福津市議会 > 2019-02-25 >
02月25日-01号
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  1. 福津市議会 2019-02-25
    02月25日-01号


    取得元: 福津市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    平成 31年 3月定例会(第3回)1 議 事 日 程(初日)   (平成31年第3回福津市議会3月定例会)平成31年2月25日午前9時30分開議於  議  場 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 会期の決定 日程第3 議長の常任委員の辞任について 日程第4 諸般の報告 日程第5 同意第2号 人権擁護委員候補者の推薦について 日程第6 同意第3号 人権擁護委員候補者の推薦について 日程第7 同意第4号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 日程第8 議案第2号 福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更について 日程第9 議案第3号 平成30年度福津市一般会計補正予算(第7号)について 日程第10 議案第4号 平成30年度福津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について 日程第11 議案第5号 平成30年度福津市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について 日程第12 議案第6号 平成30年度福津市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)について 日程第13 議案第7号 平成30年度福津市公共下水道事業会計補正予算(第2号)について 日程第14 議案第8号 平成31年度福津市一般会計予算について 日程第15 議案第9号 平成31年度福津市国民健康保険事業特別会計予算について 日程第16 議案第10号 平成31年度福津市後期高齢者医療事業特別会計予算について 日程第17 議案第11号 平成31年度福津市介護保険事業特別会計予算について 日程第18 議案第12号 平成31年度福津市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について 日程第19 議案第13号 平成31年度福津市公共下水道事業会計予算について 日程第20 議案第14号 福津市一般職の職員の給与に関する条例を改正することについて 日程第21 議案第15号 福津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例を改正することについて 日程第22 議案第16号 公益法人等への福津市職員の派遣等に関する条例を改正することについて 日程第23 議案第17号 福津市附属機関設置条例を改正することについて 日程第24 議案第18号 福津市税条例を改正することについて 日程第25 議案第19号 福津市国民健康保険税条例を改正することについて 日程第26 議案第20号 福津市介護保険条例を改正することについて 日程第27 議案第21号 福津市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例を改正することについて 日程第28 議案第22号 福津市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例を改正することについて 日程第29 議案第23号 福津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を改正することについて 日程第30 議案第24号 福津市魚センター条例を改正することについて 日程第31 議案第25号 市道路線の認定及び変更について2 出席議員は次のとおりである(18名)  議 長  江 上 隆 行  副議長  米 山   信   1番  福 井 崇 郎   2番  森 上 晋 平   3番  秦     浩   4番  石 田 まなみ   5番  八 尋 浩 二   6番  田 中 純 子   7番  中 村 晶 代   8番  尾 島 武 弘   9番  下 山 昭 博   10番  髙 山 賢 二   11番  中 村 清 隆   12番  蒲 生   守   13番  横 山 良 雄   14番  戸 田 進 一   15番  榎 本   博   16番  椛 村 公 彦3 欠席議員は次のとおりである(なし)4 地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者の職・氏名(16名)  市     長  原 﨑 智 仁      副  市  長    松 田 美 幸  教  育  長  柴 田 幸 尚      総 務 部 長    大 賀 正 晃  市 民 部 長  吉 田 雅 子      健康福祉部 長    髙 橋 美 幸  教 育 部 長  溝 辺 秀 成      都市整備部 長    福 嶋 良 和  地域振興部 長  永 島 脩 助      地域振興部理事    花 田 孝 信  総 務 課 長  重 冨   隆      財政調整課 長    本 夛 研 介  広報秘書課 長  堀 田 典 宏      まちづくり推進室長  小 田 幸 暢  こども 課 長  榊   俊 弥      会 計 管理者    伊 藤 孝 裕5 職務のため議場に出席した者の職・氏名(3名)  事 務 局 長  田 中 英 智      議 事 課 長    平 田 健 三  議 事 係 長  石 橋   俊          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            開会 午前9時30分 ○議長(江上隆行) ただいまから平成31年第3回福津市議会定例会を開会します。 直ちに会議を開きます。 地方自治法第121条第1項の規定により、会議事件説明のため、原﨑市長、松田副市長、柴田教育長大賀総務部長井上総務部理事吉田市民部長髙橋健康福祉部長溝辺教育部長福嶋都市整備部長永島地域振興部長花田地域振興部理事伊藤会計管理者小田まちづくり推進室長、本夛財政調整課長重冨総務課長榊こども課長堀田広報秘書課長の出席を求めております。 なお、井上総務部理事から欠席の届け出が出ております。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(江上隆行) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第88条の規定に基づき、会議録署名議員に、5番、八尋浩二議員、6番、田中純子議員を指名します。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ △日程第2会期の決定 ○議長(江上隆行) 日程第2、会期の決定を議題とします。 お諮りします。本定例会は、本日から3月18日までの22日間としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。            〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(江上隆行) 異議なしと認めます。したがいまして、会期は本日から3月18日までの22日間に決定いたしました。 日程第3、議長の常任委員の辞任についてでございますが、この件につきましては、地方自治法第117条の規定により、私は除斥となりますので、副議長が議長の職務を行います。よろしくお願いします。 副議長、お願いします。 ○副議長(米山信) それでは、議長にかわりまして議長の職務を行いますので、皆様がたのご協力のほどよろしくお願い申し上げます。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ △日程第3議長の常任委員の辞職について ○副議長(米山信) 日程第3、議長の常任委員の辞任についてを議題といたします。 議長から、その職務上の理由によって常任委員を辞任したいとの申し出がございました。 お諮りいたします。申し出のとおり辞任を許可することについてご異議ございませんか。            〔「異議なし」の声あり〕 ○副議長(米山信) 異議なしと認めます。したがいまして、議長の常任委員の辞任を許可することに決定いたしました。 以上で、私の職務が終了いたしましたので、議長と交代をいたします。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ △日程第4諸般の報告 ○議長(江上隆行) 日程第4、諸般の報告を行います。 市長から、平成31年第3回福津市議会定例会招集にあたって、あいさつ並びに報告事項があればお願いします。市長。 ◎市長(原﨑智仁) 皆様、おはようございます。あいさつ及び諸報告をさせていただきます。 平成31年の第3回福津市議会3月定例会の開会にあたりまして、ごあいさつを申し上げます。 議員の皆様におかれましては、ご多忙の折、ご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。 それでは、今回の定例会に提案しております案件につきまして、早速でございますがご説明申し上げたいと思います。 まず、同意第2号及び同意第3号でございます。本年6月30日をもって任期が満了する人権擁護委員後任候補者2名の推薦同意でございます。 また、同意第4号は、本年4月6日をもって任期が満了する教育委員会委員の後任者の任命同意となっております。 続きまして、議案第2号でございますけれども、本市が加入する福岡県市町村職員退職手当組合について、その構成団体の変更に伴いまして、当該組合規約の変更を行うことについての議案でございます。 次に、議案第4号から議案第7号まで、平成30年度一般会計外3特別会計及び公共下水道事業会計の補正予算を提案する議案となっております。 また、議案第8号から議案第13号でございますけれども、こちらは平成31年度予算といたしまして、一般会計外4特別会計及び公共下水道事業会計の当初予算を提案する議案でございます。 次に、議案第14号です。近年、頻発しております自然災害に対し、正規の勤務時間以外に勤務する管理職に相応の手当を支給するため、福津市一般職の職員の給与に関する条例について、所要の改正を行うための議案でございます。 次に、議案第15号です。長時間労働の是正に向けて、時間外勤務時間の上限を設定するため、福津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例について、所要の改正を行うための議案でございます。 次に、議案第16号です。市の農水産物の魅力発信等を図るために設立しました一般社団法人福津いいざいに本市職員を派遣すること及び解散となった法人の整理等を行うための議案でございます。 次に、議案第17号です。福津市介護保険運営協議会の所掌事務の見直し及び任務が終了した附属機関の廃止等のため、福津市附属機関設置条例を改正するための議案となっております。 次に、議案第18号です。地方税法等の一部を改正する法律の平成31年4月1日施行に係る福津市税条例について、所要の改正を行うための議案でございます。 次に、議案第19号国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が平成31年1月25日に公布されたことに伴いまして、関連する福津市国民健康保険税条例についての所要の改正を行うための議案でございます。 次に、議案第20号です。福津市介護保険運営協議会の所掌事務の見直し等のため、福津市介護保険条例について所要の改正を行うための議案でございます。 次に、議案第21号です。介護保険法の一部改正に伴い、関連する福津市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例について、所要の改正を行うための議案でございます。 次に、議案第22号です。介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令が施行されたことに伴い、関連する福津市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例について、所要の改正を行うための議案でございます。 次に、議案第23号です。学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令が平成31年4月1日から施行されることに伴いまして、関連する福津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について、所要の改正を行うための議案でございます。 次に、議案第24号です。福津市魚センター増築工事等による面積増加に伴いまして、使用料を変更するとともに、当該施設の利用者を変更するため、福津市魚センター条例について所要の改正を行うための議案でございます。 最後に、議案第25号です。市道路線を認定及び変更するための議案でございます。 以上、報告及び承認を含めまして、27件の議案等でございます。おのおの大変重要な案件でございます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げまして、私からの諸報告とさせていただきます。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 以上で、市長のあいさつ並びに報告事項を終わります。 議長としての報告事項を申し上げます。 監査委員から提出されました現金出納の検査結果について、行政監査の結果についての写しをお手元に配付しております。 以上で、諸般の報告を終わります。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ △日程第5同意第2号人権擁護委員候補者の推薦について △日程第6同意第3号人権擁護委員候補者の推薦について ○議長(江上隆行) お諮りします。日程第5、同意第2号人権擁護委員候補者の推薦について及び日程第6、同意第3号人権擁護委員候補者の推薦についての以上2議案を一括上程したいと思いますが、これにご異議ございませんか。            〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(江上隆行) 異議なしと認め、そのように決定しました。 一括上程しました以上2議案の提案理由の説明を市長に求めます。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、同意第2号、そして同意第3号でございますけれども、議案の5ページ及び7ページでございます。 まず、同意第2号人権擁護委員候補者の推薦について。 福津市人権擁護委員候補者に下記の者を推薦したい。よって、人権擁護委員法第6条第3項の規定により市議会の意見を求めるものでございます。 平成31年2月25日提出。福津市長原﨑智仁。 記。住所、福津市福間南1丁目22番10号。氏名、池浦美穂子。生年月日、昭和33年6月28日。そして、任期は平成31年7月1日から3年間でございます。 続きまして、同意第3号でございます。 7ページです。同意第3号人権擁護委員候補者の推薦についてです。 福津市人権擁護委員候補者に下記の者を推薦したい。よって、人権擁護委員法第6条第3項の規定により市議会の意見を求める。 平成31年2月25日提出。福津市長原﨑智仁。 記。住所、福津市内殿998番地の14。氏名、横山弘道。生年月日、昭和30年6月17日。任期、平成31年7月1日から3年間でございます。 推薦理由といたしまして、両名とも地域におきましてはその信頼度は厚く、そしてその経歴からも人権擁護委員として最適任であり、本人の熱意等も勘案すると、人権擁護委員として活発な活動が期待できる方として推薦するものでございます。 なお、略歴等については、市民部長が説明いたします。 以上でございます。
    ○議長(江上隆行) 吉田市民部長。 ◎市民部長(吉田雅子) まず、5ページの同意第2号人権擁護委員候補者の推薦についてのご説明を申し上げます。 まず、人権擁護委員は、市長が人権擁護委員としてふさわしい候補者を選び、議会の意見をお聞きした上で法務局に推薦することになっております。さらに、法務局では、弁護士会及び人権擁護委員連合会に意見を求めて検討した後、法務大臣により委嘱されることとなっております。 委員の推薦は、任期満了の3カ月前をめどに行うこととされていることから、6月30日で任期を迎えられる水上眞理子氏の後任委員として池浦美穂子氏を推薦することとし、その同意について本議会に提出するものでございます。 6ページの参考資料をごらんください。 池浦美穂子氏は、平成7年4月から平成16年3月まで、小学校、中学校、高等学校のPTA役員として活躍され、9年間にわたる豊富な実績と経験を有しておられます。また、地域におきましてもその信望は厚く、本人の熱意からも、人権擁護委員として適任者であり、積極的な活動が期待できる方として推薦するものでございます。 任期につきましては、平成31年7月1日から平成34年6月30日まででございます。 ご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、同意第3号、7ページでございます。 同意第3号人権擁護委員候補者の推薦についてでございます。 このたび、人権擁護委員谷口正秀氏が平成31年6月30日で任期満了となることに伴いまして、後任委員として横山弘道氏を推薦することにつき、市議会の同意を求めるものでございます。 同意第3号、推薦の流れにつきましては、同意第2号と同様でございます。 6月30日で任期を迎えられる谷口正秀氏の後任として横山弘道氏を推薦するものでございますが、その同意につきまして本議会に提出させていただきます。 8ページの参考資料をごらんください。 横山弘道氏は、昭和53年8月から平成28年3月まで、旧玄海町役場を含む宗像市役所で行政職員として勤務され、39年間にわたる豊富な行政経験を有しておられます。 また、地域におきましてもその信望は厚く、本人の熱意からも、人権擁護委員として適任者であり、積極的な活動が期待できる方として推薦するものでございます。 任期につきましては、平成31年7月1日から平成34年6月30日まででございます。 ご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(江上隆行) お諮りします。同意第2号及び同意第3号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。            〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(江上隆行) 異議なしと認めます。したがいまして、同意第2号及び同意第3号については、委員会の付託を省略することに決定しました。 本案に対する質疑を受けます。ありませんか。戸田議員。 ◆14番(戸田進一) 委員さんの業務量について、ちょっとご質問させていただきたいと思います。 人権擁護委員は3つの仕事がありますけれども、1番目の人権相談と被災者救済の件数がおおよそどのくらいになっているのかということと、この数年の増加しているのか減少しているのか、その2点についてお伺いします。 ○議長(江上隆行) 吉田市民部長。 ◎市民部長(吉田雅子) 申しわけありません。件数につきましては、ちょっとこちらのほうでは把握しておりません。 ただ、人権相談の窓口として福岡法務局で常設相談、またふくとぴあのほうでは毎月1度相談を行っておりまして、数件のご相談はあっているものと認識しております。 ○議長(江上隆行) 戸田議員、今の答弁でよろしいですか。はい。では、ほかに質疑はございませんか。            〔「なし」の声あり〕 ○議長(江上隆行) ないようですので、質疑を終結します。 なお、本案は人事案件でございますので、討論は省略します。 これより採決を行います。同意第2号に賛成のかたの起立を求めます。            〔起  立〕 ○議長(江上隆行) 全員賛成であります。したがいまして、日程第5、同意第2号人権擁護委員候補者の推薦については、原案のとおり同意することに決しました。 次に、同意第3号に賛成のかたの起立を求めます。            〔起  立〕 ○議長(江上隆行) 全員賛成であります。したがいまして、日程第6、同意第3号人権擁護委員候補者の推薦については、原案のとおり同意することに決しました。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ △日程第7同意第4号教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて ○議長(江上隆行) 次に、日程第7、同意第4号教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、続きまして同意第4号でございます。議案の9ページをご参照くださいませ。 同意第4号教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて。 福津市教育委員会委員に下記の者を任命したい。よって、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により市議会の同意を求めるものでございます。 平成31年2月25日提出。福津市長原﨑智仁。 記。住所、福津市奴山806番地。氏名、青木一乗。生年月日、昭和38年4月2日。任期は平成31年4月7日から4年間でございます。 任命理由といたしまして、青木氏でございますが、温厚で誠実なお人柄の住職として、誠心誠意の心で人に接し、門徒や地域の方からの人望を集めておられます。 また、PTA関係者や学校長からの信望も厚く、指導者としての資質や能力も高いことから、勝浦小学校及び津屋崎中学校PTA会長にも選任され、また、教職員としての知識や経験に裏打ちされた論理的な議論や学校運営への適切な助言を行える人物でもあります。 平成27年4月に教育委員に就任されて以来、各種研修会、コミュニティ・スクール研究発表会、他市の教育委員との交流、また、学校行事や授業の参観、学校訪問等を積極的に行われておりまして、委員としての資質向上に努められておられます。 このように、教育全般に熱意や情熱をお持ちの青木氏は、専門的な知識に加え、保護者や地域住民の視点から、学校教育や家庭教育への提案や助言ができる委員として期待できるかたと考えております。 なお、略歴については、この後総務部長より説明いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(江上隆行) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) それでは、略歴等につきましてご説明申し上げます。 議案書10ページをお開きください。 それでは、説明いたします。最終学歴につきましては、龍谷大学文学部を昭和61年3月に卒業されておられます。それから、活動歴・公職歴につきましては、昭和63年4月から平成10年3月まで、玄海町立玄海中学校宗像市立中央中学校で教鞭をとられ、平成10年4月以降は寶蓮寺の住職をなさっておられます。 また、公職といたしましては、平成3年4月から平成15年3月までの間を津屋崎町の消防団員として、平成12年4月から平成16年4月までは勝浦小学校津屋崎中学校のPTAの本部役員を務められ、平成22年4月から平成23年4月までは勝浦小学校PTA会長並びに勝浦地域郷づくり推進協議会の運営委員を、平成25年4月から平成27年4月までは津屋崎中学校PTA会長を、平成27年5月以降は、福津市社会福祉協議会の評議員を歴任されております。それから、平成27年4月以降は、教育委員会委員にも就任されております。 以上で、履歴等の説明を終わります。 ご審議の上、ご同意願いますようにお願い申し上げます。 ○議長(江上隆行) お諮りします。同意第4号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。            〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(江上隆行) 異議なしと認めます。したがいまして、同意第4号については、委員会の付託を省略することに決定しました。 本案に対する質疑を受けます。質疑ありませんか。            〔「なし」の声あり〕 ○議長(江上隆行) ないようですので、質疑を終結します。 なお、本案は人事案件でありますので、討論は省略します。 これより採決を行います。同意第4号に賛成のかたの起立を求めます。            〔起  立〕 ○議長(江上隆行) 全員賛成であります。したがいまして、日程第7、同意第4号教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、原案のとおり同意することに決しました。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ △日程第8議案第2号福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更 ○議長(江上隆行) 日程第8、議案第2号福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更についてを議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、議案の11ページでございます。 議案第2号福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更について。 地方自治法第286条第1項の規定により、平成31年3月31日限り、福岡県市町村職員退職手当組合からふくおか県央環境施設組合、飯塚市・桂川町衛生施設組合、浮羽老人ホーム組合及び東山老人ホーム組合を脱退させ、平成31年4月1日から福岡県市町村職員退職手当組合にふくおか県央環境広域施設組合を加入させるとともに、福岡県市町村職員退職手当組合規約を別紙のとおり変更する。 平成31年2月25日提出。福津市長原﨑智仁。 理由。平成31年3月31日限り、ふくおか県央環境施設組合、飯塚市・桂川町衛生施設組合、浮羽老人ホーム組合及び東山老人ホーム組合が、解散により福岡県市町村職員退職手当組合から脱退する。また、平成31年4月1日から、ふくおか県央環境広域施設組合が新規設置により福岡県市町村職員退職手当組合に加入する。 このことに伴い、福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数を増減し、福岡県市町村職員退職手当組合規約を変更するため、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。 詳細は総務部長がご説明申し上げます。 ○議長(江上隆行) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) 11ページ、福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更についてご説明申し上げます。 さきに市長が申し上げましたように、四つの組合の解散に伴い、本組合より当該団体を脱退させ、新たに一つの組合の加入を認めることについての規約の変更でございます。 なお、本規約変更等に関する議案は、本組合を組織する全ての地方公共団体の議会において同内容の議案に基づき可決されて初めて規約の変更が県知事より許可されることになっておりますことを申し添えさせていただきます。 それでは、変更内容について新旧対照表にてご説明いたします。 13ページをお開きください。 本組合規約第2条別表第1の、本組合を組織する組合町村の中の嘉穂郡の項中、ふくおか県央環境施設組合及び飯塚市・桂川町衛生施設組合を削り、新たにふくおか県央環境広域施設組合を加え、あわせて、同表中、その他の項中、浮羽老人ホーム組合及び東山老人ホーム組合を削るという変更内容でございます。 なお、新たに加わるふくおか県央環境広域施設組合は、さきに申しましたふくおか県央環境広域施設組合と飯塚市・桂川町衛生施設組合が統合した新たな一部事務組合となっております。 続きまして、14ページをお開きください。 この14ページにつきましては、規約第5条の別表第2、本組合議員の選挙区及び定数中の第1区の選挙区中、浮羽老人ホーム組合を削りまして、あわせて、同表第2区の選挙区中、ふくおか県央環境施設組合と飯塚市・桂川町衛生施設組合及び東山老人ホーム組合を削り、新たにふくおか県央環境広域施設組合を加えるという内容の変更でございます。 以上が本則の変更でございます。 次に、12ページにお戻りください。 附則におきまして、本規約変更の施行日を平成31年4月1日といたしております。 以上で、規約変更の内容説明を終わります。 なお、今回の改正によりまして、本組合を構成する団体の数は82団体から79団体に変更になります。 以上で説明を終わります。 ○議長(江上隆行) お諮りします。議案第2号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。            〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(江上隆行) 異議なしと認めます。したがいまして、議案第2号については、委員会の付託を省略することに決定しました。 本案に対する質疑を受けます。ありませんか。            〔「なし」の声あり〕 ○議長(江上隆行) ないようですので、質疑を終結し、本案に対する討論を受けます。ありませんか。            〔「なし」の声あり〕 ○議長(江上隆行) ないようですので、討論を終結します。 これより採決を行います。議案第2号に賛成のかたの起立を求めます。            〔起  立〕 ○議長(江上隆行) 全員賛成であります。したがいまして、日程第8、議案第2号福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更については、原案のとおり可決することに決定しました。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ △日程第9議案第3号平成30年度福津市一般会計補正予算(第7号)について △日程第10議案第4号平成30年度福津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号) について △日程第11議案第5号平成30年度福津市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について △日程第12議案第6号平成30年度福津市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)について △日程第13議案第7号平成30年度福津市公共下水道事業会計補正予算(第2号)について ○議長(江上隆行) お諮りします。日程第9、議案第3号平成30年度福津市一般会計補正予算(第7号)についてから日程第13、議案第7号平成30年度福津市公共下水道事業会計補正予算(第2号)についてまでの以上5議案を一括上程したいと思いますが、これにご異議ございませんか。            〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(江上隆行) 異議なしと認め、そのように決定しました。 一括上程しました以上5議案の提案理由の説明を市長に求めます。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、よろしくお願いいたします。 議案では15ページから19ページでございますけれども、一括いたしましてこの提案理由についてご説明申し上げます。 まず、議案第3号です。平成30年度福津市一般会計補正予算(第7号)についてでございます。 今回の補正は、事業の精算等に伴う整理補正、継続費、それから繰越明許費、債務負担行為、地方債の補正を主なものとしております。 内容についてご説明申し上げます。 まず、歳入から。歳入の補正の主なものといたしましては、市税では人口増加に伴う納税義務者数の増加などにより6,892万5,000円を増額計上しております。 次に、国庫支出金では、国の補正予算に伴うものとしてプレミアム付商品券事務費補助金を、515万円を新規に計上しております。 次に、財産収入では、基金における債権の効率的な運用と売却によりまして収益の増加が見込まれるため、利子及び配当金を9,684万8,000円増額補正いたしまして、次に、寄附金では、ふるさとづくり寄附金の増加が見込まれるため、こちらも1,000万円を増額計上。 次に、繰入金では、財源確保に伴いまして財政調整基金に7,600万円、まちづくり基金繰入金に3,984万円をそれぞれ、こちら減額いたしまして、ふるさとづくり基金繰入金に1,779万2,000円を新規に計上しております。 まだ歳入は続きます。市債におきましては、郷づくり活動拠点整備事業債を2,610万円を新規に計上、県営ため池整備事業債を1,460万円増額計上でございます。 次に、歳出の補正につきまして、まず、総務費におきまして、ふるさとづくり寄附金の増加に伴いまして、共働のふるさとづくり寄附金事業費として676万9,000円を増額計上。基金運用等による収益分の積立金として財政調整基金費を5,575万8,000円、まちづくり基金費を2,079万8,000円、これをそれぞれ増額計上でございます。また、消費税引き上げに伴います消費への影響緩和を目的に、国が実施しますプレミアム付商品券事業費として515万円を新規に計上しております。 歳出の衛生費では、日本脳炎、そして風疹などの予防接種率が転入者の増加により増加したため、予防接種事業費を143万8,000円増額計上しております。 次に、農林水産業費では、農地集積・集約化対策事業において、国及び県の内報を受けたため、機構集積交付金を110万3,000円新規に計上しております。 教育費では、基金運用益及び財源調整のための積立金として教育施設建設準備基金費を1億4,084万1,000円増額計上しております。 次に、繰越明許費におきまして、国の補正予算に伴うプレミアム付商品券事業、建築資材の調達に時間を要し年度内の施工が困難となった認可保育所定数確保事業、その他2事業をやむを得ない理由により計上しております。 次に、債務負担行為の補正におきましては、契約等に伴い額が確定した窓口業務委託料、その他2業務の限度額を変更するとともに、福間小学校リース校舎賃借料において、学校施設の再構成及び現校舎の運用変更により債務負担行為の廃止を計上しております。 一般会計につきましては以上でございます。 次に、議案第4号平成30年度福津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)についてでございます。 まず、歳入におきまして、被保険者数が見込みより増加したため、一般被保険者国民健康保険税を2,673万2,000円、保険給付費の増加により保険給付費等交付金を1億9,821万4,000円それぞれ増額計上しております。 また、一般会計からの繰入金ですけれども、低所得者数の増加等により基盤安定繰入金、そして財政安定化支援事業繰入金が増加したものの、財源不足の縮減によりその他繰入金が減額となり、全体としては3,052万1,000円を減額計上でございます。 次に、歳出でございます。一般被保険者の療養給付費等の増加により、保険給付費全体で1億8,060万3,000円を増額計上しております。また、財源に剰余が見込まれるために、国保特別準備基金積立金を1,827万4,000円、こちらを増額計上し収支を整えております。 それでは、次に議案第5号の平成30年度の福津市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について説明申し上げます。 こちらは、歳入につきましては、施設介護サービス給付費をはじめ、保険給付費の減少に伴い、国庫支出金の介護給付費負担金3,048万1,000円、次に、支払基金交付金の介護給付費交付金が4,633万2,000円、次に、県支出金の介護給付費負担金2,528万9,000円、そして一般会計繰入金の介護給付費繰入金が2,145万円、それぞれ減額計上でございます。 また、国庫支出金として高齢者の自立支援、そして重度化防止等に関する取り組みを支援する保険者機能強化推進交付金1,195万4,000円を新規に計上しております。 続きまして、歳出でございます。 保険給付費の減少に伴いまして、全体として1億7,160万円を減額計上しております。また、保険給付費の減少等により、財源に剰余が生じる見込みでありますため、介護給付費準備基金積立金について、運用利息積立金を含み1,179万円を増額計上しております。 続きまして、議案第6号です。平成30年度の福津市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)について説明いたします。 まず、歳入につきましては、基金運用利息として減債基金利子を189万9,000円増額計上し、歳出におきまして同額を減債基金積立金として増額の計上でございます。 最後に、議案第7号です。平成30年度の福津市公共下水道事業会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。 収益的収支の収入につきましては、補正の主なものといたしまして、管渠整備に伴う水道施設新設工事に係る受託事業収益589万5,000円を減額計上しております。支出につきましては、処理場の営業費用に係る整理補正額等を計上しております。また、水道施設新設工事の整理に伴い、受託事業費600万円を減額、消費税額175万4,000円を増額計上しております。 次に、資本的収支の収入につきましてでございますが、補正の主なものといたしまして、建設改良事業に係る下水道事業債を1,310万円、水道移設工事負担金300万円、これらを減額計上しております。 そして、資本的収支の支出につきましては、建設改良費において補助事業及び単独事業の整理に伴い管渠整備費1,890万円、処理場整備費680万円を減額計上しております。 以上、ご説明いたしました平成30年度の一般会計及び国民健康保険事業特別会計外3件の補正予算につきましてご審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(江上隆行) お諮りします。議案第3号から議案第7号までの5議案については、詳細な審議を要しますので、全員の議員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、同委員会に付託の上、審査したいと思いますが、これにご異議ありませんか。            〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(江上隆行) 異議なしと認めます。したがいまして、以上5議案は、全員の議員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、同委員会に付託の上、審査することに決定しました。 お諮りします。ここで予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の選任を私にお任せいただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。            〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(江上隆行) 異議なしと認め、委員長には17番、米山信副議長、副委員長には14番、戸田進一総務文教委員長を指名します。 ここで休憩とします。再開は10時30分とします。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            休憩 午前10時14分            再開 午前10時30分          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(江上隆行) 休憩前に引き続き議会を再開します。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ △日程第14議案第8号平成31年度福津市一般会計予算について △日程第15議案第9号平成31年度福津市国民健康保険事業特別会計予算について △日程第16議案第10号平成31年度福津市後期高齢者医療事業特別会計予算について △日程第17議案第11号平成31年度福津市介護保険事業特別会計予算について △日程第18議案第12号平成31年度福津市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について △日程第19議案第13号平成31年度福津市公共下水道事業会計予算について ○議長(江上隆行) お諮りします。日程第14、議案第8号平成31年度福津市一般会計予算についてから日程第19、議案第13号平成31年度福津市公共下水道事業会計予算についてまでの以上6議案を一括上程したいと思いますが、これにご異議ありませんか。            〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(江上隆行) 異議なしと認め、そのように決定しました。 ここで、一括上程しました以上6議案の市政運営の指針及び予算編成方針の説明を市長に求めます。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、よろしくお願いいたします。 平成31年度の、まず市政運営の指針から述べさせていただきます。配付しております市政運営の指針でございます。 平成31年度市政運営の指針。 初めに、私が市長に就任いたしまして、間もなく2年が経過いたします。平成28年秋に、突如市民に提出されました行財政集中改革プランに象徴される行政手法の進め方に、私は危機感を抱きまして、市長を目指す決断をいたしましたのが平成28年の末のことでございました。それ以降、就任いたしまして2年が経過いたしますけども、変わらない私の原点は、対話を重視した市民参画によるまちづくりでございます。初年度に、初年度といいますのは平成29年度のことでございます。最優先で取りかかりましたのは、以下に掲げる多様な課題解決に向け、私とともに力を注いでいただける教育長、そして代表監査委員、副市長の人選でございました。おかげさまで、柴田教育長、そして灘谷代表監査委員、松田副市長の就任について、議会の承認を賜りましたことを改めて感謝申し上げます。 ①この3名の承認賜りました人事案件につきましての関連でございますけども、まず一つに、予想をはるかに超える勢いで人口が急増しておりますこの福津市、都市が抱える困難を逆にチャンスに捉え、幼児教育、そして学校教育、社会教育の環境整備を積極的に展開していくことを目指しました。これが主に教育長の選任に関することでございます。 次に、2番。税金という大切なお金を使い、大きな資産を有する福津市に対する基金運用の示唆等、創造的会計監査機能の充実、そして、組織ガバナンスの精緻化、早急な内部統制整備、全体最適の視点の浸透、縦割りの弊害を限りなく排して庁内コミュニケーションを推進し、職員のパフォーマンスを最大限に高めること、こちらが代表監査委員に期待した項目でございます。 次に、3番。産官学の連携によって、自然、農水産基幹産業、仕事創生、商工振興、そして、観光等に資する有形無形の財産と人材をつなぐこと、そして、女性活躍を推進すること、これが副市長の人選に期待して私が取り組んだことでございました。 そして、就任2年目、平成30年度は、福津市の価値向上に寄与すると思われる行事にお声がけをいただいた際には、私自身、福岡都市圏、そして関東、関西などに迷うことなく出向き、メディアの取材を受けたりしながら、福津市のPRに励みました。将棋、竜王戦を誘致して、光の道をさらに全国に発信し、公約にも掲げておりましたロマンティックビーチ作戦の一つとして、福間海岸の新しいイベント、福津バルを今年度は開催させていただいたところでございます。 また、地域商社福津いいざいの設立、津屋崎千軒の魅力促進、ふるさと納税の積極展開、オリンピックキャンプ誘致、JR東福間駅周辺のにぎわい再生事業などは、福津市だからできること、持続可能なまちの発展のために取り組まなければならないとの確信から、国の地方創生推進交付金などを活用して果敢に進めさせていただいたものでございます。人口増だから、観光客も伸びているからと、いわゆるこの安住したときから、福津市は安住したその時点で、福津市は、やはり将来的に下降してしまうと私が思っているところからでもございます。 私は、市長といたしまして、市民を元気づけ、そして勇気を与え、そして、特に子どもたちには自分たちが育ったまちを大好きと思ってもらえるような新しい施策を展開していかなければならない使命があります。おかげさまで、福津市をもっと知りたい、そして福津市に住みたい、福津市が好きという声は、最近一層増えた実感はございます。観光振興を含め、これらを進めることは、ひいては福祉、教育、そして、自治体が行う市民サービスの質の向上にも寄与するものだと考えるところでございます。 そして、平成31年度予算案は、今の福津市で優先的に取り組まねばならないことを選択させていただきまして、このたび上程させていただいております。平成31年度の市政運営の指針は、平成29年、就任して2回目の定例会、平成29年6月議会で提示いたしました所信、そして、平成30年度、今年度の市政運営の指針で示した4本の柱であります「新しい福津の推進」「暮らしやすい福津の推進」「子どもたちへの福津の推進」、そして「人がつながる福津の推進」、この4本の柱。これは選挙期間中の市長選挙での4本の柱でもございましたけれども、これをもとに、次年度も提示させていただいたところでございます。「誰もが自分らしく生きられる」、そして「誰一人取り残さない」を理念に添えるSDGs、持続可能な開発目標、持続可能な発展目標の考え方を自治体運営に取り入れまして、社会的包摂、環境保全、そして、経済成長を統合的に進めてまいらねばならないと思っております。特に昨今、児童虐待の痛ましいニュースを聞くにつけ、子どもが増え、そして都市化も進む本市では、子どもを取り巻く環境整備に邁進せねばならないと、そのように思っているところでございます。 それでは、ページをめくっていただきまして、まずは、一つ目の柱、「新しい福津の推進」についてでございます。4項目、代表的なものを上げさせていただいております。 まずは、地域商社福津いいざい事業でございます。福津市まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえ、農水産物の流通活性化の担い手となる地域商社福津いいざいが、平成30年9月に設立されました。福津市の魅力発信と、福津市のすばらしい農水産物による経済の好循環を目指し、私自身が覚悟を持ってかじを切った施策でございます。福津市は、一般社団法人福津いいざいの社員会の一員でもあり、利益を生み出し、市民に愛される地域商社にしていかなければならないとの覚悟でございます。この事業は、直販所の連携強化や、そして、福津市産品の販路拡大、また、ふるさと納税制度の活用を推進するものでございます。 次に、②番です。第2次観光基本計画の策定と観光協会の機能強化支援とさせていただきました。観光振興は、雇用や活力を生み出し、経済力も高め、ひいては市民の福祉、教育施策に寄与するという考えに基づき取り組むべき重要な施策であると考えております。大いなる可能性を秘めた福津市だからこそ目指したいと思いますし、そのためにも意識改革が必要ではないかとも思うところであります。この策定された第2次観光基本計画をアクションに移す担い手を発掘すること、そして、市民のかたがたの観光産業に対する理解も必要となってまいります。この計画の策定は、審議会にただいま諮問しておりますけども、本市の商工会や観光協会の会員並びに市民の皆様向けに、福津市の観光の潜在的な可能性について、ともに学ぶ機会を新年度は設けていきたいと、そのようにも考えているところございます。なお、観光協会の自立を促すとともに、本市のマーケティング力の強化や受け入れ体制の整備を通じて、福津市の観光の競争力を高めるために、観光協会の機能強化に係る支援も行ってまいります。 ③商工業活性化と事業所の誘致です。福津市商工会では、ただいま、もう間もなくでき上がってまいります、この経営発達支援計画というものを策定されております。この計画に基づいて、市内の小規模事業者の経営強化に取り組んでいかれると聞いております。行政としても、商工業活性化のための条例の制定に向けた調査を進めたいと、新年度思っております。また、遠隔でも働ける事業所やオフィスの誘致によりまして、雇用を増やしてまいらねばならないと思っております。 次に、④の農水産業の活性化であります。農業では、関係団体との連携によりまして、農地の集積化、集約化はもとより、農業の担い手や新規青年就農者の育成を図ってまいります。また、園芸農業の施設拡充や水田農業の機械拡充を図るとともに、農地の基盤整備の働きかけを引き続き進めてまいる所存でございます。また、漁業におきましては、地域商社福津いいざいとの連携にもよりまして、水産物の商品化と販路拡大を図るとともに、育てる漁業のカキ養殖を拡充し、経営の安定化を図ってまいりたいと思っております。 次に、大項目二つ目の柱「暮らしやすい福津の推進」であります。私の思いといたしまして、この福祉施策のことを盛り込まさせていただいておりますが、その他の分野も入っております。 まずは、①SDGs持続可能な開発目標の考え方というのを掲げさせていただきました。 国連が提唱し、2030年に向けて全世界で同時に取り組むSDGs持続可能な開発目標は、「誰もが自分らしく生きられる」、そして「誰一人取り残さない」を基本理念にしております。厳しい環境にいるかたがたの痛みを感じ、そして寄り添い、助け合うことこそが幸せと感じられる、そういったまちを目指したいと思います。SDGsの「S」は、ご承知のように、サステーナブルの頭文字であります。持続可能なと訳されますが、「いつまでも」という意味ではないかと私は捉えております。つまり、私たちの子ども、孫の世代に責任の持てるまちづくりに取り組むのは、自治体経営の基本でございますが、福津市の豊かなこの自然環境を未来につないでいくためにも、SDGsに示されるように、統合的に取り組む必要があると思っております。民間と連携した積極的な空き家の活用や、里山の再生による豊かな海づくりなど、これまでも取り組んできた活動を、SDGsの考え方に照らしてさらに発展させ、関係機関との連携を強化してまいりたいと思います。 そして、②番、福祉施策の取り組みでございます。 福津市社会福祉協議会とは、福祉施策を展開する行政との車の両輪との認識を改めて共有させていただきまして、福津市社会福祉協議会の健全な経営を支援することで、市民全体の地域福祉活動を推進してまいりたいと思います。また、生活困窮者の対策として、生活保護に至る前段階の市民に対し、さまざまな生活面での困り事や、そして、悩みの相談対応や助言、またハローワーク等他機関との連携のほか、就労希望者への職業カウンセリング等を組み合わせた包括的な支援を、新年度もしっかりとやっていかなければならないと思っております。そして、障がい者の対策といたしまして、障がいの種類にかかわらず、利用者のニーズに即した障がい福祉サービスの給付を実施させていただきます。 次に、③支えあい協議体のさらなる展開でございます。 約2年の準備期間を経まして、福津市が平成28年からスタートさせましたこの支えあい協議体でございますが、市民主体にこだわった運営をしていること、そして、市民が生活支援コーディネーターを務めていることで、先進的な事例との評価を全国的にいただいております。平成31年度も、社会福祉協議会及び地域包括支援センターと連携しながら進めてまいる所存ですが、地域ごとに異なる課題や困り事がより解決できるよう、郷づくり推進協議会とも情報共有、そして、連携を図ってまいりたいと思います。協議体に既に参加されている市民の皆様や、そして、事業者のかたがたが話し合った内容が具現化して、高齢者、認知症のかた、交通弱者のかたなど誰もが住みやすいまちになるよう、外出支援や居場所づくりなど支えあいの仕組みの充実に力を入れてまいります。この郷づくりを単位といたしましたこの第2層の整備には、社会福祉協議会のお力も新年度は借りまして、予算計上もさせていただいているところでございます。なにとぞご理解をよろしくお願いしたいと思います。 そして、④でございます。東福間駅周辺地域団地再生事業です。 第1次の都市計画マスタープランに続き、昨年3月にスタートいたしました第2次都市計画マスタープランにも引き続き掲げさせていただきました地域拠点構想でありますが、津屋崎のエリアと、そして、この東福間のエリアが地域拠点の重点エリアとなっております。この東福間駅周辺地域団地再生事業につきましては、神興地域、そして神興東地域がエリアでございますけども、住民の高齢化、そして、子世代の転出等によります人口減少が見られ、駅前のスーパーマーケットの撤退等もあり、買い物等の生活の利便性は低くなっております。そういった中でも、あんずの里ふれあい市の皆様のおかげで、このエリアに本当に定期的に買い物支援に足をお運びいただきまして、大変地元のかたは助かっておるとこでございますけれども、今後買い物等の生活の利便性が低くなっていくことは想定されまして、そして、これが増加することが見込まれます。また、あわせて増加することが見込まれるこの空き家を次世代に引き継ぎ、そして、地域の活力を維持していくために、神興、神興東郷づくり推進協議会や、このJR東福間駅周辺の関係者並びに地域住民と、そして、行政関係者が一緒になりまして、引き続き地域のにぎわい再生を目指してまいりたいと思っております。平成31年度も平成30年度の取り組みを継続いたしまして、今後は、より広い市民参画の視点で、これを取り組んでまいりたいと思っております。 次に、⑤でございます。地域交通体系整備事業です。 持続可能な地域公共交通網の形成を目的に、平成31年度は地域公共交通網形成計画を策定し、公共交通機関同士の役割分担の明確化と連携強化を図ります。この網形成計画における役割に応じまして、地域の特性に合った交通モードを検討し、市が運行しております福津ミニバスの路線等の見直しも行ってまいります。 次に、⑥番、福津市生物多様性地域戦略推進事業です。 福津市の自然豊かな生物多様性を保全するために、第2次環境基本計画で既に策定しております生物多様性ふくつプランに掲げた生育、そして、生息状況の調査並びにモニタリングを実施しまして、市内の生物多様性の現状把握と課題を整理した上で、具体的な保全活動を決定、実施してまいります。短期の目標といたしまして、2020年度までに実施した活動の評価、課題の検証及び改善点の抽出を行い、持続可能な保全活動を目指してまいります。 ⑦番です。久末ダムの環境水源化でございます。 本市の水道事業でございますが、この水道事業につきましては、消防事業や急患センターと同様に、宗像市とともに宗像地区事務組合という独立した地方公共団体を平成22年から設立いたしまして行っております。久末ダムは、平成29年度に策定されました水道ビジョン2027にのっとりまして、水道事業としての役割が間もなく終わります。東部浄水場とともに、福津市の資産として福津市に返還されてくることになっております。この久末ダムは、自然豊かな水辺環境を有した久末総合公園みずがめの郷として、市内多くの市民の皆様の健康増進や憩いの場として現在も活用されております。この自然豊かな水辺環境を、引き続き保全してまいらねばならないとは思っております。また、このダムの特性を生かした新たな活用方法といたしまして、小水力発電事業の可能性、環境水源の可能性等々、これらの検討を行ってまいります。 次に、⑧番でございます。し尿処理施設の整備です。 これまで宗像地区事務組合の事業といたしまして、宗像市とともに、本市と宗像市から発生するし尿及び浄化槽汚泥の処理を行い、公共衛生の確保及び生活環境の改善に努めてまいりました。しかしながら、この施設が設置されております宗像市の地元との協定による使用期限が、平成で言えば平成35年度末なんですけれども、元号変わりますので、2024年3月までとなっております。昨年、施設がある宗像市が、市内の他所移設の方向性を示しましたので、福津市も内部で市内外での処理方法の検討を重ねてまいりましたのが今年度でございました。2024年度以降に発生するし尿及び浄化槽汚泥の処理を行う代替の施設につきましては、2023年度中には供用を開始できる状態にしておかなければならないため、お隣の古賀市との広域連携による方針を進めていくことといたしまして、平成31年度は、この施設費用負担の協議や、生活廃水処理基本計画の策定に着手する予定でございます。 次に、⑨番、防災事業の充実です。 災害発生時に市民が安心、そして、安全に避難でき、避難所等の運営が円滑に行えるような体制の整備を図っていくために、平成28年度に整備した災害備蓄品のうち、賞味期限のある食料や飲料水をローテーションしながら購入する予定でおります。また、新たに防災マップをスマートフォンで常時閲覧できる環境も整え、市民の防災意識向上を図ってまいります。また、地域防災推進員、これは仮称でございますが、地域防災推進員というものを養成する取り組みを新年度始めます。 それでは、次に、三つ目の柱です。「子どもたちへの福津の推進」です。 まず①番、子育て支援の取り組み。 痛ましい児童虐待のニュースを見るにつけ、子どもが増え、そして、都市化が進む本市では、特に子どもを取り巻く環境整備に邁進せねばとの決意でございます。気軽に子育てに関する相談ができる窓口の充実化を図るとともに、専門的な助言や支援を必要とする子どもたちに対する発達支援事業や障がい児通所支援事業を、継続して新年度も行ってまいります。少子化や核家族化の進行によりまして、複雑化する家庭における子育てに関する問題に対応するため、子ども自身や保護者からの相談窓口として家庭児童相談室を、また、子どもを守るネットワーク機能として要保護児童対策地域協議会を設置しております。電話や面談で相談を受け、家庭訪問により親子の心身の状況や養育環境等を把握するとともに、子育て支援に関する情報の提供や関係機関と連携して、早期に効果的な問題解決を図るための支援及び援助、この充実に図ってまいりたいと、そのように思っております。 次に、②番です。子育て世代包括支援センターの設置に向けた取り組みでございます。 若い世代の転入によりまして、子育て世代が増加しております。核家族化や地域とのつながりの希薄化が、妊産婦や母親の孤立感や負担感を高めております。関係機関や地域の子育て支援団体等との連携を強化いたしまして、妊娠期から子育て期にわたり必要な情報や切れ目のない支援を提供する仕組みを作り、安心して子育てができる環境を築いてまいります。平成31年度につきましては、2020年度の子育て世代包括支援センター開設に向け、その準備のための新たな係を庁内に設置いたしまして、庁内関係課が連携して進めてまいる所存でございます。 次に、③番、産後ケア事業です。 産後の心身の機能回復や養育等に不安を持つ妊婦のかたが、安心して子育てができる支援体制を確保します。産後、母体の心身の回復が不十分で、育児に支障を来すおそれがある場合や、育児に対して不安や負担が強い母子を対象に、心身のケアや育児のサポートを宿泊や日帰りで提供し、母体の回復を促すとともに、不安の解消や育児技術の習得を支援してまいるこの施策を進めてまいります。 次に、④番、こちらからハード整備でございますけれども、保育施設定数確保事業。 保育所の量的、そして、質的ニーズの増大及び待機児童の解消に対応するため、保育施設の整備を引き続き行ってまいります。整備の概要は、定員120名の認可保育所を2園、定員19名の小規模保育施設1園を予定しております。この認可保育所、そして小規模保育所につきましては、2020年度内でありますので再来年度内ということになってまいりますけども、開園を目指して、来年度、平成31年度は進めてまいります。 ⑤番、学童保育所整備事業です。 福間南小学校学童保育所の増設整備及び勝浦小学校学童保育所の新設準備を行います。平成30年度に実施設計を行いましたので、平成31年度中の建設を予定しているところでございます。整備の概要につきましては、福間南小学校学童保育所で定員が110名の規模、勝浦小学校学童保育所では定員35名の規模とする予定でございます。学童保育所運営につきましては、引き続き発達障がい児のための支援事業も別途新年度も予算化させていただいております。 ⑥番です。学校教育施設基本構想策定事業です。新規の事業になります。 児童生徒数の増加への対策といたしまして、中長期的視点で学校教育施設に係る基本構想を策定する必要がございます。増加する児童生徒数に対応するための学校教育施設全体に係る基本構想につきまして、現有施設の有効活用も図りながら、一体的な計画策定に取り組んでまいる事業でございます。 ⑦番、小中学校整備・改修事業です。 児童生徒が急増する小中学校の環境整備として、平成31年度は、福間小学校、そして福間南小学校、津屋崎小学校及び福間中学校の増改築工事や設計等を行ってまいります。 ⑧番です。小中学校ICT学習環境整備事業です。 急速な情報化の進展によりまして、誰もがいつでも、そして、どこでも情報を手軽に入手できる時代に到達し、文部科学省では、ICT環境や新たな教育ニーズに対応できる学校施設など、次世代の教育インフラを充実していく必要があるとされております。新学習指導要領等においても、情報を活用し、そして、新たな価値を創造していくために必要となる情報活用能力を育成するために、教育の情報化の推進がここでは明記されております。福津市教育委員会においても、国の計画等の方針のもと、計画的な取り組みを進めるために、本市の教育の情報化推進計画を策定いたしました。平成31年度は、まず、小学校パソコン教室のパソコンについて、機器の更新を行ってまいります。 ⑨番、チーム学校の推進でございます。 子どもや家庭、そして地域社会も変容しつつあります。その中で、いじめ、不登校、児童虐待等の生徒指導上の問題や、そして、特別支援教育をはじめとする教育課題が複雑化、多様化しております。教育の質を高めたり、そして、社会に開かれた教育課程を進めたりするためには、市民の皆様、そして、保護者や専門的な知識を有するかたがた及び、専門機関との連携、共働がますます必要となってまいります。平成31年度につきましては、学校の課題に対応できる専門スタッフとして、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、ALT、ICT支援員や、こちらもこれまでも行ってまいりましたが、新年度、部活動指導員をはじめ、こちらも新年度、各学校に非常勤講師、特別支援教育支援員、地域学校協働活動推進員を増数させまして配置するなど、支援体制の充実を図ってまいる予定でございます。 ⑩番、子ども司書活動の充実です。 子どもの読書環境を整える取り組みの一環といたしまして、家庭や学校、地域などで読書活動推進の一翼を担うリーダーを養成しております。小学校4年生から6年生までの児童を対象に、講義や実習の講座修了生を「ふくつ子ども司書」に認定いたしまして、平成30年度までに177名が誕生しました。平成31年度は子ども司書に対するフォローアップ研修を実施し、本市が先進的に取り組んでおると評価いただいておりますこの事業、子ども司書活動の充実をさらに図ってまいりたいと思っております。 次に、⑪番です。児童センターFUCSTA運営への子どもたちの参加。 小中高生の自主性を育み、次世代の人材を育成するために開設されたFUCSTAでございますけども、中学生、高校生によって構成されるFUCSTA倶楽部が運営に参画しております。ただ、市外の高校へ通学する市内在住の高校生の参加が現在ほとんどないことや、主体的に運営する機会が限られていることなどの課題を踏まえまして、平成31年度は教育委員会と連携いたしまして、運営体制の見直しや事業の企画・実施において、利用者である小学生、中学生、そして高校生が主体となるように、市長部局、こども課と教育委員会の連携によりまして、こちらを推進してまいる所存でございます。 次に、⑫番、高校生・大学生の地域活動への参画推進です。 地域に見守られて育った子どもたちも高校生、そして大学生になって、地域とのつながりがだんだん希薄になると、自分が生まれ育ったまちへの関心も低くなりがちではないかと思います。高校生や大学生のときにこそ地域活動に参画し、自立した市民として成長する機会が大切ではないかと思います。進学、そして就職、結婚などをきっかけに市外に転出しても、また市内に在住していても、地域とのつながりを持って、ふるさと福津市の未来づくりにかかわる活動に参画していただける若者を育てていくことこそ、持続可能なまちづくりの鍵を握っていると思います。平成31年度は、教育委員会に新設する青少年活躍推進の部署で、中・高校生や、そして、大学生のリーダーのネットワークづくりから手がけまして、彼らが主体的に活動できる仕組みを支えてまいりたいと、そのように思っております。 次に、四つ目の柱「人がつながる福津の推進」でございます。 ①郷づくり活動のさらなる充実です。 本市が誇るべき地域自治、住民自治の郷づくりでございますけども、常に改善を目指し、そして、課題解決のために果敢に挑戦していく行政の姿勢が今度とも必要でございます。なにより私自身の姿勢や、そして、具体的な動きこそが最も重要であるとの認識で、この郷づくり活動のさらなる充実に取り組んでいきたいと思っております。そのため、郷づくりや自治会の大切さを盛り込んだみんなで進めるまちづくり基本条例を、郷づくり推進協議会や郷づくりを構成する101の自治会の皆様とともに対話し、そして、市民の皆様にとって分かりやすい表現へと改正するための準備を、新年度進めてまいりたいと思っております。課題であるこの郷づくり内での後継者育成のための取り組みでございますけども、昨年3月に策定いたしました郷づくり基本構想にありますとおり、PTA世代との交流や、そして、本市の若手職員の研修の場として、さらに進めてまいらねばならないと思っております。また、各地域の郷づくり活動拠点となる郷づくり交流センター整備事業につきましては、平成31年度は、小学校の空き教室改修として神興の拠点及び学童保育所を併設しての勝浦の拠点を整備することで、さらなる活動の推進が図っていけるものと期待しているところでございます。 次に、②番です。郷育カレッジ、次のステージへと掲げさせていただきました。 ふるさとや地域、そして自分たちの住んでいるところ、郷に学び、育てられ、また、郷をみんなで育てていく、この福津市の「ひと・もの・こと」を生かした福津市独自の総合学習システム郷育カレッジは、市民を受講生として、年間約100講座を現在も開催しております。この平成31年度は、新年度は、近年、防災の知識や技術を持った市民養成の必要にも鑑みまして、学ぶ人から教える人という、この郷育カレッジの原点を改めて再認識いたしまして、この事業を展開してまいる所存でございます。また、市民主体の学びの活動やまちづくりの活動につきまして、他の自治体や市民団体などからも、多くの視察者が本市を訪れておられます。今後は、まち全体がまちづくりを学ぶキャンパスとして、こうした関係人口の受け入れにも、郷育カレッジで学んだかたがたが活躍することが期待されるところでございます。よろしくお願いいたします。 次に、③番です。地域学校協働活動事業です。 昨日も中央公民館のコミュニティ・フェスタでもご紹介させていただきましたけども、平成30年度は、勝浦地域と勝浦小学校の協働の取り組みと、長年のこちらは津屋崎アンビシャスの取り組みが、文部科学大臣表彰を受賞いたしました。福津市コミュニティ・スクール推進計画では、平成30年度からの発展期として、これまでの学校運営協議会を中心とした仕組みから、学校運営協議会と地域学校協働本部との両輪による仕組みを構築しているところでございます。そして、学校と地域のかかわりの機能化や持続性を図りまして、特色ある学校教育活動を推進していくこととしております。平成31年度も地域全体で子どもの成長を支える仕組みづくりを推進するために、地域と学校をつなぐ役割を果たす地域学校協働活動推進員、いわゆる地域コーディネーターを配置いたします。 次に、④番です。福津市のファンづくり。 関係人口、そして定住人口を増やし、企業や大学、研究機関などとの連携を進めていくためにも、福津市の認知度並びに理解度をさらに向上させ、ひいては福津市への愛着を持って応援してくださる、ファンになっていただくことが、ますます必要ではないかと考えております。影響力を持つ個人や企業とのネットワークを育てる取り組みや、福津市にご縁のあるかたがたに親善大使としてPRしていただく取り組みをはじめ、新年度もさまざまな切り口で、この福津市をPRする取り組みでございます。よろしくお願いいたします。 次に、⑤番、市制15周年事業を通じた市民のつながりの醸成です。 2020年、来年の1月に、福津市は市制15周年を迎えます。市民が福津市に住んでよかったと感じ、誰一人取り残さない、幸せなまちづくりに向けて、自分もなにかかかわりたいと思うきっかけにできたらと考えております。多くの子育て世代中心に人口が流入いただいております本市でございますので、新しい市民がたくさん誕生しております。そういった中で、周年事業といたしまして、ここ1年でも大変人口が増加しておりますことから、市制15周年ということを、特に新しい市民の皆様、また多くの皆様に認識していただいて、この事業を行えたらと、そういった思いからご提案させていただいております事業でございます。この15周年事業では、育ちゆく福津市の子どもたち、高校生、大学生が主導で、地域に対して誇りに思い、そして、自分もなにかしたい、なにかしようという気持ちが自然に育まれるような企画を推進していただきたいと思っています。音楽バンドをはじめとする親善大使のかたがたや、世界で活躍しておられる福津市出身のかたがたにも協力いただきまして、音楽や芸術、そして科学などを通じて、福津市の未来をみんなで感じられるような企画ができればと思っております。 ⑥番、新原・奴山古墳群の保存管理と活用です。こちらも最重要施策でございます。 世界文化遺産の構成資産である新原・奴山古墳群が将来にわたって世界遺産であり続けるためには、文化庁及びユネスコに提示し、そして、約束した新原・奴山古墳群整備長期行動計画を着実に実行する必要がございます。平成31年度は、世界遺産にふさわしい眺望を目指し、古墳群内にある民間事業所の公有化、史跡の調査や修復工事及び展望所の整備等にしっかり取り組んでまいらねばならないと、そのように思っております。 ⑦番です。人権啓発事業。 7月の同和問題啓発強調月間、そして、12月の人権週間というのがございますけれども、この人権課題をテーマとした人権ポスター・パネルを、主要な公共施設に新年度も展示するような取り組みを行わせていただきたいと思っております。また、通年で小中学校や各種団体に人権パネルを貸し出します。これに加えまして、福津市といたしましては、平成28年の12月に施行されました部落差別解消推進法という法律の趣旨にのっとりまして、福岡県とも歩調を合わせる形で、条例制定の準備にかかる予定でございます。 ⑧番、住みよいまちづくり推進企画活動支援事業です。 支援団体によるまちづくり活動に対して補助金を交付して支援することで、地域の課題を解決し、あわせて団体の自立を支援する事業でございます。平成30年度から、男女共同参画の視点からも適切な事業の企画運営がなされるよう、助言を行っているところです。また、福岡県男女共同参画センターの平成30年度、女性による元気な地域づくり応援講座事業として平成30年度実施いたしました「ふくつ姉妹。」の活動では、地域の課題解決に取り組む女性や、そして、若者のリーダーたちがネットワーク化されたところです。今その推進の途中でございます。こういった実践を踏まえて、さらなる活動の展開に向けて、住みよいまちづくり推進企画への積極的な参加が期待されているところでございます。 それでは、最後に、財政面から述べさせていただきました。 このたび国の平成31年度地方財政対策というものがございますが、これが、これまで以上に地方分権の流れにかじを切ったものとなっております。一般財源の総額は、前年度を0.6兆円上回る62.7兆円を確保しております。地方税が増収となる中で、地方交付税総額は、これも前年度を0.2兆円上回る16.2兆円が確保されました。また、赤字国債でございます臨時財政対策債の発行は、逆に抑制されました。そして、地方財源不足は大幅に縮小しまして、国と地方の折半対象財源不足も解消する予定なのが、この平成31年度の地方財政対策で発表されたものです。平成31年度の地方財政計画歳出総額は89.6兆円の過去最高額が確保されたところでございます。 また、平成31年度は、地方税法の改正にもよりまして、法人市民税の法人税割から地方交付税の原資となります地方法人税の割合が最も高くなりまして、さらには法人事業税の3割であります1.8兆円が、こちらも地方財源となります。 また、平成29年6月7日、全国市長会では土地利用行政のあり方に関する特別提言というのを提言しております。同じく昨年、平成30年6月6日には、こちらも全国市長会のほうでネクストステージに向けた都市自治体の税財政のあり方に関する特別提言というものもまとめ、国に緊急提言しております。 こういった都市自治体が抱える超高齢、そして人口減少社会に対応できる持続可能な体制づくりを国に求める内容が多くを占めますが、特に土地利用につきましては、人口増にある本市でございます。これから一層重要なことは、広域的な視点を踏まえながらも、市民の皆様、住民の皆様の意向や地域の実情を土地利用に反映した行政の姿を求めていかなければならないのではないかと思っております。 私自身も市内を歩き、そして対話を重ねていかねばならないと思っております。自治体は、市民の皆様と一緒に地域経営にも希望を持って進まねばならないと思います。 最後の段落です。私は、子ども医療費の完全無料化を、市長選挙期間中の公約として掲げさせていただいておりました。平成31年度は保育所整備、そして学校整備で財政出動が膨れ、実現を見送らせていただきました。子どもの疾病の早期発見と早期治療のため、そして、保護者の経済的負担を軽減することが当初の目的でございますけども、これに加えまして医療機関が子どもたちの命の避難所となること、児童虐待から逃れるとりでとなることも想定されるのではないかと思っております。 実現するための、つまりは、この事業をビルドさせていくための財源確保、なにをスクラップしていくのかにつきまして関係機関とも協議し、実現に向けて引き続き働きかけていく所存でございます。 以上でございます。 それでは、引き続きでございます。別紙、平成31年度の予算の編成であります。あらかじめ読ませていただくページを事前に申し述べさせていただきます。20ページまで読ませていただくことになっております。 まず、1ページでございます。 平成31年度予算編成方針について。 我が国の経済は、5年半に及ぶアベノミクスの推進により、企業部門の改善が家計部門に広がり、経済の好循環が進展する中で緩やかに回復しており、今後も海外経済の回復が続く中で各種政策の効果も相まって、雇用・所得環境がさらに改善し、個人消費や設備投資といった民需を中心とした景気回復が期待されます。 物価は、エネルギー価格の上昇等の影響もありますが、基調として緩やかに上昇しておりまして、今後、景気回復により需給が引き締まっていく中で上昇すると見込まれております。 これを受けた国政の基本的態度としましては、大震災からの復興・創生に向け取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくこととしており、経済財政運営と改革の基本方針2018や未来投資戦略2018、まち・ひと・しごと創生基本方針2018、そして、ニッポン一億総活躍プラン等を着実に実行し、さらに、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、新しい経済政策パッケージ及び人づくり革命基本構想を着実に実行するとしています。 また、地方行財政につきましては、歳出効率化等に努める地方自治体を支援するとともに、見える化の推進等を通じて改革意欲を高め、効果の高い先進・優良事例の横展開を後押しすると同時に、業務のデジタル化・標準化・広域化等を後押しするとされております。 今後の社会保障関係費の増加圧力の拡大、地域コミュニティや社会ネットワーク、福祉・教育・人づくり等に係る新たなサービス需要の増加、地域間の税源偏在といった課題に対処し、地方自治体が、より自立的かつ自由度高く、行財政運営ができるよう、地方行財政の持続可能性向上に向けて取り組むとされております。 本市におきましても、こうした国の施策の動向や環境変化などにも的確に対応して予算に反映していくものとし、厳格な優先順位づけのもと、より市民のニーズに即した必要性の高い事業を優先的に推進し、重点的に財源配分を行っていく必要がございます。 具体的には、国と地方が一体となり、中長期的な視点に立って取り組む福津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の実現に向け、まちづくり、そして、創業支援、観光振興、子育て支援など本市の特性を生かした地方創生の取り組みを積極的かつ集中的に推進していくこととしております。 こうした状況や基本方針を踏まえ、これまでの財政運営の基本的姿勢を崩すことなく、平成31年度当初予算につきましては以下の基本方針にのっとり編成を行いました。次ページからが基本方針、2ページ、3ページでございます。 まず、1、基本方針。(1)行財政改革の推進です。 少子高齢化の進展や現役世代の減少等人口構成の変動など、今後の社会経済環境の変化にも的確に対応するため、第二次行財政改革大綱に定めていた改革の取り組みを継承し、行財政集中改革プラン、こちらを着実に推進することによりまして、持続可能な行財政構造を構築し、市民サービスの維持・向上に努めてまいります。 (2)活用可能財源の確保です。 事業の立案にあたっては、新規・既存、ハード・ソフトにかかわらず、一般財源の投入を必要最小限に抑制するために、国及び県の制度の活用はもとより、民間、財団等が実施する助成制度の情報収集に努め、新たな財源確保策に取り組みます。 国の予算や地方交付税をはじめとしたトップランナー方式の導入、広域化・共同化、IT化・業務改革等による地方財政の構造改革など、制度改革について動向把握を迅速かつ的確に行い、適切な対応を図り、国の財源措置等について積極的に働きかけを行ってまいります。 (3)公共施設、インフラ施設の維持管理及び更新・長寿命化の取り組みでございます。 平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づきまして、既存の固定資産台帳等も活用し、各施設等の基本情報や劣化状態を把握していくとともに、個別施設計画の作成を進め中長期的な視点に立ち、適正な維持管理・更新、ライフサイクルコストを考慮した長寿命化・集約化・複合化等を含め、安全性・経済性などの観点から施設の維持管理目標を設定します。 また、効率的な予算執行と適正な維持管理を行うため、施設の優先度に応じた管理体制のもと経費の削減に努めてまいります。 (4)施設附帯(電気、空調)設備の点検・調査。 施設附帯設備等についても適正な維持管理及び更新・長寿命化の観点から、各所管部署における事前の調査・点検を行いまして、老朽化等により運営上支障を来す恐れが高いものにつきましては、予備費充用等による事後緊急修繕ではなく、事前予防措置を講じたいと思っております。また、新規補助メニュー等が創設された場合には、積極的にこれを検討し、活用を図ってまいります。 (5)補助費等の見直しです。 平成31年度につきましても、引き続き自立的にこの補助費等の見直しを図ることとし、それぞれの担当部署が所管する補助金につきまして、交付先とも折衝を重ねた上で、原則として終期を定め、これを補助金等交付要綱に確実に反映させるとともに、整理・統合化による効率的かつ適正な運営を実施し、団体については、市全体への貢献度・成果を認め、自立を促していくこととしております。 大きな2番の予算編成手法について。予算編成にあたっての基本的な考え方を踏まえ、限られた財源を効率的・効果的に配分するため、以下の手法により予算編成を行っております。 (1)点検・評価の強化と分析・立案の実施です。 全事業にわたり、事前の点検、評価を強化し、比較可能なデータに基づく政策効果の分析・政策立案の視点も踏まえ、効果や効率性に乏しい事務事業については、廃止・統合するなどの事務事業の見直しを積極的に進め、国の施策同様、真に必要な施策に予算が重点配分されるよう厳格な優先づけを行い、メリハリのある予算編成につなげていくこととしております。 (2)喫緊の課題への対応と効果的なまちづくりの推進。 児童・生徒の増加に伴いまして対応が急がれる学校大規模改造事業や、既に着手している継続事業等、効果的なまちづくりに寄与する事業の計画的な実施、子育て関連経費や高齢化の進展、社会保障費等扶助費の増加など社会経済環境の変化にも的確に対応してまいります。 (3)積み上げ型予算編成の徹底です。こちらも昨年に続き積み上げた予算編成で行っております。 扶助費の自然増をはじめ、物件費の拡大上昇傾向は続いている状況となっております。積み上げ型予算編成を通じ少しでも経常的経費を抑制しなければならず、財政構造の弾力性を示す経常収支比率及び財政健全化判断比率、そしてプライマリーバランス等を含む財政指標の向上に努めていくこととしております。 今後の安定した財政運営を確立していくために、経常的経費の抑制を柱に、不要不急の事業でないかどうか、原点に立ち返り事業の検証等を行うことにより、さらに一歩踏み込んだ経費精査を行いました。 それでは、4ページでございます。大きな3項目、予算の概要です。 平成31年度当初予算の総額は、一般会計及び特別会計、そして、企業会計を合わせた計6会計で、総額を378億854万8,000円、前年度に比べ7億1,568万5,000円、1.9%の増でございます。 それでは、一般会計から説明いたします。一般会計につきましては、一般会計予算の総額は217億2,626万1,000円、こちらは前年度予算の総額に比べまして1億3,416万6,000円、0.6%の減となりました。 歳入におきまして、市税は日蒔野地区、そして、西福間地区を中心とした人口増加や新たな開発における新築家屋等の増加、緩やかな景気回復の影響を見込み、総額を64億8,782万9,000円、市税です。前年度に比べ2億2,835万3,000円、市税3.6%の増を見込んでおります。 次に、基金繰入金につきましては、実施計画に基づく事業へ充当するためのまちづくり基金、それから、小中学校校舎施設整備事業等の教育施設の建設費に充当するための教育施設建設準備基金等特定目的基金、その他扶助費等の義務的経費や物件費の増額に伴う財源不足補填、調整のための財政調整基金を繰り入れて編成しております。 また、地方交付税につきましては、合併算定替特例措置の段階的縮減の影響や、昨年度実績額をベースといたしました国の地方財政計画における基準財政収入額の伸び率を反映して計上し、対前年度から2.8%の減を見込んだ編成としております。本市におきましては地方交付税2.8%の減でございます。 市債におきましては、郷づくり活動拠点整備事業に係る公共施設等適正管理推進事業債2,910万円、それから、福間駅前線県営事業債、福間駅・松原線県営事業債等合併特例債4,260万円、橋梁長寿命化修繕事業債、通学路交通安全対策事業債、県営ため池整備事業債等公共事業等債7,740万円、福岡県防災・行政情報通信ネットワーク整備事業債等緊急防災・減災事業債500万円、その他一般会計出資債1億640万円を計上しております。 また、臨時財政対策債については、国と地方の折半ルールに基づき、地方交付税の財源不足分を市債に振りかえることとなっておりますが、地方財源不足の縮小によりまして、先ほどもご説明いたしましたけども、地方財政計画では伸び率が大幅に、こちらが減となったことを勘案いたしまして、5億9,900万円、前年度に比べ18.8%の減と臨時財政対策債はしております。 歳出でございます。減少した主な要因といたしまして、衛生費において、玄界環境組合負担金の減額により、前年度に比べ2億1,968万2,000円、10.6%減少したこと、次に、土木費におきまして、福間駅松原線道路整備事業、県営事業でございますが、そして、駅東土地区画整理地区内公園整備事業や公共下水道事業会計負担金の減額により、前年度に比べ2億2,280万1,000円、12.6%減少しております。土木費でございます。 次に、消防費におきましては、庁舎非常用発電機整備事業の皆減によりまして、前年度に比べ1億2,053万円、13.6%減少したことなどによります。消防費でございます。 また、増加した主な要因といたしましては、総務費でございますが、ふるさと寄附金事業の推進や債券運用等による基金利子積立金、郷づくり活動拠点整備事業の増額により、前年度に比べますと3億2,254万9,000円、15.9%の増としたこと、民生費におきましては、障害者自立支援給付事業や障害児通所支援事業、児童手当支給事業などの扶助費の増加、学童保育所整備事業の増額、介護保険事業特別会計繰出金及び後期高齢者広域連合負担金の増額などにより、前年度に比べ4億954万3,000円、4.3%の増としたことなどによるものでございます。 こうした歳入、そして、歳出における変動要因によりまして、総額では前年度に比べ1億3,416万6,000円、0.6%予算規模が減少する結果となっております。 次に、一般会計の歳入です。 まず、市民税のうち個人につきまして、日蒔野地区等の人口増加による納税者数の増加を見込みまして、法人につきましては、税制改正に伴う法人税割の税率引き下げによる減額分を見込み、市民税総額を31億4,883万4,000円、前年度に比べ9,671万6,000円、3.2%の増としております。 固定資産税につきましては、日蒔野地区や新たな開発における新築住宅の建築増加を見込みまして、総額を28億4,246万9,000円、前年度に比べ1億1,526万円、4.2%の増としております。 また、軽自動車税につきましては、税制改正に伴う環境性能割の新設による増加分を見込んでおりまして、市税全体で見ますと、総額を64億8,782万9,000円と見込み、前年度に比べ2億2,835万3,000円、3.6%の増としております。 地方交付税は、総務省が示した地方財政対策の概要においては、総額で1.1%の増となりましたものの、基準財政需要額及び基準財政収入額、合併算定替の試算結果によりまして、本市総額47億8,800万円と見込みまして、前年度に比べ1億3,700万円、2.8%の減としております。 次に、国庫支出金におきましては、小学校校舎施設整備事業の完了による公立学校施設整備費負担金等の減額や、農業用ため池耐震診断事業の完了に伴います農業農村整備事業補助金の減額の影響があるものの、待機児童対策として実施する保育所整備の財源である保育所等整備交付金や学童保育所整備に伴う子ども・子育て支援整備交付金の増額、史跡等購入費補助金の増額が大きく影響いたしまして、総額を40億8,912万2,000円とし、前年度に比べ2億2,666万4,000円、5.9%の増としております。 次に、県支出金につきましてです。認知症高齢者施設整備に係る地域密着型等施設整備補助金や、国と同様に学童保育所整備に伴います放課後児童クラブ室施設整備補助金、史跡等購入費補助金の増額によりまして、総額を17億6,239万4,000円とし、前年度に比べ8,592万9,000円、5.1%の増としております。 そして、歳出でございます。 まずは議会費からです。目的別でございますが、議会費、市議会議員数が定数を満たすことによります増額です。そして、議員活動の向上及び議会運営の効率化を目的とした議会ICT環境整備事業430万5,000円を新規に計上するなど、総額を2億2,021万4,000円としまして、前年度に比べ1,263万円、6.1%の増としております。 次に、総務費です。市制15周年記念事業318万4,000円、シティプロモーション事業245万5,000円、福津市宣伝広報事業377万円を新規に、コミュニティバス運行委託事業4,563万2,000円、県知事・県議会議員選挙費及び参議院議員通常選挙費3,114万1,000円、郷づくり交付金事業1億3,281万1,000円、郷づくり活動拠点整備事業8,836万9,000円を計上しております。 総額を23億5,722万円、前年度に比べ3億2,254万9,000円、15.9%の増としております。 次に民生費です。国民健康保険特別会計繰出金が1,946万2,000円の減額はありますものの、待機児童の解消に向けて実施する認可保育所定数確保事業3,833万7,000円、学童保育所整備事業が1億1,637万7,000円、地域支援事業の拡充等により介護保険事業特別会計への繰出金が3,414万円、利用者の増加等により障害者自立支援給付事業が9,959万5,000円、そして、障害児通所支援事業6,814万4,000円の増額を計上いたしまして、総額が98億8,943万1,000円、前年度に比べ4億954万3,000円、4.3%の増となっております。 次に衛生費です。産後における心身のケアや、育児支援として産後ケア事業19万5,000円、久末ダムの保全及び有効活用を図るための小水力発電事業可能性調査事業499万8,000円を新規に計上し、日本脳炎、インフルエンザ、麻しん・風しん混合予防接種等個別予防接種事業2億2,582万9,000円、胃がんリスク検査を含めた各種がん検診事業が2,901万4,000円を引き続き計上しております。 また、基金繰入等による分賦金負担率の減少、公債費の償還終了に伴う玄界環境組合の負担金が1億9,458万3,000円の減額の影響によりまして、総額を18億5,097万5,000円とし、前年度に比べますと2億1,968万2,000円、10.6%の減となっております。 次に、農林水産業費でございます。活力ある高収益型園芸産地育成事業として、先進技術導入や省力機械等の整備に要する経費を補助する1,369万9,000円、それから、県営ため池整備事業328万6,000円、松くい虫防除事業1,487万9,000円の予算を引き続き計上し、昨年度の農業用ため池耐震診断事業や福間漁港駐車場整備事業の皆減によりまして、総額2億8,010万3,000円とし、前年度に比べ1億77万2,000円、26.5%の減となっております。 次に、商工費です。市の観光振興の主体であるふくつ観光協会と連携し、観光資源のさらなる有効活用や観光事業の拡大を図るための体制整備としまして、観光推進組織体制強化事業609万3,000円を新規に計上し、観光産業活性化推進事業においては304万7,000円を予算計上、観光産業活性化協議会とともに観光資源の魅力開発、そして、市内消費の促進と地域活性化を図ってまいります。 その他、伝統文化を継承していくため、山笠の保存と後継者の育成に対して津屋崎祇園山笠補助金250万円を計上しておりますが、昨年度実施の福間漁港観光用駐車場整備事業の皆減や福津ブランド広報事業の見直しによる減額の影響により、総額で1億6,669万9,000円とし、前年度に比べ2,001万2,000円、10.7%の減となっております。 次に、土木費です。福間駅前線整備事業、福間駅松原線整備事業については、引き続き県と連携を図りまして道路整備事業を進めていくとともに、維持管理事業として橋梁長寿命化修繕事業1億5,122万円を継続して計上し、各小中学校区の児童生徒の安全確保のため、通学路交通安全対策事業、こちらに4,800万円を計上しておりますが、昨年度の急傾斜地崩壊対策事業4,000万円、それから、駅東土地区画整理地区内公園整備事業3,500万円の皆減、それから、公共下水道事会計負担金4,007万円の減額の影響によりまして、総額は15億5,005万1,000円とし、こちらが前年度に比べますと2億2,280万1,000円、12.6%の減で計上しております。 次に、消防費です。常備消防機能の強化に伴う宗像地区事務組合消防費負担金6,006万円の増額、そして、昨年度に引き続き福岡県防災行政情報ネットワーク更新事業509万3,000円を計上しておりますが、昨年度の庁舎非常用発電機整備事業1億6,298万6,000円の皆減の影響によりまして、総額は7億6,512万3,000円とし、前年度に比べますと1億2,053万円、13.6%の減としております。 次に、教育費です。児童生徒数の増加に伴いまして、小中学校の施設や設備の改修、学習環境面での整備が必要なため、福間小学校整備改修事業5,277万7,000円、福間南小学校整備改修事業8,542万9,000円、津屋崎小学校整備改修事業3,749万7,000円、福間中学校整備改修事業1億6,111万6,000円を計上するとともに、学校教育施設の長寿命化を図るための学校教育施設長寿命化計画策定事業1,410万円、そして、学校規模の適正化をはじめ今後の学校教育施設のあり方などの基本構想を策定するための学校教育施設基本構想策定事業1,760万円を新規に計上しております。 また、少人数教育の推進と教育環境の充実のため、小中学校に支援員を配置する少人数教育事業を837万8,000円増額いたしまして、また、特別支援教育の安定したクラス運営を総合的に推進するための特別支援教育総合事業を669万2,000円増額計上しておりますが、昨年度の福間小学校整備改修事業7億933万9,000円の減額の影響によりまして、総額が26億6,941万2,000円とし、前年度に比較いたしますと1億1,269万8,000円、4.1%の減となっております。 続きまして、特別会計でございます。国民健康保険事業特別会計からです。 国民健康保険制度は、国民皆保険の基盤となる医療保険制度でございます。平成27年の5月に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、平成30年度から国民健康保険事業運営が都道府県単位化されました。 この国保制度改革の背景には、医療保険の最終的な担い手である国民健康保険が、その特性から、被保険者全体に占める高齢者や、そして、低所得者の割合が高く、医療費水準が高い上に小規模保険者が多いといった構造的な課題がありますこと、そして、市町村間の保険税(料)の格差の問題がありました。 国保制度改革は、国からの財政支援の拡充による公費投入や激変緩和措置によりスタートしておりまして、国保事業の広域化、都道府県単位での事業運営によりまして、従来からの市町村内の被保険者相互の支え合いの仕組みに加え、市町村相互の支え合いの仕組みが加わることとなりました。 また、事務の標準化や効率化が図られることで、国民健康保険制度の財政面、構造面での安定化を推進することで、将来に向けて安定した保険制度を継続することが可能となります。 財政の仕組みについても大きく変わりまして、保険税の賦課徴収は市町村が行い、市は徴収した保険税や基盤安定繰入金などを財源として国保事業費納付金を県に納付します。県は、給付に必要な費用を保険給付費等交付金として市へ交付します。 平成31年度の予算規模は、前年度に比べ医療費の増加等により大きくなりますが、健全な国保運営が将来的にもできるように、今後、激変緩和措置がなくなることを想定し、赤字補填目的の一般会計からの法定外繰入金に依存するだけでなく、被保険者が実際に負担する保険税を考慮して、今後、法定外繰入金の縮減を行わなければなりません。 また、平成30年度からスタートした制度の定着を進めるとともに、国民健康保険の財政運営に大きく影響する医療費適正化の一環として導入された保険者努力支援制度を活用し、保険税の賦課徴収、保険給付を行う基本的役割に加えまして、個々の被保険者に対して、健康への意識が高まるように、国保だけでなく、介護保険事業、後期高齢者医療に係る保健事業と連携して取り組む必要がございます。 それでは国保事業会計の歳入でございます。 国民健康保険税は、県単位化により新たな仕組みとして導入される国保事業費納付金の財源として賦課徴収することになります。県から示された納付金額等をもとに保険税率を算定することで、保険税率により財源不足が生じないようにする必要がございます。平成31年度の保険税率は、国の激変緩和措置により平成30年度と同じ保険税率で予算化を行っているところでございます。 国民健康保険税の予算額につきましては、一般被保険者と退職被保険者分合わせて12億573万7,000円を計上しております。後期高齢者医療制度への移行や退職被保険者の減少により被保険者数は全体として減少するものの、一般被保険者数の増加により、前年度に比べて1,669万4,000円、1.4%の増となっております。今後も安定的な収入確保のため口座振替の推進をはじめ、目標収納率の達成に努めます。 保険給付費等交付金は、市が支出した保険給付費に対し、県から全額交付される普通交付金48億6,926万6,000円、保険者の取り組みや成果を評価指標として交付される保険者努力支援分などの特別交付金1億5,431万9,000円、合計50億2,358万5,000円を計上しております。 一般会計繰入金につきましては、保険税軽減分及び支援分を合わせた保険基盤安定繰入金3億1,503万円、そして、財政安定化支援事業繰入金が5,492万3,000円などの法定内繰入金とその他繰入金、つまり法定外繰入金2,507万6,000円など、総額4億8,814万8,000円を計上しております。 その他繰入金は、前年度に比べ5,592万4,000円、69%減としておりますが、平成30年度の保険税率の改定により財源不足は縮減するものの、歳出予定の納付金に含まれる前々年度交付の前期高齢者交付金の精算額を支出する財源や被保険者の負担緩和のための補填財源として計上しております。 国民健康保険事業特別会計の歳出でございます。 総務管理費や徴税費、国民健康保険団体連合会負担金などの費用が7,829万2,000円を計上しております。国民健康保険事業の歳出の大部分を占めますこの保険給付費におきましては、49億620万円を計上しております。 被保険者数が減少の傾向にありますものの、被保険者のうち前期高齢者の占める割合が高いこと、特に医療の高度化に伴う一人当たりの医療費の増加に起因するところが多く、前年度に比べて3億944万2,000円、6.7%の増となっております。 国民健康保険事業費納付金は、県が算定いたしました数値をもとに、医療給付分12億780万7,000円、後期高齢者支援金等分3億6,558万6,000円、介護納付金分1億637万円で、合計が16億7,976万3,000円を計上しております。前年度に比べ125万4,000円、0.1%の増です。これには前々年度の前期高齢者交付金の精算額が含まれておりますが、県の特例基金取り崩しや県繰入金の調整等によるこの激変緩和措置の対応によりまして、平成30年度並みに抑えられております。 保健事業につきましては、特定健康診査等事業費4,732万3,000円、保健事業費350万7,000円、合計5,083万円を計上しております。特定健診の未受診者に対する勧奨を強化し、受診率の向上に努めるとともに、生活習慣病の一次予防や重症化予防の取り組みをさらに進めてまいります。 また、保険者努力支援制度を積極的に活用するため、医療費適正化の取り組みとして、ジェネリック医薬品の普及促進に要する経費、頻回及び重複受診者に対する訪問指導に係る経費などを計上しております。 次に、後期高齢者医療事業特別会計です。 75歳以上のかたを対象とした後期高齢者医療制度は、平成20年4月に施行され、以来11年が経過しました。広域化による安定的な保険財政運営が図られることとなりましたが、制度発足後も高齢化は着実に進み、今後もしばらくは被保険者数の増加は続くものと見込まれます。 また、福岡県の後期高齢者一人当たりの医療費は、全国で一番高い状況が続いていましたが、初めて、これまで2番目に高かった高知県と入れかわり全国で2番目と、福岡県はなりました。ただし、高順位であることには変わりがございません。近年は伸び率が多少鈍化しているものの、医療の高度化や高額医療品の開発などにより、今後も一定の伸びが見込まれ、被保険者数の増加と相まって、増加していくことが予想されます。 こうした状況の中、福岡県後期高齢者医療広域連合においては、制度を安定的に運営していくために、健全な財政運営と医療費の適正化、被保険者の健康づくりなどの取り組みを一層推進することが課題となっております。今年度から、健康診査の受診者を拡大するため、対象外としてきた生活習慣病で治療中の人にも対象を広げます。 また、引き続き健診結果フォローアップや歯科検診を実施するほか、糖尿病性腎症重症化予防や訪問健康相談、ジェネリック医薬品の積極的利用の啓発などの事業を継続していきます。 市としては、口座振替の勧奨による保険料収納率の向上に努めるほか、被保険者の健康への関心を高めるため、広域連合の講師派遣制度を活用した健康長寿講演会を五つの郷づくり地域で実施する予定であります。 歳入です。 後期高齢者医療保険料については8億3,601万3,000円を計上し、前年度比8.2%増となっております。被保険者数が前年度比3.6%の増加見込みであるほか、元被扶養者の均等割を軽減する特例措置の見直し等が主な増加要因です。 一般会計繰入金については、総額2億1,568万2,000円を計上しています。そのうちの事務費繰入金が4,068万7,000円、前年度に比べ250万円、5.8%の減で、主な要因は、高齢者医療制度円滑運営事務のシステム改修の終了によるものです。また、保険料軽減分に対して公費で補填する保険基盤安定繰入金については、1億7,499万5,000円、前年度に比べ337万2,000円、2.0%増で、対象者の増加により見込んでおります。 次に、歳出です。 通常経費としましては、福岡県後期高齢者医療広域連合への事務費負担金が1,384万7,000円、保険料等負担金が10億1,071万8,000円を計上しております。 また、健康寿命講演会の実施については、講演会で行うロコモ予防体操の指導協力者謝金として1万円を計上しております。 それでは、16ページでございます。次に、介護保険事業特別会計です。 平成29年6月に介護保険法が改正され、平成30年度は地域包括ケアシステムの深化・推進のために、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能強化の取り組みや、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進について順次制度化、施行されました。 平成31年度の当初予算は、予算総額50億9,910万9,000円、前年度比は1.7%増で編成しました。第1号被保険者数を1万7,970人、要介護認定率は14%前後の推移で見込みまして、保険給付費が46億8,317万3,000円、地域支援事業費が2億4,473万9,000円を計上しました。 第7期、平成30年度から平成32年度までのこの第7期の介護保険料の基準月額は、介護給付費準備基金を取り崩すことで、第6期と同額の5,250円としておりますことはご承知のとおりでございますが、市の介護保険料は所得段階によって11段階となっていますが、平成31年度は消費税引き上げに伴う低所得者対策として、介護保険料のさらなる負担軽減が実施されます。 介護保険事業を運営するための一般会計からの繰入金は7億9,156万7,000円であります。 市の要介護認定率は、国の平均、県の平均を下回り14%前後で推移しているものの、市の人口構造から、今後は75歳以上の被保険者は急増し、認定率の上昇とともに介護給付費が増加することが予想されます。市民一人ひとりがみずから介護状態になることを予防するとともに、介護が必要な状態になっても悪化防止に取り組んでいくことが介護保険料の上昇抑制につながります。 現状としては、介護認定者のうち軽度者の割合が高く、重度化しやすい傾向があるため、平成31年度はリハビリテーション専門職と連携し、栄養・口腔ケアも含めた効果ある介護予防事業に取り組みます。 高齢者に関する総合相談窓口である地域包括支援センターについては、地域包括ケアシステムの構築に向け中核的な役割を持つ機関であり、多岐にわたる業務を円滑に実施できるよう人員体制の強化を進めてまいります。業務委託料は7,072万7,000円に増額しております。 施設整備につきましては、今後ますます増加が見込まれる認知症高齢者に対応するため、地域密着型サービスの認知症対応型共同生活介護(グループホーム)を1カ所整備し、市内5カ所に増やします。 第8期の高齢者福祉計画、そして、第7期介護保険事業計画、平成30年度から平成32年度の3年間の基本理念「人が大切にされ、みなが共に住むまち、ふくつ」に基づき、総合事業、介護予防、生活支援体制整備、在宅医療・介護連携、地域ケア会議、認知症施策、成年後見制度利用促進などの事業を進め、自分らしく安心して生活できるよう地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。 それでは、歳入でございます。 第1号被保険者の介護保険料は、基準月額の5,250円を基礎といたしまして、被保険者数を1万7,970人、前年度比は70人増、特別徴収と普通徴収を合わせた現年度分収納率を99.3%で見込みまして、11億20万6,000円、前年度比では1,033万8,000円の減を予算計上いたしました。 平成31年度から、国の低所得者対策として介護保険料のさらなる負担軽減策が実施されることとなっております。対象は介護保険料所得段階が第1から第3段階のかたで、軽減される保険料は2,660万1,000円程度になると見込んでおります。 国・県、そして、支払基金からの負担金については、歳出の保険給付及び地域支援事業に要する費用の見込み額に、それぞれ負担割合を乗じた額を計上しております。一般会計からの法定内の繰入金が7億9,156万7,000円、こちら前年度比では3,414万円の増です。このほか介護保険給付費と地域支援事業費に充当するため、介護給付費準備基金繰入金を6,042万1,000円計上しております。 次に、歳出です。 居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費及び施設介護サービス費等の保険給付費につきましては、直近の給付実績や平成30年度の給付費の推計、また、平成29年度からの伸び率等をもとにそれぞれ推計を行いまして、保険給付費全体で46億8,317万3,000円、(前年度比0.8%増)を計上しております。 地域支援事業は、前年度からの介護予防事業を継続するほか、短期集中型通所サービス事業に取り組むため724万3,000円を、また、リハビリテーション専門職と連携して効果的な介護予防事業を実施するための地域リハビリテーション活動支援事業744万1,000円を計上しております。 平成27年度から始めました生活支援体制整備事業は、市全域で一つの協議体を設置して、支え合いや居場所づくり、そして、外出支援につながる話し合いを継続してまいりました。平成31年度からは、日常生活圏域である郷づくりの地域ごとに配置した生活支援コーディネーターの活動を支援するための委託料を新たに平成31年度は計上したところでございます。 地域包括支援センターの運営に係る予算といたしまして、人員増による機能強化等を図るため、業務委託料を増額させていただいたほか、システム賃借料等を含む8,203万3,000円を計上しております。 なお、平成31年度は、第8期介護保険事業計画策定に向けた取り組みを始めるために、計画策定業務及びニーズ調査の委託料について、平成31年度から2年間の債務負担を行っているところでございます。 次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計でございます。 昭和45年度から平成8年度までの27年間、同和地区の生活環境の改善を目的に、住宅の新築・改修及び土地を取得するための資金として、住宅新築資金等貸付事業を実施してまいりました。 平成9年度以降は、貸し付けた資金の回収業務を行っておりますが、借受人の死亡や高齢化、営業不振、また、連帯保証人も同様に死亡や高齢化等の理由によりまして、償還金の未払いが生じております。また、滞納者に対しましては、電話や戸別訪問により生活の実態などを調査し、分割による支払い計画書等を作成しております。また、連帯保証人に対しましては督促状や催告などを行い、収納率の向上を図っております。 なお、高額滞納者等に対しましては、弁護士と協議しながら、訴訟等の法的措置も検討し、資金回収の強化を図ってまいります。 歳入でございます。 住宅新築資金借受人の件数が、完済や貸し付けの終期(平成33年度)が近づくことにより年々減少しております。本年度の回収金は、前年度と比較して3万7,000円の減です。前年度比1.1%の減となっております。 歳出でございます。 起債による公債費が、償還が進んだために元利金は107万1,000円の減、前年度比34.0%の減となっております。債務者の未償還金につきましては、訴訟等のための費用として30万7,000円を計上し、弁護士に債務の回収及び訴訟手続事務などの相談、協議を行いながら資金回収を図ります。 最後に企業会計の公共下水道事業会計でございます。 平成30年度末には、普及率が平成29年度末の98.7%から微増となりまして、接続数の伸びに比例して汚水流入量の増加が見込まれております。増加する汚水流入量に対する適切な処理等を行うための維持管理につきまして必要最小限の経費を見積もり、効率的で効果的な予算執行を念頭に置き、平成31年度の予算編成をしております。 収益的収入におきましては、平成30年3月議会において、福津市下水道条例改正がご可決いただきまして、下水道使用料の改定を行いました。その見直し分を含めて下水道使用料を対前年度3,849万1,000円の増、前年度比4.7%の増、8億5,658万8,000円と見込んでおります。 次に、収益的支出におきましては、平成30年度決算見込み額を精査するとともに、汚水流入量の増加に対応するため、処理場費につきましては対前年度2,148万5,000円の増、6.9%の増の計3億3,185万6,000円を計上しております。 浄化センター別の内訳は、福間浄化センター維持管理費については対前年度1,391万7,000円、6.6%の増、2億2,437万9,000円、次に、津屋崎浄化センター維持管理費につきましては、対前年度比754万8,000円増、7.6%増の1億658万7,000円をそれぞれ計上しております。 そして、資本的支出でございます。管渠整備費として八並地区での管渠整備、東福間・若木台・光陽台地区の長寿命化事業や、雨水事業としての井尻川排水区の改築、そのほか上西郷地区での管渠整備を予定しております。管渠整備費としては、対前年度比1億3,388万円の増、49%の増の4億708万円を計上しております。 処理場整備費として、福間浄化センターの5池目土木工事及び福間・津屋崎両浄化センターの更新工事としまして2億3,140万円、福間浄化センターの汚泥処理施設実施設計1,002万円をそれぞれ計上しております。 なお、5池目土木工事及び津屋崎浄化センター更新工事については、2カ年の施工期間が必要となりますため、合計で3億9,610万円の債務負担を予定しております。 また、企業会計システムの更新のため、無形固定資産購入費として706万5,000円(皆増)を計上しております。 企業債償還金につきましては、対前年度6,262万7,000円の増、10.4%の増の6億6,554万1,000円を計上しております。今後もこの企業債償還金は確実に増え続けることから、補填財源の確保など、公共下水道事業の経営状況は厳しくなるものと予測しております。 今後も、将来にわたって安定した公共下水道事業の運営に向けて、今まで以上に効率的、効果的な予算編成に努めてまいります。 長くなりましたが、以上でございます。ありがとうございました。 ○議長(江上隆行) ただいまの、市長の市政運営の指針及び予算編成方針に対する総括質疑は、3月6日を予定しております。 総括質疑を通告される議員は、2月27日の正午までに、議長へ提出していただきますようお願いいたします。 なお、質疑の内容は、市政運営の指針及び予算編成方針についてのみとし、予算審査特別委員会において審査できる内容については受理しないことがありますので、ご協力をお願いいたします。 ここで休憩とします。再開は午後1時20分とします。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            休憩 午後0時19分            再開 午後1時20分          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(江上隆行) 議会を再開し、休憩前に引き続き会議を開きます。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ △日程第20議案第14号福津市一般職の職員の給与に関する条例を改正することについて △日程第21議案第15号福津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例を改正することについて △日程第22議案第16号公益法人等への福津市職員の派遣等に関する条例を改正することについて △日程第23議案第17号福津市附属機関設置条例を改正することについて ○議長(江上隆行) お諮りします。日程第20、議案第14号福津市一般職の職員の給与に関する条例を改正することについてから、日程第23、議案第17号福津市附属機関設置条例を改正することについてまでの以上4議案を一括上程したいと思いますが、これにご異議ありませんか。            〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(江上隆行) 異議なしと認め、そのように決定しました。 一括上程しました、以上4議案の提案理由の説明を市長に求めます。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、引き続きお願いいたします。 まず、議案第14号からでございます。議案の26ページであります。 議案第14号福津市一般職の職員の給与に関する条例を改正することについて。 平成17年1月24日公布、福津市条例第39号福津市一般職の職員の給与に関する条例は、次の理由により改正する必要があるので、別案のとおり福津市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定する。 よって、地方自治法第96条第1項の規定により、市議会の議決を求める。 平成31年2月25日提出。福津市長原﨑智仁。 理由、近年、頻発している台風や大雨等の自然災害へ対応するため、正規の勤務時間以外に勤務する管理職に対し、相応の手当を支給する必要があることから、福津市一般職の職員の給与に関する条例について所要の改正を行う。 次に、議案第15号です。議案の29ページでございます。 議案第15号福津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例を改正することについて。 平成17年1月24日公布、福津市条例第28号福津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例は、次の理由により改正する必要があるので、別案のとおり福津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を制定する。 よって、地方自治法第96条第1項の規定により、市議会の議決を求める。 平成31年2月25日提出、福津市長原﨑智仁。 理由、長時間労働の是正は、職員の健康保持や人材確保の観点等から重要な課題であることに鑑み、業務量の削減または業務の効率化に取り組むなど、超過勤務の縮減に向けた適切な対策を講ずるため、時間外勤務について勤務時間の上限を設定する必要があることから、福津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例について所要の改正を行う。 次が議案の第16号です。32ページです。 議案第16号公益法人等への福津市職員の派遣等に関する条例を改正することについて。 平成17年1月24日公布、福津市条例第24号公益法人等への福津市職員の派遣等に関する条例は、次の理由により改正する必要があるので、別案のとおり公益法人等への福津市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例を制定する。 よって、地方自治法第96条第1項の規定により、市議会の議決を求める。 平成31年2月25日提出、福津市長原﨑智仁。 理由、市の農水産物の魅力発信及び販売の促進を図るために設立した「一般社団法人福津いいざい」が、市のまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる地域経済の好循環の向上等に資するため、地域商社の役割を組織内に浸透させるとともに、市の関係部署や関係団体との調整役となるため、職員を派遣する必要がある。 よって、本市の公益法人等への福津市職員の派遣等に関する条例の一部を改正し、市職員を派遣することができる団体を1団体追加すること及び、解散となった法人の整理等を行う。 次に、議案第17号でございます。35ページです。 議案第17号福津市附属機関設置条例を改正することについて。 平成17年1月24日公布、福津市条例第16号福津市附属機関設置条例は、次の理由により改正する必要があるので、別案のとおり福津市附属機関設置条例の一部を改正する条例を制定する。 よって、地方自治法第96条第1項の規定により、市議会の議決を求める。 平成31年2月25日提出、福津市長原﨑智仁。 理由、福津市介護保険運営協議会の所掌事務を見直し、地域包括ケアシステム構築に関する審議を一体的かつ効率的に行うため、福津市保健福祉審議会の担任する事項を福津市介護保険運営協議会に一元化するとともに、任務が終了した福津市幼児教育推進協議会、福津市学力向上推進委員会及び福津市古墳公園建設推進協議会を廃止する。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 以上4議案は、総務文教委員会に付託しますので、大綱質疑を受けます。 まず、議案第14号について大綱質疑を受けます。戸田議員。 ◆14番(戸田進一) 議案第14号なんですけども、今後大災害というのは結構、ずいぶん頻発するということを考えての、大災害に対しての職員の勤務条件などの整備という大枠の中の、今回条例の改正だというふうに思うんですけども、今の時点で、さらにこういう分野、こういう項目について整備が必要だというふうに問題意識を持っているだとか、労働組合からこういう分野、こういう項目について整備をやってほしいとか、そういう声が届いているかどうかを教えてください。 ○議長(江上隆行) 大賀部長、答弁できますか。 ◎総務部長(大賀正晃) 今の質問にお答えします。 議案第14号で、職員の給与に関する条例を改正することについてにつきましては、この条例のほうで規定しておるとおりでございまして、いわゆる管理職の深夜勤務に対する残業手当の支給という項目を新しく加えさせてもらうということでございます。 なお、勤務条件等につきましては職員組合等と協議をしながら、できるものはできる、できないものはできないというふうに判断を毎年していくものでございますので、今の段階でこういったものが上がっているということについてはまだ把握はできておりませんので、お答えすることはちょっとできないというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) ほかにございましょうか。            〔「なし」の声あり〕 ○議長(江上隆行) ないようですので、大綱質疑を終結します。 次に、議案第15号について大綱質疑を受けます。ありませんか。            〔「なし」の声あり〕 ○議長(江上隆行) ないようですので、大綱質疑を終結します。 次に、議案第16号について大綱質疑を受けます。ございませんか。            〔「なし」の声あり〕 ○議長(江上隆行) ないようですので、大綱質疑を終結します。 次に、議案第17号について大綱質疑を受けます。ございませんか。            〔「なし」の声あり〕 ○議長(江上隆行) ないようですので、大綱質疑を終結します。 日程第20、議案第14号から、日程第23、議案第17号までの4議案は、総務文教委員会に付託します。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ △日程第24議案第18号福津市税条例を改正することについて △日程第25議案第19号福津市国民健康保険税条例を改正することについて △日程第26議案第20号福津市介護保険条例を改正することについて △日程第27議案第21号福津市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関              する基準を定める条例を改正することについて △日程第28議案第22号福津市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定              める条例を改正することについて △日程第29議案第23号福津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定              める条例を改正することについて ○議長(江上隆行) お諮りします。日程第24、議案第18号福津市税条例を改正することについてから、日程第29、議案第23号福津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を改正することについてまでの以上6議案を一括上程したいと思いますが、これにご異議ありませんか。            〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(江上隆行) 異議なしと認め、そのように決定しました。 一括上程しました、以上6議案の提案理由の説明を市長に求めます。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、6議案につきましてのご説明を申し上げます。 まず、議案第18号です。40ページでございます。 議案第18号福津市税条例を改正することについて。 平成17年1月24日公布、福津市条例第45号福津市税条例は、次の理由により改正する必要があるので、別案のとおり福津市税条例の一部を改正する条例を制定する。 よって、地方自治法第96条第1項の規定により、市議会の議決を求める。 平成31年2月25日提出、福津市長原﨑智仁。 理由、地方税法等の一部を改正する法律(平成30年法律第3号)が平成30年3月31日に公布されたことに伴い、平成31年4月1日施行に係る福津市税条例について所要の改正を行う。 続きまして、議案第19号です。43ページでございます。 議案第19号福津市国民健康保険税条例を改正することについて。 平成17年1月24日公布、福津市条例第46号福津市国民健康保険税条例は、次の理由により改正する必要があるので、別案のとおり福津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を制定する。 よって、地方自治法第96条第1項の規定により、市議会の議決を求める。 平成31年2月25日提出、福津市長原﨑智仁。 理由、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令(平成31年政令第15号)が、平成31年1月25日に公布されたことに伴い、関連する福津市国民健康保険税条例について所要の改正を行う。 次は、議案第20号です。48ページです。 議案第20号福津市介護保険条例を改正することについて。 平成17年1月24日公布、福津市条例第88号福津市介護保険条例は、次の理由により改正する必要があるので、別案のとおり福津市介護保険条例の一部を改正する条例を制定する。 よって、地方自治法第96条第1項の規定により、市議会の議決を求める。 平成31年2月25日提出、福津市長原﨑智仁。 理由、福津市介護保険運営協議会の所掌事務を見直し、地域包括ケアシステム構築に関する審議を一体的かつ効率的に行うため、福津市介護保険条例について所要の改正を行う。 続きまして、議案第21号です。51ページです。 議案第21号福津市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例を改正することについて。 平成25年4月1日公布、福津市条例第5号福津市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例は、次の理由により改正する必要があるので、別案のとおり福津市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を制定する。 よって、地方自治法第96条第1項の規定により、市議会の議決を求める。 平成31年2月25日提出、福津市長原﨑智仁。 理由、介護保険法(平成9年法律第123号)の一部が改正され、新たに共生型地域密着型通所介護が創設された。地域密着型サービスの設備基準や運営基準等については、介護保険法の規定により、厚生労働省令を基準として自治体が条例を定めることとされているため、本市において関連する福津市指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例について所要の改正を行うもの。 続きまして、議案第22号でございます。54ページです。 議案第22号福津市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例を改正することについて。 平成25年4月1日公布、福津市条例第4号福津市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例は、次の理由により改正する必要があるので、別案のとおり福津市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を制定する。 よって、地方自治法第96条第1項の規定により、市議会の議決を求める。 平成31年2月25日提出、福津市長原﨑智仁。 理由、地域密着型サービスの申請者の基準は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)に規定されているところであるが、介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令(平成30年厚生労働省令第30号)により、当該基準が改正された。このことにより、従来、地域密着型サービスの申請者は法人でなければならないと規定されていたところ、看護小規模多機能型居宅介護にあっては、病床を有する診療所を開設している者についても申請することが可能となったため、福津市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例について、所要の改正を行うものでございます。 続きまして、議案第23号です。議案の57ページです。 議案第23号福津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を改正することについて。 平成26年10月1日公布、福津市条例第13号福津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例は、次の理由により改正する必要があるので、別案のとおり福津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を制定する。 よって、地方自治法第96条第1項の規定により、市議会の議決を求める。 平成31年2月25日提出、福津市長原﨑智仁。 理由、学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令(平成30年厚生労働省第15号)第25条の規定が平成31年4月1日から施行されることに伴い、関連する福津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について所要の改正を行う。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 以上、6議案は、市民福祉委員会に付託しますので、大綱質疑を受けます。 まず、議案第18号について、大綱質疑を受けます。ございませんか。            〔「なし」の声あり〕 ○議長(江上隆行) ないようですので、大綱質疑を終結します。 次に、議案第19号について、大綱質疑を受けます。ありませんか。            〔「なし」の声あり〕 ○議長(江上隆行) ないようですので、大綱質疑を終結します。 次に、議案第20号について、大綱質疑を受けます。ありませんか。            〔「なし」の声あり〕 ○議長(江上隆行) ないようですので、大綱質疑を終結します。 次に、議案第21号について、大綱質疑を受けます。ありませんか。            〔「なし」の声あり〕 ○議長(江上隆行) ないようですので、大綱質疑を終結します。 次に、議案第22号について、大綱質疑を受けます。ありませんか。            〔「なし」の声あり〕 ○議長(江上隆行) ないようですので、大綱質疑を終結します。 次に、議案第23号について、大綱質疑を受けます。ありませんか。            〔「なし」の声あり〕 ○議長(江上隆行) ないようですので、大綱質疑を終結します。 日程第24、議案第18号から、日程第29、議案第23号までの6議案は、市民福祉委員会に付託します。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ △日程第30議案第24号福津市魚センター条例を改正することについて △日程第31議案第25号市道路線の認定及び変更について ○議長(江上隆行) お諮りします。日程第30、議案第24号福津市魚センター条例を改正することについて及び、日程第31、議案第25号市道路線の認定及び変更についてまでの以上2議案を一括上程したいと思いますが……。米山議員。 ◎17番(米山信) 委員会付託はいいんですが、所管外の委員の質問、このことの、所管外の委員が質問することの許可が発言にございませんが、所管外の委員は質問できないようになったんでしょうか。 ○議長(江上隆行) 暫時休憩とします。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            休憩 午後1時39分            再開 午後1時39分          ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(江上隆行) それでは、会議を再開します。 一応、議事次第書では、この委員会付託の最後に、なお、所管外のということの口述書を作っているんですが、それでご理解いただければと思いますが。 それでは、お諮りしますから、もう一度まいります。 日程第30、議案第24号福津市魚センター条例を改正することについて及び、日程第31、議案第25号市道路線の認定及び変更についてまでの以上2議案を一括上程したいと思いますが、これにご異議ありませんか。            〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(江上隆行) 異議なしと認め、そのように決定しました。 一括上程しました、以上2議案の提案理由の説明を市長に求めます。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、議案第24号と議案第25号であります。 まず、議案第24号。議案の60ページです。 議案第24号福津市魚センター条例を改正することについて。 平成17年3月30日公布、福津市条例第152号福津市魚センター条例は、次の理由により改正する必要があるので、別案のとおり福津市魚センター条例の一部を改正する条例を制定する。 よって、地方自治法第96条第1項の規定により、市議会の議決を求める。 平成31年2月25日提出、福津市長原﨑智仁。 理由、魚センターの増築工事及び魚加工場の新築工事による面積増加に伴い、使用料を変更する必要が生じるとともに、当該施設の利用者を変更するため、福津市魚センター条例について所要の改正を行う。 次に、議案第25号です。63ページでございます。 議案第25号市道路線の認定及び変更について。 道路法(昭和27年法律第180号)第8条第1項、第10条第1項及び第12項の規定に基づき、別紙のとおり市道路線を認定及び変更するので、同法第8条第2項及び第10条第3項の規定により市議会の議決を求める。 平成31年2月25日提出、福津市長原﨑智仁。 以上です。 ○議長(江上隆行) 以上2議案は、建設環境委員会に付託しますので、大綱質疑を受けます。 まず、議案第24号について、大綱質疑を受けます。ございませんか。            〔「なし」の声あり〕 ○議長(江上隆行) ないようですので、大綱質疑を終結します。 次に、議案第25号について、大綱質疑を受けます。ありませんか。            〔「なし」の声あり〕 ○議長(江上隆行) ないようですので、大綱質疑を終結します。 日程第30、議案第24号及び、日程第31、議案第25号までの2議案は、建設環境委員会に付託します。 なお、所管外の常任委員会の傍聴並びに委員会において発言を希望されるかたは、本会議終了後、直ちに議長及び各常任委員長まで申し出ていただきますようお願いいたします。 本日の予定されていました議事日程は、全て終了しましたので、本日はこれにて散会とします。          ~~~~~~~~○~~~~~~~~            散会 午後1時44分...