あるプールは崩してしまえば、やはり
福間小学校も動線つながるじゃないですか。
子どもたちが学校外に行かなくてそこに行って要するにできるような方法、そしてなおかつスクールバスでも使って認可、それから通学区域をもっと考えていただいたら、この10年間なんとかしのいでいただければ、ものすごく安価な方法があると思いますよ。そしてその財政、余った財源で福祉だとかいろんなことをやれるはずだから、そこのところを教育長も言われましたよね。
教育委員会だけじゃなくて全庁構えてと、だからそのところをなにが一番重要になってくるのか、そして高齢者のことも考えていかなけりゃ、そういうことも含めてこの建設計画、それから学校の再編計画、考えてほしいと思うんですけどね。意見どうでしょうか。
○議長（江上隆行）
重冨教育部理事。
◎
教育部理事（重冨隆） 議員が言われるように、本当にこの問題、いろんな解決の選択肢は多いというふうに考えております。ただ、一方で先ほど戸田議員のほうからご指摘がありましたように、非常にちょっと
過大規模校のその大きさがもう非常に大きな1,800人というマックスのときにはそのような人数になるということもありまして、いろんな選択肢を考えた中で、この一つの学校1,800人というこの
過大規模校をどう解消するのかということを前提に今全庁で本当に協議をしているところでございますので、もうしばらくお時間いただきたいということと、なにとぞご理解いただきたいというふうに考えております。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 先日、防災訓練がありました。小学校避難訓練で1,300人ぐらい誘導してというお話ですけれど、1,500、1,600人になったら、もちろん災害が起こったとき、避難訓練じゃないですので、やはり学校で体育しよる人、給食食べようかもしれん、遊びよるかもしれん、なにを、先生たちもどこにちんちんばらばらと思います。そんなときに1,500、1,600人ということ自体も厳しい話と思います。避難の面からもですね。そうすると、やはり少なく1,000人とか、避難経路を非常階段をたくさん、もう少しつくって上がれるようなことを考えたりとか、そして上西郷のほうに行けば、地震があった、津波、いろんなことが想定されますけど、安全面も考えられるわけですよ。だからそういうことも考えながら、ぜひこの建設計画をどうやっていくのか、増築、それ含めて、ただこの竹尾緑地に関して、朝ありましたので言いますけど、竹尾緑地は本当に市民のかた、思いがあって、それからこの学校のこともものすごい心配しています。なぜかって、市民には声が届いていないんですよ、行政の声が。ですから、逆に市民のほうからどうなっとうとって聞かれるわけですよ。だからそこのところを重々踏まえて、審議会、答申受けました、それだけやなくて、その審議会のありようももう一つ考えていただいて、有識者でもこの土地計画のこの件でも学校関係の審議委員さんおられないじゃないですか。有識者、それからそういうような役場のかたもおられましたけどね。そういうふうなこともいろんなことを踏まえて、その審議のあり方ということから考え直していただきたい、私はそう思います。いかがでしょうかね。
○議長（江上隆行）
重冨教育部理事。
◎
教育部理事（重冨隆） 市民の意見を聞きながらということで、これも先ほど答弁しましたように、校区再編というような形になればこれはもうしっかりと市民の意見をお伺いして、できるだけ合意形成を図るという形で学校の新設を行っていきたいというふうには考えているところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 課長、その校区再編だけではなくて、要するに学校、納骨堂、要するに公共施設というのは市民の持ち物なんですよ。だから学校関係者とか、通学しようお母さんだ、お父さんだけじゃないんですよ、話が。市民の持ち物で市民が税金を払って建てるんですよ。だから市民の意見を聞いてくださいというのが皆さんがたのご意見なんですよ。だからそういうふうに意見交換会とかしたら出てくるんですよ。そこんところを踏まえて、市長、進めていってもらわんかったら、本当に皆さんがた嘆きますよ。ですね。 あと一つ、この学校関係に及ぶんですけど、10年先にもう児童が減っていきますよね。そのことを踏まえた計画はなにかしているんですか。
○議長（江上隆行）
重冨教育部理事。
◎
教育部理事（重冨隆） 今回の基本構想は、大規模校になっている学校の解消というのがメーンではありますけども、市内の小中学校全体を今後どのようにするのかというところも基点に置いた計画策定ということで、現在作成をしているところでございますので、ほかの学校についても計画の中に盛り込んでいくという形になります。 以上です。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 今さっき、よそのほかの学校も聞きましたけど、十分人数を入れてもまだパイがあるような状況だと思うんです。同じように環境としては
子どもたちがにぎわえるような環境づくりをして、そして同じような本当に教育の場、友達ができるようなそういうふうな学校づくりを運営していってほしいと思っております。 少し学童保育、このことについてなんですが、小学校と低学年が一番大事なところだと思うんですけどね。この学童保育について、要するに規制はかけていない。
福間小学校にしろ、南小学校、どのような体系になっているんですか、今は。
○議長（江上隆行） 髙橋
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（髙橋美幸） 学童保育所の入所につきましては、学童保育所が小学校ごとに整備されておりますので、そこの小学校に、
福間小学校であれば
福間小学校学童のほうに入所していただくというような形をとっております。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 私の質問の仕方が悪かったですね。規制というのは、その人数がどうのとかそういうようなことじゃなくて、学校内、それから学校外、いろんなことがあると思いますけど、
福間小学校は学校外に建ってますね。グラウンドがどんどん狭くなるわけですよ。有効活用できるような施設だとかそういうようなものを使いながら、できるだけグラウンドを広げていくというそういうふうな方向性は考えていないんですかという。
○議長（江上隆行） 髙橋
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（髙橋美幸） 申しわけありません。学童保育所につきましては、議員がおっしゃいましたように、
子どもたちの安全面に配慮するという面から、基本的には学校の敷地内に整備をしていくという方針でございます。ただ
福間小学校につきましては、学校敷地内での整備が困難でありましたので、敷地外に整備をしております。今後整備が必要になれば、基本どおり、学校の敷地内をまず第一に考えます。例えば、学童保育所も施設がかなり古くなっておりますので、そういうところの建てかえによって受け入れを増員を図ることが可能なのかどうかとか、そういう面でもなるべく敷地内ということでは考えたいというふうに思っておりますけれども、どうしても敷地内に確保が難しいということであれば、
子どもたちの安全が確保できる範囲内での敷地外というのも検討の中には入れていきたいというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） ちょっと厳しい言い方かもしれませんけどね。私は、駐車場が、先生たちが乗ってくる駐車場、外来の駐車場とかもあると思いますけど、できるだけ近隣、市内関係は交通機関、または違う駐車場を利用していただいて、その学校施設内に体育館の横もあいています。職員室の横もあいています。そういったところを利用して、もう少し心の通ったそういったやり方というのを見直していってほしいと思います。
○議長（江上隆行） 髙橋
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（髙橋美幸） 学校の敷地内におきましては、議員今おっしゃいましたように、先生がたの駐車場なども入っておりますので、その部分が
子どもたちのために利用できるのかどうかというところは
教育委員会のほうと十分協議をしながら検討していきたいというふうに思います。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 仮設校舎とかいろいろ新校舎でも増設でも、校舎も含めて学童も含めて一番いい最善を考えていっていただきたいと思います。 次、お願いします。
○議長（江上隆行） ２問目の答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、２問目に参ります。竹尾緑地の環境保全と有効活用についてでございます。 ご指摘のとおり、竹尾緑地は、福間駅東土地区画整理事業におきまして、環境保全用地に位置づけられ、現在、緑地・里山として市民に利活用いただいております。そもそも自然環境を保全する目的で確保されたエリアであります。これまでもその自然環境を残したままでの駐車場やトイレ等の施設整備を行い、昨年度にはかねてからの要望がありました広場の整備も行い、憩いの場としてグラウンドゴルフ等にご利用いただいてもおります。 また、日常の管理におきましても、草刈り、清掃、樹木等の剪定及びこの病害虫防除の維持管理を続けているところでございます。そういう位置づけの竹尾緑地となっております。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） もう何度も、もう耳が痛いと思いますけどね、この当初の計画、要するに都市整備計画、これは市街化の中に自然公園を残すと、市街化区域、市街から外れた調整区域とかだったら、もう上西郷でもどこでもよかったんですよ。でもこの市街化の中で自然公園を残していくんだ、そしてしばらくはどういうわけか、認可がおりなかったか、申請していなかったか知りませんけど、26年に都市公園が決定されたと、ですね。だからこのことを踏まえて、先ほども言いましたけど、住民のかたが大切に大切に里山を保管しています。例えばカエルもおります。カスミサンショウウオも、ヤマアカガエルですかね。その平地だけを要するに削ってなっとったというのではだめなんですよね。里山、山の上から生物は行き来するんですよ。卵を生んで、下で育って、土の中に上に上がってもぐっていって、そういうふうなことがあるんですよね。だからそれから今鬱蒼としていますよね、竹尾緑地。そこをやはり遊歩道をつけると、有弥の里のかたたちなんか不気味で怖いって言われています。ただ、それを一生懸命コスモス植えたり、菜の花植えたりして頑張っていますよ。それが20名が減り、10名が減り、それから５名、３名ってなって、もう10年も15年もそんなこと続けられないですよ、本当に。だからそれを続けていくための市としての考え方を、郷づくりと話したりとか、そういう団体と話していただいて、どうやったら守っていけるのか。ただボランティアお願いします、知恵も出しませんじゃ、これは私はちょっと無慈悲だと思いますよ、本当に。やっているかたは本当に一生懸命、花壇の手入れからトイレがあるから危ないから、こんなこともしているわけですので、そういった方向をどういうふうに考えますか。
○議長（江上隆行） 井上
都市整備部長。
◎
都市整備部長（井上廣幸） 竹尾緑地についての維持管理の関係だと思います。基本的には草刈りについては年４回、清掃作業については毎月１回、それと樹木剪定を適宜行っていると。また病害虫防除を、こちらについても適宜１回程度行っているところでございます。里山みまもり隊の活動とも連携しながら、できるだけ協力しながらこういった維持管理を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 郷づくりだけじゃないんですけどね、その活動されているかたが、もう体も年とるんですけどね、なぜそういうふうに郷づくりが、先ほども話ありよったみたいですけど、大きく発展していかないかというのは結局のところ、要するに投げかけはしても後のフォローがないから、そして共感できないからですよ。要するに市としてその姿勢、前向きな姿勢が、要するに初めはお願いしとうけですね、よし頑張ろうと思ってこの整備計画立てたときに、私たちの
町だということでやっていますけどね。徐々に徐々にそういうのは薄れてくるんですよね。だからやっぱり長くされているかたが、そして若いかたが入ってきてみんなでというふうな体制づくりをもう少し市は考えてやっていただきたいなと。でないと絵に描いた餅になってしまいますよ、本当に。よろしいでしょうかね、そういったことを踏まえてこの竹尾緑地守っていただきたいと思います。これは校区以外にもたくさん利用客が来ています。里帰りに来た
子どもたちは東京・大阪から帰ってきて、わあ、こんな立派なところがあるねというふうなことをやはり言っているわけですよ。それだけ福津市は売りにしたわけですよ。この市街化の中に自然公園ということで要するにＵＲを呼び込んだわけですよね、開発して福津市が。だからそのことを裏切るようなことをしないでほしい。まず学校の建設、学校にかかわらず、あそこの下は活断層が走っています。竹尾の下ですね。有弥の里、あそこのところですね。だからそういうところも踏まえて、要するに本当に危険な状態で学校を建てていいのかということを考えながらやっていただきたいと思います。最後に答弁お願いします。
○議長（江上隆行）
重冨教育部理事。
◎
教育部理事（重冨隆） 竹尾緑地の緑地保全としての重要性は十分に認識しているところでございます。先ほど申し上げました学校、仮に新設校を建てるならば候補地の一つになっているというお答えをさせてもらいましたが、これは最終的に竹尾緑地になるという場合は、ほかに適切な建設用地がない場合に限るというふうに私どもも考えているところでございます。また、ちょっと横山議員からは否定されるかもしれませんけども、仮にそういうふうな状況になった場合は、できるだけ自然や環境に配慮した学校を建てるということと、また開校後は竹尾緑地の自然に触れ合うことができる学校というコンセプト、こういうことを考えながら学校づくりをするようになるんではなかろうかというふうに考えております。 以上です。
○議長（江上隆行） 井上
都市整備部長。
◎
都市整備部長（井上廣幸） 学校建設の話も出ましたので、公園を管理している立場からちょっと発言をさせていただきたいと思います。 平成26年の３月に、先ほど市長答弁されましたけど、都市公園として告示をいたしております。これはやはり、みだりにほかの開発ができないようにということで都市公園としてちゃんと縛りをかけたということでございます。ただし、都市公園法の中に「公園管理者は次に掲げる場合のほか、みだりに都市公園の区域の全部または一部について都市公園を廃止してはならない」という項目がございますが、次に掲げる行為の一つに都市公園の区域内において都市計画法の規定により公園及び緑地以外の施設に係る都市計画事業が施行される場合、またその他公益上特別の必要がある場合は公園の廃止というのは認められております。したがいまして、特別な公益上の必要性がある場合については、公園を管理する立場といたしましても、議員や市民の皆様の意見を聞きながら公園管理者としてしっかりと適切に判断をしてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 答弁漏れですけどね、管理のことで、竹尾緑地の管理のことで、これ当初からもうあるように、自然環境教育、学校教育、社会教育含めたところで環境教育に使うというその都市計画があるわけですよ。いろいろありますよね。もう緑の計画だとか、いっぱいつくっているんですよ、福津市。そういうことを全部クリアした上でどうやって環境を守っていくのかということを要するに方向性を考え直してほしいということを私申し上げたんですよ。というのがボランティアじゃもう限度がありますよということを私は言っているんです。だからそこのところの答弁をしてくださいって今言っていたやないですか。10人になり、５人になり、３人になりってそのかたたちが10年、15年たって下から続いていかないんですよ。若い力が要るんですよ、環境をするにしろ。そこんところを市がちゃんと後ろ盾して、こういうふうな方針でということを考えてやらないと。だからその方向性をどういうふうにするんですか、考え直せるんですかということを私はお尋ねしているんですよ。
○議長（江上隆行） 花田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） 環境の関係につきましては、もうご存知のとおり、里山のみまもり隊ですかね、そちらのほうが今頑張ってやられております。第１次の基本計画の市民の力を生かすということで、平成23年11月にみまもり隊が結成をされて、今もカスミサンショウウオの再生、それから回復ということで一生懸命取り組んでいただいております。毎月１回竹尾緑地で活動されておるわけでございますが、やはり議員おっしゃいますように、メンバーが16人現在いらっしゃるんですが、大体参加、毎回参加されているかたは６人から７人ということでやはり高齢化に向かっているということも担当職員のほうからはちゃんと私のほうには話があっております。職員につきましても、そのときには参加して作業しているということでございますが、ただやはり高齢化ということで、今はカスミサンショウウオの大体10月から12月がカスミサンショウウオの水路づくりというんですか、山からこうおりてきて産卵するための溝掃除というわけじゃないんですけど、そういう作業をする。１月から３月までが産卵状況を確認する。その後は環境教育等々をされていると話を聞いておりますが、やはり高齢化で作業がなかなか厳しくなっているということも聞いております。ただ、その中に市役所としても重機で、今手でこういろいろされているみたいなんですが、重機が使えないかみたいなこともちょっと話も私もしたことがあるんですが、やはりその中では会員の皆さんのメンバーの合意がなかなかとれないと。やはり重機を使ってしまうともう全ていなくなるんではないかということも考えられますし、なかなかその皆さんのいろんなこう合意形成がとれないものでございますので、そのあたりは高齢化に伴うものでございます。やはりみまもり隊の皆様のご意見を聞いて、そしてどんなふうにしたら続けられるのかということで里山みまもり隊につきましては、そのようにうみがめ課のほうでは進めていきたいとは思っております。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） とにかく近隣の住民のかた、持ち物は守っているかたも一生懸命やっている。でも、考えてください。要するに福津市の財産ですよ。市民のものですよ。だから市民の意見をしっかり、学校にしろ、次の納骨堂も言いますけどね、要するに意見を聞かないと前に進まんでしょう。そこをしっかりやってくださいということをお願いして、次の質問です。
○議長（江上隆行） ３問目の答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、３問目、納骨堂の建設計画についてお答えいたします。 市では、本年３月に市営納骨堂の利用意向調査を行いました。この調査は、建てかえ計画を策定するために、建てかえ後の納骨堂にどのようなタイプの納骨壇をどの程度準備しなければならないかを把握するために行ったものでございました。現在、この意向調査の結果をもとに、市納骨堂に準備しなければならない、タイプ毎のこの納骨壇数を確定させ、建てかえ計画を策定しているところでございます。 そして、この①番の意向調査の対象者でございますが、この対象者、アンケートの意向調査の対象者は現利用者とさせていただいたところでございます。 次に、②番の建設予定地が長期使用を想定しているかにつきましては、この新納骨堂は鉄筋コンクリート構造を想定しておりまして、50年以上使用することを前提に建てかえ予定地を選定しております。 次に、③番の安全対策や駐車場につきまして、現在の駐車場やこの進入道路が狭いということから、隣接いたしますこの保育所の送迎車両も重なって危険であるとのご指摘ではないかと思われます。これにつきましては、改善する方向で検討しておりますので、建てかえ計画の中でお示ししたいと考えております。 また、予定地周辺のこの住民の皆様やそれから学校等へは建てかえ計画の策定後に説明を行い、理解を求めてまいりたいと思っております。 そして、④番、建設費用の妥当性につきまして、現在の利用者のかたが高齢のかたが多いことなどから、負担が大きくならないように建設費用につきまして現在改めてこの精査行っているところでございます。今後、建設計画が、建てかえ計画が策定され次第、速やかに議会、それから利用者のかたへお知らせするとともに、利用者説明会も開催し十分な周知とそしてご理解に努めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） もうずばり言いますけれど、先日、やりました、意見交換。そのときに出たのが、私たちはなにも知らんよって、どこに建てかえて、建てかえの話も聞いていないしという、それはもちろん、利用者だけにしかアンケート調査はしていませんので。アンケート調査をした人だけに建てかえをというお話で文書を出しています、金額も含めたところで。でも、さっきも言いましたけど、納骨堂は納骨堂利用者だけのものじゃないんですよ。市民の税金でして、市民の持ち物なんですよ。だから本当に50年間、今の場所で建てかえて、みんなが喜ぶかということですよね、まず。昭和36年とものすごい状況変わっていますよ。シーサイドにも500世帯できた。双葉保育園も人間がふえる。小学校もふえる。学童も。そんな中でまた50年ここにというおかたもおられます。そういうようなところの調査はしたんですかって、そこが一番大事じゃないんですか、私はそういうふうに思うんですが、どうですか。
○議長（江上隆行） 髙橋
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（髙橋美幸） 市長答弁にもございましたように、まず建てかえ計画のほうを市のほうで作成いたしまして、それをもとに皆さんにご説明をしたいというふうに思っておりますので、建てかえ計画の策定のために利用者の意向についてはお尋ねいたしましたが、周囲の皆様に対して今後建てかえを行うにあたって、またここに建てても大丈夫でしょうかとかそういうことについて意見は聴取はしておりません。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） これは、皆さん市民のかたが心配しています。もうそこにまた50年たって、のけられない。そこにもちろん納骨堂お参りに行かれるかたも不便じゃないのとか、いろんなことを言われています。できれば、先ほど、前の議会ではわかたけ広場とかいろんなことを私も言いましたけどね、わかたけ広場に限らんかもしれん。わかたけ広場だって条例さえ変えれば、納骨堂建てようと思ったら建てられるんですよ。公共性がある。市街化調整区域でもいいじゃないですか。そんな皆さんが喜ぶような場所、そして安価な方法で、そして常に先のことを考えて、交通事故が起こったり、
子どもたちがおったりとかいうようなところに本当に正しいかどうか、皆さんの意見を聞きながら進めていってほしいと思います。どうでしょうかね。いいですか、最後の答弁。
○議長（江上隆行） 髙橋
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（髙橋美幸） 現地以外で安価な方法で建てかえることが可能かどうかというのの検討ということでございますけれども、計画策定の初期の段階で私どもも建てかえ用地をどこにするかという点で別のところの建てかえも検討させていただいた経緯はございます。ただ、新たな納骨堂の建設の条件としまして、近隣や近隣の住宅や公共施設から100ｍ以上離れていなければならない。それから建設する周囲の住民の皆様からの同意もいただく必要があるということで、なるべく民家の少ない場所を選定することになるんじゃないかというふうなことで、そういう場所は交通の利便性が非常に悪いことが想定されましたので、現在の納骨堂利用者のかたを見てみますと地元のかたも多くおられますし、高齢者のかたも非常に多い状況でございます。車の運転ができない高齢者につきましては、交通の利便性が悪いところに建ててしまいますと、タクシーを利用して行っていただかなければならないという状況も発生するんじゃないかということを心配いたしました。現利用者からそういう不便な場所への建てかえは反対ということになると、なかなか同意がとれなければ建てかえが難しいという状況もございます。加えまして、施設の建設費に加えて土地の購入費、それから造成費なども新たに必要となりますので、そこに利用される加入者の皆様の加入金につきましても、現在地に建てかえるよりは多くいただかなれけばならないような状況にもなりますので、なるべくご利用者様の負担を減らしたいという意向もございまして現在地に建てかえするのがいいんではなかろうかというふうに担当部署では今思っているところでございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） お言葉ですけど、私は、新しく建てて、今のを全部移動させる。そして市民のかたにどれだけのかたが納骨堂を利用したいのかというのをまず聞くべきです。人間が多ければ多いほど、悪い言い方ですが、財政的には管理運営上ものすごくいいんですよ。そんなことも考えながらやっていただきたい。 最後に市長にお尋ねします。この箱物、中学校、いろんなものありますけど、これだけにかかわらず、財源、財政計画をどのように立てているかということと、市民とのこれからのコンセンサスをどういうふうにするか、最後にお答えください。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） きょう、これ今３項めのご質問になっておりますけども、学校も含めてこの納骨堂もですが、人件費のこともございますけども、要は既にこうやはり建設せざるを得なくなった、もしくは老朽化が進んでいる、いわゆる市といいますか、市民の持ち物でありますこの公共施設をいかに有効に、有効にというか、いろいろこうあらゆる面から検討してより市民の皆様にとって利用しやすい建物をつくっていったり、用途を変えていく、そういうご質問だと私は受けとめさせていただいております。市営納骨堂につきましては、当初の計画に基づいてというか、いろいろ今部長も言ったように、建てかえ計画、いろいろ勘案した中でご理解、ここで意見を求めておりますけども、これは現利用者がおられる中で必ずどこかにつくらなければならない。ですけども、つくりかえるには一人として全員の皆様のご理解をいただかないと建てかえることができないことになっておりますから、今本当に苦慮しておりますけども、いろんな方面からこの建てかえ計画のどういったところがございましたら、これが進むのかということで今また再検討をさせていただいているところでございます。 そして、財政計画のことを述べられました。先ほどのさきの議員の中でもお答えいたしましたが、この一番の理想、理想といいますか、新しいものをつくる場合には必ずこの歳入の確保のほうにも私は力を入れているつもりでございますけども、とにかく財源の確保ということでこの財政計画をしっかりお示ししないと、そもそもこの大きなあらゆる大多数のものが議会の議決も要しますし、年明けには財政見通し、財政計画を示した上でいろんな公共施設のことについてのご理解をいただきたいとそのように思っております。 それから、本当にその場所にあるものをそのまま残すとか、プールのこともございましたけども、本当に今既に、先ほどの質問でもありましたように、その運動場の確保とかがすごく重要だと思います。より本当に学校一つにつきましても、ここをこうすればこういう用地が確保できる、ここをこう動かせばこういう用地が確保できる、そういった観点からですので、学校一つとっても
教育委員会の案件ではなく、全庁的な案件、このトップである市長の案件ということで財政計画も踏まえて今後の公共施設の有効活用並びにスクラップできるところはスクラップしていきます。そういう財政計画のもとにこの公共施設の全体の管理、個別計画を進めてまいりたいと思っております。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 分かりました。教育環境の充実ということの観点もありますので、納骨堂のことはしっかり考えていただきたいと思います。 以上です。
○議長（江上隆行） 以上で、横山良雄議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午後２時30分とします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午後２時14分 再開 午後２時30分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 次は、10番、髙山賢二議員。髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） 改めまして、こんにちは。議席番号10番、清志会、髙山賢二でございます。通告しておりました２点につきましてお伺いをいたします。 １点目でございます。包括的な支援体制の構築についてでございます。 人々の暮らしや地域のあり方が多様化している中、地域に生きる
一人ひとりが尊重され、多様な経路で社会とつながり参画することで、その生きる力や可能性を最大限に発揮できる地域共生社会の実現が求められています。2040年には人口減少・少子高齢化がさらに進展し、これまでの福祉課題に加え独身世帯が４割、就職氷河期世代の高齢化などの状況にも直面してまいります。地縁・血縁による助け合い機能が低下する中、従来の縦割りの制度では複合化・複雑化した生活課題への対応が困難となってきています。国の地域共生社会推進検討会の中間取りまとめにおいて、新たな事業の枠組みとして、①断らない相談支援、②社会とのつながりや参加の支援、③地域やコミュニティにおけるケア・支え合う関係性の育成支援を一体的に実施する新たな事業を創設し、令和３年度から施行予定となっておりますが、本市の取り組みについてお伺いをいたします。 ２点目でございます。市道の管理についてでございます。 ①市道の総延長約530kmのうち、未舗装の市道は何kmあるのか。また、それらの管理はどのようにされているのかお伺いをいたします。 ②市道の未舗装解消や道路改良について、今後の計画はどのようになっているのかお伺いをいたします。 以上、２点よろしくお願い申し上げます。
○議長（江上隆行） １問目の答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、髙山議員のご質問でございます。 １項目めの包括的な支援体制の構築について、お答えいたします。 国は地域共生社会推進検討会の中間取りまとめにおきまして、新たな事業の枠組みとして、先ほども通告されました①断らない相談支援、②参加支援、③地域やコミュニティにおけるケア・支え合う関係性の育成支援を一体的に実施する新たな事業を創設し、令和３年度からの施行を予定しております。 事業の内容といたしましては、この①の断らない相談支援につきましては、介護、障がい、子ども、生活困窮の相談支援に係る事業を一体として実施し、本人・世帯の属性にかかわらず受けとめる断らない相談支援の実施となっております。 ②の参加支援につきましては、この断らない相談支援と一体的に行う就労支援、居住支援、居場所機能の提供など、多様な社会参加に向けた支援の実施となっております。 そして、③番の地域やコミュニティにおけるケア・支え合う関係性の育成支援につきましては、地域において多様なつながりが育つことを支援するため、ケア・支え合う関係性を広げ、交流や参加の機会を生み出す機能と、そして住民同士が出会い、参加することのできる場や居場所の確保を行う事業を実施となっております。 本市の現在の取り組み状況でございますけれども、介護は地域包括支援センターが総合相談の窓口となり地域包括ケアの推進に取り組んでおり、生活困窮につきましては福祉課生活相談係にて相談支援を実施しており、子どもにつきましては子育て世代包括支援センターを令和２年度中に開設、子どもの相談窓口の一本化を図ることとしておりまして、また障がいは基幹相談支援センターの設置について現在協議中という段階でございまして、国が示しております相談者の属性や課題にかかわらず幅広く相談を受けとめる相談体制や、これと一体となったその他の取り組みについては検討中でございます。 本市といたしましても、8050問題やひきこもり問題等制度のはざまにあって十分な支援が届かないケースに対応するためにも、今後公表される予定の地域共生社会推進検討会の最終取りまとめを十分理解した上で財政面や組織面も判断しながら、福津市にとって最もふさわしい体制の整備について研究してまいりたいとそのように考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） ただいま一答目の答弁で、準備中ということでよろしいでしょうか。 （「検討中」の声あり） 検討中ですか。検討して、これを実施に移すのはいつごろの予定でございましょう。
○議長（江上隆行） 髙橋
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（髙橋美幸） 議員がお示しいただきました地域共生社会推進検討会の中間取りまとめでございますけれども、こちらのほうにつきましては、国のほうが設置した機関でございまして、市町村における包括的な支援体制の全国的な整備を推進する方策について検討会が行われてきまして、その中で今後求められるアプローチやセーフティーネットの構築、新たな包括的な支援の機能について示されております。 その枠組みといたしまして、包括的な支援体制を構築するための新たな事業が創設をされること、新たな事業は実施を希望する市町村の手挙げに基づく任意事業であること、それから、新たな事業の実施に要する費用に係る市町村の支弁の規定及び国などの補助の規定が新設されること、それから国の補助については新たな事業に係る１本の補助要綱に基づく申請等によって制度別に設けられた各種の支援の一体的な実施を促進することなどが検討されて、最終報告として今後示されるということになっております。 一方で、福津市は福津市地域福祉計画、これは28年度に策定したものでございまして、計画期間が29年から33年の５年計画になっておりますけれども、その中で包括的総合的支援体制の確立といたしまして、福祉に係る相談窓口の一本化に取り組むとしております。 今回のこの国が示す新たな事業について、いつごろ取り組むのかということでございますが、現時点では各部署の課題を整理しつつ、部内で検討している段階でございまして、断らない相談支援を行うためには新たな部署を設置して職員を配置する必要があるのか。あるいは既存の部門を強化して対象者を広げて相談を受けるというような対応方法で実施が可能であるのか。または、新たな部署を設置しなくても現在行っております各課の連携体制をさらに強化していくことで対応ができないのかなど、人材確保や財政面からも今後もまださらなる検討が必要というふうに思っております。その施行が令和３年ということでございますけれども、現段階で具体的に方針を取りまとめることもできていない状態ではございますし、この内容につきましては市だけで考えるべきものでものなく、社協でありますとか地域包括支援センターでありますとか関係部署とも十分に協議して方針の考え方を共有する必要もございますので、もうしばらくお時間をいただきたいというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） 今、検討中ということでございます。これは平成28年12月26日に地域における住民主体の課題解決力強化相談支援体制のあり方に関する検討会、これは地域力強化検討会の中間取りまとめが公表されております。その後、この中間取りまとめを踏まえて地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法の一部が改正されております。これは改正が平成29年５月26日、国会で可決成立しておる。 その翌月の６月２日には、法施行に向け都道府県知事に対して厚労省から実施に向けた通知が出されておる。そういったのもその中でいわゆる「我が事・丸ごと」地域共生社会づくりの基本コンセプトに基づく地域福祉の理念の見直し、市町村や都道府県が取り組むべき事情が盛り込まれておると、平成30年施行の改正福祉法においては、包括的支援体制の構築が努力義務とされております。そのもうしばらく猶予というのがいつまでなのか。これは今答弁の中にもありました地域福祉計画の中にもこれは33年まで、読ませていただきます。「地域で安心して生活するためには、さまざまな福祉サービスが不可欠です。そのためには市民が抱える福祉ニーズを正しく把握するための相談体制の整備と充実が必要です。高齢者、障がいのある人、子育てに不安がある人、経済的に困難な状況にある人など福祉ニーズに対して適切な福祉サービスが行きわたるように支援体制の確立をしなければなりません」、これは33年までの計画ですよね。令和３年度ということになろうかと思います。ということは、当然、令和２年度予算等々にもきちんと反映されてくるというふうに推測するわけでございます。 また、組織体制においても現在は介護の分については地域包括支援センター、それから障がいについては障がい者虐待防止センターも入れて３事業を委託されていると思います。それから、困窮については福祉課のほうで直営でされておると、令和２年度に子育て世代包括支援センターを設置して事業に取り組むと、そういった中でその総合的ないわゆる断らない相談が令和２年度に立ち上がって、体制として令和３年度までにやれるんですか。今検討中の段階で、どういうふうにお考えなのでしょうか。
○議長（江上隆行） 髙橋
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（髙橋美幸） 計画期間は平成33年度ということで令和３年ということです。もちろんその計画期間が終了するときを目指しまして、その窓口の一本化に取り組むつもりで準備はしていきますけれども、先ほども言いましたようにこの総合的な相談を受けましても、それを解決する手段に結びつけていくときに市の
健康福祉部門はもちろんですけれども社協や地域包括支援センターなど障がい者の相談支援センターもそうですけれども、多くのやっぱり関係機関と考え方を共有してしっかり解決に結びつけるような連携をとっていく体制というものの構築がまず重要というふうに思っておりますので、市のほうで考えたものをこういう形でやっていきますというような一方的な考えにならないようにということでしております。 もう少し、早くからその準備ができなかったのかということは、おっしゃられると思いますけれども、市といたしましては福祉部門の中で各部門がそれぞれきちんとした総合相談の体制がとれるように、それぞれの分野の相談窓口が明確になって、その窓口となったところが自分の分野の関係機関と連携を強化したり社会資源の情報をきちんと整理できたり、そういうことをすることによって解決する課題がふえてくるというふうに思いましたので、まずはそちらの分野ごとの相談のところの強化というところを優先的に取り組んできておりますので、ご質問は令和３年までに間に合うのかということでございましたが、一応そういうところを目指しては頑張っていきたいというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） 答弁の中にもありますように、これは市役所の内部の問題と、それからそのそれぞれ委託であったり社会福祉法人になるのか医療法人になるのか分かりませんけれども、外部団体との調整もやっていかなければならない。その調整をやっていくために、市の内部は
健康福祉部がその所管ということになるんですか。これはいろんな部署にまたがると思うんです。
教育委員会もそうですし、それからこれから先、今問題となっておりますダブルケアの問題、いわゆる介護と育児、介護と障がいとか、こういった課題に対応していくために内部の組織体制を早く固めないと、どこで議論をするのか、どこで検討をするのか、全く答弁の中に入っていないんですけれども、その辺いかがでございましょう。
○議長（江上隆行） 髙橋
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（髙橋美幸） 主には
健康福祉部の問題が一番上がってきやすいかなというふうには思っておりますけれども、議員おっしゃいましたように
教育委員会ももちろん関係ありますし、地域で社会的に孤立しておられる人たちの解決策としては、郷づくりなどの地域の皆様のご協力も必要でございますので、
健康福祉部だけで解決するというふうには思っておりません。ただ、まずは
健康福祉部の中である程度の考え方をまとめまして、その後どういうふうに持っていくのかというところまでは具体的には考えておりませんけれども、庁内の関係部署でもう一度チームをつくって最終的な検討とかをしながら、最終的には庁議に上げていくような道筋で市の方針として確定していくとは思いますけれども、先ほども申しましたとおり、まだ
健康福祉部の中できちんとしたまとめができていない段階でございます。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） 一答目の市長の答弁からずっと今の
健康福祉部長の答弁をお聞きすると、まず検討しますと、まだ検討段階ですと、その検討は
健康福祉部でやりますということで聞き取ってよろしいかどうかお尋ねします。
○議長（江上隆行） 髙橋
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（髙橋美幸） まずは
健康福祉部のほうである程度大きな考え方についてまとめた上で、他部署を含めて再度検討するというような形になるんじゃなかろうかというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二）
健康福祉部の中も、これは高齢者サービス課と福祉課とかいろいろ複数の課にまたがるケースも出てまいります。
健康福祉部の中で検討するのをどういった形でやられるんですか。
○議長（江上隆行） 髙橋
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（髙橋美幸） 今やっているのは課長と係長等で集まって話したりはしておるところでございますけれども、まずは先ほど申しましたとおり、国が示しております新たな事業ということに沿ってやっていくというのが財政的な面でもいいのかなというふうに思っております。他市町村でもモデル事業にもいろいろ取り組んでおられますので、そういうことも参考に福津市がどういう体制でその窓口の一本化に体制を整えていくのが一番適当かということの検討材料にもなると思いますので、まずは国から出される今後の新たな補助のものであったり、そういうものを見ながら
健康福祉部のほうで考えていきたいというふうに思っています。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） これは副市長にお尋ねさせていただきます。 部もまたがるし、古墳公園の場合は連携会議等をつくっていただいて副市長がトップということでございます。 この地域共生社会の断らない相談、これは縦割りの弊害をなくしていこう、制度のはざまからこぼれないようにそういった人たちを支援していこうということでの事業のスタートだと思います。市役所の内部で、今、
健康福祉部の中も福祉課であったり高齢者サービス課であったり、またほかの部署にまたがるかもしれませんけど、庁舎内で複数の部署にまたがる、今後どういうふうにされるのか答弁お願いいたします。
○議長（江上隆行） 松田副市長。
◎副市長（松田美幸） ありがとうございます。断らない相談に関しましては、そこのところだけで言いますと、今、髙橋部長がお答えしましたようにほぼ
健康福祉部の中で治まるんですけれども、それより今回の地域共生計画の重要なところは、その一つ目の断らない相談支援の次に来ます参加支援、それから地域づくりの支援、この二つのところはおっしゃるように、例えば郷づくりであるとか、それから郷育の部門である社会教育の部分とか、それから今、男女共同参画が担っています住みよいまちづくりの市民共働の事業の支援であるとか、そういうところは本当に一緒にやっていかないといけない事業だと思っていますので、ちょうど今月の18日に最終報告の素案が出されまして、それが最終決定してまいりますので、それが今後庁内で全体的に取り組むいいタイミングになるのではないかなというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） この地域福祉に関する課題については、やはりもう待ったなしの状況だと、数年前から言われております2025問題であったり、それから今回の2040、それに8050、いろいろ数字であらわされておる福祉課題がたくさんあると思います。だから、今はもう待ったなしの状況でございます。 国の補助メニューを福岡県の市町村で利用して取り組んでいるところ、これは29年度、国の予算レベルで20億円、100団体、この中で福岡県内５団体ございます。それから、平成30年、国が26億円で150自治体の中で、これは福岡県内７団体、それから31年度、今年度でございますが、国が28億円で200団体、実質的には208団体というふうにお聞きしておりますが、福岡県内でも７団体、もう早くに取り組んでいるところはあるんです。だから、これまで取り組みが遅れておって、市長、今から検討しますとかいう答弁だったんですけど、今までの分を取り戻すぐらいのスピード感を持ってやっていただかなきゃいけないというふうに思いますので、最後に市長のほうに答弁をお願いいたします。
○議長（江上隆行） 松田副市長。
◎副市長（松田美幸） 先ほどの答弁の少し説明が足らなかったかもしれませんので、これから進めますと言ったのではなくて、この国の政策が出されるタイミングなのでほかの部署も一緒になってやっていきますということで、当然今までも先ほど髙橋部長がお話ししましたように取り組んでいる部分もございますし、それからこの国のモデル事業には手を挙げていなくても、実際、福津市の地域共生社会づくりの取り組み、例えばささえ合い協議体でありますとかというのも大変進んでおりますし、それからなによりも今、市長がずっと申しております市民共働によるまちづくりという考え方に基づいて、今回のＳＤＧｓの取り組みもやはりこういう地域の課題を本当に市民共働で解決していこうということでご提案申し上げておりますので、今までやっていなかったというわけではないということをご理解いただきたいと思います。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ちょっと私のほうでは少し繰り返し、もう中間取りまとめではなく11月18日に最終取りまとめの素案もまいりました。この中で、やはり本市として一括的にもう既に取り組んでいる自治体の情報も知っております。それで、やはりここには補助メニューもございますし、本当に特に私の中じゃ8050のこととかが今やらないとここが本当にはざまになっておりまして、今こそこの50代のひきこもりの方とかを救っていく体制、これはまた個別でありますけど、そういうところを、今、本市が行なっていますささえ合い協議体とかにもしっかりいろんな部門でやはり統合いたしまして断らない相談、本当に地域共生社会というのは厚生労働省も地域というものを平成28年以降使い出しました。これこそ本当に高齢化が進む、またはいろんな社会的課題がある、国が抱えるこの事情を解決していくために厚生労働省こそ引っ張っていかなきゃならないという、省の使命感に基づいてこれが進められてきて、もう最終素案までまいりましたので、ここに少し確かに乗り遅れていた感はしっかり反省というか認識しつつ、これを本市としてしっかり最終取りまとめ素案を研究いたしまして地域福祉計画との整合性もとりまして、この各部署、縦割りにならないように本当にこれは全庁的にというか、チームを持って進めていく事業だと認識しておりますので、今後、やはり今検討という言葉を私が使いませんでしたけども、検討させていただきながら推進してまいりたいと、そのように思っております。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） 最初の答弁から若干答弁が変わっているような気もします。最初、検討という言葉を使われたんでやり取りしている中で少しニュアンスが変わってきたかなと思います。 支援ニーズで明らかでない、本人、世帯については断らない相談支援の機能に位置づけるアウトリーチも必要になってくるんです。今さっき市の内部の問題も言いましたけど、このアウトリーチができる相手さんも育成をしなきゃいけないし、それなりの資格を有するということになるともう早めに調整であったり検討を進めていただかないといけないかなというふうにも思います。地域づくりの取り組みの支援と公的な福祉サービスへのつなぎを含めた丸ごと、この総合相談支援体制の整備が求められておるわけでございます。福津市の実情に合った包括的な相談支援体制の構築をしていただきたいというふうに申し添えて、次の項目をお願いいたします。
○議長（江上隆行） ２問目の答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、２項目めに参ります。 市道の管理についてのご質問でございます。 小さく①と②がございますが、まず、①についてでございますが、福津市が市道として認定しております道路の延長はご質問にもございましたとおり約530kmでございます。そのうち未舗装道路、舗装されていない道路の延長といいますか長さは約94km。 道路の管理につきましては、道路パトロール、職員が現地に赴く際、住民の皆様などから寄せられた情報、また自治会からの要望により把握した道路の補修が必要な場所や危険な箇所の現地を確認し、危険個所の是正などを行っているところでございます。 市民の皆様などからの通報の中には、道路陥没等の緊急性を要する場合もございますが、その場合は職員はすぐに現地に赴き、応急的な処置を行いまして早急な是正は今でも行っております。また、市民の皆様などからのこの通報や相談について、自治会要望としてご提出いただき、優先順位を検討し対応している状況でございます。 続きまして、②番についてのご質問でございますが、市道認定している道路のうち、未舗装道路はこの先ほどの①番でもお答えしたとおり約94kmあります。その未舗装道路の多くは一般的に農道と呼ばれるような農地に面している道路や、もしくは山間部にあるような道路でございます。 福津市では近年、住宅等の開発も進んでおりますので、未舗装道路に住宅等が建ち並び生活道路としての必要性が高まってきている箇所につきましては、要望書を地域から上げてもらい、優先順位をつけた上で対応したいと考えます。 また、農道舗装につきましては、要望が成された路線の現地調査を行った上で、各地域からの農業施設の改善要望との調整も図り、財源の調整等も行いながら、順次、県単事業であります農村環境整備事業での取り組みを進めてまいりたいと考えております。 道路改良事業につきましては、平成18年度以降、自治会より道路改良工事に関する要望書を提出いただきまして、調査・協議により28路線を対象として用地買収に関して地権者同意の得られた路線や関係団体との協議が整った路線につきまして、順次、これまで道路改良工事を進めておりまして、現在はこの28路線のうち24路線が完了しております。 なお、この残った残路線につきましては用地買収の同意、それから関係団体との協議が整っていない状況でございまして、今のところの未着手となっております。 今後におきましては、この残っている４路線や、またその計画であります28路線以外で新たに道路改良要望がなされた路線に対応するために、補助事業等の活用も模索しながら安全な地域交通の確保や足元道路の整備を計画的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上であります。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） 94kmほどあるということでございます。これのうち、今、市長答弁の中に山間部、それから農地に面している、それ以外に住宅地に接している未舗装道路の延長はどのくらいあるのでしょうか。
○議長（江上隆行） 井上
都市整備部長。
◎
都市整備部長（井上廣幸） 住宅地に面している道路についてですが、先ほど市長の答弁もございましたが、大部分は舗装はされているんではないかと思います。やはり、まだ未舗装の部分も残っておりますが、その市街地に面している部分の道路についての延長については実際何kmあるか把握はできておりません。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） 要望書を出されて優先順位をつけてという答弁でございます。優先基準をお知らせください。
○議長（江上隆行） 井上
都市整備部長。
◎
都市整備部長（井上廣幸） 一般的に言いますと、道路をどれだけの方が利用されているか、利用度であったり、あとは地域バランスあるいは事業費、そういったところを勘案させていただきながら今持っている道路事業の中で順位づけをさせていただきながらやっているのが現状でございます。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） 同じ市道であって通行もしくは道路の利用状況が高いところからという優先順位の基準があると、どなたが判断されているんでしょうか。
○議長（江上隆行） 井上
都市整備部長。
◎
都市整備部長（井上廣幸） やはり地域、現地を拝見させていただいたときに家の張りつき状況であるとか聞き取り等によってその辺、要望を出されてこられた方からの聞き取り等によって判断をしていくというのが今のところの現状でございます。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） 地域の方は舗装してほしい、要望があるから要望書を出しているんですよね。そして、市がそれを見て、いわゆる通行量であったり事業費であったりということで答弁がありましたけれども、その基準はなんですかと。聞き取りというよりも地元は必要だから要望しているんですよね。その聞き取った後、市がどういう基準で判断しているんですかということをお尋ねさせていただいております。
○議長（江上隆行） 井上
都市整備部長。
◎
都市整備部長（井上廣幸） なかなか基準というのはあれなんですが、道路の維持事業の中でやっているわけでございますが、なに分やはり限られた予算でございますので、やはり危険個所であるとか交通安全上、交通の安全が確保されていない場合であるとか、道路の不陸が激しい場所であるとか、そういったところがやはり安全性を確保する上で優先をされてきますので、その中においてはそういったところが判断材料になってくるのではないかというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） ということは、使用頻度、利用度は基準には入らないということでよろしいですか。
○議長（江上隆行） 井上
都市整備部長。
◎
都市整備部長（井上廣幸） やはり利用頻度というのは地形上、家の張りつきぐあいであるとかそういったところから判断をさせていただきたいというふうには思っております。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） いや、何度も申し上げているように、判断させていただきたいその判断基準をお示しください。
○議長（江上隆行） 井上
都市整備部長。
◎
都市整備部長（井上廣幸） 今の時点では点数化しているわけでもございませんので、はっきりとしたこういう道路についてはなん点だということで判断する基準というのはまだ明確には持っていないところでございます。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） いわゆる集落から買い物に出られる道で高齢者が車以外の移動手段として免許返納等もあるんですけど、シルバーカー、手押しの車、それからもう一つシニアカー、電動のやつです、ああいったので通行しようと思っても通行ができないと。いわゆるタイヤの径が小さいんでバラス道行けないと、中には下水道のマンホールを保護するコンクリートが浮き上がって通行できない部分もあります。そういったのも含めてそれが判断基準の中に入っていないということに納得がいかないんですけれども、いかがでしょう。
○議長（江上隆行） 井上
都市整備部長。
◎
都市整備部長（井上廣幸） 今言われました道路上の例えばマンホールが浮き上がってシニアカーが通れない、そういったところにつきましては、道路上に明らかに欠陥がありますので、これはもう早急に対応しなければならないと思っておりますので、そういう情報があれば教えていただければ、そういった点については早急に対応させていただきたいと思います。 基本的に市長の答弁にございましたように市街地の部分についてはほぼ舗装については終了しているのではないかなという判断をしておりまして、未舗装の部分につきましては山間部でありますとか田畑に面したところの道路というふうに思っているところでございます。 市街地であっても未舗装のまま残っているところも、今
都市整備部のほうでは把握ができておりますので、そこについては舗装を進めていかなければならないのかなというふうには思っております。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） 順次予算の範囲内等々で今から進めていくということでございますけれども、合併して14年、全く進んでいないんです。これからその未舗装の部分を舗装していくのには大体、今、未舗装の中で舗装が必要だと感じてそれを舗装したとしてなん年ぐらいかかるんですか、完了まで。
○議長（江上隆行） 井上
都市整備部長。
◎
都市整備部長（井上廣幸） 94kmあるうちの未舗装道路なんですが、94kmあるうちで全てが全てアスファルト舗装が必要なのかというのはそこまではちょっと今の時点では考えていないところではございます。全然舗装が進んでいないというふうに言われておりますが、市街地の未舗装道路の舗装事業も年間少しではありますが進めてもおりますし、農道につきましては、農村環境整備事業、農環というやつですが、そういった事業も活用しながら進めております。 一体いつまで必要なのかというところですが、その辺についてはちょっと申しわけないんですが、実際その94kmのうちどこまでが必要なのかというところで事業量を把握できておりませんので、この場ではちょっとお答えができないのかなというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） お話いただいている方のお話をお伝えさせていただきます。 要望はすれども一向に市は舗装していただけない、いわゆる道路、路面とのり面とございますけれども、できる限り自分で草を刈って通れるようにしていると、しかし近年その方も高齢になられて草刈り機も重たく感じてきたと、せめて路面ぐらいは舗装していただけないだろうかと、自分は合併してからずっとやっているけれども自分の後、じゃあ誰がこれを管理するのと、今、
都市整備部長、農道と言われますけど市道認定しているわけでしょう。交付税で市道認定して530kmで道路橋梁費で交付税として入っているわけですよね。その測定単位で使っているんでしょう。ただそれを舗装するのにいわゆる農村環境整備事業、農環という事業を使っているというだけの話であって市道には変わりないんじゃないですか。 ここに９月に議決されました
まちづくり基本構想、この中に同じ市内であっても人口が増加、減少の地域差をはじめ、地域資源や直面している課題、そして今後の可能性は地域によって異なるため地域の課題を解決しながら魅力ある住みやすい地域をつくることが重要ですと、きちんと書かれているんです。じゃあ、今言われている市街地は舗装が大体終わっている、農村部は終わっていない、そういう答弁ができるんですか。この基本構想に書いてありながら、どうでしょう。市長、答弁をお願いします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 基本構想には私の思いも含めて市民の皆様のいろんな中でつくり上げさせていただいたものでございます。 今、部長は市街地はほぼ整備がということ、質問に答える形でありましたけども、私が当初より通告いただいて思いましたのは、未舗装道路の94km、これのみが目立つというか進めるわけでなく、この94kmの中でも舗装がぜひ必要であると、特に地元要望が高い、ぜひともこの舗装はしていただきたい、するべきであるというふうに要望をいただいた箇所を改めて見させていただきたいと。さまざまな道路要望はあると思いまして、ほとんどのものが原課で対応しておりまして、私が見るのは実施計画上上がってきたところが主でございますけれども、そのようにやはり思います。合併して以来、何度も要望しているけれどもそれが全然聞き入れてもらえない、そんな道路も改めて原課にはお聞きしたいと、そのようにも思います。 髙山議員がおっしゃられましたように、この道路総延長のキロに応じまして確かに交付税の計算もされているわけでございます。ですので、市街地、農村地に差別があってはなりませんし、高齢化も進んでいる中でそういうシニアカーとかの利用がしづらい、いよいよそれからその草刈りのそういう担い手がなかなか高齢化で難しい、そういうところから恐らく強い要望があっての舗装の要望が来ているわけでありますので、本来でしたら市がしっかり計画を、市のほうも市道でありますから、ここの部分は舗装が必要だということは調査をもっとやるべきでありますが、やはり喫緊の課題といたしまして、要望の強い箇所につきましては改めて私も位置も確認いたしまして実現が可能になるように努めてまいりたいと思います。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（江上隆行） 以上で、髙山賢二議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午後３時35分とします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午後３時23分 再開 午後３時35分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 次は、５番、八尋浩二議員。八尋議員。
◆５番（八尋浩二） 皆様、こんにちは。議席番号５番、福新会の八尋浩二でございます。通告書に基づき、大きく１点、大規模災害対策について。 今年は、台風15号、19号等が各地に甚大な被害を残したことを教訓に、本市における防災対策について伺う。 小さく１点、本市において二級河川（県管理）やその他の河川の護岸はどのように点検されているのか伺う。 小さく２点、停電が長期にわたったとき、指定避難所や広域避難所の発電設備の設置は想定されているのか伺う。 小さく３、電線等の地中化工事は庁舎から手光交差点の間は整備されているが、本市としては将来に向けてほかの整備予定があるのか伺う。 以上、小さく３点の質問でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（江上隆行） 答弁をお願いいたします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、八尋議員の一般質問でございます。 大規模災害対策について、早速この①番の河川護岸について、まずお答えいたします。 市では準用河川が３本、普通河川が34本、合わせて37本の河川管理を行っております。 河川護岸の点検についてでございますけれども、日常業務において現場に出向いた際、河川の状態、そして護岸の状態や堆積土の有無などを目視で確認しております。また、梅雨時期や台風による大雨により河川の増水が想定される場合、過去の実績により特に水があふれる等の被害が想定される箇所について降雨時の巡回、また降雨後の巡回を行い、河川護岸の状況を点検しております。 そして、県管理の二級河川につきましては、市営河川巡回点検実施時に合わせて目視で点検を行いまして、問題がある場合は河川管理者である福岡県に連絡し、情報を共有、そして対応を依頼しております。 また、毎年県に対しましては、この二級河川の浚渫などの治水管理としての予算要望を行っているところでございます。 河川の問題で地域から通報があった場合も同様に、現地確認後、必要な対応を行っているところでございます。 続きまして、②番でございますが、ふくとぴあなど一部の指定避難所を除きますと市域にある全ての避難所において大型の非常用発電機設備があるわけではございません。よって、小型の家電等を使用するなどの最低限の電力しか得ることができませんけれども、持ち運び可能な小型の発電機を各郷づくり単位に配置しております。災害発生時において停電が長きにわたる場合、それぞれの避難所での生活は特に時期によっては厳しい気候条件もあろうかと思うところでございます。避難される市民の皆様方の健康を損なわないための措置といたしまして、冷暖房機器やこれらを運転するための燃料等も必要と思われますので、その供給体制を整えるためにも今後につきましては家電などのレンタル業者、それから燃料等の供給業者との連携を整え、場合によっては防災協定の締結もお願いしてまいりたいと考えております。 続きまして、③番でございます。電線等の地中化事業につきましては、ＪＲ福間駅から手光交差点に至るまで福岡県と本市におきまして都市計画道路事業とあわせ、平成20年度よりバリアフリーや景観などに配慮しながら計画を行い事業を実施しております。 既に市道の部分におきましては事業は完了しております。県道部分につきましては令和２年度末の地中化完了を目指して事業を推進しているところでございます。 現在のところ、市内において地中化事業をその他計画している路線はございません。 現状、国としてはこの地中化事業を推進すべく、低コスト化へ研究・取り組み等を行っているところです。また、この事業実施にあたっても地中化事業におけるこの膨大な事業費や整備の手法、それから電力、通信等の事業者との調整合意、それから防災計画での位置づけ等、さまざまな課題がまだ現在もあろうかと認識しております。 今後、防災及びバリアフリーや景観などの面から、市が地中化事業を進めていく必要性は感じておりますけれども、事業を実施する場合には低コスト化への整備の手法を研究しつつ、地区やそれから路線の選定、そして事業者との協議及び財源等を慎重に検討する必要があるものと現在考えているところでございます。 以上であります。
○議長（江上隆行） 八尋議員。
◆５番（八尋浩二） 小さく１点目の件ですが、さきに私が上西郷郷づくりの方から聞いた２カ月前の話ですが、多分今年の大雨で開いた穴だろうとは思いますが、このような話でした。西郷川横の県道35号線の歩道が陥没して40cmから50cmの穴が開いていたということで、その方が県土整備事務所に連絡されたそうです。私もその方と一緒に現地確認に行きました。修復工事は終わっておりまして安堵しました。その資料をきょう添付させていただいております。 もう一つ私の経験で例え話を申し上げますと、私も水田で米を耕作していまして、水田の縁の部分を畦といいまして、そこをモグラが穴を開けるんです。せっかくくみ上げた水が、ちょっと私のそれはミスなんですけど、一夜で落水したというような経験もしております。 また、消防団にいたときも火災は一番大事なのは初期消火が一番大切であると教わりました。そのようなことから、やっぱり小さな状態にどれだけ対応できるかが不可欠であると思いまして、本題に入ります。 今後いつ来るか分からない大規模災害に対しまして、河川や緊急道路の被害を最小限で防ぐことと、できる範囲での最大限の備えが必要と考えます。二級河川より小さい河川は市の管理でありますが、先ほど点検パトロールは日常の業務でされているということでしたが、どの程度の頻度でされているのか伺います。
○議長（江上隆行） 井上
都市整備部長。
◎
都市整備部長（井上廣幸） どの程度の頻度かということでございますが、はっきり何日に１回とかというのはございませんが、毎日やはり現場には出ておりますので、現場に出た際は極力点検を兼ねてできるような形でさせていただいているところでございます。
○議長（江上隆行） 八尋議員。
◆５番（八尋浩二） 今後、大規模災害が来るということで、今の点検体制で今後は十分なのかお伺いします。
○議長（江上隆行） 井上
都市整備部長。
◎
都市整備部長（井上廣幸） 今の時点はやはり現場に出たついでにというのが主な点検の形でございますので、昨今の大規模災害等を考えると点検の体制もなんらかの形で改善するなり考えていかないといけないのかなというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 八尋議員。
◆５番（八尋浩二） 先ほども申し上げましたけど、北九州県土整備事務所に聞き込みをしまして、県の管理体制業務は堤防、海岸、河川、砂防を歩行による巡視パトロールを定期的に行っているということでした。定期的というのは、月に１度程度行っているということでした。 市としましても、月に１度ぐらいの点検は必要ではないか。その辺をお伺いします。
○議長（江上隆行） 井上
都市整備部長。
◎
都市整備部長（井上廣幸） 県のほうはパトロール班が専門の方がいらっしゃいますので定期的にできるとは思っております。 市のほうとしましては、やはり日ごろの業務の合間で極力時間を割いて点検を行っているところでございますので、今の体制でできるだけ点検をやっていきたいというふうに思っております。 またちょっと先ほども言い忘れましたが、出水期を前に市のほうでつくっております水防会議、市長を筆頭に県土事務所宗像支所の方とか宗像警察署、消防署、それと消防団、これは毎年危険箇所等を確認してまわるようにしておりますので、梅雨期を前にそういう点検も行なっていますということでございます。
○議長（江上隆行） 八尋議員。
◆５番（八尋浩二） 本市には大小さまざまな河川があります。点検やパトロールで河川の異常を早期に発見できる体制づくりが必要と考えます。例えば、私が考えました、河川に沿った道などはよく散歩される方が多いんです。市としてはホームページとか広報紙などに散歩中や郵便局員等の方に河川だけに限らず異常を発見された方は通報していただける体制づくり、呼びかけをしたらどうかと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○議長（江上隆行） 井上
都市整備部長。
◎
都市整備部長（井上廣幸） 確かに道路については郵便局であるとかタクシー業界であるとかそういったところにお願いはしているところでございます。河川についても散歩している方が気軽にご連絡いただけるようなそういったなかなかいいアイデアと思いますので、その辺は考えさせていただきたいというふうに思います。
○議長（江上隆行） 八尋議員。
◆５番（八尋浩二） 小さい２番に参ります。 近年、地球温暖化の異常気象の中、風水害は気温が高い時期に多く発生しています。避難所へは高齢者や病弱な方、乳児を含め難を逃れるために不特定多数の方が避難されます。そのためにも避難所は安心・安全でいられる場所であるべきと考えます。 この前の台風のことを申し上げますと、電気が使えないとかが起これば食中毒とか熱中症、体調不良を起こす方もふえます。 そこで、エアコンや冷蔵庫が必要になると考え、大型発電機の準備、先ほど市長もおっしゃっていましたようにリースという選択肢も視野に含めてその辺の急にこれはいつ起こるか分からないので、近隣の市町村も同じ状態であれば多分台数に限りがあるのではないかと思いまして、事前の契約とかそんな協力体制を結んでおくべきではないかと思いまして、その辺をお伺いいたします。
○議長（江上隆行） 大賀総務部長。
◎総務部長（大賀正晃） 第一答弁で市長が申し上げましたとおり、やはり避難する市民の皆様の健康を損なわないためにも冷暖房器具とか冷蔵庫等、それらを使う発電機等の搬入も必要になりますので、それらを使う燃料等も供給体制を図るためにもやはり家電のレンタル業者とか大手レンタル業者並びに燃料の供給営業所と連携をさらに強めて行きたいというふうに思っておりますとともに、必要によりましては防災協定の締結も今後考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 八尋議員。
◆５番（八尋浩二） 比較的河川に近い場所や海抜が低い避難所が浸水した場合、避難所として使えない地域の方はどういった行動をとればいいのか。ハザードマップを見ますと南小あたりが浸水の可能性があるということでした。その辺はどうかお伺いします。
○議長（江上隆行） 大賀総務部長。
◎総務部長（大賀正晃） 議員ご指摘のように、本市のハザードマップ上、1000年に一度の大雨に遭遇した場合に南小学校の避難所が浸水するという、ハザードマップになっております。 しかしながら、今の状況から勘案しますと、南小学校は少し高いところになっておりますので、浸水箇所てきには50cmとかいう形だったというふうに記憶しておりますので、避難所が使えないというまではありませんけども、やはり避難するには浸水した箇所を通るというふうな不便さもありますので、そういう場合には想定できる範囲で別の避難所を案内するというふうになろうかと思っております。 今現在のところ、洪水においては南小学校のみがハザードマップ上ではなっておりますけども、例えば津波とか高潮なんかではまた別の避難所も使えないというふうになっておりますので、防災マップを確認していただきまして使える避難所、使えない避難所を確認してもらった上の行動を勧めたいというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 八尋議員。
◆５番（八尋浩二） 避難所が使えない場面に出くわしたときに、その市民は自分たちの判断で避難所を探すということでしょうか。事前にそのハザードマップで使えない場合はここに行きなさいとかいう周知は必要ないのでしょうか。
○議長（江上隆行） 大賀総務部長。
◎総務部長（大賀正晃） すみません、回答が不十分で申しわけありませんでした。 やはり災害本部を立ち上げまして避難勧告を出す場合には使えない可能性がある避難所が判明すると思っておりますので、その段階でやはり消防団を使った、いわゆる周知活動とかいろんなマスメディア等々を使って周知をしたいというふうに思っておりますが、まずは市民の皆さんが自分のことを考えていただく上で自分の家がこういう災害に遭った場合にはこの避難所に行くんだと、雨が降った場合はこっちの避難所に行くんだというふうな日ごろからの学習といいますか、そういう心がけを持ってもらいたいということも大事なことではないかというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 八尋議員。
◆５番（八尋浩二） 今、避難所の収容人数が体育館の大きさで予定されています。そのときに食料物資等の備蓄、それが体育館の大きさの人数分しか用意されていないとお聞きしました。許容を超えた場合、特に先ほど申したように使えない避難所ができれば分散されるわけでございまして、そういったときに許容を超えた人数になったときの物資の対応はどうされるんでしょうか。
○議長（江上隆行） 大賀総務部長。
◎総務部長（大賀正晃） 一応、市としては常時2,400食の避難食というものを準備させていただいておりますので、それを避難者の人数に合わせてお配りするというふうになろうかと思いますけれども、それでも不足する場合等々につきましては、やはり災害協定を結んでおります各事業所のほうから優先的に回してもらって配るというふうになろうかと思っております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 八尋議員。
◆５番（八尋浩二） 自分は災害中、電気や通信設備が使えない状況であると想定したら避難所から避難所へ人や物資が移動するのが容易ではなくなるのではないかと思います。ことわざで「備えあれば憂いなし」という言葉もあります。きめ細やかな対策をよろしくお願い申し上げまして、小さい３番目に参ります。 今年、台風15号、19号と猛威をふるいました。特に、台風15号の被害で電柱や鉄塔の倒壊が緊急車両の交通の妨げとなり、被害の拡大の防止、復旧作業に大きな支障をきたしたと聞きました。そういったことからも災害時の緊急輸送道路や避難場所へのアクセス道、避難道路の被害拡大の防止を図るためや、あるいはまた景観という視点からも持続可能なまちづくりのためにも電線等の地中化整備の拡張を推し進めたらどうかとお伺いします。
○議長（江上隆行） 井上
都市整備部長。
◎
都市整備部長（井上廣幸） 電柱地中化でございますけども、かなり事業費としては大きなものになってまいります。これについては、国のほうも事業費削減のために整備手法であったり事業者負担の制度などさまざまな検討が今出ているところというふうに聞いております。 市といたしましても国等の動向を注視しながら検討すべき課題として捉えていきたいというふうに思います。
○議長（江上隆行） 八尋議員。
◆５番（八尋浩二）
まちづくり基本構想の基本方針の中にも掲げられておられる災害に強いインフラ整備と地域防災力を強化するというのはどのような施策なのかお伺いします。
○議長（江上隆行） 本夛理事。
◎理事（本夛研介） 総体的な概論になるかと思いますけども、今、先日も一斉の防災訓練ということも地域郷づくりも含めまして行っております。そういったことにおきまして、日ごろから防災の意識を高めるというようなところと、あとは職員についても誰が来ても近くにいざ災害が起きたときは即近い人から駆けつけるというような体制をとっておりますけども、そのときにパニックみたいなことでならないような訓練も重要と考えております。 それから、今は震災の分で想定をしておりますけども、今後は風水害とかそういったところも含めまして考えていくといようなところでの基本構想での概要といいますか、方向性を出しておるところでございます。
○議長（江上隆行） 八尋議員。
◆５番（八尋浩二） 災害に強いインフラ整備と書かれておられましたので、そういった電柱の地中化も入るのかなと思いました。 次に、先日、国会議員の活動報告を聞いた中にも無電柱化小委員会を開き、無電柱化を低コストで早期に進める方針を確認したという報告を受けております、国会のほうでも。この事業は本当莫大な予算が必要になってくる事業ですし、九電やＮＴＴなど民間企業との協力が必要になってきます。本市だけで簡単にできるような問題ではございません。このことは私も理解しております。災害に強いインフラ整備の実現のためにも前向きな地中化、国も推し進めていますように本市でも取り組みを推し進めてほしいということで、最後に、今年もあと１カ月で終わりますが、最近の自然災害は地球温暖化とともに脅威を増し、想定を超えた規模になっております。九州でも３年連続で大規模な風水害が起きています。たまたまこの地域においては近年大きな災害は起きてはおりませんが、来年はどこに被害をもたらすのだろうと私も心配をしておりますし、市民の方々も同じ気持ちであろうと思います。 過去の大規模災害を教訓に小さく三つの質問をしてまいりましたが、誰もが経験していない大規模災害なので実際はどうなるか分かりません。いろいろ想定して考えることが備えにつながると私は思います。全ての質問は関連していますので、総合して考えていただき、安心・安全なまちづくり、住みやすいまちづくりが持続可能なまちづくりになると思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で、質問を終わります。
○議長（江上隆行） ちょっと八尋議員、お座りください、答弁。大賀総務部長。
◎総務部長（大賀正晃） すみません、先ほど八尋議員のご質問に対しまして、私、2,400食分ということで発言させてもらいましたけども、実際は2,400人分の３食分といたしまして7,200食分の準備をしておるということでございます。すみません、訂正させてもらいます。
○議長（江上隆行） 八尋議員。
◆５番（八尋浩二） すみません、最後に確認なんですけど、7,200食というのは……
○議長（江上隆行） もう一度どうぞお願いします。大賀総務部長。
◎総務部長（大賀正晃） 先ほど2,400食分というふうにご発言をさせてもらいましたけども、実際は2,400名の３食分として7,200食ということで訂正をさせていただきます。 以上でございます。どうもすみません。
○議長（江上隆行） 八尋議員。
◆５番（八尋浩二） 確認です。2,400名の１日分ということですね。分かりました。 以上で終わります。
○議長（江上隆行） よろしいですか。
◆５番（八尋浩二） はい。
○議長（江上隆行） 以上で、八尋浩二議員の一般質問を終わります。 本日予定しておりました議事日程は全て終了しましたので、本日はこれにて散会いたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 散会 午後４時８分...