「福津市議会 2019-03-13 03月13日－04号」の議事録内容 - fukuokalog 福岡県市区町村議会議事録検索 #fukuokalog

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福津市議会 2019-03-13
03月13日－04号

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平成　３１年　３月定例会（第３回）１　議　事　日　程（４日目）　　　（平成31年第３回福津市議会３月定例会）平成31年３月13日午前９時30分開議於　　議　　場　日程第１　一般質問２　出席議員は次のとおりである（１８名）　　議　長　　江　上　隆　行　　副議長　　米　山　　　信　　　１番　　福　井　崇　郎　　　２番　　森　上　晋　平　　　３番　　秦　　　　　浩　　　４番　　石　田　まなみ　　　５番　　八　尋　浩　二　　　６番　　田　中　純　子　　　７番　　中　村　晶　代　　　８番　　尾　島　武　弘　　　９番　　下　山　昭　博　　　10番　　髙　山　賢　二　　　11番　　中　村　清　隆　　　12番　　蒲　生　　　守　　　13番　　横　山　良　雄　　　14番　　戸　田　進　一　　　15番　　榎　本　　　博　　　16番　　椛　村　公　彦３　欠席議員は次のとおりである（なし）４　地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職・氏名（１７名）　　市　　　　　長　　　　原　﨑　智　仁　　　　　　副　　市　　長　　松　田　美　幸　　教　　育　　長　　　　柴　田　幸　尚　　　　　　総　務　部　長　　大　賀　正　晃　　総務部　理　事　　　　井　上　廣　幸　　　　　　市　民　部　長　　吉　田　雅　子　　健康福祉部　長　　　　髙　橋　美　幸　　　　　　教　育　部　長　　溝　辺　秀　成　　都市整備部　長　　　　福　嶋　良　和　　　　　　地域振興部　長　　永　島　脩　助　　地域振興部理事　　　　花　田　孝　信　　　　　　総　務　課　長　　重　冨　　　隆　　財政調整課　長　　　　本　夛　研　介　　　　　　広報秘書課　長　　堀　田　典　宏　　まちづくり推進室長　　小　田　幸　暢　　　　　　こども　課　長　　榊　　　俊　弥　　会　計　管理者　　　　伊　藤　孝　裕５　職務のため議場に出席した者の職・氏名（２名）　　事　務　局　長　　　　田　中　英　智　　　　　　議　事　課　長　　平　田　健　三　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　開議　午前９時30分 ○議長（江上隆行）　ただいまから、平成31年第３回福津市議会定例会を再開します。　直ちに会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ △日程第１一般質問 ○議長（江上隆行）　日程第１、一般質問を行います。　今回の質問者は、11人であります。　発言時間は、会議規則第57条の規定により30分となっております。　一般質問にあたりましては、まず、登壇して、通告した質問の要旨について全てを述べ、通告発言後は、質問席において質問を行ってください。　議員の質問回数に制限はございませんが、次の質問事項へ移る場合は、その旨お知らせください。　発言制限時間の30分になりましたら、ブザーが鳴りますので、質問を終えてください。　次に、執行部の答弁につきましては、１問ずつ自席で行ってください。　それでは、順次発言を許します。最初は２番、森上晋平議員。森上議員。 ◆２番（森上晋平）　よろしくお願いいたします。議席番号２番、清志会の森上晋平でございます。このたびの市議会議員選挙の選挙公報には、英語・数学・プログラミングなどの、九州一の教育内容及び実施体制の構築をと書かせていただきました。その関連から質問をさせていただきます。　本市における先進的な教育及び先端技術に関する教育への取り組みについてお尋ねをいたします。　来年４月全面実施の小学校新学習指導要領におきましては、総則に、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるとあります。また、総合学習のほか、理科や算数の項目と解説書で具体例の提示がなされております。　世界各国との先端技術における競争が激化する一方で、先端技術にたけた人材の不足が叫ばれている我が国の中において、本市の先端技術に関する教育の取り組みについて、以下５点質問をさせていただきます。　１番目、本市が先端技術教育を進めていく上で、民間との連携をどのように考えていらっしゃるのか。　２番目、プログラミング教育において、具体的に今後どのような研修を実施をしていくのか。　３番目、子どもたちの成長の可能性を踏まえて、コードの記述やロボットを作るなど実践的で、そして身近な取り組みも必要だと考えておりますけれども、市としてはどのようにお考えでしょうか。　４番目、教員の理解度や指導力によって、格差が生まれていくと考えていますけれども、研修や情報共有の仕組みの構築についてはいかがでしょうか。　５番目、３Ｄプリンター、ＡＩ、そして、ＩｏＴなど、最新のテクノロジーについても、子どもや教員の理解を深める取り組みが、市としても必要だと考えておりますが、市の見解をお伺いをしたいです。　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、森上議員の一般質問でございます。　本市における先進的な教育及び先端技術に関する教育への取り組みについてでございます。　教育施策でございますので、教育委員会、教育長のほうより答弁いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（江上隆行）　柴田教育長。 ◎教育長（柴田幸尚）　失礼します。柴田でございます。　森上議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。　本市における先進的な教育及び先端技術に関する教育への取り組みについてのご質問だと思っております。　平成30年６月に閣議決定されました、未来投資戦略2018、それから経済財政運営と改革の基本方針2018、これによりますと、児童生徒の情報活用能力の育成や、ＩＣＴ等を活用した教師の授業力のさらなる向上、学校における先端技術の活用等、教育の情報化のさらなる推進が求められているところでございます。　また、議員ご指摘の新しい学習指導要領では、プログラミング教育を必修化するなど、情報活用能力あるいは言語能力と同様に、学習の基盤となる資質・能力と位置づけられており、学校におけるＩＣＴ活用の推進やそのために必要な学習環境の整備、これらの重要性が高まっていることは、教育委員会としても十分認識しておりますところです。喫緊の課題というふうに捉えておるところです。　本市の教育委員会では、本年度、福津市教育の情報化推進計画、これを策定をいたしました。平成31年度から段階的に整備を進め、学校のＩＣＴ学習環境を整えてまいりたいというふうに考えております。　それでは、質問が①から⑤までございますので、回答させていただきますが、まず１点目の先端技術教育を進めていく上での連携につきましては、現在のところ、大学と連携をしながら進めていきたいというふうに考えております。　市内には子ども向けのプログラミング教室を開催している事業所もございます。また、３月２日には、神興小学校の体育館で、福岡市のＮＰＯ団体主催のドローンを使った親子向けのプログラミング講座が開催されております。民間との連携につきましては、今後の重要な課題と捉え模索してまいりたいというふうに考えております。　２点目のプログラミング教育の研修につきましては、本県の教育委員会は、小学校の管理職や中堅教員を対象としたプログラミング教育必修化の背景について、カリキュラム編成と環境整備等について、教科体験を通したプログラミング教育についてなどの研修を行う予定と聞いております。その研修に本市の教職員も参加するようにしてまいりたいというふうに考えております。　また、プログラミングについての研究大会等にも積極的な参加を促し、プログラミング教育の理解を深められるように努めてまいりたいというふうに考えております。　３点目のコードの記述やロボットを作るなどの実践的な取り組みについては、議員ご紹介のとおり、今のところ必要は急を要してないというふうに考えております。　小学校の学習指導要領の総則には、プログラミングに取り組む狙いについては、プログラミング言語を覚えたり、プログラミングの技能を習得したりといったことだけではなく、最終的には論理的な思考力、これを育むことを重視しているところでございます。　そこで、学校教育においては、教科等における学習上の必要性や学習内容と関連づけながら、計画的かつ無理なく行うことが大切であると考えておるところです。　４点目の教職員の理解や指導力向上等の取り組みについては、各学校における校内の研修会において、ＩＣＴを活用した授業公開、またプログラミングにかかわる授業公開などの取り組みを通じて、情報共有を行うようにしております。　最後に、５点目でございますが、最新のテクノロジーについての理解を深める取り組みについては、まずは教員自身が理解を深める取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　答弁ありがとうございます。　最初の質問についてお伺いをいたしました、ＩＣＴ教育に関する計画があると、環境整備のための計画があるというふうにお伺いいたしましたけれども、その具体的な内容の詳細について教えていただければと思います。 ○議長（江上隆行）　溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成）　本市の部分についての情報化推進計画についてご紹介させていただきます。　本年度、福津市において情報化を計画的に進めるために、情報化推進計画を定めているところでございます。情報化推進にあたっては、ＩＣＴ機器の導入や活用には多額の経費や計画的な取り組みが必要となってまいります。　そこで、本市の場合におきましては、平成31年度、2019年度から2026年度までの８年間にわたる推進計画を立てております。その中で、前期と後期の二つに分けて取り組む予定としています。　まず、前期の取り組みの内容といたしまして、各学校にそれぞれＰＣ、タブレットあるいは無線ＬＡＮの整備、それから電子黒板のセット、こういった整備を行っていく計画でございます。さきの総括質疑の中でも、４年間の整備状況の計画をお示しいたしましたが、そういった計画的な取り組みを行う計画でございます。　あわせて、それを計画的にするためにＩＣＴの環境整備計画というのも定めておりますので、それに基づいて、各学校の整備を毎年進めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　答弁ありがとうございます。　現状の今年の本年度予算といたしましては、パソコンのいわゆる取りかえ事業だけということだと思うんですけれども、それだけで本当に本市のＩＣＴ教育として、ＩＴ人材の育成に対する投資として、本当に十分なのかなと思います。　デジタル化を今進めていくことは、政府が進めている働き方改革などにもつながる要素が多分にあると考えております。例えば、リモートワークなども推進がされていく中で、市としてもう少し計画実行のスピードを上げていくということは、ご検討いただけませんでしょうか。 ○議長（江上隆行）　溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成）　国が示しておりますＩＣＴの整備基準というのがありますが、本市の場合については、高速のインターネットの接続率は100％済んでおります。それから、統合型の校務支援システム、これも導入は進んでいるところですが、それ以外の部分については、まだ全国的に非常に下位にあるレベルであるということです。　特に、福岡県自体がかなり整備率が低いという中にあっても、本市の部分についてはさらに低いような状況にあります。　議員おっしゃるように、スピード化をしていく必要は十分にありますが、何分にも経費と、あとこれを活用する、やはり先生たちのスキルアップも同時に図っていく必要があると思いますんで、そのあたりをきちんと調整しながら今後進めてまいりたいというふうに思っています。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　答弁ありがとうございます。　ということは、やっぱり予算措置というところが一番の課題であるという理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（江上隆行）　溝辺教育部長。

◎教育部長（溝辺秀成）　お答えいたします。　今回、小学校のパソコンについても、やはり、平成21年度で10年前に整備したパソコンの導入ということで、かなり遅れているような状況でございます。やはりパソコンの整備、あらゆるＩＣＴ環境整備については、かなりの金額を要しますので、これは市の財政の調整が必要になってまいりますので、そのあたりとの協議を行いながら、なるべくスピードアップして整備を進めてまいりたいというふうに考えています。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　ありがとうございます。　８年間といったら、パソコンというのは、お使いになられているかたも当然多いと思いますので、８年といったら、これものすごい期間ですよね。もう８年前のパソコンなんていったら、使えるのか使えないのかわからないような状況だと思うんです。　その中で、８年間にわたってＩＣＴを整備をしているといっても、例えば、今のを使ってパソコンが時代遅れになってしまったり、使い物にならなくなってしまったり、そういうこともあろうかと思うんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成）　議員ご指摘のとおり、今のＩＣＴ機器、特に情報テクノロジーの進歩は飛躍的に発展しておりますので、４年前のパソコンが実際うまく機能、あるいは８年前の部分がどうなのかというのは、なかなか厳しいような状況になるというふうに思っています。今までよりもさらにスピードアップして、機器の革新的な転換が訪れるんではないかというふうには思っております。　本市の場合におきましても、やはり、前期、中期で二つに分けて４年後に見直すようにしております。国やあるいは社会の情勢を見ながら、本市に合った部分を整備してまいりたいというふうに思っています。もちろん機器等含めた部分で、どういった機器が授業づくり、あるいはＩＣＴ教育にとって一番ふさわしいかを見きわめながら、導入してまいりたいというふうに思っています。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　先日、小川知事が選挙公約を発表されまして、その中におきましては、中小企業を経済発展の原動力と位置づけ、そしてモノのインターネット、いわゆるＩｏＴだったり、最新技術の導入に力を入れる考えをお示しされました。　その中で、第１次産業において、農業漁業において、人工知能であったり、ドローンなどを活用したスマート農林水産業への転換を掲げております。　こういう中小企業の振興を産業政策として、県知事がしっかりとこのＩＣＴ化をやるということをいっているわけですから、ぜひ本市としても、デジタル化が福津市の全ての産業にとってプラスになるということを、ご理解いただければと思います。市のお考えをお聞かせ願えればと思います。可能であれば、市長のお考えを。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　ご提言ありがとうございました。知事公約は、先日私も読ませていただきました。　きょうは、特に教育分野におけますＩＣＴ環境整備の充実ということなので、さきの新政会の総括質疑でも同じ項目がありましたので、そこでもお答えさせていただきましたが、また改めまして、この市長部局といたしましても、また私本人といたしましても、この分野大変重要だと思っております。　先日もお答えいたしましたように、今年度は、夏前でありましたけども、このＩＣＴ教育整備を促進するための全国の首長会議というのがあります。ここにも出席しておりますし、いつもその会長が、佐賀県の多久市長なんですけど、いろいろ教えをこうむりまして、この会議に参加し、そして確か180億の交付税措置の整備なんだけど、しっかりＩＣＴ整備促進というのは国も求めておりますし、大変地方も重要と思っておるところでありますので、交付税措置ではなく、財政出動をしていただくような要望を行わせていただいておりますし、先ほど、教育長からもありましたように、福津市の教育の情報化推進計画を今年度策定いたしましたが、この策定をしっかり綿密に実行することも必要ですが、この策定をしっかりしたものにするために、職員も派遣いたしまして、東京晴海でありましたＩＣＴＥＸＰＯのほうにも、しっかり研修に行かさせていただいております。　きょうは、知事公約のことも紹介されて、全体的なこの高度情報環境の重要性を今ご質問されましたので、今後は本当にそのように、私も取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。　これ本当にまさにその同意いたしました。庁内の組織マネジメントにつきましても、働き方改革の点からも大変重要でございますし、新年度に入りまして、５月に福岡県市長会というのがございますけれども、ここで本市といたしましては、この情報化整備、市長が５項目選べて、福岡県から九州市長会への重点施策を要望する、そういう今ヒアリングが行われておりますけど、高度情報化の整備をしっかり進めていただきたいということを、福津市から福岡県を通しまして、九州市長会へのほうへ要望する、そういう目安になっておりますことをご紹介させていただきまして、私なりのこの辺の重点施策と考えている意気込みといいますか、心持ちを開示させていただいたというところで、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　ありがとうございます。　一方で、もちろん今後新学習指導要領が実際の中で、さまざまな課題であったり、問題であったり、そういうものを抱えながら、政府としても現場としても、多分手探りが続いていくんだろうなと思うんです。新しい取り組みなんで。　そうすると、やっぱりできるだけ早い段階から本当に取り組みを始めていかなければ、本市が他市に対して遅れをとることになってしまいかねないというふうに考えております。　例えば、プログラミング必修化によって、それが仮に大学入試や高校入試に導入をされてしまったような場合に、子どもたちが自分たちが生まれた場所で、その取り組みが遅れたから、高等教育を受ける機会を逃してしまうおそれもあるのではないかと。　実際に、本年の１月28日、産経新聞の記事がございまして、さいたま市の記事なんですけれども、既に誰にでもすぐに授業ができるプログラミング教育の指導パッケージを準備をしたというような事例もございます。　そしてまた、ちょっと意外と言ったら失礼なんでしょうけども、佐賀県武雄市の小学校におきまして、2014年からプログラミングの授業を取り入れていると。民間との協力、この場合の民間の企業はＤｅＮＡですけれども、そういったかたのエンジニアによる支援を受けながら授業をやっているということを見て、ちょっと愕然としたんですね。例えば、指導要領をやる前から、既に総合的な学習の時間を使いながら、こういうものを進めていっている。　そういう現状において、最重要点と言っていいような、特にＩＴ人材の育成であったりとか、新しい産業を作っていく、そして本当に１次産業、２次産業にも普及するようなお話ですから、ぜひ市長、副市長、執行部の皆様方、ＩＣＴに対する、ぜひ今年になって国に対する補助金の要求であったり、そういうことを積極的にやっていただければと思っております。市長のご意見を聞かせていただければと思います。 ○議長（江上隆行）　松田副市長。 ◎副市長（松田美幸）　未来に向かったご提言をいただいて、大変心強く思っております。　実際に、今、いろんな全国の自治体で、民間企業と連携して、先進的な教育を先取りしているという例はたくさんございまして、私どもも今それを研究しておりますのと、それから幸いなことに、福津市は福岡都市圏に位置していまして、福岡市がエンジニアフレンドリー都市を目指して、たくさんのエンジニアの集積を今進めております。　ただ、その中には、福津市にお住まいのかたがたもかなりいらっしゃるわけなので、そういう地元にいらっしゃる民間企業で働いているエンジニアのかたがたのご協力をいただきながら、そういう進め方であるとか、あるいは実際のお手伝いもやっていただけるような環境作りをしていかないといけないなというふうに思っています。　そもそもエンジニアフレンドリーシティを目指すということは、今、議員がおっしゃったように、これからの新しい産業を作っていく上での基盤になるところだからだと思うんですね。　実は、福津市のご出身のかたでも、そういうことを市外、大学で学ばれて、高専で学ばれて、そしてそれを実は地元に持ち帰って生かしたいと言っているかたもいらっしゃることが最近分かってまいりました。　ですから、そういうかたがたが戻ってこられる環境作りというのも大事かなと思っておりますので、市長部局で産業政策としてそういう方向性をどこまで煮詰めるか、そしてそのための人材育成の施策を教育委員会のほうでどう進めるか、これは両輪で進めていきたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　松田副市長、ありがとうございます。　本当に、先ほどの松田副市長のご答弁、自分も本当に思うところがございまして、例えば地元を回っていて、そして地元のかたの意見を聞いていると、例えば教育に予算をつけることに対して反対のかたもいらっしゃるんですね。結局、教育予算をつけた、つけたのはいいんだけれども、自分たちの子どもや孫は福津に戻ってこないと、東京に行って戻ってこないと、こういう声をたくさん聞くんです。　そういうときに、やっぱり地元にいてて、地元に残って、仕事がある、産業があるという状況じゃないと、なかなか世代間の対立といいますか、そういうものを解消することが難しい状況だったと思うんです。　そういうものに対して、しっかりとそうじゃないんですよと、こういうＩＣＴ教育、デジタル化を進めていくことによって、地元にいてても、地元にちゃんと残って仕事ができる、それこそ稼ぐまちを作ることができるということであれば、教育に予算を、教育に対する見方もまた変わってくるのかなと思うんですけれども、副市長、いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　松田副市長。 ◎副市長（松田美幸）　そういう世代間の分断が起きないようにすることがとても大事だと思います。実は、今、福津市に移住してこられている子育て世代のかたがたの中には、もちろんベッドタウンとして、通勤に便利だから福津を選んでくださっているかたもいらっしゃいますが、割と大きな割合のかたがたが、福津の中で自分で起業して、そしていわゆる生活と仕事の密着した暮らしをしたいというかたもいらっしゃいまして、その中には、やはり新しい産業ですので、ＩｏＴだとか、あるいはドローンを使った事業だとかを考えていらっしゃるかたもいらっしゃいます。　ですから、そういう新しい産業の理解を進めていくことと、そういう産業を志向している新しい事業者のかたがたを応援していくこと、これは行政だけではできないので、商工会であるとか、あるいは総括質疑でもお話ししましたが、産官学の連携で、大学のご支援だとか、あるいはほかの官のご支援もいただきながら進めていきたいと思います。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　答弁、ありがとうございます。　本当に、こういう取り組みを進めていくこと自体が、シティプロモーションという観点からも取り上げられて、結果的に福津ブランドが高まっていくということになると思うんですよね。ＩＴ人材がたくさん出ていて、教育が本当に充実していて、そういうまちづくりができていっていれば、また本当に新しい福津の魅力も出てくるのかなというふうに考えております。　新しい学習指導要領を見ていて感じることがありまして、これまで勉強という言葉自体が勉めて強いる、それ自体がですね。勉めて強いるという言葉、それ自体が詰め込み型教育を象徴する、強制的なニュアンスがあったと思うんですね。自分自身も一度、不登校になったことがございまして、実感として分かることがあります。　本来、学びというものは、勉めて強いるということではなくて、知らなかったことを知って理解するというのは、本来わくわくする楽しいことであるはずだと私は思います。そして、それが本当の意味での学びだとも私は思っております。　プログラミング教育というのは、ご承知のように、失敗を繰り返しながらも何かしらの結果を出していくと、そういう過程が、そのプロセスがまさに重要なんじゃないかなと。これまでの学校教育において、なかなかそれに該当する授業がこれまで余りなかったんじゃないかと思うんですよね。　そういう意味で、プログラミング教育の必修化というのは、日本の教育史上、本当に画期的な改革だと思います。ぜひ、８年と言わず、２年、３年ぐらいの勢いで、何としてもやり切る覚悟を市長が持っていただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　今、お聞きしておりまして、大変前向きといいますか、危機感もあられながら、大変福津の未来に対して貴重なご提言でありご質問であると承りました。　改めまして、本市が本当に今年策定いたしまして、次年度から福津市教育の情報化推進計画というのを、行政ですので、この計画は開示されているものなので、ごらんいただければとも思いますけども、これに基づいて着実に実行していくのが原則でございます。　国の整備指針にはとても及ばないんですけども、その中で本市ができるのではないかと、できるはずだということで策定させていただいた情報化推進計画でございますので、これに基づいて進ませていただくというのは原則でございますけども、先ほどの私の答弁でも申し上げましたように、ここは本当に財源というものが大変重要になってまいりますので、全国の市町村並びに市長会や議長会というのがありますけど、私が加盟しております市長会におきましても、こういうＩＣＴ推進のための整備方針、文科省や国に対してしっかり求めていく、そういう要望は行わさせていただきますということはお約束いたしますとともに、プログラミング教育、アクティブラーニング、そしてそれが本当にプロセス重視とおっしゃいました。　まちづくりにとっても、教育にとっても、プロセスが本当に重要視された、そういう子どもたち、将来の世代を支えていく、将来の世代を育てていくのに本当に適したものがプログラミング教育であり、ＩＣＴの教育であるという認識でございますので、本当にそういう点からも、しっかり重要施策という心持ちというか、私なりの位置づけで、この施策はしっかり進めていきますということで、ご理解賜りたいと思います。 ○議長（江上隆行）　森上議員。 ◆２番（森上晋平）　市長からの本当に積極的な答弁をありがとうございます。　本当に、特に福津の子どもたちというのはどんどん数が増えておりますから、そういう子どもたちが決してこのまちにいて嫌だったなと思わないような、このまちに来てよかったと思えるような福津作りをぜひ進めていっていただければと思います。　以上です。 ○議長（江上隆行）　質問、それで終了でよろしいですか。自席にお戻りください。　以上で、森上晋平議員の一般質問を終わります。　次は、９番、下山昭博議員。下山議員。 ◆９番（下山昭博）　議員番号９番、下山昭博でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　１点目は、待機児童対策の解消についてです。　福津市は、昨年度、人口増加率が九州一でした。この増加傾向は、まだ続くことが想定されています。福津市内の保育園や幼稚園などに入園を希望されている保護者が多いと聞いています。　そこで、質問いたします。　一つ、保育士確保に向けた対策としてのニーズ調査をされているのかを伺います。　二つ、保育を希望する保護者に対するニーズ調査をされているのかを伺います。　三つ、一時預かりの保育支援について、どのように考えておられるのかを伺います。　四つ、人口増、または第２子や第３子を望む世代に対して、将来に期待できるような保育所の増園や分園計画、さらには支援についてどのように考えておられるのかを伺います。　２点目は、在宅介護の支援についてです。　保育施策とともに、待ったなしの状況にあるのが介護施策ではないでしょうか。2025年、平成37年には、団塊世代の75歳以上のかたが本市において約1,700人増加、あわせて介護認定者が約600人増加すると予測されています。縦割りだけでなく、横断的な政策も必要だと思っています。　そこで、質問いたします。　一つ、介護施設入所希望者で、待機者数がどのくらいおられるのか、また、市内で在宅介護サービスを受けておられるかたがどれくらいの人数なのかを伺います。　二つ、介護士有資格者で在宅介護をしているご家庭への支援はどのようになっているのかを伺います。　三つ、グループホームのような共同生活介護施設について、市として今後どのように考えていくのか伺います。　四つ、グループホームのような共同生活介護施設と少人数の一時預かりの施設も必要と思われますが、空き家対策解消に向けた政策等と連携できないかを伺います。　３点目は、児童増に伴う小学校の校区再編及び学校数増についてです。　１点目でも述べましたように、保育園児や幼稚園児の増加とともに、児童数も急増しています。このままでは、小学校の教室及び施設が飽和状態です。　そこで、質問いたします。　一つ、大規模校化している小学校について、どのような改善策を考えておられるのか伺います。　二つ、福間中学校の大規模校化が目前であります。今後の対策を伺います。　どうぞよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、下山議員の一般質問、まず１項目め、待機児童対策の解消についてお答え申し上げます。　①から④までございますので、まとめてお答えいたします。　まず①、１点目の保育士にかかわるニーズ調査でございます。　今年度、潜在保育士登録制度というものを創設いたしまして、福岡県のほうに保育士登録をされている本市福津市在住のかたに、登録のご案内をいたしたところでございます。　市のホームページにも掲載しておりますけども、この登録にあたりまして、それぞれ登録票を提出いただいております。この登録票で、働くことが可能か、あるいは希望する時間帯、それから曜日等の情報をいただいたところでございます。これをもとに、市内の各認可保育所におきまして、保育士が必要な時間帯、そして曜日とのマッチングを現在しているところでございます。　私立の保育所の場合でございますが、認可保育所が含まれます私立保育所の場合、法人での雇用となってまいりますね。ですけども、各保育士の働き方の希望に対しましては、柔軟な対応をしながら保育士の確保に努めているものと、私立保育所、認可保育所、行政として考えております。　今年度は、潜在保育士登録制度でございますけども、保育士確保につきましては、５人のかたが登録いただきまして、そして二人が採用されております。　保育士の確保につきましては、今後も他市町村の先進事例も参考に、地道な取り組みを進めていかなければならないと考えておりますけども、働き方のニーズ調査のほうにつきましては、既に登録票により勤務できる時間帯等を把握することもできますので、実施はしておりませんということになってまいります。　今のが①番ですね。　そして、②です。保護者に対するニーズ調査。　今、お答えいたしましたけども、改めまして、2020年度、平成で言いますと32年度になりますけど、2020年度から５カ年の第２期の本市の子ども・子育て支援事業計画を策定することとしております。来年度にですね、2020年度に向けて、来年度、新年度に策定することとしております。　そのため、今年度につきましては、就学前と、それから小学生のいる子育て世帯を対象に、昨年11月には郵送配布、そして12月下旬までの回答期限とする、そういうニーズ調査は行っております。　子ども・子育て新事業計画というのは、子ども・子育て支援法第61条を策定根拠とするものでございまして、ニーズ調査は、幼児期の教育・保育、そして地域の子育て支援の現在の利用状況と今後の利用希望を調査し、当該計画において、保育の提供体制などに反映させるための基礎データとなってまいります。本市で言えば、子ども・子育て支援事業計画。　ニーズ調査の実施にあたりましては、国のほうからも考え方が示されておりまして、基本的にその考え方に即した設問を設定して実施しております。現段階におきましては、当該計画の策定業務を委託でお願いしているんですけど、委託しております業者により、業者のほうから、集計、それから分析の作業を進めているところでございまして、ニーズ調査結果を基礎資料として、第２期の子ども・子育て支援事業計画の策定を進めてまいります。　では③、次は一時預かり保育支援について考えているのか伺うというご質問です。　一次預かり事業につきましては、保護者が通院、それから冠婚葬祭やリフレッシュのためなど、必要なときにお子様を一時的に保育する事業、これが一時預かり保育ですけども、本市内の認可保育施設におきましては、認可保育所３園、それから小規模保育施設３園で、一時預かり事業を実施しております。　平成29年度の実績では、認可保育所のほうでは計377名、小規模保育施設では計335名の利用が平成29年度はございました。　一時預かり事業は、国の地域子ども・子育て支援事業として位置づけられており、本市におきましても、国、そして県の補助制度を活用して既に実施しておりまして、国の補助基準額により、実施保育施設に対して、平成29年度は443万7,020円の補助交付をしております。　今後、認可保育施設から一時預かり事業を実施する旨の申し出がありましたら、実施に向けての協議はさらにしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。　続きまして、最後④番、保育所の増園計画等について。　保育所整備につきましては、平成27年度から平成30年度の４年間で、認可保育所、それから認定こども園への移行並びに分園、そして小規模保育施設と、この間、定員577名の整備を進めてまいりました。続きまして、平成31年６月、間もなくでございますけども、に開園を予定しております。日蒔野地区の「あおぞら保育園」という名称になるようでございます。120名定員の新保育所を含め、先ほど４カ年では577人と言いましたが、来年度含めまして５カ年で677名の定員増となる保育施設の整備を進めてきたところです。　しかしながら、現状といたしまして、待機児童の解消には至っていない状況でございますものですから、待機児童の早急な解消に向けて、再来年度に向けて、今もうこのたび議会で上程させていただいてもおりますけども、定員120名の認可保育所を２園、そして、０歳から２歳児を対象とする定員19名の小規模保育施設１園の整備を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　下山議員。 ◆９番（下山昭博）　ありがとうございます。　１点目の保育士の確保については、最初に申し上げましたように、子どもの急増に伴って非常に大切な内容と思っています。その中で、働ける年代層ということだけではなくて、やはりシルバー世代のかたでも潜在的な保育士もおられるんではないかというふうに思っております。そうすると、働き方改革の考えもあわせて、将来的にもまだ働けるよという世代もおられると思うんですね。そういったところへの調査についてはいかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　保育士確保に向けて、シルバー層の資格を持っていらっしゃるかたへのニーズ調査ということでのお尋ねでございました。　県の保育士登録というのはございますが、そこには、保育士資格を持ってあるかたが全員登録されているというふうに思っておりまして、年齢によって登録から抹消されるというところは、ちょっと私のほうでは今のところ把握していないんですが、ちょっとそこら辺も県のほうにお尋ねしまして、今回市が行いました市独自の保育士登録のご案内の中に漏れていたかた、そのシルバー層として漏れていたかたがおられるのかどうかというところを、ちょっと調査をさせていただきたいと思います。その上で、もしそういうかたがおられるというふうなことであれば、そのかたのご住所とかお名前とかが県のほうから教えていただけるのかというような問題もございますし、市内の保育施設のほうがどのぐらいの年代までのかたを働いていただけるかとか、いろんな調整とかもございますので、少しそこら辺は調べさせていただいた上で、実施できるかどうかというのは検討させていただきたいと思います。 ○議長（江上隆行）　下山議員。 ◆９番（下山昭博）　その辺の調査もあわせてしっかりしていただく中で、やはり働いている保護者のかた、ただし、パートで働きたいと言われるかたも多いと聞いているんですね。そういったかたがたのやはりニーズに応えるためにも、保育士確保というのは非常に大切な部分と思っているので、フルタイムで働けないという保育士のかたもおられる、そういったところにあわせて配置できるような小規模の一時預かり的なものも含めて、なにか政策として進めていっていただけないかなという、そういう思いがあって聞かせていただきました。　じゃあ、二つ目の質問、行ってよろしいですか。 ○議長（江上隆行）　二つ目というと、②ですか。 ◆９番（下山昭博）　そうです。②です。 ○議長（江上隆行）　はい、続けてどうぞ。 ◆９番（下山昭博）　先ほどお答えのあったニーズ調査、まだ集約結果が出ていないということでしたが、いつごろまでに大体その結果が出る予定なのかお伺いしたいと思います。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　ニーズ調査の結果につきましては、今年度末、３月末までに結果を出せるように準備をしております。 ○議長（江上隆行）　下山議員。 ◆９番（下山昭博）　先ほどの保育園の増園・分園の件ですけども、まだまだ待機児童の解消にならないというふうにお答えがあったと思いますが、年度年度の解消の方法、単年度で解消の方法として、来年度、平成31年度まだまだ待機児童が出るだろうと思われます。そういったところはどのようにお考えなのか、お聞かせ願えればと思います。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　待機児童に対する施設整備についてのお尋ねでございます。　議員おっしゃいましたとおり、31年に120人規模の新しい保育園が６月に開園はいたしますけれども、その時点での待機児童の解消はできないという見込みを持っております。　施設を整備する場合は、市長答弁にもございましたように、子ども・子育て支援事業計画の中で位置づけまして、国のほうに補助金の申請などを行って整備をするという形になりますので、短期間で整備できない場合もございます。小規模の施設であれば、一年の間で整備できるというところもございますので、一応現段階では、120人規模の認可保育施設を２園、それから、小規模の施設を１園整備する予定であるというところまでは、その計画の中で、計画を今年度もう一回見直しまして、位置づけて決まっておるところでございますが、早急に年度の途中で待機児童が増えていくのを見てすぐにという整備はなかなか難しい状況でございますので、できる限り保護者のニーズをしっかり捉えまして、早め早めに対策は打っていきたいというふうには思っております。 ○議長（江上隆行）　下山議員。 ◆９番（下山昭博）　ありがとうございます。待機児童とあわせて、市の外の幼稚園や保育園に通わせているという保護者も多数おられるんですね。そのかたがたの言葉を聞くと、やはり福津市内でそういった保育園や幼稚園に通わせたいと思われているかたがやはり多いと思うんですね。だから、市外での対応にちょっと頼っている部分も感じられるので、やはり市内でそういったかたがたが安心して働くというような気持ちで預けられるような場所が増えたらいいなと思っておりますので、その点についても今後しっかりしていただけたらと思いますが、それに対してお考えがありましたらお願いします。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　その質問につきましては、本当に憂いているとこもありますけども、ちょっとお答えさせていただきます。　待機児童という本当に、この待機児童の定義も変わってまいりましたけど、ここ近年でもですね。とにかく法定の待機児童の把握と、それと、本当に現実の待機児童というか、お困りのかたの、やっぱり必ずしも一致するものじゃないギャップの詳細な調査は、本当に必要と思っているんです。　そして、幼稚園のことも述べられましたので、今、本当に福津市から市外の幼稚園に通われているかたは、もう500名近くおられるんじゃないでしょうかね。もちろん市外から福津市内の幼稚園に通われているかたもおられます。この幼稚園と保育園というのは、法律的な位置づけも、また、行政のかかわりも全く異なりますけども、その中で、本当は４月から新しい120名程の認可保育所を開設するということで、議会にも半年ぐらい前まではお伝えしておりましたけども、この６月の開園になってまいりました。ここは、なかなか厳しい状況があったことはご理解賜りたいと思います。４月から６月のこの期間もございますけども、そういうことで、今、悠長には考えられませんけども、この第２期の子ども・子育て支援事業計画では、もうニーズ調査も終わりましたので、しっかりこの計画に基づいて、この待機児童対策というか、子育て施策を進めていかなきゃならないというのが原則、根本でございますけども、新年度でできること、例えば、この直営の公立の幼稚園もございます。審議会のほうで新年度はいろいろ叩いていただく、協議していただくことになっていますけども、定員にも満たしていないということは、ニーズにマッチしていない。延長保育をすれば、幼稚園ですよ。必ずしも18時、19時まではなくても、現体制の中で延長保育が16時、17時まで可能じゃないかというような、そういう協議は内部でもしているとこです。できないことはないと思っております。　また、この認可保育所並びに行政がかかわります小規模保育所、法律にもありますけども、届け出保育所というのがもちろんございます。こちらのほうにもいろいろお願いすることになりますけども、ご協力いただいたりする中で、なんとか本当に、数字であらわれている待機児童というのが出てまいりますが、これをなんとか現実的に解消していくような、そういう施策並びに工夫というか、そういうことが大変重要だと思っています。　改めまして、本来やっぱり予定しておりましたよりも待機児童が今多く出ておりますのは、本市が昨年度から、一昨年度からかな、始めましたこの認定こども園ですね。こちらのほうで吸収できることも想定もしていたんですけども、ご承知のように、この幼稚園型の認定保育園のほうでは定員に全く達していない。そこは保育士確保の問題であったり、この制度がまだ始まったばかりなので、福津市だけには限ったことではないと思うんですけども、ここで待機児童の吸収が解消できていないという現状がありますので、ここは調査もしていかなければならないとも思ったりもいたします。　いずれにいたしましても、本当に市民の皆様、子どもを抱えられているご家族の皆様にとりましては、それぞれが本当に深刻な現状を抱えられているし、福津市に住んでみたけれども、なかなか住みづらいというようなことを私もお聞きします、いろいろ出ていきますと。そういうところを本当に耳を傾けて、なんとかできることを進めていく、そういうことが必要だと思います。あわせて、保育士確保の施策、これは各市町村間の取り合いにもなっていますし、本当の掘り起こし、それから、働いていただくためのそういう、保育士様に働いていただくためのそういう施策も、新しい展開として、委員会のほうでも委員からご質問もあったように、なにかしら方策は、手立ては考えていかなきゃならないことは思っております。 ○議長（江上隆行）　下山議員。 ◆９番（下山昭博）　ありがとうございます。家庭教育とあわせて幼児教育、また幼児保育というのは、非常に大切な中身と私も考えています。人として成長する基盤の部分にありますので、ぜひ一人でも多くの保護者が安心して働ける福津、そして、生活できる福津と思っていただけるような政策を、ぜひ少しでも多く、少しでも早くしていただけるとありがたいと思っております。　１点目の質問は終わります。 ○議長（江上隆行）　それでは、２項めの答弁に移ってください。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、２項目めでございます。２項目めは、在宅介護の支援について。こちらも小項目がございますので、順次答えてまいります。　まず、①でございます。介護施設の待機者数についてでございます。　現在、市内にあります五つの特別養護老人ホームについて申し上げますと、施設定員は、あわせて203名です。そして、待機者の状況については定期的に把握しておるとこでございますけども、１月末現在では、あわせて約80名待機者。この80名という数字は、一人で複数の施設に申し込みをされていることもありまして、実人数の把握ではないということは、まずご認識、ご承知いただければと思っておりますが。また、その待機者は、自宅で生活しているかたも一部いらっしゃいますけども、既に有料老人ホームや、そして病院に入所、入院ですかね、されているかたも多くいらっしゃる状況、そういう現実もございます。また、在宅介護サービスを受けている人数ですけども、昨年11月現在では1,516名でございます。　②番にまいります。家族介護者への支援に関しまして、現在、市で実施していることをご紹介させていただきますと、介護用品、まあ紙パンツ等の補助。それから、行方不明になられたかたの情報をメールで配信する事業ですね。それから家族介護教室、また、その他さまざまな相談に応じられる体制にはなっております。　今回ご質問をいただいております介護の資格をお持ちのかたが在宅で家族を介護されている場合について、これにつきましては、今のところ特別な支援は、本市では行っておりません。　次に、③番でございます。こちら④と一緒に、一括してご答弁申し上げます。グループホームに関するご質問やご提案です。　認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームは、原則、福津市にお住まいのかたが利用できる地域密着型施設でございます。介護が必要になっても、また認知症になっても、住みなれた地域で人と交流しながら生活ができるよう、市内のグループホームには地域交流スペースというのがございまして、地域に開かれた施設として運営していただくようにはなっております。日ごろからボランティアのかたが来られたり、そして、地域のかたをお招きしてイベントをしている施設などもございます。高齢者が９人で１ユニットとし、なじみの施設スタッフと生活をする、これがグループホームですね。　今現在、福津市では、第８期高齢者福祉事業計画並びに第７期介護保険事業計画というのに基づいて進めさせていただいておりますけども、これに基づきまして、来年度、平成31年度中には、グループホームはあと１カ所、２ユニット18名ですね。これを計画に基づきまして整備し、市内５カ所に増やすということにしております。　ご提案のご趣旨は、いろんな多様なかたが気軽に集まれる、そういう場所が市内にもっとあれば、高齢者もいきいきと、そして、元気に暮らせるのではということだと承りました。誰もが本当に住みやすい、共生社会ともつながるご意見とご提言だと受けとめさせていただきます。現在開催している支えあい協議体ですね、こちらのほうでも活発な意見交換もいただいておりますので、ご提案のようなアイデアが実現するよう、市としても支援といいますか、サポートを考えてまいる必要があろうと思っておるところであります。 ○議長（江上隆行）　下山議員。 ◆９番（下山昭博）　介護の現状というのは、私も両親が介護状態にあって経験した者の一人として考えていきたいなと、また、自分もこれからさらに高齢化していく中で、今の自分がどのような協力体制でやっていったらいいのかというふうなことも考えてですね、特にここの自宅で介護をするというご家庭のことで、ケアマネジャーさんが来て指導してくれたり、ホームヘルパーさんが来ていろいろ手伝ってはくれるんですが、実は、その時間以外は家族が見守る状態になるんですね。実は、そこの部分にもう少し視点が当たらないかなと。介護をする年齢層というのは大体40代後半、50代が多いというふうに聞いています。そうすると、働く人たちが介護をしないといけない。その中で、働きながら介護することが可能ならいいんですが、離職しないといけないという現状もあると思います。そのときに、離職して親の介護をする。そういったときに、個人事業主じゃないですが、そういった人が介護する時間帯になんらかの支援のようなものがないのかなというふうなことでここの質問をさせていただいたわけなんですね。そういった考えは国にはまだないと思うんですが、そこら辺の支援に対して、市民もあわせてできていったらいいなという思いが今しているわけです。なぜそういうふうに言うかというと、福津市は国民健康保険の発祥の地というふうに言われています。定礼という言葉があります。お互いが協力できる内容を協力していこうと。お米を出してそこで担保するというふうな出発点があったと思いますが、在宅で介護するかたを支援するような政策的なものを考えられないかなということでの質問でございますが、いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　介護者のかたが介護離職をされた場合の支援というところでございます。　全国的には介護離職という問題が非常に大きな問題として捉えられておるところですが、市のほうでは、市内にそういうかたがどれくらいおられるかという実態把握は現状ではできておりません。ただ、介護離職されるということは、経済的にも大変な負担が増えるんだろうというふうに思ってはおります。　そういうかたに対して個人事業主としてなにか収入を得るようなことでの支援はないかということでございますが、今のところは、先ほどもお答えしましたように、特にそういうかたに対してなにか経済的な支援というのは市のほうでは予定はしておりませんので、大変申しわけないというふうには思っておるんですけれども、精神的な面では、介護者が家からなかなか出ることもできない中で、精神的な負担というのも非常に大きいというところがありますので、そういう介護者のかたが集まって、悩みを共有できたりとか、解決策を共有できたりとか、ちょっとほっとするような場所というところができたらいいなというふうには思っております。そういうところで、地域密着型の事業所が各地域にございますので、そういうところなどの協力も得ながら、なにか介護者のかたが集まって情報共有できるような場づくりができないかなというふうには考えているところでございます。 ○議長（江上隆行）　下山議員。 ◆９番（下山昭博）　ありがとうございます。今の答弁の中に、集まると、共同の施設ですよね。市でもそういったことを考えていろいろ政策を練られていると思うんですが、その中に、先ほどの質問の中にも入れているんですが、認知症がそんなに進まない、まだ進んでいない人たちが集まって、さらに一時預かりのお子さんも一緒にいてというときに、実は、私、幼老共生の考えというふうなのを大切に思っているんですが、お年寄りは小さい子どもを見るとすごく生きるエネルギーを感じるんですよ。子どもはおじいちゃん、おばあちゃんの膝の上に乗って、ねえねえ、おじいちゃん、こうだよ、これなにとか聞くことがすごく好きなんですよね。中身は全然別かもしれませんが、人の営みの中で大切な部分がそこでなにか作れないかなというふうな、そういう建物、これを空き家とかも利用する中で、先ほどの横断的な考えの中で進めることができないかなというふうなことを考えているんですが、そういった点はいかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　ありがとうございます。議員がおっしゃられておりますように、高齢者のかたも、障がい者のかたも、それからお子さんも、その保護者のかたも含めまして、誰もが気軽に立ち寄れる交流したりおしゃべりを楽しんだりできる場所が市内の至るところにあればいいなというふうに私たちも思っております。そういう場所がありますと、高齢者の外出の機会、それから、交流とか親睦の機会も増えますし、子どもたちにとっても、地域の中でマナーを学んだり、それから、高齢者や障がい者に対する理解が進むなど、大変多くの利点があるというふうに思います。　現在、そのような活動をされている地区がございますので、ちょっとご紹介したいと思うんですが、宮司のサンクス、それから、西福間の水光松風で行われております集いの場みどりというのが、高齢者も子どものかたも利用されているような居場所として活動をされています。特にサンクスは、運営されているのが地域のかたがたで、仕事を退職された高齢者のかたも多いんですけれども、活動されているかたも楽しみながら非常に意欲的に活動に取り組んでおられますし、サンクスのほうに介護予防として集まってこられる高齢者のかたがたも、カラオケとか、コーラスとか、いろんな活動をされているんですが、とてもお元気にされておりまして、関係者全員が生きがいづくりとか、介護予防・重症化予防につながるような活動をされているというふうに思っています。その中で、子どもたちもたくさん集まってきて一緒に遊んだりしておりますし、託児の部分も事業の報告書を見ますとちょっとやってあるようなふうにお見受けしました。このような活動というのは、先ほど市長の答弁にもありましたが、支えあい協議体を通じて情報が共有されております、多くの市民の皆様に。そういう情報をもとに、いろいろな地域でそこの地域のニーズに合わせた活動が始まっていますので、今後はさらにその活動が広がっていって、誰もが集まれる居場所ができてくるのではないかなというふうに期待しております。 ○議長（江上隆行）　下山議員。 ◆９番（下山昭博）　ありがとうございます。できましたらそういう場所が一つでも多く、１カ所でも多く、多くの地域にできてくれることを望みます。さらに、あわせてそういう場所に、今、一時預かりという言葉を出しましたが、学校に足が向かないという子どもさんもそこに目が向くような、そして、そこで参画することでなにか楽しいと思えるような内容が生まれたら、さらに幅広く市民のかたから見てもらえるんじゃないかなというふうに思いますので、その辺もぜひまたよろしくお願いいたします。　２点目の質問を終わります。 ○議長（江上隆行）　それでは、３項めの答弁をしてください。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、３項目めです。児童増に伴う小学校区再編及び学校数増についてでございます。教育施策でございますので、教育委員会のほうから答弁申し上げます。 ○議長（江上隆行）　柴田教育長。 ◎教育長（柴田幸尚）　それでは、下山議員の質問にお答えさせていただきます。　小・中学校の施設面の課題は、ご存じのように、想定を上回る児童数、生徒数の増加に伴う教室の確保や職員室の整備、これに加えまして、学校施設の経年劣化に伴う施設機能の確保が喫緊の課題だというふうに考えております。このことにより、教育活動の制限や円滑な学校運営、給食の提供などに支障を来すおそれがありますので、これがないようにというふうに考えておるところでございます。　そこで、本年度に引き続き、教室の確保や職員室の整備を実施するとともに、次年度、来年度は新設校の検討を含めた中・長期的視点での学校教育施設全体に係る基本構想の策定に取り組みたいと考えておるところでございます。これによって、施設面から学校の適正規模の検討を進め、過大規模校の解消を図りたいというふうに考えております。　来年度以降の教室確保の取り組みにつきましては、児童数、生徒数の増加に伴う受け入れ対策としましては、各学校区の開発状況や人口推計を考え合わせ、将来的に過度な設備投資にならないように、ピーク時を経て、少子化現象時にも対応可能な教室整備を行っていく方針にしていきたいというふうに思っています。　それから、２番目の福間中学校については、本年度３月の時点で生徒数は706名でございます。今後も、校区内の福間小、福間南小の児童の伸びが見込まれ、生徒数の増加が推計されます。　そこで、教室数の不足に対応することと老朽化による校舎の劣化が非常に著しいことから、来年度から４年間をかけて改築工事に取り組む予定にしております。これによって普通教室は現有の21教室から30教室に増えることになりますが、今後も生徒数の動向を注視していく必要があるというふうに考えているところでございます。 ○議長（江上隆行）　下山議員。 ◆９番（下山昭博）　今のご答弁の中に、中・長期的展望のもとに新設校もというふうなお言葉があったと思うんですが、新設校に関しては、もし新設校を作るとするならば、いつごろ、大体どういう地域にそれを考えてあるのか。もしそういうお考えがあれば教えていただきたいです。お伺いします。よろしくお願いします。 ○議長（江上隆行）　溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成）　新設校の件についてのご質問ですので、ご回答させていただきます。　新設校の建設、あるいは給食設備の整備も含めたところで、本年度、学校教育施設の基本構想を策定します。その中で、新設校が必要であれば、当然、どの場所に建てるかというのも一つ提案的な部分は出てきますので、そういったものを含めて検討していきたいと思います。実際、その内容は、平成31年度に予算計上していますので、予算が議決されれば、当然、４月からその事務を進めてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　下山議員。 ◆９番（下山昭博）　まだ具体的な中身が決まっていないということでよろしいでしょうか。　建物の経年劣化というお答えがありましたが、これから経年劣化を防ぐために具体的にどういう手だてで長期使用可能な建物にしていこうと思われているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（江上隆行）　溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成）　もう一度、改めて、学校教育施設の基本構想の内容を少しご説明させていただきたいと思います。　当然、福津市の学校教育施設につきましては、30年以上経年した施設がほとんどでございます。それと、あと、福津市は児童生徒が急増しております。この５年間で1,000名以上、さらに今後も1,000名以上増えるというのが見込みが立っているところでございます。　そういう中で、現在の学校施設ではとても許容できるような状態ではないというのはもう教育委員会のほうでは認識しているところですが、学校規模適正化の観点から、良好な学習環境を現在はまだ提供できていないような状況になっております。文部科学省が示している学校規模の適正化の観点からは、分離・新設校の検討が急務となっているような状況です。　また、給食施設においても提供可能食数を超えることが見込まれていますので、現在の児童生徒数や今後の推計値から見ても、その対策が喫緊の課題と今なっているような状況です。　また、福津市立学校通学区域審議会においても、平成30年12月20日付で、短期・中期・長期の視点から対応可能な方法について多面的に審議を重ねた結果、学校の新設が最適であると、このような答申も出されているところでございます。　したがいまして、新設校と給食施設の整備の検討も含め、現在のかなり厳しい状況を整理しつつ、中・長期的な視点で学校施設の基本構想を策定する予定でございます。　また、校舎増築、校舎改築にあわせて、老朽化も経年劣化して非常に施設が古くなっている現有施設を調査し、長寿命化させながら効率よく使用していくためにも、平成32年度までに策定することが求められている。これは公共施設等総合管理計画の個別計画であります学校施設の長寿命化計画を同時に作成することが望ましいというふうに考えておりますので、そういった部分を含めたところの一体的な事業として取り組むというふうにしております。　今後は、その長寿命化計画、あるいは、長寿命化は30年以上の期間が現存する必要がありますので、30年以上現存しない場合については大規模改修とか、いろいろな手だてを検討するためにも、現有施設の調査を、それから長寿命化計画を策定する必要があると思いますので、そういった業務に来年度、手がけていくというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　下山議員。 ◆９番（下山昭博）　ご丁寧な説明ありがとうございました。子どもの生まれてから成長していく中で年をとっていくという人生の流れ、これが福津で生活する人にとって大きな問題点というか、これからここで生活したいと思えるようなまち、そういったものが見えてくることが大切じゃないかなと思っています。　それで、市長が提案されていますＳＤＧｓ、継続可能なまちづくり、これ、私なりに理解する中身では、生まれてから召されるまでの人となりの流れというふうに見ています。若い世代が生活する中で、お年寄りが楽しく生活している後ろ姿を見ることで、ここで生活したいと思えるまちが見えてくるんじゃないかなと思っているんですね。ですから、一つひとつ別々じゃなくて、一つの流れの中での政策をこれからもたくさん出していただけたらと思っております。　これで質問を終わります。 ○議長（江上隆行）　以上で、９番、下山昭博議員の一般質問を終わります。　ここで休憩とします。再開は11時10分とします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時56分　　　　　　　　　　　　再開　午前11時10分　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（江上隆行）　議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　引き続き一般質問でございますけれども、先ほどの森上議員の一般質問の中で答弁を申し上げましたところに事実の誤りがございましたので、この場で訂正させていただき、おわび申し上げます。　教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画のことでございます。2018年度から2022年度までについて、文部科学省が新学習指導要領の実施を見据えた、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画、ここは交付税措置ということで、私は「180億」と申し上げましたけれども、正確には、単年度あたり「1,805億円」の地方財政措置ということが正確な情報でございます。訂正いたしましておわびを申し上げます。申し訳ございませんでした。 ○議長（江上隆行）　引き続き一般質問を行います。　次は、11番、中村清隆議員。 ◆１１番（中村清隆）　議席番号11番、ふくつ未来、中村清隆です。前回の定例会でもちょっと時間のずれがあって、午前に入ったり午後に入ったりすることによってちょっとあいさつが変わりますが、ちょうど微妙な時間ですので、この原稿には、こんにちはと書いてあるんですが、おはようございます。皆さん、ちょっと早く終わりまして、午前中に滑り込みました。　では、ただいまより通告に基づき、一般質問をさせていただきます。　今、国全体では、人口が減少傾向にありますが、福津市は、ありがたいのか人口が急激に増加しております。しかしながら、税収は微増であるにもかかわらず、人口増加によるインフラ整備に係る費用が莫大なものになってきております。そして、多くの課題も増えてきております。　その中で、ハード面やソフト面の両方をバランスよく考えなければいけないのですが、その中でも少ない経費で最大の効果が得られるよう市民福祉の向上に努めなければなりません。　そこで、通告に基づき、大きく３点、一般質問をいたします。　大きな１点目、旧東福間保育所跡地についてでございます。　保育所機能としては、民間が定員増で近々に開園され、園児たちの楽しそうな声が毎日聞こえてきて、私も元気をもらっております。しかしながら、保育所跡地は、時々なにか利用されてるようですが、寂しくひっそりとその保育所の役目を終え、また老朽化をしていくのを待っているかのようでございます。そこで、旧東福間保育所跡地の現状と今後の活用についてお伺いいたします。　大きな２点目、市内小中学校の職員の働き方についての課題と改善についてでございます。　児童生徒数の急増に伴い、ハード面の整備ばかりに目が向いているように思われます。子どもたちの教育を考えるならば、教室の確保は当然ですが、それ以上に直接長い時間、子どもたちに係る学校職員の働き方にも目を向けなければなりません。盛んに働き方改革と世間では叫ばれておりますが、なかなか本市では取り組みが見えていないように思います。　そこで、小さく３点伺います。　１点目、小中学校職員の勤務時間等の現状と課題について。　２点目、授業時間外の活動や業務内容について。　３点目、働き方について今後の具体的な改善策があれば、お伺いいたします。　大きな３点目、平成32年度より新たに会計年度任用職員制度というのが始まります。以前の定例会でも一般質問をいたしましたが、この新たな会計年度任用職員制度が導入されることにより、特に市民に直接かかわる行政の業務や、この制度を導入することで内部の混乱が起こるのではないかと危惧するところでございます。　そこで、小さく３点伺います。　１点目、対象職員の把握はできているのか。　２点目、課題がないのか。　３点目、条例制定の時期は。でございます。　以上、ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、中村議員の一般質問でございます。　まず、大項目一つ目の旧東福間保育所跡地についてでございます。　ご質問の跡地につきましては、福津市立東福間保育所、こちらが民営化されまして、平成28年４月１日から保育所運営をいたします社会福祉法人天真会に無償貸付をさせていただきました。平成28年４月１日からでございます。　この移転整備により、同跡地で保育所運営が完了する平成30年３月31日に市へ返還されることになっておりましたのが、当初の計画でございました。こちらの議会からのたしか一般質問だったと思います。ご提言もございまして、増加する待機児童、こちらにも対応させていただくために当初の計画を変更いたしまして、建物も残して、こちらがなにか分園であったり、分園の可能性も探りながら、この子育て施設としてこの建物が活用できないかということを、ちょうど一昨年度の年度末ぐらいから検討させていただきまして、現在に至るところは、ご承知のことかと拝察申し上げます。　現在、まだ残っておりますこの園舎につきましては、今、ご紹介いたしました社会福祉法人天真会のほうに無償譲渡しておりまして、この法人の所有であることから、移転整備に係りますこの解体撤去費用、こちらも当初の目的から変わりまして、建物を残しましたけれども、解体する場合国の補助対象となり、法人において解体撤去することと当初しておりました。　しかしながら、待機児童の状況、そして子育て支援の必要性など、当該施設の有効活用につきまして、法人との協議も経まして、解体は行わずに地域の子育て支援や、地域のかたがたとの交流に活用することと方針転向させていただいたのが、ご承知のとおりでございます。　平成30年度におきましては、初年度ということでありまして、新しく神興小学校区内に、神興小学校のグラウンドのほうに認可保育所として移転いたしました新園の運営に力を注がなければならなかったこともありまして、社会福祉法人のほうが６月からこの事業開始となっております。東福間跡地の建物利用のことにつきましてでございます。　地域の特性を踏まえ、どのような事業を行うことが必要か、手探りでの事業実施となりましたけれども、月に１回、こどもの広場や地域──この地域にはＰＴＡや地元郷づくりの子育て部会であったり育成会、これらがかかわっております。この地域との交流の場として「わくわく子ども食堂」というものが実施されたり、年間826名の参加者が現段階であっております。　新年度、平成31年度におきましては、こどもの広場「ぽかぽか」の内容をさらに充実していただきまして、新たにこの小中学生の学習支援として、「じんごう寺子屋」の開催等も計画されているようでございます。さらに地域の特性に応じたこの事業の拡充を考えていただいております。　今後の活用につきましては、施設の老朽化もございますけれども、これらもしっかり踏まえさせていただきながら、当面はこちらの法人様のほうに事業の実施をお願いしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆１１番（中村清隆）　建物は天真会さん、土地のほうはどういうふうになっているでしょうか。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　土地の所有につきましては、市のほうが保有しておりまして、無償で貸与しているということでございます。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆１１番（中村清隆）　土地・建物は、天真会さんと市と両方が持ち合わせるということになっております。　その中で、先ほど市長が述べましたように、分園もありきではないかというところで、計画をどう進めるかということで断念したと言われていましたが、その分園を断念した理由というのは、なにかあったんでしょうか。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　分園として生かせないかというところで、法人、園長先生がたのお集まりの場で、打診はしてみたところではございますが、すぐ近くに新しい保育園ができましたこと、それと保育園のほうも定員のほうを拡大しているというところもございました。　それと、できれば保育施設というのは、ニーズの高い地域に作るのがいいのではないかというお考えもいろいろあって、分園としてそこを活用いただける法人さんが、その時点ではなかったというところで、市は断念いたしました。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆１１番（中村清隆）　その地域のニーズというところでは、新しく新築移転したところも定員に満たなかった。１年目ですね。そして今回、恐らくその定員オーバーするぐらいの申し込みがあったということも聞いております。　実際、その東福間という土地の地域柄、そちらになかなか遠くて保育園に通えないというかたも、たくさんいるとは思うんですが、やっぱりこれだけ待機児童がいる中では、やはりもう少し慎重に審議しなければならなかったのかなと思っております。　保育所の跡地のことに関しても、その分園にするにしても、まずそこには人が携わるわけですね。今、天真会さんが、もし分園を仮に作ったとしても、保育士不足で恐らく運営ができないということになります。そんな中で、なにか市のためにできないかということで進めた、相談をしてやったのが、今のさっき言われた「ぽかぽか」であったり、「わくわく子ども食堂」であったり、いろんなことを月１回、しかも年間で826名の参加があるぐらいご自身たちでされていると。そんな中で、やはり市としてはどう見えたのか、そして市としてなにかできることがないのかという検討をされたことがないのか、伺います。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　おっしゃいますように、天真会さんのほうでいろいろ考えていただきまして、地域の子育て世代のために事業を起こしていただいています。先ほどもありましたように、31年度は、さらに少し事業も拡大して、対象者も乳幼児とその保護者から小学生とかまで、小中学生まで拡大して、寺子屋という新しい事業も企画をしていただいておりますので、市としても大変感謝しているところでございます。　そういう天真会さんの活動に対して、市はなにか支援をというところであったと思いますが、現状といたしまして、具体的な支援ができているわけではございません。今後、なにか市ができることがあるかというところは、天真会さんのほうともお話をして、なにかできることがあれば、ぜひやっていきたいというふうには考えております。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆１１番（中村清隆）　今現在、以前行われたことに関して言えば、助産師さんに来ていただいて、ベビーマッサージとか、あとはバルーンアートのかたが来られたり、育児相談も少しやっていたというところで、本当に子育てに関しても、親御さんにしても、お子様にしても、やはりすごくいい場所だということは聞いております。　ただし、やっぱりなかなか声かけというのが難しいというのがあって、忙しい中でも、地域の人たち、そして子育て、親子のかたたちに声をかけたり、インターネットで呼びかけてみたりとかもしたみたいなんですが、やはり広報活動もかなりちょっと難しいと、限られた時間の中、予算の中でやっているというところでは、市としてもなにかそこはバックアップできるのではないかというところは感じております。　今後、やっていきたいというのが、先ほど言われたように、拡大をして寺子屋とかいろいろしていきたい。月２回とか、本当は毎週１回そこに行ったら、なにかやっているよという雰囲気、場所作りをしたいんだけど、やっぱり人が足らないと。そういったところに、なにか応援する手だてとか、なにか誰かをそこに宛てがうとか、そういったところの考えがあればいいのかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　忙しい業務の中で時間を割いて、そういう子育て支援にあたっていただいているというところで、人的な支援というところだと思います。先ほど言われました広報等については、やはりご協力ができるところもあると思いますので、そこは相談させていただきたいというふうには思います。　人的な支援は今こんなことができますということは、ちょっと具体的に申し上げることはできないんですけれども、子育て世代包括支援センターというのが、今後できる予定にしております。その中でもやっぱり地域における子育てのサロンでありますとか、子育て支援などが活発に行われていくような環境整備というのも、一つの業務の中になると思いますので、実際そういう活動をされてあるかたがたの連携強化でありますとか、情報のやりとりでありますとか、そういうところで始めていこうというふうに思っていますので、具体的にその人を派遣するとか、そういうことまでには至らないかもしれませんが、なにか支援につながるようなことができればいいなというふうに思っております。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆１１番（中村清隆）　以前、Ｖネットという話をしたんですが、ボランティアのグループとか登録されているかたで、そういった支援ができるかたとか、そういったところをつないでいけば、そんなに費用をかからずにできると思いますので、その辺の掘り起こしもしながら、少ない経費で大きな効果が生まれるような取り組みをしていただきたいと思っております。　ただ、ここで問題なのが、実は耐震ですよね。地震に対しての対応がどうなっているのか、建物自体ですね。その辺をちょっとお伺いいたします。

○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　建物の耐震というところでございます。　旧ひがしふくま真愛保育園については、平成20年の７月に耐震補強工事を行っておりますので、建物の老朽化は進んでおりますけれども、当面施設の利用は可能というふうに考えております。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆１１番（中村清隆）　実は、この建物は、基礎の部分と基礎から上の部分とあるんですが、その基礎の上の部分は、今述べられたように、20年にはもうしっかりとしているということで判断はされていますが、基礎の部分、これが無鉄筋のコンクリートなんですね。かなりちょっとなにかあれば危ないという状態であると私は伺っていますが、その把握はされていますでしょうか。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　すみません。そこら辺の基礎の部分といいますか、ところについては、検査等をされていないというところですので、具体的にどのぐらいの危険があるのかないのかというのは、今の時点では把握はできておりません。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆１１番（中村清隆）　耐震のとき、やっぱりその基礎が一番大事だと思うんですよね。基礎から崩れていくと全て崩れますから。実は、ほかの市立の建物にも、基礎にひびが入ったりいろいろしていますけど、そういったところもなんか調査をしていないのかなというのを聞いたら、建物の上はしているけれども基礎はしていないから、分かりませんという今答弁だったので、そこはしっかりと調査をしていただきたい。　そして、実はこの無償で貸したりとか譲渡したりってするときも、やはりその辺も含めて、もう本当に安全性が確保された上でしないといけないんですが、実は今譲渡されている法人さんも、その件は知っているんですよ。この基礎が危ないと言われています。だから本当は毎日でもやりたいけど、なにかあったらちょっと怖いのでということも一つ理由として、なかなかずっとできないということも言われていました。その辺をもう一度ちょっとどうしていくか。基礎の件に関して本当に調査するのかどうか。よろしくお願いします。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　ご指摘をありがとうございます。すみません。私どものほうが、十分そこのあたりの把握ができておりません。もしかしたら平成20年の耐震補強工事のときに少し調査している部分もあるのかもしれませんけど、現時点ではちょっと分かりませんので、少し調べさせていただきたいと思います。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆１１番（中村清隆）　もし仮に調べて危険だということになれば、そういったときの工事等はどちらが負担するのかなと。譲渡前に、もうその状態で渡してしまっているから、もうその時点でもう渡したから、実は法人さんがもう全部やってくださいというのか、それ以前のことからなので、市として手当をするのかというところはちょっとご確認です。よろしくお願いします。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　問題が発生した場合の補強であるとかの工事についてということですが、基本的には、建物の保有者は今は法人さんというところになっておりますので、そこに市が補強工事をできるのかどうかというのは、また市の内部でももちろん協議をしないといけないというふうに思っております。　この事業につきまして、今行っていただいている事業につきまして、契約としては１年ごとの契約ということでございますので、そこら辺の建物のことも勘案しながら、天真会さんのほうにずっと事業を継続していただくかというところもありますので、それはちょっと内部での調査や協議や、天真会さんとの協議で今後検討させていただくということでお答えしたいと思います。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆１１番（中村清隆）　せっかくその法人がいいことをして、どんどんそれを広めていく。そして、次年度も拡大傾向にしていきたいという思いがある中で、やっぱり安全の確保をしっかりしないとその事業は、実は建物がだめだから、もうやめてくださいというのは、もう士気を静めることになりますし、当然今、市民福祉のニーズとしては高いものですから、そこはやっぱりやるべきなので、そこ辺はやっぱり安全第一にしながら、そして基礎ももしだめならしっかりとやりかえる。お互い話し合ってやりかえる。そしてまた事業も拡大してもらう。そこに市がどうかかわるかというところが一番大事だと思いますので、その辺をしっかりと考えてやっていただきたいと思っております。　次をお願いいたします。 ○議長（江上隆行）　２項目めの答弁を行ってください。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、２項目めでございます。　市内小中学校の職員の働き方についての課題と改善策についてでございます。　こちらは教育施策でございますので、教育委員会のほうから答弁申し上げます。 ○議長（江上隆行）　柴田教育長。 ◎教育長（柴田幸尚）　教職員の働き方改革についての課題と改善策についてのご質問だと思っています。　教職員の働き方については、長時間勤務を改善することによって教職員のワーク・ライフ・バランスのとれた生活を実現し、健康でやりがいを持って働くことができる環境を整備すること。教職員が子どもと向き合う時間を十分に確保して、学校教育の質の維持・向上を図ること、これを目指すものだというふうに考えております。　本年度、平成30年３月に、福岡県教育委員会が策定しました教育職員の働き方改革取組指針によりますと、平成30年度は超過勤務時間の正確な把握を行い、平成32年度までの３年間に、集中的に長時間勤務の改善に取り組み、長時間勤務を20％削減する数値目標が示されたところでございます。　１点目の本市における教職員の勤務時間等の現状と課題についてでございますが、これまで教職員の超過勤務時間の実態把握方法は、自己申告によるペーパーでの集約でございました。これを本年１月から、校務支援システムを活用したパソコンによる超過勤務時間調査をスタートしたところでございます。より正確な数値が把握できるということです。　よって、これまでは自己申告でございましたのでアバウトな面もありましたけれども、傾向としましては、小中学校とも共通して言えるのは、副校長、教頭、こういったところが超過勤務が非常に多いと。また、１年間を通して10月などの特に学校行事のある月は、教頭や主幹教諭の超過勤務が非常に多いというのが分かってまいりました。　また、小中学校別に見ますと、中学校では放課後の部活動や生徒会活動などがあり、生徒が下校した後に教材の準備や学年の話し合いなどが行われるため、小学校に比較すると教職員の超過勤務の時間が非常に多い傾向にあります。　勤務時間に影響を及ぼす要因としては、ほかにもさまざま考えられますが、制度的な障壁の除去とか、学校環境の整備、慣行的に進められている取り組みの見直しの促進など、学校や教師だけでは解決できない課題も非常にたくさんあると考えています。　それから、２点目の授業時間外の活動や業務内容についてでございますが、これは教材研究はもちろんでございますが、定期的に行われます会議あるいは校内研修、あるいは突発的に起こります生徒指導や保護者対応、それに加えて、中学校では部活動、生徒会活動あるいは進路指導、こういったものが挙げられるというふうに考えています。　それから、３点目の教職員の働き方についての今後の具体的改善策ということでございますが、平成30年度は、教職員が確実に年休等を取得することができるように、夏季休業期間中に３日間、学校閉庁日を設けました。　さらに、各学校での定時退校日の設定や、特に中学校では長時間に及んでいる部活動については、宗像・福津市の両教育委員会で、本年、部活動ガイドラインというのを作成し、適切な活動時間や休養日の設定に取り組んだところでございます。　来年度は、市教育委員会の対応としましては、中学校への部活動指導員の配置を進めていきたいと。それから、部活動顧問の勤務時間の削減と負担軽減を図りたいと考えています。　加えて、学校閉庁日の設定やＩＣＴ環境、これを充実させることによって業務の効率化推進などについて、校長・教頭・主幹教諭等とも協議を進めてまいりたいというふうにしております。　いずれにしましても、学校における働き方改革は、教職員の意識改革とともに、学校や教師が担う業務の明確化を通じて役割分担と業務の適正化の取り組みも必要と考えております。　各学校においては、コミュニティ・スクールの強みを生かして、学校運営協議会の場等も活用しながら、保護者や地域の理解を得るように努めるとともに、各学校の実態を踏まえて、研修会や校務分掌などの見直し、管理職が中心となり改善策を考える。あるいは、教頭研修会等で働きかけを、市としては行っていきたいというふうに考えております。　また、専門スタッフの配置促進などの方策なども、今後強化していきたいというふうに考えています。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆１１番（中村清隆）　小中学校の教員の勤務時間の把握に関しては、１月からシステム導入というところではありますが、パソコンのスイッチを恐らく入れて出勤と。で、切ったら退勤という形になると思うんですが、スイッチを入れ忘れたりとかする先生もいるということは聞いております。　実際、今お伺いしたところ、学校全体での勤務時間の把握というのはできているようですが、個人個人の把握ができているのか。また、どのようにしたらできるのかというのは分かりますでしょうか。 ○議長（江上隆行）　溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成）　先ほど教育長が答弁しましたように、校務支援ソフトの中に出退勤というシステムというのを組み込みました。その中で個人の毎日の出退勤の時刻が記入されるようになります。それを積み上げれば１カ月の勤務時間が出てくるような方式に変えているところでございます。　ただ、今、議員がご指摘のように、１月に導入したばかりですので、やはり先生あるいは事務官等によれば入力漏れがまだあるようですので、２月、３月に向けて試行段階ですので、これをきっちりと管理をできるような形で取り組んでまいりたいというふうに思っています。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆１１番（中村清隆）　実際、この残業時間とかいろいろ管理する中で、勤務時間を管理する中で、32年度までに20％の削減ということは言われましたけども、その32年度まで、じゃあ、ずっと見ているだけなのか。それとも、毎月毎月、今からでも確認して、やっぱり残業の多い先生たちには、ちょっとどうにかしてくれと、改善策を考えるのかというところが明確ではないので、このままいくと、ただずっと放ったらかしたまま、32年度に何とかしないといけないなと。そうすると、下手したらやっぱり過労死ラインをずっと超えているかたもいるかもしれません。そのかたに気づくのが遅くなって、もう大変なことになるかもしれませんので、そういったところの確認方法と、途中でもやっぱり改善策をなにか練るのかというところはお聞かせください。 ○議長（江上隆行）　溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成）　教育委員会としても、教職員の働き方改革は重要な事項だというふうに捉えております。　先ほど教育長が申したもののもう少し詳しく、削減的な部分を可能かどうかについて、今、取り組んでいるところをご説明させていただきたいと思います。　まず、県は具体的な方針として教職員の意識改革、２点目が業務改善の推進、３点目が部活動の負担軽減、４項目めが教職員の役割の見直しと専門スタッフの活用という四つの観点から抜本的な取り組みを実施するというふうにしております。　本市におきましても、この四つの観点に基づき、働き方改革に今取り組んでいるところでございます。　まず、１点目の教職員の意識改革についてです。これは先ほど言いましたように、勤務時間の適正な管理を図るために、校務支援システムに出退勤管理システムを導入いたしました。２点目、定時退校日の設定。これは毎月２回、各学校で退校日を指定しております。それから、学校閉庁日の設定。これは先ほど申しましたけど、８月13日から15日。管理職の意識改革としては、校長研修会、教頭研修会における各学校の働き方改革に関する取り組みの情報共有と、それに基づく協議を行っているところでございます。　２点目の業務改善の推進につきましては、校務分掌の見直しと会議の精査を、これは各学校で行っております。２点目が、校務支援システム活用による業務の効率化。これはメールとか掲示板とか機能がありますので、そういった部分を活用しているという状況があります。それから、研修実施回数の削減。これは29年が85回だったんですが、今年30年の66回へ19回ほど減らしているところです。　次は部活動の負担軽減につきましては、先ほど申しましたように、宗像地区の学校部活動ガイドラインの策定に基づいて部活動の休養日の設定とか、適切な管理を図っているところです。　４点目の教職員の役割の見直しと専門スタッフの活用等なんですが、これはスクールカウンセラー等の専門スタッフの活用を図っております。特に31年度はスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーに加えて、特別支援教育支援員等の充実、あるいは少人数教育、それから課題解決のための非常勤講師の増員という形を図っているところでございます。　それから、やはりコミュニティ・スクールが大切な部分でありますので、学校・家庭・地域の役割をもう一度見直すということを進めているところです。そのために、地域・学校共同活動の推進として、地域コーディネーターの配置、これの増員を行っているところでございます。また、地域と皆さんのご協力により支援していただいています登下校後の安全対策、見守り活動とか、こういった部分も含めて、さらに協力体制を行っていきたいというふうに考えております。　31年度の実施予定なんですが、先ほど言いました部活動指導員の配置、これはもう新規に制度化と予算化を図りたいというふうに思っています。　２点目は、先ほどの増員の話です。少人数教育や非常勤講師です。　それから、これもやはり地域学校協働活動推進員の増員等を図る予定でございます。　そして、課題もやはりあります。課題については、教職員の働き方改革についての指針の策定が一つ求められます。県は策定しておりますが、福津市は今後策定する必要があると思いますので、この指針の策定に取り組みたいと思います。　それから、学校閉庁時刻の設定を行ってまいりたい。それから、学校給食費の公会計の推進に基づく研究を来年度は始めていきたい。それから、学校共同事務室設置に向けての調査・研究、こういった部分も取り組みたい。さらには、できれば専門スタッフのさらなる充実の部分についても、これは市長部局と協議を行っていきたいというふうに考えているところです。　以上です。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆１１番（中村清隆）　いろいろと、なかなか頭に入らなかった部分もあるんですが、まず１点です。定時退校日を設けたということですが、実際、この市役所内もノー残業デーというところでアナウンスは入るんですが、かなりのかたは残ってまだ仕事をされているんです。本当にその定時退校日を作って、その定時で皆さん帰られているのかどうか、その把握はされているか、お伺いします。 ○議長（江上隆行）　溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成）　把握につきましては、各学校の管理職が把握しているというふうに思っています。特に今後は、さらに出退勤管理システムが本格導入になりますので、そういった分できちんと確認ができるというように思います。そして、それに基づいて指導も行えるというふうに思っています。　以上です。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆１１番（中村清隆）　学校単位で分かっても、やはり教育委員会がしっかりとそこを把握しないとなかなか浸透しないし、市全体に広がらないと思っておりますので、その辺の指導をしっかりやるということと、やはり、ただ文言だけつけて、この日は定時で退校しなさいよというだけのものであれば要らないと思うんです。やはりしっかりとそこは管理をしていくというところは、教育委員会もしていかないといけないと、私は思っております。　実は、その残業時間の範囲を超えている先生の中では、実は一番、先ほど言われた副校長や教頭、主幹教諭ということを言われましたが、実は、福津市内の小中学校の先生は若い先生が多いんです。これが経験年数５年未満の先生が多い。いろんな教材の準備とかというところはまだ工夫しながら、いろいろ考えながらやりますので、かなり時間がかかっていると。　それと、もう一つは、お子さんが小さくてどうしても迎えに行かないといけない。そして、家で見ないといけないということになりますと、一部では仕事を持ち帰ってご自宅でされているという先生もおられるようです。これは実際、システムを導入しても、もう切った後の仕事ですから、そこは時間が見えないんです。そこまで含めて、システム以外でもやはり自主申告ができるような体制をする必要があると思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成）　やはり先生の過重労働になれば、創造性とか、そういった心の余裕がなくなりますので、そういったものも含めて、今後学校と教育委員会と連携しながら対応を図ってまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆１１番（中村清隆）　実は今、教員に限って基本的にはお話ししていましたけども、学校の中には栄養教諭とか、栄養士さん、それから事務の職員のかたがおられます。このかたたちについても、この勤務時間をどう把握しているか、ちょっとお伺いいたします。 ○議長（江上隆行）　溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成）　学校の常勤の教職員でありましたら、皆さんこの対象になっているところでございます。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆１１番（中村清隆）　教員であれば給特法というのが適用されるんですけども、事務職員とか、栄養職員のかたたちは、労働基準法第36条、いわゆる三六協定を学校ごとに締結する必要があるということが書かれております。　そしてまた、市町村雇用の教職員がおられれば、このかたたちもこの協定の締結が必要ですが、このような職員がまず福津市内におられるか。また、おられるならば、協定が締結されているのか。そして、そのかたたちがいなければ、今後このような雇用形態がもしあったとしたら、そういった締結ができるのかどうか伺います。 ○議長（江上隆行）　溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成）　労働基準法第36条、いわゆる三六協定の締結についてのご質問だというふうに思っています。　まず、先ほど議員おっしゃいましたように、公務のために臨時の必要がある場合において、官公庁の事業に従事する公務員については、労働基準法第33条第３項の除外規定が適用され、その三六協定の締結はしなくても、時間外勤務の命令ができるというのはご存知だというふうに思っています。　議員ご指摘の事務職員あるいは栄養職員についてですが、学校は労基法の別表第１第12号の規定では、教育の事業となっておりますので、官公庁の事業ではない。したがいまして、除外規定が適用されません。おっしゃるように、時間外勤務命令を命ずる場合には、学校長と事務職員の代表との間で三六協定の締結が必要になってまいります。　じゃ、福津市ではどうなのかというご質問なんですけど、各学校がその事務職員等と三六協定を締結しているかどうかについて、現在教育委員会のほうで把握はしておりません。学校の締結の状況等を確認して、今後、締結していないような状況であれば、学校長と協議してこの解消に向けて対応してまいりたいというふうに思っています。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆１１番（中村清隆）　早急な確認と締結していなければ、締結しないと残業を命ずることができませんので、その辺をしっかり早急にやっていただきたいと思っております。　ちなみに福岡市のことなんですが、全ての学校で学校ごとに締結されているということを聞いております。授業時間外の活動など先ほど言っていただきましたけども、これはだんだん年々増えてきているように先生たちが感じているようですが、現状どうでしょうか。過去と今と、いろんな授業時間外にそういったイベントや会議等が増えているかどうか、その確認です。 ○議長（江上隆行）　溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成）　イベント、会議というより、福津市の場合でしたら、土曜日を活用する分については、土曜日授業が年間５回はございます。あと大きな行事としては、休日にある場合については運動会、体育祭とか、あるいは文化祭が行事としてあります。　あと、今後は新しい学習指導要領とかの対応を図らないといけないので、少しは負担があるかもしれません。ただし、本市の場合、コミュニティ・スクールの強みを生かして、学校、家庭、地域の皆さんが非常に連携とっておりますので、そのあたりの精神的な部分の負担感は、他の自治体に比べて少ないんじゃないかなというふうに思っています。ただ、28年の調査と同じように、やはり小学校は３割、中学校は６割の先生が過重労働の危険にあるというのは、本市の部分についてもやはり同じような状況にあるんではないかというふうには捉えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆１１番（中村清隆）　そういったデータが出ているんであれば、やはり職員のストレスケアというか、そういったところをしっかり市として取り組まないといけないのかなと思っております。　これは個人差があるんですね。やはりこの仕事が自分にとってすごく多くてと思うかたと、これくらいどうもないよというかたがおられます。その辺の見きわめをしながら、ケアのほうに努めていただきたいと思っております。　ある自治体の学校では、教員の一部業務をほかのかたがする。つまり事務的なことですね。コピーをしたりとか、いろんな丸つけだけしてもらうとかですね、そういったかたの支援があるところもあるんですが、福津市はいかがでしょうか。ありますか。 ○議長（江上隆行）　溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成）　もちろん正規の職員、常勤、特に担任を持たれている先生の補助的なものは、本市においては非常勤講師とか、地域のかたのいろいろ赤ペン先生とかおられますので、そういったかたがたのご協力も得ているような状況です。　それから、先ほど本市の場合についてはストレスチェックも導入しておりますので、ストレスの状態の部分は、今後きちんと見ていきたいというふうに思っています。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆１１番（中村清隆）　ストレスチェックのことに関しては、チェックするだけではなくて、やはり改善してどうなったのかまで追究するのが必要だと思います。何名かやっぱり学校で悩んで、一回休養していろいろ治療とかされて戻ってこられますけど、また休まれる先生もおられると聞いておりますので、その先もしっかりとケアできるように、一回復帰したからオーケーとかということじゃないように、ずっと見守っていていただけたらと思っております。　今、教育委員会だけにお伺いしましたけども、市としてやっぱりこういった働き方改革にすごく先進的なところもあります。そういったところをしっかり見てきていただいて、本市においてそれが活用できるんであれば早急にしていただきたいと思っております。　いろんなことを述べましたけど、最後にちょっと市長の見解を教育に対する思い、それから働き方改革についての思いをよろしくお願いいたします。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　総論といたしまして、全体的に働き方改革のことも今ご質問いただきましたけども、通告いただいておりますように、特に教育の現場においての働き方改革について、私が思い、そして今年度そして新年度、改めて取り組まさせていただいたことはご承知のとおり、答弁もありましたけども、やはりそういう全体の教員、職員の過重労働の負担を軽減させるために、新年度におきましては、特別支援教育の支援員並びに少人数教育の教員を合計1,600万弱つけまして、今までの体制よりもさらに人が配置されますので、そういうことで子どもたちのためにも、そして職員のためにも、そういう手当てを財政措置をさせていただいて、このたび議会上程させていただいたと思っております。　今年度につきましても、全校に地域コーディネーターを配置いたしましたし、ちょっと前後いたしますが、部活動に対してもそういう、新年度におきましては上程させていただいております。これでとても足りるものではないとは思っておりますけども、今年はそれでもこれまでの方針とは違う、大きな教育の現場でのソフト面の整備ということでは、大きな転換、かじを切ったということでご承知いただければと思っております。　全体的な働き方改革につきましては、次の大きな３項目にも関係いたしますけども、これは国も求めているか、国全体で課題となっておる施策でありますので、この自治体経営、職員の手当て、環境整備等は、これに遅れをとってはいよいよいけませんし、先進的に取り組めるようなそういう本市でありたいと、本当に思っておるところでございます。　大変貴重なご指摘といいますか、ご提言並びに一般質問であったかと拝察いたしまして、今後ともなにとぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆１１番（中村清隆）　学校の職員、教員も含め、教員以外にも事務職員とかも含めて、働き方改革というのは大事です。なぜ私がこれを言うかというと、私が小学校、中学校のころというのは、本当に先生がいつもいるんですよ。悪いことしても怒られる、いいことしたら褒められるんですけど、先生たちが常にいて、本当に多くの会話をして思い出もたくさん作って、いまだにそういうつながりがあります。　今も見ていると、現場を見ると、やはり子どもたちに真に向き合う時間が少なくなってきているというふうに感じております。やはり子どもの教育というのは本当に短い期間なんですね、人生の中で。その大事な期間、そして自分たちの人生を左右するような時期にやはり先生たちにもっともっと真に向き合ってしっかりと一人ひとりに本当に大事にしてもらって教育をしていただきたいという思いで、この働き方改革についてもしっかりやるべきだと思って、今回質問いたしました。よろしくお願いします。　次お願いします。 ○議長（江上隆行）　それでは、３項目めの答弁を行ってください。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、３項目めでございます。会計年度任用職員制度についてでございます。①から③までございますので、一括してお答え申し上げます。　まず、①番、会計年度任用職員へ移行する対象職員の把握についてでございます。現在把握しておりますのが、今年度行いました調査でありますけども、本市、臨時職員については延べ人数で260名。そして特別職非常勤職員、こちらが延べ人数で100名、合計で360名を任用しております。　会計年度任用職員制度導入後も、大枠ではこの体制を変えることは考えておらず、そういたしますとこのフルタイムとパートタイムが混在してまいりますが、この今言いましたような360名が、原則、会計年度任用職員へ移行する職員ということになってまいります。　次に、②の課題でございます。大きく三つの課題が上げられると思っております。　まず、一つ目の課題、勤務労働時間の確定作業の困難さ。原則、国のマニュアルに沿って策定することになりますけども、現在の臨時職員や特別職、非常勤職員につきましては、その業務内容やそれから勤務体制がさまざまでございます。そのことから移行後の給料、そして報酬額の確定作業は非常に難しいと思っております。　そのほかにも、昇給の方法、それから期末手当をはじめとする諸手当の支給の要件、そして福利厚生など当初は予想していなかった多くの調査をする中でこの検討課題が今出てきております。　今後は近隣市、特に近隣市を含め福岡県下の市町村の状況も見きわめながら作業を進めていくことになります。というのが一つ目の課題。　大きく二つ目の課題といたしまして、財政負担の増でございます。賃金ベースが上昇することに加えまして、通勤手当ですね、それから期末手当などの諸手当の支給が出てまいりますので、経費は大きく膨れ上がることになってまいります。　そして、三つめの課題です。賃金の支払い事務、この事務も含めた人事管理の煩雑化でございます。手当を含む賃金体制となることや、そしてフルタイムの場合は月給制のほうに移行させねばならないということ等で、人事管理の事務量が増大するということから、現在、各部署で行っている管理を一元化していく必要がございまして、それに伴いますシステム改修などを含め、その運用についてしっかり準備を整えていかねばならないという、そういう必要がございます。これが大きく３点目の課題です。　そして、最後に③条例制定の時期です。今のところ、９月定例会で関係条例を上程したいと考えております。昨年６月の定例会で、平成31年の６月定例会での改正案を上程するとお答えしておりましたけども、先ほど②番で回答いたしましたように大きく三つですけども、多くの課題が出てきているため、その整理に時間を要しておりまして、この条例制定のスケジュールの見直しをいたしました。　なお、福岡県内約３分の２の自治体、60市町村ありますけども、９月定例会での条例改正を予定しているという状況のようでございます。本市も９月定例会での関係条例を上程したいと考えております。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆１１番（中村清隆）　この質問に関しては、以前も定例会のほうで私が一般質問させていただきました。対象職員の把握というのが、今言われたように360名のかたが対象になると。そのときに私も以前質問したときに、なかなか難しいのが、明確な業務の内容を決めないといけないと。ここからここまでですよと、これだけをしてくださいという明確な業務内容。その辺の整理というのはできているんでしょうか。 ○議長（江上隆行）　大賀総務部長。 ◎総務部長（大賀正晃）　基本的に会計年度任用職員の業務につきましては、大きく分けると二つあるのかなというふうに思っております。いわゆる窓口の対応などの事務的補助をする業務ですね。それと、あと各指導員やソーシャルワーカーみたいな専門職がする職の２種類に分けられると思っております。　そのうち事務補助をする業務について明確にする必要があるんではないかというふうに思うところでございまして、現在のところ、まだ正式には決定しておりませんけども、基本的には、いわゆる決裁行為を伴う起案等々については、正規職員にしかできないと。ほかの補助業務、いわゆる窓口業務等々につきましては、会計年度任用職員でも十分行えるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆１１番（中村清隆）　その辺、中で働く職員のかたがはっきりと明確に理解していないと、なあなあで「これ、やっといて」とかいうふうになりますので、事務分掌でもそうですけど、やはり、しっかりと明確に、ここからここまではできるけど、それ以外は正職員しかできないよというようなマニュアルの作成も必要かなと思っておりますので。　ただ、早急に作らないと、もう時間がありませんので、そういったところも間違いないように、そして、チェックができるように、これはちょっとしたらいけないとかいうのができるようにしてほしいなと思っております。　課題の件を先ほど幾つか述べられましたけども、その中で、人事評価の対象になるのかというところを一つ、まずお伺いいたします。 ○議長（江上隆行）　大賀総務部長。 ◎総務部長（大賀正晃）　会計年度任用職員につきましても昇給なり勤勉手当の支給がございますので、人事評価の対象にはなるというふうに考えております。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆１１番（中村清隆）　この人事評価ですね、給与査定とかそういったところでは必要なところでありますけども、これが、実は更新の時期、会計年度ですから更新の時期が来ますので、そのときに、じゃ、実は新規採用したいから、ちょっとこのかたはやめてもらおうかなと、更新の手続きをしないということにもなりかねないと思うんですが、その辺はいかがですか。 ○議長（江上隆行）　大賀総務部長。 ◎総務部長（大賀正晃）　当然、人事評価の結果が更新ありなしの一要因になるとは十分思っておりますけども、あくまで選考の範囲内で決めるという方針には変わりないというふうに思っております。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆１１番（中村清隆）　承知いたしました。その中で、また、次、課題なんですが、先行して制度改正をする自治体というのが、やっぱりあったりとかします。福岡県は足並みそろえて市町村やるということで言われましたけども、先行した中で、実は減給の対象になった職員がおるところもあるそうです。　ただし、そのかたに対しては、しっかりと現給保障をするという約束で、しっかりと提携をしたということを聞いておりますが、本市ではないとは思うんですが、再度ちょっと確認でお願いします。 ○議長（江上隆行）　大賀総務部長。 ◎総務部長（大賀正晃）　会計年度任用職員につきましては、いわゆる次年度から始まる新しい制度でございますので、基本的に現給保障制度というのは適用しにくいのではないかというのは基本的に思っております。　ただ、もう本年度から勤められておって、来年度から会計任用職員になった場合に、月額報酬において若干下がるということは制度上あり得るかも分かりませんけども、いわゆる地域手当とか期末手当等を含めました年の給与全額については減額しないような制度設計を行いたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆１１番（中村清隆）　ぜひ精査して、しっかり保障というか、保障ではないですけども、していただきたいなと思っております。　あと、人件費の高騰とか、先ほど言われました、要するに費用自体は上がるということを聞きましたけども、現状とその制度が導入されたときと、同じ人数で同じ業務内容でどれぐらい増減があるのか。それから、システム改修費も、今回ちょっと予算、多分上げられたと思うんですが、もう一度、お幾らかかるのか確認です。お願いします。 ○議長（江上隆行）　大賀総務部長。 ◎総務部長（大賀正晃）　人件費の給与総額でどれぐらい上がるのかという話でございます。　今、臨時職員等につきましては物件費のほうで計上しておりますけども、それを人件費として換算した場合で約6,000万円から7,000万円ほど増額するんじゃなかろうかというふうに試算をいたしております。　また、システム導入費のほうは、本予算に計上しておりますが、486万2,000円ということで、今、予算計上はさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆１１番（中村清隆）　かなり、やっぱり上がると。たしか、以前ちょっと定例会のときにお伺いしたときよりも増えているような感じがするんですが、その辺はちょっと確認ですが。 ○議長（江上隆行）　大賀総務部長。 ◎総務部長（大賀正晃）　６月定例会においては、多分私の記憶では6,800万円前後というふうに言ったように記憶いたしております。今回6,000万円から7,000万円、前回の数字と余り変わらない数字かなというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆１１番（中村清隆）　そうですね、前後なんで7,000万円も入るのか、ちょっと思ったんですけども。いえいえ、それはともかくとして、この増額になるということは、それなりにしっかりしないと、やはり税金ですから、精度が上がったからこんだけ上がりますと言ってもなかなか納得がしづらいので、しっかりとそういった説明もできるように、職員一丸となってほしいなと思っております。　ここで、最終的なところに入ると、一番重要なのが条例制定の時期ですね。前回、６月ごろと言われて、今回９月と。なぜかなと、少し問題がありましたけども。この中で、課題がやっぱり多いと言われて、なかなか６月には間に合わないということで言われましたけども。　私が、やはり質問したときは、もう早くしてくださいよという意味で質問させてもらいました。それは、やはり早く条例を制定しないと、なかなか制定した後にふぐあいがあったり、なにがあったりとかしたときに、もう間に合わないんですね、採用の時期とかがもう迫ってきていますので。　そういった中で、その課題をもう今のうちから見つけといて、６月には上程してくださいと言ったんですが、やはり９月にしないといけないんですかね。もう一回、確認します。 ○議長（江上隆行）　大賀総務部長。 ◎総務部長（大賀正晃）　議員おっしゃるように、昨年の６月の定例会のほうでは、６月議会に間に合わせたいということで、それぞれの問題点も整理しながらやっていきたいというふうに思って、それで行けるというふうには思っておったんですけども、いざ制定作業にかかってみますと、やはりさまざまな問題、先ほど市長が申しましたように、給料報酬額の確定作業がなかなか難しい。それを条例にどういうふうに反映するのか難しい。　それから、期末手当の支給日といいますか、基準日の取り扱いをどうするのか。それから、福利厚生費の取り扱いですね、先ほど申されましたように、メンタルチェックも検討いたしました結果、なかなか一概にはこうですよ、それを職員団体にお話しして、職員団体の了解を得るというふうな手続きも要りますので、ちょっと６月では厳しいのかなということで、９月定例会というふうにしております。　９月定例会で、条例改正をもし承認してもらえましたら、即10月から募集のほうに入っていきたいというふうに思っていますので、時期的には、かろうじて間に合うのかなというふうに判断をいたしております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆１１番（中村清隆）　実際、手続きとかいろいろする場合に、やはり先行してやると、後々やっぱりちょっと違ったというところがあったりして、結構攻めよりも守りになるんですね、後手後手になってしまうというところがあります。やはり先進的なところを自分たちがやっていって、そして、こういう制度の中で、福津市はこういう取り組みをします、条例はこれですってして、ほかの市がまねするような形をぜひやっていただけたらと思います。　これだけ人口が伸びゆくすばらしい市になってきていますので、その辺はもうちょっと早目にいろいろ取りかかって、例えば補助金待ちとかじゃなくて、補助金が来るまでにもうこれだけの整備はしているよと、いざとなったらすぐゴーが出るよというような体制も必要なのかなと思っております。　その中で、やはり先ほど言われたのが、まず期末手当、これは民間企業でいうボーナスですが、期末手当の支給のあり方と。普通は、民間とかでも、仮に８月に支給といったときは、例えば１月から６月まで働いた人のそのあれで８月にと。ただし、８月に勤務しなかったら、それはお支払できませんという契約になっています。市はどのような方向で考えられていますか。 ○議長（江上隆行）　大賀総務部長。 ◎総務部長（大賀正晃）　今の現実で申しますと、６月と12月にそれぞれ期末手当を支給しておるわけですけども、いわゆる１月から６月まで、それから７月から12月までというのをそれぞれ期末手当として支払っておるわけですが、基準日というのがありまして、６月の支給に関しては６月１日、それから12月に関しましては12月１日に在籍をしている職員が基本となります。　ただ、それ前にやめたという職員等もおりますので、それは減額ということもありますので、そういったこともあります。　ただ、再任用職員につきましては、基本的に６カ月を働いてもらわないと期末手当は出ないということがありますので、その基準日をどのようにするかも含めて検討をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆１１番（中村清隆）　もう時間がありませんので、今から検討というのもなかなかちょっとどうなのかなと思います。早急に、やはり確定するところは確定させて、もう、今度、条例の策定のほうに進んでいっていただけたらと思っています。まだ、各団体との交渉とかもあるでしょうから、その辺も含めて、全てのかたたちが納得できるような形でしていただきたいと思っております。　この新たな制度ですが、この制度導入によって、やはりすごく費用もかかったり、いろいろな課題も見えてくるところもありますが、さらなる職員のやる気と業務の効率化も含めて、最終的には市民サービスの向上をしていかないといけませんので、こういう導入になったことによってサービスの低下がないように、しっかりと業務に邁進していただきたいと思っております。　私は、もうここで一般質問を終わりますけども、やはり、いろんな、先ほども言ったように、なにかやるときは最初にもうやってしまう。例えばふるさと納税も、これは途中で終わるかもしれんけん、ちょっと様子見ようって、なかなか進まなかった部分があって、やっと本腰になったという形が見えてきました。　やはり、先を見るのも大事ですけど、今やらないかんことというのはダッとやるという気持ちを持っていただきたいと思っております。　議長、以上で質問を終わります。 ○議長（江上隆行）　以上で、中村清隆議員の一般質問を終わります。　ここで休憩とします。再開は午後１時25分とします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時24分　　　　　　　　　　　　再開　午後１時25分　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（江上隆行）　議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。　次は、５番、八尋浩二議員。八尋議員。 ◆５番（八尋浩二）　皆様、こんにちは。議席番号５番、八尋浩二でございます。通告書に従い、２点の一般質問をいたします。　一つ目は、福津市における環境条例にかかわる現状と今後のあり方について。現在、本市の産業廃棄物処理場に関する施設は、国道３号線や県道535号線沿いに多数存在する。最近ではその施設等による火災が頻繁に発生し、上西郷校区の住民はもとより、それにかかわっている消防団も大変不安があり苦慮している。このような状況に置かれている地域住民の状況や実態を本市はどのように理解しているのか伺う。　次に、自然環境が失われている状況への対応をどうするのか伺う。　次に、大きな２番、農業活性化に向けた取り組みについて、私も農業を営みながら、環境を守る会の活動で、休耕地や耕作放棄地の再生や鳥獣被害の対策に取り組んでまいりました。それでも、いまだ山間部のほうではよくなる兆しがないように感じます。　そこで、次の点について伺う。　一つ、農業活性化機構では新規就農者に対し研修や農地のあっせんがなされていますが、ここ５年の本市の新規就農者は何人か、また定着率はどの程度か伺う。　小さな２番、農業活性化を考えたときに、集積化、集約化が必要になってくる。また、生産性や能率性を高めるには、法人化や共同事業化を考えるが、本市の見解を伺う。　３、今後、本市が生産性やブランド化を高めていこうと考える農作物について伺う。　終わります。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、よろしくお願いいたします。八尋議員の一般質問でございます。　大きく２点ご通告いただいておりますが、まず１項目めの本市における景観条例にかかわる現状と今後のあり方についてお答え申し上げます。　①、②番がございますが、まず①番のほうから。この福津市景観条例でございますけども、福津らしい景観を保全、そして育成・創造し、次世代へ良好に引き継いでいくとともに、これらを生かして定住人口、そして交流人口を増やし、持続的に発展する景観まちづくりを展開していくことを目的としております。　そのためには、自然の風景や人々の生活だけでなく、経済活動等の調和も不可欠でございます。ご質問の景観条例という観点から、資材置き場等の設置の際の届け出の義務化についてでございますけども、現在、準備段階ではございますが、お隣の宗像市とともに、この景観計画の見直し、こちらを進めているところでございます。　これまでも資材置き場については、いろいろな問題が発生していることはただいま通告もいただきましたし、ご質問いただいたところでございます。これは市も認識しております。この景観の観点から、今後届け出につきましては、見直しの協議項目として取り上げさせていただき、県及びそして宗像市と研究していきたいと考えているところでございます。　次に、②番でございます。　自然環境が失われている現状への対応をどうするのかということでございます。昨年の３月に、ちょうど１年前でございます。策定いたしました第二次福津市都市計画マスタープラン、こちらにおきまして、土地利用の基本方針といたしまして、自然との共生型の都市を本市目指していくため、都市的土地利用への転換は市街地を中心とするまちの活力維持、そして向上に必要な場所において行い、効率的な都市経営を実現する集約型の都市構造の形成を図ることと、この第二次都市計画マスタープランで掲げさせていただいております。　具体的には、現在、森林や農地、そして国定公園などの土地利用が行われております地域に市街地を拡大していくのではなく、現在の市街地内の人口密度を高めていくことで、効率的で、そして持続可能な都市構造を目指し、豊かな自然環境は保全していく方針と、この計画の中でさせていただいております。　森林や、そして農地、国定公園などは、森林法、それから農地法、そして自然公園法などの個別の法律によりまして、その目的に沿う土地利用が行われるよう守られておりますが、小規模なこの土地利用転換に対応できていなかったり、そもそもそれらの法律の対象とならない土地も多くございます。　市では、現在、津屋崎都市計画区域というのがございまして、この津屋崎都市計画区域の用途地域を指定していないところ、この区域と、それから勝浦、そして上西郷の準都市計画区域と言いますが、こちらの区域で地域の特性や、そして目指すまちづくりの方向性に合致しない建築物についての制限を設ける特定用途制限地域の指定を進めておりますが、この制度も建築物や一部の工作物など建築確認申請が必要となるものだけを制限するものでございまして、建築物が必要のない資材置き場、つまり建築物を伴わない資材置き場などは対象外となってしまいます。　このような現状の法体系の中では、規制できるものと規制できないものがありますが、地域の状況の把握に努め、いろいろな制度を組み合わせ、総合的に取り組みを進めていく必要があると考えております。ただいま申し上げました、この第二次都市計画マスタープランに基づいて進めております特定用途制限地域の指定につきましての本年度の取り組みといたしましては、特に昨年末から各地域に担当、まちづくり推進室等、出向きまして、地域のかたのご意見を聞く、そういう機会を設けさせていただきました。　私もその場に、全てではありませんけども、出席いたしまして、地域からさまざまな、また農業委員会のほうからもさまざまなご意見も賜り、それを踏まえ、またより上西郷地域等におかれましては、さらに小さなエリア別に出向いていきまして、また地域の皆様からのご意見を年明けにも行っている状況でございます。　具体的に本当にご心配されている地域があり、それらを踏まえてのこのたびの一般質問と思いますけども、今年度、また現状を共有させていただくために今答弁させていただいたところでございます。どうかご理解賜りますよう、またご質問賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（江上隆行）　八尋議員。

◆５番（八尋浩二）　福津市では、豊かな自然や多様な歴史的町並みなど、将来の世代に引き継いでいくべき環境を着実に守り、育むことにより、福津市らしいまちづくりを推進することを目指すために、全国でも先進的に環境条例が制定され、持続的に発展する環境まちづくりを発展されています。平成29年には世界遺産に新原・奴山古墳群と沖ノ島関連遺産群が登録され、景観条例の重要性はさらに高まったものと思われます。　そこで、今回の質問は、景観条例で良好な景観形成のため、行為の制限に関する事項において、建築物、構造物、開発行為などの行為の種類や高さや面積での規模によって届け出が必要であると景観第８条第２項第２号に明記されていますが、工作物や建築物の設定はされていない資材置き場等は届け出の必要がなく、市街化調整区域でも無断で事業が展開されています。　本来は、市街化調整区域は無秩序な乱開発を防ぐものと考えますが、都市計画法でも規制ができないといいます。全国的にも市街化調整区域内の資材置き場等は問題になっているようで、ご存じかもしれませんが、東京都町田市では、調整区域内の自然環境、景観及び生活環境を保護する目的として、市街化調整区域における適正な土地利用調整に関する条例を制定し、300ｍ２以上の資材置き場の設置に対し、届け出の義務化を課しているようです。本市でも、ぜひ届け出の義務化について、しっかりとご検討をお願い申し上げます。　次に、その資材置き場等の監視体制をお尋ねします。　今できている、福津市内で設置されている資材置き場等の監視体制にパトロールや立入検査などはどの程度の頻度で行われているのか、お伺いいたします。 ○議長（江上隆行）　永島地域振興部長。 ◎地域振興部長（永島脩助）　資材置き場ということでございますが、資材置き場については、先ほど市長答弁にもありましたように、法の規制が及ばない、その土地に物を置いているということだけでございますので、ご質問の趣旨につきましては、上西郷地区のいろんな産業廃棄物処理場もあり、それから自動車リサイクル法と申しますが、このリサイクル法に伴う処理場があり、それから古物商といういろんな古いものをリサイクルして販売されている、そういった上西郷のあの地域一帯、営まれている箇所がございます。　その箇所につきましては、当然産業廃棄物関連というような位置づけで、うみがめ課のほうが定期的に職員によるパトロールを行っておりますし、それから以前にも議会のほうの質問に申し上げましたとおり、30年度におきまして火災が頻発したこと、議員ご指摘のとおり、火災が相当数頻発しましたので、消防署なんかも、これはちょっと放置しておけないと、それから警察署、そして保健所、福岡県、そういった関係団体によって、市のほうもうみがめ課の課長以下職員が同行しまして立ち入り、抜き打ち検査を行っております。　大体関連施設としまして、産業廃棄物処理施設は、市内10カ所なんですが、それ以外にも関連施設として、全部で22カ所ほどございますが、その中の18カ所を既に抜き打ち検査終わっております。各法律に基づく許可権者、警察、それから環境事務所、保健所、そういったところの許可権者によって法律に基づいて指摘する部分については、いわゆる是正勧告を行いまして、こういったことはきちんと是正しなさいというような指導をして、18カ所検査が今終わっておる状況でございます。　あと４カ所あるんですけども、近いうちにこれは実施するということになっております。そういった関係機関と協力しながら、市も当然先頭に立って、そういったパトロールなり検査なり、監視体制を強化しているところでございます。　以上です。 ○議長（江上隆行）　八尋議員。 ◆５番（八尋浩二）　ありがとうございます。　次に、今までそういった資材置き場等が、火災を起こした企業が住宅近隣まで事業を展開しようとしているこの状況に対し、本市はどのような考えでおられるのか、その辺をお伺いします。 ○議長（江上隆行）　永島地域振興部長。 ◎地域振興部長（永島脩助）　上西郷地区だけではなくて、津屋崎地区においても火災等が発生した事実がございます。いわゆるそういった原因究明も当然ながら、消防署と連携して、そういうことが起こらないように、当然未然防止策等も含めた消防署からの行政指導なり、そういったことは当然行っておりますし、市としましても、先ほど申しましたように、そういう火災の発生のおそれがあるような部分がないかとか、そういった監視は日ごろから行っておるところでございます。同じく消防署も同様に、パトロール等は行っていただいているものと思っております。　以上です。 ○議長（江上隆行）　八尋議員。 ◆５番（八尋浩二）　私が住んでいる上西郷校区では、古賀市と市境中心に解体業者、自称古物商がどんどん土地を購入し、資材置き場が広がり、歯どめがきかず、上西郷校区はもとより、古賀市市民も危惧されています。この地域一帯では、毎日大型車両がひっきりなしに通行し、県道535号線薦野福間線は、晴れた日はほこりが立ち、雨の日はわだちに水がたまり、油膜で汚れています。　また、何度も火災を起こし、住民や消防団を脅かしている現状があります。私は、この産業廃棄物処理に関する施設が悪い業者とは思いません。なおのこと、これからの時代、リサイクルはエコにつながる必要な業種であります。事業主に届けを課すことで、大型トラックが通ることが予想される道路の問題や現在資材置き場がある自治体が抱える問題や新たな自治体が抱える問題、そういった問題を解消するためにも、届け出の際、事業者に対し、地元自治会などと説明会を開いたり、協議会を行うべきと、どう検討すべきか、その点に対してお伺いします。 ○議長（江上隆行）　永島地域振興部長。 ◎地域振興部長（永島脩助）　今おっしゃっているのは、産業廃棄物処理場ということでのご質問だというふうに理解をしております。産業廃棄物処理施設につきましては、以前から議会にも答弁させていただいておりますとおり、廃棄物処理法という、いわゆる強い法律のもとに行われて、規制がかけられております。産業廃棄物処理施設だけには限らないんですけれども、上西郷のほうは、先ほど申しました自動車リサイクル法、それから古物商法、こういった法律に基づく許可をとってされているところ、それから廃棄物処理法に基づく許可をとってされている、いろんな混在しておるんですけれども、特に廃掃法につきましては厳しい規定もございまして、廃掃法の許可をとる前に、福岡県の紛争予防条例というのが、廃棄物処理場の設置に係る紛争予防条例というのがございまして、廃棄物のいわゆる許可をとる前に、そういった市民への説明であるとか、周辺地域への説明会の開催、それから、それに対するどういった意見が出たのか、その意見に対してどういう見解、設置者としての見解を持っているのか、そういったことを一つずつ解決した上で、最終的にこの環境保全協定というのを締結するようになります。今度、協定を締結して一定の手続きが終わらないと、この法律の手続きに行けないというような部分もございます。　そういった廃棄物処理法につきましては厳しい規定もございますし、あるいは古物商法とか自動車リサイクル法につきましても、警察署あるいは保健所のほうで、そういった内容をチェックして、審査して、許可を出しているという状況でございますので、そのいわゆる許可を出した条件等に合ってないような営業のされ方をしていると、先ほど申しました、抜き打ちの検査をして是正勧告を行っていくというような形になろうかと思います。　本当に、あの地域につきましては地元のかたはご心配かと思いますが、これからも関係機関と連携しまして、きちんと監視体制、堅持していきたいというふうに思っております。 ○議長（江上隆行）　八尋議員。 ◆５番（八尋浩二）　私が先ほど言いたかったのは、資材置き場等は規制がなにもないですよね。そういった業者に対する事前の届け出をしていただくというか、規制をかけるときになにか説明会、地元と協定会議とか、そういったことを結んで行うべきではないかということをお尋ねします。 ○議長（江上隆行）　福嶋都市整備部長。 ◎都市整備部長（福嶋良和）　第一答弁のほうで市長が答えましたのは、資材置き場等について、景観の観点から、事前の届け出というのは考えられないかという見直しを県及び宗像市と研究していきますということですけれども、これについては、景観の計画に基づいて行為をしていただくということで、行為そのものを規制する、そもそもその法令ではないわけですね。　ですので、景観の中では、ただ届け出を出していただいて、どういうものに使われるかということを審査するということになりますので、その中で地域のほうに説明していただくとかいうことは、ちょっと景観の中にはうたわれてない形になっております。　先ほど言われました、町田市の例を出されましたけども、あちらのほうについては、調整区域の土地利用規制ということで、こちらはそういった地元のほうの説明とかいうのも含まれておるようですので、この点については、今後、町田市の制度自体を調査研究させていただきたいというふうに思います。 ○議長（江上隆行）　八尋議員。 ◆５番（八尋浩二）　市としては、本当、簡単にいかない問題と理解していますが、地域住民の不安を取り除くためにも、ぜひしっかりと検討していっていただきたいということです。　それでは、資材置き場の件なんですが、資材置き場等が福津市全体に今、広がりつつあります。田園景観、海浜景観、良好な眺望など、自然豊かな地域であります。福津市の財産の一つではないでしょうか。その財産が今失われようとしていますが、その現状にどのようにこれからしていくか、お伺いいたします。 ○議長（江上隆行）　福嶋都市整備部長。 ◎都市整備部長（福嶋良和）　その自然景観等を今後どういうふうに守っていくかということで、その景観計画を市のほうは定めておるわけでございます。歴史的な町並みも含めて、市内の良好な景観を守っていこうということで定めておりまして、その中で届け出対象となるものは届け出をしていただいて、その景観の形成基準に合うような行為としていただくというような方針で行っておるところでございます。 ○議長（江上隆行）　八尋議員。 ◆５番（八尋浩二）　ありがとうございます。今、本市も土地利用規制の見直し等が行われていると聞きました。これは市街化調整区域の建物についての規制でありますので、私も聞きに行きましたところ、資材置き場等では、土地利用計画、今回見直しがされている土地利用規制には該当しないとお聞きしました。私の今回の質問は、景観条例からの質問ではありますが、資材置き場等を除外することで私は質問しているわけではありません。そういった資材置き場等と問題が発生しないように、今後も福津市が住みにくいまちにならないように早急な措置を私も望んで、１点目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（江上隆行）　それでは、２項目めの答弁を行ってください。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　２項目めにまいらせていただきます。　ですが、今の中で、ちょっと事実が、認識が違うところがあったので、市街化調整区域内の資材置き場ということではなく、本市が今進めておりましたのは、市街化調整区域に入ってない白地地域の、そこの用途の制限をかけることのことでございます。　ただ、景観条例は、また景観計画が別にありまして、この景観計画内で、景観条例の範囲内で、県、宗像市と一緒にこの資材置き場についての届け出を今後していくような協議を宗像市、県とも協議させていただくような取り組みをさせていただきたいということをお伝えしたいと思います。　それでは、２項目め、まいります。　こちらも①から③までございますので、順次お答えさせていただきます。　農業活性化に向けた取り組みについてでございます。　まず、①番は、新規就農者数についてのご質問でございます。　新規の就農者支援につきましては、むなかた地域農業活性化機構と、こちらに、むなかた地域農業活性化機構の構成団体は福津市も入っておりますけれども、このむなかた地域農業活性化機構とでやる取り組み、それから本市独自にやる取り組み、二通りございまして、市につきましては国の補助金、そして農業人材育成投資資金事業を活用して新規就農者の受け入れを行っております。平成26年から平成30年まで、９名の方がこの資金を活用して就農し、定着率78％となっております。こちらが市で行っていること。　一方、このむなかた地域農業活性化機構での取り組みといたしまして、福津市内での就農研修生は、ここ５年間では１名でございます。今のが①番。　それでは、②番、この農地の集積化、集約化についてでございますけども、福津市では、農業をリタイアする、それから耕作面積を減らしたいかたが農地中間管理機構を通じまして、この農地の集約化、集積化に協力していただくことで、農業者の生産効率が上がり、生産性が向上する取り組みを推進しております。　また、生産性や効率性を高めるためには、法人化や共同事業化が必要であると考えておりますが、これには地域の皆様の意思の統一が必要であり、この農地の現状等により、なかなか進んでいないのが現状でございます。　ただ、この課題につきまして、本当に認識しておりますので、むなかた地域農業活性化機構、それから本市にございます北筑前普及センターですね、それから宗像農協と情報共有を図りまして、情報の提供に努めてまいりたいと、そのように思っております。　③番でございます。農産物のブランド化につきまして、津屋崎地域のこの無霜地帯ですね、霜がおりない地帯、これを生かしましてカリフラワー、そしてブロッコリー、また上西郷地域のクリームスイカ、これらは既にＪＡでブランド化されております。まずは、このブランド化されておりますこの農産物の認知度向上に努めてまいりたいと、そのように思います。　なお、既にクリームスイカにつきましては、ふるさと納税の返礼品として出品されておりますけども、４月から、この地域商社福津いいざいが今度の４月からふるさと納税を担当することになっておりますので、ＪＡと連携して、さらなるブランド化を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　八尋議員。 ◆５番（八尋浩二）　重複しますかもしれませんけど、私も農業を営みながら環境を守る会で、先ほど言いましたように、休耕地や耕作放棄地の再生、鳥獣被害の対策に取り組んでまいりましたが、本当、これから先、５年後、10年後が深刻な状態になるような気がしてですね。それがなぜかというと、今、元気で働いておられる高齢従事者のかたに農業後継者がおられないということです。　現在、むなかた地域農業活性化機構とされましても、新規就農者に対し教育研修や土地利用の仲介がなされているようですが、先ほど、過去５年で９名のかたが就農されたということで、78％で、ちょっと確認ですが、このかたがたに補助金というのが年間150万でしたかね、それが何年払われて、もし途中でやめるとか、そういった場合は返済の義務があるのか、その辺をお伺いします。 ○議長（江上隆行）　永島地域振興部長。 ◎地域振興部長（永島脩助）　いわゆる農業次世代投資資金事業でございます。旧青年就農交付金という事業でございますが、これは就農されてから５年間が交付期間になります。半年で75万、年間150万ということになっております。返還義務は、相当の理由がない限り、あるというふうに聞いております。いわゆる健康の事情であるとか、就農ができなくなった理由によってではありますけれども、ただ単に、できないということであれば、返還の義務があるというふうには聞いております。 ○議長（江上隆行）　八尋議員。 ◆５番（八尋浩二）　ありがとうございます。活性化のことを考えますと、今から、農業をやめる人よりも、始める人が多ければ活性化につながると考えられますが、今後も農業従事者が減ったり、小規模農業が増えるとなれば、集積化、集約化が必要になってきます。　参考で私もインターネットで勉強のために調べた事例をちょっと一つ挙げます。　愛媛県の西条市では、農業都市として2002年から６次産業化に取り組んでおられます。この取り組みには、大手企業、農協、銀行、第三セクターなどが協力。野菜カット、これはカット野菜を中心とする事業化がなされているということで、川上の生産と川下の販売をつなげています。新規雇用の創生とともに、農業活性化と安定事業化に貢献しています。この取り組みは、自治体、ＪＡ、企業の連携が下支えとなっています。農業衰退を食いとめるだけではなく、新たな雇用創出を目的とした取り組みでございます。　私は、この事例のような政策が今後は本市でも必要ではないかと考えますが、本市の考えをお伺いします。 ○議長（江上隆行）　永島地域振興部長。 ◎地域振興部長（永島脩助）　農産物の６次産業化ということでございますが、今までも産直施設でいろんな商品開発等を行ってまいりましたが、現在、先ほど来から出ております農業活性化機構のほうでは、生産・流通・振興支援事業ということで、特産品開発ということも助成事業の一つとして毎年行っておりまして、そういった特産品の開発を行おうとする個人や団体へ支援を行っております。　ちなみに、例えば野菜をサザエの食料にしたり、あるいはフラワーアレンジメントの開発を行ったり、トマトを使ったスープの開発であるとか、いろんな公募をしまして、それに対して補助金の支援を、助成金の支援を行っているような事業もございます。　それから、特産品の定着支援ということで、特産品を定着させ、販路拡大に向けた情報の提供支援を行うということ、それと、そのもの、６次産業化の支援という事業も展開をしております。こういった部分につきましては、活性化機構と連携して、本市としても進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（江上隆行）　八尋議員。 ◆５番（八尋浩二）　最後になりますけど、私、農業の関係のほうから質問していますが、今の本市の農業の政策が受け身と思えてならないんですね。それで、攻めの農業、また起爆剤になるような政策を考えていただきたいという要望で、最後の質問を終わります。　以上で終わります。 ○議長（江上隆行）　答弁はいいですか。はい。　以上で、八尋浩二議員の一般質問を終わります。　ここで休憩とします。再開は午後２時20分からといたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時６分　　　　　　　　　　　　再開　午後２時20分　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（江上隆行）　議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。　次は、４番、石田まなみ議員。石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　皆さん、こんにちは。議席番号４番、社民党、石田まなみです。通告に基づきまして２点質問いたします。　まずは、大きく１点、広報紙配布方法と自治会郷づくりについてです。　これまで自治会が配布していた市の広報紙が、このたび委託によるポスティングという配達方法に変わります。平成31年４月から実施で、福津市が郷づくり推進協議会に告知したのが、平成30年11月末の代表者会議でした。　短い期間だったため、八つの郷づくりの中で一つの地域、郷づくり神興東だけが従来どおりの自治会配布を選択、結果としてポスティングと従来の自治会配布の選択制となりました。　そこで、小さく三つの質問をいたします。　①、この選択制はいつまで続くのか。将来的な方向性があれば教えてください。　②、自治会での配布がなくなれば自治会離れが懸念されますが、市の見解はいかがでしょうか。　③、市が目指す郷づくりについて教えてください。　大きく２点目です。不登校、引きこもり等の子どもたちの支援についてです。　昨年の12月議会において、不登校児童生徒や引きこもり状態の子どもたちの学習面のサポートを、ＦＵＣＳＴＡやエンゼルスポットで対応できないかという質問があり、「学習指導だけでなく生活指導、生活相談、指導ができる人材での対応となると、財源が必要となるので、今後協議が必要だ」と回答されていました。　そこで、小さく２つの質問をいたします。　①、その後の進捗状況はいかがでしょうか。　②、不登校や引きこもり状態の子どもたち、学校に登校していても居づらさを感じている児童生徒がいます。子どもたちは心から安心できる場所を求めています。福津市は、この現状を把握しているのでしょうか。また、今後の対策についてお伺いいたします。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、石田議員の一般質問でございます。　大きく２項目、まず１項目め、広報紙配布方法と自治会郷づくりについてお答え申し上げます。　①、②、③とございますけども、まず①のこの広報紙配布の方法、このたびの選択制、いつまで続くのか将来的な方向性はという質問についてでございます。　今回の広報紙配布方法を、これまでの自治会から行政によりますポスティングに変更しようとした背景は、全世帯に広報紙がこれまで行き届いていなかったという状況の改善、およそ2,000世帯に行き届いていなかったということです。　また、この自治会の負担軽減、これにはいろんなご議論がございました。　また、これまでの従来のやり方での配送業者の人出不足等がございました。当初は福津市全域、つまり郷づくりでいきますと８地域、８郷づくり全域でのポスティングを考えておりましたけども、お願い申し上げたのが昨年の11月末だったわけでございます。　この地域説明会、その後昨年末、そして年明け、ご意見、ご提言も踏まえまして最終的にはこの各郷づくりの地域単位で選択していただくことになりました。今ご通告いただきましたように、このポスティングを選択された地域は、引き続き継続することを想定しております。つまり、７地域、７郷づくりでございます。　また、自治会による配布を選択した地域、神興東地域でございますけども、こちら現在のところ選択制はいつまでというご質問でございますけれども、期限はございません。　ただし、毎年度ポスティングでいくのか、地域のほうで、自治会のほうで配布するのか、どちらかを選ばれるかという、そういう意向調査というか、意向の確認をさせていただきたいと思っております。　それでは、②番でございます。自治会の配布がなくなれば、自治会離れが懸念される。その市の見解はということでございます。　これ本当に重く受けとめております。でありますので、各地域でも同様の意見が本当に昨年末から年明けについていただきました。　この広報紙の配布は、本当に見守りを含めたいわゆるコミュニケーションツールですね、自治会長様と自治会の皆様とのコミュニケーションツールでもあり、そしてこの自治会による広報紙配布がなくなってしまえば、７地域においてはなくなってしまうわけでありますけども、自治会の加入メリットがなくなり、自治会離れが進むのではという危惧があったわけでございます。　この広報紙の配布いかんにかかわらず、自治会離れはご承知のように全国的な大きな問題となっております。行政として全世帯に、これまで2,000世帯にいっていなかったこの市の大変重要な内容が掲載されました年間24回この広報紙が、今度全世帯に、およそ２万6,000世帯に行き渡ることになりましたこと、これを好機と捉えまして、この自治会離れをこれ以上加速させないような、つまり非自治会のところにも今度広報紙が行くわけでございます。　となりますと、この広報紙の中においても、自治会の重要性や活動内容のこの掲載されたそういう情報発信に力を入れていきたいと考えます。　転入・転居の手続の際に、これまでお渡ししておりました加入促進チラシにつきましても、これのリニューアル化、そして今申し上げましたが、この全世帯にわたりますこの市の広報紙で、特集をより頻度を高めて組むなど、本当に普段から頑張っていただいておりますこの自治会の活動や、そして共助の大切さを紹介、この広報紙等で組むなど、この自治会加入促進に向けてこれまで以上に取り組まねばならないと思っておりますし、私も昨年の一般質問でも議員の質問にお答えいたしましたように、新年度におきましては、この自治会、そして郷づくりの重要性、またそれぞれの地域の課題や特性、特徴などを本当にフェース・ツー・フェースというか、お聞きするそういう機会を多く持ってまいるつもりでございます。大変市の重要施策、重要事業となってまいります。　最後に、③番です。市が目指す郷づくりについてでありますが、今後郷づくりが目指す将来像として、この人と地域のきずなを作るとしております。郷づくり基本構想にもふれさせていただいておるものでございます。　郷づくり地域の全ての市民、住民が生きがいを持って生き生きと活動していただき、そして地域の課題を地域のみんなで解決していくということができる。そして、子どもからご高齢の方まで、全ての市民がどうか支え合っていただきながら、安心・安全に暮らすことができる、そのような郷づくりが各地域で展開することを目指してまいります。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　先ほど神興東においては、毎年ポスティングか自治会配布かの確認をされるということですが、いつごろされる予定ですか。 ○議長（江上隆行）　花田地域振興部理事。 ◎地域振興部理事（花田孝信）　お答えします。　まず、今回のこの件に関しまして、先ほど石田議員言われましたように、提案したのが11月のちょっと遅れた代表者会議でございまして、地域回りの場でも今後変更等の交付金に絡むようなことにつきましては、９月の代表者会議にはせめてお諮りし、地域で十分検討していただく時間を設けますというふうに回答してきておりますので、少なくとも９月の代表者会議の場では、再度今ポスティングじゃない地域で選択をされたところにつきましても、どうされますかという、その場合につきましては、当然１部当たり幾らですというような条件もお示ししながら、お示ししたいと思っています。９月の代表者会議には、お示ししたいと思っています。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　ありがとうございます。もう一つ質問なんですが、郷づくり神興東につきましては、この配達分の交付金として１世帯当たり１部20円という換算で、交付金が９月以降に交付されるということを伺っております。　平成31年は、従来どおり自治会長もしくは配達員のところにその広報紙が配達されるということを伺っておりますが、その次の年、平成32年度は交流センターに配布ということを耳にしております。　この場合、例えば郷づくりの中で事務局員ないし役員がそれぞれの自治会に仕分けをしなければならないと思います。そういった場合でも１部20円で換算されるのかどうか、教えてください。 ○議長（江上隆行）　花田地域振興部理事。 ◎地域振興部理事（花田孝信）　説明の際には、地域での配達を選択された場合につきましてはということで、決定ではございませんが、このように考えていますということで、今石田議員がおっしゃいましたように、１部20円という料金、それと今年度はこれまでどおり自治会長さんのお宅へ配送いたしますけれども、次年度からは郷づくりの事務所への一括配送、そして仕分けをお願いしたいというふうに、そういったところで市としては考えています、検討していますということでお答えしております。　ですから、これにつきましても、そういった方法等を含めて９月の代表者会議の際には、きっちり幾らでお願いしますと、そして、その際にはどういった作業でお願いしますということも含めてお示しをしていきたいと思っています。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　はい、ありがとうございます。　それでは、②のほうに進みたいと思いますけれども、これまで広報紙並びに郷づくりからのお知らせなどを配達する場合、ポストがないお家でしたら、今まででしたら自治会の方、もしくは組長が手渡しで渡したり、また雨の日などは雨が降らない日に配達を持ち越したり、または自治会長ないし組長あたりがビニール袋で包んだりというふうに、一工夫されている場合もあります。　やはり配達一つについても、地域の中で人と人との触れ合いがそこにあると思うんですが、今回選択したポスティングについては、そのような配慮を委託業者のほうに求めることはできるのでしょうか。 ○議長（江上隆行）　堀田広報秘書課長。 ◎広報秘書課長（堀田典宏）　ポスティング方法の雨の日の対応、それとポストがないところのお家の対応、そういったところでございますが、今仕様書を詰めておりまして、その中で雨の日の対応ですが、当然濡れては困りますので、ビニール袋に入れるべきじゃないかというところで考えております。　ただし、それには当然コストがかかるわけでございまして、毎回毎回それはできるのかというところで、それよりも原則晴れた日、雨が降っていない日に配っていただくということで、広報紙発行日から５日以内で配っていただくと。それでも６月、７月の梅雨時、雨の日が続くと思いますので、そのときはビニール袋に入れて対応するということで考えております。　ポストがない家、これにつきましては、当然雨に濡れない玄関脇とか、そういったところに置いていただくとか、あるいは手渡ししていただくとか、その辺で対応をしていただくつもりでございます。　この辺につきましても、実はポスティングを委託する業者については、今まで選挙公報とか広告系の情報誌を配ったり、ポスティングしたことがあるところでございますので、その辺は安心をしているところでございます。 ○議長（江上隆行）　はい。石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　ありがとうございます。配達業者も恐らく福津に住んでいる人たちが中心となる方だと思いますので、地域の中においては、やっぱり人と人とのつながりを失わないような、そんな配慮をしていただきたいと思います。　③のほうに移らせていただきますが、最近自分たちの地域のことは自分たちでということで、助け合いや小福祉会が立ち上がる地域が増えてきています。西福間や宮司、福間南、若木台、東福間などにも買い物支援の輪は広がっています。　自主防災の面でも、これからは地域の力がもっと必要になりますし、数年前に始められました地域支えあい制度も、もっと活用ができればと思っております。　私自身が郷づくりで事務局員として５年間地域にかかわってきましたが、まだ「郷づくりってなに」という声が残っています。自治会を補完する立場としてのその郷づくりを、ぜひ福津市でもこれからもっともっと定着させていただきたいと思います。　先ほど市長が申されたように、広報紙でのＰＲ、宣伝などいろんなことがあると思いますけれども、それだけに安心するのではなく、やはり市のほうが地域のほうに直接赴いて説明していただきたいなと思っております。この件についてはいかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　花田地域振興部理事。 ◎地域振興部理事（花田孝信）　先ほど第１答弁で市長も申しましたし、今回の施政方針のほうでも書いておりましたように、今後みんなですすめるまちづくり基本条例の精緻作業にあたりまして、市長のほうも郷づくりを中心とし、そこにお越しいただく役員の方とか自治会長の皆さん方と意見を、今回のこのポスティングの件で、そういった形態をとらせていただいたこともありまして、精緻作業の際にそういった場を設けて意見を聞きたいというふうにも申しておりますので、そういったところで郷づくりのもっともっと認知度を上げるような重要性につきましてもお願いし、それだけでなく、みんなですすめるまちづくり基本条例の分かりやすさを求めた改正作業のことについても、十分意見交換といいますか、意見を設ける場を設けていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　私自身も、やはり５年間郷づくりにかかわってきましたので、八つの地域それぞれの特色があって、すばらしい地域だと思っております。　やはり福津市の市民が堂々と「郷づくりってすばらしいよ」って言えるような、そんな地域づくりを目指していただきたいと思います。　それじゃ、２項目めお願いします。 ○議長（江上隆行）　それでは、２項目めの答弁を行ってください。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、２項目めでございます。不登校、引きこもり等の子どもたちの支援についてであります。　こちらＦＵＣＳＴＡ、エンゼルスポット等もございますけども、不登校や引きこもりということが主眼の通告でございますので、教育委員会のほうから教育施策ということで答弁申し上げます。 ○議長（江上隆行）　柴田教育長。 ◎教育長（柴田幸尚）　不登校、引きこもり等の子どもたちの支援についてということで、まず１点目は、ＦＵＣＳＴＡ、エンゼルスポットでの対応についての進捗状況のお尋ねでございます。　不登校児童生徒や引きこもり状態の子どもたちが、学校外の施設において相談、指導を受けることができる場所として、福津市の施設では４月から教育支援センターと名称を改めます。ひだまりがその一つでございます。　ここでは、個々の児童生徒の状況に応じた支援として、基礎学力の補充のための学習サポートや集団生活への適応、情緒の安定、基本的生活習慣の改善等のための相談や体験活動を行っているところでございます。　また、保護者と在籍校との間に十分な連携協力関係が保たれ、ひだまりの指導等を受けれることが、本人や保護者の希望もあり、適切と判断される場合に、学校長はその日数を指導要録上の出席扱いとしております。　ＦＵＣＳＴＡの活用につきましては、既にこども課やＦＵＣＳＴＡのスタッフとはその方向性の確認ができたところでございます。今後は、学習面のサポートや相談指導体制、あるいはひだまりと同様に出席扱いができるようにするためには、学校長の意見も聞いた上で、具体的な運用に関する協議を進める予定にしております。　２点目でございます。不登校や引きこもりの状態の子どもたち、登校しても居づらさを感じている児童生徒の現状と対応についてでございますが、登校しても教室に入れない児童生徒については、各学校とも保護者と協議しながら、児童生徒の状況に応じて相談室や保健室等の別室で主幹教諭、養護教諭、あるいは生徒指導担当教諭等が学習支援や個別指導を行っているところでございます。　また、不登校児童生徒については、各学校の担任が基本的には毎日家庭に連絡するのを原則としておりますし、週１回程度家庭訪問も行っていると思います。　市の教育委員会では、担当指導員が学校と連絡をとりながら学校での状況等を把握しており、各学校で定期的に行われる関係者支援会議での情報共有や保護者への支援も行っております。　今後の対応については、児童生徒の状況に応じて、組織的にきめ細かな対応ができる体制の充実を図るために、スクールカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワーカーなどの専門家の増員により、相談体制も強化して関係機関と連携を一層充実させて、不登校や引きこもり等の予防、あるいは解消に鋭意努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　ということは、①についてなんですが、旧ひだまり、支援センターですね。新しく名前が変わる支援センターとＦＵＣＳＴＡとの二本柱でということで考えてよろしいでしょうか。 ○議長（江上隆行）　溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成）　その件につきましては、今後教育委員会だけではなく、学校それから市長部局でございますので、そこと協議を進めながら、どういう形が望ましいかというのを詰めてまいりたいというふうに思っています。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　旧ひだまりですけれども、場所は津屋崎にあります。多くのかたがおっしゃるように、福間東中校区の子たちはちょっと通いづらいという現状もありますので、できればＦＵＣＳＴＡも対応できるようにしていただけると助かります。　それから、②についてですけれども、現在ある中学校で教室で勉強はしますけれども、やはり居づらさを感じている子がいます。その子たちが10分休み、または昼休みなどに図書室に居場所を求めて集まっていることは、福津市はご存じでしょうか。 ○議長（江上隆行）　溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成）　ある中学校のことだろうというふうには思っていますけど、そういったかたで図書室に子どもさんが行かれているのは承知しているところでございます。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　ただ、福津市の学校図書の司書の雇用内容で、福津市直接の雇用ではなく、委託会社による派遣と伺っています。このことで図書館、図書室の司書が子どもにかかわることができないというふうに耳にしたことがあるんですが、この状況を把握されていますか。 ○議長（江上隆行）　溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成）　本市の学校図書司書の件につきましては、委託契約でございます。　委託内容については、もちろん学校としての図書整備とあるいは読書推進という形になると思いますので、相談業務、もし相談業務という話なれば、その業務の範疇に入りませんので、この部分についてはできないというふうに思っています。また、実際、子どもの相談とかにつきましてはやはり学校の先生、あるいは相談でありましたら、養護教諭とか学級担任とかいろいろございますので、そちらで相談するのが通常だというふうに思っています。　また、心理的な問題でしたらスクールカウンセラーとかもございますので、こういった部分を活用していただければというふうに思っています。　以上です。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　ありがとうございます。ちょっと質問の内容を変えますけれども、今教育委員会で把握されています不登校の児童生徒の数があると思うんですが、実は福津市外の学校に通っている子どもたちの中にも、不登校の児童生徒がおります。そういった現状のほうは福津市のほうでは把握されていないのではないでしょうか。 ○議長（江上隆行）　溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成）　学校からの報告に基づいて把握しております。あるいは、教育相談にお見えになれば当然その分は把握することができるとは思いますが、そうした相談がない場合については、把握できていないのじゃないかというふうに思っております。　以上です。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　実は、私がその保護者の一人です。我が子が不登校になって２年数カ月ですけれども、どこに相談していいのかが分からなかった時間があります。そういった意味では、福津市でそういう相談先の周知などはどのようにされていますか。 ○議長（江上隆行）　溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成）　基本的にはホームページとかに載せているというのが現状なんですけど、主に積極的に周知はしていないのかなというふうに思いますので、そういったものを含めて、市民、子どもさんも当然市民でございますので、相談しやすいような周知方法を考えていきたいというふうに思っています。　以上です。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　ありがとうございます。すみません。ちょっと話が戻るような感じになると思うんですけれども、やはり中学校、現在中学校で図書室を利用している児童がいるという話、ちょっと戻させていただきます。よくこの福津市の中で出てくるチーム学校という言葉がありますが、このチーム学校のメンバーというのはどのあたりまでを言われるんでしょうか。 ○議長（江上隆行）　溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成）　チーム学校というのは、基本的には専門的な知識をお持ちのかたと学校の教職員という形です。通常考えればスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、あとは宗像署におられますスクールサポーター、それから家庭児童相談員、主任児童委員等々の関係者のかたを指しているところでございます。　以上です。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　ありがとうございます。要は専門職、専門の知識を持ったかたのみということでしょうか。 ○議長（江上隆行）　溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成）　失礼いたしました。専門的な知識も当然のことなんですけど、それ以外にも本市の場合についてはやはり地域総がかりで子どもさんたちの育成を図るということがありますので、基本的には地域のかたも、保護者のかたも全てのかたがかかわってチーム学校としてみなしているような状況でございます。　以上です。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　その答えがほしかったです。学校の先生以外にもやはり事務の先生、用務の先生、給食の先生など、子どもたちから見たら学校にいる大人は全て先生になると思います。　コミュニティ・スクール化をとっている福津市の学校制度ですので、地域のかたももちろん先生になる場合があります。特別授業とかあるときに、子どもたちにちょっとしたことを教えただけで、私でも先生と呼ばれることがあります。そういった子どもの気持ちというか、地域の大人でやはり見守りながら育てていく、それがコミュニティ・スクールだと思っております。　であるからして、児童生徒が居場所としたい場所がありましたら、ぜひその場所を整備しまして、堂々とここにいていいんだよというような環境を作っていただきたいと思います。でなければ、今頑張って登校して授業を受けている子どもたちの逃げ場がなくなってしまえば、その子たちが学校に行けなくなる可能性が高まってまいります。これ以上、不登校児を増やさないためにも、ぜひその辺を考慮をお願いいたしたいと思います。　これにて、一般質問を終わります。 ○議長（江上隆行）　以上で、石田まなみ議員の一般質問を終わります。　次は、６番、田中純子議員。田中議員。 ◆６番（田中純子）　皆様、こんにちは。議席番号６番、なのはな会福岡市民政治ネットワークの田中純子です。　通告のとおり大きく１点、本市の子育て支援、子育ち応援についてお伺いします。　福津市では、ここ数年市外や県外からの子育て世代の転入で、人口がずっと増え続けています。子育て世代が福津を選んで引っ越してきてくださっていることは大変ありがたいことです。しかし、それに伴い、核家族や共働き世帯もかなり増加しています。　現代の育児は、一人で家事も仕事も育児も担うワンオペ育児、地元や故郷ではない見知らぬ遠隔地などで子育てをするアウエー育児に象徴されるように、福津市で子育てをしている人たちも似たような状況が起きていて、子育ての負担と責任が重くのしかかってきていると感じています。　私自身も４人の子育てをしてきましたが、夫の転勤や単身赴任で、ワンオペ育児もアウエー育児も体験しました。身近に頼れる人がいない、孤立の子育てはとても不安が大きく、子育てが苦しいものになりがちです。最近、子どもの痛ましい虐待事件が続けて起きています。このように、特に初めての子育ててあれば、不安とストレスが増し、その矛先が子どもに向きやすく虐待を引き起こすことにもつながります。　子どもを取り巻く環境は、貧困や虐待、いじめや自殺、不登校や発達障害の子ども増加など、各家庭だけでは解決できない問題も多く、深刻な状況です。このような状況であるからこそ、福津市の子育て支援、加えて子どもがみずから育つ子育ち応援が、これからますます重要になってくると考えます。　福津市は、子どもの人口の伸びも著しく、総務省が発表した平成30年の住民基本台帳人口移動報告では、全国の市町村の中で０歳から14歳までの転入超過数が全国９位となっています。これは、３月１日の広報でも紹介されています。平成25年度以降、５年間で未就学児は1,200人の増加、小学生は1,000人の増加となっています。　このように、子どもの急激な人口増で、保育園はもちろん、幼稚園でさえ３年保育では入れず、２歳で４年保育に申し込まないと入りにくい状況です。本当は３年保育で幼稚園に通わせたいと思っていても、やむなく４年保育に申し込んでいる人も多く、そのような状況が保育士や幼稚園教育の不足に拍車をかけていると考えます。　また、幼稚園入園申し込みのために、朝早くから並んだり、送り迎えをしたり、親子サロンに遊びに連れていったり、いわゆる孫守り、孫育てをしているかたがたも増えています。しかし、頼れる親が身近にいない人も多く、父親が仕事を休んで幼稚園の入園申し込みのために朝早くから並ぶという大変な状況です。幼稚園や保育園に入園できなかった親子は、一体どうしたらいいのでしょう。思うように入園できなかった子どもや親、孫を連れての祖父母の居場所としてますます子育て支援施設が担う役割が大きくなってきています。　子どもと親の生活リズムをつけるための施設としての、新たな役割もあると思います。現在の子育て支援施設は、ただ、子どもを遊ばせるだけの施設ではなく、新しい親子の出合い、つながれる仲間作りの場所、子育て世代と孫守り世代の交流の場所、いろいろな悩みをみんなで共有し、ともに子どもの成長を喜び合う場所としての役割が、以前よりも大きくなってきていると感じています。　また、そこで働く保育士スタッフも子どもの成長を見守りながら、親のいろいろな悩みに寄り添い、さまざまな悩みや相談に応えながら、暖かな眼差しで子育てを応援しています。私は、孤立しがちな子育てを支援し、虐待を予防するためにも、子育て支援と子育ち応援の役割を持つ、エンゼルスポットは必要な場所だと考えます。　また、福津市の高校生は、電車で通学している人が多く、福間駅を利用しています。高校生にとっても、交通の不便なところから送り迎えをしている保護者にとっても、駅という便利な場所にあり、安心して利用できる施設で、ほかには例のない福津市が誇れる子育ち、子育て支援施設だと思います。　また、近年の人手不足や保育士不足で、保育所や学童保育所、エンゼルスポットやＦＵＣＳＴＡ、子育て支援センターで働く非常勤の保育士や職員もたくさんの割合を占めています。非常勤職員の役割も責任も大きくなってきています。正職員も、非常勤職員も、地域の子どもの育ちや、子育てを応援したい、役に立ちたいと同じ志や思い、責任感を持って仕事をされていると思います。非常勤職員も正職員と同じように、子どもへの正しい理解や対応を学ぶ研修や意見交換会などへの参加も必要です。早急にそのような機会を与えていただきたいと考えます。　現代では、子どもを家庭だけで育てるには限界があり、子どもは全ての大人で育てる時代になってきていると感じています。もともと子育ては、少し前までは日本では祖父母の役割、若い父親や母親は働き手としての役割だったと聞いています。核家族化が進む中、親のかわりに祖父母をはじめ、たくさんの地域の大人がかかわって子どもを育てたほうが、子どもの成長の伸びしろや幸福感、自己肯定感も高くなると感じています。どの家庭でも子どもの幸せを最優先に考え、可能性や将来を考えて、たくさんの愛情と経済的支援をされていると思います。　私たち大人は、我が子だけでなく全ての子どもたちが伸びやかに健やかに育っていくように、より安全で安心して過ごせる環境を整える必要や役割があるのではないでしょうか。大人に大切にされて育った経験を持つ子どもは、やがて人を大切に思う立派な大人に成長し、福津市や社会を支えていく人々になっていくと思います。　みんなで子育て、親育て、人育て、これが持続可能なまちづくりへの一歩となると考えています。市長は、今年度の市政運営の指針の中で、４つの柱を上げられ、その中で最優先事項は３つ目の柱である子どもたちへの福津の推進とおっしゃっていました。　そこで、本市の子育て支援、子育ち応援施設について小さく４点お伺いします。　１点目、エンゼルスポットの現状と今後について、２点目、市立大和保育所の現状と今後について、３点目、市立神興幼稚園の現状と今後について、４点目、わかたけ広場の現状と今後について、以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、田中議員の一般質問でございます。　大きく１項めであります。本市の子育て支援と子育ち応援についてです。　具体的には、施設ですね、エンゼルスポットと大和保育所と神興保育園とわかたけ広場について、こちらご通告いただいておりますので、この点につきまして現状と今後の方針につきましてご答弁させていただきます。　なお、④のわかたけ広場につきましては、教育委員会のほうから答弁いたします。　エンゼルスポットでございます。ご承知のようにＪＲ福間駅のスペースですね。241.63ｍ２で、時間帯により利用者を区分して事業を進めている施設でございます。午前中の時間帯は親子の交流の場、そして相談の場として、また昼間から夜間にかけましては、子どもたちの学習や遊びの場として事業の展開を、これまでも図ってきております。　利用者数でございますけども、平成31年２月の末時点で乳幼児とその保護者が7,062名、それから小学生が259人、中学生が2,185人、そして高校生が7,575人と、平成31年２月末時点で今年度１万7,200人超となっておりまして、この数字、この人数は平成29年度の利用者数を既に超えている状況でございます。　スタッフにつきましては、保育士資格を有するかたを含め非常勤職員で、月平均15名のスタッフ体制、スタッフ会議を通して運営のありかたなどを共有しながら事業運営を行っているところでございます。　そして、今後につきましてでございますけども、子育て中の親子をはじめとして、とりわけ多くの中高校生が利用する施設でもあることから、この施設運営を維持継続していくことをこれまで私自身が改めて表明してまいりました。しかしながら、その前提といたしまして、この子育て支援センターという既存事業などと重複する事業の見直しであったり、また福間駅舎内という場所の利点をさらに生かしまして高校生を活用する事業であったり、高校生までと今しております枠組みを超えた事業の展開、それに伴います運営体制の見直しなど、施設の効果的な活用を図る必要があるのではないかと、それを模索しているところでございます。協議しているところでございます。　現段階で、見直し案を明確にお示しすることはできませんということは昨日の予算委員会でもお伝えしておりますけども、このＪＲ九州との、こちらの賃料を払っております貸しスペースでございますので、それの貸主でありますＪＲ九州との協議をはじめとしまして、現在エンゼルスポットの現スタッフから意見聴取、そして類似する先進地域の調査、研究等を踏まえまして、改めてこのエンゼルスポットの利活用につきましての見直し案を報告させていただきたいと考えているところでございます。　次に、②番は大和保育所の現状と今後の方針でございます。現状でありますので、大和保育所ですね、定員130名です。平成31年２月の現在の入所児童数は０歳児が15名、１歳児が23名、２歳児が22名、そして３歳児が26名、４歳児が26名、５歳児31名の計143名、入所率110％です。前年度の142名と比較しても、この入所児童者数は、大和保育所、横ばいで推移しております。　また、職員数につきましては、園長、主任が２名で、そして保育士が19名、看護師１名、調理師６名、栄養士１名の30名を配置しております。うち正規職員が17名です。そして、臨時等の非常勤職員が13名。延べ人数では36名になりますけども、非常勤職員13名となっております。　そういたしまして、この施設、大和保育所でございますけども、昭和52年に供用開始され、延べ床面積909.60ｍ２の鉄筋コンクリート造となっております。乳児室が２室、そして保育室が５室、遊戯室が１室ありまして、児童の保育・教育にあたっております。　大和保育所の特色ある保育といたしまして、設立当初から、障がい児と健常児を一緒に保育する統合保育を取り入れております。平成５年からは、各クラスの統合保育に加えまして、各クラスの障がい児、そして要支援児たちを一つの保育室で保育する時間を設けたすずらん活動を開始いたしまして、園内研修にて専門家による検証も行いながら、より質の高い統合保育へと発展しております。　障がい児や、そして要支援児の個々の思いをしっかりと酌み取れること、それから保護者のかたにとりましては進級あるいは進学に対しましての不安感の解消など、多くの成果を得ることができておりまして、この活動の実績は、保幼小連携を推進する上でも大きな役割を果たしているものと考えております。　今後の方針につきましては、この特色ある保育をはじめとして、大和保育所の保育の質のさらなる向上を目指すとともに、保幼小連携の観点から、各保育施設等の参考に資するよう、すずらん活動の事例を広げていくなどを念頭に運営を行いたいと考えております。　続きまして、③番の神興幼稚園でございます。　福津市立神興幼稚園、こちらは、福津市立上西郷幼稚園と統合いたしまして、平成29年度に市内唯一の公立幼稚園となりました。現在、２年保育を行っております。　定員は、４歳児が現在60名、そして５歳児が60名の計120名の定員でございますけども、平成30年度の園児数は、３月現在で４歳児が40名、５歳児が47名で、合計87名の在籍でございます。　通園は保護者の送迎で行っておりまして、勝浦小学校を除く市内６つの小学校校区からの通園が神興幼稚園には現在ございます。　職員は、非常勤職員ではありますが園長１名、そして市職員であります主任が１名、そして教諭が８名。この教諭８名のうち、市の職員が４名で非常勤職員が４名と。正規職員４名の非常勤職員４名、合計教諭８名であります。　この建物につきましては、昭和46年の建設、木造部分の面積が409ｍ２、昭和53年建設の鉄骨造の部分の面積が180ｍ２で、保育室が４室で遊戯室が１室あります。　神興幼稚園では、教育目標を「明るく、伸び伸びと活動し、心身共に健康で優しい子供の育成」を掲げまして、遊びを通しての学びを大切に日々の幼児教育にあたっております。　遊びの中で子どもたちはさまざまなことを発見したり、自己を表現したり、そして周囲の人との人間関係を築いたり、たくさんのことを学んでいきます。この幼児期に十分遊ぶ経験が、小学校以降の学習の基盤となる資質や能力を身につけていくと考えておりまして、文部科学省が示しております幼稚園教育要領をもとに神興幼稚園の指導計画を立て、子どもたちに必要な学びが得られるよう、保育、幼児教育の実践を行っております。　また、平成30年度からは、研究テーマを道徳性・規範意識の芽生えを育む保育のあり方ともいたしまして、実践研究を進めております。平成31年１月には、福津市内の幼稚園、そして保育園の先生を対象に、公開保育をこの神興幼稚園で行っております。新年度は、このテーマで全国国公立幼稚園・こども園長会の研究集録の場で、神興幼稚園の実践研究が紹介されることとなっております。　今後の方針につきましては、平成31年度中に予算化もさせていただいておりますけども、今後の神興幼稚園のあり方について、幼稚園審議会を設置いたしまして検討する予定にしております。その中で、保育所ニーズを的確に把握し、現在２年保育ではありますけども、２歳児、３歳児の保育であったり、特別な支援を必要とする子どもの保育であったり、そして預かり保育、延長保育なども課題と捉えまして、神興幼稚園の魅力化につなげていきたいと考えております。　４番のわかたけ広場は公民館の施設でもありますので、こちらは教育委員会のほうから御答弁申し上げます。 ○議長（江上隆行）　柴田教育長。 ◎教育長（柴田幸尚）　次に、わかたけ広場につきまして回答させていただきます。　広場内には、芝生広場、アスレチック遊具７施設、ローラースケート場、キャンプ施設としてのバンガロー５棟と炊飯場、トイレ等の施設があります。　しかし、最近では、各施設の老朽化と利用者数の減少傾向にあることが大きな課題でございます。そこで、平成29年７月５日に公民館長から、福津市公民館運営審議会にわかたけ広場全般の今後のあり方について諮問し、平成30年11月７日に答申を受けております。　今後は、その答申を十分に踏まえまして慎重に検討し、結論に達し次第、市民の皆様にお示ししたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　まず、小さく１点目のエンゼルスポットについてですけれども、類似の子育て支援施設として、子育て支援センター「なかよし」、児童館ＦＵＣＳＴＡとよく比較されます。私自身、エンゼルスポットは、子育て支援センター「なかよし」と児童センターＦＵＣＳＴＡを合体させたような市の施設だと捉えていますが、どうでしょうか。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　エンゼルスポットの捉え方というところでございますが、おっしゃるように、子育て支援センターが行っているような類似の事業をされておりますし、ＦＵＣＳＴＡも学習室として子どもたちに開放しておりますので、同じような施設というふうに捉えておりますが、ＦＵＣＳＴＡのほうは学習施設というだけではなくて、子どもたちがいろんな企画をして、今はＦＵＣＳＴＡの運営等にもかかわっておりますけれども、そういうことのできる施設というふうに考えております。

○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　ありがとうございます。ＦＵＣＳＴＡと違い、エンゼルスポットはやっぱり場所的にスペースに限りがありますので、さっき市長の答弁にもありましたように、有効に利用していると思っています。　ただ、同じ市の子育て支援施設で、正職員がＦＵＣＳＴＡとなかよしにはいらっしゃいますが、エンゼルスポットには正職員がいなくて非常勤職員だけで対応しています。その違いについて教えてください。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　今、運営体制の、スタッフ体制のことについてのご質問でした。　確かにエンゼルスポットのほうには市職員を配置しておりませんで、非常勤職員の方で運営をしていただいております。子育て支援センターのほうには市職員を配置しております。　エンゼルスポットの運営にあたりましては、職員は配置はしておりませんが、担当職員を中心にスタッフ集会とか、スタッフとの随時の打ち合わせ、連絡ノートを通して運営方針や方法を確認しながら運営を行っておりますので、日々の運営に関しては非常勤のスタッフの方々のご尽力もありまして、滞りなく行っていただいているというふうに認識をしております。　本来はそちらのほうにも職員が配置できれば一番いいというふうには考えておるところではございますが、現状としてはできておらないというところで不十分な点もいっぱいあるというふうには認識はしております。　何でこう違い、一方には置いて一方には置かないのかというところですけれども、子育て支援センターのほうにつきましては、親子の子どもさんや親子の触れ合いとか交流とか相談の場以外に、いろんな子育て支援の事業も行っておりますので、そういう点でぜひ市の職員は配置が必要というところで配置しているところでございます。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　すみません。具体的には、その正職員の方が担当でいらっしゃるとは思うんですけれど、週に何度、何時間ほど現場の状況を把握をされているのか。また、日誌を把握されていると言われていましたが、私が５月まで勤めていたときには、そのような現状が余り見られなかったんですね。その後は、その運営管理の方法に変更があったんでしょうか。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　職員が週に何回エンゼルスポットのほうに出向いて何時間ぐらい、そこで状況確認をしているかというところでございますが、すみません。そこまでの具体的な情報は、ちょっと私のほうでは今持ち合わせておりません。　日誌とかも議員がおられたときには、余り見ていなかったようだというところでご指摘でございますが、私のほうの報告には、そういうのを参考にしているということで報告を受けております。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　すみません。それに関連してなんですけれども、例えば、エンゼルスポットは火曜日が休館日です。土日、祝日の緊急時の対応とか、あと。ＦＵＣＳＴＡ休館日の月曜日ですね。あとＦＵＣＳＴＡは月に一度の３連休、第２土曜日から日曜、月曜がお休みになる日があります。そのときの非常勤職員しかおりませんので、緊急時の対応というのはどのようにされているのでしょうか。具体的に教えてください。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　緊急時の対応というところでございます。　緊急時につきましては、子育て支援センターもそうですけれども、そこが休館日であったりとかした場合には、市役所のこども課のほうでの対応ということになりますので、子育て支援センターが休館の火曜日はこども課があいておりますし、土日、第２土曜、日曜というところは、子育て支援センターが休みで、市役所のほうももちろん職員は休みというところでありますが、市役所のほうは土日であっても緊急の連絡が入れば、課長、それから、係長のほうには連絡がとれるような体制にはなっておりますので、特に支障があるというふうには思っておりません。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　あと具体的なんですけれども、スタッフに生じる問題とか、疑問の解決方法、ちょっとさっきのところとダブると思うんですけれども、日ごろやっぱり子どものことに関して非常勤職員でやっぱりすごく不安を抱えながら私も責任が、何かあったときの責任はどうなるんだろうというのがやっぱり一番働く中で不安でありました。　ちょっとしたところでも、やっぱり正職員の方とかがそばにいれば、すぐに聞いて判断したりすることができるんですけれども、やっぱりそれをこども課に電話したり、ＦＵＣＳＴＡに電話したりとなると、相手も忙しくて電話がとれなかったりとか、そういうことで、やっぱりそこで働く職員としては、本当に不安がいっぱいなんですね。せめて定期的に来ていただく時間とか、その時間がとれなくても毎週何曜日には１日の中でどこかで伺いますとか、そういう体制をとっていただかないと、やっぱり非常勤職員だけで大きな役割を果たしているところなので、その体制をもっと具体的にとっていただけたらと思います。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　エンゼルスポットのほうに市の職員が配置していないことで、非常にご不安をお持ちということでございました。その辺は、私たちのほうも認識をしております。言われたように、何か問題が起こったときに、その場で協議ができるというところもありますし、そこに市の職員がおれば、責任者として判断であったりとか、行動ができるというところもあると思っております。　そのほかにもいろんな課題があるというふうに思っておりますので、先ほど市長答弁にもありましたが、今回、事業の見直しというところも行いますが、それとともに運営の見直しなどについても、いろんな課題を整理して行っていかなければならないというふうに思っておりますので、スタッフの方々からもご意見をいろいろお聞きしながら、よりよい施設運営ができるように努力してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　ありがとうございます。非常勤も正職員も同じような気持ちで子どもたちのために子育てを頑張っている親子さんを応援したいという気持ちで働いておりますので、職員たちが気持ちよく安心して働けるような環境の設定というのもよろしくお願いしたいと思います。　それと、あとこのエンゼルスポットという場所の立ち位置なんですけれども、ずっと私も働きながら、どういう立ち位置なんだろうというのが疑問だったんですが、平成19年に作成された総合計画の中で、エンゼルスポットは市全体をこどもの国にしていくための必要な事業と記されて平成22年に開設されています。　また、平成28年の３月の総合計画の検証報告でも達成率は100％という内容になっています。ただ、そのホームページとか、そういう場所の中でこどもの国という施設の中に、エンゼルスポットという場所が分かりにくい状況で紹介されているような気がするんですが、そのエンゼルスポットというのは、こどもの国の中には入っていない施設ということなんでしょうか。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　エンゼルスポットがこどもの国の中に入っていない施設なのかということでしたけれども、私たちは、こどもの国というのは、ＦＵＣＳＴＡとか、あそこら辺、子育て支援センターとか、あの部分のところをこどもの国というふうには捉えておりますが、エンゼルスポットは、当然、その一部であるというふうに捉えておりますので、全く別物というふうには思っておりません。　エンゼルスポットのほうは、子ども・子育て支援事業計画の中で、子育てサロンであったりとか、18歳までの子どもの居場所として位置づけております。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　ありがとうございます。エンゼルスポットは今年度で開所して10年目を迎えます。市の子育ち・子育て支援施設として担ってきた役割とかを十分に理解して認識を深めていただき、また現場で働いている人たちに現状や意見を十分に聞かれて、今後の運営も検討していただきたいと思います。　あと、施設の賃貸の契約は11月までとのことなんですけれども、現場職員もそのあたりを意識して、ちょっと不安な状態にもなっているかと思いますので、そこはやっぱり市長も言われています対話、現場の非常勤職員という立場であるからこそ、余計な不安もあります。そこのところをしっかりお話をしていただいて、運営管理をお願いしたいと思います。 ○議長（江上隆行）　今の質問でよろしいんですか。 ◆６番（田中純子）　はい。 ○議長（江上隆行）　ご答弁できますか。髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　本当におっしゃるとおり、不安を持たれていると思います。私どものほうの今後の事業の方向性とか、事業の展開について、まだしっかり決めきれていない部分がございますので、現場のスタッフのかたにもまだ説明ができない状況でございます。そちらのほう、なるべく急ぎまして、しっかり説明ができるようにしていきたいと思います。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　ありがとうございます。　次に、小さく２点目の、大和保育所についてですが、今、市長の答弁の中で、すずらん活動という、本当にすばらしい活動をされているということをご紹介いただきました。　あと、平成30年１月22日での所管事務調査で、うみがめ保育園との連携をされているという報告があったんですけれども、その後、その市立保育所、基幹保育所としての役割として、ほかの園との連携は進んでいるのでしょうか。 ○議長（江上隆行）　髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（髙橋美幸）　私立の保育園等との連携についてのお尋ねでした。　うみがめ保育園さん以外の園と連携はしていない状況だろうというふうに思います。ただ、基幹保育園としての役割というところで、先生がたとの研修とか情報共有をしたり、そういう部分ではいろいろ役割を果たしているんじゃないかというふうには思っております。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　ありがとうございます。福津市に市立保育所として最後に大和保育所だけが１園残っている状態です。私もやっぱり、その基幹保育所として市立保育所が残るというのは、本当に大事なことじゃないかなと思っています。　保育士の保育の内容だけでなく、市立保育園のかたがたにも働く人々の賃金ですね、保育士の、今、賃金が少ないので、保育士不足も増えているわけなんですけれども、そういう賃金を含む職場の環境とか、福利厚生とか、そういう面からもやっぱり見本となる、手本となる保育所じゃないかなと思いますので、そういう、地域の保育所、保育園、幼稚園とかとも連携を深めていっていただけたらと思います。これで終わります。　今のは答弁はなしで、次の質問です。 ○議長（江上隆行）　答弁なしでいいですか。 ◆６番（田中純子）　はい。 ○議長（江上隆行）　③に移ってください。 ◆６番（田中純子）　次に、市立神興幼稚園についてお尋ねします。　数年、120名の募集定員を下回っていますが、先ほど述べましたように、市内の幼稚園に通いたいというかたはたくさんいますが、この市立神興幼稚園は募集定員を下回っています。その通常の募集以外の方法とか、あと転入者が増えていますが、私が知る限りでは、その市立の幼稚園があることを知らないかたも何人かいらっしゃいました。そういう転入者などへの案内とかは、具体的にどのようになさっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（江上隆行）　溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成）　転入者に具体的に案内というのは、私の、教育委員会のほうでは行ってはいないですけど、常時、ホームページの中に市立幼稚園のページを立ち上げておりますので、その中で活動とか、ごらんいただけるというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　転入者がいらっしゃったときには、例えば、予防接種のご案内とか、小さいお子さんがいたときには、そういうものはあると思うんですけど、そういうものは全然、案内をされていないという理解でいいんですか。ホームページだけの募集案内ということでいいんですか。 ○議長（江上隆行）　溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成）　当然、教育委員会の窓口とかにお越しいただいた場合については、そういった部分のご紹介いたしますし、こども課の中でもご案内されているんじゃないかなというように思っているところでございます。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　私が考えますには、今、市内の幼稚園に通いたくても通えないという、遠いところには本当に子どもにとっては負担になるぐらい、１時間ぐらい、片道、バスに乗って幼稚園に通っている、また下の子どもを連れて、お母さんもお迎えに行ったりとか、行事に参加しているという、今、本当に幼稚園が早急に対策をしないといけないんじゃないかなと、私は思っているんですね。　それで、昔でしたら、募集の時期とか、そういうものも、民間の幼稚園との競合という面もありますので、公にはできないと思うんですけれども、やっぱり、福津が子育てしやすい、住みやすいと思って転入されているかたがたには、一応お知らせしていくことも必要じゃないかなと思うんですけれども、今後、そのようなことは全く考えていらっしゃらないんでしょうか。 ○議長（江上隆行）　溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成）　今回も募集は二度にわたりまして１次募集、それから２次募集を行っております。　また、随時、お越しいただいた場合についても、そのご案内はいたしますが、中でも市内の私立の幼稚園はほぼ定員満杯状態に比べて、本市の場合については非常に少ない、定員割れしている、さらにまた来年のほうは、さらにまた充足率が低くなるような状況でございます。そういったものも含めて、いろいろ手だては打っているんですけど、なかなかやはり本市の分について募集というか、応募はされていないのが現状でございます。　また、先ほど申しましたように、いわゆる３年保育の件あるいは預かり保育、それからここの目的、ここの役割であります、特に特別な支援を必要な子どもの保育、こういった部分も含めたところで、来年、公立の幼稚園のあり方については、協議を行ってまいりたいというふうには思っております。　以上です。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　31年度も、じゃあ、定員割れをする、今、申し込みの状況ということでよろしいですか。　次に、新しい幼稚園の運営のあり方というのをお考えになっていると思うんですけれども、現状で、例えば、今の時期ですと急に引っ越してこられるかたもいらっしゃると思うんですよね、３月の時期とかは。その前によく調べて、もう福津に引っ越してくると決めてあるかたは事前にもういろんな幼稚園のことも調べてこられると思うんですけれども、中には、急な転勤が決まってというかたもいらっしゃいます。そういうときに、市内に幼稚園があって定員があいている、例えば、年長さんとかですよね、そういうかたもいらっしゃると思うので、転入をされるときに対象のお子さんがいらっしゃったら、あいているわけですよね。だから、そういう、積極的な園児を定員に満たそうという気持ちが私は考えられないんですけれども、そういうところで案内を渡していくというのは難しい、なにか問題があるんでしょうか。 ○議長（江上隆行）　溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成）　今、ご提案の内容については少し内部で協議させていただきたいと思います。　ただ、随時、幼稚園の中でも、そういったお子さんが来られた場合については、当然、定員があいておりますので、そういったのはすぐにも受け入れ可能だというふうに考えております。　先ほど申しましたように、今年度よりさらに来年度のほうが厳しいような状況になっているのは間違いないです。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　では次に、わかたけ広場について、小さく４点目のわかたけ広場についてご質問させていただきます。　市のホームページで基本情報を調べたんですけれども、12月から２月まではわかたけ広場が現在、入れなくなっていると思うんですけれども、市のホームページの情報の中には12月から２月までが閉園になっているというお知らせがないんですが、それはどこに記載されているのかと、いつから閉園の時期が決まっていたのかをお尋ねいたします。 ○議長（江上隆行）　溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成）　わかたけ広場の施設の、広場のほうは当然いつでも開放しているんですけど、施設利用がその期間の場合については、既にもう条例で定まっておりますので、たしか12月から２月までということですかね、その期間については……、失礼いたしました。やはり野外活動広場を利用できる期間は３月から11月までとなっております。それから、利用時間は９時から11時まで、それからバンガローを利用し宿泊できる期間は７月から８月までという形になっておりますので、その期間につきましては、もうこの条例で定まっていることで、それに基づく規則の中で、開館時間を載せておりますので、もう従前からそういう取り扱いをしていたというふうに考えています。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　すみません。この間、ちょっとわかたけ広場に行ったときには、下の広場の、芝生の広場がありますが、あそこもなんかその期間は入れなくなっているようなお話を伺ったんですが、それは私の認識が違うんでしょうか。 ○議長（江上隆行）　溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成）　すみません。私のちょっと認識違いかもしれません。この内容でしたら、その期間は広場全体が利用できないのではないかなというふうに思いますので、すみません。私のほうが認識をちょっとしておりませんので、申しわけございません。それは、もう少し後でご説明させていただきたいというふうに思っています。確認次第ですね。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　先ほどの答弁でちょっと聞き逃したんですが、12月から２月までは閉園になっているというのは、ホームページの基本情報にも掲載されているということでしょうか。私はちょっと探しきれなかったんですけれども。条例ではそうなっているかもしれないんですけど、私たち市民が見るホームページの中には、その記載がなかったように思うのですが。 ○議長（江上隆行）　溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成）　すみません。あわせて、ホームページの内容そのもの、私のほうが熟知していないものですので、その部分については明確にお答えすることはできません。申しわけございません。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　じゃあ、それは後ほど、また正しい情報をいただきたいと思いますが、せっかく子どもが、本当に伸び伸びと遊べるようなわかたけ広場は、そういう施設だと、私もまた久しぶりに行って、改めて痛感しました。そういうすばらしい子どもの遊び場を探している転入者のかたとか、地元にいても知らない人とかもおりますので、そういう情報は正しく掲載していただければと思います。　あと、わかたけ広場の運営について中央公民館審議会の答申が出たと思いますが、この答申を受けて、いつどのようにわかたけ広場を運営管理していかれるのか、具体的に、分かっていましたら、その方策とか、いつから取りかかられるのかとかいうことを教えてください。 ○議長（江上隆行）　溝辺教育部長。 ◎教育部長（溝辺秀成）　わかたけ広場のあり方について、答申は、これは11月７日に公民館長宛てに提出されております。今後、教育部内、郷育推進課あるいは公民館を交えたところで、今後のあり方について、内容を詰めてまいりたいというふうに思っています。特に、今あるアスレチック広場が７つほどございますが、その中で既に使用ができない状態のが３つあるという部分がありますので、そういった部分を含めて、今後の対応については検討して、協議して、方針を決めてまいりたいというふうに思っています。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　田中議員。 ◆６番（田中純子）　現代の子どもたちは、習い事や塾に通っている子どもも多くなっていることもありますが、毎日の生活の中で、普通に外に出て遊ぶという体験が少なくなってきていると思います。そういう、福津の中でも大きな公園とかありまして、そういうところでも遊んでいると思うんですが、それは家族がお膳立てして郊外へ連れて行ってということが多いのではないかと思います。　遊びは、子どもの成長に欠かせないものです。遊びの中で考えたり、工夫したり、集中したり、相手のことを思いやる力を学んだりと、遊びは生きる力のもとになるものを遊んでいくことで習得していくと、私は考えています。　わかたけ広場は、自然がいっぱいでなにもないところから始める遊びのできる場所、子どもが遊びの天才と言われる力を十分に発揮できる、もってこいの場所だと考えます。この場所が、例えば、プレイパークのような場所として活用されたり、郊外学習の場として活用、また、くみ取り式のトイレもあるので、緊急時の避難場所としてトイレが問題になりますが、そういう避難場所としても活用するなど、いろんな活用の幅と可能性を広げて、今後の審議会でもそういうお話をしていただけたらと思います。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（江上隆行）　以上で、田中純子議員の一般質問を終わります。　本日、予定しておりました議事日程は全て終了しましたので、本日は、これにて散会とします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　散会　午後３時46分...

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福津市議会 2019-03-13 03月13日－04号

福津市議会 2019-03-13
03月13日－04号