福津市議会 > 2018-06-13 >
平成 30年 6月定例会(第3回)-06月13日−03号

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  1. 福津市議会 2018-06-13
    平成 30年 6月定例会(第3回)-06月13日−03号


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    DiscussNetPremium 平成 30年 6月定例会(第3回) - 06月13日-03号 平成 30年 6月定例会(第3回) - 06月13日-03号 平成 30年 6月定例会(第3回) 1 議 事 日 程(3日目)   (平成30年第3回福津市議会6月定例会)平成30年6月13日午前9時30分開議於  議  場 日程第1 一般質問2 出席議員は次のとおりである(17名)  議 長  椛 村 公 彦  副議長  永 島 直 行   1番  中 村 清 隆   2番  永 島 誠 也   3番  西 野 正 行   5番  蒲 生   守   6番  横 山 良 雄   7番  豆 田 優 子   8番  戸 田 進 一   9番  榎 本   博   10番  吉 水 喜美子   11番  江 上 隆 行   12番  井 上   聡   13番  米 山   信   14番  永 山 麗 子   15番  大久保 三喜男   16番  硴 野 九州男3 欠席議員は次のとおりである(なし)4 地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者の職・氏名(17名)  市     長   原 﨑 智 仁        副  市  長  松 田 美 幸  教  育  長   柴 田 幸 尚        総 務 部 長  大 賀 正 晃  総務部 理 事   井 上 廣 幸        市 民 部 長  吉 田 雅 子  健康福祉 部長   髙 橋 美 幸        教 育 部 長  溝 辺 秀 成  都市整備 部長   福 嶋 良 和        地域振興 部長  永 島 脩 助  地域振興部理事   花 田 孝 信        総 務 課 長  重 冨   隆  財政調整 課長   本 夛 研 介        広報秘書 課長  堀 田 典 宏  まちづくり推進室長 小 田 幸 暢        こども 課 長  榊   俊 弥  会 計 管理者   伊 藤 孝 浩5 職務のため議場に出席した者の職・氏名(3名)  事 務 局 長   田 中 英 智        議 事 課 長  平 田 健 三  議 事 係 長   石 橋   俊           ~~~~~~~~○~~~~~~~~             開議 午前9時30分 ○議長(椛村公彦) おはようございます。議員定数18名中、ただいまの出席議員は17名で、定足数に達し、議会は成立しましたので、平成30年第3回福津市議会定例会を再開します。  直ちに会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。           ~~~~~~~~○~~~~~~~~ △日程第1一般質問 ○議長(椛村公彦) 日程第1、一般質問を引き続き行います。  なお、通告外の質問は慎んでいただきますようお願いします。  また、質問並びに答弁の際には、マイクの先端に赤いランプが点灯したことを確認の上、発言してください。  それでは、通告順により、5番、蒲生守議員の一般質問を許可します。蒲生議員。 ◆5番(蒲生守) おはようございます。5番、公明党会派、蒲生守です。通告に従い、3点について質問をいたします。  1点目、福間中学校整備計画と長寿命化対策の今後について。  市は、福間中学校の全面改修を決定したが、他の公共施設に対する長寿命化の検討は平成31年度に行うとした。市の財政負担の全体像を示さない中で、福間中学校の全面改修を決定することは拙速と考えるが、市の見解は。  2番目、地域商社の組織形態等について。  市は、地域商社は、一般社団法人で行うとの見解であるが、会社責任者の明確化、自由な経済活動を保障する上で株式会社として検討すべきではないかと考えるが、市の見解は。  3番、入学準備費用の前倒し支給の実施について。
     就学援助制度において、対象となる世帯に小学校入学準備の費用を支給している。支給実態はどのようになっているのか。また、現在は入学後に支給されているが、対象者全員に入学前に支給することは可能か。  以上3点について、答弁をお願いいたします。 ○議長(椛村公彦) では、1項めの回答でございます。柴田教育長。 ◎教育長(柴田幸尚) それでは、蒲生議員の質問にお答えいたします。  まず、第1答めでございますが、市の財政負担の全体像については、直近の決算状況あるいは予算編成における歳入歳出の現況を分析した上で、前提条件を付して向こう5カ年の収支見込み試算による福津市財政プランを策定し、先ごろ議会へ報告させていただいたところでございます。  当該プランは、政策的経費の財源を明らかにすることも目的の一つでありますが、従来の実施計画に基づく各学校分の額を算入し、また、特定財源につきましては、当時の段階で予測をした充当額を反映しているというところでございます。  長寿命化の改良事業につきましては、建築年数40年以上で今後30年以上使用する場合に、建物の耐久性を高め、機能や性能を学校に求められる水準に引き上げるものでございます。  学校施設が抱えている課題は、教室確保や老朽化対策、非構造部材対策などがあり、機能面、安全面での対策を限られた予算で講じるために、平成31年度に個別施設ごとの長寿命化計画を策定します。  その中で、施設の構造体の劣化状況等について調査を行い、30年以上の長期間使用していく施設については、将来的な児童生徒数の推計を見きわめながら計画し、改修あるいは建て替えをしていくことになると思います。  なお、福間中学校の整備事業は4年以上の期間を要することから、契約の方法は国、県と協議しながら、補助金あるいは交付金の制度を研究し、有効な方法を考えていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(椛村公彦) 蒲生議員。 ◆5番(蒲生守) ご答弁ありがとうございました。まずは、福間中学校というのは、いつごろ建てられたものでございましょうか。 ○議長(椛村公彦) 溝辺教育部長。 ◎教育部長(溝辺秀成) 福間中学校は昭和22年にできておりますが、今の教室棟につきましては昭和45年、管理棟は昭和48年、渡り廊下は昭和48年に建設しております。 ○議長(椛村公彦) 蒲生議員。 ◆5番(蒲生守) これを聞かれているかたもおられると思いますので、全協ではある程度、我々議員のほうにはお話がありましたが、ここまでの経緯のとこを少しお話をいただきたいと。  まず、なぜ長寿命化ではなく全面改修、それも4年もかかるような全面改修になったのか、その経緯についていったんお話しいただけないでしょうか。 ○議長(椛村公彦) 溝辺教育部長。 ◎教育部長(溝辺秀成) 少し長くなりますけど、ご説明いたします。  福間中学校は、まず平成29年5月1日時点で生徒数が669名、学級数は19、うち特別支援学級が1学級の適正規模の学校でございます。  しかしながら、福間小学校と福間南小学校の児童数の状況や住宅開発の動向から、将来的には過大規模校となるのは明らかであるとともに、平成32年4月の段階で、現在の普通教室21教室だけでは対応し切れない状況になってまいります。  校舎、管理棟は平成27年度実施の構造耐久性調査で残存供用年数11.7年、現在ですと約9年ほどになります、という分析結果が出ており、早急な建て替えが必要となっておりました。  教室棟も築47年──建築年度が昭和50年度──を経過しており、平成27年度実施の構造耐久性調査で、残存供用年数30.5年という分析結果が出ているとともに、平成29年度の耐力度調査では3,899点と、構造上危険な状態にある建物改築に係る国庫補助の対象、これは耐力度点数1万点満点が4,500点以下になった建物ということになりますという状況になっております。  教育委員会では、平成28年度に福間中学校が平成37年度以降に生徒数1,400名、36クラス規模のマンモス校になると想定するとともに、構造耐久性調査、平成27年度実施の結果を踏まえて、管理棟の改築及び教室棟の増室という整備方針を建てておりました。  しかし、平成29年度において実施した耐力度調査の分析結果や現況施設の課題等を勘案し、整備基本設計の段階において再考することとしております。  その課題というのは、大きく三つございまして、現況施設の課題として、まず、敷地の課題でございます。これは現況施設の課題として、正門で歩車交錯している。昇降口までの動線が狭く分かりづらい。前面道路で登下校の送迎渋滞が起きている。大型バスが正門を入れない。また、前面道路では待機が難しい。職員・来客用の駐車場が不足している。北側敷地とグラウンド側に段差1.5mある、こういった敷地の課題がございます。  また、先ほど申しましたように、構造耐力等の課題がございます。先ほど申しました構造耐久性調査の結果、あるいは耐力度調査の結果を踏まえて全面建て替えという形に考えております。  それからもう一つの点で、将来展望に基づく施設整備の必要性があるということです。これは文部科学省の中学校施設整備指針において、高機能かつ多機能で変化に対応し得る弾力的な施設環境の整備、健康的かつ安全で豊かな施設環境の確保、地域の生涯学習やまちづくりの核としての施設の整備といった基本方針が定められており、福津市の中学校施設の整備にあたっては、この方針との整合性を図る必要がありました。  そこで、行政経営会議に諮り、生徒の学習環境、安全性、管理運営、ライフサイクルコスト、将来建て替え計画の標準化等の観点から、総合的に検証を行っております。  会議の審議結果としては、将来を見据えた大局的な見地から判断した場合には、増築、改修で対応するよりも、全棟建てかえを行ったほうが全ての面ですぐれており、防災機能や環境を考慮した学校施設、エコスクールに再整備する方針となりました。  施設整備の基本的な考えとしては、安全性、快適性、学習環境への適用性及び管理運営等の面から、回廊式で片側教室配置、高層化、RC地上4階建てで普通教室30教室を確保するとともに、平成35年以降に不足が見込まれる普通教室は将来の生徒の減少を見込み、プレハブ工法のリース校舎で対応するということにしております。  また、コンセプトとしては、「地域と連携するコミュニティスクールを目指して」とし、設計にあたっては地域を迎え入れ、地域とともにある学校、メディアセンターを核とした教育環境の充実した学校、生徒のコミュニティ形成に必要な居場所の充実した学校、管理しやすい安全安心な学校、地球環境と省エネに配慮された学校、高いフレキシビリティ性を備えた学校、この三つを基本方針として設計を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(椛村公彦) 蒲生議員。 ◆5番(蒲生守) 丁寧なご説明ありがとうございます。  本当は、はしょってもいいお話の部分も私聞いておりますので、よかったんですが、ただ、これが今から学校を考えていく上の基本的なベースとなる話だというふうに私は理解しておりますので、ちょっとここで少しこの議事録にちゃんと残しておきたいという思いで聞いたわけでございます。  それで、今回の全面改修に対して、まだ実施設計はされていませんので、詳細には金額変わると思いますが、現状では何億かかるということでございましょうか。 ○議長(椛村公彦) 溝辺教育部長。 ◎教育部長(溝辺秀成) 現状では、全員協議会の中でご説明いたしました約35億を要するというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(椛村公彦) 蒲生議員。 ◆5番(蒲生守) 35億が高いとか安いとかいう議論をすべきではないと思っていますので、問題はこれから福津市の財政として、この負担がほかの影響を及ぼさないのか、及ぼすのか、ここが実は一番大事だと私は思っています。  ということは、財政全体が今福津市としてどうあるからこの負担は今の時点では大丈夫だろう。ただ、ここは我慢していただかないといけないとか、そういう話が、先にやったほうがどんどんお金使えて後はお金が使えないという話はないわけですから、また逆に我々議員に対しても、全体像をお話しいただかなければ、この今の建物がいかにすばらしいかは十分理解しますが、本当に妥当なものなのかどうか、判断はつかないわけです。将来に遺恨を残さないために今日はお話を伺いたいと思っています。  先ほどの第1答弁の中に、福津市財政プラン、1月15日に全協でご説明いただきました。これを見ると、端的なとこだけをお話をさせていただきますが、このように書いてあります。基金の状況というとこで、急激な人口増に伴う義務的経費の増加、老朽化した公共施設の改修等、維持管理、補修費の増大などにより生じる財源不足を補填し、収支の均衡を図るため取り崩しを行う必要がある。補填財源依存による財政体質の改善が求められていると。これが基金の状況について書かれている文章でございます。  どういうことかというと、なにか改修とか老朽化に対してやろうとすると、もう基金を取り崩すしかないんですよと、今のうちの財政規模では、要は年間の収入だけでそれを負担できるだけの体力はないんですよという見解なんですが、それで間違いないでしょうか。 ○議長(椛村公彦) 本夛財政調整課長。 ◎財政調整課長(本夛研介) 今、基金の状況についてのご質問でありますけども、確かに義務的経費、これ経常収支を見てもお分かりだと思いますが、90%を超えているような状況、こういったところから歳出における義務的経費を削減していくというのはなかなか難しい状況であるというのは事実でございます。  それから、老朽化に対する維持管理費の増大というものも当然考えられるものであります。それに対しまして、一般財源には限度がありますんで、それ以外の部分については基金を充当するというようなところであります。  教育関係につきましては、特定目的基金を積み立てて計画的には崩していくというようなところでありますので、あと不足分につきましては、どうしてもやはり財源調整としての基金を入れる必要があるというところであります。  その辺、今後のところにつきましては、歳入の確保というところで市長も政策として「稼げるまち」というようなところを掲げておられますので、そういった歳入の確保、それから歳出の削減というようなところは、当然やっぱりスクラップという部分、それから行革の推進というところを含めながら、今後、安定した財政運営を図っていきたいというふうには考えております。  以上でございます。 ○議長(椛村公彦) 蒲生議員。 ◆5番(蒲生守) 財政当局から先にご説明をいただきましたので、少し財政の話を先にお聞きをしておきたいと思います。  今お話をしたように、義務的経費等の拡充は見えてくる中で、この部分でいうと、平成30年度から年々財政の収入は下がってくるというふうに、いろんな中身、ただ、人口増加をしたおかげで、これの前段で出された平成27年度の計よりは市の財政状態、今ちょっといい状況にはなっていると思います。  ただ、それでも年々まず下がっていくというふうな指標になっておりますが、その理解で間違いありませんか。 ○議長(椛村公彦) 本夛財政調整課長。 ◎財政調整課長(本夛研介) 人口増に伴います歳入、税収等は当然伸びてはおりますけども、それ以上に歳出自体の部分が伸びているということも事実でございます。  今後基金については、これは間違いなく、今の状況のまま維持できるという状況にはないというふうには判断しております。  以上でございます。 ○議長(椛村公彦) 蒲生議員。 ◆5番(蒲生守) 今の歳出の話を入れると、ちょっと難しくなるので、単純に歳入の話だけでちょっと答えていただきたいんですが、いつもここで議論になっています、市税が上がっても、最終的に交付金の減額が起こってくるよというような差し引きの中で、最終的に歳入も平成34年度においては下がっていくよというふうに出されているわけですけども、そのような流れになっていくということですか。  要は現状の歳入がどんどん今の人口があったとしても、下がっていくんだよというふうな考え方になっているということなんですけど、いいですか。 ○議長(椛村公彦) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) 財政プランのほうを見ていただければ、市税につきましては、横ばい状況を続けるのかなというふうに思っております。交付税につきましても、大体横ばい状態かなというふうに思っておるんですが、ここは歳入の元となります事業に係る市債、起債の発行額と、あと事業にかかります基金の繰入金等々を少な目に入れるというふうにしておりますので、歳入全体におきましては、若干減ってくるというふうなプランとなっております。  以上でございます。 ○議長(椛村公彦) 蒲生議員。 ◆5番(蒲生守) 全体像はそういうことです。要は、今からなにかを、建物を作ろうとすれば、基本的に基金の切り崩しをやっていかないと建物は建ちませんよというのが基本的な考え方なわけですね。  それにおいて、これから建設をされる、福間小学校に関してはもう実施設計に入りますから、明確な金額が出てまいりますが、1点伺っておきます。この中期プランの中に、先ほどもう第1答弁にありましたので、この福間中学校の35億というのは、見込まれておられるんですか。 ○議長(椛村公彦) 溝辺教育部長。 ◎教育部長(溝辺秀成) はい、この福津市財政プランの中に見込まれております。 ○議長(椛村公彦) 蒲生議員。 ◆5番(蒲生守) ということなので理解をしますが、今80億基金があるうちが、約50億に下がるわけですね。50億を切るという形で平成34年になると。  もう一つ聞きます。来年度から行われる長寿命化プランの金額というのはこの中に入っておられるんですか。 ○議長(椛村公彦) 本夛財政調整課長。 ◎財政調整課長(本夛研介) 学校につきましては、この中期財政プランと財政収支の状況ということで、先日の全協の中で説明をさせていただいておりますが、前提条件としてこういう学校の大規模改造事業、それから恒常的な維持補修、継続的に取り組むべき施設の保全事業ということで、一例をいいますと、橋梁の長寿命化、こういった部分については、骨格というところでこの中には含めてお示しをさせていただいておるところです。  以上でございます。 ○議長(椛村公彦) 蒲生議員。 ◆5番(蒲生守) もう少し明瞭にお答えいただきたいんですが、学校の施設、これからまだほかの学校今から長寿命化やろうと言っているわけですけど、実施設計ない中で、お金が入れられなかったのかどうかが聞きたいんですが、それでも長寿命化は今の議論ではないので、これはもう前の時点で長寿命化というのはもう終わって、いよいよ中身に入ってこようというとこまで来ていましたし、橋梁に関しては実際長寿命化で動いている実態もあるわけですから、ある程度入れれるものは入れていただいていると思っているんですが、学校に関して、これから先の部分というのは入れていただいているのかということと、もし入れていただいているのであれば、どれくらいの金額を入れていただいているのかということが分かりますか。 ○議長(椛村公彦) 本夛財政調整課長。 ◎財政調整課長(本夛研介) 学校の分につきましては、主に大きな小学校の大規模改造、これも含んだところで試算をしております。  あと、これが、29年の11月の時点での教育委員会とのやりとり、その中の財源という、特定財源とかの推計をしておりますんで、今後についてその辺のところは精査しながら、きっちりこれが大きく膨れることがないようにとは考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(椛村公彦) 蒲生議員。 ◆5番(蒲生守) 今の話をいただくと、ガイドライン的な数字はあるというふうに理解をしたいんですが、あるということでよろしいんですね。  要は、財政当局として今の入れているお金はここまでだよというのは、もし分かれば教えていただきたいんですけども、この場で難しいのであれば、また後でもいいですが、ちょっと答弁できるのなら教えてください。 ○議長(椛村公彦) 本夛財政調整課長。 ◎財政調整課長(本夛研介) まず、この中期財政プランの中に入れております主な学校の分としましては、小学校関係、これが改修、大規模も含めまして約22億1,000万円、これを算入しております。あとは郷づくり関係の拠点整備とか、そういったところでも全協でお示ししておるもの、それ以外に先ほど申しました橋梁関係とか、必ず絶対的に必要だというような部分での試算の合計で大体84億程度、これぐらいの金額は今回のプランの中には算入して試算をしております。  以上でございます。 ○議長(椛村公彦) 蒲生議員。 ◆5番(蒲生守) 少し理解した部分もありますが、一つ考え方として、22億という数字が出てまいりました。これは、福間小学校の改修もひっくるめての金額でございますので、あと残りの金額を超えるような現状が起これば、この最終年度の34年度に約50億を切った基金しか残らないと。これから基金を切り崩す、もう全ての金額は基金を切り崩すということですので、34年のこの基金、50億のうちの内訳をどう考えていくかということになると、これをご理解いただきたいと、これが今の市の答弁ですよ。  要は、財政の収入見込みがこれ以上増えないわけですから、作る以上は基金を崩すしかないという答弁の中で、最終的にこの50億しか今のとこ34年には残りませんと言っているわけですから、それで市長、ご理解していただいていますよね、どうぞ。 ○議長(椛村公彦) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 大まかそういうことでございます。  今年の1月15日の全員協議会でお示ししました財政プランでございます。もちろん、自治体の歳入というのは、また複雑なところもございますけども、それでも昨日の一般質問の答弁でもお答えした分もございますけども、「稼げるまち」も掲げておりますし、ふるさと納税につきましては巻き巻きでやっております。  それから、最近も、きょうは会計課からも議会に今回から出席させていただいておりますけども、資金の運用等もしっかり注視して、利率のいいものを借りかえを最近も行っておりますけども、そういう歳入確保には十分進めたいと思っています。  それから、基金につきましては、現在80億ということであります。蒲生議員もご存じのように、この基金につきましては、国のほうは地方が大変基金をため込んでいるので、これに対する罰則というか、ペナルティーのようなことを言ってきておりますけども、今まで将来的な歳出のために積んできた基金でございますので、まさに教育施設につきましては、そのための特定の目的基金も積んでおりますし、長寿命化が基本でございますけども、どうしても全面改修が必要なところにはこういった特定目的基金や財政調整基金を使って、70年、80年続く立派な教育施設を作りたいと、そのように思っております。 ○議長(椛村公彦) 蒲生議員。 ◆5番(蒲生守) 今のお話をまず1点、次に今後の長寿命化をすると言っています。今からの単純な改修工事じゃないですよね、長寿命化対策ですから。そういう意味において、長寿命化とはどういう考え方で長寿命化をしていかれるのか、そこのボリューム、考え方ですよ、その考え方によって金額もかかるし、長寿命化じゃなくてもう改修だという判断も出てくるわけですから、そういう考え方、どういう考え方をお持ちですか。 ○議長(椛村公彦) 溝辺教育部長。
    教育部長(溝辺秀成) 長寿命化、つまり学校施設の整備方針というようなことでお話しさせていただきたいと思います。  学校施設の整備にあたりましては、文部科学省の学校施設整備指針や学校施設の長寿命化方針、福津市建物長寿命化計画を踏まえるとともに、学校施設の実態、これは安全性、快適性、学習活動や環境への適用性や将来の児童生徒数等を見きわめ、総合的に判断することとしております。  基本的な考え方としては、長寿命化を基本とするが、耐力度調査の結果、児童生徒の安全確保に支障がある、構造上危険な状態にある場合には、改築、建て替えを行います。  また、児童生徒数の増加に伴う施設整備の場合は、学校の実態等に応じ改修または増築等で対応します。  福津市建物長寿命化計画に基づいた場合、鉄筋コンクリートづくりの建物の目標耐用年数は70年でございます。築40年を経過したRCづくり建物について、構造体耐久性調査により、建物の供用限界、余寿命を予測し、長寿命化を検討する際の基礎資料とします。  その結果を踏まえて社会情勢の変化、財政状況、施設の状況、児童生徒数の動向などを勘案しながら、施設の改修、改築、増築、廃止などの今後の方向性を決定したいというふうに考えております。  なお、学校施設の整備にあたっては、児童生徒数の急増に伴う緊急な整備、老朽化で早急に大規模改修工事が必要な場合を除き、平成28年度に策定されました公共施設等総合管理計画及びその個別計画として、平成31年度に策定予定である学校施設の長寿命化計画に基づき、計画的に整備していきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(椛村公彦) 蒲生議員。 ◆5番(蒲生守) 基本的な話ばっかりだとよく分からないんですが、神興小学校の例を出させていただいてお話をさせていただきます。  神興小学校は、福間小学校と同年代にできた小学校でございます。昭和37年という年代に記憶しておりますが、もし間違えであれば訂正お願いします。福間小学校を改修するときに、この神興小学校と福間小学校、これは福津市の中で一番古い学校だから、私はここの壇上で何度も小学校の改修をすべきだ、議会の中で求めたときに、その当時の答弁は、長寿命化でいきたいんだと、財政的な負担が大きいから長寿命化でいきたいんだというお話でした。  しかし、ここ数年の中で、福間小学校が改修に至った原因は、一つは人口増と定員増がもう見えていく中で、必ずもうしないといけないからということで改修に踏み切った、これが流れでした。ということは、定員数に対して学校改修、これ一つの議論としてあると思います。  なら、神興小学校をちょっと出させていただきます。そのときに出た話は、危険家屋なんですよ、もう、危険だということで予算をいただいた。神興小学校は危険な建物ではないということでしょうか。 ○議長(椛村公彦) 溝辺教育部長。 ◎教育部長(溝辺秀成) 神興小学校の管理棟は、昭和44年、45年に建築され、両棟とも47年を経過しております。そして、教室棟も建築年度は昭和49年度に建っているところでございます。  先ほど危険な建物ということでございますが、まず、危険であるということは耐力度調査の必要がございます。今、市がやっているのは、躯体の耐久性調査でございます。その結果、神興小学校の管理棟は平成27年度実施しているときに、残存供用年数33.0年と40.4年という結果が出ています。教室棟につきましては、残存供用年数22.0という分析結果が出ておるところです。  蒲生議員が言われました危険であるかどうかは、今後の耐力度調査の結果をみてみないと分からないというような状況でございます。 ○議長(椛村公彦) 蒲生議員。 ◆5番(蒲生守) 数字がいろいろ出てきますからはっきりさせておきましょうかね。福間中学校は昭和45年、48年に建ったということで、危険な建物として今回全面改修なんです。今の話とはなんか整合性がとれないんですね。要は、ある面その辺やってみないと分からんよみたいな話になりよるんですよ。  それでは、長寿命化の意味合いが全然違うんですね。要は、財政を根本に置いているから長寿命化なんですよ。だから、そこら辺をやってみて、なら危ないから壊す、生徒数が少ないから要らない、そういう議論になってくると、これは大きな間違いになるので、そこら辺のことをしっかりと考えていただきたいというのが一つあります。  で、そのことについてちょっと考え方を少し整理してお話しいただけませんか、要綱ばっかり読まないで、福津市の現状からいってどこはどうするんやということの意味合いを持っておられるのなら、ご答弁いただきたいんですが。 ○議長(椛村公彦) 溝辺教育部長。 ◎教育部長(溝辺秀成) 長寿命化の改良事業の対象となるのは、議員おっしゃいますように、築年数40年以上、そして使用予定年数が30年以上を見込まれている建物でございます。それ以下の部分については、大規模改造事業の対象になります。  基本的に先ほど申しましたように、築年数が40年以上、使用予定年数が30年以上にほとんどの学校がなっておりますので、あとの残りの30年以上が見込まれる部分については、長寿命化で対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(椛村公彦) 蒲生議員。 ◆5番(蒲生守) この議論は31年のときにお話をしましょう。  一つ大きくお話をしたいのは、福間東や神興の地域を子育て地域に今回指定をされましたね。子育てをしやすい、子育てに一番大事なのはなんなのか、教育、学校という観点もあります。そういうことで、ここに予算が使われる可能性というのはあるわけですね、また。学校を改修していい学校を作っていこうという考え方もあるわけですよ。ここで予算をどんと使おうと思えば使えます。  そういういろんな考え方が今後、総合プランというふうにいつも市長は言われますが、総合プランでもう一度この中期の部分を出していただくというのをお約束できないでしょうか。総合プランができ上がった時点で、もう一度見直しをやっていただく。それと、できればローリングして毎年ちゃんとやっていただくというのはお約束できないでしょうか、どうでしょうか、市長。 ○議長(椛村公彦) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 総合計画の中でということでございますけど、基本前提といたしまして、ちょっとここは確認させていただきます。学校につきましては、やはり基本は長寿命化でございます。その長寿命化する場合と大規模改修する場合の基準につきましては、耐力度調査等で今教育部長等からもありましたものでございますけども、公立の小中学校の整備というのは、本当に、それはできれば全てきれいにしたいわけです。  ですけども、平成10年度は公立小中学校の施設整備に1,731億円の文科省のほうからのお金がついていたわけです。これが平成30年度には682億円ともう3分の1、これは全国の市長会でも本当に、今ICT教育が唯一文科省の交付税措置としてつきましたけども、小中学校の施設整備というのは、本当に全国の市長が怒っているぐらいのことなんです。  ですけども、福間中学校をどうしても、福間小学校もそれに近いですけど、人口が増えているところ、それから福間中学校はやはり福間小学校も恐らくそうと思います。海に近いとこに面していまして、耐力度調査等をしたところ、やはり長寿命化にもそぐわないというか、それでも全国には長寿命化にそぐわなくても長寿命化しているとこもあるんですよね、本当にですね。だけども、文科省の指針に従いまして、もう高さもとってやったということでございます。  あらためまして、神興小学校校区につきましては、本当に子育てでまた再びにぎわいのあるエリアにしたいと思っておりますけども、いろんな考えがありまして、学校を核とした地域づくりということで、既存の校舎も使いまして、今度郷づくりの部屋が入ってくるように、学校の建物を利用しましてやっておりますし、学校施設内にほとんど保育園と神興幼稚園もございます。  この学校を核といたしまして、本当に地域コミュニティや子育て政策ができるような、そういうことにしていきたいという思いはございますけども、かといって、神興小学校、また福間中学校のように大規模改修という予定は今のところしておりません。  それは、どうしてもできないという理由は、今後国の方針が変わりまして、公立小学校の施設整備に大きな交付金がつけられるようなことになれば話しはまた別でございますけども、現在本当に、小中学校の施設整備については、本当に地方にとっては大変厳しい時代になっております。この福間中学校、福間小学校につきましても、本当はもっと国の交付金をもらって作りたいんですけど、これは本当に寂しい限りでございます。  ということで、基金の取り崩しや、それから付して言いますならば、学校というのは未来にわたって、これからの将来世代にも十分負担していただきたいし、負担していただけるにふさわしい施設だと思っています、子育て世代ですからね。  ですから、これまで行ってこなかった市が単独で一般単独債といって、交付税もつかないし、裏補助もないような、そういう将来負担に本当にそのまま負担がいくような、そういう市が単独でする一般単独債の使用も検討させていただき、これは1月の全員協議会でお示ししたところでございます。 ○議長(椛村公彦) 蒲生議員。 ◆5番(蒲生守) 後でもう1回答弁漏れがありますから言いますが、先にちょっと伺っておきます。  第1答弁の中で、今回4年間の工期ということで考えておられると、このことについてはちょっと今から検討もするというお話ですが、一括で4年間でということでは考えていないということでしょうか。それとも、できれば一括4年間で工事請負をさせようというふうに考え、これは学校なのかどうかはちょっと分かりませんが、確認をしたいと思います。 ○議長(椛村公彦) 溝辺教育部長。 ◎教育部長(溝辺秀成) 公立学校の整備の制度につきましては、原則2年ということになります。繰り越しで3年ということになりますので、福間中学校の整備工事につきましては、2期に分割発注して対応していきたいというふうに考えているところでございます。  これは県と協議した結果、やはり制度はこういう形になって、分割しても大丈夫ということを見解いただいておりますので、そういう形で対応してまいりたいというふうには考えているところでございます。 ○議長(椛村公彦) 蒲生議員。 ◆5番(蒲生守) 今のお話を聞くと、経済状況によって35億という今の試算、今、これは実施設計じゃありませんから実施設計でまた膨らむ可能性もありますが、これ以上になる可能性はあるというふうに理解をしておられますか。 ○議長(椛村公彦) 溝辺教育部長。 ◎教育部長(溝辺秀成) 議員ご指摘のとおり、やはり今建設資材とか人件費等の上昇が見られますので、今現在の状況と3年後、4年後の状況では当然変わってくるんではないかというふうに考えております。  本市としましても、2期あるいは3期に分けて工事を発注するか、そういう部分を含めたところで検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(椛村公彦) 蒲生議員。 ◆5番(蒲生守) じゃ、最後、答弁漏れがございましたので、市長に再度聞きます。  こういう状況ですので、この中期財政見通しがすごく今大切な時期になってきておるんですね、一つの大きな変化点が起こるたびにローリングしていただいて、提出をいただきたいと、議会のほうに提出いただきたいと思いますが、約束いただけませんでしょうか。 ○議長(椛村公彦) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) できるだけ出したいと思っています。中期財政見通しにつきましては、今年の1月15日に出す以前は、平成27年の11月なんですね、平成28年は出しておりません。それは出せなかった理由というのが、総合計画が策定中だからということでありました。  しかし、出すべきじゃないかと当時の議員の私は言っておりましたけども、市長に就任いたしまして、できるだけ早い時期にいろんな先進地の事例等も総合計画があってもなくても、本市には実施計画があるわけであります。この実施計画は本当に実施計画の全てが議員の皆様に明らかにされておりませんが、この実施計画、その中でも極めてもう歳出が見込まれるもの、要は学校の長寿命化とか、そういうところを踏まえますと、歳出というのがある程度分かってくるわけです。  それを踏まえまして、少なくとも歳出が見込まれるわけでありますから、それに準じて歳入をどう確保しているかということも踏まえての中期財政見通しは出せるはずだということで、出せる範囲で出させていただきましたということでありますので、今後も次期総合計画といいますか、次年度の予算編成等に行っておるわけでありますので、それを踏まえての歳出見込みが立ちますならばふるさと納税、その歳入の目標も本当は私の中では、歳入の目標を、ふるさと納税等を踏まえた、そういうところも踏まえた、極めて現実的な中期財政見通しは出させていただきたいと思います。 ○議長(椛村公彦) では、2項へ移ります。2項めの回答です。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、地域商社の組織形態についてでありますが、お答え申し上げます。  地域商社の取り組みにつきましてでございます。昨日の答弁とも重複するとこもございますけど、あらためまして、地域商社の取り組みは、関係団体であります、ふれあい広場ふくま利用組合とあんずの里市利用組合と宗像漁協津屋崎支所津屋崎地区と福間地区のほう、それから認定農業者協議会の主にこの団体のかたと福津市とで本年4月に設立準備委員会を立ち上げたところでございます。  そして、この設立準備委員会の中では、事務所の位置、それから実施する事業の全体像、取り組みを始める順序、また産品の取引にかかわる基本的ルール等、多くのことを協議していくことになりますが、組織形態と各団体の拠出金のことにつきましても、今後、最終的な調整を行っていく必要があるという認識であります。  そして、現時点では、これまでの今ご説明いたしました関係団体の意見を踏まえた上で、全体の合議によりまして基本的組織形態としましては、一般社団法人が望ましいとの調整に至っているところでございます。  これは、関係団体や生産者個人が協力し、新たな販売経路の開拓、それから直販所間の産物の補完、また個人の経営支援等を行うなど、商社としての利益追求よりも生産者個人が直販所自体の運営向上を目指すためには、一般社団法人として立ち上げることのほうがより多くの関係者の協力体制ができるということからの判断でございます。  今後、最終的な調整は行っていくことになるんですけども、地域商社の取り組みにつきましては、設立に関する市の拠出金の有無を含め、関係団体との調整をさせていただくことになりますが、この商社の自立性がやはり昨日も述べさせていただきましたが、商社の自立性を重視することを基本に進めていきたいと考えています。  そのためには、この組織形態も含め、設立準備委員会において皆様が納得する調整が必要であるものと考えており、最終案の決定につきましては、もうしばらくお時間をいただきたいと思っております。組織形態の詳細が明らかになりましたら、もちろん、議員の皆様にあらためてご説明をさせていただくつもりでございます。 ○議長(椛村公彦) 蒲生議員。 ◆5番(蒲生守) 儲かるというお話を本当はしたかったんですね、ちょっと時間がすごくかかっていますので、どうも組織を作ろうという考えにしか見えないんですね。儲かるというのはそんなに簡単な話じゃないんです。形だけ作れば儲かるなんてことはないんですよ。  誰かが痛みを感じたり、それに対してどう改良していくかというすごく修羅場的な場面が存在してくるんですね。そういう中で、自由行動ができるのは株式のほうがより自由行動ができるんではないか、利益追求という意味では儲かるということに特化した組織体ですからね。  ただ、お話をいろいろ伺うと、なかなか皆さん今までそういう環境の中にいない中で、いきなり株式会社ではハードルが高いというお話は伺っておりますので、そこを私のほうで推し進める気はありませんが、考え方は社団であれ、株式であれ、実は変わらないとこはよく分かっている。  ただ、もう全く──ちょっとこれを話をし出すと私の時間もなくなりますので、一番聞きたいことをまず幾つかお伺いしてから、もう1回市長の答弁伺います。  一つは、2年前にこの地域商社についての交付金を使って調査をされたと思います。その調査において、どのようなことをされたのか、また、今回その調査費というのは2年前の分は返還不要だというふうに伺っておりますが、その理解で間違いないでしょうか。 ○議長(椛村公彦) 小田まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長(小田幸暢) 2年前の調査についてでございますが、これは、さきの5月1日の全員協議会で概要、趣旨等を出させていただきましたが、これのベースになるものですね、丸1年ではございませんが、かなりの時間をかけまして業務を委託しまして、関係ヒアリング、それと試算、取扱量の調査等をしまして、この地域商社という活動が一定の運営ができるというふうな最終判断に至る、そういったような根拠資料がこれでできておりますので、これをもとに今進んでおりますので、交付金の返還云々といいますか、これ自体が今の話のベースになっておりますので、交付金の目的を達成しているというふうに考えております。 ○議長(椛村公彦) 蒲生議員。 ◆5番(蒲生守) であれば、今度は現在使っている交付金ですが、この交付金に関して、成果重視だというふうに昨日の議員の発言の中でありました、議員の答弁の中にありました。その成果主義ということであれば、どういう形で国に対して地域商社に対する成果というものをお見せするのか、その辺の流れについてお話しいただきたい。 ○議長(椛村公彦) 小田まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長(小田幸暢) 成果につきましては、先ほど議員が言われたように、この地域商社がかなり厳しい状況で商売をして、昨日も答弁させていただきましたが、市のものがいろんな、市内で動いたり、また外に売っていくことで付加価値が高まったりして、農業、漁業の振興につながっていく、なおかつそれが、市の観光にもつながっていくというようなところが最終的な成果と思っております。  国に対しましては、国から毎年毎年の検証を求められておりまして、実は市のほうでは、今回検証会議というのを設置させていただいております。有識者5人で組織されておりまして、一昨年度から始めております。  昨年度も、今回先ほど議員言われたこの調査についても、その検証をさせていただいて、5人の委員全員のかたから一応地域商社の運営の内容が、具体的な内容、収支等が整理できたということで、一定の評価をいただいております。それを国に対しては報告しまして、それが単年単年の取り組みですが、最終成果は先ほど言いますように、この地域商社が市の産物、農水産業の振興、観光につながっていくというようなことが最終成果になろうかと思いますが、これはまだ数年先の最終チェックということになろうかと思っております。 ○議長(椛村公彦) 蒲生議員。 ◆5番(蒲生守) であれば、今使っているお金が極端な話うまくいかなくて、地域商社はもうやめないといけないとなった時点でも、交付金に関しての返還というのはないということですか。要は単年度においてある程度成果を出してきたけど、どうしてもやっぱりいろんな状況によってうまくいかなかったよということでも、この地域商社の交付金の返還命令は出ないということでしょうか。 ○議長(椛村公彦) 小田まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長(小田幸暢) まさに地方創生が始まろうとするとき、国の内閣府の説明会は九州単位、それから県単位で頻繁に二、三年前、説明会は繰り返し繰り返しあっております。そこに私ども職員は参加しまして、そのときに内閣府が言われたことは、昨日も言いました政策的な五原則も踏まえまして、地域が、地方が夢を持っていろんなことにチャレンジできるっていうのが、この地方創生の一つの大きな側面でもございまして、それはとにかく、従来型の省庁の補助事業ではなかなかできにくかったこと、補助金行政というのが古くから言われましたが、そのときにやはり行政が一番恐れていますのは、正直、会計検査でございます。  この目標が達成されない場合の返還というのを常に考えながら事業をやってきたわけでございますが、そこから先は日本社会いろんな転機に経済的にも向かいまして、従来型の補助金では対応できないことが出てきたということで、ちょっと前には、10年ぐらい前にはまちづくり交付金事業というのが出てきましたが、これは主にハードを中心とするものでございましたが、今回地方創生で出てきましたのは、経済に着目した新たな地方創生の交付金制度でございます。  国が言っていますのが、今まで、昨日も言いましたが構造的な問題、地域の経済の構造的な問題だとか、そういったようなことに行政として出しにくかった部分、これを勇気を持って進めてくれということで、仮にこれが国が交付を認めますので、それに基づいて執行して、チャレンジ、地方がして、その先にその成果がどうしてもやっぱり出にくかったということについて、国は交付金返還を求めることはありませんというはっきりした言葉を説明会の中で言っていまして、その辺を市も踏まえまして、これまでに、特にこの地域商社の事業といいますのは、これまでに、行政がそういった領域にはなかなか事業として手を出さなかったのはあるかと思います。  いろいろな議論があるかと思いますが、国に背中を強く押されながら今やっているという状況でございます。交付金の返還というのはないと。ただし、国は成果がなかった場合は、改善は求めていくというようなことです。  その改善の仕方は、先ほど言いました効果検証会議とか、庁舎の内部の経営会議でありますとか、また、議員の皆さんにお諮りしながら、これはまた数年先のことになろうかと思いますが、やっていく必要があるというふうに考えております。 ○議長(椛村公彦) 蒲生議員。 ◆5番(蒲生守) これから一番聞きたいことをお聞きしたいんですね。この地域商社は、市が声をかけてスタートをしたという事業という認識で間違いないですか。 ○議長(椛村公彦) 小田まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長(小田幸暢) 地方創生が26年度末ぐらいから国のほうが言ってきて、最初は私どももなんのことやらというようなことでしたが、27年度に入りまして総合戦略を作る段階になってまいりまして、いろんな、何度も言いますが農水産業、市の古くからの基幹的な産業であります、それから市土を多く占めます農業、それから漁業に着目をあらためてしまして、関係者のかたにヒアリングを繰り返し、それからアドバイザーのかたの意見を聞き、それと飲食店、観光面からそういったところにもヒアリングをかけたところ、地域商社みたいな、当時は、最初は地域商社という言葉ではありませんでしたが、物をやっぱり誰かが市の産物を動かすということをしなきゃいけないというふうに考えたときに、こういった取り組みは必要であろうと。それが形としては地域商社というところに行き着いたわけなんですが、これをヒアリングをもとにして市のほうで、主体的に市のほうで考えております。  ただ、それをその後、また関係団体、直販所を中心にまず取り組みをしようということになりましたので、アドバイザーとともにコンサルとともに話しまして、それを市のほうから説明を繰り返しながらここまで来た、そういう意味では市が主導したということになるというふうには言えるかもしれません。  以上でございます。 ○議長(椛村公彦) 蒲生議員。 ◆5番(蒲生守) 市長、この地域商社、本気でやる気でお持ちですか。 ○議長(椛村公彦) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) ええ、本気でやるつもりでございます。  地方創生というこの平成26年末出まして、27年から本格的に、市もいろいろ手を挙げましたけども、昨年もまち・ひと・しごと創生の一部改定期間にもお示ししましたが、本市にとりまして、地方創生事業といたしまして、いろんな選択肢があろうかと思いますけども、新たなまちづくり組織として最初は、当時の担当課のほうから進められたわけですね。  で、今地域商社と言っておりますけども、この事業は、本当にリスクはそれは伴っていると思いますけども、それでもしっかり先ほど第1答弁で申し上げさせていただきました、団体の皆様の理解、それから協力、もしくは市も当然でございますが、痛みも分かち合いながら進めますと、これはきっと福津市にとって現在的な課題もひとつ乗り越えられて、市民の皆様も喜んでいただける、そういう施策になっていくものと信じておりますし、しっかり頑張っていきたいと、そのように思います。 ○議長(椛村公彦) 蒲生議員。 ◆5番(蒲生守) その言葉を受けましたんで、もう一歩踏み込ましていただきますね。せんだっての議論の中で、拠出金の話に関して一切出さないと、その拠出金を出すにあたってのいろんな問題点あるんですよ、知っているんです、そのことについて今回、実はいっぱい質問したかったんですが、もう一切そこにおいては手を出さないというようなご答弁がありました。これは市長の考えですか。 ○議長(椛村公彦) 小田まちづくり推進室長。
    ◎まちづくり推進室長(小田幸暢) 一切出さないということではなくて、まだ検討途中で、基本的には何度も言いますが、これは自立性を一番重要視すべきということで、関係団体の設立準備委員会を今開催しております。そこで皆さんと話し合いの上、もともと拠出金というのは、社団法人内に基金を作るためのものです。この基金は、特にまだ売り上げが上がってこない間の組織を運営するための、事業を運営するためのもとになる、株式会社でいう出資金にあたるものでございますが、またこれは今後内部でも交付金の使い方を、昨日もうまく市が支援していくと、財政的にもですね、それはあくまでも交付金を使ってというようなことでございますが、この取り組みの仕組みづくり、それから取り組み自体が国としては交付金の対象になるというようなことを相談の中で言っていただいておりますので、うまくこれを使っていくと、大きな基金というのは初期に必要ないのかなというところがございます。  その辺を先ほど言いました準備委員会の中で、この組織のリスクを、初期的なリスクをどうみんなで受けていくかという、その先に基金が要るのか要らないのか、要るなら幾らぐらい要るのか、それが誰が負担すべきなのかということを今協議の真っ最中でございますので、全く出さないとか、出すとかいうところはすみません、今回の議会ではちょっと答弁をそこまではちょっと言えない状況ということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(椛村公彦) 蒲生議員。 ◆5番(蒲生守) 私も出しなさいとか、必要ですよなんていう話はしません。要はどちらが声をかけて、要は向こうが声をかけてきてどうですかって言っているんであれば、こちらの言い分を言ってもいいでしょう、ある面。でもこちらから声をかけて、だけどうちは一歩も手を出しませんよといったら、これはもう話にならないわけですから、要は儲けるという話をしているんですよ。儲けるのに資本がなくて儲からないですよ。経済回らないですよ、全然。  端的な話をしましょう。野菜の話ししましょう。野菜をいっぱいとれる時期があります。この時期をちょっとずらせば儲かるんですよ。早くするか遅くするかと。  早くすることはなかなかできないんですよ。だから遅くするしかない。というと、いったんどこかでストックしないといけない。冷蔵庫に入れるなり、それお金かかるわけですよ。そういうふうに経済を回すのに、若干時間軸をずらすということで儲けるということはあるんです。それが儲けるということなんです。そのためにどうしても倉庫がいるんですよ。  そういうふうにお金というのはそういうときに使わにゃいかん。こういう考え方がないと、儲けれない。ということは資本がなくて、やっとかっとのお金では動けないんですよ。そういうことをまず一つ儲けるということでお話をさせていただいております。  それで、単純な話をさせてもらいますね、儲けるという話を少しさせていただく中で。二つあると思っています、特に農産物において。薄利多売で売るのか、価値を上げて売るのかです、単純な話。うちの議長はブドウを作られているのはよく知っておられると思うんですが、ブドウ1粒2,500円、テレビなんかに出ました。もう議長には2,500円で売ってくれって言っているんですけど、なかなか売ってくれませんが、要はそれでも買う人がいれば、それは十分なわけですよ、これが高価にする。  薄利多売というのは、量的なものを出して、それによって単価は薄いかもしれんけど、利益を上げていく。こういうこの二つしかないんですよ、農産物だけで見るならば。  後半の高いものを売るという発想に変わったら、産直で高いものを売りますか。言っては悪いんですが。要は今100円、200円で売れている、置いてあるから産直にも皆さん行かれるけど、これが1,000円、2,000円というものを買いますか。買わないですよ。地元にとってはマイナスですよ。  でも、道の駅むなかたでは、地元の人言っていますよ、あんな高いとこに行かんって、単価高いって、うちで買ったほうが安いって言っているんですよ。要は、道の駅むなかたがうまくいっているのは、観光客を目当てに高い単価ででも売っているから利益は回っているだけなんです。この方向性を考えたときに、今後福津市がどの方向に行くのか、これ議論していただきたいというふうに思っています。  でも、儲けるという意味においては、この二つなんです。で、市長は本気になってやるって言ったから、一つ提案させてもらいます。  一つは、農産物、これ言っときますけど、もう人口減少で無理ですよ、人手をこれ以上かけるのは。新しい人は入りません、外国人入れる以外は。どうするか、農地をまとめてください。農地改良してください。機械化を進めてください。要は単価を安く作れるようにしてください。そのためのお金をつぎ込んでいただきたい。まず、それが1番。  海産物、もうとれません。作ってください。カキの養殖をするのなら、本格的なカキの養殖、これもお金を出してやってください、どうでしょうか。 ○議長(椛村公彦) 松田副市長。 ◎副市長(松田美幸) 最後の農地の改良、機械化、それから海産物、特に養殖に関しましては、後で述べさせていただきますが、まず最初に、拠出金の件で追加でお答えしたいと思います。  ご指摘のように、経営資源、当たり前ですけども、人、物、金、情報とある中で、今おっしゃっている拠出金のキャッシュの金の部分は、実は先ほどまちづくり推進室長からもお話がありましたように、実際のランニングに係る費用だったり、あるいはさまざまな設備を整える費用のところは、今回の交付金で対応しておりますので、直接のキャッシュではなく、物という形、あるいは人材という形でかなりの部分を提供しております。  それ以外にも、本当に熱意のある職員と、それから私自身もこの事業にかかわって取り組んでおりまして、その中で恐らく一番重要な経営資源は、情報だと思います。  全国の成功している地域商社、お訪ねしたり、あるいは経営者のかたからお話を聞いたりということを今も続けておりまして、そんな中で本当に儲かる最大のポイントは付加価値を上げるということだということも、私どもも共有していると思っています。  したがいまして、農産物についてはさっきおっしゃったように、いかにマーケットのニーズに合うものを作っていくか、それからお客様のところのニーズに合うデリバリーができるか、もちろん道の駅があれば観光客のかたに買い求めていただくということもあるんですけども、最近は「伊都菜彩」に行かれたかたとか、道の駅に行かれた観光客のかたもちょっとがっかりしていると、産直に行ったのになんであんなに高いのかというお声も聞きます。  私どもが狙っているのは、やはり質の高い農産物、水産物をデリバリーしてくれるんなら買いたいという飲食店のかたがた、プロのかたがたですね、そこへのターゲットをこれから強化するということ、それからもう一つは、水産物もやはり時期をずらすための加工の部分、これも今回の重要な取り組みだと思いますので、蒲生議員がご指摘いただいたことを今着実に進めておりますので、そこはご安心いただきたいと思っております。  農地改良、それから生産物の養殖については、本当に担当部署も、それから事業者さんたちもいろんな苦労をしながら取り組んでいます。特に農地のほうは、むなかた農業活性化機構、宗像市と一緒に、あるいはJAさんと一緒にやっているんですけども、やはり土地というのはいろんな地権者のかたのお考えもあって、本当に難しい問題だと思いますので、これは本当に引き続きやってまいりますし、養殖も技術だけではなくって、実際の漁場といいますか、そこのクオリティーあるいは広さとかというのも大きな課題で、事業者のかたがたも、カキの養殖もっと本当にしたいんだけれども、なかなかあれだけの大きさになるような漁場がこの周辺には見つからないというのが課題でございます。  したがいまして、引き続き、養殖型の作る・育てる型の漁業をするための、これも情報収集あるいは成功事例を見つけるために足で稼ぐということを引き続きやってまいりたいと思います。 ○議長(椛村公彦) 蒲生議員。 ◆5番(蒲生守) 基本的なお話でしたから、実際伺いたいと思いますが、産直の売り上げがなぜこのように下がってきているのか。現状について、担当部署としてはどのように考えておられます。 ○議長(椛村公彦) 永島地域振興部長。 ◎地域振興部長(永島脩助) 先日も建設環境委員会の所管事務調査のほうで、概要説明させていただきました。確かに、今、少し、三つの産直施設少し持ち直して売り上げも上がってきている状況ですが、またいつ下がるかというような心配もあります。  一つは、先日も申し上げましたとおり、生産者がどうしても減っているという現状、高齢化により生産者が減っているというような現状がございます。  それから、他の産直施設との競争、これも大きく影響しているのではないかというふうな分析をしております。  ご承知のとおり、あんずの里の拡張工事であるとか、増床ですね、売り場面積の増床であるとか、今年度につきましては、お魚センターの増床あるいは加工場の整備、そういったところをもって売り上げが上がる、あるいは農漁業者の経営が安定化するというような方向でぜひ進めてまいりたいというふうに思っております。そのためにも、地域商社というのが一つの大きな、なんとかしなければならないというような意味で、そういった新たなやり方、方針を取り入れていくということでございます。 ○議長(椛村公彦) 蒲生議員。 ◆5番(蒲生守) ちょっと答弁が私とは違ったんですが、要は、生産者がもう動けなくなってきているというのが実態なんですよ。なら、地域商社で売り先がどんどん増えたときに、生産量を上げれと言われたら、もうそこまで言われるならせんよという話に変わる可能性すらあるわけですよ。  だから、まず地盤のところ、魚も高く売れますよ、どんどんとってきてくださいって言ったって、とれないんですから、それは無理なんですよ。  だから、地盤整備のとこをもう市が単独で、要は県にお願いしているんでしょ、農地改良もお願いしていますけど、おりてこないじゃないですか、全然、それを今回やるのならどーんと市がモデルケースでこれだけの農地作ってこうやりましょうというようなことをやはり言ってあげないと、実は基本的なとこで俺らに全部のせてくるんかという話に変わるわけですよ。そういう考え方って分かります、市長、答弁お願いします。 ○議長(椛村公彦) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 十分分かりますよ。ですので、農地の本当に大きな機械が入れるような農地の整備は必要だと思っています。それから、認定農業者さんも本当にそれぞればらばらで、考え方も本当に哲学を持っていらっしゃいますけども、それでもやはり私が共感しますのは、今後農地をしっかり、大きな機械も入れるような農地整備をしていくことであります。  浜田地区は圃場整備事業が終わりましたけども、その他まだ福津市内にはこの辺はまだやっていただきたいというのがあるわけです。ただ、現実といたしましては、副市長も今ご答弁いたしましたように、その地域、地権者の本当にご理解がないと、地域がまとまらないとこれができないわけです。県は、本当にこれは進めさせていただきたいというふうに実際市にもお願いに来られていますし、いろんなメニューが用意されています。だから、ここは進めさせていただきたいと本当に思います、できるところはですね。  それから、漁業のこともちょっと、育てる漁業ということも言われましたけど、今度ご存じのように、お魚センターを先行して加工場を広げ、冷蔵庫をやりますが、とる漁業の一つの期待といたしまして、水産高校がたくさん毎年とってきていただけるマグロでございますね、マグロ、本当にほとんど口コミだけで大変な人気がありますけども、保存する冷蔵庫は箱崎にあるものですから、なかなかあれが追いつかない。近くに本当に大きな冷蔵庫があればどんどん出せる。  水産高校も神奈川の三崎や沼津におろさずに、本当に福津を愛していただいていますので、福津で揚げるということを選択していただいています。  それから、きのうは室長もお答えいたしましたように、確かにとれなくなっておりますけども、それでもとれたタイ、ほとんど長浜に行っています。ここも、特に漁業のかたにはしっかり、なかなか急には漁業従事者が増えるとは思いませんけども、とる漁業にも頑張っていただきたいと思っているんです。  あわせまして、農業につきましては、二つの方向、方針をご提案いただきましたけども、本当に価値が高い売れる農産品、これはアドバイザーのアドバイスも参考にさせていただきながら、本当にそれから今度、販売にかかわっていただく地域商社の職員のかたには、しっかり供給するものがなくなることは後顧の憂いがないように、やっぱり外販、販路拡大に全力を注いでいただきたいと、そのように思うところです。 ○議長(椛村公彦) 蒲生議員。 ◆5番(蒲生守) 経済を回すのにお金がなかったら回らないんですよ。要は物があっても、それはお金ではないわけです。要るときにその資金がないと動かないという、これは経済の原則です。  だから、そこをしっかりと見きわめて、無謀に注入しなさい、ざるを作りなさい、そんな絶対言いません。でも、必要なものは必要なんだということはご理解いただき、そのために一つだけお願いしたいのは、銀行等はちゃんと入っていただくと。  なんかせんだっての答弁の中で、銀行の部分はもうそこまでの資金は要らないんじゃないかというご答弁がありました。だけど、銀行は銀行でこれはお金のプロです。だからこそ、経営に対しても言いますし、しっかりと見ていただく上においても、やっぱり銀行とのおつき合いというのは、これはもう商売やる上のノウハウの一つだと私は思っていますが、どうでしょうか。これ最後市長、市長、長いからもう担当者でお願いします。 ○議長(椛村公彦) 小田まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長(小田幸暢) 銀行とは地方銀行ですけど、包括連携協定を結んだ銀行もありますし、実は地域商社が少し話が見えてきまして、複数の銀行が興味を強く持っていただいております。  今後も、銀行とは話していきたいというふうに考えております。 ○議長(椛村公彦) では、3項へ移ります。3項めの回答です。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 3項目めにつきましては、入学準備費用の前倒し支給の実施についてということでありますので、教育委員会のほうからご答弁いたします。 ○議長(椛村公彦) 柴田教育長。 ◎教育長(柴田幸尚) 3項目めの質問にお答えいたします。  就学援助制度における小学校入学準備費用について、支給の実態と支給の時期について、入学前に支給することはできないかというお尋ねでございました。  教育委員会が行う就学援助のうち、新入学児童生徒が対象になる新入学児童生徒学用品費につきましては、入学時の経済的負担軽減のために本年度から4月に前倒しして支給することにいたしました。  これにより、これまでほかの援助費にあわせて9月支給としておりました新入学児童生徒学用品費については、早期支給を希望する保護者は半年ほど早く支給を受けることが可能になりました。  議員のご指摘の入学前支給については、入学時に必要となる学用品費等の費用という視点で、他市の支給状況等も参考に事務改善もあわせて今後検討させていただきたいというふうに思っております。 ○議長(椛村公彦) 蒲生議員。 ◆5番(蒲生守) 何人実際の話、今回それを受けられました。金額にして幾らぐらい受けられました。 ○議長(椛村公彦) 溝辺教育部長。 ◎教育部長(溝辺秀成) 小学1年の新入学のかたが40人でございます。それから中学1年が34人、計74人でございます。総額323万5,600円となります。 ○議長(椛村公彦) 蒲生議員。 ◆5番(蒲生守) 学校教育法第19条でこういうふうにありますね。「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」という規定があると、これはご理解いただいていますね。 ○議長(椛村公彦) 溝辺教育部長。 ◎教育部長(溝辺秀成) はい、議員がおっしゃるように学校教育法第19条にそのように規定されております。 ○議長(椛村公彦) 蒲生議員。 ◆5番(蒲生守) 3月になぜ出せないのかというその明確な理由を教えてください。 ○議長(椛村公彦) 溝辺教育部長。 ◎教育部長(溝辺秀成) この制度が平成17年から国の制度が廃止されて市町村独自の制度に変わっております。従前から、支給時期を9月という形でしておりました。議員おっしゃるように明確な理由は、これは市町村の判断という形になります。  なお、昨年の議会のほうでご質問いただいておりましたが、去年の改正点も何点かございます。29年度に改正したものについては、対象所得基準の見直し、これは生活保護基準の「1.2」から「1.3」に変更しております。  それから、新入学生徒学用品、いわゆる入学準備金、これも議員もご質問されておりましたが、この支給額の引き上げを行っております。  3番目の支給時期の見直し、これを従前の9月から4月に引き下げております。実際、本市のやり方とした場合については、入学された児童確認をもって振り込みさせていただきたいという形で行っております。これは4月の19日に振り込んでおるんですが、もしその3月支給した場合について、4月の入学時に実際に福津市に入学されなかった場合については、その支給されたかたからあらためて返還していただかねばなりません。そういった事務も発生することから、4月確認した後の支給という形でさせていただいているところでございます。 ○議長(椛村公彦) 蒲生議員。 ◆5番(蒲生守) 難しい言い方しますね。小学生においてランドセルってどんな思いかって分かります、どんな思いかって。私、保育園おりますのでよく分かりますが、枕元にランドセルを置いて小学校の日にちを数えて待つ、この気持ちって分かります。その日にちって、子どもにとってどれだけ差があるって分かります。  事務的な問題だけなんでしょうか。それで処理をしてしまおうとされるんですか。市町村にこの権限が移っているということなんですよ。ちょっとこれ市長、どう思います、ちょっと見解聞かせてください。 ○議長(椛村公彦) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) ランドセルの思いは、ちょっと先にランドセル、3月の支給でもランドセルは間に合うかって私ちょっと思いましたけどね、それは別にいいです。  従来、去年までは9月だったんですね、蒲生さんもご存じのように、4月にさせていただきました。この3月から4月、本当にサラリーマン層、特にでございます、異動、転居の季節であります。3月に支給しましても、3月31日付で内示等もありますけども、転勤をされる家庭、特に福津市本当に結構多いまちであります。  そして、いったん支給されました後に返還を求めるということがなかなか厳しいという、そういう他市町村等の動向も踏まえて福津市は4月というふうに決定したと聞いておりますし、認識しております。  3月に支給することによってランドセルが買えれば、ランドセルだけではありませんけどね、ランドセルが買えれば本当にランドセルって大きいかもしれません。  ただ、学用品の準備ということになりますと、3月でも間に合わなかったりするんじゃないかとも思わないでもありません。  なんとか9月というところを4月にさせていただきまして、9月でしたら本当に、ご苦労された事態があったわけです。なかなか秋まで支払いは待ってくれませんから、学校もですね。  ただ、4月ということでしたら、学校との協議、それから業者との協議で先に学用品があらかた並べられ、そして5月、6月に支払いが可能ということにもなったわけであります。  そういうことも踏まえまして、今後は3月支給ということを強く求められておりますので、その可能性は探ってまいりますけども、本市といたしましては、議会からのご提案もありまして4月前倒しで今年度は実施させていただいたという、そういうことではないかと思っております。 ○議長(椛村公彦) 蒲生議員。 ◆5番(蒲生守) 公費でございますんで、厳密にやっていただくということにおいては、ご答弁理解はします。  ただ、今回300万、30人、40人おる中の300万のかたがた、ある面、福津市に入学をしていただいたというかたがたに対しての、その子たちが消えるわけじゃないんですね、転勤したからといって。市町村にただ縦割りであるから、国がやれば別にいいじゃないのという話にもなるわけですよ、言い方をすれば。  だから、そこら辺のとこにやっぱりどういう思いを入れていくかというとこは市町村であるがゆえにできないですかっていうのが、やっぱり一つの思いですけど、今のご回答はどうにも私もちょっとひっくり返すぐらいの気持ちにはなかなか法律上ならないんで、これ以上は言いませんが、一つは行政内部で、私いつも思いますけど、行政内部の書類のために、なぜ子どもたちの心のほうに進まないのかということはすごく感じるんです。  だから、3月と4月が違うか、大して違わないというのが行政の考え方、3月と4月じゃやっぱり違うんだと、前もって用意ができるかできないかの違いはあるんだということのご理解をいま一度していただいて、ここはお願いをしたいと。最後、市長、答弁お願いします。 ○議長(椛村公彦) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 3月と4月が大して変わらないと思っているわけではないと、ここは言わせていただきます。  4月にさせていただいて本当にここもかなり頑張って、行政といたしましても、事務量は増えたんですけども、4月にさせていただいたということはご理解いただきたいと思います。  それから、もちろん教育委員会でありますので、学校とのつながりはございますし、学校がまた業者とのつながりもございます中で、4月の支給であっても、できるだけしっかり学用品等が保護者負担のものがそろうような、そういう工夫、また本当にそれがそろえられないという事態を抱えられたご家庭のかたが、たくさん生じておるようであれば早期支給も考えさせていただきますけども、ランドセルが買えなかった人がいるのかどうか等々も大変重要なことであります。  その辺の具体的なことも検証させていただきながら、具体的な事例もですね、今後3月がいいのか、4月がいいのかということを検討させていただきたいと思います。             (「以上で終わります」の声あり) ○議長(椛村公彦) 以上で、蒲生守議員の一般質問を終わります。  ここで休憩とします。再開は11時20分とします。           ~~~~~~~~○~~~~~~~~             休憩 午前11時2分             再開 午前11時20分           ~~~~~~~~○~~~~~~~~
    ○議長(椛村公彦) 議会を再開し、休憩前に引き続き、一般質問を行います。  10番、吉水喜美子議員の一般質問を許可します。吉水議員。 ◆10番(吉水喜美子) こんにちは。議席番号10番、自由クラブ、吉水喜美子でございます。通告どおり、次の2項目について質問をいたします。  1項目め、本市における産業廃棄物処理場の現状と今後のあり方について伺います。  現在、市内には、国道3号線沿いに産廃処理に関する施設が多数存在します。また、上西郷校区でも、最近ではその施設等において火災が頻繁に発生し、地域住民はもとより、火災にかかわっている地元消防団でも大変不安を抱え、苦慮しております。  実は、3月議会においては、さきに大久保議員が同じ課題について質問され、討議をなされております。しかし、地域の課題として、私は、あえて重ねて質問をいたしました。  このような状況に置かれている地域の実態を市はどのように把握し、対応していくのか、次の4点について伺います。  ①現在、市内に存在している産業廃棄物処理に関連する施設の数はどれくらいあるのか。  ②産業廃棄物処理場として機能している業者は何社か。その内容は。  ③今後、本市にこのような施設を設置させないために、市条例の制定をしっかり検討する必要を強く要望しますが、市の見解を伺います。  ④福津市環境創造条例に即して、今後どのように対応していくのか。  2項目め、内殿地区河川周辺における災害の未然防止について伺います。  師匠田地域から流れている大内川は、内殿地域を経て西郷川に至っています。この内殿地区を流れる河川に対して、地域住民は大雨のたびに不安を抱えています。  以前、大雨のためこの川が氾濫し、その折には改修工事が行われております。そのときの状態と現状は変化しており、また、師匠田の状況も大きく変動し、その下流に位置する内殿地区住民は大変不安を抱えています。  この実態を調査し、早急に対応お願いしたいと思いますが、市の見解を伺います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(椛村公彦) では、1項めの回答です。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、1項目めをご回答申し上げます。  はじめに、吉水議員ご指摘のとおり、上西郷地区の産廃施設が多数存在している地域におきまして、本年4月から現在まででございますが、宗像地区消防本部に119番通報され、出動した案件が既に3件起こっております。  大きな被害には至っておりませんけども、昨年の嘉麻市の産廃施設で起こった大規模な火災は、記憶に新しいところでございます。本市でも危惧しているところであります。  それでは、ご質問のまず①と②について、併せて回答いたします。  現在、福岡県は廃棄物処理法に基づきまして、産業廃棄物の許可を福岡県が行っております。選別、そして破砕などの処理を行う中間処理施設は、上西郷に3カ所、本木地区に2カ所、舎利蔵、そして手光、須多田でございますが、こちらにそれぞれ1カ所。また、勝浦地区に2カ所、合計10カ所。中間処理施設が10カ所、8事業所がございます。  次に、最終処分場でありますけども、上西郷に1カ所、1事業所がありまして、両施設合わせ計10カ所、8事業所が、現在、福津市内で事業を行っております。  次に、③番の質問でありますけども、産業廃棄物処理施設・関連施設等に関する条例の制定についてお答え申し上げます。  本市では、現在、福岡県産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例というものに基づきまして、それぞれの案件に対処をしているところでございます。同条例、県のこの条例に定められた一定規模以上の処理施設につきましては、廃棄物処理法に基づく許可申請前に、その手続きを完了させる必要があり、産業廃棄物施設の設置者と周辺住民との間に紛争が生じている昨今の現状を鑑みまして、平成2年に、この県条例制定されたものでございます。  この条例の手続きの過程におきまして、市の意見書も聴取されるものとなっておりますので、福津市では関係機関と連携し、地元の不安の解消に努めているところであります。  議員がご提案の市が設置する条例の制定とのことでございますけども、既に県条例が制定をされておりますので、その必要性は特にないとの認識でございます。  ④福津市環境創造条例について、今後、どのように対応してくのかについてご質問でございましたが、既存の産業廃棄物処理施設については、廃棄物処理法において対応しており、新規の施設については、県条例のほうで対応してまいりたいと思っております。 ○議長(椛村公彦) 吉水議員。 ◆10番(吉水喜美子) 先日の3月の議会の大久保さんから報告があった内容と同じですが、質問は、産廃処理場が9カ所、世界遺産に関連した業者が1カ所増えたことですが、このことに対して、前回、大久保議員が質問されていた内容と思いますが、県が許可した内容とその経過等を少し教えてください。 ○議長(椛村公彦) 永島地域振興部長。 ◎地域振興部長(永島脩助) 今、おっしゃってる所につきましては、勝浦の所の産業廃棄物処理ということになろうかと思います。ここにつきましては、産業廃棄物処分業の業の許可を取って行われているところでございまして、いわゆる中間処理、最終処分場ではなくて中間処理をして、処理したものを最終処分場に持って行って、別の所に持って行って処分するということでございます。  業の許可を取られておりますが、この業の県知事の許可は中間処理。破砕、選別、中和、いわゆる廃プラスチック類とか、廃金属類、金属くずあるいは紙くず、木くず、繊維くず、そういったものを破砕したり、選別したり、あるいは中和したりというようなところでの業の許可を取られて、今、あの地で営まれてるというようなことでございます。  概要は以上でございます。 ○議長(椛村公彦) 吉水議員。 ◆10番(吉水喜美子) 私が尋ねているのは、前回、地域住民と紛争をして、農業委員会もかかって、県に申請されて許可が出た10番目の、今、おっしゃった内容だと思うんですが、場所的には農地を許可されたというか。それは、駐車場、あれは資材置き場として許可、そのことをもう1回尋ねたいと思っております。 ○議長(椛村公彦) 永島地域振興部長。 ◎地域振興部長(永島脩助) 同じ業者さんでございますけども、五反田地区のことになろうかと思います。ここにつきましては、産業廃棄物処理施設ではございませんので、おっしゃったように駐車場及び資材置き場という形での利用をされておりますので、許可等は受けられておりません。許可は必要ない場所でございます。  ただ、議員、今、お尋ねのとおり、新たに農地を購入されて農地転用をされてると。申請をされてるというような状況でございましたけども、市のほうの農業委員会は意見書を付して県に送付するということでございますが、最終的に5月30日の日に福岡県農地法第5条の規定による許可書が出ております。5月30日付で県知事の農地法5条許可書が発行されております。 ○議長(椛村公彦) 吉水議員。 ◆10番(吉水喜美子) 許可が出たということで、前回、傍聴者もたくさん見えておりまして、地域の課題として捉えておられたんですが、もう一つ市長にお伺いします。  この件につきましては、市長は、自治区か団体とお会いになったのではないかと思っておりますが、その折には、地域住民は市長の説明によって、市長が代替地を用意するというように捉えてありますが、その辺どうでしょうか。  また、もし代替地を営業するとしたら、私はあえて言うのは、上西郷地区いっぱい来ていますが、本木地区とかいろいろあります。そういう所に斡旋地をされるのでしょうか。その2点、地域住民はそのように捉えておりますので、お願いいたします。 ○議長(椛村公彦) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) その地元住民のかたの全体ではなく、特に近隣ですね、お住いのかたがそのように捉えられてるということは、そうでございましょう。  大変心配されまして、今後、その資材置き場であっても、大変危惧されてるということでありますので、抜本的な解決を探ろうとした場合に、そういう可能性もあるということはお答えした記憶がございます。  この業者様にされましても、そもそも世界遺産の公有地、世界遺産のエリアになっております奴山地区の、こことの交渉の中でも世界遺産の意義を理解されまして、別の場所を事前に獲得というか、用地を探されて、五反田のほうも一つの選択肢とされた経緯があったわけであります。ですが、五反田に参りましたら、地域のかたのいろんな猛烈な反対が、感情として起こったわけでございます。  私が思いますに、産廃業者というのは、日本国、世の中にとって、社会にとってないわけにはいかない。ほんとになくてはならない業者だと思っています。それが最終処分場であれ、中間処理施設を扱う産廃業者であれでございます。  その中で、しっかり、これまた、ほんとに膝突き合わせて業者のかたとお話し合いをし、地域のかたともお話しし、ほんとに落としどころを見つけるといいますか、なんとか協力していただくということを、行政のほうも、特に世界遺産と絡んでおるものでもございますので、頑張っていかなきゃならないと、そのように思ってます。  そして、この業者も法律に基づいて、そして、県の許可もいただいて業を営まれております。本市といたしましては、繰り返しになりますが、世界遺産のエリアの中にも含まれております業者様でありますものですから、福津市内のどこかの地に、少なくとも奴山の土地は移っていかなければなりませんし、この業者様とされましても、できるだけその地、それぞれの住民のかたに反発をいただかないような業を行われているつもりである中でも反対があるという中で、できるだけ安心してと言うか、この業を行える場所を探されてるということであります。  今のご質問が、それがまた上西郷に来ないかということを直接的にご質問されましたけども、いずれにいたしましても、福津市内でこの世界遺産のエリアであります奴山の地区の場所は、どこかに移動していただけねばならないということになっておりますとまでしか、今、申し上げられませんけども。 ○議長(椛村公彦) 吉水議員。 ◆10番(吉水喜美子) 勝浦地区以外の場所ということですかね。世界遺産指定しておりますので。ほかの所、そういう敷地を考えているということでしょうか。再度尋ねます。 ○議長(椛村公彦) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 勝浦地区以外というか、吉水議員、上西郷選出の議員であられますけど、「勝浦地区以外でありましょうかね」って、「勝浦地区以外であります」とはお答えはできませんけども、福津市内ですね。 ○議長(椛村公彦) 吉水議員。 ◆10番(吉水喜美子) 上西郷においては、業者が全てだめっていうことではなくて、この中にあります協定を結んで、水道調査とかいろいろ地域住民と連携を組んでしている所も、真面目な地域もございます。  火災を起こしているところは、そういう条件がないとこでございまして、上西郷においても委員を作って、年何回か水質検査をしたり、いろいろ調整を取っておる場所もございます。ぜひ、これ最終的には業者も営業しておるわけですから、なぜ、今、ここに福津市がこんなにラッシュというか、多いのかということが、まず、一番質問でございまして、特に3号線、八並地区から全部、東中近くには、ほんとに目を覆いたくなる場所がたくさんあります。  そこで、もう1点質問ですが、平成25年9月議会において、県に依頼、協力し、福岡農林事務所、宗像遠賀保健福祉環境事務所、宗像警察署と市の関係部署で構成する福津市環境対策連絡協議会を25年の7月19日に設置していただきました。  これは、年1回開催されている協議会ですが、現在、この会がどのように活動し、生かされているのかを伺います。また、メンバーはどのように構成されているのか伺います。  以上です。 ○議長(椛村公彦) 永島地域振興部長。 ◎地域振興部長(永島脩助) 議員ご質問の福津市環境対策連絡協議会につきましてでございます。  まず、メンバーのつきましては、県と、それから本市の関係部署によって構成をいたしております。県につきましては、福岡農林事務所農山村振興課と林業振興課、この2つでございます。それから、宗像遠賀保健福祉環境事務所につきましては、環境指導課という所です。それから、宗像警察署生活安全課になります。本市につきましては、副市長、それから、地域振興部うみがめ課、地域振興課、そして都市整備部都市管理課、建設課、そして総務部の防災安全課と、あと農業委員会事務局という形になります。  そもそも、この設置目的でございますが、市内における環境等の保全及び治安を維持し、市民生活の安定・向上に資するため、関係者相互の協議及び連絡・調整を図ることを目的に、いうことでございます。  いわゆる、情報を共有して、福津市内でどういうことが、今、起こってるのか。そういうことを、きちんと情報を共有していただいて、有事の時にすぐ連絡しても、事が理解していただいて、すぐ対処ができるという、そういったことを目的にしております。  ですから、定例会は年1回でございますが、なにか問題等が起これば、当然臨時会議も開けるようになっておりまして、中身については、その年のその時点での、懸案事項と申しますか、そういった問題があるところについて、議題として取り上げ、それを皆さんに事前に情報を入れておくというところです。  また、なにか起こった時には、すぐに対応ができるというところで、大体、夏場に1回ぐらい会議を開催させていただいております。  以上です。 ○議長(椛村公彦) 吉水議員。 ◆10番(吉水喜美子) このように福津市に産廃業者いっぱいあるわけで、地域住民もいろいろ意見を言ってるわけですが、県が、指定地域について、各市町村長に意見を照会というか、問い合わせして、環境調査の説明をしたり、それから設置者の意見を聞いたりして、県と業者の合意が成立して、環境保全協議会に集結して許可が出されるというふうに県で聞いてきております。  このように、さまざまな課題があるのに、これは上西郷校区で、私が設置してもらったんですが、大して年に1回ないし必要に応じて開催するということですが、これが7、8年たっておりますが、そういう開催しなければならないというふうに捉えられてはいないんですね。 ○議長(椛村公彦) 永島地域振興部長。 ◎地域振興部長(永島脩助) 同連絡協議会の設置要綱を設けておりまして、協議会は定例会を年1回行う。臨時会は随時行うというふうに設置要綱に決めております。  だから、年に1回は必ず、会議を行いまして、その現状の課題等の情報を流しているというところでございます。ですから、連絡協議会は年1回必ず行っているということです。  先ほど言われました県の許可を取ってとかいうのは、また全く別の法律でございますので、先ほど、市長、答弁ありましたように、産廃処理施設の紛争予防条例というのがございますので、これは設置する時に、廃掃法の許可を取る前に行わなければならない手続きのことでございます。 ○議長(椛村公彦) 吉水議員。 ◆10番(吉水喜美子) この会議は年に1回ですが、必要に応じて開催されるということですが、これは公開で傍聴してもよろしいんですか。 ○議長(椛村公彦) 永島地域振興部長。 ◎地域振興部長(永島脩助) 議題によって、いわゆる企業情報等に係る分については、公開できない場合もあるかもしれませんが、基本的に公開してるというところでございます。 ○議長(椛村公彦) 吉水議員。 ◆10番(吉水喜美子) 質問いたします。  現状と今後のあり方については分かりましたけど、県で許可認定される以上は、上位法を上回る市の条例を制定することはできないことは分かっております。しかし、住民の気持ちは、市でなんとかしてほしいという、そのままの気持ちを一般質問いたしました。  最後に、市長に伺います。環境創造条例ですが、第1章で、「この条例は環境基本条例の本旨を達成するため、環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって現在及び次の時代の市民、事業者等及び滞在者の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする」と規定されております。  この条例は、第3章、自然環境の保全、第1節に土地の形状変更にあるように、本木地区に産廃業者ができた時、制定されたと思われます。第1条の現在及び次の世代の市民と規定しています目的にのっとり、改正する時期がきていると考えますが、市長のお考えを伺います。 ○議長(椛村公彦) 永島地域振興部長。 ◎地域振興部長(永島脩助) 一つだけ答弁をさせていただきたいんですけれども、いわゆる環境創造条例につきましては、産業廃棄物処理施設に限らず、一定の面積、一定の基準以上の土地の形質の変更を行う前に、これを許可を取るということの条例でございます。  ですから、産業廃棄物処理施設につきましては、廃棄物処理法というのが、まず、法律という形のものがありまして、それを許可を取るためには、県の条例。先ほど申しました紛争予防条例。産業廃棄物処理施設が全国いろんな場所で、紛争の原因になってるというようなことに鑑みて、県が全市町村全てに適用できる紛争予防条例を制定し、廃掃法の許可を取る前に、いろんな手続きをやりなさいというところでの、いわゆる市民説明会であるとか、環境調査結果の説明会であるとか、そういったことをきちんとやって、地元との紛争がないようにということの条例を制定してるものでございます。  ですから、市であえて、また、これの同様の条例を制定する必要はないという答弁を、市長、させていただきましたけども、環境創造条例と産業廃棄物にかかわる廃棄物処理法というのは、切り分けて考えていただければと思います。  以上です。 ○議長(椛村公彦) 吉水議員。 ◆10番(吉水喜美子) 市長に答えをください。 ○議長(椛村公彦) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) こうでしたよね。今、部長がちゃんと2つの法律と創造条例につきましては切り分けてと。廃掃法、それから紛争予防の条例並びに県のもう一つの条例、それから福津市が持っている環境創造条例の扱いの違いは、ご説明させていただいたところであります。  そして、吉水議員は、先ほどの最後のご質問は、この環境創造条例のおそらく前文、それから第3章をお読みいただきまして、この改正が必要ではないかという、変更が。  どこをどのように変更というご提案ではなかったので、どのように変更というのは分からなかったんですけども。なので、そういうことも含めまして、なかなか明快な答弁には窮するところでありますけども、福津市の環境創造条例、先ほどお読みいただきましたように、その前文、それから第3章。特に前文ですね。前文のこの趣旨にのっとって福津市環境創造条例、今後も取り扱いさせていただきたいと思っております。  また、どこをどのように変更の必要があるということでありましたら、また、ご質問をいただければと思いますが。 ○議長(椛村公彦) 吉水議員。 ◆10番(吉水喜美子) これで終わりますが、次の項をお願いいたします。 ○議長(椛村公彦) では、2項へ移ります。
     2項めの回答です。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、2項目め、内殿地区の河川周辺における災害の未然防止についてであります。  内殿地区を流れる大内川でございますけども、県営の2級河川であります。ご指摘のとおり、上流域に師匠田を抱えております。大内川の沈砂池を経由して内殿地区を南北方向に縦断しておる川であります。  そして、過去の河川改修につきましては、越流防止を目的とした護岸のかさ上げ工事でございました。また、河川の氾濫が起きないように、この沈砂池の浚渫を1年ごとに、市と県で実施しておりまして、対応してるところでございます、ということはご承知のとおりであります。  ご要望の件につきましては、過去の状況の聞き取り調査や雨天時の河川の状況を把握した上で、福岡県へ要望していく方針でございます。 ○議長(椛村公彦) 吉水議員。 ◆10番(吉水喜美子) 朝倉のような事故があった場合、いつ何時、まさにそのままの格好でございますが、地域住民のほうは昨日のようなことで感じておられて、師匠田には状況は改善されることもなく、県の土砂災害区域に指定されております。  今は、この前通りましたけど、もう草が茂ってもう見えません。通学路もなんとか工事、整理されておりますが、いつ水が来るか、雨の時は道は通れません。  そこで、大雨の際、師匠田からの土石流となり、崩れ落ちる土砂が何立米と想像されていますか。また、現在の状況になって、田畑を借地するようなった時、どのくらいの量が崩れるのか、記録あるでしょうか。  また、大内川に流れ出す前の砂防ダムですね。これ県と市が、交互に1年ごと作業されていますが、どのくらいの土砂の量を防ぐことができるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(椛村公彦) 福嶋都市整備部長。 ◎都市整備部長(福嶋良和) それでは、まず土砂災害警戒区域の件ですけども、これにつきましては、今、指定に向けて手続き中ということを聞いております。  それが指定されますと、議員がおっしゃいますように、どれぐらいの影響範囲があるのかと。防災マップのほうに、警戒区域というのが出てまいりますけど、図面の中で、この範囲にのり面崩壊の影響が出るということの範囲が出てまいります。  現在、まだそういうものは示されておりませんので、その辺はまだ今のところ分からないということです。発表されておりませんので。  現在、借地しております農地ですけども、ここにあります土砂の量ということですけども、記録では平成20年の崩落で河川が閉塞したというふうになっておりますが、その土砂について測量をしておりませんので、実際、どれぐらいの量がそのときに崩落したのかというのは、把握はできておりません。  それと、あとおっしゃっております沈砂池ですけども、過去の土砂の搬出量を見てみますと、平成23年度に最大で2,000m3が、搬出されておりまして、約2,000m3の容量と思われます、沈砂池の容量が。  ただ、土砂のたまり具合に関しましては、平成29年度に市が搬出しました土量が400m3程度でございまして、やや上流から流れ込む土砂自体は減少しておるようでございます。  以上でございます。 ○議長(椛村公彦) 吉水議員。 ◆10番(吉水喜美子) それでは、2問めですが、地域住民は大変不安がっております。ここで調査をしていただいて、数値をもって内殿地区住民が安心できるように調査していただきますようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(椛村公彦) 以上で、吉水喜美子議員の一般質問を終わります。  ここで休憩とします。再開は、13時とします。           ~~~~~~~~○~~~~~~~~             休憩 午前11時57分             再開 午後1時0分           ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(椛村公彦) 議会を再開し、休憩前に引き続き、一般質問を行います。  一般質問に入る前に、発言したい旨の申し出がありましたので、許可します。永島地域振興部長。 ◎地域振興部長(永島脩助) 申しわけありません。お時間を少し頂戴いたしまして、先ほどの吉水議員の答弁の中で、少し誤解を招くようなことを申しましたので、補足といいますか、訂正といいますか、させていただきます。  環境対策連絡協議会の会議への傍聴の件でございます。この当該環境対策連絡協議会は、法律に基づくもの、あるいは附属機関の条例に基づく会議ではありませんので、いわゆる福津市附属機関の会議の公開に関する要綱の対象外ということになります。内部の任意会議というふうにご理解いただければと思っておりますので、原則公開と申し上げましたのは、このいわゆる会議の公開の基準には対象外ということで、申しわけありません。 ○議長(椛村公彦) それでは、6番、横山良雄議員の一般質問を許可します。横山議員。 ◆6番(横山良雄) それでは、改めまして、皆さん、こんにちは。議席番号6番、福新会の横山良雄でございます。  通告に従い、4点お伺いいたします。  まず、1点目の市長公約でございますが、私、朝立ちでよく交通整理をしていますと、市民のかたから聞かれます。なんと聞かれるかといいますと「新しい市長さん、どうですか」と、「福津市はよくなっていますか」とよく聞かれます。このことについて私、市長が公約されていまして約1年3カ月が経過しておりますので、市民の方に向けてやはり市長のメッセージとしてでも、この進捗状況を発表することができればと思いまして今度の質問に至ったわけでございます。  ①でございます、公共施設の有効活用と財源確保ということです。②0歳から小学校卒業までの医療費完全無料化、③待機児童対策と保育環境整備、④国道495号の花見・西福間の渋滞緩和、⑤郷づくり条例の制定と財源と権限の委譲、⑥宮地岳線跡地の道路整備、⑦消防学校跡地の施策でございます。  2点目に入る前に、これは6月6日に私、父の命日だったもので、お墓参りに行きました。そこで市民のかたから聞かれたんですが、「福間小学校の工事はいつ終わるんですか」と、「音がうるさくて、ちょっとどうなるんですか」ということを聞かれたもので、そこで私はこの一般質問に至ったわけでございますが、このことを質問したと同時に議会運営委員会のほうで議案が上がっていると、驚きを隠せないというのが現状でございます。  2点目で、福間小学校の増築工事ということについて、進捗状況をお伺いします。  ①工期や予算に変更がないのか、②生徒たちの授業に影響は出ないのか、③地域住民への工事による苦情など配慮しているのかということです。  3問目、交通安全対策についてでございます。  平成30年になり、本市も以前に比べて道路環境が大きく変化しております。JRアンダーパス開通などに伴う主要幹線道路の交通量も増加し、ゾーン30が設定されている道路でもスピードを出している車が大変多くなっております。本市における交通安全対策と今後の計画をお伺いいたします。  最後に、4点目ですが、市民要望の対応についてということで、市民の要望は自治会を通じて郷づくり推進協議会経由で市役所に提出することになっておりますが、要望を提出した市民の意見の中には「なかなか進まない」との声があるものでございます。市として、どのような対応をしているのかをお伺いいたします。  以上、4点、質問が多ございますので、的確に明確に簡潔によろしくお願いいたします。 ○議長(椛村公彦) では、1項めの回答です。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、お願いいたします。  まず、1項目め、市長公約につきまして、①から⑦までございます。ご用意しております答弁書①から⑦までありますけれども、まとめてお答えいたしますので、よろしくお願いします。  昨年3月6日に市長に就任いたしまして、1年3カ月経過しております。この間、行政のリーダーとして職員の先頭に立ち、市民の皆様と約束した公約の実現に向けて一生懸命取り組んでまいりましたつもりでございます。大好きな福津市がさらに住みよいまち、市となりますよう、精いっぱい市政運営をしてきたところでございます。  ご質問の公約につきまして、進んでいるもの、進んでいないもの、ございます。現在の状況についてお答え申し上げます。  まず、①の公共施設の有効活用と財源確保。先人が守り培ってきた子育ての環境を守るというこの公約のもと、福津市行財政集中改革プランにおける公共施設等の改革の中に挙げられましたエンゼルスポット、大和保育所、神興保育園、これに加えまして夕陽館、そして、わかたけ広場の計5施設につきましては、個別に基本方針を見直したいと考えております。施設の利用率の向上や、それから料金の設定など、施設の目的や利用状況に応じた受益者負担の適正化のほか、別の視点での方針転換を現在、調査研究を進めておるところであります。  また、今述べました5施設以外の施設につきましては、老朽化等により、早急に対応しなければならない施設もございますので、利用者の皆様へ周知した上で基本方針に基づき、プランを推進していくことといたしまして、毎年度の取り組み結果の公表、そしてその内容の見える化を徹底することとしております。  一方、平成29年、昨年の3月に策定いたしました福津市公共施設等総合管理計画でございますが、この基本方針に沿って今後、時代の変遷によりニーズが変化するものや大幅に縮小すべきと判断できるものは施設機能の移転や統合を考えてまいります。そして、転用や廃止を含めた施設の再配置を視野に入れ、また将来を見据えた機能に着目し、施設の複合化、そして多機能化を目指すことにより、公共施設の有効活用に努めていきたいと考えております。  ②でございます。昨日の戸田議員のご質問にもありましたけれども、小学校卒業までの医療費完全無料化。小学校卒業までの医療費完全無料化につきましては、その実現に向けた検討を続けてまいっております。子ども医療費の完全無料化につきましては、誰もが子どもを健やかに産み育てることを実現する施策と、私は捉えております。子育て施策にあてはまるものと考えております。この次期総合計画の策定の中で、子どもに関する施策、それぞれございます。子どもに関する施策がです。その中での位置づけ、そして子どもの施策全体の中での子ども医療のあり方について、福津市としての方向性を示していきたいと考えております。  続きまして、③待機児童対策と保育環境整備。これにつきましては平成30年、今年の1月見直しの福津市子ども・子育て支援事業計画をお示しいたしまして、平成30年度は特定教育・保育施設におきまして1,151名の定員を確保する計画としております。7月、来月に開園を予定しております花見が丘の双葉保育園の分園の定員を含めますと、1,151名の定員を確保することができておりますが、保育の需要が想定以上に増大しており、本年度当初の法定待機児童数は37名、待機児童の解消には至っておりません。平成31年度、来年度には1,291名の定員を確保する計画としております。認可保育所の定員増や公募による新設保育所の整備を進め、引き続き、待機児童対策に係る保育環境の整備に努めてまいりたいと思っております。  次に、④国道495号の花見・西福間の渋滞緩和でございます。これはちょっと明解な答弁になっているか少し不安なところがありますけれども、平成30年の3月28日に一部開通いたしました都市計画道路、福間駅松原線と松原上西郷線におきまして、この日蒔野地区を通り、JRとの立体交差による国道3号と国道495号のアクセスが可能になったことから、渋滞緩和策の一つの効果が出ているものとは考えております。また、今後は現在整備中であります福間駅周辺の都市計画道路の開通による交通状況の変化も想定されるため、国道495号の旭橋交差点付近について、県警及び福岡県と連携・協議しながら、信号規制の変更などの要望を行っていく方針でございます。  では、⑤郷づくり条例の制定と財源と権限の委譲です。  まず、条例につきまして、議会でもたびたび申し上げておりますが、現在あります、みんなで進めるまちづくり基本条例、これは郷づくりのみに関した条例ではございませんけれども、このみんなで進めるまちづくり基本条例の条文を本年3月に策定いたしました福津市郷づくり基本構想の内容に沿い、郷づくり推進協議会の役割などについても記載し、地域自治を進めるための郷づくりの重要性を市民にわかりやすく表現するような改正を考えているところでございます。  次に、財源と権限の委譲についてでございますが、これも福津市郷づくり基本構想、3月策定で掲げた内容に沿って進めてまいりたいと思っております。財源をもう少し詳しく申し上げますと、今年度、平成30年度から郷づくり推進事業交付金の算定基準を一部見直しまして、8地域全てに増額を実施しております。昨年度も一部実施したところであります。今後は、市事業の委託型交付金の創設や事業提案型交付金の創設に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、権限でありますけれども、拠点となる施設の指定管理者制度につきまして、これは一部全員協議会でお示ししたこともありますけれども、来年度からの導入に向け、みやじ郷づくりと津屋崎郷づくり、2つの協議会との事前協議、この指定管理者制度について進めております。今後は他の協議会においても、拠点施設の指定管理者制度を導入の可能性を探りながら順次、協議を進めてまいりたいと考えております。  ⑥宮地岳線跡地の道路整備につきまして、お答えいたします。これまで宮地岳線跡地につきましては、カメリアホールの裏付近においては駐車場の整備などの跡地利用をしております。また、その他多くの跡地が民間に売却され、既に宅地などに転換されております。道路整備の利用計画といたしましては、今川竿線の高架下部分を取得しており、今川竿線大橋の今後の対応方針も考慮しながら、高架下の道路整備を計画する方針ではございます。  ⑦消防学校跡地の施策でございます。人が集い、地域の魅力を高めていく公共空間の実現といたしまして、消防学校跡地を単なる住宅地ではなく、本市で買い取ることが可能であれば検討を進めたいと述べております。しかしながら、これもこれまでの議会でも何度かお答えしておりますけれども、一般質問等で特にですが、県に対しまして売りに出すのか否か、その動向が現在も県が定まっていない状態でありまして、市としてはもう少し待っていただきたいという状況下にございますので、そういった状況になっております。  1項目めについては、以上でございます。 ○議長(椛村公彦) 横山議員。 ◆6番(横山良雄) 7項目挙げていただきましたけれど、市長自身がこれをパーセンテージであらわしたら今、何パーセントぐらい進捗しているか、できているのかというのを聞かせてください。 ○議長(椛村公彦) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) その他も公約がございましたけれども、この公約というのは恐らく選挙期間中の選挙公報、それから選挙が告示される前の後援会ビラ等のところ、それから昨年2月でのマニフェスト討論会等を踏まえての中の7項目と思っておりますが、この7項目以外にも公約はもちろんございましたし、例えば東福間駅周辺の整備、それから女性副市長、そういったところもございます。  その中で何パーセントということでありますので、ちょっと明解にはお答えできませんけれども、明解にお答えしなきゃいけないので明解にお答えいたしますが、公共施設の有効活用、以前に一つお示ししました夕陽館のことは今回も提案させていただいているところであります。医療費無料化は実現されていないということで、待機児童対策は半分というか、なっていると思います。  この中の④につきましては、ちょっとあれでございます。⑦については実現までには至っておりませんけれども、県との情報交換は進めておりますし、⑥につきましては、私自身の中でも公約というのはちょっとわからないところなので、逆にお聞きしたいところでありますが、明解にといわれますと3割から4割というところではないでしょうか、全ての公約の中でです。  以上であります。 ○議長(椛村公彦) 横山議員。 ◆6番(横山良雄) まず、3割から4割ということですので、任期中に100%というのが一番望ましい形でしょうが、この①について、市内にある公共施設の有効活用、このことについてマネジメントをして、次の計画のためにどのような財源手当を考えているのか、まずはここからお聞かせください。 ○議長(椛村公彦) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 一概にまず財源手当と申されましても、この①につきましては、特に大和保育所、神興幼稚園が存続ということでありますので、これは私の中では公約を実現させているという認識でございます。  ただ、その財源手当ということでありますので、現に何度も申し上げておりますように、福津市が子育て世代が大変多くなっており、この基幹保育所として位置づけられていた大和保育所、そして公立幼稚園も1園残し、東福間にも存在しておりますのでということであります。これを残すことで財源手当といいますか、現在あります財源の中で運営しているということになります。  夕陽館につきましては、料金の値上げを思い切って敢行いたしまして、送迎バスも廃止の方向ということはお示しさせていただいたところであります。その中で、エンゼルスポットにつきましては、平成31年までのJRとの賃貸契約でありますので、それまでにはなにかしらの有効な方法を考えなきゃいけないと考えておりますが、財源手当というのはちょっと特にお答えがなにか難しいところであります。 ○議長(椛村公彦) 横山議員。 ◆6番(横山良雄) ちょっと話はかみ合っていないみたいですけれど、公共施設の有効活用というのは、なにを言いたいのか、市長が選挙で一番焦点にされた行財政改革です。この中から施設の見直し、それから公共施設等の管理計画も出されたわけですが、やめるものはやめると、前市長のときにははっきり、これだけのことを削減すると、これだけのコストがあって利益がというふうな財源計画があったと思うんですよ。  私が言いたいのは、その財源を今からどうしていくのか、行財政改革において。そこを市長がビルドをされるかスクラップされるかわかりませんけれど、その手当を今から次の計画に向けてどのようにされているのかというのをお聞きしたいわけです。 ○議長(椛村公彦) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) ですので、手当といいますか、特に今年度予算は一部縷々一般質問でもいただいておりますけれども、ふるさと納税のことは今回、特段質問は受けておりませんが、本当に巻き巻きの状態で今頑張っております、準備にです。歳入確保という意味でございます。  それから、例えば最近でしたら民間企業と連携いたしまして、福津市は土地の提供ということでレンタサイクルを実施いたしまして、この財源は浮きました。そうやって民間との連携で財源を市が単費で手出しではない、官民の連携でできるところは実現させ、そしてふるさと納税も含めまして、歳入確保のほうに努めているところであります。  前回の行財政集中改革プランはもちろん施設の廃止が主でありましたので、それによってその財源がどれだけ浮くということは確かに示されたかもしれませんけれども、私は行政が行います政策の中で、やはりもうそれはなにもかもなくなれば、なにもかもというか、そうやって財源は浮くわけでありますけれども、やはり必要と思われるものはもう少し慎重にということで、そのように申し上げてきたということであります。  プラスアルファ、ビルド・アンド・スクラップということを申し上げておりますので、これからの福津市にとって必要な財政支出、財政需要があるならば、その増が見込まれるところがあるわけですからスクラップしなきゃいけない部分というものも必要となっているということで、これだけのものが必要なのでこれだけのものをカットさせていただきますという説明責任の上からも、そういう手順というか、手続きで市民の皆様にこれからの行財政改革、行財政運営を示していくという確信といいますか、そういうつもりでさせていただきたいと思っています。 ○議長(椛村公彦) 横山議員。 ◆6番(横山良雄) 白紙、見直しから、よく言えば考えている途中と。だけれど、大枠の枠組みはまだでき上がっていないと。そういうことでございますね、そういう認識で。  今、個別のことをおっしゃられましたけれど、その個別施設の長期計画と行財政改革プランのすり合わせですよ。市長が考える行財政改革のすり合わせ、このことをどのように今から考えて財政負担を軽減するのかということを、今お考えになっているならご答弁ください。 ○議長(椛村公彦) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 大まかでしか申し上げられませんけれども、これまで以上に歳入確保のことにもウエイトを置きながら、どうすれば歳入がアップできるのかということでの施策の提示だと思っています。そういうことになります。  先ほどはふるさと納税のことを申し上げましたけれども、基金の運用等、証券の買いかえによって利率のよいものをやることによりまして、利息分が入ってくるのが見込まれるのが最近出ておりますが、その辺は会計課にも調査をお願いしまして、そのようにしているというところであります。大まかには、そういう歳入確保の可能性を探りつつ、これまでありました特に子育て施策等については残していくということであります。  また、自治体でありますので、3月に可決いただきました当初予算に基づきまして、いろんな事業を展開しておりますけれども、まち・ひと・しごと創生のメニューでありましたり、それからいろんな民間との連携によります歳出を抑えるということはいろいろ現段階でもたくさんありますので、この辺から歳出の削減も考えていきたいと、そのように思っています。明確な歳入がこれだけ、歳出がこれだけということのプランはなかなか厳しい現実があるし、これはなかなか本当に難しいところであります。 ○議長(椛村公彦) 横山議員。 ◆6番(横山良雄) 少なくとも、年次プランで数値目標ぐらいは出されたほうがいいと思います。  ②の完全無料化なんですが、これに向けて今実現に向けた努力、それと成果、出ているならお聞かせください。 ○議長(椛村公彦) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) これは昨日お答えしたところにありますように、実施自治体の状況を調査しているというところであります。改めまして、これは極めて政策的なことでありますが、私の思いは昨日述べさせていただいたことであります。全ての子どもたちが家庭の環境や所得等々が原因で医療が受けられないようにならないということを実現するために、小学校までの医療費の完全無料化というのを公約にも掲げ、現在もその可能性といいますか、庁内で調査や合意形成が今後必要になってくるものと思っております。 ○議長(椛村公彦) 横山議員。 ◆6番(横山良雄) 思いがあっても実行できないというのは、これは公約に違反するということになると思いますよ。  それから、待機児童なんですが、西福間の海岸通りに新しい住居が今度張りついていると思いますけれど、ここの保育所などの整備、それからこういったお母さん、お父さんがたが仕事と子育てが両面からできる、こういう環境整備と支援体制、これはどのようになっておりますか。 ○議長(椛村公彦) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 待機児童対策と保育環境の整備ということでのお尋ねでございます。  今年度につきましては、分園の整備、東福間保育所の増員、それから聖愛幼稚園の認定こども園の定員の増員によって79名の増員をいたしまして、昨年度よりも少し法定待機児童が減少したところでございます。  今年度、31年度は新たに認可保育所を新設して120人の定員を増員する予定になっておりまして、31年の4月からは市長答弁にもございましたとおり、1,291名の認可保育所と認定こども園の定員でお子様たちを受け入れることができるというふうに考えております。
     それ以降の分につきましては、現在の子ども・子育て支援事業計画のほうが31年度までの計画となっておりますので、今年度、新たにニーズ調査をいたしまして、31年度に32年度からの次期計画の策定に入りますので、その中でどのくらいの定員まで増員していく必要があるのかとか、あと保育所の形態にも認可保育所、認定こども園、それから小規模保育施設、企業主導型保育施設といろいろございますので、どのような種別のものがどれぐらい確保できるのかということなど、将来、人口が減るということもありますので、そういうことも念頭に置きながら計画を立てていきたいというふうに考えております。  それから、保育環境の整備についてですが、待機児童対策を優先的にして、働きたいお母さんが安心して働ける環境というのを最優先に対応しているところでございますが、保育園に預けないお母さんがたもおられますので、安心して子育てができる環境として、子育てについていつでもどこでも相談できる窓口体制でありますとか、子ども同士、それから保護者同士が、ほかのお子さんたちと交流できる交流の場の設定ですとか育児負担の軽減ですとか、共働き世帯の支援としては病児保育とか延長保育とか、そういうところを今もやっておりますけれども、少しずつ充実させていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(椛村公彦) 横山議員。 ◆6番(横山良雄) 西福間には500強の世帯が張りつくわけでございます。近くにやはりそういうふうな環境整備をやっていかないと子どもたちがばらばらで、小学校に入学するときに友達の顔が近くにおらないというのはやっぱり寂しいことだと思います。お母さんがたも、遠くに預けて仕事に行くよりかは近くのほうがいいと思います。そこのところはしっかりとした考えを持っていただかないと、せっかく引っ越してこられて住まわれているかたに、福津市の子育てのイメージが強いんだということをアピールすることも大事だと思いますので、よろしくお願いします。  それから、国道の495号線の件は、観光に資する福津海岸道路網整備ということを公約でうたっておられますね、市長。これ、古賀市、新宮町との協議はどのようになっておりますか。また、県への必要性をどのように説明しておられるか、今の状況をお聞かせください。 ○議長(椛村公彦) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 3月に策定しております第二次都市計画マスタープランの26ページにも載せさせていただいておりますけれども、この北九州福岡道路想定ルート並びに福間海岸線のところです。26ページを後でごらんいただきたいと思います。  そして、私が昨年度行いましたのが、これまで行ってきておりませんでしたけれども、初めて県議会の要望といたしまして、福間海岸線・北九州福岡道路並びに福岡都市高速道路のほうの延伸ということも含めまして県議会への要望として上げております、本市からは。これが県議会と県の執行部との会議の場で俎上に上がっておるところであります。  特に、北九州福岡道路につきましては、産業道路26ページの図・線を見ていただきますと、本当に壮大な構想でございまして、本当にこれは大変長期な構想でございますけれども、道路行政につきましては、私なりに本当にエンドレスな問題だとも思っております。  ですので、県への要望、既存の期成会、近隣の市町村との連携、そして県・国への要望をやらないと何も進まないのが道路行政であります。実現が不可能ということで、なにも要望していかないとこれは全く実現いたしませんし、福岡県内だけでも、福岡都市圏、筑豊、筑後、北九州、それぞれ情熱を持って道路行政の要望活動は現在も行われておりますし、本市といたしましても道路渋滞の抜本的な解消並びに観光だけでなく、産業道路等の可能性ということでは、こういった北九州福岡道路のような大きな道路要望も行っていく必要があると思っております。  それから、古賀市、新宮町との情報交換ということでありますが、ご存じのように古賀市は宮地岳線跡地を市が買い取りまして、今も古賀市はこれをサイクリングロードにするのか、それとも車道にするのかの協議等、ご説明を地元にし、またそこでとまっているような状況があります。ですので、古賀の市境から福津市へつながります約1km少しのところのこの道路の実現の可能性はあらゆる面から探っていきたいと思いますし、もちろん古賀の市長とはそういったことはよく話すことであります。  とにかく、構想の実現は要望していかないとなにも進まないということで、これはもう先月も郷づくり協議会との意見交換会でも質問に出されましたけれども、そういった動きを私はしておりますということをお伝えしております。 ○議長(椛村公彦) 横山議員。 ◆6番(横山良雄) 市長のトップセールスでこれはいつだったかな、随分前の議会でも蒲生議員が495号の花見の湾岸・海岸を言われておりましたけれど、市長は公約で観光を重視した湾岸の道路網を整備するというふうなことをおっしゃっているわけです。だから、その件について要望だけじゃなくて、やはり協議というのを重ねていかないと県の所管課、議員もおりましょうけれど、私はそういうことを考えておりますので、繰り返しになりますが、協議はまだやっていないんですね。協議はしているんですか。 ○議長(椛村公彦) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 逆に質問はできないのであれですが、協議というのはどういう協議なのかということがありますけれども、要望は出しっ放しじゃなくて、要望を行うからには現課とも相談いたしますし、県議会に要望するならば、県議会議員にも出すということはご説明申し上げて、理解賜らないと要望はできないので。それから、こういった要望を出しておりますということは特に隣市の首長には報告いたしますので、そういう意味で要望を出すが上の準備作業は昨年はさせていただいたということであります。  協議というのが協議体をつくるということですか。ちょっとわかりかねますけれども、今後、順次少しずつではありますけれども、進めていかなきゃならないと今そういう強い思いはございます。 ○議長(椛村公彦) 横山議員。 ◆6番(横山良雄) 話し合いは必要だと思います。  それから、郷づくりですけれど、これは郷づくりの位置づけを明確にするという、そういうふうな条例をというお話ですよね。これはいつまでにそういうふうなことをされるのかと、期限つきで考えておられるかということです。  それと今の現状として、1億2、3千万円では足りないと。最終的に、市長の任期の間に総額で幾らぐらいの予算を考えておるのかと、それを聞かせてください。 ○議長(椛村公彦) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 1億2、3千万円では足りないといいますと足りませんし、なにをもって足りないかということであります。私も市長になりまして、先ほどの第一答弁でも申し上げさせていただきましたように、今年も増額で、しかも自治会におろさない交付金ということでお願いしますということで、増額でやっております。そして、その増額された使い道を郷づくり協議会もしっかり使っていただくために、その辺のところも踏まえて増額の額が決定しておりますので、幾らまでということはありません。  第一答弁でも申し上げましたように、指定管理者制度等も導入することによって郷づくりが自主的にもっと活動することも願いながら、そういう思いからも指定管理者制度の導入も問いかけておりますし、なにより郷づくり基本構想というものができましたので、この郷づくり基本構想の中にあります、今度は郷づくりにお願いしております郷づくり単位での郷づくり計画の中で、毎年毎年の次年度の計画は郷づくり単位で総会等でお示しいただきますけれども、中長期の視点に立った郷づくり計画というものを、できるだけ多くのこの郷づくりの地域の皆様にかかわっていただきながら郷づくり計画をつくっていただきたいということをお願いしておりますので、これに基づいて交付金の額等もやはり参照させていただくことになります。  それから、その条例の改正につきましては、私の中では、郷づくりを位置づけるということでありますので、慎重にと思っております。これもできるだけ多くの市民の皆様にこの条例の改正を行っているということを理解、そのプロセスを理解していただきながら改正に取り組む必要があると思っております。大きな可能性といたしまして、既存のみんなで進めるまちづくり基本条例を改正することによって郷づくりを位置づけるのか、もしくは郷づくり単体で郷づくり条例であったり、全国的には自治基本条例という名称もございますけれども、この郷づくりを位置づける条例を改めてつくっていくのか、この辺のところもこういった二つの選択肢の可能性も探りながら、いずれにいたしましても、任期中には郷づくりをしっかり条例の中でうたっていく、そういうつもりでおります。 ○議長(椛村公彦) 横山議員。 ◆6番(横山良雄) なぜこういうふうな質問をするかというと、各郷づくりから、こういうふうなことをやりたい、ああいうふうなこともやりたい。だけれど、財源がないんだと。  それで、市長が言われる財源の委譲、ここがマッチするんですよね、郷づくりと。そうすることは、要は年次計画を立てて、次年度はこういうふうなことをやっていこうよ、その次にはこういうふうなことをやっていこうよという、一気にぼおーんと飛び上がるんじゃなくて、最終的にはここまではお願いできるような年次計画がありますかと、そういったことで内訳の中から財源をつくっていって、最終的にはこの郷づくりには幾ら、福間には幾ら、福間南には幾らと、そういうふうな振り分けをお願いしたいと思ってお尋ねしたわけでございます。  それから、宮地岳線の道路網は先ほどお答えになりましたので、宮地岳には宅地が建っていますので、もうどうしようもないというふうに考えていたと思いますので、よろしいです。  消防学校跡地なんですが、住宅が建ち並ぶことがないようなビジョンを考えるというふうなことをおっしゃっていたんですよね。だから、そのビジョンに向けて今なにを、県の動向を待つじゃなくて、待つのは待たなきゃいけない部分もあるかもしれませんが、市長として、また市民の意見として、どういうふうなビジョンを上げていくのかということは、私は大事なことだと思うんですよね。それは公約ですので、どういうふうに考えておりますか。 ○議長(椛村公彦) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) これにつきましては、答弁は慎重に行わなければいけませんけれども、とにかく今現在は県の土地でありますから、これが市の土地でありましたら、市民のかたのいろんな意見、また庁内でも協議できるところでありますけれども、県は県でいろんなことを考えているんですよ、今。そして、県は県で既存の廃校になりました建物も取り壊すと言っておりましたけれども、取り壊せないままに今なっております。そういったところで、県有地であります県立消防学校跡地についての問い合わせは、きっと県のほうに直接、県の土地でありますから、いろんな問い合わせが来ているはずだと私は思っています。その中で、県がどうしようかということを考えていると私は思っております。  また、公有地の取得につきましては、国では森友問題や加計問題等々ありまして、県としてもある意味、適正価格で慎重にこの跡地の利用については考えているはずでありますので、市が県の土地であるところをある意味、乗り越えまして、市としてこういうビジョンがあるとか、そういうことはなかなかお示しできませんし、この議会の場でもちょっと難しいところです。  ただ、県に対しては、市として、すごく関心を持っているということは常に伝えているところであります。そして、県として今のところ、市として購入する気があるかとか、そういう具体的な提案は来ていないということです。 ○議長(椛村公彦) 横山議員。 ◆6番(横山良雄) これは公約でおっしゃったことは観光産業を、観光振興を栄えさせたいと、そのための努力をしていくと私はそういうふうにお聞きしたつもりでございますけれど、そういうことに向けて福津市観光は弱くございます。頑張っていただきたいと、私は思って質問しております。  次、お願いします。 ○議長(椛村公彦) では、2項へ移ります。回答です。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、この2項目めにつきましては、教育委員会から答弁いたします。 ○議長(椛村公彦) 柴田教育長。 ◎教育長(柴田幸尚) 福間小学校の増築工事の進捗状況についてでございます。  まず、1番目、工期の予算に変更はないかということでございますが、工事の現在の進捗状況でございますが、躯体工事の2階部分までが完了し、現在、3階の立ち上がりに取りかかったところで、進捗率は約35%でございます。  工期や予算に関しましては、校舎の解体方法、土留めの増工、それから生コン打設方法の変更が必要となりました。このことによって全体工期で約3カ月の工期の延長が必要となったこと、さらには共通仮設費、それから現場管理費などの変更を本6月定例会の議案第46号で提案させていただいているところでございます。  2番目の、生徒たちへの影響はどうかということでございますが、学校では子どもたちや保護者から苦情や相談は現在のところ寄せられていませんが、今回の工事箇所は学校の中心部分に位置しており、工事に伴う騒音や振動、またプレハブ等の建築や工事車両が出入りするということで運動場が非常に狭くなるなど、子どもたちへの学校生活や授業への影響は少なからずあったと認識しており、個別の事案ごとに対策を講じているところでございます。  それから、3番目の、地域住民のかたがたへの工事による苦情などはということでございますが、地域住民のかたがたからの工事に関する問い合わせ、苦情に関しましては、解体工事あるいは工事を実施する曜日、工事車両の駐車や誘導員に関する苦情等がありました。いずれも相手方への説明や現場の改善を行うなどの対応を実施し、解決しております。また、教育委員会からは、学校あるいは地元区長様に苦情がなかったかも確認をさせていただいているところでございます。  今後の見通しでございますが、現在の躯体工事、外構・付帯工事とあわせて内装工事と外装工事、昇降機の設備工事などを、子どもたちや近隣のかたがたへ配慮をしながら粛々と進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(椛村公彦) 横山議員。 ◆6番(横山良雄) まず、公共工事の入札です。これにおける建設工事の請負契約約款でございますけれど、教育長の概念といいますか、認識、それから市長の認識をちょっとお聞かせください。 ○議長(椛村公彦) 柴田教育長。 ◎教育長(柴田幸尚) 公共工事の入札に関しましては、私は選定委員にも全然選ばれておりませんので、教育委員会に関することであれば設計段階の図面等あるいは、そういったものを確認させていただいて、あとは選定委員のかたがたに選定していただくということになっております。 ○議長(椛村公彦) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 入札についてでございますよね。公共工事でございますので、税金、また国費も投じましての公共工事でございますから本当に公正公平な基準、そして公正公平な選定の方法・入札で決められるべきものだと思っております。 ○議長(椛村公彦) 横山議員。 ◆6番(横山良雄) 確認という意味で、副市長もよかったらご答弁を。 ○議長(椛村公彦) 松田副市長。 ◎副市長(松田美幸) 公共工事の入札に関しましては、私も教育長、市長と同じ考えです。ただ現在、特にオリンピック・パラリンピック需要で事業者のかたがたも非常に入札に対していろんな面でご苦労されているということを聞いておりますので、そういう環境にも配慮した入札のやり方ということを考えていく必要もあると思っています。 ○議長(椛村公彦) 横山議員。 ◆6番(横山良雄) なぜこういうことをお聞きしたかといいますと、この公共工事というのは建設業法、すなわち請負契約書に記すべき事項というのがあります。これは約款です。守らなければいけない。いいですか。1番から13番まであるんですけれど、一番大事なことは工事の内容、請負代金、工事の着手、そして完成の時期なんです。工期を守らなきゃいけないという、こういう必ず厳しい遵守があるんですよ。そのことを踏まえて入札を行っているんですかということなんです。もう一度ご答弁を。 ○議長(椛村公彦) 柴田教育長。 ◎教育長(柴田幸尚) 当然、先ほど市長が申しましたように、公正公平の立場でございますので、それをもとに入札をされているのだろうというふうに認識しております。 ○議長(椛村公彦) 横山議員。 ◆6番(横山良雄) 財政課長にお伺いします。  入札でこういった約款が守れないということが初めから分かっておれば、入札参加というのはあるんですか。 ○議長(椛村公彦) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) 基本的に入札に関しましては、仕様書等々で工期並びにそのようなものは全て指定しておりますので、それが守れるという前提で入札は行っております。  以上でございます。 ○議長(椛村公彦) 横山議員。 ◆6番(横山良雄) 建設業法のこれは抜粋ですけれど、もうたくさんあるんですよ。でも私がどうしても言っておきたいのは、建設工事の見積もりなどというのがあります。建設業者は建設工事の請負工事を締結するに際して、工事の内容、躯体工事、仕上げに応じた工事、切り土、盛り土、いろんなことです。材料、労務費、これを全て内訳として見積もって、正しい、そしてそれでやれるという最低価格でとっているわけなんですよね。だから、しかるべくした事由がない限りは、こういったことは許されないということが建設業界の掟なんですよ。  ですから、言いますけれど、今6月です。9月の完工ですよね、3カ月ありますけれど、市として、この企業努力をどのように申し込んでいるのか、お願いします。 ○議長(椛村公彦) 溝辺教育部長。 ◎教育部長(溝辺秀成) 当初の予定より3カ月という期間を延長したことについては、本当に申しわけなく思っています。当初に想定した以上の部分が出てきた、特に学習環境への影響、それから騒音・振動が出ないような形で解体工事を行う。それから、こちらは仕様書の段階で砂留め、砂の状況を十分に理解していなかったという点。さらには、コンクリート打設の中で2工程に分けて行う予定でしたが、実施のところで3工程に分けて行わなきゃならないということで、こちらの設計上のその部分については不手際があるのではないかというふうに思っております。まことに申しわけありませんが、今回の部分については延期するのがやむを得ないという状況で判断させていただいております。 ○議長(椛村公彦) 横山議員。 ◆6番(横山良雄) やむを得ないといいますけれど、この福間小学校は今建っているんですよね。その建てたときの記録だとか、そういったものがなけりゃいけない。また、それにコンサルタント、設計会社が入っていますよね。だから、設計がミスしているんですか。その設計どおりに行うような工事なんでしょう。だから、私が言いたいのは、この工期なんですけれど、どこにこの原因の所在があるんですか、責任の所在は。 ○議長(椛村公彦) 溝辺教育部長。 ◎教育部長(溝辺秀成) 原因の所在は、最終的には市にあるのではないかというふうに思います。設計会社はどのような状況──もちろん、全て市に責任があるかどうかは私のこの部分で判断することは難しいですが、その設計自体に基づいて事業をやって結果としてはそれができなかったということは、まずは設計会社の部分も少し甘いということはあるかもしれませんが、最終的に市がその部分を十分に対応できていなかったということは私たちも反省するところはございます。  以上です。 ○議長(椛村公彦) 横山議員。 ◆6番(横山良雄) 確認でございますけれど、この工期の延長について入札時に行いました工事の請負契約書、これに追加工事または変更工事というのは存在するんですか。 ○議長(椛村公彦) 溝辺教育部長。 ◎教育部長(溝辺秀成) あくまでも当初の予定の中の変更でございます。追加ではございません。 ○議長(椛村公彦) 横山議員。 ◆6番(横山良雄) 追加ではないということでございますけれど、もう一つ、適切な施工管理、この施工管理というのはもちろん業者がやるものでもありますけれど、市としての管理なんですよね。私が言いたいのは、この担当部署、担当の人が──担当課、担当部、もう全てですが、日報・月報の確認、それから工程管理、品質管理、予算の原価管理、こういったことを行ってきたのかと、このことをちょっと聞かせてください。 ○議長(椛村公彦) 溝辺教育部長。 ◎教育部長(溝辺秀成) 品質管理については別の業者に委託しておりますので、そこはチェックをしております。金銭的なもの、あるいは学校との施工上の協議、これは市と業者等で対応しているところでございます。 ○議長(椛村公彦) 横山議員。 ◆6番(横山良雄) 工期が延長して工事がクラッシュしてくるということは、品質が悪くなるということです。おまけに原価もかかるということで、これは当たり前の常識なんですよね。  私、言いたいんですけれど、この仮設の工事を延長することによって、今あるリース校舎、これの追加のリース費というのが発生すると思うんですが、その点はどういうふうになっていますか。 ○議長(椛村公彦) 溝辺教育部長。 ◎教育部長(溝辺秀成) 議員ご指摘のとおり、その3カ月という工期の部分はリース料が発生してまいります。 ○議長(椛村公彦) 横山議員。 ◆6番(横山良雄) それは誰が責任をとるんですか。 ○議長(椛村公彦) 溝辺教育部長。 ◎教育部長(溝辺秀成) 責任というより、その工期にかかった費用につきましては、市が支払うということになります。 ○議長(椛村公彦) 横山議員。 ◆6番(横山良雄) これはもちろん、総務文教委員会に所管で付託されているわけでございますけれど、余り聞いてもここの場ではいかがなものかなと私も思いますけれど、工事の請負契約、これは落札してもこの工事には入れないんですよ。なぜだと思いますか、市長。 ○議長(椛村公彦) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 工事の請負契約を落札しても工事に入れない、なぜだと思いますかというご質問であります。議決です、議会の。議会の議決を経まして工事に入るということです。 ○議長(椛村公彦) 横山議員。 ◆6番(横山良雄) そうなんですよ。仮契約なんですよ、落札は。議決があって初めて本工事に入れる本契約なんですよ。だから、この議決というのはどれだけ重いかということをわかってほしいんですよね。わかりますか。市民の税金を使って、市民の立場に立って承諾した議決ですよ。これは可であろうが否であろうが、非常に重い。
     だから、私が言いたいのは、この軽々しく工期の延長とかいうことを言う前に、どのような努力をしているのかと。仮に、過去にこういった事例が地場の業者であったのかどうか、お尋ねします。 ○議長(椛村公彦) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) 過去の事業についてでございますが、一般的には土木工事並びに建設工事ということになろうかと思いますが、土木工事等につきましてはたまにあっているというふうに認識をしておりますが、建設工事なんかで工期の延長があったということは今この場でお答えする資料を持ち合わせませんので、ご容赦願いたいと思います。 ○議長(椛村公彦) 横山議員。 ◆6番(横山良雄) 私の知り得る限りではありません、私が議員になってからですけれど。それから、地場の業者のかたにもお伺いしました。私たちは赤字になっても工期で終わらせますと。その気概を……。こういう議会に上がっていますけれど、どのように考えているのかというのは、これからの入札は、安くとって変更がなくても契約は上げればいいじゃないかと。入札の根本的な問題が、根幹が崩れるわけやないですか。そのことについては、どういうふうにお考えなんですか。 ○議長(椛村公彦) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 今のご質問につきましては、本当に反省しなければならないと思っております。  ただ、今、総務部長がお答えいたしましたように、議決を伴う案件につきましてはありませんけれども、工期の延長というのはあります。私も決裁権者でありまして、その議決を伴う決裁の資料もよく回ってまいります、決裁としてございます。畦町地区の上下水道管でありましたり、それはあることなんです。  それで、せっかくご質問をいただきましたので、申し上げさせていただきますけれども、行政といたしましては、まずは施工業者に対しましては厳しいスタンスで臨んでおります。今回、増額の議案の提出を議決賜りますように上程させていただいておりますが、これは行政、そして施工業者とのもうぎりぎりの交渉の中で行われた金額でございます。業者といたしましては、本当はもう少しの増額は希望していたのではないかと思われます。  また、縷々質問の中でやりとりはございましたけれども、施工業者としても言い分があるわけでございます。設計業者のもともとの設計のプロセスどおりにはなかなか行かなかったというのが施工業者の言い分ということは、担当課のほうからお聞きしております。それでも行政といたしましては、工期延長ということでありますので、ぎりぎりのところでこの金額で抑えさせていただいたということであります。  また、施工業者はもちろん、この設計業者にも言いたいことはあるということはお聞きしておりますけれども、第一質問の答弁の中でも申し上げさせていただきましたが、ここは近隣が住宅地でございまして、夕方になりますともう工事ができません。祝祭日も工事ができません。そういった中で、近隣の住民のかたにも施工業者といたしましては配慮しながら工事をしているという、また工事を行う中でも途中で騒音の問題等々の要望が住民からも参りまして、この辺のところでも工期が遅れたということはお聞きしているところであります。  工期を必ず守るということでしたら施工業者は施工業者の工期だけの都合で建設はできたけれども、施工業者といたしましても住民に最大の配慮をしつつやってきたということで、このたび行政に対しましてこの工期延長等の交渉等が行われ、交渉の中で工期の延長と増額ということでやっております。  あと先ほど教育部長は変更がないということでありますけれども、第一答弁でもありましまたように、現場管理費の変更、やはりこれは変更にもいろんな定義がございますけれども、変更は行っているということで私は理解しております。 ○議長(椛村公彦) 横山議員。 ◆6番(横山良雄) 申しわけないですけれど、市長はわかっていない、工事の厳しさは。変更というのは、それは業者の変更でしょう。本当に業者の変更をそこで認めるなら、なんで全員協議会なり、なんなりに土留めが打てない、腹起こしができないと、その段階でどうして、何カ月は遅れますよと、騒音が出るよと。私、総務文教委員会でこの工事のときに何デシベルまでは特定建設工事にあたりますからと、そういうふうな質問をしまして、それは業者はちゃんと市と話し合い、ちゃんと住民も理解してから工事を進めますと、そのような答弁だったと思いますよ。だから、言いましたけれど、この建設工事の約款というのはそんなに簡単なものじゃないんですよ、本当に。これが100億円、200億円の仕事だったらどうするんですか、一月、三月遅れたら。  私、いろいろ言っても時間もありますし、次の質問もありますけれど、今般の福間小学校のこの順延、延長と契約金の増加、これは議会はどういうふうになるかわかりませんけれど、市民の本当に合意形成は図れないんじゃないかと思いますよ。  次、お願いします。 ○議長(椛村公彦) では、3項めの回答です。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、3項目めに参ります。  交通安全対策につきまして、ゾーン30等の質問要旨でございます。ゾーン30での指定区域での速度超過の通行におきましては、交通体系の変化に応じた対策や、特に速度超過の多い道路に対しましてゾーン30の指定区域内であることの明示や物理的な対策など、状況に応じた対策を警察と連携しながら規制や安全施設の設置のあり方を協議しております。  また、市内の全体的な交通安全対策につきましても同様に、警察と連携しながら規制、そして安全施設の設置について実施していく方針でございます。 ○議長(椛村公彦) 横山議員。 ◆6番(横山良雄) 安全対策ということで、今まだ開いていませんけれど、松原と手光の間が開くと、必然的にJRの鞍手踏切が閉まるんですよね。これは猶予期間がございますけれど、そうなりますと交通量がもっと増えます。また、西福間が全て張りつくと、もっと増えると思います。その中で実際に挙げれば切りがないんですが、戸田議員も言われていましたけれど、カーブのところの明かりがないとか夜になったら暗いとかもいろいろなことがあるんですが、一番大事なところ、かなめはなにかというと交差点、ここでの事故が一番大変なことだろうと思うんですよね。  今、幹線道路、松原・上西郷に向かうほうの、逆もそうなんですが、幹線道路ですので信号機の時間が長いんですよ、青の時間が。駅から来る、原町のほうから行くというそこの交差点は短いので、車が右折・左折、両方向がはけない。子どもたちは、渡ろうとしても渡れない状況にあります。私、朝、立っていますけれど、赤信号でも車は突っ込んできます。大人の人もそうなんです。見本にならなきゃいけないけれど、赤でも急ぎよりますよね、駅に行くのに。渡っていきます。だから、言うんですよ。急いで渡って歩いていかんで、ここで待って青になって走ってくださいと。  なにが言いたいかというと、歩車分離の信号に変えないと、いつか事故が起こるんじゃないかと思って、警察にちょっとお伺い立ててもらえんかと思いまして、その辺をどういうふうに考えますか。事情が分からなければ、一回調査していただいてやっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(椛村公彦) 福嶋都市整備部長。 ◎都市整備部長(福嶋良和) 歩車分離の信号ということでございます。警察のほうも通学路に関するところは歩車分離というような形で進められておりますので、その言われております交差点というのを一度確認させていただきたいと思います。 ○議長(椛村公彦) 横山議員。 ◆6番(横山良雄) 市民の方は待っておられます。駅のほうへ行くのにいつまでたっても青にならないので。青の時間が短い。自転車が後ろからばあーっと走っていきます。それでもうごった返しになっています、毎日。小学生いっぱいです。それで、新しく張りついていますので、向こうから渡ってくる、こっちから行くわ。向こうからも自転車が来るわでもう大変です、本当に。いつか事故が起こるんじゃないかなという前に、これはぜひ考えていただきたいと思います。  それと、今度は量が多くなりましたら、必然的に原町のほうに抜けていく車が今増えているんですよね。原町の住民のかたが言われるんですけれど、「一回死亡事故が起こっとろうが」て、「起こらん前になんとかせないかんばい」ということをいつも言われます。そこはゾーン30なんですよね。ゾーン30というのは時速30km以内で走ってくださいと。そういったことを原町の連合会も、ゾーン30ですという車回し行ったりとか、立ち当番をしたりしていますけれど、やはり死亡事故が起こっているだけに──通学路もあります。もう道も曲がっていますので、行政のほうとしてもなんとかちょっと打ち合わせをしていただいて、これの件もなんとかならないかというふうに思います。増えますので、車が。  ですから、やっぱり時間帯といったら厳しいでしょうから、そういったことも含めて警察と協議をやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(椛村公彦) 福嶋都市整備部長。 ◎都市整備部長(福嶋良和) それにつきましても地元・原町区の自治会のほうにお尋ねいたしまして、警察のほうもそのゾーン30指定箇所においては指導、注意喚起を行う計画があるようでございますので、そういった折にお願いするといった形にしていきたいと思います。 ○議長(椛村公彦) 横山議員。 ◆6番(横山良雄) ボランティアの皆さんが毎朝、夜も夕方も立っております。私はもう任せきり、そんな見守り隊になってほしくないんですよ。ボランティアですよ。そんなところで事故が起こって自分のせいになったら、と大変な思いをしているんですよね。だから、そういったことも考えられて、やはり人は心ですから、心がなければ動きませんよ。  そういったところで、次、お願いします。 ○議長(椛村公彦) では、4項へ移ります。4項めの回答です。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、最後、4項目めであります。市民要望の対応について。  市民の皆様からの要望は、基本的に自治会から、複数の自治会にまたがるものや郷づくり地域全体の問題につきましては、郷づくり推進協議会が要望書を提出するようにお願いしております。この要望書は郷づくり支援課が窓口となって受け付けておりまして、担当部署へこれを届けます。担当部署では、現地を確認後、今後の見通し等について、自治会長様などへのご連絡をするという手続きでございます。  また、要望書の対応結果につきましては、書面で4月から9月の前期分につきましては11月に中間報告をし、2月15日までの後期分を含めた1年分は3月に最終報告をしております。なお、各郷づくりには、地域内の自治会から要望された要望書の対応結果についても報告をしております。  要望件数は増加傾向にあります。平成28年度が950件、平成29年度が955件、平成30年度は6月1日現在でありますけれども、395件となっておりまして、担当部署では限られた予算の中で緊急性等を考慮し、また他の事業との調整を図りながら全体の優先順位を判断しており、全ての要望に沿えていないということは、そのとおりでございます。ご理解を賜りたいと思っております。 ○議長(椛村公彦) 横山議員。 ◆6番(横山良雄) この要望がなかなか見えないというのは、区長制度が引かれていたころは5年計画というて、されていたときがありますよね。その5年計画が終わって区長制度が終わったら、もう終わりになったんかて、皆さん言われるかたもおります。  もちろん、その5年計画だけじゃないんですが、なかなか財源・財政も厳しいと思います。だけれど、方向性を、やはり今おっしゃられましたけれど、もうその方向性の段階だけでもすぐに自治会に、自治会長に伝えてほしい。そうしたら、自治会長が住民の皆さんに、ここはこういう理由でこうだからという説明がきくわけですよ。自治会長が説明できなくて、住民のかたから、どうなっとるのかというふうなことを言われると、なんのための要望を上げよるとかというふうに、よそばかりやりよろうて、よそばかりじゃないんでしょうけれど、そういうふうなことになりかねませんので、そういうふうなフィードバックを考えてほしいと思いますが、そこはスピード感を持ってやってほしいと思うんですけれど、答弁をお願いします。 ○議長(椛村公彦) 福嶋都市整備部長。 ◎都市整備部長(福嶋良和) 平成29年度の都市管理課関係で要望は出ておりますが、281件です、道路を含めまして。それで、実施対応ができましたのは213件、実施率として約76%でございます。実施できなかったものは68件になりますけれども、その中で緊急性がない、必要性がないというものもその中には含まれております。ですので、この68件の中にあるものが、やはりなかなか進まないというご意見になっておるのかなと思います。  ただ、限られた予算の中で、緊急性を考慮しながら全体の優先順位を判断して対応しておりますので、その辺はご理解いただきたいというところでございます。 ○議長(椛村公彦) 横山議員。 ◆6番(横山良雄) 財源が大事ですので、曖昧な工事をしてもまた余計に金がかかるということがあってもいけないわけですけれども、やはり大事なところは、事故が起こるようなところとかは、本当に市民のかたが要望されて「あっ、これは大事」と思うことは、やはり何年先にはやりますとかいう確約を、また、できないものはできない、ちゃんとした態度で行っていただきたいと思います。とにかく、気合いと気概を持ってもう少し強い福津市になっていただきたいと、私はそういうふうに思っております。  一般質問を終わります。 ○議長(椛村公彦) 以上で、横山良雄議員の一般質問を終わります。  ここで休憩とします。再開は14時30分とします。           ~~~~~~~~○~~~~~~~~             休憩 午後2時16分             再開 午後2時30分           ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(椛村公彦) 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。  2番、永島誠也議員の一般質問を許可します。永島誠也議員。 ◆2番(永島誠也) こんにちは、2番、永島誠也です。通告どおり、空き家対策と活用についてを質問します。  本市では、平成27年度に国土交通省の先駆的空き家対策モデル事業として、法務と連携した所有者特定スピードアップ事業を実施されました。  そのことによって、その結果を踏まえてそれ以降どのような空き家に対しての計画をしているのか。それと、29年、新たな住宅セーフティネット制度や、30年、安心R住宅制度の活用を今後検討するのかお伺いします。 ○議長(椛村公彦) では、回答です。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、空き家対策と活用についてお答えいたします。  永島議員のご質問の中にございましたように、本市では、平成28年度に国土交通省の先駆的空き家対策モデル事業としまして、法務と連携した所有者特定スピードアップ事業を行っております。  具体的には、福岡県司法書士会と連携いたしまして、所有者不明39件の所有者調査を行い、うち37件が特定に至り2件は所有者不明が確定いたしました。この調査で明らかになった相続人に連絡を取った結果、売買に至ったケースは複数ございます。  また、この調査で所有者が意思判断力がない場合など、市としての対応が困難となる場合があることも分かりましたので、司法書士会のご助言をいただき、条例を全部改正し、特定空き家審査会の設置、それから緊急危険回避措置を盛り込みました。その結果、条例による緊急危険回避措置として、解体除却を行ったケースもございます。  空き家は個人の資産であります。所有者または管理者には、空き家を適正に管理する責務があります。瓦や外壁が落下、崩れるなどして他人がけがをした場合、空き家の所有者の責任となり損害賠償を問われる可能性があります。  しかし、空き家のまま所有している理由はそれぞれに事情もあります。窓口や電話で相談に来られた所有者については、それぞれの事情に応じて、空き家バンク、シルバー人材センター、それから津屋崎空き家活用応援団などの紹介を行うなど、除去や売却等の指導、助言を行っておりまして、今後も行ってまいります。  空き家になる一番の原因は、相続を適正に行っていないことです。不動産登記は土地それから建物の権利を証明する唯一の手段です。しかし、この相続登記を適正に行っていない場合が非常に多く、その結果、所有者が不明、相続人が多数存在するなど、問題が困難化する傾向にございます。  本市としては、このような事態を未然に防ぐために、出前講座それから空き家セミナーによる啓発や広報紙でご親族がお集まりやすいお盆とか、お正月の時期を狙って空き家に関する記事を掲載するなどを行っております。  安心R住宅や住宅セーフティネットのご質問でございますけども、安心R住宅や住宅セーフティネット制度につきましては、国、県とともに周知を図っていきますが、住宅セーフティネット制度につきましては、生活困窮者等の住宅確保が目的なので、空き家での対応ではなく、本市では公営住宅のほうで対応していきたいと思っております。 ○議長(椛村公彦) 永島誠也議員。 ◆2番(永島誠也) これ関連になると思います、確認なんですけど。結果として市で行った空き家実態調査のうち、相続人不明39軒、これは21名の司法書士によるチームで調査を実施し、結果6カ月の短期間でおおむねの特定を終了したというあれをもらいましたけど、これは大変良いことであると思います。  これについて課題のほうでもちょっと言われましたけど、現行の法令で成年後見人の選任が難しいものについては、市長申し立てによる後見人選任が妥当と思うが、福津市で何人の事例があったかお聞きします。 ○議長(椛村公彦) 福嶋都市整備部長。 ◎都市整備部長(福嶋良和) 成年後見人の選任ということですけども、これについては、まだ現在ございません。  成年後見人制度は、なかなか空き家についてそれを選定してもらうというのはなかなか難しいということで、福津市では条例を改正いたしまして、その中に空き家に対する緊急回避措置というものを盛り込みまして、そういった家屋に対して対応をしたところでございます。 ○議長(椛村公彦) 永島誠也議員。 ◆2番(永島誠也) せっかく良いことをされていることで、法務と連携した空き家所有者特定マニュアルを福津市の行政職員のかたが、空き家とか今あると思いますけど、それを確実に活用してあるのかお伺いします。 ○議長(椛村公彦) 福嶋都市整備部長。 ◎都市整備部長(福嶋良和) 福津市のということでお尋ねでございますけども、この国土交通省モデル事業としてやりましたのは、所有者特定のスピードアップ事業ということで採択されまして、全国的にも自治体としては数少ない中で選ばれたわけでございますけども、その所有者特定については、今までも司法書士に依頼してということはあったわけですが、この39件を6カ月間という短期間で所有者を特定するという、そのマニュアルを、こういうふうに仕様書を作り、司法書士会と協定を結んでやればスピードアップできるというマニュアル化をしたわけです。  ですので、このマニュアルについては市のホームページでも公表しておりますし、国においても公表されておりますので、他の自治体において活用されて取り組まれていることと思います。  以上でございます。 ○議長(椛村公彦) 永島誠也議員。 ◆2番(永島誠也) 今、部長言われましたように、空き家所有者等特定マニュアル、これはホームページに記載されております。  このホームページというのは、みんなが見るものじゃないと思うんですけど、空き家になる可能性というのは、どちらかというと高齢者のかたのところが多くなってくるんじゃなかろうかと、これは推測できますので、これをせっかくホームページまで載せてあるのだから、これは市のほうは分かると思われるんですけど、死亡とかしてどっちにしてもこれが空き家、所有者転換のときに、そういうところに特定マニュアルを冊子として差し上げるというようなことで、空き家をなくしていくという努力をされるべきじゃないかと思っております。そういう考えはありませんか。 ○議長(椛村公彦) 福嶋都市整備部長。 ◎都市整備部長(福嶋良和) このマニュアルにつきましては、法務と連携した空き家所有者特定マニュアルということで、やはり目的としては各全国の空き家対策に取り組まれている自治体に対して、スピードアップをして所有者を特定するというようなマニュアルでございまして、地元に配付するようには、空き家に関するガイドブックを作っておりまして、そういったものをまちづくり講座でありますとか、空き家セミナー、そういった来られたかたがたに配付を、現在のところしているところでございます。 ○議長(椛村公彦) 永島誠也議員。 ◆2番(永島誠也) 今、福嶋部長が言われたガイドブックというのは、多分これのことだろうと思いますけど、こういうのを、死亡とか分かってどっちにしても空き家になる相続人が出るときに、相続人に対してこれを配付するということはできないんでしょうか。  というのは、これをちょっと読ましてもらいましたら、逆にこれを相続する、きっちりさえすれば余りお金がかからないということも書いてあるような部分がありますし、それであれば空き家も少なくなると思いますけど、そういうところはどうでしょうか。 ○議長(椛村公彦) 福嶋都市整備部長。 ◎都市整備部長(福嶋良和) まさに議員おっしゃいますように、空き家の相続関係ですね、これについて現在検討しておりますのは、福津市に死亡届を出された場合、そのときにこのガイドブックを渡すことができないか、各種届出ございますので、この空き家に関するガイドブックもあわせて配付できないか、今検討中でございます。 ○議長(椛村公彦) 永島誠也議員。 ◆2番(永島誠也) ぜひとも前向きに検討してもらいたいと思います。これは総務省の調べだと思いますけど、2008年、平成20年が全国的に人口のピークであると思います。  世帯数のピークは2023年、推計で5万4,189世帯あると思います。それによって空き家もそれ以降出てくると思いますけど、空き家の問題としましてこういうことはできないのかと、考え方としてですね、空き家は住宅として使用可能な物件なのか、廃屋、戸建て、共同住宅、店舗、事務所、倉庫が空き家の中にも今後出てくると思いますけど、そういう分の活用というのは、福津市の場合で先進的に活用ができないのかと思いまして、そういう取り組みはなさらないのかちょっとお聞きします。 ○議長(椛村公彦) 福嶋都市整備部長。 ◎都市整備部長(福嶋良和) 福津市にありましては、空き家の状況というのは、現在、もし持ち主のかたが売りたいということであれば、大体売れているといいますか、空き家を所有しているかたが売りたいということであれば、各不動産業者を通して販売がかなり進んでおるところでございまして、空き家の活用ということであれば、別途、民間団体として津屋崎空き家活用応援団というところがございまして、そういったところで、ある程度、古民家でありますとか、そういったものを活用されて利用されているというケースはございます。市のほうで、特に空き家対策としてそれを行っているものは今のところはございません。 ○議長(椛村公彦) 永島誠也議員。 ◆2番(永島誠也) これはもうごもっともだと思いますけど、これは税制措置とか多分あると思います。平成28年4月1日から、これ期限が決まっていまして、来年の31年12月31日の相続により譲渡をした場合、3,000万円を特別控除する空き家発生防止についての租税措置があると思いますけど、そういうのをやっぱり市のほうは相続されるかたにいろいろそういうアドバイスじゃないけど、そういうのを知らせるべきではないかと思います。
     それによって逆に所有者が分からなくなるとか、相続された分に関しての空き家が少なくなるんじゃないかと思われますけど、そういう考えはお持ちではないでしょうか。 ○議長(椛村公彦) 福嶋都市整備部長。 ◎都市整備部長(福嶋良和) 空き家の優遇税制というお話だろうと思います。これにつきましても、先ほど議員が示されました、空き家に関するガイドブックのほうに一番巻末のほうに記載されております。ですので、先ほど言いましたように市のほうに届を出されたときに、これをお渡しできればそういった内容もお知らせできるというふうに考えております。 ○議長(椛村公彦) 永島誠也議員。 ◆2番(永島誠也) 支援事業として空き家に関する多彩な相談にワンストップで対応できる人材育成、専門家等と連携した相談体制を構築する取り組みに対しての支援があると思いますが、そういうところはどうなんでしょうか。  それともう一つ、国からの財政支援措置、空き家対策総合支援事業、そういう分に関しての周知をするべきじゃないかと思いますけど、その考えはないでしょうか。 ○議長(椛村公彦) 福嶋都市整備部長。 ◎都市整備部長(福嶋良和) すみません。最初のほうの質問が、結局、人材育成ということでしょうか。 ◆2番(永島誠也) そうです。 ◎都市整備部長(福嶋良和) 空き家対策につきましては、やはり専門性というのが高い業務になりますので、担当が異動したときに後をしっかり引き継げるように、その係の中で知識を共有していく、そういうことが大切になってこようかと思います。  あと言われました、空き家対策の総合支援事業、こういったものは今のところまだ、なにを空き家に使うのかという市の方針が、今のところ定まっておりませんので、そういうものが定まってくればその活用というのも考えられますけども、今のところはまだ空き家については、以前人が住まれていたところには、やはりこれからも新しいかたがきて住んでいただくというのが、その地域のあり方だと思いますので、そういうことで空き家を新しいかたに住んでいただくというような対応をとっております。 ○議長(椛村公彦) 永島誠也議員。 ◆2番(永島誠也) 国のほうは、やっぱり全国的にみて空き家の問題というのは多々考えられていると思いますけど、これに関しての支援措置とか期限とか財政の上限というのがあると思います。  そして逆にこれ日本全国でするとしたら、やっぱり福津市は早くこういうお金を使えるような、手を挙げるべきじゃないかと思いますけど、そういうのはどう思われますか。これは市長に聞きたいんですけど、よく分かっておられる副市長のほうにお答えお願いします。 ○議長(椛村公彦) 松田副市長。 ◎副市長(松田美幸) 今ご提案いただいたさまざま制度あるいは資金を活用するということは、もうまさにそうだと思いますし、この件に限らず今、福津市はさまざまな財源の多様化をするということで、そういう案件には積極的に手を挙げていこうというふうにしています。  今ご紹介いただきましたスピードアップ事業の成功によって、実は福津市は全国の中でもこの空き家対策のノウハウがかなり蓄積されたという評価をいただいておりまして、担当しておりました職員もほかの県から講演に呼ばれるほどの知識を持っておりますので、それを生かしていくということで今のご提案はぜひ前向きに考えたいと思います。  それから、先ほど今後の空き家の活用の方針について、まだ全市的には固まってはいないんですが、常々、津屋崎の地域の観光拠点化を考えたときに、昨日からも出ていますように、宿泊施設が足らないということで、空き家を生かしてそこを宿泊施設に転換していくというようなことも、今後は検討していく価値があると考えています。  ただ一方で、その空き家を企業等に譲渡しますと、みなし譲渡課税がかかってくるという問題がございまして、これは地方自治体ではいかんともできないことですので、昨日も少子化対策で広義の少子化対策は、やはりまちづくりであって、空き家を若い世代に移していくとかということの重要性があるんですけども、そこにつきましては市長会等を通じて、国にも要請をしていきたいなと思っています。 ○議長(椛村公彦) 永島誠也議員。 ◆2番(永島誠也) 今、副市長のほうから良い答えをもらいましたけど、空き家対策などの推進で一つの考え方として、解体、撤去、利用、用途転換の取り組み支援とか国にもあると思うんですけど、福津市も大いにこれをするべきじゃないかと思いますけど、そういう施策は考えられないでしょうか。 ○議長(椛村公彦) 松田副市長。 ◎副市長(松田美幸) 先ほども申し上げましたが、これから津屋崎千軒の開発のいろんな計画、調査をやってまいりますので、その中で用途転換による仕組みを生かしていくということは、非常に有望なアイデアだと思っております。 ○議長(椛村公彦) 永島誠也議員。 ◆2番(永島誠也) 今、津屋崎千軒の件が出ましたので、お尋ねしますけど、聞いたところによりますと、市の職員のかたが篠山市ですか、丹波、そこに視察に行っていると思いますけど、津屋崎千軒とか、畦町とかいろいろあると思うんですけど、そういうところにそのノウハウを活用されるのかなと思いまして、お尋ねします。 ○議長(椛村公彦) 小田まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長(小田幸暢) 今ご質問の丹波篠山の件でございますが、昨年度、地方創生事業としまして豊村酒造の調査とともに、千軒の観光活性化の調査をさせていただいたところでございますが、その中で委託したコンサルから、全国的にも今有名になっていますが兵庫県の丹波篠山市、ここは城下町でございます。古い町並みと、そこに残りました古民家等を活用して、宿泊施設、ホテルに改造して、非常に今人気が高い状況になっています。  同じ市の中には、別に丸山集落というところがあるんですが、こちらは大きな農家住宅なんですが、ここも丸ごと宿泊施設として活用しているというような取り組みをされております。  それと、もう一つは兵庫県竹田城ですね、雲海で有名な竹田城、朝来市というところに、ちょっと北のほうにあるんですが、ここについても津屋崎千軒とちょうど町の規模が一緒ぐらいということで、そういったようなまちづくり、篠山と似たようなまちづくりがされているということで、そういった調査報告が出ております。  報告を見ましてもやはり現場に行かないとということで、職務としてではなくて、有志で何人かで見に行ったというようなことでございますが、これを今後ちょっと発展させていくということで、今回、補正予算に計上させていただいておりますので、その辺はまた審議のほうでご説明させていただこうと思いますが、こういった流れが市内の古い町並みを生かしたテーマとしてはやっぱり宿泊ですね、福津市に足りていない宿泊、こことうまく機能が合わせられればというのは、今からの市の大きなテーマだというふうに思っております。 ○議長(椛村公彦) 永島誠也議員。 ◆2番(永島誠也) それはぜひとも今後やってもらいたいと思います。  それとちょっとお尋ねしますけど、福津市において遊休不動産のリノベーション手法を用いて再生する考えとかは、市のほうはお持ちではないんでしょうか。 ○議長(椛村公彦) 福嶋都市整備部長。 ◎都市整備部長(福嶋良和) リノベーション手法を用いてということでございますけども、これにつきましても、空き家の不動産流通というのは民間で十分、今のところ対応できておる状態でございまして、行政としては今のところ民間売買で、民間のほうにお任せしたいというふうに考えています。 ○議長(椛村公彦) 永島誠也議員。 ◆2番(永島誠也) そういう情報は、市から民間の仲介業者とかに流すべきじゃないかと思います。  それと空き家を行政が支援活動の拠点として、今、公民館とかあると思いますけど、これが高齢者になりましたら、公民館まで行くのにやっぱり足の便とかの分が出てくると思いますし、そういうところで空き家を活用してサロン的なのができないのか。  それともう一つ、なにかの拠点で公民館でもなんでもいいんですけど、郷づくりでも、セーフティネットのまちづくりができないのかなと思いまして、そういうことを考えられることはないのかとお尋ねします。 ○議長(椛村公彦) 福嶋都市整備部長。 ◎都市整備部長(福嶋良和) 空き家の活用ということでございますけども、空き家を市が借り受け、公民館それと地域のサロン、そういったものに活用ということでございますけども、これにつきまして、やはりそれが必要な地域かどうかということが前提になってきましょうし、まず空き家の所有者のかたがそれを望まれているか、市が構想だけするわけにもいきませんので、持たれているかたの意向というのも一番大事になってまいります。それとあと必要なものかどうか、担当部署の意向というのもございますので、今後の研究課題ということにさせていただきたいと思います。 ○議長(椛村公彦) 永島誠也議員。 ◆2番(永島誠也) ぜひともお願いします。  それと、昨日やったと思いますけど、副市長がタマゴなんとか言われていましたけど、それは逆に、そういう空き家とかをサロンにして、子どもから高齢者みんな集まるところで、全体的に子どもを見守るとかそういうことができれば、学童あたりの予算をつけなくてもいいんじゃないかなと、昔は僕たちの子どものときは、近所のおじさん、おばさんたちから怒られながらでも、見守ってもらっていた経験がありますので、そういうあれを復活したいなと、そういう取り組みというのはできないのかなと思いまして質問しています。 ○議長(椛村公彦) 松田副市長。 ◎副市長(松田美幸) 私もこれから必要な地域の施設というのは、異世代、異なる世代、多世代、たくさんの世代が一緒に過ごせる、使える場所だというふうに思っています。  そういう意味で、現在の施設というのはどうしても世代ごとに使われ方が限定されているようなところもありますので、そこは見直していくいい機会かなというふうに思っておりますのと、それから実際に地域にそういうサロン的な場所を誰が作って、誰が運営していくのか、ここがとても大事なところだと思います。  福津市は今、持続可能なまちづくりということを進めたいと思っているんですけども、最初から全て行政が作って、行政が運営するとなると恐らく持続しない仕組みになってしまうと思うんですね、したがいまして、理想から言えばそれぞれの地域で住民の皆様がたが自治会や郷づくり、ないしはそれ以外のご自分たちの主体的な組織を作って運営していかれるというのが理想的かなと思います。  実際に、宮司3区にありますサンクスのように、住民の皆様が空き家になっていった企業の保養所をご自分たちでお借りになって、そしてそこをみんなでお金を出し合いながら使って、そして小さいお子さんたち、小学生も中学生もそして高齢者のかたがたも集まる、そういう場づくりに成功されていらっしゃる例がありますので、私たちもそういう民間の主体的な取り組みを参考にしながら、これから市民の皆様がたと考えていきたいと思います。 ○議長(椛村公彦) 永島誠也議員。 ◆2番(永島誠也) それは良いことだと思います。ぜひともそういう成功事例を市内の地域のかたにどんどん啓蒙していく、その努力は行政のほうがするべきじゃないかと僕は思っております。  それとこれは確認なんですけど、全国空き家・空き地バンク構築に参加されているのかをお尋ねします。福津市の場合ですね。 ○議長(椛村公彦) 福嶋都市整備部長。 ◎都市整備部長(福嶋良和) 現在、福津市の空き家バンクは不動産状況の活況もありまして、登録は今、残っておるのは1軒でございまして、まだ全国のものには参加しておりませんが、今後の状況をみて十分検討したいと思います。 ○議長(椛村公彦) 永島誠也議員。 ◆2番(永島誠也) これちょっと自分で調べましたけどなかなかおもしろい分で、これは福津市だけじゃなくて全国的に国土交通省が音頭をとってやっているんですけど、これは昨年の10月ぐらいから2業者が試行的に今はじめられている分ですので、まだどうなるか分かりませんけど、そういう機会があるのであったらこれは市としても仲介業者とかにアナウンスして、ぜひとも参加してもらうような形ですれば、全国的に空き家あたり、福津のほうに住みたいなと思うかたが買われる可能性というのがあります。自分はそう思っていますので、ぜひとも参加してほしいなということですね。  それと、空き家に関する課題を踏まえた空き家対策条例の制定を、今日もうちょっと部長のほうに聞きましたら、福津市空き家の適正管理に関する条例というのがあります。これは自分のところの職員のかたがたで作られたということで、これはすばらしいなと、これは県とか国とかのひな形を真似しているんじゃないかなという疑いはちょっとありましたけど、そういうあれは全国的じゃないけど、そういう意味合いで各団体が作り出したりしていると思いますので、そういうことを積極的にコンサルとか県とかのひな形に頼らず、やっぱり地元のことに対しては市の職員のかたが汗水流して作るべきじゃないかと思いますけど、そういう考えはどう思われますか。これは市長にちょっとお聞きしたい件です。 ○議長(椛村公彦) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 最初のご答弁、それから副市長からも答弁させていただきましたように、空き家対策は昨年も出前講座7件か8件、そして確か今月末ですかね、鹿児島に呼ばれて職員が行くわけですね、そうやって本当に空き家対策は大変評価されております、市外からもですね。なので、そういったノウハウというかスキル、知識を持った職員もやる気を持ってやっておったんでしょう、大変育っておりますので、そういったスキル、知識を生かして自前で、自前でですよ、空き家の対策に関する福津市独自の条例を作るということは、前向きにというか積極的に検討させていただきたいと思います。 ○議長(椛村公彦) 永島誠也議員。 ◆2番(永島誠也) ちょっと聞きたいんですけど、これは市でもできるんじゃないかと思うんですけど、空き家の活用の方向性、これは市のほうが方向性を打ち出してもいい事業じゃないかと思うんですよ。これはその空き家が持ち家にしたいのか、借家にしたいのか、それともそのほかの住宅にしたいのかと、そういう簡単なあれでも大まかかもしれませんけど、そういう三つの分け方でも、くくりでいいからそういう空き家が出るような物件があれば、所有者に対して市のほうからお願いじゃないけど、確認をされたりする方法はとることはできないんですかね。そこをお尋ねします。 ○議長(椛村公彦) 福嶋都市整備部長。 ◎都市整備部長(福嶋良和) その空き家を持たれているかたの意向ということですけども、その調査についてはなかなかやはり難しい部分がございまして、ただ市のほうにさまざまな空き家に関する苦情が寄せられておりまして、年間60件ぐらい寄せられております。  そういう場合は、特に市外であるとか県外にお住まいのかたが所有者の場合は、福津市の物件だけではないんでしょうけども、今、空き家というものは売れないんだというような認識を持たれております。  ですので、そういうときには福津市の今の状況でありますとか、近隣の物件の参考価格ですね、そういうものを入れまして、あるいはまた適正管理を求めるために空き家バンク制度であるとか、シルバー人材センターあるいはシルバー人材センターの見守りサービス、それと津屋崎の空き家活用応援団のチラシ、それと市内の提携不動産業者の一覧表を入れて送付しております。その中で売買に至ったようなケースもございますので、一定の成果は上げていると思っております。 ○議長(椛村公彦) 永島誠也議員。 ◆2番(永島誠也) ぜひともそういう取り組みは続けていってほしいと思います。  それと、これは副市長はご存じかと思いますけど、東京のほうで、首都圏で今、新築のマンションより中古物件のほうが売れていると思うんですけど、そういう情報とかはないんでしょうか。 ○議長(椛村公彦) 松田副市長。 ◎副市長(松田美幸) そのお尋ねの内容は、そういう首都圏の状況が福津市あるいはこの周辺でも同じようにあるかどうかということでございますね。  恐らく、今リノベーションをすることで、新築ですとどうしてもマンションメーカーさんが作った間取りであったり、住宅メーカーさんが作った間取りで、なかなか実は思いどおりにできないと、本当にゼロからカスタムで作らない限り、ところが中古でリノベーションですと、実はもっと自由に間取りも作れたりするというところが評価をされて人気が出ているという話は聞いております。 ○議長(椛村公彦) 永島誠也議員。 ◆2番(永島誠也) いろいろやっぱり知っておられるなと思いまして、それともう一つ、これは空き家に関連はするかと思いますけど、今よく国で言われているのが100年時代というんですかね、そういうあれですから、逆に空き家とかの活用をどんどん積極的に仲介業者あたりに売ってもらうというような活動をされるべきじゃないかと思います。  それと、空き家が1軒でもなくなれば、これは将来的に安心安全なまちづくりになると僕は考えています。そういうところでやっぱり行政のかたも、行政縦枠というんですかね、なんか行政よくは知らんよとかいうあれやなくて、いろいろやっぱりそういう面から、一つ空き家をとってみても、これは市民部長あたりにしろ健康福祉部長、それに建設、教育関係、地域、あれも枠を取っ払ってやっぱり一丸として、オール福津でそういう空き家をなくしていくという、一つの気持ちになってもらいたいなというのが僕の希望です。そういうことを言って質問を終わります。 ○議長(椛村公彦) しばらくお待ちください。 ◆2番(永島誠也) はい。 ○議長(椛村公彦) 福嶋都市整備部長。 ◎都市整備部長(福嶋良和) すみません。先ほどの所有者の意向を調べたほうが良いのではないかというご質問で、ちょっと答弁が不足しておりましたので補足させていただきます。  これも福津市の空き家カルテというのを、空き家台帳みたいなものですけども、それを作りまして、そのときに所有者のほうに意向を確認しております。その持たれている家を売却する意思があるかとか、貸す意思があるか、そういったもので調べて台帳化はしているところでございます。  以上、補足させていただきます。 ○議長(椛村公彦) よろしいでしょうか。 ◆2番(永島誠也) はい、質問を終わります。 ○議長(椛村公彦) 以上で、永島誠也議員の一般質問を終わります。  ここで休憩とします。再開は15時25分とします。           ~~~~~~~~○~~~~~~~~             休憩 午後3時10分             再開 午後3時25分           ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(椛村公彦) 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。  3番、西野正行議員の一般質問を許可します。西野議員。 ◆3番(西野正行) 議席ナンバー3番、西野正行です。通告に基づき、大きく二つ質問いたします。  ①本市の行財政改革についてでございます。  平成28年に福津市行財政集中改革プランが策定されてから、原﨑市長は就任後にこのプランの見直しを全て1年かけてやるということで答弁されました。しかし、その間行政改革に大きくブレーキをかけた責任は重たいと思っております。早目の対応と、重ねてその後の経過と進捗状況を伺います。  ②旧魚正の建物についてでございます。平成29年12月議会において魚正跡地の処置に関する請願が採択された。その後の市の方針と現状について伺います。  以上2点でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(椛村公彦) 1項めの回答です。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 西野議員の一般質問にお答えいたします。  本市の行財政改革についてであります。先の答弁内容と重なるところもございますけども、平成28年の8月に策定されました福津市行財政集中改革プランにおきます公共施設等の改革の対象12施設につきましては、現プランの答申を踏まえた上でその内容の見直しを行うことといたしまして、エンゼルスポット、大和保育所、そして潮湯の里夕陽館、神興幼稚園、そしてわかたけ広場の5施設、これにつきましては個別に今後の基本方針と年次計画を見直したいと考えております。  それから、神興幼稚園につきましては、教育委員会の中で協議してもらうように、今年度はオーダーをかけております。  わたかけ広場につきましては、公民館審議会の中でいろいろな議論がされており、その結果を待っているような状況でございます。
     大和保育所につきましては職員でありますので、組合との交渉もございますけども、来月ですか、職員の方と懇談というか意見交換会等もする中で、私が思います市立の大和保育所、市立の公立保育園に求めるものというものは言っていきたいし、有意義な情報交換の場になることを期待しております。  夕陽館につきましては、先ほどのとおりであります。  エンゼルスポットはもう少しお待ちいただきたいと、そのように思っております。  それから、今言いましたこの5施設以外の施設につきましては、利用者へ周知した上で基本方針に基づき、プランを推進していくこととしております。  納骨堂等あります。これも委員会を設置していただいておりまして、その会議がなっているところでございます。  毎年度の取り組みの結果公表、取り組み内容の見える化を徹底したいと思っております。  この福津市行財政改革集中プラン、行財政プラン、施設だけでなく、事務事業の改革であったり、その他のことも書かれております。やはり、事務事業の精査も必要でありますし、最後の最終のページにありますように、利用者が多い施設は今後もしっかりと運営していくべきという、大変多くのかたのご回答や、それでも民間で運営されている施設は市が運営する必要がないので廃止や民営化すべきというご回答も3割ある。それから、その財源、市の収入と行政サービスのバランスをとることが重要というのも4割の回答がある。そういうところで本当にしっかり精査していきながら、この行財政集中改革プランというものは尊重しつつも本市のこれからの市政運営のほうに反映させていくべきだと思っています。  最も重要視したいと思うのはやはり、先ほどの答弁でも行いましたけども、民間とウイン・ウインの関係で連携できる、そういった事業があるならば、まずは廃止、スクラップありきではなくて、共有といいますか、ウイン・ウインな関係で運営できる、そういった施策は現在もいろいろ探っているところでございます。  なにより行財政集中改革プランというのは、私が思いますに、これに異を唱えましたというのも、やはり住民にとって必要な行政需要というのは、ここは民間企業と違いますので、やはり本当に多くのかたが利用されている施設等はそれだけ住民のニーズがあるということでございますので、ここは存続といいますか、活用させていただくことが市民の安心につながるということになります。  それから、例えば似通ったような大きな施設であったり公園であったり、こういうところはなかなか時間はかかっても本当に有効活用できるような施策、それからもしかしたら歳入確保につながるようなそういった施策を探っていく中で、大きな施設や大きな公園等々、この辺はこのままではいけないと、そのように私は思うところであります。  繰り返しになりますが、それでも事務事業等の精査というのは本当に必要であります。義務的経費に入ってくる、そういった分野の中でもしっかり精査していき、次年度の予算編成にも反映させたいと私は思っております。  そして、この行財政集中改革プランの策定後に去年の3月に策定いたしました公共施設等総合管理計画でございますけども、こちらは市全体のニーズを踏まえた公共施設全体の最適化という観点から今後の公共施設やインフラ施設の維持、更新の基本方針を定めたものでございます。  今後、この基本方針に沿いまして個別の施設ごとにアクションプランを策定していくことになりますし、つい先月、この公共施設等総合管理計画の今後の進め方につきまして経営会議、庁議等で会議をしたところであります。この進行過程におきましても市民に皆様に公共施設の現状をお知らせすることが大切と思いますし、今後この施設がどうあるべきか、利用者の意見も参考にしながら、行財政集中改革プランの5施設も含め改めて見直しを進めていきたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ○議長(椛村公彦) 西野議員。 ◆3番(西野正行) 先ほど横山議員が大筋質問されたので、多少だぶるかもしれませんけども、私はこの改革の中の質問の中の、今ご答弁ありがとうございましたけども、だぶるかもしれませんが、できるだけ避けて簡素にやっていきたいと思っております。  まず、元に戻りまして、本市の行財政改革の基本方針を述べたいと思いますが、ちょっと読みますけど、これは28年です。行財政改革の基本方針。行財政改革の目的は、最小の経費(経済性)で最大の効果(効率性)を発揮し、市民にとって真に必要なサービスの提供(有効性)を実現することにあります。生産年齢人口の減少、超高齢化社会の到来といった状況を迎え、予算と人員は限られる中で、必要な市民サービスを提供し、かつ安定した行政経営を進めるためには、より必要性が高い施策事業に重点化を図りながら、今の時代に合わなくなったものや優先度の低いものを見直す徹底した行財政改革を行うことが必要です。  1つ、基本方針。現在実施している施策の事業、とりわけ施策のあり方を再検証し、市の経営資源である人、要するに職員さんも含めてですね、もの、施設等、金、財源のバランスを適切なものとし、将来にわたって持続可能な行政経営が行える状態にするために具体的な改革案を作成する。  2、計画期間。平成28年度から平成32年、5年間。  3、具体的な改革の視点。①民間にできることは民間に委ねる。②事業効果の小さいものや受益者が限られるものは見直す。③さらに行政経営の効率化を図るとなっております。  そこで、この28年度作成されたというのは前小山市長のときでございます。その後、新市長にかわられて、もうそこで1年ちょっとかわったわけですけども、この作成された改革プラン、そのままで行けば恐らく早目に進んでいたと思うんですけども、その間、改革プランの中で市が所有する118施設のうち、特にその中で12の施設が停止された。幾つかは多少進んでいるように見られるが、肝心の主なものが現在進捗計画がよく分かっていないと、先ほど市長が少し説明していただきましたが、そこで私はちょっと掘り下げて、絞ってこの5つの施設の肝心なものを、もう一度再度聞くかもしれませんが、潮湯の里の夕陽館の運営、エンゼルスポット、わかたけ広場、市営納骨堂、大和保育所の経過、これをお聞きしたいと思っております。その進捗状況を質問します。  まず、一つは先ほど市長が説明ありましたこの夕陽館、これは32年度から民営化となっていますが、この方向は今間違いないんですか。今、ちょっと市長のあれでは残すようなことを言われましたが、その点お聞きします。 ○議長(椛村公彦) 井上総務部理事。 ◎総務部理事(井上廣幸) 潮湯の里夕陽館についてご説明をさせていただきます。  こちらについては市長の意向に基づきまして、当面現状を維持することとしておりました。しかし、現指定管理者の指定期間が平成31年3月31日までとなっているため、平成30年度中には次期指定管理者の選定が必要になってまいります。  そこで昨年度、管理運営に見直しに関する調査研究会議を開催いたしまして、無料送迎バスのあり方、そして利用料金の値上げ等について検討し、方針をまとめさせていただいているところでございます。こちらについては、5月1日の全員協議会のほうで報告をさせていただいておりますところでございます。  そして、これにつきまして、料金値上げにつきましては今議会におきまして福津市福祉会館条例の改正案を上程させていただいておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(椛村公彦) 西野議員。 ◆3番(西野正行) これは、あと2年あるかもしれませんが、もし民営化にするにあたったら、例えばそのまま民営化させるのか。それとも市が、恐らくボイラーの補修から改装からすると多くのお金が必要だということは聞いておりました。改修して、ボイラーの修理をしてそれで民営化して、それはそれでいいですけど、その費用も一緒に含めての民営化になるのかどうか、その辺はどうですか。 ○議長(椛村公彦) 井上総務部理事。 ◎総務部理事(井上廣幸) 当面、夕陽館については指定管理者の、31年度から指定管理者を選定するということで、3年間に短縮して指定管理者として運営をしていただこうというふうに思っております。  その3年間におきまして、今後のあり方、民営化を含めたところでの検討も行っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(椛村公彦) 西野議員。 ◆3番(西野正行) もし、この民営化が失敗すれば閉館と書いてありますが、そういう可能性もあるのですか。 ○議長(椛村公彦) 井上総務部理事。 ◎総務部理事(井上廣幸) そういったことにならないように、閉館という形にならないように、やはりこの3年間で効果的、効率的な運営をできるような体質に改善して進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(椛村公彦) 西野議員。 ◆3番(西野正行) もし、閉館にならず、民間といいますか、民営化が成功すれば大丈夫なんですけども、以前にも質問したと思いますが、もし市が運営するようなことになれば、恐らく指定管理者は外されると思うんですが、そのとき、一度提案もしましたけど、これは市長もご存じと思いますが、直営ですね、同じ民間でできなかったらじゃあ市が請け負う。だから、指定管理すればそれだけもちろん費用も余り変わらんかどうか知らんけど。  市長もご存じのように伯耆町ですか、あそこが多分この事業をされましたよね。いろんな火力とかそういったものが不燃物で──不燃物って失礼ですけど、おむつとか具体的な。それから、近隣の伐採があったかすとか。そういうふうな直営を考えられたらどうかなと、それなんでかというと、市長もご存じのように、市が運営すれば消費税ですね、あれがかかってこないということはご存じと思います。  だから、少しでも、例えばバスの運賃を上げるとか、入浴料上げる、それはちょっと余りにも市民サービスはいいですけど、採算が合わんなと思ってるんです。だから、そういう責任持った直営をやって、少しでもコストを下げてそして運営するのがいいんではないかと思っているんですが、この提案には去年の質問には別にしていませんけど、そういう案を少しは考えられたことがありますかということと、できれば、あそこは2階はもうほとんど使っていないんです。だからやっぱり、仮宿泊じゃないけども、以前はちょっと厳しかった、指定管理で。食事も余りできない、飲食も余りできない、下のステージはもう全然飲食物はだめと、お酒ですね。ちょっと言えば、自分たちから言えば、酒飲みが利用しやすいいうのはいかんですけど、恐らく2階がほとんど使っていないと思います。  ああいう畳の間から、何軒かマッサージとかなんかあってますけども、あそこをもし民営化にもつきましたけども、もし直営されたときにも提案しますので、検討していただきたいと思いますがどうでしょうか。 ○議長(椛村公彦) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) ありがとうございます。この夕陽館につきましては、個別の施設でありますけども、いろんな読み方ができますけども、この行財政集中改革プランの中では1行、本施設は市が運営する必要はなく民営化が適当と考えるという結論でありました。その理由と付帯意見がついているんですけども、理由と付帯意見を読みましても、私が危惧いたしましたのは、この年間12万人近くが利用している大変にぎわっている施設でありますと。  そして、実は私も市長になりまして分かりましたけども、なんとかこの夕陽館の使用料等々のオーダーは当時の集約した行経でしょうか、それから担当課のほうにもそういうオーダーや問い合わせ等もあっていたようですけども、一向に使用料の値上げ等はなかなか俎上に上がってくることなく、現行の使用料それから送迎バスで利用されていたということが後になって分かったことですけど、やはり、いきなり年間12万人近くが利用しているこの夕陽館が、この行革プランの中で民営化が適当と、そして議会の答弁の中でも、もし民営化がどこもない場合は取り壊しという、そういう議事録も残っております。  その中で、まずは、市長になりまして取り組みたいと思いましたことは、この使用料の検討でございます。それは、いろんな市民から、残してほしいという思いが強いかただと思われますけども、残してほしいと思っているかたこそ、使用料を上げてもいいので、大変助かっているし、そういう集いの場になっているからということもありましたので、検討をしてきたところでございます。  その中でも、いろんな意見というか、どれだけ使用料を、どの範囲で上げていくのか、バスはどうするのかというのは何度も会議も行いまして、今回の結論に達したわけであります。  それで、今後指定管理期間も3年に縮めましたものは、いずれ施設整備等のあれもなってまいります。また、この料金を変えることによって使用、利用者がどれだけ変化するとかも勘案しながら今後のことは考えていかなきゃなりませんけども、私の中では、この夕陽館っていうのは福津市が持っている公共施設の中でも福祉施設としての位置づけでありますが、本当に年間12万人近くということ、そして市外からの利用者が4割を占めるということでありますので、極めて観光施設にも資する、本当に有効に活用していかなければならない施設だと思っています。  ですので、今後まだ指定管理やっても市の公共施設でありますので、使われていない2階の会議室等の有効活用は引き続き考えていかなければならないと思っております。  それで、一応3年の指定管理期間ということで、この間この夕陽館に関心を持っていただいて、そして私どもも逆にいろんな民間のかたからのご提案を、これ夕陽館ではありませんけども、その官民連携でいろんなお話もいただいておりますので、そういった中で夕陽館にすごく前向きな評価をいただくような、そういう会社等がございましたらそこでの運営ということも可能性としてはあると思います。  一方で、直営のご提案は、これは西野議員はそういったご提案であります。最終的にはどこも民間の買い取り手がなかったとしても、これはその逆に私はちょっとニュアンスは違いますけども、直営にしてでもこの施設は観光施設として、福祉施設としてしっかり福津市にあるべき施設であるとそのように思っております。 ○議長(椛村公彦) 西野議員。 ◆3番(西野正行) 答弁ありがとうございます。このままでは民営化は絶対難しいと思っておる。なんとかいい方向に解決していただきたいと思います。  次は、エンゼルスポットですが、これは先ほど市長のほうも今この1年ぐらいで考えると言っています。もうこれは、既に本当そのまま行けば、29年ごろは一応9割は廃止となっています。これも遅れております。この件につきまして、先ほどちょっと言われましたけど、もう1年ぐらい考えるっていう。  現在、JRの利用している生徒数が多くて、津屋崎、宮司地区は遠すぎて行けない。本当は、私は教育はお金でははかれないと、お金は幾ら使ってもいいんですけども、しかし、やはり基本的に、市にエンゼルスポットとかふくとぴあにある施設、市に近くに二つもいらんとです。それが今からの改革と思っているんです、思い切ったですね。これもまた、ご検討しながら、いつまでこれがこの行政のほうに、私たちのほうに報告といいますか、できるのか、ちょっとお聞きします。 ○議長(椛村公彦) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) これは、大変ご心配かけている施設だと思います。賃貸契約期間をもって、それを理由にというのは言い訳にはならないという反論もあることは認識しつつ、それでも賃貸借契約が平成31年度まであるということでございます。この期間までにエンゼルスポットのあり方を考えなければいけないとそのように思っております。  この施設につきましても、利用されていないじゃないかというご意見というか、見方もそれはそれで存じておりますけれども、私といたしましてはこのエンゼルスポット、大変利用されている施設だと思っております。それは子どもたちにとっても中高生にとってもですね。  そして、ここはもちろん市の施設ではありませんで、市はその賃貸料を、お家賃を払って借りている場所でありますけども、この最も福津市の中で人口が、通勤通学の方が集う駅にあります施設でありますので、ここが本当に有効に利用できるようなことは考えたいと思います。一つの選択肢といたしまして、前々回の全協ぐらいでもお答えしましたように、それから昨年1年間やりました未来づくりワークショップの中でも、20代、30代のかたから寄せられた意見といたしまして、20代、30代、自分たちもここを資格試験をとったり、そういう場として使えるようにしたいということでした。現在、大学生ですら使えないエリアになっております。例えば夜、夕方以降の時間でしたら使用料をとってそういう18歳以上のかたでも利用できるようになれば、その使用料はとれるというふうにも考えますし、昼と夜、昼と夕方と夜では本当に利用者の、この場所の最適化をなかなか精査するのは難しいかもしれませんけども、いろんなかたがこの場所を使ってやっていける。そして、ここをただ無料で使えるエリアにするのではなくて、使用料もとる、ないしは企業や大学をはじめそういった教育機関と連携いたしまして、この場所が市だけが賃料を負担するような、そういう場所じゃないようにならないものかなとそのように思っております。 ○議長(椛村公彦) 西野議員。 ◆3番(西野正行) 先ほども言いましたように、教育にはお金を幾らかけてもいいんだと、じゃあかけたから上がるかとか下がるかとかそうじゃなくて、目に見えないものがありますが、先ほど言いましたように利用してある方は助かっている。しかし、私の地区とかの学生あたりは利用していないからそんなものあるのかというようなことなんです。だから、もっと利用してもらうなら宣伝効果も必要ですけども、より高い、質のいい施設になってもらえればとは思っておりますが、私は基本的には同じ事業をするやつは、市の同じ施設はいらないと私は基本的には思っております。  それから今度はわかたけ広場です。これは、相当古くなっとるんだと思うんですけども、これはキャンプ場等の機能の廃止ってなっていますけど、もう解体とかなんかされてあるんですか。ブランコとかなにかありましたよね。今の現状をですね。 ○議長(椛村公彦) 溝辺教育部長。 ◎教育部長(溝辺秀成) わたかけ広場の件についてお答えいたします。  今、先ほど議員おっしゃられたようにアスレチック施設やバンガローなどのキャンプ施設を含め、野外体験できる施設を含めて、わかたけ広場全体の今後のあり方について、公民館運営審議会のほうで今検討していただいております。  もうすぐ、その提言等は出てくると思いますので、それをもって今後の方針を決めていきたいというふうに考えております。 ○議長(椛村公彦) 西野議員。 ◆3番(西野正行) 続きまして、先ほど部長のほうから、一つ。自分たちも余り行きませんので、もう施設が取り外してあるのかなと思って。ではまだ現状的にはあるわけですね。いいです。あるならあるでいいです。  次は、市営の納骨堂ですね。33年民営化となっていますが……。 ○議長(椛村公彦) 西野議員、今のわかたけ広場の回答はもういりませんか。 ◆3番(西野正行) もういいですが、なにかおっしゃりたいことがあれば聞きましょうか。 ○議長(椛村公彦) では、溝辺教育部長。 ◎教育部長(溝辺秀成) まだ、アスレチック一部は共用できていない部分もありますけど、今現在施設そのものはあります。 ○議長(椛村公彦) よろしいですか。西野議員、質問どうぞ。 ◆3番(西野正行) もう一つは市営納骨堂です。33年民営化についてですけども、順調に今行っておりますか、その方向に、問題なく。 ○議長(椛村公彦) 髙橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(髙橋美幸) 市営納骨堂については、行革プランの方針どおり、建て替え、民営化の方向で今検討をしておるところでございます。  昨年度は、建て替えに向けて加入者の台帳の整理を行いました。今年度は、納骨堂建て替え準備委員会を立ち上げまして、建て替えの方法とか費用、受益者負担、建て替え後の運営方法について現在協議をしているところでございます。行革プランでは、32年度までに施設の更新が終了するような計画になっておりましたが、建設については、建物の規模とかどういう建物にするかとかというところが今検討中でございますので、このプランどおりに32年度末までに終了するかっていうところは、今ちょっと分からないところでございますので、ある程度市の方針などが出ましたらまたご報告をさせていただきたいとは思っております。 ○議長(椛村公彦) 西野議員。 ◆3番(西野正行) ありがとうございます。この建物、施設は普通の建物施設じゃなくて、これご先祖様ですか、ちょっと分からないが、祭ってあるので加入者のかたがたが持続的な運営が可能となるよう環境の整備をやってもらいたいと、管理費も含め、行政のかたがかかわって加入者同士のトラブルがないようにお願いしたいと思っております。  それから、土地建物が順調に建っていくようにお願いしたいと思っております。  議長、いいですか。 ○議長(椛村公彦) どうぞ。 ◆3番(西野正行) 引き続き、大和保育所は33年民営化というふうになっていますが、これはどういうふうに今進んでおりますか。 ○議長(椛村公彦) 原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) 進んでおりますかといいますか、これは基幹保育所として存続させたいという方針でございます。そして、この大和保育所であります。市の職員になります。ですので、これからの公立保育所としてしっかり基幹保育所として担っていただきたいこの職員のスキル等、求めるものは大きゅうございますものですので、本当にこの実の伴ったというか、今も一生懸命やっていただいているのは存じておりますけれども、職員のかたと情報交換はさせていただく中で公立保育所としての役割を担っていただきたいと思っております。  この公立の保育所につきましては、福岡都市圏でもないところはないんです。新宮町、春日市、志免町、人口が急増しております福岡都市圏であるからかもしれませんが、行政の責任として公立保育所を残している市町村は多々ございます。  福津市は、短い期間で四つあったものを一つにしました。スピード感を持ってされたという見方もできますけども、当初より大和保育所は基幹保育所ということに、前行革大綱ですか、こちらのほうにも位置づけられておりましたし、私は一つは存続させて、保育施設のあり方というものを、認可の民間の社会福祉法人経営の保育園があったとしても、これはある意味切磋琢磨の感覚からも、また以前から申し上げておりましたように保育所職員の処遇というものは、具体的には賃金報酬が低い中、保育士さんの一つの報酬の基準といたしまして公立、特に子育て世代が増えている本市におきましては、公立保育所を残すことに意義があると思っております。  併せまして、近日意見交換もさせていただくと先ほども申しましたけども、今年度は大和保育所をしっかり第三者の視点で見ていただくこの外部評価の予算も上げておりますし、それからこれは市職員の研修の機会は今増やしておりますけども、保育職員、それから幼稚園職員を対象といたしました研修のプログラムも最近ございましたので、こちらのほうにも研修にしっかり行っていただいて、他自治体の公立幼稚園、公立保育園との職員との交流、情報交換、先進事例等の研修等も踏まえられて、しっかり地元の大和保育所で質の高い保育サービスを行ってもらいたいという思いから、そういう研修にも行っていただくようなそのようなオーダーを担当課のほうにはさせていただいておるところです。 ○議長(椛村公彦) 西野議員。 ◆3番(西野正行) ありがとうございました。5つの施設ですけでも、どれも大事ということは分かっておりますが、少しでも、もし最終決定とかいろいろ上がってきたら、私たち議員、審議を兼ねて議会のほうとか各委員会とか、そういったものを通じてまた報告していただきたいなと思います。  最後に、私がこの改革に質問をさせていただいた理由は、これから先の高齢化の進む中の社会保障とか、市長の公約、子ども医療の無料化、子ども対策、また選挙中に掲げられた、先ほど横山議員が言われましたが、私も国民宿舎の跡地もなにか入っとったちゃないかなと思います、選挙中に。それから、消防学校の跡地利用。  もちろん、公約は大事と思いますけども、それ実行する努力がいりますよ。やるのかやらないのかと。ただ、選挙中でこれもやります、これもやりますと言うとって、この、なんて言いますか、12項目のものをストップさせて再検討と、そして選挙は勝ったら勝ちですけど、やはりその辺のやり方が私は余り男としては好きじゃなかったです。  公約は大事ですから、実行へ移す努力がいると、財源はどこから持ってくるのかと議員が言われました。市長は多方面にやる気を持たせているが、このままで行けば財政難になると心配している。思い切った政策でいるものはいる、いらないものはいらない。採算の合わないものはいらない。そしてしっかり処理していき、ばっさり思い切った指導をとってもらいたかったわけです。  このままで行くと、どこかの市のようになってはいけません。また、そのようなことになれば、なることはないと思うんですが、なれば我々の責任でもあります。だから、そういうことがないようにお願いをして、改革なくして前進なし、改革なくして前進なし、以上でございます。  次、行きます。 ○議長(椛村公彦) では、2項へ移ります。回答です。原﨑市長。 ◎市長(原﨑智仁) それでは、2項目め、旧魚正の建物につきましてです。  旧魚正跡地の処置に対する請願でありますけども、この請願につきましては津屋崎郷づくり推進協議会から、昨年平成29年の9月28日付で提出がなされ、そしてその後、昨年平成29年12月議会において採択されております。これを受けての市の方針と現状についてお答えいたします。  旧魚正跡地の建物については老朽化著しく、今年5月4日においても強風による影響からか、3階部分の窓ガラスが破損、建物周辺にその割れたガラスが落下し、散乱しておりまして、現状のままで放置していては不安視される物件だと認識しております。
     市といたしましては、この当該地の買い取りを考えておりまして、この老朽化の著しい建物と土地の権利を取得するために、今年2月に旧魚正跡地の建物及び土地の所有権者に対し、売却する意思があるのか否かの連絡を顧問弁護士を通じていたしております。その返答が最近になりますけども先月5月30日付で同意しないという旨の回答書が戻ってきております。  やはり、相手方といいますか、所有者ですね、この相手方がいることになりますので、この所有権者が交渉に応じていただくことが肝心だと考えておりますが、今後につきましてはこうした物件の不動産売買事案の取引実績のある弁護士不動産業者を探し出して、慎重に対応してまいらねばならないと考えております。 ○議長(椛村公彦) 西野議員。 ◆3番(西野正行) 回答ありがとうございます。これは物件が、請願が採択されまして半年たちました。これが時間がかかるということは私も知っておりますし、その説明をしていっております、地域には。しかし、地域の代表のかたとか、一般の近隣におられるかたはなかなか、質問があれば言いますけども全部回してやっているわけやありません。議員が2人ぐらいの方は、なんていいますか、こういう報告してありますけども、私が請願の紹介員になったというわけじゃありませんが、やはり地域の代表のかたから非常に地域はこの件に関しては関心持っておられます。今、どうなっているのか声がかかっている。  だからこの質問をさせていただきましたけど、しかし現状が、現在の建物の状態がもっとひどくなって不審人物、侵入者の出入りが続いていると。これ、今から夏になると非常に出入りが多いんです、青少年の。だから、外部だけでも塞げないかという意見がものすごく多いです、近所にね。電話かかってきます。そのたびに行きますけども、しかしこれは個人のまだ所有でもありますし、だから、私達でも個人のものに入っちゃいかんですね。ところが、今はバリケードもなにもありませんので幾らでも入れるんですけども、今の状態、どうか外部だけでも入れないような工夫はないかとちょっとお願いしますが、どんなふうでしょうか。 ○議長(椛村公彦) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) 今、西野議員がおっしゃいますように、玄関等も破れたりして中に入りやすい状態であるということは、十分承知しておるつもりでございます。  ただ、先ほどから申し上げておりますとおり、所有者というのが別におりまして、個人の所有物になっておりますので、行政側が勝手に立ち入るということはなかなか難しいだろうというふうに思っております。  ただ、幸いにいたしまして近所にあそこは交番がございますので、交番のほうと連携をしながら、または郷づくりのほうにも見守り隊がございますので、その辺にお願いしながらなるべく青少年のたまり場にならないように持っていくしかないのかなというのが今の行政側ができる対応かなと。警察と地域のかた等にお願いしながらするという方向しか今の段階ではちょっと考えにくいのかなというのが実情でございますので、なにかいい知恵がございましたら知恵を貸してもらえればというふうに思うところでございます。 ○議長(椛村公彦) 西野議員。 ◆3番(西野正行) 知恵がないからお願いしようと思っております。  確かに難しいことはよう分かっております。しかし、なにかがあれば恐らく警察も動くと思います。なにかがある前にどうかならんかなというのが私の気持ちでありますし、住民のかたの声であります。ひとつ部長も、これはこのままじゃなくて、時間がかかって何年かかるか分かりませんが、せっかく採択してもらっておりますので、いい方向に持っていってもらうようにお願いして、そしてまた自分たちにも、先ほど同僚の議員から言われましたが、この問題は採択していただいとんだから、議会にでもそれから全協でも、その都度報告とかですね、動きがありましたらお願いしたいと思っております。 ○議長(椛村公彦) 大賀総務部長。 ◎総務部長(大賀正晃) 先ほど、いい知恵がということで市長答弁にもございましたように、このような物件の取引事例の実績を有する弁護士とかまたは不動産業者等々を探しまして、なにかいい知恵またはいい方法を私どもも早急に探っていきたいと思っておりまして、どういう方向性があるということが分かり次第、全協などでお知らせをしたいというふうに思っております。  今しばらくお待ち願いたいと思います。申しわけございません。 ○議長(椛村公彦) 以上で、西野正行議員の一般質問を終わります。  本日予定されていました議事日程は全て終了しましたので、本日はこれにて散会とします。           ~~~~~~~~○~~~~~~~~             散会 午後4時14分...