福津市議会 2018-06-14
06月14日－04号
平成 ３０年 ６月定例会（第３回）１ 議 事 日 程（４日目） （平成30年第３回福津市議会６月定例会）平成30年６月14日午前９時30分開議於 議 場 日程第１ 一般質問２ 出席議員は次のとおりである（１７名） 議 長 椛 村 公 彦 副議長 永 島 直 行 １番 中 村 清 隆 ２番 永 島 誠 也 ３番 西 野 正 行 ５番 蒲 生 守 ６番 横 山 良 雄 ７番 豆 田 優 子 ８番 戸 田 進 一 ９番 榎 本 博 10番 吉 水 喜美子 11番 江 上 隆 行 12番 井 上 聡 13番 米 山 信 14番 永 山 麗 子 15番 大久保 三喜男 16番 硴 野 九州男３ 欠席議員は次のとおりである（なし）４ 地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職・氏名（１７名） 市 長 原 﨑 智 仁 副 市 長 松 田 美 幸 教 育 長 柴 田 幸 尚 総 務 部 長 大 賀 正 晃 総務部 理 事 井 上 廣 幸 市 民 部 長 吉 田 雅 子 健康福祉 部長 髙 橋 美 幸 教 育 部 長 溝 辺 秀 成 都市整備 部長 福 嶋 良 和 地域振興 部長 永 島 脩 助
地域振興部理事 花 田 孝 信 総 務 課 長 重 冨 隆
財政調整課長 本 夛 研 介 広報秘書 課長 堀 田 典 宏
まちづくり推進室長 小 田 幸 暢 こども 課 長 榊 俊 弥 会 計 管理者 伊 藤 孝 浩５ 職務のため議場に出席した者の職・氏名（３名） 事 務 局 長 田 中 英 智 議 事 課 長 平 田 健 三 議 事 係 長 石 橋 俊
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 開議 午前９時30分
○議長（椛村公彦） おはようございます。議員定数18名中、ただいまの出席議員は17名で、定足数に達し、議会は成立しましたので、平成30年第３回
福津市議会定例会を再開します。 直ちに会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
△日程第１一般質問
○議長（椛村公彦） 日程第１、一般質問を引き続き行います。 なお、通告外の質問は慎んでいただきますようお願いします。 また、質問並びに答弁の際には、マイクの先端に赤いランプが点灯したことを確認の上、発言してください。 それでは、通告順により12番、井上聡議員の質問を許可します。井上議員。
◆１２番（井上聡） 皆さん、おはようございます。12番、政友会の井上聡でございます。 通告いたしておりました４問について一般質問を行います。よろしくお願いします。 １問目でございます。観光案内、市史跡、施設の案内などサイン設置の推進をでございます。 市のサイン設置はほぼ充実していると感じるが、現地近くまで行かないと分からないものや、必要かどうか分からない標示など、いまだサインとして機能してない部分が見受けられます。市の対策をお伺いします。 また、施設や史跡など、観光政策として必要なサインは今後も設置していくべきと考えるが、市の考えを伺います。 続きまして、
交通安全対策の推進をでございます。 市内の道路については、必要な路面標示や制限速度の低減、歩道の安全性、植栽の剪定による見通しの確保など、必要な安全対策について現状を伺います。 また、
県道飯塚福間線の見
坂トンネル開通に伴う本木地区の
交通安全対策についてお伺いいたします。 ３問目です。豪雨対策の取り組みはでございます。 昨年の
九州北部豪雨を踏まえ、本市における梅雨時期の大雨、土砂災害、河川などの防災対策について、本市の取り組みをお伺いいたします。 ４問目です。熱中症対策についてでございます。 これは、以前、平成25年だったですか、質問しましたが、昨今の夏の暑さは異常であります。今年も猛暑が予想されると思いますが、高齢者や子どもたちにおいては、この猛暑を乗り切るためのさまざまな対策が必要と思いますが、市としてどのような対策を考えるのかお伺いいたします。 小中学校における授業、部活などへの指導、高齢者への注意喚起についてお伺いいたします。 以上、４点、よろしくお願いいたします。
○議長（椛村公彦） では、１項めの回答です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、よろしくお願いいたします。 １項目めでございます。井上議員のご質問にお答えいたします。 観光案内、史跡、施設の案内などサイン設置の推進をという一般質問でございます。 福津市のサインでございますが、公共施設や、そして観光名所等へ案内するための自動車及び
歩行者誘導サインと史跡の案内を行うサインを設置しております。 設置後、施設用途が変更されたものや、道路事情により変更する必要が生じたサインについては随時変更していくことが必要と考えます。 議員がご指摘されます、現在、機能を有していない案内板については早急に対応する必要があると思います。 そのためには、まず、市の設置している
サイン標示の点検を行いまして、板面の修正や撤去を進めていきたいと考えております。 また、世界遺産であります新原・奴山古墳群への誘導サインにつきましては、昨年７月の登録前までに、福岡県
県土整備事務所と協議をいたしまして、国道495号線及び周辺の県道の主要分岐点である交差点の既存標示板に、新原・奴山古墳群の掲示を追加いたしまして、誘導案内はかなり改善されたものと考えております。 ただし、交差点以外にもサイン設置が望ましいとこもございますので、この資産の周辺から視点場までのきめ細やかなサインも含め、設置を検討していきたいと考えています。 観光の観点からサインを考えますと、観光客の回遊性を高めるにはサイン整備は必要不可欠だと思いますので、優先すべきサインを順次検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（椛村公彦） 井上議員。
◆１２番（井上聡） サインはやっぱり各所ついてないと、なかなか現地に行けないというのがありまして、私が目についたところ、今、こうやって資料として提出しております。 まず最初に、市内各所で福津市らしいサイン標示が見受けられます。以前は山手と町部と海岸が３色に分けた標示が進んでおりましたけども、現在は青い表示に統一されております。交通標示ほどの大型のサインと、それから旧津屋崎町時代の
サイン標示も入れまじった状態でございます。そのまま使用するという答弁でございましたので、その後、
外国人観光客への対応、英語、または韓国語、中国語などの標示については、今後どのように考えているのかお伺いします。 それから、観光案内では、先ほど市長言われましたが、世界遺産についての標示が非常に少な過ぎるのではないかと思っております。私が見たところでは、宮ノ元交差点の手前に１カ所、それから現地の1.6km手前、大石下というところにあります、１カ所。それから、展望所に向かう手前に２カ所ほどついてます。最終的には
観光ボランティアの方がいらっしゃいます展望所への誘導が必要でございます。親切なサインをお願いし、福津は世界遺産のまちであるというのをぜひアピールをしていくべきと思うんです。やっぱりサインがついていると、これは世界遺産のまちだなというのが分かります。もっと分かりやすいサインをお願いしたいと思うんですが、どうですか。
○議長（椛村公彦）
福嶋都市整備部長。
◎
都市整備部長（福嶋良和） 道路上のサインにつきましては、外国語表記を増やしてはということでございますけども、多くの国から観光客を案内する上で表記が多いほうがいいわけでございますが、
自動車誘導サインの場合は、情報量が多過ぎますとかえって事故につながるおそれがございますので、今のところ英語表記のみとしております。
○議長（椛村公彦）
溝辺教育部長。
◎教育部長（溝辺秀成） 世界遺産であります新原・奴山古墳群における誘導のポイントは、議員の言われるとおり、なかなかわかりにくいというふうになっています。特に、そこのポイントとしては、昭和学園前の視点場であるということを考えておりますので、そこまでの推奨ルートとしては、国道495号線の練原交差点から県道に入り、視点場に向かうルートで、その分岐点については設置しているところでございます。この標示につきましても、少し分かりづらいという意見がございますので、観光条例、観光計画上の制限はありますけど、このあたりは研究課題としてまいりたいと思います。もっと分かりやすく視点場までの誘導を充実してまいりたいというふうには考えているところでございます。
○議長（椛村公彦） 井上議員。
◆１２番（井上聡） ぜひ分かりやすい表示をしてほしい。聞くところによりますと、道に迷って分からないということも聞きますし、どこが古墳群なのかまだ分かってない方がいらっしゃいます。
ポイントポイントをしっかり押さえていただきたいと思います。 続きまして、国道495号線勝浦浜付近、それから宮司浜の
今川河口付近に、この写真にありますように未来へつなごう私たちの宝世界遺産というのがあります。新原・奴山古墳群とあります。 これに、直進何kmとかいう距離を表示すべきではないかと思います。 それから、以前設置されていました目指そう
世界遺産津屋崎古墳群のサインが撤去されております。この写真の下のほうにありますが、撤去されたサインがあります。立派なものだったんです。新しく立てられて、基礎なんかもきっちりされてたんでしょうけど、なぜ撤去されたのかというのと、それから結構金額かなりかかっていると思うんですけど、つけてすぐ、１年、２年もありましたでしょうか、消えております。ほかの標示に変えることもできたんじゃないかなという気がしましたけど、ほかに利用することはできなかったんですか。
○議長（椛村公彦）
溝辺教育部長。
◎教育部長（溝辺秀成） この写真のとおり、495の今川と勝浦浜につきましては、その場所での距離の標示が適正かどうか、これ検証させていただいて、必要であれば、そのような形で標示させていただきたいというふうに思います。 それから、新原・奴山古墳群に近いカントリーの少し手前側に設置したサインにつきましては、景観的には撤去をすべきであるとの専門家の意見が、世界遺産の登録前にございました。そのために登録後に撤去したものでございます。 撤去にあたっては、骨組みなどを有効活用して、景観に配慮した形で新たなデザインを考えましたが、少し骨組みのほうに腐食が見られましたので、この際、撤去させていただきました。 なおまた、新たな場所に、先ほどの誘導案内も含めたところ、どういった場所が一番望ましいかというのを検討させていただいて、その場でまた新たに設置させていただきたいというふうに考えております。
○議長（椛村公彦） 井上議員。
◆１２番（井上聡） 基礎も撤去されたんですか。
○議長（椛村公彦）
溝辺教育部長。
◎教育部長（溝辺秀成） 基礎までの部分は、私のほうは把握してないので、申しわけございません。
○議長（椛村公彦） 井上議員。
◆１２番（井上聡） 基礎が残っとれば、後からまたつけられますので、基礎は撤去しないほうが、私はいいと思ってました。調査のほうお願いしたいと思います。 それから、続きまして、福津の海岸というのが国道３号線に立っております。
イオンモール入り口のところに設置されておりますが、そこから先は順に丁寧な標示がなされております。
福間南小交差点付近では、新しくできた
松原上西郷線ＪＲアンダーのほうへ標示を追加すべきではないかと思います。 また、福津の海岸通りのサイン、今ここに写真がありますように、福津の海岸通りというのがありますが、できましたら、現在地を丸ポチみたいのでつけると、また非常に見やすいというか、そういうふうについてはどうですか。
○議長（椛村公彦）
福嶋都市整備部長。
◎
都市整備部長（福嶋良和） 議員にご指摘いただきましたサインについて、いろいろと現状に合わないものがあるようでございますので、市内のそういったサインの標示の点検を行いまして、また、少し、旧津屋崎町時代の現状に合わないようなものも残っておるようでございますので、少しサインの整理をしながら、板面の修正、あるいは撤去を進めてまいりたいと思います。 アンダーの誘導部分につきましても、それにあわせて検討させていただきます。
○議長（椛村公彦） 井上議員。
◆１２番（井上聡） ぜひよろしくお願いします。 それから、手光の
国民健康保険発祥の地ですか。定礼公園のサイン、定礼公園です。あのサインがありません。公園の中にはちゃんとした石碑がありまして、分かるんですけども、やっぱり日本であそこしかない公園でございますので、ぜひサインを設置していただきたいと思います。あそこに、ちょうど反対側の歩道に
サインポールがあるんです。だから、あそこにつけてもいいかなという気はするんですが、公園の前あたりにでも、ひょっとしてつける場所があれば、定礼公園のいわゆるサインについては、またぜひ今後検討していただきたいと思いますが、地元からもそういった要望が出てますので、どうです。
○議長（椛村公彦）
福嶋都市整備部長。
◎
都市整備部長（福嶋良和） 定礼公園のサインということで、観光案内と申しますか、ＰＲのためのサイン設置ということになってこようかと思います。あそこに行くまでの道は、たしかかなり狭いところでございましたので、どういった案内をするか。全体のＰＲサインの設置を検討する中で、サイン整備の方針が定まりましたら、整備の必要性がある場合には、対応を行っていく方針でございます。
○議長（椛村公彦）
溝辺教育部長。
◎教育部長（溝辺秀成） すみません。先ほどの
カントリー下のサインの件の基礎の部分の撤去をしているか、してないかということなんですけど、基礎も撤去しているということでございます。
○議長（椛村公彦） 井上議員。
◆１２番（井上聡） 観光案内として、史跡関係、ぜひアピールしていただきたいと思います。 先ほどの定礼公園のところは、ポールも立っていますので、よかったら１枚入れていただければ、分かりやすいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、不要な
サイン標示も見受けられるわけでございますが、取りかえ、書きかえはしないのでしょうかということです。 次のページを見ていただきますと分かりますように、
福津市役所津屋崎庁舎の標示、それから
カメリアホール、それから
津屋崎海岸線にあります商工会です。商工会というのもあります。続きまして、福岡、北九州方面の標示。それから
戸井手バス停です。
戸井手バス停のとこにあります津屋崎庁舎。それから
カメリアホールの標示。 それから、
ハーモニー広場、次のページになりますが、
ハーモニー広場近くにあります標示でございます。図書室の標示がございます。 それから、一番最初のページになりますが、津屋崎の海岸通りです。ここは、駐車場のサインが斜めだと見えない状況です。こういうのもぜひ直していただきたいと思います。 それから、最後に、一番最後のページになりますが、これが津屋崎橋を渡って突き当たりの
サイン標示でございます。ここにものすごくあります。もう目にばっと飛び込んできますが、なんが書いてあるか分かりません。この中で一番上から３番目の分です。
大峰山自然公園、上の大きいのが
大峰山自然公園の矢印が違うんです。どっちから行っても行けるんですけども、こういうのはしっかり見て合わせていただきたいんです。地元の人は分かりますけども、ほかから来た人は、これはどこに行ったらいいのかってありますので、もうそういったところをしっかり見ていただいて、ぜひ直していただきたいと思いますが、どうですか。
○議長（椛村公彦）
福嶋都市整備部長。
◎
都市整備部長（福嶋良和） サインの現在の不具合についての指摘していただきまして、ありがとうございます。先ほども申しましたように、市内の
サイン標示につきましては、標示の点検を行いまして、特に、議員さんおっしゃいます旧津屋崎町時代に作られた標示というのは、かなり合わないものが残っておるようでございますので、少しサインの設置について、本当に必要かどうか、まずその辺を整理しながら、板面の修正、あるいは撤去を進めてまいりたいと思います。
○議長（椛村公彦） 井上議員。
◆１２番（井上聡） ぜひよろしくお願いします。 それから、古いのがありますんで、ちょっとさびて、２ページ目に入れてますように、
津屋崎体育センターとか、これは津屋崎町時代からの分ですけど、さびて非常に見た目にも悪いから、これはきれいにするか撤去するのか考えていただきたいと思います。 それともう一点が、これはちょっと案内標示には書いてある分で、福津市
複合文化センターというのがあります。それから、
カメリアステージというのがあって、
カメリアホールという、この三つがあるんです。もちろん福津市の
複合文化センターが正式名称なんでしょうけども、どれでいくんですか。いわゆる案内標示の中に三つが出てきます。だから、どれを標示としてメーンに持っていかれるのか。 それから、西鉄のバス停にも書いてあります。
津屋崎文化会館という名前も出てきますけど、
複合文化センターが正式名称なんですけども、いろんな名前が出てくるから、私たちは分かっても、市外から来られた方は、どれが正解なのか分かりませんので、その辺どう考えます。
○議長（椛村公彦）
福嶋都市整備部長。
◎
都市整備部長（福嶋良和） 議員ご指摘のとおり、そういった外部から来られた方に分かりやすい標示というのを心がけまして、見直しを進めたいと思います。
○議長（椛村公彦） 井上議員。
◆１２番（井上聡） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから、標示どおりに行くと、途中で分からないようなところもあります。私が見ているところで、椿通りです。椿通りから津屋崎漁港という標示がありますが、それを左折しますと、しおさい通りという通りになります。突き当たったら海岸なんですが、そこに標示がありません。先ほどの海岸通りのところにありました商工会ですか。商工会というところなんです。ここに当たってくるんで、そこんとこにやはり一つ標示をしていただければ非常に分かりやすいかなと思います。 それから、行政区の標示が何個かあります。これも津屋崎町時代から続いているものですが、生家、大石、須多田、それから、末広、新成区、堅川、宮司ヶ丘、星ヶ丘、こういう行政区の標示があるんですが、こういった自治区を標示するような設置は非常に分かりやすく、なじみがあるんですが、こういった分については今後どうされますか。
○議長（椛村公彦）
福嶋都市整備部長。
◎
都市整備部長（福嶋良和） その標示につきましても、旧津屋崎町時代に設置されたものではないかと思っておりますが、それについても、全体の
サイン整備計画、分かりやすい自治会なら標示はできるんでしょうけども、少し入り組んだところであれば、どこに標示をするかということも出てまいりますので、全体的なバランスというものを考えながら、整備方針を定めるようにしていきたいと思います。
○議長（椛村公彦） 井上議員。
◆１２番（井上聡） ぜひ分かりやすいサイン標示を心がけていただきたいと思います。
サイン標示は市の案内板として大切なものでございますので、不具合がないように、また、正確に、積極的に取り組んでいただきたいことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。
○議長（椛村公彦） では、２項へ移ります。２項の回答です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、２項目めです。
交通安全対策の推進をお答えいたします。
交通安全対策につきましては、地元要望や警察からの協力依頼に対応するために、具体的に状況把握を行いまして、優先的に対策の必要な箇所を抽出しながら、予算の範囲内で路面標示や道路反射鏡などの安全施設の設置を順次行っております。 市道の維持管理につきましては、道路の状態を把握し、異状等に対して適切な措置を講じることを目的とした
道路パトロール業務を
シルバー人材センターに委託しております。頻度は週に２回行っておりまして、道路陥没の補修等、道路構造物の簡易な補修を実施しております。 また、その他の市道の維持工事等につきましては、地域住民からの通報、また、地元自治会からの要望をもとに現地を確認しまして、事業費も含め実施の可否を検討し、実施していますし、道路植栽の維持管理につきましては、１級、２級市道を中心に、
道路植栽維持管理業務を発注し、剪定作業を年に１回、草刈り作業を年に数回実施しております。剪定の強度につきましては、樹木、近隣の状況にあわせて実施しております。 また、市道の
交通安全対策としましては、地域の要望やパトロールでの予防の観点や、不具合に対する早急の対応で事故防止に取り組んでおるところでございます。 また、ご質問の２点目となります本木地区の安全対策でございますけども、具体的な交通量の変化量は把握、まだできておりませんが、見坂トンネルの開通によりまして、交通量が増えていることは認識しております。 今後の対策といたしまして、既に本木地区の歩道の設置事業には取り組んでおりますが、一部、
歩道設置工事や用地交渉も進めております。今後も早期完了に向けまして、
歩道設置事業の推進を福岡県と協力しながら進めてまいります。 以上でございます。
○議長（椛村公彦） 井上議員。
◆１２番（井上聡） ぜひよろしくお願いします。 市内道路の制限速度の低減は、ゾーン30などで対応されているとこも見受けられます。今後、さらに生活道路におけるゾーン30の対応をお願いしたいと思います。 私の住んでいます末広地区におきます東堅川沿いでございますが、道路が非常に不陸が多くて、運転も不安定でございます。制限速度が40kmとなっておりまして、いわゆる生活道路としての40km制限は非常に危険であると判断します。県警への相談は可能なのでしょうか。
○議長（椛村公彦）
福嶋都市整備部長。
◎
都市整備部長（福嶋良和） まず、ゾーン30でございますけども、こちらは現在、原町、東福間、日蒔野地区で設置しております。主に、小中学校の通学路を含んだ区域を設定して、地域住民のかたの同意が得られる地区を、道路管理者、市と交通管理者、警察の連携により、県の公安委員会が指定、決定するようになっていますので、そういう取り組まれるところがあれば、今後も通学路において設置していく方針でございます。 あと、末広の交通規制の考え方ですけども、東堅川沿いの市道につきましては、警察の規制の考え方でございますけども、変更する必要性、実態速度を勘案し、道路状況などから総合的に判断して決定するもので、現在、警察では、その部分についての変更の必要性はない路線というふうな判断をされております。
○議長（椛村公彦） 井上議員。
◆１２番（井上聡） いわゆる通学路ではありますけど、40kmといいますと50kmぐらい出すんです。かなり危ない状況でございますので、ぜひ県警のほうに相談していただきたいと思うんですが、どうですか。
○議長（椛村公彦）
福嶋都市整備部長。
◎
都市整備部長（福嶋良和） 速度制限につきまして、もう一度県警のほうに問い合わせたいと思います。
○議長（椛村公彦） 井上議員。
◆１２番（井上聡） よろしくお願いします。 福岡県は、福津市内の道路の横断歩道や停止線など、
交通安全施設の改修については、必要性の高い場所から更新を行っておりますが、今後とも
交通安全施設の更新や、適切な維持管理を行い、安全確保に努めていきますとのことでございました。 市道については、年次計画で修繕や新規道路整備を行っておりますが、ただ、依然として道路の不陸やひび割れ、側溝の有蓋化など、地域の要望は満たされておりません。今後の対策についてお伺いいたします。 今回、専決処分でもありましたように、アスファルトのひび割れというのもありましたし、あれは車だったですけど、あれが人に当たったりするということもありますので、そういったところについて、今後どのように考えているかお伺いします。
○議長（椛村公彦）
福嶋都市整備部長。
◎
都市整備部長（福嶋良和） 地域の自治会からの要望につきましては、市道維持工事費、こちらのほうで対応しておりますし、緊急なもの、要望以外に道路管理者として必要な工事については、道路工事委託料のほうで対応させていただいているところでございます。 市内のそういった舗装の傷みと申しますか、進んでおるということで、市のほうといたしましても、国の補助事業が、道路ストック事業というのがございまして、そちらのほうで30年度は３路線、舗装復旧を行うような計画にしております。 今後も、全体では36路線を計画しておりますが、なかなか採択が難しい事業でございますけども、こういったものを組み合わせながら、舗装の改修、そういったものに取り組んでいきたいと思います。
○議長（椛村公彦） 井上議員。
◆１２番（井上聡） ３路線をやられるということですが、場所がわかれば教えてください。 そして、歩道についてです。バリアフリー化は進んでおります。非常に福津の歩道は広くつくってありますが、既存におけます道路と歩道の境目付近、いわゆる地先ブロックというとこなんですけど、非常にすりつけの悪いとこがございます。急に段がついてますんで、ああいったところが、自転車で行っているとダンと、自転車がガンとなったりしますし、転倒したりしますので、そういったところはぜひ今後直していっていただきたいと思っております。 植栽の剪定は定期的に行われております。夏場の葉の茂りは成長が早く、視線を遮っている場所も見受けられます。特に、国道495号線沿いの植え込みなどに見受けられますが、県への要望など、対策をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（椛村公彦）
福嶋都市整備部長。
◎
都市整備部長（福嶋良和） まず、道路ストック事業で本年度取り組む路線ですけども、折山線、それと須多田44号線、東福間１号線を予定しております。 それと、歩道の切り下げの分でございますけども、住宅のほうから歩道に出るということでございましょうか。歩道、横断歩道の部分、横断歩道の部分であれば、早急な対応が必要となってまいりますので、どちらの部分か教えていただければ、現地のほうを確認させていただきたいと思います。 それと、植栽、国道495号線ですか。国道495号線につきましては、道路の管理は福岡県が行っておりますけども、植栽については福津市が維持管理を行っています。その通行の際に植栽が邪魔になると、視認しにくいということでございますので、現地確認の上、道路植栽管理業務の中で対応したいと考えております。
○議長（椛村公彦） 井上議員。
◆１２番（井上聡） 歩道は、いわゆる地先の部分です。歩道と道路のところといいますか、脇道があって、歩道に乗る、そういったところ。急に段になってますから、そういったところを聞いているんです。 それから、495の植え込みは、五反田地区が主なんですけども、中には業者さんがのぼりを立てたりしていますので、そういったとこを、のぼりに車が見えないなどありますので、そういったところをぜひまた改善していただきたいと思います。 先ほど、見坂トンネルの件でございますが、最近、非常に車が増えたという、地元のご意見をいただいております。本木地区の安全確保が急がれますが、県への要望で、将来的なことでございますが、迂回路といいますか、バイパス的なものを今後要望していくべきじゃないかなと思います。これは、以前、もう随分前の話ですが、内殿地区の辺から山側のほうに道路を迂回させるという計画もあったみたいですが、それがなくなって現在の状況です。 ですから、いわゆる迂回路という要望もぜひ今後していただきたいと思いますが、どうですか。
○議長（椛村公彦）
福嶋都市整備部長。
◎
都市整備部長（福嶋良和） 福岡県における本木地区のバイパスの計画でございますけども、この事業計画については、まだ廃止というわけではなくて、将来構想と申しますか、計画としては残っておるようでございます。ただ、事業費、期間を考慮すると、現道での道路整備を現在計画されて、行われておるということでございますので、その辺の推進については、県のほうと協議させていただきたいと思います。
○議長（椛村公彦） では、３項に移ります。３項めの回答です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、３項目め、豪雨対策の取り組みはというご質問にお答えいたします。 昨年、平成29年７月５日午後に、朝倉市付近におきまして、線状降水帯が発生したために、一定の地域に対し長時間にわたって猛烈な雨が降り続くとの予測のもと、気象庁では、これまでに経験したことのない大雨と重大な危険が差し迫った際に出される大雨特別警報を気象庁が発表しております。 経過等についてはご存じであると思いますけども、その被害につきましては、福岡、大分の両県合わせて、死者、行方不明者が42名、そして、全壊、半壊した住家が1,429棟、床上・床下浸水が1,657棟と、大規模な大雨による災害となっております。 本市におきましても、万一、大雨による土砂災害や洪水が予想される際は、避難勧告、そして避難指示など、空振りを恐れることなく発令をし、市民の皆様の早めの避難につなげていきたいと考えております。 また、災害が予見される際、あるいは災害発生時に最も大切なことといたしまして情報収集が上げられますが、強い雨が長時間降り続き、雷が鳴っている場合、雨戸を閉め、屋外からの連絡をみずから絶ってしまうことも十分考えられます。有事が迫った際の情報の収集については、市域に、福津市域に立っている防災行政無線からの音声だけでなく、テレビやラジオ、そして防災メールまもるくんや、またエリアメールなど、複数の情報媒体による情報の取得が大切となってまいります。 そして、自分が住んでいる地域がどのような災害に弱いのか、土砂災害警戒区域がどのあたりにあるのかなどの情報を事前に把握しておくことも防災、減災につながります。 市といたしましても、各地域で行われる訓練のサポートはもちろんでございますけども、自治会などに出向きます出前講座の実施回数を増やしたり、各戸に配布している防災マップの定期的な見直し、また、広報等を活用した防災、減災知識の周知を今後も継続してまいりまして、防災意識の向上に努めていきたいと考えております。
○議長（椛村公彦） 井上議員。
◆１２番（井上聡） 防災対策、よろしくお願いしたいと思います。 最近の雨の降り方は尋常でないと言われております。線状降水帯、動きの早いものと停滞するものがあるようでございます。特に、停滞するものは、大きな災害に結びつく集中豪雨を発生させます。激しい雨を降らせる積乱雲が連続して発生し、線状になり、その規模が、幅20から50、長さが50から200kmになるものが線状降水帯と呼ばれています。 停滞性の線状降水帯は、同じ場所に激しい雨が３時間を超えて降り続けることもあり、まさにその場所にいる人にとっては、経験したことのない大雨になるということでございます。 大雨による土砂災害については、福岡県のホームページでは、土砂災害警戒区域などを公表しております。 また、地下水位が高いところなど、湧き水がある場所については、さきの耶馬溪での土砂災害が発生しましたが、本市の場合、どんな危険箇所があるかも知りませんが、再点検はされているでしょうか、お願いします。
○議長（椛村公彦） 大賀総務部長。
◎総務部長（大賀正晃） 土砂災害の災害防止に基づく警戒区域等の指定は、県のほうが行っておりまして、市民への周知は市のほうが行っているところでございます。 ただ、新たに開発等が進むことによりまして、災害が発生するおそれのある箇所等は増加することもありますし、一方では、危険箇所の対策工事により安全に変わっていくということもあると思っております。 市におきましては、四、五年前とは思いますが、警戒区域の指定は、一応は終えてはおるところでございます。この間、見直し等や点検も随時行ってきており、その都度、説明会等も行ってきております。 また、加えまして、取り組みといたしまして、危険区域を持っておる地域の消防団等において、梅雨前に危険箇所を巡視してもらって、土嚢対策等の必要があれば、そういった旨を防災安全課のほうに報告を願っているところでもございますし、また、今月の18日には、水防協議会というのを市で開催いたします。その中でも、やはり危険箇所等々は、現地を見ていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（椛村公彦） 井上議員。
◆１２番（井上聡） ぜひ、事前の点検をぜひお願いしたいと思います。 河川における水位計は、福岡県において69カ所に設置することとなっております。費用は、以前と比べて10分の１であるということでございまして、本市は、県において設置についての予定はあるんでしょうか。今、四角橋のところに立派なものがついておりますが、ほかのところにあるんでしょうか。 それから、県内に4,550カ所あるため池を調査したということも聞いております。その結果、決壊するなどして、下流の住宅や公共施設に被害を及ぼすおそれがある、警戒が必要なため池が、当初の80カ所を大幅に上回り、1,408カ所に上ることが新たにわかったということでございます。 あふれる前に水を逃がす洪水吐と呼ばれる排水施設に重点を置いて調べ直したところ、問題があるため池が新たに見つかったということでございまして、観測史上最大の雨が降った場合、排水が追いつかず、水があふれる可能性があるということでございます。 本市については大丈夫なんでしょうかお聞きします。
○議長（椛村公彦） 大賀総務部長。
◎総務部長（大賀正晃） それでは、私のほうから水位計についてご返答させていただきたいと思います。 ご指摘の水位計につきましては、危険管理水位計として、県が管理しております河川に69の設置を予定するというふうに聞いておるところでございます。 既に、朝倉地域において３河川で運用が開始されておると聞いておって、そこで10カ所程度が設置されておりまして、残る箇所が59カ所というふうになっておるんですけども、先日、県土事務所のほうに問い合わせましたところ、この59カ所の中に宗像地区は１件もないというふうな話を聞いております。 ただ、今年度以外にも、次年度以降もこういう事業が進められる場合がありますので、引き続き県のほうにこの旨の要望を行っていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（椛村公彦）
福嶋都市整備部長。
◎
都市整備部長（福嶋良和） それでは、ため池の内容につきまして、回答させていただきます。 過去、県におきまして、受益面積が0.5ヘクタール以上のため池、市内の107カ所について、調査、一斉点検が行われています。その中で、雨量の設定が一番厳しい条件で、最大日雨量100mm級の降雨があると89％的中率で決壊のおそれがあるかというような条件がございまして、その中で、107カ所中106カ所においては、豪雨による決壊の可能性は低く、整備の緊急性は低いという判定結果が出ております。残る１カ所につきましては、詳細な調査が必要ということで、現地調査を含め調査をした結果、明らかに農地以外の被害の発生が見込まれないと被害が少ないというような判定結果になっています。 また、気象予報によりまして豪雨が想定される場合には、ため池を管理される水利組合等にため池の水を事前に落としてもらうような要請をしております。 以上でございます。
○議長（椛村公彦） 井上議員。
◆１２番（井上聡） ぜひ対応をお願いしたいと思います。 水位計もそうなんですが、水位表示板というのもありますね。西郷川に３カ所ついています。今川にもう一カ所ついていますけども。ああいった表示板だけでもつけていくような形をとっていただくと非常に分かりやすいんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、第２次福津市都市計画マスタープランにおいては、災害の発生状況の把握に努め、情報の共有と災害に強いまちづくりを進めるということでございました。井尻川と西竪川の河川改修推進では、ゲリラ豪雨による内水氾濫等を改善するとあります。今後の対策についてお伺いいたします。
○議長（椛村公彦）
福嶋都市整備部長。
◎
都市整備部長（福嶋良和） 井尻川につきましては、さきに答弁させていただきましたように、日蒔野12号公園横の調整池への分水堰を低くする対策というのを既に実施しております。 また、井尻川で流下能力が不足する箇所に、コンクリート構造物より滑らかなパネルを設置するなど、そういった浸水対策の工事を来年度より実施する予定にしております。 西竪川につきましては、断面が不足する部分の用地買収のための用地鑑定を今年度実施し、用地買収のための交渉を行ってまいります。整備事業についても計画的に進めていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（椛村公彦） 井上議員。
◆１２番（井上聡） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 戸田議員のほうで答弁で聞いたとおりなんでしょうけど、井尻川の場合は西郷川の水が引かないとはけませんよね。特に満潮のときは恐らくならないと思いますが、そういったところもぜひ検討していただきたいと思います。 それから、西竪川につきましては設計もできておりまして、本年度は断面確保の測量と、それから用地買収ということでございました。工事については年次計画でやられると思いますが、一遍には無理でしょうけども、大体どれぐらいをかけて工事のほうを考えられているのでしょうか。
○議長（椛村公彦）
福嶋都市整備部長。
◎
都市整備部長（福嶋良和） この事業計画でございますけども、単独費で全てを賄うとなかなか年次計画も難しくなってまいりますので、補助メニューがないかというところを現在調査中でございます。
○議長（椛村公彦） 井上議員。
◆１２番（井上聡） 工事のほうは着手されるんですよね。設計がもう上がって、用地買収終わったら。
○議長（椛村公彦）
福嶋都市整備部長。
◎
都市整備部長（福嶋良和） 事業整備についても計画的に進めてまいりますが、補助メニューがあればスピードアップできると申しますか、そういう関係で補助メニューを今調査中でございます。
○議長（椛村公彦） 井上議員。
◆１２番（井上聡） 続きまして、雨水貯留槽設置補助による雨水貯留の推進というのがあります。河川改修の困難性を踏まえ、宅地内における雨水の有効利用及び流出抑制を図るため、雨水貯留槽設置を推進するとのことでございます。今後の展開についてお伺いいたします。 また、雨水貯留槽設置の補助団体、福津市はなっているのかどうかですね。なってなければ、今後どうするのかというのをお伺いします。福岡市はもうなっていますよね。商品の何％か補助金が出るんですよね。そういった団体にぜひ早くなっていただきたいと思いますが、どうですか。
○議長（椛村公彦）
福嶋都市整備部長。
◎
都市整備部長（福嶋良和） 議員ご指摘のとおり、第２次都市計画マスタープランにおきましては、雨水貯留槽設置の促進というのを掲げております。これにつきましては、先ほど言われました福岡市の助成制度でありますとか、国の補助事業におきまして、どの程度、今後効果が見込めるか、そういったものを調査、確認を今後進めてまいります。
○議長（椛村公彦） では、４項へ移ります。回答です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、４項目め、熱中症対策についてでございます。 猛暑への対策として、市といたしましては熱中症への注意喚起、啓発活動を行っております。具体的には、乳幼児は、健診、育児相談等、この母子保健事業の場を活用いたしまして、そして成人につきましては、健診の個別指導の際に、また高齢者につきましては、地域包括支援センターやケアマネジャーが自宅を訪問した際に、それぞれに小まめな水分補給、それから帽子や日傘を使い、日陰で暑さを避け、涼しい服装に心がける。無理をせずに、適度にエアコンを使用する。公共施設等を上手に利用するなどの基本的なことを中心に、年齢や健康状態に応じた対策の指導をしております。 また、出前講座などで地区の学習会やシニアクラブなどの会合等に伺った際には、環境省作成の熱中症パンフレットを配布いたしまして、対象のかたに応じた説明を行っております。そのほか、広報ふくつや行政情報掲示板での注意喚起を実施しております。 また、小中学校における授業や部活動での熱中症に関する注意喚起については、教育委員会では、市の研修会等を通じまして、各学校の熱中症防止に係る資料の提供や熱中症予防情報サイトの紹介などを行っているところであります。 引き続き、小中学校におきましては、環境省や県のホームページから発信される情報についても随時確認を行い、暑さ指数を定期的に把握し、暑さ指数が高い場合には、児童生徒に校内放送などで注意喚起を促すようにしております。 また、体育の学習、外での活動、そして休み時間に外で遊ぶ場合においては、帽子を身につけるように、小中学校におきましては指導をしております。 水分補給について、夏場は大きめの水筒を持参させるなどの対策を行い、また、小まめにとらせるようにもしております。特に小学校の低学年につきましては、担任の先生が水分補給の時間を定期的に設定することで熱中症予防に努めております。 部活動についても同様、暑さ指数に応じた練習内容や練習時間及び適切な休憩時間を設けるようにしているところでございます。 以上であります。
○議長（椛村公彦） 井上議員。
◆１２番（井上聡） 今から夏本番でございますので、ぜひ注意喚起のお願いしたいと思います。 福岡では、平成25年８月６日から22日の17日間、猛暑日がありました。また、高知県の四万十市で、国内観測史上最高の41度というのを記録しております。それから、８月10日から４日連続の40度台だったという記録があります。全国的に暑く、異常気象となり、集中豪雨も各地で発生しました。 ただ、宗像地域におきましては、海からの涼しい風などの影響もありまして、猛暑日となった日は少ないと聞きます。宗像市の市庁舎の裏にアメダスの観測所がありますけども、そのアメダスの観測所がそのようなところに設置してあるのかもしれませんけども、福津市においてもそのような現象が見られたのかもしれません。 暑さは、高齢者や子どもにとって本当につらいものであると推察します。本市についての対策は先ほど言われたとおりでございますが、消防では、熱中症を予防するために適切なエアコンの利用や、水分だけなく塩分もしっかりとることを呼びかけております。 福岡市消防局では、年配のかたはエアコンが好きでなく、つけない人も多く、さらに水分はとっても塩分をとらずに熱中症になるケースが多いと聞きます。睡眠時間を確保し、水分も汗をかいたときだけでなく小まめにとる、そして塩分もしっかりとって予防につなげてほしいと話しております。 熱中症の発生は７月が最も多く、次は８月でございます。全国の熱中症救急搬送状況は５万人を超えているようでございますが、福津市における熱中症救急搬送は過去にどのくらいあったのかお伺いいたします。
○議長（椛村公彦） 髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） 熱中症における救急搬送者の数についてお答えいたします。 29年度の５月から９月までの統計でございます。福津市におけるというご質問でしたが、福津市だけの統計はございませんで、宗像地区の統計でございます。宗像地区で、29年度は83名のかたが救急搬送されております。そのうちの４割に当たる33名が75歳以上の高齢者でございました。 時期も、７月、８月が多いとおっしゃいましたが、宗像地区でも同じでございまして、７月、８月に集中しておりまして、全体の９割が７月、８月に集中していたということでございます。 以上です。
○議長（椛村公彦） 井上議員。
◆１２番（井上聡） 少なからず熱中症になるかたがおられますので、先ほど言いました注意喚起をぜひお願いしたいと思います。 年々、夏の気温は高くなっていることに合わせまして、文部科学省は小中学校などで教室の温度の上限を、これまでの２度低い28度とするよう、およそ50年ぶりに基準を見直しました。 小中学校などの教室は、子どもたちの健康を守り、快適に学習できる温度として、昭和39年から上限を30度とする基準が設けられていました。この基準について、文部科学省は今回、２度低い28度の上限を温度とするよう、54年ぶりに見直しました。文部科学省によりますと、現在、全国の公立小中学校のうち、およそ４割にエアコンが設置されていますが、学校によっては、この基準により、30度を超えない限りエアコンを使わないケースもあり、保護者などから見直しを求める意見が出ていたということでございます。 国内の夏の気温は、最高気温が35度を超える猛暑日が増加し続けていて、各地の学校で子どもたちが熱中症などで搬送されるケースが相次いで起きています。文部科学省は、熱中症を防ぐ意味でも、学校にはエアコンを有効に活用するなど、適切に対応してほしいと話しています。 新しい学校もできていますが、今後のエアコン設置についてどう考えますか、お伺いします。
○議長（椛村公彦）
溝辺教育部長。
◎教育部長（溝辺秀成） 議員ご指摘のとおり、本市のほうにも平成30年４月13日付で、福岡県教育委員会教育長名で学校環境衛生基準の一部改正についての通知が来ております。その中で、今議員ご指摘のとおり、前回10度から30度の室温の設定が、17度から28度の範囲に見直しが行われております。 そのようなことも踏まえまして、現在でも空調設備の導入については検討をもう既に行っていますが、何分、本市の場合については、児童生徒数の急増に伴う環境整備に多額の費用を要しておりますので、少しその部分が厳しい状況になっているのが現状です。 しかしながら、今、議員が申されましたように、既に全国でも普通教室、全体の部分で、普通教室への設置率は約５割、全体で見ても42％ぐらいがもう既に導入、これは29年４月１日現在の統計でございますが、福岡県においてもやはり５割以上が導入という形になっておりますので、いずれは間違いなく福津市も対応しなければならないというふうに考えています。 特にこれは、学校保健安全法に基づく学校環境衛生基準の見直しでございますので、学校の設置者においては、学校環境衛生活動が適切に実施されるよう、学校保健安全法第４条の規定に基づき、当該学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずるように努めなければならないとなっております。 努力義務規定ではございますが、昨今の熱中症対策、あるいは一般家庭のエアコンの普及率の向上等々を踏まえますと、この部分については早急な対応が必要になってくるというようには思っています。何分財政的なものがございますので、ここは市長部局と十分に協議を行いながら、対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（椛村公彦） 井上議員。
◆１２番（井上聡） いずれはということでございますが、早くつけていただきたいと思うわけでございますが。今のとこ扇風機がついていますけども、昨今の暑さには非常に耐え切れないということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ベビーカーを押す母親の顔の付近と子どもの位置は、２度から３度の差があります。車のダッシュボード付近は80度、それからシートベルトの金具が50度、それから公園の遊具など、金属部分などでやけどする事例もあるようでございます。公園の遊具金具部分は60度から70度になっていることもあり、１から５秒でやけどをすると言われています。 子どもを持つ母親などへの周知をぜひお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（椛村公彦） 髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） 子どもが外で遊ぶ場合の遊具についての注意ということでございました。今、熱中症だけでなく、紫外線対策ということもありまして、気温の高い時間帯で外で遊ぶことについては、なるべく控えるようにということで指導はしておりますけれども、加えまして、今議員がおっしゃってくださいました部分についても、健診とか、育児相談のところで、保護者のかたにしっかり注意していくようにしたいと思います。
○議長（椛村公彦）
福嶋都市整備部長。
◎
都市整備部長（福嶋良和） 公園の遊具の金具のお話が出ておりましたので、これについては、具体的に今のところ注意喚起は行っておりませんで、子どもたちの配慮については、保護者の皆様にご協力をいただいているところでございます。 また、ご指摘にあるような、やけど等の事故事例は市としては把握しておりませんが、今後、必要性が判断される場合は、注意喚起などの対策を検討したいと考えております。
○議長（椛村公彦） 井上議員。
◆１２番（井上聡） 注意喚起はぜひお願いしたいと思います。いずれにしても、専決処分でまた上がってきたりする可能性もありますので、そういったところぜひお願いしたいと思います。 高齢者における熱中症は、室外だけでなく、室内での発症が多いと聞いております。気温が上がっているのに窓をあけずにいる、エアコンをつけていないなど、暑さを我慢してしのぐことが主な原因となっております。 風通しのよい衣服を着る、また水を飲むことと同時に塩分をとること、それからぬれたタオルで体を拭くなど、民生委員による訪問で、その聞き取り調査、指導等をお願いしたいと思いますが、どうですか。
○議長（椛村公彦） 髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） 民生委員さんによる指導ということです。例年、民生委員さんはこの時期に訪問される場合は、熱中症の予防についての注意喚起もしていただいております。 ただ、民生委員さんのほうも入れかわりがございますので、今年も民生委員さんがたに熱中症の予防のパンフなどをお配りして、訪問の際にはぜひご紹介いただくようにということで実施するように今予定しておりますので、そのようにしたいと思います。
○議長（椛村公彦） 井上議員。
◆１２番（井上聡） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 最後に、部活だけではありませんが、対応に、いわゆる古賀市、宗像市ではもう進んでおりますが、中学校のほうに清涼飲料水の自動販売機の設置が進んでおります。これ以前、私質問しましたけども、結局いじめにつながるとか、いろんなことがあって、いまだに進んでいませんが。清涼飲料水の自動販売機を設置することによって熱中症対策にもなるのかなということでございますが、本市の自動販売機の設置についてはどのような考えがあるのでしょうか。
○議長（椛村公彦）
溝辺教育部長。
◎教育部長（溝辺秀成） 今現在の考え方とすれば、熱中症対策あるいは災害対策の二つの観点から、設置を進めていきたいというふうに考えております。実際、もう福間中学校、津屋崎中学校、東中学校においては、６月に設置をする予定で動いております。特に学校施設を利用する児童生徒、部活動ですね。それから、社体関係の皆さん、地域の皆さんも含めたところで、そういった部分が必要になるというように考えておりますので、これは６月中に設置をしたいというふうに考えておるとこでございます。 以上でございます。
○議長（椛村公彦） 井上議員。
◆１２番（井上聡） ぜひ設置していただきたいし、するということでございますので、周辺自治体はさっといくのに、福津だけいつも遅れていますので、取り組みは早目早目に今後もお願いしたいと思います。 以上で一般質問を終わりたいと思います。
○議長（椛村公彦） 以上で、井上聡議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とします。再開は10時55分とします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午前10時36分 再開 午前10時55分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（椛村公彦） 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 13番、米山信議員の一般質問を許可します。米山議員。
◆１３番（米山信） 改めまして、おはようございます。議席番号13番、新政会の米山信でございます。 通告に従いまして、大きく２問、質問をさせていただきます。 大きく１点目、小中学校におけるＩＣＴ教育の整備方針についてお尋ねをいたします。 平成29年３月に、小学校及び中学校の学習指導要領が改訂され、小学校は平成32年度から、中学校については平成33年度から完全実施となっている。小学校・中学校新学習指導要領においては、特に、ＩＣＴの活用などについて、次の３点が骨子となっています。 １点目、児童生徒の情報活用能力の育成、２点目、各教科等におけるＩＣＴの活用、３点目、学校のＩＣＴ環境整備についてであります。 このことについて、次のとおり質問をいたします。 まず、小さく３点、お尋ねをいたします。 １点目、小中学校新学習指導要領について。 小学校では、平成30年度、31年度が、中学校では平成30年度から平成32年度までが準備期間となっている。教育現場におけるＩＣＴの整備について、どのような計画で進められる考えなのでしょうか。 ２点目、現在の小中学校におけるＩＣＴの整備状況はどのようになっているのでしょうか。 ３点目、平成30年９月策定予定の福津市総合計画に合わせ、教育委員会は独自に教育総合計画を策定する考えはないのでしょうか。 大きく２点目の質問でございます。 児童の骨密度測定についてお尋ねをいたします。 骨密度の低下により、高齢になって骨粗しょう症になり、些細なことで骨折し、そのまま要介護や寝たきり状態になる人が少なくない中で、子ども時代の取り組みが今注目をされています。 子ども時代にピーク時の骨密度を増やしておくことが、将来、骨粗しょう症になるリスクを減らす効果があり、既に小学校の身体測定会で骨密度を測定し、骨密度を高める食事や運動を教える取り組みを実施している自治体もあります。本市においても、子どもの将来を考え、骨密度の測定を実施する必要について質問をいたします。 以上、ご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（椛村公彦） では、１項めの回答です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、１項目めは、小中学校におけるＩＣＴ教育の整備方針についてでございます。 教育委員会のほうからご答弁いたします。
○議長（椛村公彦） 柴田教育長。
◎教育長（柴田幸尚） 小学校におけるＩＣＴ教育の整備方針についてのお尋ねでございます。 初めに、①の教育現場におけるＩＣＴの設備について、どのような計画で進める考えなのかについてお答えいたします。 先ほど議員おっしゃったように、小学校では平成32年度、中学校では平成33年度から全面実施となる新学習指導要領では、「情報モラルを含む情報活用能力の育成を図るため、各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ること」と明記されております。 本市の教育委員会におきましては、文部科学省が示している整備方針を踏まえ、福津市教育の情報化基本計画において、市の整備方針を定め、必要な環境整備を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。 次に、②現在の小中学校におけるＩＣＴの整備状況はどのようになっているのかというお尋ねについてお答えいたします。 本市におけるＩＣＴの環境整備状況は、国の整備方針に追いついていない状況にあります。例えば、小中学校のパソコン教室にあります教育用コンピュータは、小学校７校で240台を平成21年度に購入、設置いたしましたが、その後の入れ替えはできておりません。 中学校３校のパソコン120台は平成25年度に配置し、本年10月31日までのリース契約となっております。また、平成21年度に各小中学校に整備した電子黒板や大型モニターも経年劣化が著しい状況でございます。いずれも、計画的に対応していかなければならないと、このように認識しているところでございます。 最後に、③教育総合計画の策定については、教育委員会の計画といたしましては、本年度策定予定でございます。国の教育振興基本計画や現在策定審議中である福津市総合計画との整合性を図りながら、教育分野の基本方針、基本目標や基本施策をまとめてまいりたいと、このように考えております。
○議長（椛村公彦） 米山議員。
◆１３番（米山信） 今、教育長、答弁されましたが、総論的な答弁だったというふうに理解しております。 それで、ただいま壇上で質問いたしました、その設問の中にある、小学校・中学校新学習指導要領におけるＩＣＴ活用などについての３点の骨子の内容について、どのように把握し、理解されているのか、所感をお尋ねいたします。
○議長（椛村公彦）
溝辺教育部長。
◎教育部長（溝辺秀成） 特に、学習指導要領の中でも教育の情報化についてなんですが、これは、情報活用能力の育成、教科指導におけるＩＣＴの活用、校務の情報化の三つの側面があり、これを通して教育の質の向上を目指す必要があるというふうに捉えております。 １点目の情報活用能力につきましては、子どもたちが適切な情報活用能力を身につけるということで、学習活動を行う上で必要となる情報機器の操作を身につける。莫大な情報の中から主体的に収集・選択し、工夫して活用する力をつける。情報社会に主体的に参画し、新たな価値を創造していこうとする姿勢を身につける。将来、どのような仕事についても求められるプログラミング的思考を身につける。 ２点目のＩＣＴを活用した、分かる授業づくりを実施する。これは教科指導におけるＩＣＴの活用でございます。授業で理解を深めることができるよう、タブレット端末や実物投影機等を活用する。主体的・対話的で深い学びの実現に向け、学びの質を高めるために活用する。少人数指導において個別学習を充実するために活用する。 ４点目が、より効果的・効率的に授業を進めるため、デジタル教科書やデジタル教材を活用する。 ５点目、特別支援教育等における子どもの障害の状態や特性に応じて、適切な指導に活用する。 ３点目の校務の情報化につきましては、校務の情報化を推進し、業務の効率化と学校運営の改善を図る。学校の業務や服務管理上の事務等の管理を標準化し、ＩＣＴ活用での業務の効率化を図る。 ２点目として、ＩＣＴを活用して、教育委員会や学校間で情報を共有し、教員の業務負担を軽減する。 ３点目、保護者や地域等に対し、ＩＣＴを活用した学校からの積極的な情報発信を推進する。 ４点目が、セキュリティポリシー策定や危機管理意識向上の取り組みなど、情報セキュリティ対策を徹底する。いずれも、これらを推進する上では、教育の情報化推進のための体制整備と教員研修の充実が必要となります。 まず、インターネットを利用できる通信環境と機器の整備、２点目が、ＩＣＴを活用した事業の実施のためのノウハウの確立と共用、３点目が、教員のＩＣＴ活用指導力の向上を図る研修の充実、これらの取り組みを行い、学習指導要領、今度迎える平成32年以降の新学習指導要領の中のＩＣＴの活用を図っていく必要があるというふうに考えております。
○議長（椛村公彦） 米山議員。
◆１３番（米山信） それでは、今、教育部長が答弁された、具体的な施策についてお尋ねをいたします。 新学習指導要領の中には、これからの学習活動を支えるＩＣＴ機器等設置ということで、八つの項目がうたわれております。 まず一つ目、大型提示装置、電子黒板、大型テレビ、プロジェクターなど、小学校、中学校、義務教育学校──これ、義務教育学校とは小中一貫校のことを指します──高等学校、中等教育学校──中高一貫校のことを指します──及び特別支援学校を含む全ての普通教室、特別教室──特別教室とは、理科教室、生活教室、音楽教室など全ての特別教室──に設置すること。 二つ目、実物投影装置、小学校及び特別支援学校の普通教室及び特別教室への実物投影装置、書画カメラの常設。 ３項目めが、学習者用コンピュータ、児童生徒用、各クラスで１日一こま程度を目安とした学習者用コンピュータの活用が保障されるよう、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校において、３クラスに１クラス分程度の配備、授業展開に応じて、必要なときに一人１台環境を可能とする環境の実現、最終的には、一人１台専用が望ましい。また、故障や不具合に備えた複数の予備用学習者用コンピュータの配備をすること。 ４点目、指導者用コンピュータ、教員用ですが、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の授業を担任する教員に各１台分。 ５項目め、充電保管庫、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校において、学習者用コンピュータの充電保管のために必要な台数の配備。 ６項目め、ネットワーク、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の普通教室及び特別教室における無線ＬＡＮ環境の整備、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の普通教室及び特別室──これは、特別室というのはコンピュータ室のことを指します──における有線ＬＡＮ環境の整備。 ７項目め、学習用ツール、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校におけるワープロソフトやプレゼンテーションソフトなどをはじめとする各教科等の学習活動に共通で必要なソフトウエア、いわゆる学習用ツールの整備。 ８項目め、学習者用サーバ、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校において、各学校１台分のサーバ整備。 このほかにも学校の校務、この場合の校務は、「学校」の「校」の「校務」ですけど、校務におけるＩＣＴ活用などがありますけども、この生徒や職員の学習については、以上の整備が求められているわけでございます。 今後、コンピュータ教室はもとより、その他の特別教室、普通教室においてＩＣＴを活用した学習活動が行われることを前提として、施設や設備の整備計画を立てることが必要とされております。 この整備方針は、新学習指導要領の実施を見据えた平成30年度以降の学校におけるＩＣＴ環境整備の方針について、平成29年８月２日、有識者会議最終まとめを踏まえてまとめられたものであり、平成29年８月21日の文部科学省が示すぎりぎり最低限の学校におけるＩＣＴ環境整備の最終的なまとめであります。 私がこれだけ見て、考えても、想像を絶するような気がするわけですけども、教育委員会におかれては、これだけの整備をするのに概算でどれだけの費用を要するというふうにお考えでしょうか。
○議長（椛村公彦）
溝辺教育部長。
◎教育部長（溝辺秀成） 今のところ、まだ、きちんとした数字は出しておりませんが、今、１点だけでも。 例えば、国が求めているのは、教育用の学習用コンピュータ、３クラスに１クラス分程度の整備という形がございます。これは、３人に一人ということで捉えてもよろしいんではないかと思います。その場合については、約2,000台のパソコンが必要になってまいります。 今現在あるパソコンとすれば、おおむね400台程度でございますので、それだけでも1,600台ほどの財源が必要になってくるということです。１台当たり、例えば５万円とすれば、2,000台とすれば１億という形になります。 ちなみに、本市の場合、国が求めている段階で、そのコンピュータあるいは大型提示装置というのは、ほとんどそろっていないような状況なんですけど、唯一きちんとそろえているのはＬＡＮ、超高速インターネットの接続率、それから統合型校務支援システム等は国の基準を満たしているんですけど、何分、パソコンあるいは電子黒板等の大型提示装置については、著しく低いというような状況でございます。
○議長（椛村公彦） 米山議員。
◆１３番（米山信） これ、先ほど申しましたとおり、文部科学省が示すぎりぎり最低限の学校におけるＩＣＴ装置の最終まとめですから、これ、新しい学習指導要領にうたわれているわけですよ。これは、やっぱり、時間がかかっても実現していかなければならない。最終的には、もう、前の有識者の答申では、2020年までに学習者用、児童生徒用パソコンが一人１台という目標があったわけですが、それももう取り下げられて、３人に一人というあれで、最終的にはもう、一人各１台という目標を設定されているわけですが、これだけの設備を今後どのような計画で進めていかれる考えなのか、お尋ねいたします。
○議長（椛村公彦）
溝辺教育部長。
◎教育部長（溝辺秀成） 国におきましても、第２期教育基本計画の中で、一度、こういう形の方針が出されました。今度、新しく2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針で目標とされたものを、今、議員がおっしゃっておられます。この部分につきましては、かなり大規模な経費等が発生してまいります。理想であれば、５年できちんとそろえる。ただ、それをするとかなりの高額な資金が要りますので、今、本市の場合は、情報化の推進計画というのを、今、策定して、その中で段階的に整備していきたいというふうに考えているところでございます。まだ、今、策定途中でございますので、今後、そういった計画である程度まとまりが出ましたら、またご提示させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（椛村公彦） 米山議員。
◆１３番（米山信） 次に、財政課長にお尋ねしたいんですが、財源についてお尋ねをいたします。 現在、学校におけるＩＣＴ環境整備については、文部科学省では地方交付税措置がされていると思うんですが、平成18年度からだと私は認識しておるんですが、今回の新学習指導要領に基づくＩＣＴ環境整備についても、継続して地方交付税措置されるという理解でよろしいのか。 それと、もう一つは、財源のことですから、二つ一緒にお尋ねいたします。 他に活用可能財源はないのでしょうか。財政課長にお尋ねします。
○議長（椛村公彦） 本夛
財政調整課長。
◎
財政調整課長（本夛研介） まず、１点めの交付税措置の関係です。 これにつきましては、ちょっと平成18からというところではちょっと記憶にないんですが、18、19、20、この辺のところはＩＴという言葉からＩＣＴというような言葉への過渡期と申しますか、そういったことで、その中でコミュニケーションというところが入って、調査・研究といったところで20年ぐらいまでは来ておったと思います。21年度から文科省のほうも本格的にこういったことに取り組むというような形で、確かに、議員おっしゃいますように、交付税措置はされております。これにつきましては、個別算定費の教育費の中に単位費用として含まれております。当時、21年度と直近の分というところをずっと見ておりますと、最初はコンピュータというような文言でありまして、直近の分におきましては、情報化に関する経費というような言葉での算入というところになっております。 これは、もう引き続きされるものというふうに理解しておりますし、今後、５カ年、これで国のほうが1,805億円という地方財政措置をするというところでありますけども、これにつきましても、文科省のほうが大体の試算をしておりまして、小学校におきましては、補正係数等を含めまして、18学級で564万円、それから中学校につきましては、15学級で563万円というところでの試算が示されております。本市に当てはめますと、これを18学級、小学校について言えば、18学級で割り戻して、今の学級数を掛ければ、大体、理論値としては、それぐらいの額が来るというふうに考えております。 まず、交付税については、そういったところでありまして、あと、活用可能財源のお話であります。これにつきましては、今回、また新たにローリングをかけて実施計画調書を取りまとめる形でありますけども、今、教育委員会のほうから答弁ありましたように、情報基本計画というものを策定中というようなところでありますので、その辺のところの進捗も聞き取りながら、そして財源措置はどの程度要るのかというところは、今後、精査をしていきながら、なるべく効率的な情報化までできるような形で進めたいというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（椛村公彦） 米山議員。
◆１３番（米山信） 活用可能財源で、文部科学省の安全・安心な学校づくり交付金300万円以上、これは交付率３分の１、それから総務省の地域イントラネット基盤施設整備事業3,000万円以上、補助率３分の１、これが当てはまるんではないかなと私は認識しているんですけど、財政課長、どのように捉えておられますか。
○議長（椛村公彦） 本夛
財政調整課長。
◎
財政調整課長（本夛研介） ほかの省庁が出しております補助金関係、これにつきましては、ちょっと私も勉強不足で、そこまでは詳細には把握しておりませんけども、今後は教育委員会のほうともそういった情報共有をいたしながら、活用できるものはしていきたいというふうに考えております。 ただ、以前、21年度当初から申しますと、その当時で、たしか国の補正があったと思いますが、その中でも補助率は２分の１以内というようなところ、それプラスで、たしか臨時的な交付金がプラスであったと思います。そのときに整備を進め、まず、それから緊急雇用の部分がございました。その分で、これはもう厚労省所管であったかと思いますが、この中で県が21から23で基金を、国からの交付金を基金として持ちまして、本市のほうでもそれを活用して、これはもう指導員の配置というようなところで活用をして、並行してやってきたという経緯がございます。 今後、こういったところの補助金の組み合わせとかいうところでダブりがないようなところで使えるところがあれば、検討していきたいというふうに考えております。
○議長（椛村公彦） 米山議員。
◆１３番（米山信） 先ほど、教育委員会のほうから５カ年計画で整備したいというような答弁でございましたが、ぜひ、活用可能財源を探して、もっとスピーディに、平成32年度、小学校、中学校、あと３年後には完全実施してというふうに、一応、建前上はなっておるわけでございますので、スピード感を持ってやっていただきたい。 全体的なＩＣＴの整備については、そういう状況でございますが、これ、先ほどパソコン教室の件がございました。これ、現場の声を聞きますと、もう既に小学校のパソコン教室のパソコンについては、保守点検は単年度委託で平成29年度までで、もう30年以降はないと。もうこの部品もないというような状況なんですよね。それで、中学校もパソコン教室は30年の10月31日まではリースで満了するということなので、昔の古い大型のテレビの画面を使ったパソコンなんですが、これ、少なくとも早期に、先ほど指導要領の中にもありましたけど、パソコン教室をはじめとしての、それから普通教室の話ですから、ここはぜひもう30年度、31年度で整備していただきたいというふうに考えておるわけですが、教育長、見解をお聞かせください。
○議長（椛村公彦） 柴田教育長。
◎教育長（柴田幸尚） 議員おっしゃるとおり、学習指導要領、今、学校現場というのは、新学習指導要領の実施に向けての移行期間、それから本市の場合はコミュニティスクールの推進あるいはチーム学校の推進と、いろんな学校運営に関しては、大局的な問題があるわけですけども、環境整備についても、校舎の増築あるいはエアコン設置、それからＩＣＴ環境の設置、それから防犯カメラ等、非常にお金のかかるものもたくさんありましてですね。 ただ、やっぱり、子どもの教育権といいますか、学習を受ける権利については、我々は粛々と保障していかなければいけないし、子どもにとっては、学校の生活というのは、そのときに限られるわけですから、自分たちの時代は不十分だったというようなことはさせたくないというふうに考えていますので、そこは財政当局、市当局と十分協議しながら、福津の売りは教育ですよと言えるような、気持ち、気概を持って、改革に努めたいなというふうに思っています。
○議長（椛村公彦） 米山議員。
◆１３番（米山信） 計画は教育委員会でしますけど、実際的に予算措置をするのは市長のほうですから、これ、パソコン教室の実情、市長、どういうふうに把握されていますか。
○議長（椛村公彦） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 感想といたしましては、本市は、今、それこそ国の流れもありまして、このＩＣＴ教育計画を策定中でございますけども、現状、このＩＣＴの環境は寂しいものがあると思っております。 先ほど言われましたように、６項目でしたかね、私の中では１ステップ、２ステップ、３ステップ、４ステップと今後やるという計画が文科省から出ているということは、情報として把握しておりますけども、ＬＡＮの環境は整っているということでしたが、既に、パソコン教室のご質問ですが、大型提示装置や電子黒板等も足りておりませんし、このＩＣＴの教育環境は極めて、やはり足りないものがあると思っております。
○議長（椛村公彦） 米山議員。
◆１３番（米山信） ちょっと答弁のポイントがずれとるんですが、私が言っているのは、５カ年計画で全部整備していく計画の中で、まずこの古いパソコン教室のパソコンを更新して、進めていくべきではないかということなんですよ、小中学校のパソコンはもう古いですから。それをまず取り組むための予算措置を市長にお願いしますということを、私、言っているんですよ。その点はいかがでしょうか。
○議長（椛村公彦） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 古くなったパソコンということであります。 予算措置をすべきかどうかということでありますけども、本市も校務支援、それなりに予算措置はしておりますけども、古くなったパソコン、タブレットがどうかという、そういった議論もあるかとは思うんですけども、いずれにしましても、本当に古いパソコンでありますので、これはもう今の時代にそぐいませんし、やはりかえていかなきゃいけないと、そのように思っております。
○議長（椛村公彦） 米山議員。
◆１３番（米山信） もう部品もないような状態ですから、現場の声を聞きますと。ですから、ぜひ、その点は、市長におかれては、賢明な市長ですから、やっていただけるというふうに理解しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、教育総合計画についてお尋ねをいたします。 教育総合計画と略して言っていますが、正式には、教育の振興に関する総合計画、これが第２期が平成25年度から29年度です。それで、この教育振興計画、第２期の全国の策定状況を見ますと、都道府県は47都道府県、全て策定しております。それから、政令指定都市、20都市においてはもう既に策定されておると、中核市の基本計画策定状況は、全45中核市においてはもう全て策定済み、全国の市町村の策定状況、全国1,718市町村、これは中核市も入っておりますが、これは平成29年３月31日現在の数字でございます。この基本計画を策定済みが1,349市町村でございます。78.5％、約８割が策定済みです。基本計画を策定していない市町村、369、21.5％、うち今後策定予定が79、これを見ますと、本市はこの取り組みに遅れているんですよ。だから、もう早急に教育基本計画に基づいた総合計画を策定する必要性があると思うわけです。 平成18年12月に教育基本法が、ご承知のことと思いますけど、全面的に改正されました。その教育基本法第17条に基づき、国は教育振興基本計画を策定し、教育の目的や理念を具体化する施策を総合的、体系的に位置づけて取り組みを進めてきました。 本市においても、平成30年以降を見据えて、教育基本法第17条第２項の規定に基づき、教育の振興に関する総合計画を策定するべきだというふうに考えております。これ、教育基本法第17条第２項の規定というのは、あくまで努力義務であります。だから、これ、必ず作りなさいということはないんですけど、よその市町村の、今、述べました状況を見ますと、ほとんどの市町村が取り組まれております。うちが取り残されているような感じを受けますので、ぜひ、この教育振興における教育総合計画を策定すべきだと思いますが、見解をお尋ねいたします。
○議長（椛村公彦）
溝辺教育部長。
◎教育部長（溝辺秀成） 本市の場合につきましても、教育基本法に基づいて、第１期の教育振興計画、いわゆる教育総合計画というのは策定しておりました。ただ、この分野については、学校教育の分野に限っておりましたので、今度、第２期の部分につきましては、広く社会教育、文化・スポーツも含めたところで、第２期の教育振興計画、いわゆる教育総合計画という、うちで言えばですね、を策定していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（椛村公彦） 米山議員。
◆１３番（米山信） ぜひ、お願いいたします。 次に、市長にお尋ねしたいんですが、本市では、平成30年９月に、福津市の第２次総合計画を策定する予定でございます。 この、今言われた、今、教育委員会から答弁ございましたが、市の第２次総合計画と教育の振興に関する総合計画に整合性を持たせ、学習指導要領の実施に伴い、学校におけるＩＣＴ環境の整備について分野別目標を定め、実施計画を策定すべきであると私は考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（椛村公彦） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） この第２次の総合計画と、そしてこの教育振興計画の整合性でありますが、この教育振興計画は、私が市長になりまして、昨年の７月の20日ぐらいでした、第１回の教育総合会議ですね、法律の改正に基づきまして、首長が主催いたします、教育委員会の皆様と一緒のこの教育総合会議が昨年の７月に始まりまして、その中で、約１年かけて教育大綱というものを整備しています。最初の、昨年の７月の第１回教育総合的会議の中で、国際教育と、それから環境教育、そして対話をもとにした教育という、この３つのことを、私のほうからオーダーさせていただきましたが、これに基づきまして、教育大綱並びに、そして今、教育振興計画を作っているわけであります。 並びに、第２次のこの総合計画につきましては、今の基本構想の中で、一番頭の中で、この「学びのびのび健やかに育つまち」という中で、この重点課題といたしまして、教育環境、ハードとＩＣＴ環境整備、教育コミュニティとの協働による担い手確保ということは、今この策定中の教育総合計画の中の基本構想の中で、文言としてうたいたいと、そのように思っておるところでございます。 今、そういったことでありますけども、この総合計画と教育総合計画の整合性ということでは、そのように、もちろん、やりたいと思っていますし、その実施計画、分野別計画等のそういったアクション的なところにおきましては、先ほど答弁いたしました、福津市教育の情報化基本計画、いわゆる福津市のＩＣＴ教育計画の中で掲げられるべきものだと思っております。 並びに、このＩＣＴ教育計画での各自治体が作成しないことには、先ほど米山議員が述べられました、1,805億円の交付税措置の分も、交付税措置でありますけども、全くつかない、教育ＩＣＴ計画というのが、市町村が作らないことには、この対象にもならないというふうに文科省からの指導が、指導というか、情報は得ていますので、このＩＣＴ教育計画は作ることはもう本当に喫緊の課題でございます。
○議長（椛村公彦） 米山議員。
◆１３番（米山信） 先ほど質問の中で言いましたとおり、これ以下はないということですから、このＩＣＴ環境整備については。だから、これ以上のことはいいんですよ、これ以下はないっちゅうことですから、これ以上のことができれば理想ですけども、スピード感を持って、ぜひ、市の総合計画と教育総合計画を整合性を持たせて、特に、周辺の自治体に負けないように、スピード感を持って実施していただきたいということを申し上げまして、次の質問をお願いします。
○議長（椛村公彦） では、２項へ移ります。回答です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、２項目め、児童の骨密度測定につきまして、こちらも児童についてのご質問でありますので、教育委員会のほうからご答弁申し上げます。
○議長（椛村公彦） 柴田教育長。
◎教育長（柴田幸尚） 児童の骨密度測定についての質問にお答えをいたします。 骨密度は成長に伴い増加し、20歳代でピークを迎え、その後は徐々に低下していくと言われております。骨が活発に成長する子ども時代にピーク時の骨密度を増やしておくことが、将来、骨粗しょう症になるリスクを減らすには効果的と考えられることから、予防の第一歩として自分の骨密度を知ることはとても意味のあることと考えております。 学校における健康診断は、家庭における健康観察を踏まえて学校生活を送るにあたり、健康状態を把握するという役割と健康教育に役立てるという大きな二つの役割があります。現在のところ、身体測定においては、骨密度測定は行っておりませんが、子どものころからの健康づくりへの取り組みは重要なことだと捉えております。 児童の健康教育については、発達段階に応じて、骨の健康だけではなく、まずはバランスのとれた食事、基本的生活習慣をきちんと身につけさせることが大切だろうと考えております。 ご提案の骨密度測定については、学校、家庭、地域の協働による健康づくり支援活動として、今後参考にして前向きに考えていきたいというふうに思っております。
○議長（椛村公彦） 米山議員。
◆１３番（米山信） この質問は、お聞きになられて、小さな質問をされているなというふうに捉えられているかも分からんですが、これは、実は昨今の子どもの食生活や運動習慣の現状及び高齢者の要介護者増加の実態を考えますと、実際にあっては大変大きな問題なんですよ。 骨というのは、成長期に著しく発達し、骨密度は20歳前後に最大値に達し、40歳くらいまではそのレベルが一定に保たれますが、その後は減少するということが知られております。 長寿社会を迎えて、寝たきりをなくし、元気で長生きできる社会を作るためには、骨の成長を長い目でいくことが必要であります。その観点から、成長期の段階から児童の骨密度を定期的に測定し、骨密度を増加させるための適切な指導を行うことが重要になってくると言われています。 高齢になり、骨密度の低下により、いつの間にか骨折や関節疾患、転倒による骨折などがきっかけとなり、介護状態となる高齢者が現在多いと言われています。要支援者が介護状態になる主な原因の上位３位の比率で、全国平均は関節疾患が20.7％、高齢による衰弱が15.4％、骨折・転倒が14.6％であります。実に、骨密度の低下による要因と考えられる割合は、全体の35.3％にもなっております。これは、厚生労働省の国民生活基礎調査、平成25年度版ですが、今はもう29年度版が集計されて、30年度版が恐らく近々に出るだろうと思いますが、最新のあれではこの25年度版なんですが、本市の現状についてはどのようになっているか、健康福祉部長にお尋ねいたします。
○議長（椛村公彦） 髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） 要支援のかたが要介護になる原因ということのお尋ねでございました。 福津市では、今把握している分につきましては、要支援１から要介護２までの比較的介護度が軽いかたが悪化していく原因について把握しております。これは、27年度から28年度の累計でございます。 女性につきましては、介護度が悪化した人の原因としまして、今、議員がおっしゃいました、関節疾患による悪化が21.3％、それから転倒・骨折による悪化が8.2％でした。ただ、今、議員がおっしゃった中には入っておりませんが、本市で一番多かったのは、下肢筋力低下によるものが21.3％、これ、関節疾患と同じぐらいあったんですが、という結果でした。 男性につきましては、関節疾患で悪化したものが12.9％、転倒・骨折によるものが1.6％、下肢筋力低下によるものが33.9％という結果でございました。
○議長（椛村公彦） 米山議員。
◆１３番（米山信） 大体、やっぱり、骨折等、転倒等による介護状態になるかたが多いと言われる……、ちょっと、これ、厚労省が５年置きにこういう全国の調査をして、国民生活調査としてデータを出していますので、できたら、それ合わせた調査の同じやり方をやっていただければ、我々も分かりやすいんですが、いかがでしょうか。
○議長（椛村公彦） 髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） 福津市におきましては、昨年、初めてこのような調査をいたしました。国の調査と同じような内容でということでしたので、そのことについては検討させていただきたいと思います。
○議長（椛村公彦） 米山議員。
◆１３番（米山信） このような状況の中で、福岡女子看護大学が自治体や学校と連携して、骨によい生活習慣を身につけてもらうプロジェクトを行っております。ある小学校の全児童の骨密度を毎年測定し、骨の成績表を配って、骨を強くするモチベーションを高めるとともに、骨密度を増加させる食事や運動習慣についても教えています。取り組みを始めて３年間で骨密度が上昇する児童が続出するなど、成果も出ているような状況でございます。 一番いい事例が、隣の古賀市では、市と小野小学校、看護大学のコラボで、2015年から2017年の３年間、小学校の児童の身体測定会で骨密度の測定を実施し、骨密度を高める成果を上げてきたというふうに聞いております。 本市の場合もモデルケースとして、看護大学とコラボで小学生の骨密度を測定し、児童の骨密度を高める努力を実施してみる必要性があると思いますが、見解はいかがでしょうか。
○議長（椛村公彦）
溝辺教育部長。
◎教育部長（溝辺秀成） 骨密度の学習は保健体育１年でやるところなんですが、先ほど言われました、約20歳から30歳がピークを迎えるということです。 今、提案いただいた部分について、本市の部分についても、隣の古賀市ということですので、その中で調査・研究をさせていただきたいというふうに思います。その中で、もし可能であれば、本市の分はコミュニティスクールというような強みがありますので、学校・家庭・地域の連携で取り組めるかどうかを少し検証させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（椛村公彦） 米山議員。
◆１３番（米山信） まず、その３年間のデータを見るというより、今の本市の児童の骨密度、どういうふうな状況にあるか、まずそれを測定してみる必要性があると私は考えています。 で、これは宮司の郷づくりが骨密度の測定器を持っているんです。それで、津屋崎小学校の東雲祭で、なにか実際に何人か測定されたという話を聞きました。本当は、高齢者のための骨密度測定のところであれしたんですけど、東雲祭に持っていって、小学生の何人か測定したというような話も聞いています。その結果は、やっぱり専門家でないと、どうかということは分からないもんですから、それは郷づくりのスタッフの方では分からないですから。ぜひ一度、１校でもいいです。津屋崎小学校でもいいし、福間小学校でもいいですから、１校に絞って、一度、全児童の骨密度の測定をやっていただきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（椛村公彦）
溝辺教育部長。
◎教育部長（溝辺秀成） この部分については、本市だけで取り組める部分は少しありますので、ここは看護大学と連携がありますので、そういった部分の連携先も見つけながら、可能であるかというのを協議をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（椛村公彦） 米山議員。
◆１３番（米山信） 最後に、市長にお尋ねいたします。 るるこの文科省の新学習指導要領の件につきましてもいろいろ述べてまいりましたが、国は、やっぱり日本という国が少子高齢化社会が加速する中で、子育て支援や、それから教育、あるいは高齢者の地域包括ケアシステムの策定、それから、子育てについては包括支援センターの設置など、どんどん新しいメニューを出してきております。 で、現状を見ますと、私は福津市が立ち遅れていると思います。ついていっていない。ですから、こういう大事なことはスピード感を持って、このままでいけば、福津市は近隣の自治体から私は取り残されるんではないかという危機感を感じております。ぜひスピード感を持って、こういう国が出してくるメニューに取り組んでいただきたいと思いますが、市長の見解を最後にお聞かせください。
○議長（椛村公彦） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 本市といたしましても、今、地方創生の時代で、本当に地方がそれぞれ活力あるメニューを考えまして、この地方創生につきましては総務省のほうのメニューでありまして、この地方創生が一番交付金がついている、そういう時期でありますけど、教育におきましても、本当に志を持った子どもたちを健全に育成していくこと等、本当に大切なものと思います。 特に、昨日もご質問がございましたけども、ご質問にお答えする形になりましたけども、教育、学校の校舎等の環境設備については、本当になかなか厳しい時代になっておりますが、その中でも、今、総括の質問ということでありますので、ＩＣＴ教育を進めていくこと等は大変重要なことであります。 先ほどの答弁と少し重複いたしますけども、教育総合会議でオーダーいたしました３本の柱のうちの二つ、国際交流並びに対話ということを述べさせていただいたのも、やはり今、子どもたちに本当に志を持った、郷土を愛する子どもたちを育成すること。特に義務教育でありますけども、が大切と思う中で、このように申し上げましたのは、本当にこれからの子どもたちに求められるのは、さまざまな課題がある中で、さまざまな情報を主体的に活用し、そして問題を解決したり、新たな価値を創造したり、そういった能力の育成、このアクティブラーニングの視点。このアクティブラーニングの視点から、やはり対話が求められるわけです。この対話のスキル、みずから考えるスキルを身につける。そういった中でも、そういったことからもこのＩＣＴの環境が大変重要であると、私は思っております。 そして、米山議員が国からここまでやらなきゃいけないという、そういうご提示がありますけど、行政として悩ませますのは、あくまでもこの1,805億円も、交付税措置であります。しっかり本市は実施計画を積みながら、この予算編成をしていくのが基本でございますけども、行政といたしましては、どんなに交付税措置があっても、交付税措置の限界、本市がそれなりに実費で、単費で負担してこのＩＣＴ環境も整えていかなきゃならないわけです。 ですが、やはり子どもたちをしっかり育てていくというのは大変重要なことでありますので、私といたしましては、先月の５月16日には、そのＩＣＴ教育の首長連絡協議会というのもございます。佐賀県の多久市の横尾市長がこの会長であるんですけど。こうやって、やはり自治体といたしましては、そのＩＣＴ教育を国が求めるのならば、国が求めるならそれに賛同いたしますが、そういった教育環境整備に資する交付金や交付税措置をしっかりつけてくださいという要望活動も大変重要だと思っています。本市だけではできません。 また、ＩＣＴ環境につきましては、お隣の古賀市長は……
○議長（椛村公彦） 市長、答弁の最中ですが、もとの１項のほうに戻っていますので、２項のほうの答弁でお願いいたします。
◎市長（原﨑智仁） じゃ、戻ります。そういうふうにＩＣＴ環境につきましては、特に古賀市や宗像市と全く違う機器でやると、学校の先生を支援しなきゃいけないわけですから、申しわけございません。 そういうことで、戻ります。すみません。しっかり福津市の、福津市でも本当に健全で志を持った子どもたちを育成するためにＩＣＴ環境を、それからこの骨密度測定です。こういったことの取り組みも大変重要だと、そのように思います。
○議長（椛村公彦） 米山議員、２項のほうの質問でお願いします。
◆１３番（米山信） すみません、ちょっと市長の所感が聞きたかっただけで、この質問の内容について、本当、下手しよったら通告外になりますので、そういうことで、すみません。 これで、私の一般質問終わります。
○議長（椛村公彦） 以上で、米山信議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とします。再開は13時とします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午前11時50分 再開 午後１時０分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（椛村公彦） 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 14番、永山麗子議員の一般質問を許可します。永山議員。
◆１４番（永山麗子） 皆さん、こんにちは。公明党の永山麗子です。通告に従いまして、３点質問をさせていただきます。 まず、１番目、養護老人ホームへの措置控えについてのお尋ねです。 養護老人ホームは、おおむね65歳以上の人で環境上の問題があり、かつ、経済的に困窮していて、自宅において生活することが困難な人が入所できる施設で、その機能を果たしてきました。昭和38年の老人福祉法制定後、養護老人ホームの運営に係る措置費については、使途が定められた上で、厚生労働省から各都道府県に交付される特定財源の扱いでした。しかし、三位一体改革に伴い平成17年４月からは、使途の限定がなく、各自治体の裁量によって使用できる一般財源の取り扱いにされました。 このことから、養護老人ホームの措置以外に充当することも考えられます。市町村が入所を措置する法的義務がありながら、真に措置が必要な方に対しても措置をしない、いわゆる措置控えという状態を懸念するものであります。本市の状況を伺います。 ２番目に、防災の観点から伺います。 厚木市の防災・減災の取り組みを視察いたしました。防災への備えに100点満点はない、常日ごろから備えていかないといけないという思いから、自信を持った事業内容、そして説明に納得することが多くありました。 そこで、本市の状況について伺います。 ①、担当課職員が防災ベストを着用して業務にあたっておりました。とても目立ちますし、ポケットがたくさんあるため、両手が自由に使えて動きやすそうでした。本市でも活用してほしいと考えますがいかがでしょうか。 ②、本市でも頑張っていただいておりますが、自主防災隊を結成し、そこに指導員と推進員を配置し、そのかたたちに研修を受けてもらい、防災リーダーの育成を図っておりました。育成という観点での本市での状況をお尋ねいたします。 ③、厚木市と本市では環境が違うとは思いますが、防災ラジオを4,000円で購入できておりました。本市でも個人購入ができないかと思うのですがどうでしょうか。 ④、災害時における一般廃棄物の収集運搬に関する協定を平時の今こそ急いで締結すべきではないかと思いますがいかがでしょうか。 大きく３番目です。就任２年目の原﨑市長にお伺いいたします。 前小山市長が、将来の福津市、福津市民のために、待ったなしで取り組まれた行財政改革があります。市民にも大きな痛みが伴いますが、避けては通れないと政治生命をかけての断行でありました。原﨑市長は、これに反対する形で公約を掲げ、選挙の大きな争点とし、市長に当選されました。 このことによって、福津市行財政集中改革プランはリセットされ、なかったもののように多くの市民が思っております。しかし、本質的な市の将来を見据えた行財政改革への取り組みはどうなっていくのか、どう進めていくのか、このままの状態でいいと考えているのか、と非常に心配するところであります。このままだと、市の財政状況は、日一日と逼迫し、取り返しのつかないものになるのではと危惧をしているところであります。 そこで、市長の公約や行財政改革に対する方針など現状をお伺いいたします。 以上であります。
○議長（椛村公彦） では、１項めの回答です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、永山議員のご質問にお答えいたします。 まずは、１項目めからであります。 養護老人ホームへの措置控えはないかということであります。 養護老人ホームとは、65歳以上で、環境上の理由及び経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難なかたを市が措置することで入所となります施設でございます。 市に相談があった際には、お困りの状況を聞き取りまして、必要に応じて調査などを行い、在宅における生活が困難と思われる場合には、厚生労働省から示されている指針に基づきまして、入所措置判定委員会を開催いたします。この入所措置判定委員会では、ご本人やご家族の環境そして住居状況、健康状態、経済的な事情など、このご本人の置かれている状況を総合的に判断いたしまして、入所措置の要否を判定しているところでございます。この入所措置に係る経費は、養護老人ホームへの委託料として支出しておりまして、財源につきましては、ご質問のとおり全額一般財源と現在なっておりますが、措置をした人数に応じ、地方交付税による財政措置はなされております。 議員が心配されておられます、措置控えにつきましては、本市では予算や財源によって、そういった理由で申請を受け付けないという状況はございません。
○議長（椛村公彦） 永山議員。
◆１４番（永山麗子） 養護老人ホームは、近隣には宗像市の緑風園、新宮町の偕同園、篠栗町の敬光園があります。所在自治体の平成29年度の措置者数は、宗像が32人、篠栗が20人というふうに利用者が多いようでしたけれども、本市の措置者の数は今現在何人でしょうか。
○議長（椛村公彦） 髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） 養護老人ホームの入所者数でございます。平成30年５月末現在で８名となっております。
○議長（椛村公彦） 永山議員。
◆１４番（永山麗子） 本市では、本年度の措置費予算額が2,206万8,000円という金額で計上しておりますけれども、一人当たり300万円として、現在入所しておられるかたたち８名、８名で24になりますので、その人たちだけの額のようでありますが、新規入所希望者が出られた場合にどのような経緯を経て入所させるのでしょうか。また、そのときの財源はどこから持ってこられますでしょうか。
○議長（椛村公彦） 髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） 措置費につきましては、本市の措置費の平均を申し上げますと、230万から240万一人当たりかかっておる状況でございます。現在８名の措置のかたがおられますので、本年度の予算としてはぎりぎりのところかなというふうには思っております。予算につきましては、実績ベースで計算して上げておりますので、今後、入所されるかたが増えました場合には、補正予算等を組んで入所していただくような形になろうかと思います。
○議長（椛村公彦） 永山議員。
◆１４番（永山麗子） 入所する場合に、入所判定委員会というものが判定にあたるわけですけれども、この設置はできていますか。
○議長（椛村公彦） 髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） 入所判定委員会は設置しておりまして、入所の相談があるたんびに開くようにしております。
○議長（椛村公彦） 永山議員。
◆１４番（永山麗子） この判定委員会がまだできていないという自治体もあるということで、しっかり本市としては対応していくというそういう態勢が見えております。すごくありがたいし心強いと思っております。措置控えのためにせっかくあった施設が今閉鎖をしているというところも出ているということを聞いております。本市において今後財政面でこの予算を削減していくようなことはないでしょうか。
○議長（椛村公彦） 髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） この制度につきましては、先ほど申しました、環境上の理由、経済上の理由で、ご自宅で生活できない人の最後の砦となっているような制度でございますので、利用状況に応じて予算の増減はあるかとは思いますが、どんどん削減していくということは考えておりません。
○議長（椛村公彦） 永山議員。
◆１４番（永山麗子） ありがとうございます。今後とも入所すべき人の把握や措置がスムーズに行われますようにお願いいたしまして、次に移ります。
○議長（椛村公彦） では、２項へ移ります、回答です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、２項でございます。 防災の観点から伺うということで、１番から４番までございますが、順次お答えしてまいります。 まずは、防災ベストでございます。防災ベストにつきましては、非常持ち出し袋にかわる物として開発された物と認識しているところであります。この非常持ち出し袋は決して安価な物ではございませんが、置いていたら掃除の邪魔になるなどの理由から、押し入れの奥にしまってしまうといった利用者の声をもとに考案された物で、そして防災ベストを着用することによって体も守れ、ポケットに収納している防災グッズも取り出しやすく、普段ハンガー掛けにしておけば、場所もとられずにすぐに持ち出せるといった利点がございます。有事の際に防災担当職員が目立ち動きやすいといった点を否定する物ではございませんが、ポケット付きのビブスなど安価な値段で済む物品も視野に入れ、考えさせていただきたいとそのように思います。 次に、防災リーダーの育成についてでございますけども、市ではこれまで消防団員による防災士の資格取得に力を注いでまいりました。これは、防災士資格を有した消防団員が、将来的には地元の自治会や郷づくり推進協議会、それぞれの防災部会などでの活躍を期待したことによるものであります。ただし、現役の消防団員でありながら、また、この資格のあるなしにかかわらず、既に地元で活躍しておられるかたも多数おられます。消防団員につきましては、年間を通じた各種訓練により、防災資機材の取り扱いにも習熟しており、ＡＥＤを含む応急手当て等についても消防署による指導を繰り返し受講しておりますので、厚木市でいう防災指導員、推進員の立場をカバーできる防災リーダー的存在ではないかと考えるところであります。 しかしながら、各地域におきまして、消防団員だけに頼ることなく、地域防災力のさらなる向上のため、出前講座の実施回数を増やしたり、これは新たにでございますが、今のところ仮称でございますけども、福津市地域防災指導員制度というものを創設、これを早々に検討したいと考えているところであります。 あわせて、先日、郷づくり推進協議会の役員や郷づくり推進協議会の事務局員を対象に避難所運営ゲーム、ＨＵＧの体験できる研修会を開催しておりますけども、このような研修会なども継続して行うことによって、自助・近助・共助における地域防災力の強化につなげてまいりたいと考えております。 加えまして、市の広報等を活用した防災・減災知識の周知を継続して行い、市民の皆様の防災意識の向上に努めてまいります。 続きまして、防災ラジオの件でございます。昨年の議会の定例会の中でもお答えいたしましたけども、ポケベル電波を利用する手法が一般的のようであります。市役所にこの配信局を改めて設置し、市外の中央配信局へいったん伝達内容を配信し、そこから市域全体が見渡せる山頂などに新設する送信局へ伝達、ここからボケベル周波数の280メガヘルツ単位の電波で市内のラジオ受信機に配信するものです。まあ、これ、利点といたしましては、ラジオ受信機の価格が安価なこと、ポケベル周波数の電波が屋内に伝わりやすいことなどが上げられます。 ただし、本市の防災行政無線を含め、音質重視のデジタル無線につきましては、秘話性が高いために他の機器からの受信が非常に難しく防災ラジオ等への配信にはなじみませんし、仮に防災ラジオを希望するご家庭などに配信するため、この配信機器を整備しなおした場合の費用として、本市の場合は４億から５億円程度がかかることが見込まれます。福津市では現在、デジタル化したこの防災行政無線に加えまして、携帯電話に対する緊急速報それからエリアメール、防災メール・まもるくんの配信また公式ホームページやフェイスブックなど複数の情報配信バイトへ組み合わせての市民の皆様に情報伝達しております。 防災ラジオの導入につきましては、現実的には難しいのではないかと思っておりますが、今後の新たな技術革新による伝達方法については、その情報収集に努めてまいりまして都度検討してまいりたいとは考えております。 最後に、災害時における一般廃棄物の収集運搬に関する協定の件ですが、現在、古賀市そして新宮町と調整しながら、平成30年度末をめどに、災害廃棄物処理計画の策定作業をしております。一たび災害が発生し廃棄物が生じた場合には、行政として速やかに災害廃棄物を処分することが求められますので、市内の一般廃棄物収集運搬業者との連携は不可欠であります。よって、災害廃棄物処理計画の中でその必要性を明記し、災害時に備えた協定を順次締結できるよう調整を行う予定としております。 以上であります。
○議長（椛村公彦） 永山議員。
◆１４番（永山麗子） ①です。厚木市でベストを着用しておりました。これは、担当課だけが利用しているわけで、非常に目立つので指揮への系統が分かりやすい。その職員が誰ということが分からなくても分かると、そういうようなことがあるので、ぜひベストもそんなに高い物ではないので、士気を上げるためにもぜひ取り組んでいただきたいと思っておりますが、再度お願いします。
○議長（椛村公彦） 大賀総務部長。
◎総務部長（大賀正晃） 永山議員のご質問でございます。 私も今回、総務文教委員会に随行いたしまして、町田市に行った際に、視察の際に防災ベストを着て対応されておったという観点からも申しまして、町田市の防災意識の高さを改めて感じたところではございます。 先ほど、市長のほうが申しましたように、防災ベストの必要性というのは十分に認識をいたしておるところではございますけども、まあ、１着が基本的に２万円弱というふうなことも聞いておりますことから、それが安いか高いかということはなんとも申せませんけども、今持っております、いわゆるビブス──色のついた反転用のシャツ──のポケットのある物等々を考えながら防災ベストの必要性も考えていければというふうに思っておるところでございます。
○議長（椛村公彦） 永山議員。
◆１４番（永山麗子） ②の人材育成というのは、どの分野にあってもやっぱり心がけていかなければいけないことであろうと思っております。これの今、説明のときに防災士の資格を消防団のかたにお出ししているというその限定では、やっぱり市全体に災害が起こったときに足りないです、とても。それで、やっぱり郷づくり賛員というか、そういう中で活動ができるようにということで、その人材の育成ということをやっているのが、この専門士と防災士ですか、それを自治会から一人とか二人、また、各地区で３人、４人ということで選出していただいて、もう各自治体に張りついているような状態でした、向こう側です。そこの中で、研修もちゃんと受けるようにさせているし、専門職のチームと、そして後、その地域にお知らせをする、そういうような二つのチームに分けておのおのがやっぱり自主性を持ってやっているわけですが、福津市においてそのように指導員を育てるような機会はないでしょうか。
○議長（椛村公彦） 大賀総務部長。
◎総務部長（大賀正晃） 人材育成のご質問でございます。 市長のほうは、第一答弁で申し上げましたとおり、今現在、まだ仮称ではございますが、福津市地域防災指導員制度という制度を早々に立ち上げたいなというふうに思っておるところでございます。 この制度というのは、どういったものかということは、今から順次検討をしたいとは思っておりますけども、基本的にはやはり地域の防災力強化に係る施策の一環といたしまして、福津市独自で防災にかかわる講座を二つから三つ準備をいたしまして、その講座を受講されたかたに福津市地域防災指導員という市長が任命する称号を付与して、地域防災の指導者になっていただきたいというふうに思っているところでございます。 また、その下に、地域災害の推進員と申しますか、市民に周知するかたという意味におきまして、そういう人たちを育てるような立場の人にそういった役目を持った防災指導員制度というものを作りたいというふうに思っておるところではございますけども、なにせ規定等との整備を必要としますので、もうしばらく時間をいただけたらというふうに思っております。
○議長（椛村公彦） 永山議員。
◆１４番（永山麗子） すみません、最後に聞き取れん、指定等……。 （「規定」の声あり） 規定ですね。規定を作るからそれまでは待ってほしいということですね。 指導員、推進員、絶対大事な人だと思います。それでやっぱりとっさのときにどうしたらいいか、誰から指導を受けるかって、それによって動きも全然違ってくると思いますので、ぜひ人材育成を多くの方にお願いしたいと思っております。 それから、ＨＵＧの話が出ておりましたけれども、庁舎別館でＨＵＧの防災の研修会がございまして、その中でＨＵＧの実習がありました。男性の中には「あんな遊びみたいなことをして」というような人がおったんです。実際それは分かっていない人だなあと思って「すごく大事なことなんですよ、こういう経験をしないと」ということ言ったんですけど、それでおとなしくなった、分かった、理解していただけたのかなと思うんですが、こういうようなＨＵＧの体験をするような機会というのは、福津市ではどういうときがありますか。
○議長（椛村公彦） 大賀総務部長。
◎総務部長（大賀正晃） 先日、郷づくり推進協議会の役員さんとか事務局長さんを対象に避難所運営ゲームでありますＨＵＧを体験できる研修会を実施させていただいておりますが、今後ともこのような研修会が行えるように防災安全課として取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（椛村公彦） 永山議員。
◆１４番（永山麗子） ぜひお願いします。 次の防災ラジオの件ですけれども、これは電源をオフにしていても市からの緊急情報があれば自動的にスイッチが入って大音量で放送されるもので、それを聞きそびれたとしても、最後に受信した放送を何回でも繰り返し聞くことができるというとても魅力的なラジオでした。うちもやはり独居老人でしたり、高齢者だけの世帯とか非常にやっぱり心配というか、どうしたらいいんだろうという聞こえないということがあれから聞けばいいよといろんなことを言われてもとっさにできないという、そういうときにこのラジオということを多くの声聞きますので、どうぞ福津方式、福津ではなにかこういうふうにしたらできないかなということを研究していただきたいなと思っております。 それから、４番目の新栄環美事業協同組合というのが、福岡県の宗像地区に５社、糟屋地区に10社、筑紫地区に３社、その三つのエリア19社で新栄環美事業協同組合というのを設立しているんです。福津市には、林田産業、西村産業、津屋崎清掃社の３社があります。そこがそれぞれ地球環境負荷低減と適正処理推進を軸に広域的連携によるさまざまな活動に取り組んでおります。 そして今回は、平成30年４月24日、これ、写しなんですけど、宗像市が連携窓口を一本化するために協定を結びました。目的は、市内で災害が発生した場合に家庭ごみ等の一般廃棄物の収集運搬を広域連携により迅速かつ適正に行うことで、市民生活の安全安心を早期に確保するということで、目的としております。 この新栄環美事業協同組合においては、ほかの自治体にもお願いに参りたいと言っておりました。じゃあ来るまで待とうということではなく、こちらからも動いて早急に締結を進めていただきたい。そしてまた、広報等で市民に安心安全な状態をお知らせしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（椛村公彦） 永島地域振興部長。
◎地域振興部長（永島脩助） ④番の件でございますけども、宗像市が本年４月に、先ほどご紹介がありました新栄環美事業協同組合と一般廃棄物の収集運搬に関する協定を締結されております。本市におきましても、先ほど市長答弁にありましたように、現在、古賀市それから新宮町と調整しながら、災害廃棄物処理計画を策定する予定にしております。今年度内に策定を行います。ここの計画にきちんとその必要性を明文化して計画に基づき、できるだけ早い時期に災害に備えた一般廃棄物の協定書を締結していくという予定にしております。 以上です。
○議長（椛村公彦） 永山議員。
◆１４番（永山麗子） それは、いつぐらいになるんですか。
○議長（椛村公彦） 永島地域振興部長。
◎地域振興部長（永島脩助） たしか永山議員からも質問いただいた災害廃棄物処理計画、これが今年度中に策定をいたします。古賀市、新宮町と調整をしながら策定しますんで、計画が策定でき次第、順次締結を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（椛村公彦） 永山議員。
◆１４番（永山麗子） すると、新宮町、古賀市とうちと三つの自治体が同時に締結するということですか。
○議長（椛村公彦） 永島地域振興部長。
◎地域振興部長（永島脩助） 新宮町、古賀市さんが、締結されるかどうかという確認はとれておりません。本市におきましては、この計画が策定次第、締結をしていく予定にしております。古賀市さんあるいは新宮町さんもその意向であるならば同時にということは当然可能だと思っております。
○議長（椛村公彦） では、３項めに移ります、回答です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 就任２年目の原﨑市長に伺うという３項目め、お答え申し上げます。 市の行政改革につきましては、公共施設などの維持、更新に係る費用が今後増大することが明らかでありまして、最大の財政負担であることからしますと、公共施設の見直しに重点をおいたものとならざるを得ないとは考えておるとこです。こうした背景の中で、平成28年８月に策定した本市独自の行財政集中改革プランを基本としながらも、一部の施設につきまして基本方針を見直した上で取り組みを行っていく必要があると考えております。 先日の答弁とも重なりますけども、一方で、平成29年昨年の３月に策定した、こちら福津市公共施設等総合管理計画では、市全体のニーズを踏まえた公共施設全体の最適化という観点から今後の公共施設やインフラ施設の維持、更新の基本方針を定めたものでございます。今後は、この基本方針に沿って個別の施設ごとにアクションプランを策定していくことになりますが、その進行過程において市民の皆様と公共施設の現状を情報共有しつつ施設がどうあるべきか、利用者の意見にも耳を傾けながら、また、この行財政集中改革プランとの整合も図りつつ進めていく予定ではあります。 一答弁目はこの程度でございますけども、よろしくお願いいたします。以上であります。
○議長（椛村公彦） 永山議員。
◆１４番（永山麗子） 同じ質問が出されているということは、非常に問題が多いということではないかなというふうに思っております。市長は、本市の財政状況どのようにお考えでしょうか。
○議長（椛村公彦） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 少々お待ちください。 本市の財政状況、端的には総額の予算額が単年度では約370億、一般会計は膨らんでおりますけども220億程度、そして、財政調整基金含めまして基金残高が約100億、平成28年がです。そして、市債残高は約200億でございますけども、将来の負担率という中ではゼロ％、昨年は下水道会計が企業会計になりまして、減価償却分も返還分に入りましたので将来負担率が0.02％とゼロ％を超えましたが、将来負担率が360％というところで、ペナルティーというか黄信号がかかるということでございまして、本市、財政力指数約0.56、基準財政需要額は人口の伸びとともに増えておりまして、税も増収しております。 一方で、税が増収しますので交付税は、今後の伸びはそれほど期待はできませんが、やはり税収が伸びることで４分の１、25％は自主財源になりますし、基準財政需要額そういったことから申しまして、私は類似団体とも比較する中で決して悪い数字ではないと思っておりますし、やはり人口が伸びている本市におきまして、子育て施策、同時に進んでおります高齢者施策はしっかり対応していく、そういうことが必要と思う中で、財政状況は、悪くはないという認識でございます。
○議長（椛村公彦） 永山議員。
◆１４番（永山麗子） 悪い数字ではないというふうにお答えいただきましたが、経常収支比率92.9％、硬直しつつある状況にあると思います。財政力指数も0.556、１に近いほど財源に余裕があるわけですが、まあ、半分ということで、この数値を見て悪い数ではないというふうにお答えになるのがちょっとよく分かりませんけれども、この厳しい状況を、厳しくないと捉えているかもしれませんけれども、この財政事情に対してどのように今後対応していかれる予定でしょうか。
○議長（椛村公彦） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 今後につきましては、第一答弁で申し上げましたように、この公共施設等総合管理計画並びに行財政集中改革プランを一部見直しはさせていただきましたけども、これに基づいて、歳出が肥大化しないようにして行かなければならないと思っております。 一方で、今もご質問にありましたように、経常収支比率92これも昨年から恐らく間もなく決算出てまいりますけども、経常収支比率が本市も90％を超えております中で、これは、もちろん全国の自治体を見ますと、経常収支比率が100％を超えている自治体もあります。東京のほうに多い。その経常収支比率など今、国が進めております、建設国債がほとんどない、教室施設準備金もそうでございます。 そういった中で、経常収支比率というのは、人件費、扶助費、公債費を含めましたこの義務的経費を含めた経常的なものが全体の歳出に占める割合でありまして、その残り分が政策経費ということになってまいりますけども、この経常収支比率は、本当にどこも不交付団体もありますけども、大変高い、そして確かに80％を超えると黄信号というようなそういった見方もありましたけども、そもそも今もう全国的にそういった建設国債も発行しない中でしっかりと人件費、扶助費、そして公債費でありますから、扶助費というのは、要は福祉費でありますので、この経常収支比率が高いというところは逆な見方をしますと、しっかり福祉的な施策もとられているという、そういう見方もできますし、今まさにいろんな財政指標が公会計も含めてありますけども、いろんな財政指標を見る中で、また他の自治体と比較する中での財政診断を行うべきであり、経常収支比率だけで財政が厳しいということは私は考えませんし、私が最も重要視しますのは、例えば、やはり将来負担率、それか実質公債費比率等々であります。 そして、本市はやはり今後の歳出見込みは確かに上昇しますけども、それにやはり負けないといいますか、歳入を確保する、そういった施策をとることによりまして、本当にたくさんのかたが利用されていたそういう施設は、人口が増えている本市でありますことからも勘案いたしまして、急激に廃止とかそういうふうにスクラップするべきではないと考えておりまして、まあ、そういったところであります。
○議長（椛村公彦） 永山議員。
◆１４番（永山麗子） 経常収支比率の講義を聞きにきているわけではありませんので、そしてまた100を超すところがほかにもある。それは勝手なことですよ。うちの市をどうしていくかということを考えなきゃいけないでしょ。向こうはこうですよ、こっちはこうですよって関係ないですよ。そこのところをちょっと置きかえないでください。 実際、公共下水道事業、企業償還、企業債があって償還金を今やっておりますけれども、今はこれは元本据え置きで利子だけの支払いで済んでいるんです。そこが５億4,000万円返還ですよ。これが38年に８億9,000万、約９億円になるんです。そういうような負債って出していかなきゃいけないお金、みんながあんまり分からないようなお金というのが、どんどんどんどん大きくなっていくんです。 そして今、市長も言われましたけど、入ってくるお金があんまりないだろうと、だけど、歳入の確保の施策を掲げてやるって、それはなんですか、歳入の確保する施策というのは。
○議長（椛村公彦） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ですから、先ほど下水道事業に関する補正の返還にいたしましても、それらを全体を勘案いたしまして、実質公債費比率それから将来負担比率があるわけです。将来負担比率というのはゼロ％、実質公債費比率もたしか７％ぐらいでありましょうか。つまり債務の償還金につきましては、なぜ本市が、昨年まではゼロ％にずっと落ちてきた原因は、今後確かに見込まれる債務はあります。私は、昨日の答弁でも、特に学校教育施設につきましてはなかなか厳しいので、今後長寿命化が基本と言いましたけども、建設する場合におきましては、もう市が単独で発行する市債の発行もやむを得ずと。でもそれも学校というのは極めて公共施設でありますので、将来の世代にも負担していただく必要があるということから、申し上げさせていただきました。 この将来負担比率それから実質公債費比率が落ちてきているというのは、下水道事業債につきましては、そういう急激な特に短期間で整備しましたのでそういうことでありますけども、その他の市債、この臨時財政対策債も含めましてでございます。この交付税で措置される分を除いた本当に実質的に福津市が将来負担しなきゃいけない借金の額は今ゼロ％ということです。ここは、ぜひご理解いただきたいし、ご理解というのが講義をしているつもりではないんですけど、そういうことであります。 そして、経常収支比率も別にほかは100％を超えているということを言いたかったわけではなくて、もう国のシステム、この地方財政制度、地方財政の仕組みそのものが、経常収支比率がかつての80％とかそういう時代ではないということです。 （「歳入確保」の声あり） 歳入確保につきましては、自治体はこれからやはりしっかり歳入確保にも視点を向けた、そういうシステムといいますか、行革のあり方を考えていかなければならないと思っています。その中で、行革プランの一つの対象にもなっておりました夕陽館につきましては、使用料をある意味大幅に上げることによりまして、歳出というか入りのほうを上げることを目指しましたし、最近６月から開通いたしましたモバイルサイクルもそうでございます。 このように、今後は歳入確保といいまして、資金運用のこともできれば会計のほうからも、できればこの場でもご答弁してもいいかなとも思っているんですけど、まあ、監査委員をされている永山さんですので、資金運用がどのように今後返還していくというのは十分見ていただきたいと思いますが、そういったことから、歳入確保は使用料のアップ、資金運用並びに官民連携等によりますこの民間とウイン・ウインの関係で歳出をかからないようにする。そういった施策のことであります。それでもやはり第一答弁にも述べましたように基本になってまいりますのは、私も残すべきだと言った施設がありますけども、やはりこの公共施設、建物等のしっかりした精査は必要だと、そのように歳出を削減をする視点は除いてはならないと思いますし、公共施設だけでなく、やはり事務事業、再政策事業等のこの事業の精査というのは必要になってくると思っております。 改めて最後に、歳入確保ということで、ふるさと納税は頑張りたいと思っております。
○議長（椛村公彦） 永山議員。
◆１４番（永山麗子） 歳入確保。まあ、全然見えてこない、すごく恐ろしい、なんか大丈夫かなというのが、また余計大きくなりましたけど。 ちょっと後のほうでしようかなと思いました夕陽館の件です。夕陽館は入場料、それを大幅に上げると言われました、今。バスをとめる。それで、どれだけの益というか差額、これは29年度の夕陽館管理運営費、需用費が69万、役務９万5,000円、指定管理料4,500万、使用料、賃貸料、合計で4,650万ぐらいあるんです。それに、この使用料が大幅に増えてくるわけです。バスが減るんです。それを採算、差し引きしたら幾らになります。
○議長（椛村公彦） 髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） 夕陽館の利用料、バスの廃止によってどのくらい利益が、支出が減るかというところですけれども、バスの廃止によって1,700万が減額になります。それと、利用料のほうを今度上げさせていただくよう条例を上程させていただいていますが、そのことによりまして、収入のほうが1,000万ほど上がるというふうに見込んでおります。これは、利用料が上がることによって、入館者数は減るというふうに予測しておりまして、現在の試算では２割ほど減るんじゃないかという試算のもとで、収入は1,000万ほど現状よりも上がるというふうに予測しております。
○議長（椛村公彦） 永山議員。
◆１４番（永山麗子） そしたら、1,700万円と1,000万の益がある、2,700万。4,600万から、約2,000万ですね。手出しは続くわけですけれども、これはずっと続けるわけですか。
○議長（椛村公彦） 髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） ずっと続けていけるかというところのご質問ですが、今回、上げたことによりまして、市の見込みどおりの利用者数の減少でとどまるかというところもございますし、今回は、一応３年間の予定としております。その間に利用者の状況でありますとか、できるだけ利用者を増やす工夫もしていこうと思っておりますし、そういうことで、今後ずっと市が維持していけるかどうかっていうことを、しっかり見直して考えていく期間として３年間というふうにしております。
○議長（椛村公彦） 永山議員。
◆１４番（永山麗子） 今、ちょっと夕陽館のところに飛んだので……。 総合計画に今後策定される分の、どのように今の財政的なものを反映していくのか。そしてまた、聞くところによると、遅れるんじゃないかというような声も聞かれていますけれども、どのような委員会を持っているのか。または市民会議が開催されて、どこまで話し合われているか。その状況を教えてください。
○議長（椛村公彦） 小田
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（小田幸暢） 総合計画の中に財政的な予測、計画が一緒にちゃんとセットになるのかという趣旨のご質問かなと思っておりますが、４月から総合計画審議会を始めまして、まだ審議委員の中に福津市の現状というところが十分認識されていないところがありまして、現在、学習会等を行っているところでございます。 第２回目の再開を今、予定しておりますが、今のところ、まず順番としては基本構想づくりというようなところで、まず、市の全体的な方向性を最初に議論する。そこに具体的な事業をぶら下げて、それが計画期間内にどのぐらいの需用費がかかって、全体が幾らになるというところまでは、現在、そういった議論には行っておりません。 昨年度の市民会議等は、今、市民の間でどんなことを課題と思っていたり、どんな方向を向くべきだという意見取りまとめができたということで、そこをベースに、たたき台を今から
基本構想レベルとして審議会で審議するという段階でございます。
○議長（椛村公彦） 永山議員。
◆１４番（永山麗子） その中には市民は入るんですか。
○議長（椛村公彦） 小田
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（小田幸暢） 28年度、29年度で市民アンケート調査だとか、先ほど言いました市民の意見を吸い上げるための会議をしてまいりましたんですが、30年度に入りましては、審議会での審議ということになりますので、有識者10人での審議というふうになっていこうかと思います。
○議長（椛村公彦） 永山委員。
◆１４番（永山麗子） その有識者10人ですけれども、今の市政の現状、財政状況、そういうことをちゃんとご存じのかたばかりがそこにおられますか。
○議長（椛村公彦） 小田
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（小田幸暢） 委員の10名のかたは、いろいろな分野から選出されたかたでございますが、中には大学教授の地方財政学の専門の先生とかも入っていらっしゃいますが、10人全てが市の財政状況だとか行政経営に詳しいかたばかりではございません。
○議長（椛村公彦） 永山議員。
◆１４番（永山麗子） 地方財政学の専門のかたは福津市の財政について詳しいかといえば、そうでもないと思うんです。ですから、あくまでも福津市のためのことを考える中において、そういうかたたちを集めて話をしていかなければいけない。そしてまた、市の財政状況を知った上で、方向的にどのような感想を皆さんが持たれるか。すごく豊かな市というふうに、余り心配のない市だというふうに市長は言われていますけれども、それが実際に本当なのかどうなのか。そこ辺のところはどうなんでしょうか。
○議長（椛村公彦） 小田
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（小田幸暢） 先ほど言いました委員のかたに福津市を知ってもらうために、福津市の地勢だとか、これまでの１次総合計画でどういった取り組みをして、今どういった状況であるということをレクチャーをさせていただいておりますが、その中では、今、扶助費が上がっている状況だとか、財政状況に関するデータもお出しをして、理解を深めていただくという取り組みはしております。 先ほどの10人のうちの、一番財政的な部分の立場で意見を言っていただけるという大学の教授は、東京の大学のかたなんですが、国の財政的なもの、財務省とかの機関で積極的にそういった会議に参加されているようなかたで、そのかたからすれば、福津市がどうかというよりも、国の状況が今から非常に厳しくなるということは、非常に警鐘を鳴らされております。そういった立場で、今後はやはり地方自治体、厳しくなるのでという前提でのご意見はいただいているところでございます。
○議長（椛村公彦） 永山議員。
◆１４番（永山麗子） 行革もしなきゃいけないということを、ちらっと言われてありましたけれども、市長の危機感、本気度というのが本当に感じられません。今後の展開として、新しいまちづくり組織、津屋崎千軒地域活性化整備などをお伺いしておりますけれども、お金も人も投資をしなければいけない。一体幾らくらいの予算、総額を見込んでおられますか。財源の裏づけはどうされますか、伺います。
○議長（椛村公彦） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 今の津屋崎千軒の活性化と地域商社につきましては、昨日も一昨日もご質問がありましたけども、まち・ひと・しごと創生の交付金も、これが全額の２分の１の交付金ですけれども、これを使いましてさせていただきます。交付税の措置もございますけれども。 それで、私が市長として答弁させていただきますけれども、財政状況は決して悪くはないと言って、豊かと言ったわけではございません。ただ、本市がほかの自治体と比較いたしましてということも述べさせていただきますし、不交付団体は不交付団体で、もともと交付金をもらっていないところ、本当に景気が悪化いたしますと、一気に落ちる。そういった危機感を持って不交付団体は不交付団体でやっております。福津市は財政力指数は少し低いところではありますけれども、繰り返しになりますが、この将来負担率につきまして言いますと、充当可能財源が将来負担額を上回っておるということで、将来負担率がゼロになっているということであります。 そして、国に通じております、先々週の全国市長会の財政委員会の委員でもあり、提言者でもあったかたが、うちの総合計画の審議の中で財政を担当されている東京の大学の先生であります。このかたは特に国の動向、国は、やはりこれから地方を締めつけたいというか、地方財政計画は縮めたいと思っているわけです。 ですけれども、地方は地方で、昨年12月に行ってまいりました、基金を留保しておろうがと、基金を持っているところはペナルティーを課すということに全面的に反抗いたしましたし、本市につきましては、まず最初に総合計画の審議委員の先生が聞かれたことは、基金は幾らあるんですかということが、私のすごく印象でした。ここには基金とともに借金もあるし、市債もあるわけですけれども、使える基金が100億ぐらいあるということです。そして借金が200億あっても、何度も繰り返しますが、将来負担率はゼロであります。ですので、この100億の基金というのは、本当にこれをあると言ってどんどん使うわけにはまいりませんし、今の実施計画上のもので算定いたします活用可能財源というのをやりますと、足らない状況もございます。しかし、この100億の基金というものを持っているというのは、全国の自治体には26万円の財政調整基金の自治体もあります。26万円、信じられないような。本市は100億の基金を持っております。財政調整基金が約60億切りましたでしょうか。そして、この基金が今後確かに目減りしていく予定になっております。急激に減らしてはいけないと思っています。ですので、一般単独債ということも申し上げました。ですので、歳入確保の施策もしっかりとりながら、その一つがふるさと納税等でもありますけれども、公共施設につきましても、昨日のエンゼルスポットの可能性としても使用料を取るということも可能性として上げさせていただきましたが、使用料等、この歳入の確保にも着眼した行財政改革は必要だと、そういう認識であります。
○議長（椛村公彦） 永山議員。
◆１４番（永山麗子） 使用料を取って温かくなるというようなことは絶対にないです。ですから、行財政改革、そこ辺ぐらいやっても焼け石に水のような気がいたしますが、第２次都市計画マスタープランに老舗の造り酒屋の伝統的建造物を保存し、観光交流の中核的な施設として活用を目指すとあります。これ、保存に幾らかかると思っておられますでしょうか。市のことで活性化していくということに関しては、やぶさかではございませんけれども、あくまでも個人のお家であります。どこまで市がかかわっていくつもりであるのか。また、税金を使うということについて、先方との約束はなにかしておられるのか、そこをお伺いしたいと思います。
○議長（椛村公彦） 小田
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（小田幸暢） 第２次都市計画マスタープランにおきましては、津屋崎地区を地域拠点として、ここにやはりちゃんとした拠点性を持たせるということが、市全体にとって非常に大きな意味を持つというふうな結論に達しております。 ここを拠点性を持たせるというときに、この10年の間、宮地岳線の廃止でありますとか、店舗が徐々に少なくなっていっているとか、いろんなことが生じておりますが、一方で、移住・定住の動きも出てまいっております。ただし、地域と話をしますと、この移住・定住の動きというのが、やはり空き家化、空き地化の勢いに負けているという状況がございます。 そういったこともありまして、ここをやっぱり古い町並み、それから老舗の造り酒屋、これが文化財的にも大きな価値があるということが判明しまして、これを生かした形の観光的な活性化、これは社会の流れにもマッチするのかなと考えて、そういう位置づけをいたしております。具体的には豊村酒造でございますが、ここと１年を通して話をしてきておりますが、まだ具体的に契約的なもの、協定的なものは交わしてはおりませんが、店の経営責任者とずっと話をしてきまして、意思疎通というのは、はっきりとれているというふうに考えております。 今回、補正予算のほうで調査費等をまた計上させておりますので、その内容については、その審議の中で説明をさせていただきますが、個人の家にお金を出すというようなことでございますが、この枠組みを今から官民協働でどう作っていくかというところが、今回の業務の一つのポイントでもあるんですが、そこは今後、議員おっしゃるように、きれいに整理していかなければならないとは思っています。 ただし、先ほど言いましたように、津屋崎エリアの活性化には観光が欠かせないという前提に立ちますと、この豊村酒造の建物っていうのは、多くの人に、この建物を、学識経験、いろいろなかたに見ていただきましたが、もう価値があるというようなことは皆さんが言われておりますので、これを大きな起点としまして活性化をさせていただきたいと。そのときに、やはり民間の力、経済的には商業ベースに乗せていかないと、市がここをずっと支えていくということでは、これは活性化にはならないし、津屋崎千軒にお金が落ちていく仕組みを作らないといけないというようなことは考えております。 確かに行革も重要ですし、財政的に市のほうもきちっと計画的にやっていかないと、もちろん大変なことになると思います。やるべき行革はやりながら、ただ、このまま千軒地域をなにもしないと、空き家が増え続けたり、空き地が増え続けたり、しっかりしたインフラを残していかなければ、生活の基盤が確保できませんので、そこはあわせて考える。しなければどうなるのかと。そこを昨日の答弁でさせていただきましたが、地方創生の交付金というのは、そういったことを国が背中を押して、地域で頑張れと、夢を持ってまちづくりをするということを応援するという制度でございますので、ここはいろんなことを総合的に考えますと、ここを活性化させないと、逆に負のスパイラルに回っていったときに、またそれは間接的には市の財政に影響を及ぼしてくるものというふうには考えておりますので、ここはいずれにしましても、議員の皆様も含めまして、大きな判断を市として、していく場面に近い将来その辺が来るのかなというふうに考えております。 もちろん、何度も言いますが、当事者、対象であります豊村酒造さんとはきちっとした約束事が、そこには必要かなというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（椛村公彦） 松田副市長。
◎副市長（松田美幸） 市長を補佐する立場として、市長が申し上げたかった行財政改革のスタンスについて、追加をさせていただきたいと思います。 まず、現在の財政状況の見立てでございますが、本当に、今、全て削らないと、あしたから大変なことになるという状況ではないということが一つあります。これは、先ほどから申し上げております総合計画審議会の地方財政専門家の先生だけではなく、私もこれまでさまざまな行政の経営改革にかかわってきましたので、各地の専門家のかたがたに今の福津市の財政プランをお示しし、現状、これはどのように客観的に見れるかということも、いろんなかたからお声をいただきました。その中で、そういう見立てをしております。 それを前提にしますと、とにかく削らなければいけないという状況であれば、当然、出されております行財政集中改革プランのように全て閉じていくというやり方もあるかもしれませんが、現在、福津市が進めようとしておりますのは、今あるものを生かして、いかに歳入を増やすか。先ほど申し上げました新たな歳入確保ということなんですけれども、そのやり方として、地域商社であるとか、あるいは観光の拠点化をするということによる、あるいは創業支援をしていくことによる新たな歳入確保。 もう一つ大事なのは、そういう取り組みをすることによって、新たな民間の投資が生まれるということでございます。今まで宿泊施設がないであるとか、さまざまなご指摘をいただいていますけれども、それは翻ってみますと、住宅への開発の投資はかなりあったかもしれませんが、それ以外の分野での民間投資が、これまでこの市にはされてこなかった。これを今回、さまざまな投資をすることによって、民間投資を呼び込むチャンスであるということで、そこから新たな歳入確保にもつなげていきたいというのが、市長の考えている行財政改革でございます。 したがいまして、削るだけではなく、いかに創造的な新たなものを生み出す行政経営改革をするかということでございまして、私自身も、毎年30億の赤字を出していた県立病院を民営化するというやり方で、今、各地域の皆様がたが安心できる医療を受けているというような取り組みも経験しておりますので、削るのではなく、新たなやり方を生み出すということを議会の皆様とも一緒に考えていきたいと思っています。
○議長（椛村公彦） 永山議員。
◆１４番（永山麗子） 市長の答弁に対して副市長がお答えになる。全て副市長のほうがあれだったら、直で副市長にお答えいただいてもいいような感じですけど、市長はそこまでの答弁ができないということですかね。ちゃんと答えてもらわないと、市長はあくまで市長じゃないですか。副市長の答弁もすばらしく納得させるものではあるけれども、なにかそこ辺のところ、ちょっとどうなのかなと思いました。 津屋崎千軒に豊村酒造さんがありまして、今から大いに発展していくという夢を描かれながらやってはいますけれども、あそこは今、作らなくても売っているような感じの営業をしているかもしれません。しかし、あの千軒の中には営業されてある、まだほかの業者もおられるんです。千軒だけに焦点を当てて、スポットライトを当てて、税金を投資して、ほかのところはなにもない状況の中で進めていかれるんですか。
○議長（椛村公彦） 小田
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（小田幸暢） いろんな捉え方があろうかと思いますが、確かにおっしゃるように、それぞれが大きいものも、中ぐらいのもの、普通の住宅も、いろんな民のものがたくさんありまして、特定のものだけを応援するというのは、そういった捉え方をすると、従来の行政の考え方からしたらおかしいのではないかというご意見も当然あろうかと思いますが、ただ、外に目を向けて、お客さんに来てもらうという視点に立ったときに、どういったものならお客さんが福津市に来ていただけるのか、千軒に来ていただけるのか、お金を落としていただけるのかというときに、そういった目線でも考える必要があるのかなと。その辺がやはり地方創生の一つの地域の特性、特徴を生かしたまちづくり、お客さんに来ていただけるまちづくり、お金が落ちるまちづくりということで、ちょっと切り口、見方が変わる部分はあろうかと思います。 今回、豊村酒造だけではなくて、その周辺エリアの活性化ということもあわせて、もう少し突っ込んだ調査をさせていただきたいということで、その分につきましても、予算審議の中でご説明をさせていただけたらというふうに考えております。
○議長（椛村公彦） 永山議員。
◆１４番（永山麗子） ほかのお店にはなにも落とさないのかっていうのを答えられましたかね。要するに、豊村酒造さんには調査をしたり、いろいろされますよね。だから、あの津屋崎千軒は豊村酒造でもつと。ほかはそれのためだけに観光客は来ればいいと、そういう考えなんですか。あそこ、たった１軒しかない。それもちょっとおかしいんじゃないかと思うんですけど。
○議長（椛村公彦） ちょっと通告の内容が少し外れてきているような感じもなきにしもあらずでございますが、財政状況という中で回答ということにさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 小田
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（小田幸暢） 千軒について、昨年度の基本的な調査の中で、千軒全体の活性化に関する調査をしたときに、これも昨日か、一昨日か言ったかもしれませんが、福津市の観光にとっては宿泊機能が足りないというような結論が、これはいろんな調査結果で出ておるんですが、そういったことも千軒の中に取り入れていくというようなところで、古民家だとか空き家を利用した、そういったことも検討していくというようなところで、千軒全体で、中心核が豊村になる可能性は高いんですが、千軒全体での観光活性化ということを目指したいというふうに考えております。
○議長（椛村公彦） 永山議員。
◆１４番（永山麗子） すいません、津屋崎千軒のことで、今言われた観光客ですけども、何人くらいを見込まれて、そして幾らぐらい落としてもらいたいのか。また、泊まっていただいて幾らという感じですが、泊まるところが今のところはないんですが、宿泊に関しての構想は持っているのかということで、お尋ねをいたします。
○議長（椛村公彦） 小田
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（小田幸暢） 観光客の、今実数というのは、すいません、手元に用意しておりません。今後の構想については、その辺のシミュレーションを今回の調査の中で明らかにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（椛村公彦） 永山議員、質問の内容を……。
◆１４番（永山麗子） はい、分かりました。
○議長（椛村公彦） よろしくお願いします。
◆１４番（永山麗子） 市長公約についてお尋ねします。さきの議員、いろいろ言われましたが、子どもの医療費全面無料化ということで、これは選挙のときの、小学校卒業まで医療費を完全無料化しますと、そういうふうに出ている。この無料化ということで、非常に助かると喜ばれた人、また、とんでもないと思った人、さまざまあったと思うんですけれども、市長自身がこれを実現するために、自身でどう動き、担当課にどのような指示をされてきたのか。そして実現可能予定予測日、いつごろなのか。医師会の考え、動き、そういうところが分かれば具体的にお願いします。
○議長（椛村公彦） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） これは、市長に就任いたしました最初の議会でありました３月議会、また６月議会、昨年度にもご質問を受けたからということではございません。公約でありましたことで、直接的には市民部国民年金医療課に──私自身のことはちょっと後で述べさせていただきます──調査も依頼しております。その調査といいますのは、この近隣自治体の状況であります。そして、この子ども医療費の完全無料化を実施したことによって、どのような財政的な指数が増えたのかということでございます。特に、昨日は、嘉麻市、それから田川市、戸田議員の質問の中でございましたけれども、遠賀町、水巻町、それから芦屋町、今年明けまして２月21日に担当課のほうから報告を受けております。詳細は報告を受けております。その実質的なところであります。そして、その後、今度は市であります嘉麻市、田川市にということであります。 それから、結論といたしまして、私自身、やはりこの公約は実現したいと思っておりますので、それでもなにより議員の皆様も当然ございますけれども、この庁内でのしっかりとしたデータをもとに、これにゴーをかけていくべきかどうかということの判断材料として、やはり調べなきゃいけないということでありましたものですから、こういったことであります。今の質問では、私の思いを聞かれたわけではないので、もうそれは差し控えさせていただきますけれども、そういうことです。 それから、医師会の先生がた、賛成されるかたと反対されるかたと実際おられます。ただ、反対されるかたも、これを実施したからといってコンビニ受診が増えるとは言われないんです。ただ、医者としても、そもそも小児科は足りていなかったり、小児科というのはたくさん受診者の子どもが来ても、早々、外科のように儲かるような、そういったんじゃない中で、仕事が大変になるということが一つ。 それから、医師の視点から見ても、今、本当に子どもを取り巻く施策というのはいろいろ考えられる中で、この子ども医療費のことだけではないという、そういうふうに言われる先生もおられますけれども、それでも私も思いを伝える中で、この子ども医療費が本当にすべからく、特に私は小学生と言っていますので、本当に子どもたちが全く心配することなく病院に通える、歯医者に通える、そして昨日もお答えしたように、本当に、なかなか親の深い深い愛情が受けられていないような子どもたちでも、病院にはいつでも、子ども１人でも行ける。そうして、ある意味、病院の先生が、歯医者の先生が子どもたちの普段の生活を感じ取ることができる。そういった視点から、やはり初診したときに600円払うのと、全く600円払わない完全無料化とでは大きく政策として、ここは異なる部分があると思っておりますので、私は、これは公約として掲げさせていただいた。当初よりそういった目的でやるべきではないかと思っています。 そして、医師会との関係というのは、ご心配もされるかもしれませんが、そこは本質ではございません。この福岡都市圏だけを今調べたところでありますが、とにかく人口が減っている町だけが子ども医療費を完全無料化しているわけではないということは、ぜひここもご理解いただきたい。基本は少子化対策というよりも、今後、日本が目指していく、子どもを取り巻く、子どもにかかわる施策の、私は本当に安心安全の世の中をつくっていく。そして基礎自治体がやることによって、福津市がそういう見方をされる。そういったことからも、この子どもの医療費の小学生の無料化というのは、大変意義があるものと、そのように思っているところであります。
○議長（椛村公彦） 永山議員。
◆１４番（永山麗子） 市長の思いは先日来から重々分かっておりますが、担当課から２月21日、報告を受けられたんですね。その後、どうされましたか。
○議長（椛村公彦） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） その後、２月21日といいますのは、人事の異動もありましたし、予算査定は終わっておりましたし、間もなく３月議会が始まるというときであります。ただ、じっくり時間をかけて調べていただいたと思っています。そして、３月議会もありましたけれども、このたび６月の今定例会で子ども医療費無料化についての一般質問を受けておるということで、一般質問の打ち合わせや、そういったところで私の考えは担当のほうには伝えておりますし、ただ、全体的な庁内の中で機関決定されたことでもありませんし、そういった思いで私も総合計画も作っていきたいとは思っているんですけれども、そういう動きをしているということでございます。 見られ方によって、遅いとか、早いとか、いろいろ見方はあられるかもしれませんけれども、どんなに公約であっても、慎重に、そしてご意見も聞きながらということは思っております。
○議長（椛村公彦） 永山議員。
◆１４番（永山麗子） 慎重にと言いながら、なにもしていない実態がよく分かりましたけれども、２月21日に報告を受けて、そしてさまざま忙しい諸行事があって本日に至っているということですね。ということは、実現可能予測日とかいうのも、まだ分からない。そして今後、どういうふうにすれば、それが開けていくのかと、実現可能になっていくのかというようなことを思われて、どうしていきたいとかいう、そういう構想はお持ちですか。
○議長（椛村公彦） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 構想といいますか、ですから公約でありますので、公約であるからには実現したいと思っております。就任いたしまして２年目に入りました。いろいろな状況も考えられますが、公約でありますので実現させたいと思っているという、そういう構想になってまいります。
○議長（椛村公彦） 永山議員。
◆１４番（永山麗子） 実現させたいと思っていると言って、じっとしててはなにも実現できない。だから、そこ辺のところを、なにをやりますか、どういうような思いで動かれますか、担当課はなにをしていますかということで質問をしたんですが、その明確な回答が返っていないということは動いていないということです。もう少し力を入れて、自分の公約を実現できるように頑張っていただきたいなと思っております。 市営納骨堂についてお尋ねしたいんですけれども、きのうでしたか、台帳の整理をしましたという報告がありました。準備会を設立し、検討中と。台帳の整理が今現在できてしまっているんですかね。
○議長（椛村公彦） 髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） 先日の答弁で市営納骨堂の建てかえに向けて加入者台帳の整理を行いましたということでお答えいたしました。現在、市営納骨堂を利用されているかたの中で、加入当時のかたが、もうお亡くなりになったりして、代がわりがしている場合がございますので、そこのところが十分に整理できていなかった部分がございましたので、台帳の整理を行って、連絡先などを確認をしたということでございます。
○議長（椛村公彦） 永山議員。
◆１４番（永山麗子） 要するに、台帳はもともとあったと。その台長に基づいて、ちょっと調査を加えて、また新たに作ったということで理解していいわけですかね。 もう既にご存じだと思います。私たちはよく知っているんですが、納骨堂の中で横流しっていうのがあっているんですよね。自分がもういらなくなったら、あんた買わんねという。それはしてはいけないけれども、実際やっているんですよね。ほかの人から、こういうことをやっているみたいだけど、なにかないんですかとか聞かれたりすることもあって、えっていうような感じで発覚するわけなんですが、そういう場合、Ａさんがもともと持っていた納骨堂のものがＢさんに変わっていた。そういう場合はどういう対応になるんですか。
○議長（椛村公彦） 髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） 現在、台帳の整理までは行えましたが、そういうケースがどのくらいあるのかというのは、私は把握はしておりませんけれども、そういうものについても、どういうふうな措置をしていかないといけないかということについては、弁護士さんなどの意見も聞きながら、今後整理していくことになると思います。
○議長（椛村公彦） 永山議員。
◆１４番（永山麗子） 32年度までに施設の方針ができる予定であったが、今は分からないと。ということは、今30年度で、いつになるか分からないということですか。
○議長（椛村公彦） 髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） この行財政集中改革プランにつきましては、いったんとまった経緯がございますので、その間の時間のロスもございましたし、今、どういう規模でどういう建物を建てていくかっていうことについて検討中でございますので、その建物の規模によって建設に要する期間であったりなどが決まっていくと思いますので、現時点で32年度までに終了できますという明確なお答えはできないということでございます。
○議長（椛村公彦） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 確かに、とまった期間は約半年ぐらいございます。明確に行革プランに基づきまして、ここにありますように本施設は市が運営していく必要はなく、民営化が適当と考えると。これを聞かれまして、議員の皆様も、この市営納骨堂こそ本当に大変困難を極める行革プランの対象施設ではないかということは想像されることではないかと思います。昨日の中でも、本当にご先祖様を祭っている、この納骨堂でありますから。ですので、このプランの中では32年度までとなっておりますけれども、ここは本当に時間はかかるかもしれませんが、粘り強く、そういった先ほど言われたような、あってはならない状況もあるということであります。 本当に、この市営納骨堂、老朽化もしていますので、必ず建てかえなくちゃいけないわけです。ですけれども、建てかえるところで、建てかえていただくならば、やっぱり受益者負担でしょうと。ここでは公設の施設であっても、やはり受益者負担というのは絶対に外しちゃいけない考えでありますので、そういったところを含めての、この設立検討委員会でありますので、行革プランどおりに進んでいないでしょうというか、進めないことが想定されますけれども、ここは行革の一つの対象の施設として考えさせていただきたいということを、ちょっとつけ加えさせていただきます。
○議長（椛村公彦） 永山議員。
◆１４番（永山麗子） 対象の事業ということで、行財政改革の集中プラン、前の市長が作られた12の項目がありましたけれども、その中でも、するところ、しないところというのが立て分けで頭に考えられておられると思いますが、この納骨堂は建て替えると。だけども、まだ先が見えないという状況の中で建て替えをするわけですが、今現在、72万2,000円が管理事業費としてかかっています。それがずっと毎年毎年プラスされていくわけですよね。ですから、どれだけ時間がかかってもやっていきたいという、そういう恐ろしい発想はやめていただきたいんです。時間をかけずにやっていただきたい。そうでないと、これは市長のお金じゃないですよ。税金です。皆さんの出している税金から払われるんです。だから、こういうようなことが一つずつ全部にかかわっていっているわけです。そこ辺のところを考えて、どこまででも自分はやるんだって、その思いはすごく見えます。分かりますけれども、どれだけたっても丁寧に調べてやるっていう、その時間は大変恐ろしい。要するに財政の面からいくと、結果が出てきますし、日々、市が窮地に陥れられるような、そういうような状態を危惧いたします。 市長であれば未来を描くということもすごく大切なことです。ですけれども、いやなもの、厳しいものにきちんと目を向けていただいて、取り組んでいってもらいたいと思います。こちらのほうが、本当に大切なことだし、市長が頑張ってくれているって、そう思われると思いますので、ぜひ、こういう思いでやっていただきたいと思うんですけれども、流山に視察に行きました。そのときにファシリティーマネジメントに対する調査ということで、今、どこでもお金が足りないんです。それで、公共施設の老朽化に伴う投資可能な財源が年に23億円。だけれども、改築改修費が35億円かかる。そのような乖離している中で創意工夫をして、そして見事に、ああすごいなというような事業をやっていたんです。それで、本当はここの課長さんとかの説明されたかた、すごく優秀だったので、ここの代表の人たちがそこに聞きに行くっていうよりも、そのかたにこっちに来ていただいて、なにか講演して、皆さんのレベルを上げていただけるような、そういうような取り組みをしていただけないかなって私は思っています。本当に考え方一つで、こんなにまで変わるかっていう。だから、市長が一生懸命走っていますけど、空を飛ぶような、そんな感じに変わっていけるような構想までもありますので、しっかり取り組みをしていただきたいと思っております。 それから、納骨堂を建て替える場合に、いつも思うんですが、前に大きな灯篭があるんです。あの灯篭、どこかで台風かなにかでそれが倒れて、通行人が亡くなったという事件もありました。そこで、あそこの灯篭を何とか固定させるというのか、それとか、あれをどこかもっと安全なところに持っていくとか、それは今でも見ていただいて、やっていただきたいなと思っています。結構、あの灯篭大きいんです。その危険性があります。 それと、納骨堂の下は本当に危ないということで誰も車もとめないし、人も通らないんです。だから、本当に早急な対応をしていただきたいというのがありますし、あと、納骨堂に入る道です。あそこはすごく狭くて、保育園があるもんですから、保育園の送り迎えのときとかなんかの移動とか、あとお盆とか、ああいうときにはすごくお参りされるかたが多くて、車の事故は余り聞かないにしても、大変な思いをされているんです。ですから、あそこの溝をもうちょっと広げるとか、そういう工夫までもしていただけないかなと思いますが、そこのところまでの配慮はどうでしょうか。
○議長（椛村公彦） 髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） 今、納骨堂に設置されている灯篭が危険であるというご指摘でございました。この建て替え計画については、まだ検討中でございますので、決定はしておりませんが、担当課の持っている案の中では、灯篭は取り除くという計画になっておりますので、担当課の計画どおりっていうことで認めていただけたら、工事の段階で、なるべく早い段階で、それを取り除くということをさせていただきたいというふうに思っておりますし、納骨堂に続く道につきましては、もし工事車両が入るとなると、やはり狭いというふうに考えておりますので、道を広げないと工事がスムーズにいかないかなというふうには考えておるところでございます。
○議長（椛村公彦） 永山議員。
◆１４番（永山麗子） 集中改革プランって総合計画ができてからっていう形で進められていくのでしょうか。ただ、その計画が先延ばしにされているっていうのが、すごく心配ですし、それは時間とお金というのを大きく浪費していくものではないかと思いますので、そのプランも約束の期日まで間に合うのか、答弁をお願いします。
○議長（椛村公彦） 髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） 納骨堂の建て替え計画についてお答えいたします。納骨堂の建てかえ計画は、今年度中に策定したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（椛村公彦） 永山議員。
◆１４番（永山麗子） 新総合計画とか改革プランとかいうのは、まだできない。
○議長（椛村公彦） 井上総務部理事。
◎総務部理事（井上廣幸） 集中改革プランでございますが、市長が申しておりますとおり５つの施設については見直しをかけるということで、夕陽館については、少し進んできている部分はありますが、エンゼルスポットあたりはＪＲとの賃貸契約とかもございますので、タイミングを見ながらということになると思います。５施設以外の施設につきましては、プランどおり進めるということになっておりますので、なるべく行財政集中改革プランに沿った形で進めていきたいというふうには思っているところでございます。
○議長（椛村公彦） 永山議員。
◆１４番（永山麗子） お金っていうのは限られております。本市は交付税に頼っている団体であります。スクラップからは避けては通れないと思っております。新事業を起こすためにも、やめる勇気、それは絶対に必要だと思いますので、ぜひ、やめる勇気というものを持って、そして進んでいただきたい。そうお願いして終わります。
○議長（椛村公彦） 以上で永山麗子議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とします。再開は14時50分とします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午後２時33分 再開 午後２時50分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（椛村公彦） 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 ７番、豆田優子議員の一般質問を許可します。豆田議員。
◆７番（豆田優子） こんにちは。議席番号７番、福岡市民政治ネットワーク、豆田優子です。通告書に基づき、大きく２点質問いたします。 大きく１点目です。支え合える福津市にするために質問いたします。 私たちは、多様な人と一緒に暮らしています。生活する中で困難を抱えているかたたちもいらっしゃいます。その困難は、目に見えるものもあれば、目に見えないものもあります。白杖（はくじょう）を持っていらっしゃるかたには声、手を添えての案内ができるでしょう。車椅子のかたには、その行く手を確保することができます。そのかたの困り事が分かるから、そのような対応ができます。 では、内臓疾患のあるかたはどうでしょう。聴覚に障がいのあるかたにはどうでしょうか。 事例をご紹介します。コンビニでの対応ですが、聴覚障がいがあるかたが来店しました。このかたは、唇の動きを読むことでコミュニケーションをとっていました。その日の店員さんはマスクをしていたため唇を読めず、なにを言われているのか分かりません。なので、唇を読んで理解しているので、マスクを外してほしいとお願いされました。しかし、補聴器をしていたため、イヤホンに見えたため、店員さんは「イヤホンを外して」と言われたようですが、理解ができませんでした。結果、嫌な気分になって帰ることになります。 もし、ここで、コンビニの店員さんが、お客さんに聴覚障がいがあることが分かり、イヤホンでなく補聴器であることが理解できれば、マスクを外したかもしれません。双方が嫌な気分にならずに済みました。 この出来事をクレームとして上げたことで、イヤホンが補聴器とは分からなかったためのトラブルであったことが分かりました。ご本人は、妊婦のマタニティマークみたいに聴覚障がい者だと分かるものを常に身につけるしかないのかもしれません。互いの認識の食い違いによる無用なトラブルは本当に残念でなりませんと言われています。 困難を抱えるかたたちへの寄り添う支援について伺います。 小さく１点目、相談窓口での寄り添う支援は。小さく２点目、困難を抱えているかたに市民が寄り添うための方策は。 大きく２点目です。 安心して暮らせるまちにするために質問いたします。 まず、安全と安心は違います。通説では、安全が客観的あるいは合理的な判断であるのに対し、安心は主観的な判断であるとされています。安全と安心は表裏一体で、安全が安心に優先されています。安全性を確保して、その情報を適切に伝達すれば安心します。本日は、安心して暮らせるまちにするために質問をいたします。 2003年版環境白書には、推計５万種以上の化学物質が流通し、日本において工業用途として届けられるものだけでも、毎年300物質程度の新たな化学物質が市場に投入されています。化学物質の開発、普及は20世紀に入って急速に進んだことから、人類や生態系にとって、これらの化学物質に長時間暴露されるという状況は歴史上初めて生じているものですと記されています。 私たちは、日常生活のさまざまな場面で、この製品や食物に含まれている５万種以上の化学物質に接しています。それによる健康への影響が心配されるところです。身近なところで言えば、歩道や公共施設の植栽への消毒や害虫駆除剤にも化学物質が含まれています。これらは、塗布や散布、または樹幹注入などされるものです。 化学物質は、飛散、気化し、空気中に溶け込みます。呼吸による体内への空気の取り込みは食べ物の10倍、水の20倍にもなると言われています。しかも、食事と一緒に取り入れられた化学物質は、肝臓などである程度解毒された後、血中に入っていきますが、口や鼻からの呼吸で取り入れられた化学物質は肺に入り、そのまま解毒されることなく直接血管に入り、全身に回ってしまいます。生活する場所の空気が有害な化学物質で汚染されていないことがとても大切です。歩道や公共施設の植栽は市が管理するものです。 そこで、本市の健康に影響を及ぼす可能性がある化学物質に対する考え方及び対策について伺います。 １点目、教育現場では。２点目、公共施設では。３点目、一番弱い子どもの目線で見たときは。 以上、大きく２点、よろしくお願いいたします。
○議長（椛村公彦） では、１項目めの回答です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） お願いいたします。豆田議員の一般質問でございます。 まず、１項目めの支え合える福津市にするためにということについてお答えいたします。 それでは、①の相談窓口の寄り添う支援は、です。相談窓口で寄り添う支援について、福津市の福祉課へは、身体や精神などさまざまな障がいのあるかたが来られます。そのため、耳が聞こえにくいかたには筆談用のホワイトボードの利用、弱視のかたには拡大鏡の利用、車椅子を使用されているかたには、窓口用の椅子を外して車椅子のままでの受付、そして、窓口で落ち着いて話をするのが困難なかたには、相談内容を周囲に知られたくないかたについては、こういったかたにつきましては個室を準備する等、市民目線に立って、市民のかたが話をしやすいようにできる限りの配慮をしておるつもりでございます。 では、②困難を抱えているかたに市民が寄り添うための方策としては、福岡県が発行しているヘルプカードを活用したいと考えております。これは、表面に「あなたの手助けが必要です」と記載がありまして、裏面には「私が手伝ってほしいこと」を記入しておくという、そういったカードでございまして、福祉課で配布しております。 ヘルプカードは、心臓や腎臓などの内部障がいのあるかたや難病のかた、認知症のかた、それから妊娠初期のかた、外見だけでは困っていると気づかれにくいかたにつきまして特に有用で、近くにおられるかたが積極的に困っている人を手伝うことができる取り組みであります。 ヘルプカードの概要については、民生委員会では紹介しておりますが、困っているかたにも手伝っていただきたい市民のかたがたにも広く知っていただく必要がある制度であると思っておりますので、今後は、市の広報誌それからホームページでも周知していきたいと考えております。 １項目めにつきましては、以上であります。
○議長（椛村公彦） 豆田議員。
◆７番（豆田優子） 今、ヘルプカードの話が出ました。このヘルプカード、ヘルプマークというところから始まります。東京都が、まず最初に、2012年に導入しています。言われたように、妊娠初期のかたなどが外観から分からなくても援助や配慮を必要しているかたがたが周囲のかたに配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくするように作成したマークです。このヘルプマークを利用して作られたカードがヘルプカードです。手助けが必要な人と手助けしたい人を結ぶカードです。 確かに、福岡県で、平成28年３月から導入されています。このカードは、県内の自治体に配布されていますので、福津市でも配布をされていると思います。福津市の現在の配布状況をお知らせください。
○議長（椛村公彦） 髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） ヘルプカードの配布状況ということでございます。現在、福津市では、福祉課の窓口にヘルプカードを設置しておりまして、市民のかたが自由にとっていただいてご利用できるようにはしておりますが、市のほうで何枚ぐらい配布できているかという数については把握できておりません。
○議長（椛村公彦） 豆田議員。
◆７番（豆田優子） 実は、私もこのカードの存在を知りませんでした。知人が新聞記事で、このヘルプマークがネット上で売買されているというのを見つけて、そして、福岡県にもヘルプカードがあるというのを見つけて、福祉課の窓口でもらってこられました。もらってきたのはいいんですけども、すぐ使えるというものではありませんでした。確かに、裏に困り事を書けるようにはなっていますが、それは、障害者手帳にも入れようにも入りませんでした。皆さんが下げている名札ケース、これにも入りませんでした。周りを少し切れば入るかなと思って、ちょっと私、切ったんですけど、こんな感じです。これでもまだ、ちょっと使いづらいという形になります。 このことがあって、県に問い合わせをしました。現在の大きさではちょっと使いにくいんじゃないか。すると、県では、この３月に名刺大のものを作成したとお答えいただきました。福津市にはなかったので、送っていただいたようです。現在、窓口には２種類のこのカードが置かれていると思います。 先ほど、ヘルプマークはネット上で売買されているとお話ししました。それは、このようなカードではなく、東京都が東京都のヘルプマークを売買されているということ。先ほどの知人は、これでは使えないので、アマゾンで、通販サイトで購入しました。これです。送料込み1,000円ちょっとで購入できます。 さて、知人は窓口にとりに行くこともできましたし、通信販売で購入することができました。しかし、窓口まで来られない人にはどうしたらいいでしょうか。通告書提出後の聞き取りでは、県がやっていますからと言われただけだったんです。県の仕事だから市はなにもしなくていい、窓口にカードを置いていたらいい、そういうことでしょうか。
○議長（椛村公彦） 髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） 窓口対応については大変申しわけなかったと思います。ヘルプカードをとりにいけないかたはどうしたらいいかということでございました。 県のほうのホームページのほう開いていただきますと、ＰＤＦにファイルが用意されておりまして印刷することが可能になっておりますので、それを印刷していただいて使っていただくということも可能かとは思います。 ただ、全ての市民のかたがパソコンを使えるわけではございませんので、もし、そのようなご要望が市民のかたからあるようであれば、郵送でも対応したいというふうに思っております。
○議長（椛村公彦） 豆田議員。
◆７番（豆田優子） 今、郵送というお言葉が出てきました。ありがとうございます。今、全国で郵送をしているのは広島県と兵庫県のみです。３番目に福津市が入るとうれしいと思います。 そもそも、このヘルプカードを知らないことには、欲しいとは思いませんし、県のホームページを開くこともありません。また、県のホームページに載っているＰＤＦはまだ大きいサイズのものだと思います。小さい名刺サイズのものを作ったのであれば、ホームページにもその分を掲載してほしいというお願いはしたんですけども、まだ対応されていないようなので、そこは早急に対応されるかと思いますが、平成28年３月に福岡県がこのマークを導入したときは、県で周知をしています。啓発チラシも作成して、これをホームページにも掲載されておりますけども、このカードを実際に使っている人の感想として、知っている人が少ないので、なんの役にも立たないというのを聞きました。周知、啓発ということだと思います。 福津市では、まだホームページにも広報にも掲載されていないようなんですけども、近隣の市町村で言えば、宗像市とか古賀市、また岡垣町などは導入のときにすぐ広報誌に掲載をされています。そして、ホームページでヘルプカードと検索すると専用ページが出てき、そして、県のホームページに飛ぶようになっています。ホームページ掲載の折は、そういう配慮をお願いしたいと思います。 このカードの導入で一番大切なことは、皆さんが知っていただくこと、でないと、手助けしてほしい人だけが持っていても手助けする人がこのカードの意味を知っていなくてはどうしようもないんです。このカードの認知度が問題になると思うんですけども、先ほどホームページ、広報誌には掲載というふうに言われました。それにはちょっと時間がかかるかと思います。あしたからすぐできる方法などは考えられませんか。
○議長（椛村公彦） 髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） ご指摘ありがとうございます。豆田議員が言われたように、そのヘルプカードを対象のかたに使っていただくということは職員のほうも念頭にはありましたけれども、ヘルプカードがあるということについて広く市民のかたに知っていただかなければならないというところの部分については、私をはじめとしまして、職員のほうには少し意識が薄かったかなというふうに思っていまして、十分な周知はできておりませんでした。 今すぐできる対策ということを、今おっしゃいましたけれども、県のほうにヘルプカードの紹介のチラシというか、それがホームページのほうに掲載されておりまして、それを印刷できるようになっておりますので、これを印刷しまして、公共施設とかに張って、公共施設を利用されるかたがたには目にとまるようにすることはすぐ可能だと思いますので、それは取り組みたいと思っております。
○議長（椛村公彦） 豆田議員。
◆７番（豆田優子） 私、このヘルプカードについて、宗像市や古賀市に問い合わせをしたんですけども、古賀市に問い合わせた際に、担当者が「母子手帳配付時や新規職員研修時に周知、啓発している」との回答をいただきました。ヘルプカードを持っている人を見かけたら、思いやりの行動をとるように啓発しているということでした。これはすぐできることだと思いますので、早速やっていただきたいというのと、あしたからでもできる方策として、せめて市役所に来られたかたにヘルプカードを見せていただきたいということで、名札カードでも名札ケースでもいいです、入れていただいて、ちょっと目につくところに置いておく、ぶら下げておく、こういうことはいかがでしょうか。
○議長（椛村公彦） 髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） ありがとうございます。そういう方法でありましたら、本当にすぐ取り組めると思いますので、先ほど言いましたチラシと一緒に目につくところに掲示したいと思っております。
○議長（椛村公彦） 豆田議員。
◆７番（豆田優子） ありがとうございます。これでしたら、この私の一般質問が終わったらすぐできますので、よろしくお願いしたいと思います。本当に手助けが必要な人と手助けをしたい人を結ぶことができるカードだと思っています。 手助けしたいと思っていても、ちょっと困っているなと思いながらもなかなか手助けできないという人も、私みたいな人もいるので、そのカードがちょっとあって、困り事が分かるととても助かると思いますので、早速の対応をお願いしたいと思います。 次、お願いします。
○議長（椛村公彦） では、２項へ移ります。回答です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、２項目めであります。２項目めは、安心して暮らせるまちにするために、でありまして、お答えいたしますが、①②③、特に①は教育現場では、ということでありますけども、まとめまして私のほうから一括して、まずはお答えいたします。 それでは、①教育現場では、です。 化学物質に起因する健康問題につきましては、発症に個人差がありまして、原因となる物質も多種多様と極めて複雑なものです。したがいまして、教育現場におきましても、それぞれのケースに応じた対策が必要となり、国の指針にのっとった対応を行っております。 各学校では、体育、それから健康、食に関する指導全体計画を作成し、計画に基づいて保健管理について研修を行うとともに、個別の実情に応じて、対応が重要な児童に対しては、担任や養護教諭、それから保健主事等が連携しつつ、学校全体で対応を行っています。 市内小中学校及び神興幼稚園における樹木の消毒につきましては、
シルバー人材センターに委託してやっていただいておりますが、消毒にあたっては、学校と協議して休日に実施しており、また、中学校での部活動や社会体育関係利用者には、事前に周知し、注意を呼びかけております。 また、勝浦小学校につきましては、運動場が芝生運動場になっておりますので、この管理につきましては、市内の造園業者にこちらは委託いたしまして、安全性の高い選択性除草剤の散布、それから目土、砂入れを実施することにより、芝生には影響を及ぼすことなく、外来植物であるチクチクソウ（メリケントキンソウ）の駆除効果が得られております。 今後も化学物質に関する情報を国や県から収集いたしまして、児童生徒の健康的な学習環境を確保していきたいと考えています。 続きまして、②公共施設では、そして、③の一番弱い子どもの目線で見たときは、についてまとめて回答いたします。 このご質問の化学物質が使用される公共施設は公園や道路が考えられます。そして、まず公園についてですが、この街区公園の保守管理及び大規模公園における指定管理者の維持管理において、植栽に対する消毒剤、そして除草剤の散布を植栽の状態を確認しながら適宜実施しております。使用する薬剤につきましては、農薬取締法を遵守して、農林水産省などの登録されたものを規定の使用方法にて散布しております。 また、この安全管理につきまして、特に日蒔野地区の公園の芝生管理の際には、散布前に近隣告知や注意喚起を実施し、散布後には利用制限をかけ、翌日までの立ち入り禁止措置を講じております。その他の植栽管理につきましても、散布時間帯の調整や近くに来園者等がいる場合には、その作業を中止するなどの配慮を行っております。 次に、道路の植栽維持管理については、樹木の剪定作業等や消毒作業等を行っています。消毒作業については、樹木の健全性を保つために、歩行者のかたが害虫により健康被害を受けないよう、必要最低限の範囲、量で実施しております。もちろん使用する薬剤は、公園に使用する薬剤と同様に規定されたものを使用しています。 また、消毒作業実施後は、消毒実施済みであることが分かる札をかけて近隣住民のかたへの注意喚起を、こちら道路の植栽維持管理についても行っているところであります。 化学物質に日々接していれば健康に悪影響が出るのではとの懸念はあると思います。特に、子どもたちに配慮することが重要と考えます。だからこそ、子どもたちが利用する公園や通学路の樹木への薬剤使用は法で定められた用法、そして用量を遵守し、必要最低限での使用にとどめ、管理を進めていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（椛村公彦） 豆田議員。
◆７番（豆田優子） 市内の街路樹や施設の植栽の草刈り、除草、消毒を随意契約とか指定管理者への発注などをされています。その方法は管理されているでしょうか。無用な除草剤、消毒剤の使用はないでしょうか。 住宅地等における病害虫防除等にあたって遵守すべき事項というのが、平成25年４月26日付農林水産省、環境省から県知事宛てに通知されています。これは各自治体にも来ています。 これには、病害虫の発生や被害の有無にかかわらず、定期的に農薬を散布することをやめ、日常的な観測によって病害虫被害や雑草の発生を早期に発見し、被害を受けた部分の剪定や捕殺、機械除草などの物理防除により対応するよう最大限努めることとあります。 先ほどの答弁では、時期を見て、様子を見ながらの消毒というふうにありました。この辺の状況はどうでしょうか。
○議長（椛村公彦）
福嶋都市整備部長。
◎
都市整備部長（福嶋良和） 農薬の散布の方法ということですけども、これにつきましては、先ほど市長が申しましたように、歩道を通られるかた、通勤通学の時間帯を外し、また、通行人のかたがあれば散布をやめるというような形にしております。 街路樹等の捕殺、いわゆる枝を伐採とかそういう形でのことはないのかということでございますけども、街路樹等におきまして、病害虫の発生が特に夏場に多いということもございまして、街路樹の役割といたしましても、やはり日陰の確保ということもございますので、大量にこの枝葉を剪定をするということも難しく、また、大量発生した場合に被害の拡大の緊急防止ということもございますので、薬剤というのを必要最低限で散布しておるところでございます。
○議長（椛村公彦） 豆田議員。
◆７番（豆田優子） 散布ということが前提にあるように聞こえました。この農林水産省や環境省からの通知のときに、散布すれば飛散するんですけども、塗る、それからフェロモン剤などによる誘引、そういうことも上げられていますけども、そういうことは考えられなかったんでしょうか。今のあれだと、もう散布するしかないと思うんですけども。
○議長（椛村公彦）
福嶋都市整備部長。
◎
都市整備部長（福嶋良和） 市内の植栽あるいは公園の植栽の維持管理につきましては、専門業者であります造園業者のほうに委託をしております。 農薬をどういうものを使って害虫を除去するかということは、農薬の選定については業者のほうで選定を行っておりますので、さまざまな薬剤について検討されて選定されているものと考えております。
○議長（椛村公彦） 豆田議員。
◆７番（豆田優子） 化学物質過敏症というのをご存じでしょうか。化学物質過敏症はなんらかの化学物質に大量に暴露をされたり、または、微量だけども繰り返し暴露された後に発症するとされています。 化学物質への感受性は個人差が大きいため、同じ環境にいても発症する人としない人がいます。花粉症などもそうですが、ある日突然に発症します。そして、これは誰にでも発症の可能性はあります。そして、子どもは大人に比べるとより多くの影響を受けます。 今回、特に子どもの目線でと申し上げたのは、小さな子どもほど影響を受けるからです。就学前の子どもは人の一生のうちで最も急速に成長します。成長するためには、たくさんの栄養が必要で、子どもの体重１kgあたりの食べ物の摂取量も呼吸量も大人の２倍だと言われています。吸収率は大人より高くなっています。子どもたちはそれだけ化学物質を多く取り込んでいることになります。だからこそ、私、申し上げています。 化学物質の安全基準は、成人男性50kgが基準となっています。基準を大人に合わせると、胎児や乳幼児、子どもが被害を受けることになります。就学前の子どもたちの遊び場に公園や公共施設があります。 そこでお尋ねします。４月中旬に、日蒔野の12号公園及び周辺公園に薬剤散布がされたことについてお尋ねします。目的、薬剤、周辺地域への周知についてお尋ねいたします。
○議長（椛村公彦）
福嶋都市整備部長。
◎
都市整備部長（福嶋良和） 具体的に今、上げていただきましたけども、資料、今、手元にはないわけですが、ただ、市長申しましたように、日蒔野公園の芝生の管理というのは同一業者が行っておりますので、芝生につきましては、近隣のところに告知を行い、注意喚起を行い、また、散布後には利用制限をかけ、翌日までの立ち入り禁止を行っておるものと考えています。 公園の芝生の選定的除草剤になりますけども、それについては、商品名になりますので、ちょっとあれは避けますけども、そういった芝生ではなくてメリケントキンソウにだけ除草効果のある薬剤というのを使用しております。
○議長（椛村公彦） 豆田議員。
◆７番（豆田優子） 回覧板で地域のかたへお知らせしたと聞きます。回覧板には４月16日から27日の間に薬剤散布をするとされています。当日は、洗濯物、布団を干さないようにも書いてありました。 ただ、これは日程が特定できないと注意できません。１週間前に個別にお知らせするとされていましたが、地域のかたからはお知らせがなかったと聞きました。個別にお知らせはされたんでしょうか。
○議長（椛村公彦）
福嶋都市整備部長。
◎
都市整備部長（福嶋良和） その辺につきましては確認をさせていただきたいと思いますけども、私が聞きましたのは、すみません、個別に配布をしたというふうに聞いたもんですから、もし、そういう個別にお知らせすることができてなかったら、今後、そういう点は注意させていきたいと思います。
○議長（椛村公彦） 豆田議員。
◆７番（豆田優子） 私も、係のかたからは、個別に配布をしましたというふうに聞きました。なので、たまたま日蒔野12号公園のすぐ道路脇のかたにお会いしましたので聞いたんです。そしたら、個人的には入っていなかったというふうにそのかたが言われたんですよ。注意できませんと。確かに、回覧板に書かれていた使用液剤は、２つ書かれていたんですけども、この２つを合わせることで雑草の防除が、効果が上がるというふうには書かれてありました。 ただ、２つも使用する必要があるのか。未就学児が遊ぶ公園に２つも使用する必要があるのかというふうに市民は言っています。 小学生などであれば、芝生に寝転ぶとか、はいはいするとか、そんなことはないと思うんですけども、小さな子ほど芝に近いところで遊びます。その後、この公園を見たときに、小さな子が、やっぱり裸足で遊んでいたりします。 市民に雑草の駆除ができて安心したという感想はないんです。このことについて、市民への説明をどうしたらいいと思われますか。
○議長（椛村公彦）
福嶋都市整備部長。
◎
都市整備部長（福嶋良和） 先ほど申しました芝生に対する除草剤ですけども、これは、勝浦小学校でもありましたメリケントキンソウ──チクチクソウです、これが発生して、かえってお子さんたちにけがとかそういったことが生じるわけでございますので、定期的ではございませんけども、状況を見て除草剤、先ほど、私が選別と言いましたけど選択性除草剤を散布しておるということで、特に薬剤選定するにあたりましても、人畜に影響の少ないものを造園業者さんのほうで選択されて散布されておるわけでございます。 それと、一緒に薬剤を散布する、もう一つの薬剤を散布するというのは、さらに、もう一つを混ぜることによりまして、防除するのが難しい雑草へ適用が図られるということで、もう一つを一緒にまくことで、さらに効果が高まるということでの薬剤使用でございます。
○議長（椛村公彦） 豆田議員。
◆７番（豆田優子） 私の質問は、市民への説明をどうしたらいいと思いますかということです。市民へそのように説明されますか。
○議長（椛村公彦）
福嶋都市整備部長。
◎
都市整備部長（福嶋良和） 市民のかたに配布しておりますお知らせにも、そういう形で目的として公園内の芝生の育成を妨げる雑草を除去するために薬剤を散布させていただきますという使用目的をここに掲げておりますので、こういったことで散布させていただいているということは説明させていただきたいと思います。
○議長（椛村公彦） 豆田議員。
◆７番（豆田優子） メリケントキンソウに困っているところは全国にたくさんあります。福津市にも勝浦小学校ありましたよね。平成27年３月議会では、その対応について、人体に影響のないミネラル剤を８月に散布し、効果を試したり、学校や保護者の協力を得て芝生を短く刈り込むなどの対応を行いました。それ以降は、学校側から被害の報告を受けておらず、一定の効果があったものと思われます。 一般的にメリケントキンソウは４月から５月ごろに開花、５月から６月ごろに結実するということで、発芽前に駆除すれば効果があることから、３月中にも芝生の刈り込みとミネラル剤の散布を予定しておりますとされています。 今回、日蒔野の公園にまかれた選択性の薬剤というのは、このミネラル剤のことでしょうか。
○議長（椛村公彦）
福嶋都市整備部長。
◎
都市整備部長（福嶋良和） それは、先ほど申しましたように、選択性の除草剤でございます。ミネラル剤ではございません。
○議長（椛村公彦） 豆田議員。
◆７番（豆田優子） 静岡県での取り組みを少しご紹介させていただきます。 公園一日ボランティアというものなんですけども、県立公園での試みです。日ごろから手作業で駆除作業を実施している公園です。地道な作業です。なかなかメリケントキンソウがなくなりません。そこで、危険植物駆除作戦なるものを敢行されています。平成27年３月１日に第１回目、それから毎年３月に実施されています。除草剤としては、深層水から作られるミネラル剤を使用されているということでした。 さて、今回、日蒔野の公園に使用した液剤は選択性除草剤ということでした。こうやって、勝浦小学校でもちゃんと実績が出ているミネラル剤があるわけですから、なぜ、それを使われなかったんでしょう。子どもたちが裸足で遊んだりする公園です。いかがでしょう。
○議長（椛村公彦）
溝辺教育部長。
◎教育部長（溝辺秀成） 先ほどのミネラル剤のことなんですが、この部分についても一度、四、五年前に、やはり勝浦小学校のメリケントキンソウ──チクチクソウが繁茂したために、この対策として施肥を年３回、エアレーション、目土、消毒及びミネラル剤を散布し対処しましたが、結果としては駆除ができなかったと、効果が上がらなかったということになりました。それで、結局、保護者、学校の協力を得て、芝生を短く刈り込んだりしましたけど、かなり学校に負担をかけるような結果になりました。 今の受託者にかわってからは、やはり選択性除草剤を使っております。これによって、メリケントキンソウに対してかなりの効果が上がっております。全く今のところは発生していなというふうに学校のほうから報告を受けているところでございます。また、芝生にも影響を及ぼしていないということで、この選択性の除草剤で効果があったというふうに考えているところでございます。
○議長（椛村公彦） 豆田議員。
◆７番（豆田優子） 芝生地内の雑草対策として静岡県がとっている方法、このように書いてあります。 健康な芝生を育てることにより、メリケントキンソウなどの雑草が生えにくくなります。健康な芝生を育てるためには、適切な施肥と刈り込みが重要です。基本的に１年中同じ刈り高でクシ刃刈りを実施します。雑草の侵入を抑えたい場合には可能な限り高目の刈り高で芝生を維持することがポイントになります。次なんですけども、 また、芝生がかなり伸びてから一気に刈り込むと芝生がダメージを受けて弱り、かえって雑草が増加する原因となります。勝浦小学校でもこの状況があったんではないかというふうに思います。 子どもたちが遊ぶ公園で、それも小さな子たちが遊ぶ公園なんです、日蒔野は。そこに除草剤をまくということを考えるんじゃなくて、もっと健康な芝生を育てる、もしくは、もっと雑草の生えないようなのをする、もしくは、雑草も一緒に楽しむ、そういうところもあっていいと思います。 今回、公園に除草剤をまくというところが、とても私は心配でなりません。近隣住民もとても心配をしていて、ちょっと遊ばせられないということも聞きました。費用対効果だけで除草剤を使用しているんじゃないかなというふうにも思います。この日蒔野の公園については、除草剤の前になにかをされたんでしょうか。
○議長（椛村公彦）
福嶋都市整備部長。
◎
都市整備部長（福嶋良和） 日蒔野公園は、まだできてそんなに年月たっておりませんので、特になにかをしたわけではございませんけども、やはり造園業者さんのほうでこういった対策が必要だということ。それと、除草剤という名前でご心配もあるかもしれませんが、人畜に影響の少ない選択性除草剤を使用しているということです。いわゆる、市販されているような除草剤ではないという、市販というか、もちろんこれも売ってはおりますけども、本当に草を全部を枯らすような、そういう強いものではないということです。
○議長（椛村公彦） 豆田議員。
◆７番（豆田優子） 今回、使用された液剤について、その使用上の注意というのをごらんになったことがありますか。
○議長（椛村公彦）
福嶋都市整備部長。
◎
都市整備部長（福嶋良和） 今回、パンフレットを担当課のほうより取り寄せまして見ております。 以上です。
○議長（椛村公彦） 豆田議員。
◆７番（豆田優子） 注意書きにこのように書いてあるんです。どちらも散布時には、農薬用マスク、長袖、長ズボン、手袋の使用、使用後の石けんでの手洗い、うがいとあります、ですよね。そのように書かれてあります。これって、危険なものだからだと思うんですけども、どのようにお考えになりますか。
○議長（椛村公彦）
福嶋都市整備部長。
◎
都市整備部長（福嶋良和） 議員が言われているのは使用上の注意ということでございましょうか。これは、一般的に薬剤をまく場合には、やはり、そういう形で、まかれるかたはずっとその場に散布されるものを直接肌になり吸われたりもするわけですから、そういうことのないようにという注意書きでございます。
○議長（椛村公彦） 豆田議員。
◆７番（豆田優子） やはり除草剤を使うという前提のもとの考えだと思うんですね。市の方針として、極力除草剤は使わないという方針があれば、もう少し芝刈りをするとか、手作業で抜くとか、そういうことが考えられるかと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（椛村公彦）
福嶋都市整備部長。
◎
都市整備部長（福嶋良和） 先ほど議員が言われましたように、健全な芝が育てば、そういった雑草も育たなくなるということで、今のところは、こういう選択性の除草剤を用いまして管理をしておりますけども、行く行くは、そういった管理ができれば、そういったものも考えていきたいと思います。
○議長（椛村公彦） 豆田議員。
◆７番（豆田優子） 私、先ほど申し上げました。子どもは大人に比べるとより多くの影響を受けます。小さな子どもほど影響を受けます。化学物質の安全基準は成人男性50kgが基準になっています。この基準に合わせると、本当に胎児や乳幼児、子どもが被害を受けることになります。だから、公園の芝生管理についても除草剤を変える。芝刈りをするなどといった安全な方法に変えていただきたいと思うんです。 これは、行く行く、私は以前の一般質問でも言いましたけども、アメリカでは、この化学物質が発達障害などの原因になっている。そういう学説もあると紹介させていただきました。化学物質の過敏症はいつ発症するかわかりません。で、小さな子ほど影響を受けやすいんです。できることはやっていただきたいと思うんです。 で、除草剤をまく前に、まずほかの方法を考えられませんか。
○議長（椛村公彦）
福嶋都市整備部長。
◎
都市整備部長（福嶋良和） それにつきましては、やはり専門業者でございます造園業者さんに委託をしておりますので、そちらのほうと、どういった管理がほかにあるのか、そういった協議はさせていただきたいと思います。
○議長（椛村公彦） 豆田議員。
◆７番（豆田優子） その際に、市の方針として、子どもが使う施設には除草剤は使わないんだ、そういう方針を持っていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。そういう方針を持って話すのと、持たないで話すのとでは、全然効果が違うと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（椛村公彦）
福嶋都市整備部長。
◎
都市整備部長（福嶋良和） 公共施設を預かるほうといたしましては、やはり確実性というのもございますので、メリケントキンソウにしても、やはり残ればけがをされるわけです。ですから、確実にそれが生えないような形というのも作りたいという考えもございますし、先ほど、農薬について乳幼児とか、そういう影響ということでございますけども、農薬の基準につきましては、そういった面も含めて、乳幼児まで含めてその安全基準というのは定められておりますので、そういったことも考えながら、ですので、必要な薬剤、確実性もございますので、必要なものはやはり最低限度の使用を考えながら、ということになってくるんではないかと思います。
○議長（椛村公彦） 豆田議員。
◆７番（豆田優子） やはり除草剤を使わないという方針を持つのは難しいということですか、それは。
○議長（椛村公彦）
福嶋都市整備部長。
◎
都市整備部長（福嶋良和） 今ここで除草剤を使わないということは申し上げられないということです。確実性がございますので。どういった方法が今後ほかにあるのか。そういったものは造園業者と協議したいと思いますけど、この場で、今後除草剤を使わない方針だということは、ちょっと申し上げられないということです。
○議長（椛村公彦） 豆田議員。
◆７番（豆田優子） 使わないということは言えないかもしれませんけども、使わない方向で──よく行政が言います。使わない方向で検討いただけないでしょうか。
○議長（椛村公彦）
福嶋都市整備部長。
◎
都市整備部長（福嶋良和） その方向性につきましても、今のところはちょっと申し上げられません。 以上です。
○議長（椛村公彦） 豆田議員。
◆７番（豆田優子） これ以上申し上げてもなんなんでしょうけど、現在、エコチル調査といって、胎児から13歳まで、化学物質の検証をしている。日本で10万人の胎児から13歳までのエコチル調査というのがあります。それが化学物質に対する子どもたちへの影響というのも出てくると思いますので、そういうことも参考にいただいて、化学物質はできるだけ使わない方針。 で、化学物質ガイドラインというのもできていますし、一番弱い子どもに合わせた子どもガイドラインというのも作成するといいんじゃないかと私は思っています。先輩議員たちも、そこを提案してきましたが、なかなか実現には至っていませんので、また次回質問いたします。 これで終わります。
○議長（椛村公彦） 以上で、豆田優子議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とします。再開は15時55分とします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午後３時40分 再開 午後３時55分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（椛村公彦） 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 17番、永島直行議員の一般質問を許可します。永島直行議員。
◆１７番（永島直行） 皆さん、こんにちは。本議会最後の質問でございます。お疲れでございましょうが、よろしくお願いいたします。17番、福新会、永島直行です。通告しております４点について質問をいたします。 まず、第１点目についてであります。あんずの里ふれあいの館の駐車場についてです。 11日の建設環境委員会委員長報告では、あんずの里市は、今年の４月に売り場や駐車場を拡充し、リニューアルオープンした。反響は土日を中心に客数の増加が見られると報告されています。 お客様の増加については分かりませんが、売り場が整備前は２カ所ありました。レジも２カ所で３台か４台で七、八台ございましたが、現在は売り場が１カ所になり、レジが４台になったことから、忙しくてレジ係の人は、お客様が増えたのではないかと思っておられるのではないかと私は考えます。 オープンしてから２カ月半がたちました。私が利用者から聞いた話では、今までの駐車場については、信号機からと玄関口の２カ所から出入りされていて駐車しやすかったが、今度の駐車場については入りにくい、出にくい、不便であると聞きます。侵入してくる車と出る車の進入路上にペンキで塗られた緑色の歩道の上に乗り上げています。非常に危険でございます。事故が起きるのではないかと心配します。 私もあんずの里にはよく買い物に行きますが、私もそういうふうに感じました。10日の日曜日、10人ぐらいの買い物客にお伺いしたところ、ほとんどの人が駐車しにくいと言っておられました。今まで日曜日は、整備前は100台くらいのスペースがあり、駐車場については満車の状態が多かったように思いました。 現在の駐車場は、売り場前の旧駐車スペースが全部で57台駐車できます。今回整備された駐車場は、普通車22台、大型車８台の駐車場です。新しくできた駐車場にとめてある車は余り見ませんでした。売り場前の57台の駐車スペースにはとめてありました。なぜ大型車の駐車スペースが８台なのかも分かりません。なぜあのような駐車場の整備になったのか伺います。 次に、第２点目についてであります。
カメリアステージの図書館についてであります。
カメリアステージの図書館の開館が昼前の11時で、閉館は21時です。議案第38号の福岡都市圏市町が17市町あります。福津市を除く他市町で11時開館はあるのでしょうか、あったら教えていただきたいと思います。 利用者からは、なぜ11時開館なのか不評をよく聞きます。なぜ開館が11時なのか、午前10時にするなど開館時間を早くすべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、本が少ないとも利用者から聞きます。蔵書の整備について今後どのように計画していくのか伺います。 第３点目についてであります。固定資産税の家屋調査についてであります。 ここ数年、固定資産税の課税対象となる家屋やマンション、アパートの建設が、資料によりますと５年で木造2,041軒、非木造374軒あるようです。 当初予算書の平成25年度から土地等家屋の税収を見てみますと、平成25年度、土地９億5,847万5,000円、家屋11億7,886万円、平成26年度、土地９億6,027万円、家屋123億2,072万2,000円、27年度、土地９億1,508万8,000円、家屋13億481万4,000円、平成28年度、土地９億5,060万6,000円、家屋13億2,552万9,000円、平成29年度、土地９億4,698万円、家屋13億9,313万4,000円、平成30年度、土地９億6,211万9,000円、家屋14億2,456万6,000円となっているようです。 平成30年と平成25年度を比較して見ますと、土地364万4,000円の増、家屋２億4,570万6,000円の増となっているようです。土地が364万4,000円の増というのは納得できませんが、家屋については２億4,570万6,000円と大幅に伸びているようです。 これら家屋調査については、税務課の職員が暑い日も寒い日も調査に行かれ、大変苦労をされていることと思います。しかしながら、税務課の職員は資産税係と市民税係、課長を含めて15人となっているようです。この職員数で家屋調査の見落としや課税漏れが出るのではないかと懸念されます。家屋等の調査はどのようにされているのか伺います。 第４点目です。海岸清掃についてであります。 勝浦海岸の機械搬入による市の清掃が５月23日から数日間実施されました。今年は例年以上に多くのごみが漂着していたようであります。作業をしてある従業員のかたに「今年はごみが多いようですね」と尋ねてみますと、「今年は多いですね」と答えが返ってきました。 現在は清掃が終わってから大きな波や風がなく、清掃したままのきれいな海岸であります。先日の日曜日はラブアース・クリーンデーとなっていたようですが、大きなごみは出てこなかったのではないかと思います。 しかしながら、大潮のとき大風や大波が来れば、一波で海岸にたくさんのごみが漂着します。シンボルの奴山古墳群が世界文化遺産に登録され、沖ノ島はどの方向だろうと海岸に来られるかたも多くなるのではないかと考えられます。ウミガメ保護条例では、６月１日から10月31日まで車両の乗り入れは禁止されていますが、年に二、三回程度、機械による清掃はできないか伺います。 以上４点、よろしくお願いいたします。
○議長（椛村公彦） では、１項めの回答です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、１項目め、あんずの里ふれあいの館駐車場につきまして、永島議員のご質問にお答えいたします。 あんずの里ふれあいの館、直販所施設が改修され、平成30年の４月にリニューアルオープンいたしました。議員がご指摘のとおり、リニューアル当初は出入り口等の変更により混雑が見られたと聞いております。 この駐車場につきましては、あんずの里市利用組合、それから、設計業者、そして、市と協議を重ねまして、安全対策、それから、駐車台数確保を念頭に整備いたしました。 また、以前より宗像警察署及びあんずの里市利用組合から、この店舗前の車道、横断歩道の設置は、歩行者の安全確保ができないとの指摘を受けておりましたので、安全を第一に考慮して出入り口を現在の場所に変更をしております。 さらに、出入り口の変更や駐車場の整備については、宗像警察署とも協議し、国道495号線のこの渋滞を引き起こさないようにとの指示も受けまして、新たに整備を行ったところであります。 また、この駐車場内の混雑緩和を図るために、誘導看板を新たに４カ所設置して、混雑緩和状況等の把握を行っておるところでございます。 今後につきましても状況把握を行いながら、必要に応じて利用者の視点に立った改善を図っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（椛村公彦） 永島直行議員。
◆１７番（永島直行） 今いろいろ、利用組合、設計業者、市、警察と協議されたということでございますが、一番利用されるのはお客さんなんです。お客さんが利用する。私も行きますけれど、お客さん、市の職員が行かれますけど、地元の店のかたも行かれる、利用組合のかたもされるかも分かりませんが、一番行かれるのはお客さんなんです。お客さんの意見を聞かれてああいうふうな状況にされたんでしょうか。今の車の通行をです。 それで、設計業者の言いなりになってそうされたのではないのだろうかなと思うんですが、お客さんの意見をお聞きになりましたですか。
○議長（椛村公彦） 永島地域振興部長。
◎地域振興部長（永島脩助） 直接お客様の意見は聞いておりません。不特定多数のかたがたくさんいらっしゃっていますので。ただ、先ほど市長が答弁しましたように、あんずの里市利用組合が一番お客さまの意見を把握しているというようなことも含めて、あんずの里市利用組合は最初の会議からずっと入っていただいて、いろんな要望、あるいは利用者のための改善策、そういったところを意見をどんどん出していただいて、その上で協議を重ねて今回の設計の結果に至ったところでございます。 ただ、議員ご指摘のとおり、オープン当初はなかなか出入り口が分かりづらいというようなこともあって、混雑、混乱を招いたことは少し反省はしておりますけども、何とか今、改善策を講じてやっていっているところでございます。
○議長（椛村公彦） 永島直行議員。
◆１７番（永島直行） 通行についてはまだ別に指摘させていただきますけども、整備前の駐車場には障がい者用の駐車場がありました。あの駐車場はたしか二、三年前ぐらいにできたと思うんですが、あの障がい者の駐車場がどこへ行ったか、あそこに障がい者の駐車場、それから、別にお年寄りのかた、妊婦のかたはここはとめてくださいというふうな駐車場ができてたと思うんです、前は。 これの建設費用はどれぐらいかかったのかお伺いしたいんですが。
○議長（椛村公彦） 永島地域振興部長。
◎地域振興部長（永島脩助） ご指摘のとおり、身障者用の屋根につきましては、平成25年度に、ふれあい広場のほうとあんずの里と同時に設置をしております。この２カ所で1,180万ほどの工事費用がかかっております。つきましては、あんずの里は約600万程度の費用がかかっておるということでございます。 どこに行ったのかというようなご質問でございますが、今、一時的に別の所に保管をしておるところでございます。現在、建築確認申請を行っておりまして、確認がおりたということでございますので、早急に取りつけ工事を行い、少なくても７月の中旬ぐらいまでには設置がなされるというふうに確認がとれております。 以上です。
○議長（椛村公彦） 永島直行議員。
◆１７番（永島直行） 今の障がい者駐車場は別にとってあって、７月の中旬ぐらいには何とかできるということでございますので、早急にしていただきたいというふうに思っております。 そやなからな、障がい者のかたが困ると思うんです。それで、あそこはご存じのとおり前の入り口からどんと行った突き当たりのところに駐車場が２台あっております。あそこからスロープがあります。スロープの横側にきれいな今、出ておりますけども、あそこに今、ウマみたいななんかが置いてあります。 でも、車が、今ほら、よくテレビであるじゃないですか、コンビニに突っ込んだとか、バックし損なって突っ込んだとか、ああいうのが恐らく出てくるんじゃないだろうかと心配するんです。 それで、あそこにガードパイプか、こういうふうな施設を、通行されますので、取り外しもできるような格好で、歩道に大きなパイプが置けたら、ああいうのをつけていただければ、年寄りが間違って上まで行って、年寄りも若い人もおられるかも分かりませんけど、上まで行って、間違えてバックしたときにバーンとぶつかったりとか、ボンとぶつかったりするかも分からんとです。 それで、あそこにそういうふなガードパイプかなんか、今度の駐車場ができるのなら、屋根ができるのなら、そのときと一緒にそれを作っていただきたい。 それと、今までは、ご存じのとおり信号機から入ってくる車とこちらから入っていく車と、こちらから入ってくるのは、この階段を上ってこっち側の店に行ってありましたけども、信号から来た人は裏からすぐ入って行かれたわけです。そして、階段を上らないんです。 今回は、今の駐車場、57台ありますけども、そこから階段を上って行かれるんですけども、足の不自由なかたとか、それから、高齢者のかたもおられますので、５段ぐらいしかありませんけど、真ん中か端、真ん中でいいと思うんですけど、手すりをつけていただきたいなと、手すりも簡単とうか、大してかからんと思うとですけど。 そして、今度の障がい者の施設をされるときに、ぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（椛村公彦） 永島地域振興部長。
◎地域振興部長（永島脩助） 車どめではありませんけども、そういった防止策は講じていかなければならいということは認識しております。 ただ、あんずの里市の意見も聞いた上で、必要性に応じて、ただ、当然予算が伴うものでございますので、すぐということは難しい部分があろうかと思いますが、あんずの意見を聞いて、緊急性等があれば、また予算措置等もしながら対応をしていきたいというふうに考えます。
○議長（椛村公彦） 永島直行議員。
◆１７番（永島直行） 手すりもそうですけども、ガードパイプは今、コンビニでバックでぶつけたりとか、前からボンといったりするのが結構あるんです。 そういうことで、もし事故のあってからじゃ遅いんです。今のうちしておけば、車が突っ込まなくてよかったなということになると思うんですけども、ぜひ検討をしていただきたいと思います。 それから、整備前の駐車場は、知ってあるとおり、495号線から入ってきたら、１カ所、２カ所、右側、それと向こう、上ありますけれども、前はどこがあいているかすぐ分かったんです。最初の駐車場、ないから次行こうと、ないから上に行こうと、すぐ分かったんです。 ですから別に問題はなかったんですけども、今度の駐車場は、今のとこより五、六十ｍ津屋崎側にできましたけども、入ってきて２番目の通路といいますか、国道から11台、12台、それから、４台、３台、これはトイレの前なんですけども、それと一番上、その上に急速充電施設、それが二つと、そして、その横に４台ぐらいあります。その奥に身障者の駐車場が２台ありますけど、ここでしたら、今、２番目から入って、入ったら出てくる人も一緒になって危ないとです。 私もこの前行きましたら、朝どんどん入っていきよりました。私はここへとめて、出られんとです。こっちも出られん。それの横に歩道があります、青の歩道。車の前へありますので、歩行者も危ない。 ですから、私は、今言いました11台、12台、入ってすぐ左に曲がって、ぐるっと回ってここを一方通行にすれば、大体なら最初のあれをあけてもらいたいんですけども、最初の所です。 それが警察の協議でだめだということなら、入り口は１カ所だということになれば、それからすぐ、こちら勝浦浜から言いますけども、すぐ左折したら、最初の通路というか、要するに行くんです。それを今度はぐるっと回っていけば、あいているところがすぐ分かるんです。そしたら、22台のところ、あいてなかったら行かれる。 でも、今の場合は、これを通って、どこがあいているか、あいてなかったらまた戻って、Ｕターンしてまた向こうへ行かないかんとです。ですから、一方通行にすればスムーズにいくんじゃないだろうかなと思うんです。私はそういうことがいいと思います。 それで、もし、前の通路、国道のほうの、今閉めてありますけども、あれができないということなら、そういうふうにしたら案外にスムーズにいくんじゃないだろうかなと思います。歩道もどこか別の所にするとか、その点調査していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（椛村公彦） 永島地域振興部長。
◎地域振興部長（永島脩助） ご指摘のとおりだと思っております。ただ、旧出入り口につきましては、おっしゃるとおり警察協議の中で、いわゆる入り口と出口が同じ場所だということの危険性と、それから、店舗の前に入ってきた車と出ていく車が通るために、駐車場にとめたかたの歩行者が車と交錯してすごく危ないというのは、これは、あんずの里の要望でございます。 ですから、あえて下のほうに入り口を設けて、出口はもっと下にという形をさせていただきました。 ただ、本当に今、議員が提案していただいたとおり、うちの内部の所管部署のほうでもそういった一方通行の形ができないかという検討は既に行っております。一方通行の表示板と、あと道路の表示ぐらいでできれば、一方通行のほうに改善していきたいとは思いますが、今のところ場内に誘導サインを４カ所ほど設置をさせていただいております。 先ほど市長答弁しましたとおりでございますが、その誘導によってある程度明確化したのではないかということもありますので、少しその状況を見させていただいた上で、その上で、やはりもっと改善すべきということの判断であれば、一方通行が一番望ましいというふうなことは考えております。
○議長（椛村公彦） 永島直行議員。
◆１７番（永島直行） 私はきょうも朝行ってきました。昨日も行ってきました。昨日は、今、入ってくる所に車をとめて、さあ市役所へ行かないかんなと思ってから、出ろうかと思うたら次から次へ車が入ってくるんです。出られんとです。次から次来るから結構待ちました。これが一方通行なら、すうっとこう行かれるとです。そこの点をやっぱり考えてもらいたい。 それで、歩道があります。グリーンで塗ってあります。これはここに12台、11台、今言いました。通路になっていますから、その11台、12台の前の車の前にペンキが塗ってあるんです。そこの市役所の駐車場を見られました。車の後ろにあるんです。ですから危なくない、車が出ても危なくないんです。 ですから、車の後ろにあの歩道を、あの側溝をうまいぐあい使って、車の後ろに歩道をつければ、お客さんは怖くないとです。今、どんどん歩道の上で車が両方から来ますから、いつ人身事故があるんじゃなかろうかなと思うて心配するわけです。そこらあたりもちょっとやっぱり、今度のもし、一方通行にぜひしていただきたいと思うんですが、調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（椛村公彦） 永島地域振興部長。
◎地域振興部長（永島脩助） 一方通行のほうは、先ほど申しましたように、今の状況を少し把握させていただいた上で、改善すべきというところであれば、その方向で改善させていただきたいとは思っております。 グリーンベルトの歩道の部分につきましては、歩車分離ということの明確化をするために、あえて今回、グリーンベルトを作ったわけでございますが、その辺も状況を把握させていただいて、改善すべきところは改善を図っていきたいと思います。
○議長（椛村公彦） 永島直行議員。
◆１７番（永島直行） グリーンベルトが車の前へありますので、恐らく小さい子どもあたりは運転者から見えんでボンとやられる可能性はあるんです。ですから、早急にそれは早くどうかして、一歩通行にしながらです。 それと、今８台大型のバスの駐車場になっています。その８台しなければならないという根拠はなにかあるとですか。あれだけの大きな駐車場に、大型車が８台、一番端のほうに22台とめられるようになっていますけど、なにか方法、一番向こうに二、三台、四、五台でもいいですけども、大型して、こっち側のほうに普通車を入れるようにしたほうがまだ大きなあれができたんじゃないだろうかと思うんですが、８台のスペースをとった根拠なんかあるとですか。
○議長（椛村公彦） 永島地域振興部長。
◎地域振興部長（永島脩助） 大型バスの駐車場につきましては、相当前から、あんずの里市の強い要望がございまして、毎年、年に１回、あんずの里の役員さんとの意見交換、地域振興課のほうでやっておりますけども、必ずそのとき１番出てくるご要望がそこでございます。 と申しますのは、今まで大型バスの駐車場がないということで、問い合わせが入ったときに全てお断りしているという事実がございます。 やっぱり、あんずの里としては、駐車場があれば受け入れられるのに非常に悔しい思いを今までしてきたと、大型バスであれば30人、40人のお客さんがどっと入ってきて消費していただけるというようなことで、ぜひ今回、駐車場の拡張をしていただくなら、大型バスの駐車場を整備してくださいというご要望もあって、８台という根拠は特にございません。 ただ、今回、用地交渉、応じていただいた所有者のかたの土地において、あんずの里市の要望に基づいて、できるだけ多くとめられると、なおかつ展開場所、展開スペースが必ず大型バスは要りますので、そこも計算した上で設計し、最大限とめられる台数が８台という結果になっております。 普通車のほうが奥になったということにつきましては、どうしても土地の形状でそうならざるを得なかった。バスの展開場所が必ず必要だというようなこともあってああいう形になっております。ご理解をいただきたいと思います。
○議長（椛村公彦） 永島直行議員。
◆１７番（永島直行） 今、駐車場が57台と22台、79台、80台ぐらいということで、前のときは100台ぐらいとめたです。こっち側と上とすれば100台。少なくなったんです。 それで、なぜかといいますと、今、生産者が信号機のある所から入ってこられて、それから裏からも入れてあります。それで８時半前に品物を入れて、それから先はあいていると思うんです、駐車場が。あそこは30台から40台ぐらいあるようなスペースですから、それを生産者の専用にしなくても、あそこにとめていいです。８時半以降とめていいですよということは、生産者専用と書いたら一般のお客さんは入りにくいんです。 だから、あそこのなにかこう、入ってもいいようななにか対策を考えていただければ、駐車場が少しでも増えるんじゃないだろうかと思うんですが、いかがですか。
○議長（椛村公彦） 永島地域振興部長。
◎地域振興部長（永島脩助） この件に関しましても、やはり、あんずの里市との協議の中で、お客様のほうと生産者の車との安全確保を最優先にということで、あえて区別をさせていただいております。 議員ご指摘のとおり、朝が一番生産者の車、多いんですけども、今後は昼間行っても商品があるというような方向に持っていきたいということもあって、昼間でも生産者がすぐに行って、すぐに搬入ができるというようなことも一つの理由として今回あえて区別をさせていただいたということでございます。 新たに用地を購入して拡張するという前提があって、今回の設計になったという結果でございます。
○議長（椛村公彦） 永島直行議員。
◆１７番（永島直行） あんずの里は最後にしますけども、売り場の中には万引き防止用の防犯カメラがついているわけです。屋外にはたしかついていないと思います。事故とか、今はドライブレコーダーとかというのがありますので、持ってあるかたあると思いますけども、やっぱり外に防犯カメラが必要じゃないだろうかなと思うんです。 そして、ぜひお願いしたいということと、今度駐車場の出口が不便になったということで、お客さんがせっかく行こうかと思うたら、入りにくいけやめたちいうて別の所に行かれるかたがおられるということで、そういう話も聞いております。その点についてどう考えられますか。
○議長（椛村公彦） 永島地域振興部長。
◎地域振興部長（永島脩助） まずは防犯カメラの件でございますけども、あんずの里を近い将来、できれば道の駅の登録を目指したいというふうに考えております。道の駅の登録ができるならば、いろんな意味でメリットがございます。自動車のナビゲーションに道の駅、必ず表示をされますし、そういったメリットを考慮して道の駅を目指したいというふうに考えております。 その折には、道の駅の条件として、駐車場やトイレを24時間オープンにしなければならないということがありますので、道の駅、24時間オープンするなら、防犯カメラの設置もその時点で当然考えなければならないということは思っておるところでございます。 それから、入りにくいので別のところに行くんじゃないか、お客さん逃げるんじゃないかというご指摘でございます。確かにオープン当初はトイレが不便というクレームもあって、あるいは駐車場内が混雑してとめにくいということもご指摘をいただきました。 あんずの里の協力もありまして、現在は国道沿いの大きな、あんずの里のサイン、看板です。それを新しい出入り口のほうに移設をさせていただきまして、畳１畳まではありませんけど、そういった福岡方面から見えるあんずの里入り口というサイン、それから、北九州方面から来られたときにも見えるサインを２カ所設置して、入り口が分かりやすいように改善をしたところでございます。 さらに必要な改善は講じていく予定にしておりますので、少し状況を見ながらまた考えていきたいというふうに思っております。
○議長（椛村公彦） 永島直行議員。
◆１７番（永島直行） 今、道の駅の話が出ましたので、お伺いしたいんですが、道の駅の基準、あんずの里から宗像の道の駅まで４kmしかないんです。この区間は何十kmなからないけないというような、そういう基準もあると思うんです。たしか10kmぐらいと聞いておりましたけども、そういうのはクリアできるんですか。 それと、トイレが今２カ所あります。今度できた分と今の古い分です。あのトイレはどうされる、そのまま２カ所とも残されるとですか。２カ所もったいないような気がするんですが、いかがでしょうか。
○議長（椛村公彦） 永島地域振興部長。
◎地域振興部長（永島脩助） 道の駅につきましては、距離等は特に制限はないというふうに確認をしております。 ただ、先ほど申しましたように、道の駅に登録する場合は、駐車場、それから、トイレ、それから、情報発信をする施設、そういったところは24時間オープンにしなければならないということはあるというふうに聞いております。 それから、トイレにつきましては、駐車場側の別棟のトイレと、今回増設しました中のトイレ、２カ所でございますが、最初は、駐車場側のトイレは取り壊すということも考えておりましたけども、やはりまだ使えるということで、お客様、あるいは生産者の利便性を考えて、当分２カ所でいきたいというふうに考えております。
○議長（椛村公彦） 永島直行議員。
◆１７番（永島直行） あんずの里は体験実習館として作ってあるとです。それで、道の駅としては作っていないと思うんですが、その情報発信の事務所です。それは今、体験実習館の中の事務所を使われるわけですか。 それは、なぜかと言いますと、国の補助をもらって作っておりますので、そこあたりの関係はなにかないですか。だめですよとか、今の事務所になっているところは芝生広場やったです。芝生広場も潰すときは補助事業の関係でいろいろ調整されたと思うんですが、その点は別に問題はないですか。
○議長（椛村公彦） 永島地域振興部長。
◎地域振興部長（永島脩助） 先ほど申しました情報発信の位置につきましては、体験実習館ではなくて、今回増築したほうの適当な部分を検討したいというふうには思っております。 それから、芝生広場が国・県の補助金で整備したということで、そのとおりでございまして、平成19年に増築を一度やっております。そのときに国・県への変更申請を行っております。 それから、今回の店舗につきましては、国・県の補助金で整備した芝生広場の処分制限年月日が平成28年３月ということで、その期限が終了しておりますので、県へは財産管理台帳の変更を行うのみということになっております。 い上です。
○議長（椛村公彦） ２項へ移ります。回答です。 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、２項目め、
カメリアステージについてお答えいたします。
カメリアステージ図書館、それから、歴史資料館は、昨年７月にオープンいたしまして、指定管理者の運用により間もなく１年がたとうとしております。 開館時間につきましては、学習室をあわせ持つことから、仕事帰りの会社員、それから、部活が終わって帰る高校生などにも利用していただきたいという思いから、他の学習施設をあわせ持つ施設に合わせて午後９時までの運用としたこと、また、市立図書館、この隣の福津市図書館との差別化を図ることから、午前11時の開館として昨年７月よりオープン始まっております。 しかし、開館時間が遅いとの声を、利用者の皆様、それから、
観光ボランティアの皆様がたがたから多数いただいておりまして、また、この議会でも再三ご指摘をいただいておりましたので、市といたしまして、オープン当時から夜、18時以降の入館者数をこの１年調査してまいりまして、開館時間の変更について検討を重ねてまいった次第であります。 その結果といたしまして、この定例会最終日の全員協議会で報告する予定にしておったんですけども、今般、開館時間の見直しを決定し、午前10時から午後８時までに変更いたしまして、この午前10時から午後８時までの開館時間を８月の１日から施行する予定としております。 市民への周知につきましては、本会議終了後、直ちに現地での張り紙周知、それから、市のホームページへの掲載、また、広報ふくつ７月１日号でお知らせいたします予定でおります。 また、本に関しての質問でございます。オープンから間もないということで、蔵書数がまだ少ない状況であります。現在はオープンに合わせた新規購入図書と、そして、中央公民館にあった本を合わせて現在４万冊程度での運用となっておりますが、年度ごとに増刷していきまして、最終的には６万冊程度での運用を考えているとこでございます。 市立図書館との連携も強化しながら、市民にとってよりよい施設となるよう努力してまいります。 以上です。
○議長（椛村公彦） 永島直行議員。
◆１７番（永島直行） 時間を変える、10時から８時までということで、それも８時というとちょっと長いかなとは思うんですが、ほかの中部10市、それから、今の都市圏の市町の時間を調べますと、11時はどこもないとです。福津市だけです。１年間11時からあけているのは、恐らく市長も、「何で11時か、何で11時か」てずっと言われて続けてあると思うんですけども、どっか別にありますか、11時してあるとこは、もしあったら教えてください。
○議長（椛村公彦）
溝辺教育部長。
◎教育部長（溝辺秀成） 議員おっしゃるように11時はございません。
○議長（椛村公彦） 永島直行議員。
◆１７番（永島直行） 調べますと、大体10時から６時が多いです。宗像市の三つの図書館も10時から18時まで、古賀市もそうです。今度また20時もちょっと長いかな、20時までするところは、10時から20時までというのは、曜日で違うんです。金曜日とか土日は８時までしてありますけども、８時もちょっと長過ぎるかなと思うんですけども。 今で時間が、福津市の図書館は10時から６時までだったです。そしたら、７、８、９、３時間あそこ長くなったということで、この３時間の長くなった光熱水費は随分あると思うんです。どれくらいになりますか、１日当たり３時間延ばしたら、分かりますか。
○議長（椛村公彦）
溝辺教育部長。
◎教育部長（溝辺秀成） すみません。そのデータは今も持ち合わせておりません。
○議長（椛村公彦） 永島直行議員。
◆１７番（永島直行） それから、今、18時から21時までの利用人数がどれぐらいか調査したと今、市長が言われました。どれぐらいおられたとですか。１日当たり、平均して。
○議長（椛村公彦）
溝辺教育部長。
◎教育部長（溝辺秀成） 平成29年７月オープンから平成30年３月の９カ月で約９万人が入場をされています。これは図書・歴史資料館ですので、ゲートをくぐられたかたというかたで考えていただければと思います。 そのうち19時、20時に入館されたかたは3,416人、約4.5％というような状況でございます。
○議長（椛村公彦） 永島直行議員。
◆１７番（永島直行） ほかのところも10時から18時が多いということで、今回10時から20時ということでございますので、その時間も福津市の図書館が今、市立図書館は６時までです。２時間長うなるということは、そこらあたりもあったり、どれぐらい来られるのか調べて、今から先調査されて、少なかったら、やっぱり６時までで私はいいんではないのかなと、会社帰りとか学校帰り、これも一緒です。学校帰りでもおられます。
カメリアステージは西鉄電車が今はないんです。帰る人がおらん、電車でおりる人がおったら、その人らはあそこに寄ってから図書館に行かれるかたもおると思うんですけども、恐らく余りないんじゃないだろうかなと思うんです。それで、そこらあたりも調べられて、今後検討をしていただきたいと思いますが。 それから、蔵書です。本、恐らく皆さんがたの家庭に眠っている本がたくさんあると思うんです。私のところありますけど、その立派な本がたくさんあると思うんです。それを分けていただいて利用する方法もあると思うんですが、１回言ったことあると思うんですが、破けているとか、いろいろあってからなかなか難しい話を聞いたんですが、その点いかがですか。
○議長（椛村公彦）
溝辺教育部長。
◎教育部長（溝辺秀成） 図書の寄贈につきましては、随時受け付けていただいています。本の持ち込みしていただいて受け付けを行っております。中には確かに貴重な本もございます。基本的には全部いただくんですが、その中で使用にできないような部分、それから、同じような本があるという部分については、書架に出せない部分も当然あると思います。そのあたりは図書館のほうにお任せいただければというふうに思っています。 基本的には、お持ちいただいたものについては、こちらのほうで受け入れるという立場でございます。
○議長（椛村公彦） 永島直行議員。
◆１７番（永島直行） 今、本は何冊ぐらいあるとですか。最終的にどれぐらい目標を持ってあるのか、もし分かったらお願いしたいんですが。
○議長（椛村公彦）
溝辺教育部長。
◎教育部長（溝辺秀成） ３月31日現在の分ですけど、
カメリアステージには４万1,286冊ございます。先ほど、毎年増冊予定ということですが、大体3,000冊、毎年増冊を予定しておるところでございます。 ちなみに、福間の福津市立図書館の開館当時が約４万冊でスタートしておりますので、それよりか今少し多いような状況でございます。
○議長（椛村公彦） 永島直行議員。
◆１７番（永島直行） 毎年3,000冊ということでございますんで、ぜひそういうことでやっていただきたいと思います。 それでは、次、お願いします。
○議長（椛村公彦） では、３項へ移ります。回答です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、３項目め、固定資産税の家屋調査についてお答えいたします。 まず年に４回、
県土整備事務所で建築確認申請書の閲覧を行いまして、新築予定家屋を把握しております。また、法務局から登記異動通知を月に１回から２回受け取りまして、新築登記分を抽出しております。これらの情報をもとに資産税係担当職員６名（６名のうち再任用職員２名を含む）が２名１組で全件現地確認を行いまして、完成と認められる家屋について、所有者に家屋調査依頼を行います。 また、登記異動通知の中で土地の地目変更により宅地になった分や、農業委員会事務局に提出される農地転用届の中で家屋建築予定のものを抽出して、これも担当職員が現地確認を行い、家屋の有無を確認しております。 この家屋調査についてですが、全ての木造建築家屋と非木造（軽量鉄骨づくりのみ）の住宅については、担当職員が２名１組で現地に出向きまして外観と内部の調査を行い、そして調査後に固定資産税の概要や確定申告手続きなどの説明を行っております。 店舗や倉庫などの住宅以外の非木造家屋につきましては、県税事務所に年に４回程度調査依頼を行いまして、県の職員が現地調査を行っております。調査後、固定資産税や不動産取得税のこの算定基礎資料になる家屋評価調書を、市と県それぞれが調査した分について作成しております。 なお、マンション、アパートにつきましては、この外観調査のみを行い、内部については現地調査を行わず、図面や内部仕上げ表などの資料を所有者から提供をいただきまして、家屋評価調書を作成しております。 以上でございます。
○議長（椛村公彦） 永島直行議員。
◆１７番（永島直行） 今、資料いただいた中で、非木造が374軒ですね、全部で。年間60戸とかいろいろありますけども、マンションを購入されて、例えば100戸のマンションがあった場合、ただ50戸売れましたよと、あと残りの50戸の税金はどうなるとですかね、そこ教えてください。
○議長（椛村公彦） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田雅子） 売れなかったマンションにつきましては、そのマンションの開発したもとの事業者のほうに課税しております。
○議長（椛村公彦） 永島直行議員。
◆１７番（永島直行） マンションもいろいろ中の、例えば私たちの個人的な住宅は、中に立派な柱を使ったりとか、ヒノキ使った、杉使った、トガ使ったとかいろいろ中で、瓦は日本瓦ですよ、別の瓦ですよって、そういうことで調査されていると思うんです。マンションの中もそういうふうなことがあるんじゃないだろうかと思うんですが、それは調査されないんですか。ということは、マンション１戸１戸同じ税金になるということで理解していいのですか。
○議長（椛村公彦） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田雅子） マンションにつきましては、一般の既存の在来の柱を表に出した、そういった住宅とはまた構造が違うという状況でございます。大壁づくりという壁の工法になりますけれども、そういったことで、ある程度マンションは仕上げが在来工法に比べて若干差が小さいということで、仕上げ材によってまた差と部屋のつくりによって価格が違ってまいりますので、図面や仕上げ表、そういったものをもとに計算をしております。
○議長（椛村公彦） 永島直行議員。
◆１７番（永島直行） 今、市長が資産税係６名で、二人で１組になって調査してあるということなんですが、年間400戸も500戸もの調査をするのは大変だろうと思うんですよ。毎日行っても、恐らく終わらんぐらいの調査になると思うんですが、調査の方法ですよね。昔はこういう厚い本があって、今言いましたように、柱をトガが使ってある、ヒノキが使ってある、杉が使ってある、瓦がそういうふうな瓦ですよということで、ずうっと点数を書いて、それで点数が出てきて税価が決まっておったんですが、今はそういうふうにされているんですか、今も。
○議長（椛村公彦） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田雅子） 個人住宅につきましては、基本的には１軒１軒計算をさせていただいております。
○議長（椛村公彦） 永島直行議員。
◆１７番（永島直行） 日蒔野もサンピアの跡も、今、サンピアの跡200か300もう建っていますけども、調査に行かれて、じゃあ、きのう調査行ったときもう隣ができとったということが分かると思うんです。そこらあたりのその把握、どういうふうにされておるのか。それで例えば、昔は調査済み証のワッペンをぽんと張ってきて、玄関に張ってきて、ここは調査しましたよちゅうことはしていたんですが、今、家にそういうのを張ったら怒られるのかなと思うんです。立派な家になん張りようとかというかたもおられるかも分かりませんけども、今現在も、そういうふうな調査済みましたよちゅうことはしてあるんでしょうか。
○議長（椛村公彦） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田雅子） 先ほどのサンピア、日蒔野の調査の把握につきましては、先ほど市長からも申し上げましたとおり、登記であるとか確認申請、こういったものをもとに、ある程度計画的に調査に回っております。ある程度、地区をまとめまして、お手紙を送付したりであるとか、ポスティングさせていただいたりして、所有者のかたと連絡をとって計画的に回らせていただいております。 そしてまた、すみません、家屋評価済み証、確かに昔はお渡しして張っていただいていたんで、すみません、ちょっと私がそこまで把握しておりません。申しわけございません。
○議長（椛村公彦） 永島直行議員。
◆１７番（永島直行） 家を建てて数カ月後に車庫とか物置を建てるかたもあると思うんです。その場合はもうここに行っとるからもう行かないと、そういうの課税漏れになるんじゃないだろうかなと思うんです。そこあたり航空写真かなんかでされておるのかです。確実に課税漏れがないかですね、課税漏れがないように少しでも税金はやっぱ取っていただきたいと思うんですが。課税漏れのないようにしていただきたいんです。そこらあたりは細心の注意を払ってありますか。
○議長（椛村公彦） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田雅子） 確かに課税漏れにつきましては、課題の一つであるとは認識しております。ただ確認申請、10ｍ２以下であっても、今、ほとんどの家屋につきまして確認申請を出していただいているという状況にもございまして、ただ、これが完全に評価漏れがゼロになるかということであれば、完全とは言いがたい部分もあるとは思いますけれども、そういった確認申請の把握であるとか、あと、常に家屋評価であるとか、土地についても現地調査を常に職員が回っておりますので、そういったことの現地調査の中で、前回と違うような状況であるとか、新築、増築につきまして、倉庫の新築とか、また増築につきましても把握するように努めております。
○議長（椛村公彦） 永島直行議員。
◆１７番（永島直行） 私、職員が６人で年間400も500も調査するのは大変じゃなかろうかなと思うんです。ですから、そこらあたりを、例えば税務課の今、資産税の係もおられると思いますけど、資産税は資産でまた市県民税の申告とかありますので大変だろうと思うんですが、ただ、忙しいときはオール市役所で、経験した人があると思うんです。恐らくこん中で部長、課長連中も──連中て言い方悪いですが──かたも、恐らく行かれたかたも多いと思うんです。ですから、そういうふうなオール市役所で、忙しいときはお願いしたい課にお願いするとか、そういうふうなシステムを作って、少しでも職員の疲労を和らげていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（椛村公彦） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田雅子） ありがとうございます。確かに職員、家屋評価１軒１軒回るというのも、確かに職員にとって大変な業務であるとは思っております。今、年間を通じた評価に行っておりまして、できるだけ評価を受ける立場の所有者のかたもできるだけ早い時期に、生活感がでる前に早い時期に見てほしいという気持ちも持っておられるかたも多くいらっしゃいます。できるだけ早い時期に、そうやって年間を通じて評価に回らせていただいておりまして、一時期に集中することがないように努めております。 また、職員の他の部署からの手伝いということでございますが、同じ税務課の中でも、市民税係が職員がおりまして、それがまた秋口になりますと、少し本来の業務に余裕が出てきますので、そこで市民税係と一緒になって評価に回っているという状況でもございます。
○議長（椛村公彦） 永島直行議員。
◆１７番（永島直行） 昔、家屋調査補助員というようなかたがおられて、地元に。そのかたがここに増築されましたよ、ここで建てられましたよちゅうような報告をされたんですが、そういうのことがおられるのかということと、それと課税基準が１月１日と思うんですが、１月１日の基準ちゅうか、入居されたときか、それから家が建ったときか、そこらあたり基準はどげなっているのかお伺いしたいのですが。
○議長（椛村公彦） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田雅子） 以前は、津屋崎町、福間町それぞれに評価補助員さんというかたがいらっしゃって、評価のお手伝いをお願いしていたんですけども、現在はそういう補助員さんというのはおられません。全て職員のほうで対象家屋を把握いたしまして、評価に回らせていただいております。 それと、１月１日時点での状況でございますが、これは、家屋が完成した基準日ということで、入居云々にかかわらず、家屋というものがあれば課税の対象となるということになります。
◆１７番（永島直行） これで終わります。
○議長（椛村公彦） では次項へ、４項目めへ移ります。回答です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、４項目め、海岸清掃につきましてでございます。 観光客にとりましても市民にとっても、きれいな海は市の魅力として定着しており、市といたしましても、海岸清掃など環境保全に力を入れております。市は、ラブアース・クリーンアップ──先週行われましたけども──ラブアース・クリーンアップによる全域的な海岸清掃をはじめ、ビーチクリーナー等による重機清掃や、その合間やそれから突発的なごみの漂着などには臨時的な人力清掃を実施して対応しております。そのほかに、アダプトプログラムが計11団体、それから各郷づくり推進協議会の中での環境部会、また民間企業組合等や、それから、その他市民ボランティアさんたちによります海岸清掃も実施されております。 今回、質問がありました勝浦海岸につきましては、５月中にビーチクリーナーによる海岸清掃を実施しております。 そして、この海岸には農業用水路の水が流れ込んでいる箇所がありますので、漁網やロープなどのこの漁具が農業用水路に遡上した後に水路から海へ流れ込み、ごみが堆積しやすい状況となっております。農業用水路は、要望等出していたことで、実施の検討をすることとしております。 海岸清掃の方法といたしましては、重機とそして人力がございますが、漂着ごみの状況次第で柔軟に対応し、その実施時期は環境等に配慮の上行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（椛村公彦） ちょっとお待ちください。 間もなく５時となりますが、本日の会議時間は、議事の都合により本日の議事日程終了まで延長したいと思いますが、これにご意義ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（椛村公彦） 異議なしと認めます。 したがいまして、本日の会議時間は本日の議事日程が終了するまで延長することに決定しました。 では、質問をどうぞ。永島直行議員。
◆１７番（永島直行） 海岸清掃、持っていくもんと持っていかないものというのは基準があるんでしょうか。というのは、私、海岸清掃が終わって歩きましたら、大きな木とこげな木が２カ所残っておりました。今もあります。それと、今、漁網と言われましたけども、漁網が２カ所、大きな漁網が二つありました。でも、その漁網とロープは、この前ラブアースんときに小さな機械が来ておりましたので、その機械で掘り上げて、今、陸に置いてあります。ですから、これ昨年も、私、漁網とロープが海岸にまだ落ちていますよということは担当のかたに言いに行ったんですけども、そういうことで大きな木は持っていかない、漁網はもう下に埋まっていますから持っていかないというような、なんかそういうような基準はあるんですか。なんもかんも持っていってしまうちゅうことなんですか。
○議長（椛村公彦） 永島地域振興部長。
◎地域振興部長（永島脩助） 特に基準というものはございませんけども、いわゆる自然物、海藻であるとか植物であるとかそういったものは清掃の対象にはしていないというのが現状でございます。ただし、議員ご指摘の大きな木であるとか漁網とかいうのは、もうこれ人工物ですので、本来、きちんと回収して処分するというのが通常でございます。 担当課のほうに調べさせたわけですけども、勝浦浜のところにある水路のほうに遡上していたと、いわゆる満潮のときに上に押し上げられて、漁網がです、遡上していて結局海岸ではない場所にあったんで、それはちょっと見落としではないですけど、そういう状況はあったかもしれないということは申しておりました。ただ、先ほど言われましたように、今、農業施設担当の建設課のほうで１カ所にまとめて、それを今度収集して処分するということの確認はしております。
○議長（椛村公彦） 永島直行議員。
◆１７番（永島直行） 海はすぐそこ河口があるんですよね、それでちょっと先に漁網がこうあるんです。なんで取らんとですかと、大きな機械がちょっと伸ばせばすぐ取れるんです。それぐらいのことはしてもいいんです。誰が検査されたんですか。海岸の清掃、検査は誰がされたんですか。
○議長（椛村公彦） 永島地域振興部長。
◎地域振興部長（永島脩助） 重機の清掃担当は地域振興課になります。地域振興課の担当者が検査をしております。もう一つ、答弁申し上げるのを忘れましたけども、いわゆる重機というのは、ユンボとかいわゆるブルとかいうことではなくて、ビーチクリーナーでございますんで、ビーチクリーナーであれば、本当の海岸だけの清掃の機械になります。ですから、やはり水路とかいうところにはちょっと入れない機械でございますんで、今回、建設課のほうで農業用水路ということで清掃、収集、運搬をさせていただいたということでございます。
○議長（椛村公彦） 永島直行議員。
◆１７番（永島直行） ビーチクリーナーちゃ、どんなとですか。大きなショベルはビーチクリーナーですか、あれは。バケットがついた大きな、３台ぐらい来とりましたよ。それがビーチクリーナーですか、教えてください。
○議長（椛村公彦） 永島地域振興部長。
◎地域振興部長（永島脩助） おっしゃるとおり大きなバケットがついたやつでございます。だから、水路の上には上がっていけないということの報告を受けております。
○議長（椛村公彦） 永島直行議員。
◆１７番（永島直行） 水路に上がってからって、何年か前にくいを打ってもらいましたよね、河口のとこに。そこの河口のすぐ横にあるんですよ、海ですよ、海。それなんで持っていかんとですかと。それと、今言いました、河口、川口（カワグチ）ちゅうとこなんですが、くいを打って入らないようにしていただいたんですが、もうくいが余りこうなくなったから、それもぜひ今度見ていただいて、もとのようにしていただきたいと思うんですが、その点いかがですか。
○議長（椛村公彦）
福嶋都市整備部長。
◎
都市整備部長（福嶋良和） 農業用水路の河口のくいということで、これにつきましては、要望等改めて出していただければ、現地確認をさせていただきます。
○議長（椛村公彦） 永島直行議員。
◆１７番（永島直行） それと年に２、３回の清掃をお願いしたいちゅうことなんですがいかがでしょうか。
○議長（椛村公彦）
福嶋都市整備部長。
◎
都市整備部長（福嶋良和） 何回ということはちょっと申し上げられませんが、状況というのは時々に確認させていただきたいと思います。
○議長（椛村公彦） 永島直行議員。
◆１７番（永島直行） 毎年１回、５月の下旬にされております。今、言いましたように６月１日から10月31日は車入れたらだめということでございますが、市長が認めたものを除くと書いてあるんです。ですから、８月でも多くなったら入ってもいいと思うんですが、その点いかがですか。
○議長（椛村公彦） 永島地域振興部長。
◎地域振興部長（永島脩助） 今、議員ご指摘の部分は、ウミガメ保護条例の関係だと思います。市長が認めたものを除くという特例措置がございます。ですから、例えばどうしてももうひどい状態があって、なおかつウミガメの産卵が確認されていなければ、当然、その場合によっては清掃しなければならないということはある可能性はあるというふうに思います。
○議長（椛村公彦） 永島直行議員。
◆１７番（永島直行） 私は毎日は歩きませんけど、もう大きなこんなごみがたくさんあるんです。じゃ、よろしくお願いします。 終わります。
○議長（椛村公彦） 以上で、永島直行議員の一般質問を終わります。 これをもちまして、本定例会の一般質問は全て終了しました。本日予定されていました議事日程は全て終了しましたので、本日はこれにて散会とします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 散会 午後５時２分...