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2021-03-22 令和3年第1回定例会(第4日) 本文
2021-03-22 令和3年第1回定例会(第4日) 名簿

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  1. 古賀市議会 2021-03-22
    2021-03-22 令和3年第1回定例会(第4日) 本文


    取得元: 古賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-09
    2021年03月22日:令和3年第1回定例会(第4日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1                       午前9時30分開議                       〔出席議員18名〕 ◯議長(結城 弘明君) 皆さん、おはようございます。これより本会議を再開いたします。            ────────────・────・────────────   日程第1.諸報告 2 ◯議長(結城 弘明君) 日程第1、諸報告をいたします。  本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。  また、内場恭子議員より体調不良ということで欠席の届けが出ております。  以上で、諸報告を終わります。            ────────────・────・────────────   日程第2.一般質問 3 ◯議長(結城 弘明君) 日程第2、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  奴間健司議員。                      〔奴間議員 登壇〕 4 ◯議員(1番 奴間 健司君) 皆さん、おはようございます。会派友和の奴間健司です。何年ぶりかの朝一番の登壇です。我が家のモットーは、「朝からけんかはしない、機嫌よく」なんです。一般質問も爽やかにやりたいと思います。  昨日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が全面解除されました。しかし、まだ収束したわけでありません。引き続き、感染予防対策を徹底することを呼びかけます。また、治療やワクチン接種等に従事されている医療関係者の皆さん、接種体制準備に当たっている職員の皆さんに心から感謝いたします。  今回の最初の質問は、「未来の声聞こえていますか~地球と市民を守る10年に~」です。  1、2030年は、地球と人類の生存にとって分岐点となると、科学者が警鐘を鳴らしています。市長はどう受け止めていますか。10年後のめざす姿をどう描きますか。  2、気候、食と水、環境の3つの危機を回避するためには、2030年までの10年間の選択にかかっている。とりわけ前半の数年間が重要だという指摘があります。市長はどう行動すべきと思いますか。
     3、第5次総合計画はちょうどその10年間と重なります。地球と市民を守るという大きな使命があると思いますが、いかがですか。そのために市民と行政の行動指針となるような計画にすべきと思いますが、いかがですか。  2つ目の質問は、「市民の声聞こえていますか~市民参画ルール確立を~」です。  1、2030年に向かうまちづくりには、市民力が必要不可欠だと思います。しかし、その大前提として市民の市政に対する評価、満足度を把握できているか、少し不安があります。どう認識していますか。  2、具体的な提案があります。市が行う政策・施策に対する市民評価アンケートを職員自身で毎年度実施し、その結果を市政運営に反映する提案です。取り組んでみませんか。  3、声を聴くだけではなく、市民が対話を通じて目標を共有、合意形成し、まちづくりに参画することが肝要です。そのためには市民ワークショップが必要不可欠です。ワークショップの実施をまちづくり基本条例に位置づけませんか。  以上、市長の答弁を求めます。 5 ◯議長(結城 弘明君) 市長。                     〔市長 田辺一城君登壇〕 6 ◯市長(田辺 一城君) 奴間議員の1件目の御質問、「未来の声聞こえていますか~地球と市民を守る10年に~」、についてお答えをいたします。  1点目についてお答えします。2030年が地球と人類にとって分岐点になるという指摘があることについては認識をしております。10年後のめざす姿につきましては、現在取り組んでおります第5次総合計画の策定において、基本構想として定めることとしておりますが、持続可能な社会の構築をめざし、統合的に課題を解決していく視点が重要であると認識をしております。  2点目についてお答えします。持続可能な未来の構築に向けて、一人一人が何ができるかを考え、未来をよりよくするための具体的な行動として実践をしていくことが必要であると考えております。なお、第5次総合計画の策定において、今年度中に令和4年度から7年度を対象期間とするアクションプランを策定し、市としての取組を具体的に提示させていただくこととしております。  3点目についてお答えします。一地方自治体としての行動が地球規模の問題にも関連していることについては、常に意識し、様々な施策・事業を展開しているところであり、特に基本構想については、市における総合的かつ計画的な行政運営を図るための指針になるという大きな使命があるものと認識をしております。基本構想を市民の皆様にしっかりとお示しし、市民の皆様と共にまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  2件目の御質問、「市民の声聞こえていますか~市民参画ルール確立を~」、についてお答えをいたします。  1点目と2点目について併せてお答えをいたします。市の施策満足度については、令和元年10月に実施しました、まちづくりに関する市民アンケートにおいて調査しており、第5次総合計画の策定作業に活用することとしております。また、これまでタウンミーティングや様々な現場において、市民の皆様から直接御意見や評価を頂いておりますし、市ホームページを通じて頂くメールでの御意見や、SNSへの反応なども参考にさせていただいております。  第5次総合計画を策定した後、計画を実行していく段階において、市民の皆様の施策への関心度や満足度を適宜捉えていく必要性については認識をしており、現在、効果的な手法を検討しているところであります。  3点目についてお答えをいたします。まちづくりにおいて市民の皆さんは重要な担い手であり、まちづくりの基本的事項を定めた理念条例である、古賀市まちづくり基本条例では、市が行う事業の企画、実施または評価等に対して、市民などが自主的に意見を述べ、または提案を行うなど、直接関与することを市民参画として定義し、また、市民参画の機会の確保やその環境の整備に努めることなどを定めております。  理念条例とは、行政や地域の基本的な考え方、姿勢や枠組みを提示したもので、具体的なルールを定めるものではないことから、本条例にはワークショップという具体的な言葉は出てきませんが、市民参画にはワークショップという手法も含まれていると考えており、これまでも健康チャレンジ10か条策定時の100人ワークショップまちづくり基本条例策定におけるワークショップ、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略策定における子育て世代ワークショップ生物多様性古賀戦略策定における、ぐりんぐりん古賀との共働ワークショップなどを実践してきております。今後とも、こうした手法は大事にしたいと考えております。 7 ◯議長(結城 弘明君) 奴間議員。 8 ◯議員(1番 奴間 健司君) 再質問の冒頭に、市長に見てもらいたい物があります。ちょっとこれなんですけどもね、市長、マイボトルでございます。この中身はルイボスという、ちょっとハーブティーが入っていまして、心と体の癒やしに大変重宝しています。市長はマイボトルを使っていますか。 9 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 10 ◯市長(田辺 一城君) 使っておりますし、本日も持参し、私はホットコーヒーが入っています。 11 ◯議長(結城 弘明君) 奴間議員。 12 ◯議員(1番 奴間 健司君) 大変よかったです。マイボトルの効果なんですけど、水分補給、それから、夏場の熱中症予防に役立ちます。私が体験したのは、最も大きな変化はペットボトル入りのお茶とか、飲料水をほとんど買わなくなったということなんですね。非常に、まさに人と地球に優しい取組であり、誰でもができる取組だと思います。環境課の職員は何かみんなもうマイボトルと聞いておりますし、議員の中でもだんだん広がっているんですが、あくまで自主的な取組ですけど、市民の皆さんに広くマイボトルの使用を呼びかけたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 13 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 14 ◯市長(田辺 一城君) 実際、マイボトルを持つようになりましたらですね、本当にペットボトルの使用頻度が減るという実感を私自身も持っていますので、こうしたことが持続可能社会形成に向けて有効であるという視点から、市民の皆様にも、もちろん強制はできませんけれども、非常にいい手段ですよということは、何らかの手法でお伝えしていきたいと思います。 15 ◯議長(結城 弘明君) 奴間議員。 16 ◯議員(1番 奴間 健司君) 今日のテーマで、未来の声が聞こえていますかということなんですが、聞こえたら、ともかくできることを即行動というのが趣旨で、こんなことを最初にお聞きしました。  2030年問題なんですが、「NHKスペシャル2030未来への分岐点」という番組が3回にわたって放送されました。1回目は1月9日、テーマは「暴走する温暖化 “脱炭素への挑戦”」、2回目は2月7日、テーマは「飽食の悪夢~水・食糧クライシス~」、3回目は2月28日、テーマは「プラスチック汚染の脅威 大量消費社会の限界」。この場をお借りしてですね、多くの市民の皆さんにできたらこの録画を見てほしいなと呼びかけたいところです。市長も多分、視聴されていると思いますが、感想をお聞かせいただけませんか。 17 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 18 ◯市長(田辺 一城君) リアルタイムでは3回目を見まして、録画については何とか時間をつくって1回目はもう見ています。2回目のほうは、議員もいろいろ御報告されていますし、直接見れていませんけれども、内容の趣旨は把握しています。  この番組ですね、非常によくできているなというふうに思っています。評論家ではありませんけれども、いろんな放送等については関心を持ってきていますので、非常に番組構成とかその国民、視聴者に対してですね、自らの行動につなげるため、つなげるべきだよというメッセージ性というのは、非常に強く伝わってくる構成になっているなと思っております。非常に危機感が、その意味で強調されている面はありますけれども、非常にNHKスペシャルの中でもいい番組ではないかなと思って拝見をしました。 19 ◯議長(結城 弘明君) 奴間議員。 20 ◯議員(1番 奴間 健司君) 2030年が分岐点ということについて、さっきの答弁では認識しているという答弁だったと思います。どのように認識しているかをちょっとお聞きしていきたいんですが、番組の中で私が非常に印象に残ったのは、国連のグテーレス事務総長が「地球は破壊されている。人類は自然に対し戦争を仕掛けている。自殺行為だ」と述べていました。地球が二酸化炭素を吸収する力を失い、人類の未来を左右する決定的な10年に入ったという認識だったと思います。この発言を市長はどんなふうに受け止めるでしょうか。 21 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 22 ◯市長(田辺 一城君) いや、あの国連事務総長の発言というのは、本当に危機感を伝える言葉になっているなと思いました。特に国連の役割として、一国の政府の立場ではなく、全世界に共通の理念と目標を提示していくという役割がありますので、こうした強い文言を使ってのメッセージになっているんだなというふうに受け止めました。 23 ◯議長(結城 弘明君) 奴間議員。 24 ◯議員(1番 奴間 健司君) このままでは2030年には気温が1.5度上昇し、ホットアース理論によって地球は限界を迎える、暴走を始める。シベリアの永久凍土が解けてメタンが爆発的に噴き出し、未知のウイルスも出現する。2100年には4度上昇の可能性もあり、日本各地の最高気温は40度を超す。降水量が増え、30%増え、例えば東京の荒川堤防が決壊し、秋葉原のビルの1階が浸水するなど、もう都市機能が麻痺する。まさに暗黒の未来予想でした。ただ、私はこれは決して大げさな予測ではない。九州、私たちの地域でも無関係ではないと聞いたんですが、市長はいかがでしょうか。 25 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 26 ◯市長(田辺 一城君) たしか、番組の、今、暗黒の未来予想とおっしゃっていたその未来の地点は2100年だったと記憶していますけれども、設定上はですね。見ながら計算しましたけれども、私、120歳なんですよね。この議場にいる人は多分、もう誰もいない状況にはなっていると思います。とにかくディストピアを明確に描くことによって、私たちに行動変容を促すということなんだというふうに受け止めています。大事なのは、このままだとそのディストピアの世界が現出する。それは私たちはもう既に、今、視聴している我々は誰もいないんだけれども、私たちが次の世代に向けてそうした世界を創出する原因の人類であっていいのかということを伝えてくれていると思うし、私自身も、当然もともとそういった意識は持っていますけれども、その認識をさらに新たにしたところであります。 27 ◯議長(結城 弘明君) 奴間議員。 28 ◯議員(1番 奴間 健司君) 画面をお願いいたします。  この画面は、その番組で紹介されたものを私なりにちょっとアレンジしました。地球温暖化や食糧・水危機、プラスチックごみなど、深刻な問題が山積みです。この10年間の選択の結果次第で生存の道と破局の道に分かれる。2030年が分岐点ということです。2030年は私もまだ間違いなくいると思います。そこが分岐点というその先が、市長が今言った2100年とかという話です。これをきっかけにですね、世界が動き始めたという一つの希望の光を番組は紹介していました。  EUはグリーンディールを掲げ、2030年までに120兆円を投資する計画。それは2030年に二酸化炭素半減、2050年に実質ゼロをめざすからであります。アメリカでも、バイデン大統領が気候変動問題を重視し、パリ協定に復帰しました。菅内閣も2050年、温室効果ガス実質ゼロを宣言いたしました。また、地方自治体でもゼロカーボンシティ宣言という新しい取組が広がっています。  画面を戻してください。  こうした世界や政府、地方自治体の動きを受けて、市長はどう行動しようと思っていますか。 29 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 30 ◯市長(田辺 一城君) 番組でもその希望の光として紹介をされていましたけれども、今のですね、このNHKの番組が作られる動機づけもそうですし、世界全体の動きの、大きな発端となったのは、グレタ・トゥーンベリさんに象徴される次の世代のいろいろ大きな危機感が行動として現出したということが、今の世界的な、具体的な動きにつながっているんだろうと、大きな要因の一つであろうとは考えています。  そうした各国政府、こういった動きは特に欧州、米国は敏感に反応をしますからですね、非常に前向きな動きになっているというふうに思います。国内においてもですね、本当に他の答弁でも申し上げましたけれども、菅内閣が2050年までにカーボンニュートラルの実現に向けてということで、大きな国家方針を出したということは、これはもうこれまでの内閣とは異なる姿勢ですから、私はこれをしっかり地方自治体として、当然受け止める必要があるというふうに考えております。  本市としましては、もちろんこの動きにしっかり呼応していくということはもちろんですが、我々としても、もっともっと強い問題意識を持って、こうした環境政策取り組んできていますので、引き続きこれらの取組をベースとして、強化すべきところを強化すると。ゼロカーボンシティ宣言等の動きについても、前向きに取り組んでいくべきものだと考えています。 31 ◯議長(結城 弘明君) 奴間議員。 32 ◯議員(1番 奴間 健司君) ゼロカーボンシティ宣言というのは、地方自治体レベルでも2050年までにCO2を実質ゼロにしようという動きであります。  画面をお願いいたします。  この画面は、宣言自治体の推移を表しています。2019年9月には4自治体だったものが、つい先日、3月18日時点では329自治体、人口でいうと1億人を突破しています。環境省の発表です。福岡県では、大木町、福岡市、北九州市、久留米市、大野城市、鞍手町の6自治体です。市長は、先日の同僚議員の一般質問の中で、どういう取組をするか盛り込み、できるだけ早い時期に宣言するという趣旨の答弁をされています。どういう取組を盛り込み、いつ頃に宣言するお考えなのか、お聞きしたいと思います。  画面を戻してください。 33 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 34 ◯市長(田辺 一城君) このゼロカーボンシティ、今、議員がお示しいただきましたように、多くの自治体に広がっているところであります。自治体数としては329自治体と、資料で御提示いただきましたけれども、大規模な自治体が多く含まれているので、人口カバー率が1億人を超えているということです。  私どもとしましても、この間ゼロカーボンシティについて、やはり宣言をしていくことが肝要であろうという前提の下に、環境課中心に今年度も検討を進めてきて、今現在の先ほど御提示いただいた答弁につながっているところです。  やはりですね、もう何を、これ、すみません、先般も答弁したんですけれども、作文して宣言するのは簡単なんですよね。そうではなくて具体的な自治体としての行動というところにつなげる必要性が我々あると思っていまして、今、最終的な検討を、最終的じゃないな、詰めてですね、どういう取組が妥当かというのを検討しているところでありますので、ここで何をやるというところまでは答弁しにくいんですが、ただ、少なくとも温室効果ガスの削減だったりですね、再生可能エネルギー導入の可能性だったりですね、そうした視点をしっかりと持って、我々行政としての行動につなげていきたい。そして、時期といたしましても、今こういう議論と発言をさせていただいていますので、できるだけですね、次年度にはそういった方向性をしっかりお示ししてですね、取組に向けたスタートを切りたいというようなイメージは持っています。 35 ◯議長(結城 弘明君) 奴間議員。 36 ◯議員(1番 奴間 健司君) 宣言した自治体の取組を調べてみました。公共交通に電気自動車を導入する。なるほどなと思いました。家庭における買取りが低くなって困っている太陽光発電を買い取り、公共施設で使う。各家庭の太陽光をも発電所とみなすという考え方。もちろん古賀市では、小野小、花見小では既に太陽光と蓄電池が設置されており、これを広げたらどうですかというのは既に提案したとおりであります。今から考えるというよりは、もうかなりやれることというのは幾らでも古賀市、あるんじゃないかと思うんですが、どうですか。 37 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 38 ◯市長(田辺 一城君) いろいろ考え得るのは議員おっしゃるとおりです。だから、そのいろいろ考え得る中でも、まずこうしたところをしっかり取り組んでいくんだというところをやっぱり打ち出していく必要が私はあると思いますので、いろいろ検討は、どういったことができるかやっておりますけれども、最終的にこうした取組を進めるとともに、それによって持続可能な社会をつくっていくために、ゼロカーボンシティを宣言しますといった立てつけを、しっかり様々な選択肢の中からつくっていきたいなとは思います。 39 ◯議長(結城 弘明君) 奴間議員。 40 ◯議員(1番 奴間 健司君) これは環境課だけではなくて、市を挙げて取り組むテーマだと私は認識しています。専門的に、集中的に検討するチームを立ち上げ、それこそ市長の特命事項──薬王寺も特命事項なんですけどね、それ以上って言うとちょっとおかしいんですけど──これこそ特命事項として取り組んだらどうかなと思うんですが、いかがですか。 41 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 42 ◯市長(田辺 一城君) 特命があんまり増えてもですね、大変なことでありますから、非常に大事なテーマであるというのは議員おっしゃるとおりだと思います。本市としては、やはりこの環境に係る取組については、全庁的にしっかり意識をしましょうという土台はつくってきているつもりでもありますし、また、SDGsの視点をあらゆる市政運営の現場で意識をしていこうということは、私も施政方針だったり、予算編成に当たっての市長メッセージであったりでも伝えてきております。その心は、しっかり持続可能な地域社会を巨視的な視点からも考えてやっていきましょうという含意がありますので、前提としての意識は庁内で共有できるものと考えております。 43 ◯議長(結城 弘明君) 奴間議員。 44 ◯議員(1番 奴間 健司君) 時期の問題は、さっき次年度とおっしゃったのかな、つまり2021年度──令和3年度中に宣言する方向ということで受け止めてよろしいですか。 45 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 46 ◯市長(田辺 一城君) 何事も様々な要因が生じることがありますので。ただ、私としては、先ほどの答弁で次年度をめざして頑張りたいという趣旨をお伝えしたつもりです。 47 ◯議長(結城 弘明君) 奴間議員。 48 ◯議員(1番 奴間 健司君) ぜひ進めていただきたいんですが、もう一つ、具体的行動としてですね、これは福岡県の強みでもあるんですが、エコふぁみ応援アプリというのがあるんです。  画面をお願いします。  これはそのアプリのトップ画面で、右側にですね、毎日エコチェックというのがあるんですが、毎朝チェックするんですけど、例えば運転時は無駄なアイドリングをしないなど、5項目ぐらいあります。そのたびポイントがたまりですね、うちエコ診断を受ければ50ポイントたまり、200ポイントを超すと抽せんで豪華景品が当たります。1回超したんですけど落選しました。  これは非常にですね、特徴的なんですが、ガソリン、電気、灯油などの使用料を入力いたします。グラフになるんですが、このグラフなんですけどね、赤い折れ線グラフが我が家のCO2の排出量なんですね。1月はかなり九州平均よりオーバー、2月は平均並み、今月は途中なんですけど、かなり平均以下になりそうでございます。こんなことがですね、簡単にできる。  これは福岡から九州全域に4月から広がるそうです。環境省もインターネットによるエコ診断を始めると聞いております。もともとはドイツで、ドイツの国民がこれを既に使っていたということが分かっています。  画面を戻してください。  こういったアプリの利用者を普及拡大することもですね、増加傾向にある家庭でのCO2、この排出量削減に役立つもんで、ぜひ活用してみたらと思うんですがいかがでしょうか。 49 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 50 ◯市長(田辺 一城君) このエコふぁみ、私もスマホに入れていますけれども、立ち上げただけで1ポイントもらえたりですね、やっぱりポイントが付与されるってインセンティブでとてもいいと思いますし、今、御紹介いただいたように、簡便に自らの行動について理解することができますので、ぜひ多くの市民の皆様に御活用いただきたいというふうに思っています。  というのがありますので、実はこのコロナ禍における古賀エール飯のときも、環境課も連携してですね、古賀エコエール飯でこのエコふぁみのシステムと連動して取組をやったという経験、実績もありますので、市民の皆様にはぜひこうしたもの、関心を持ってもらって活用していただけるように、我々もお知らせしていきたいと思います。 51 ◯議長(結城 弘明君) 奴間議員。 52 ◯議員(1番 奴間 健司君) 一つ課題があってですね、果たして何人の市民が利用しているのか、実際エコ記録をやっているのか、その結果CO2の排出量がどう変わったのか、これが把握できるのかなというところが課題なんです。ぜひこれは福岡県が先進なのでですね、県と協議しまして、古賀市として活用する場合、エビデンスとしてですね、やっぱりそれが把握できるような仕組みを示してもらいたいということはぜひ協議していただきたいんですが、いかがでしょうか。 53 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 54 ◯市長(田辺 一城君) ちょっと今できること、できないことの整理も必要ですけれども、県に対してはそうした議会からの御提起もあるということも含めて、よりよい活用の仕方、施策等につなげるですね、ための手法というのが考えられないかということは伝えていきたいと思います。 55 ◯議長(結城 弘明君) 奴間議員。 56 ◯議員(1番 奴間 健司君) 結果は後日聞かせていただきたいと思います。  さて、2030年を考えるときに、実は若者にとっては、これははるか先の話ではなく自分たちのまさに生きる時代の話です。NHKスペシャルの番組も、女子大生がですね、スマホを持って未来から来るメールを見て、現実を知るというシナリオでした。  EUのグリーンディール、あるいはバイデン大統領の脱炭素、こういったものを促したのも、実は若者たちの行動だったと言われています。さっきのグレタ少女もそうです。若者たちは訴えているわけですね、大人たちに、政治家に。私たちの未来を奪わないでくださいという訴えです。若者たちがですね、やっぱりまさに力を発揮できるよう、環境を整備する、働きかける仕組みをつくる。これが私たち大人、特に政治に関わる者の大きな責務だと思うんですが、市長どうでしょうか。 57 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 58 ◯市長(田辺 一城君) どうしても、若者と社会制度だったり、それをつくっている政治だったり行政というのは、縁が人生を重ねた者よりは遠くなってしまうというのが、これは今に限らず、どの時代においてもそうなんだろうと思っています。ですから逆に、我々政治、行政のほうから若者のほうにアプローチをしていくという営みが私自身は必要だと考えておりまして、政治家の一人としてそれには努めているところであります。  ちょっと質問の含意がつかみにくかった部分はあるんですけれども、若者がですね、声を上げやすいような、社会環境を整えていくというためには、まずは先行世代が若者たちを軽んじることなく、子どもも含めてですけれどもね、一人の権利主体として後進世代の声をしっかりと聞いていくという姿勢を社会全体で示していくということは必要なことだと思います。 59 ◯議長(結城 弘明君) 奴間議員。 60 ◯議員(1番 奴間 健司君) 3月24日の夜8時から、エコフレ~サミット──オンラインに参加します。これは福津市の大学生から案内がありました。若者がSDGsアクションの旗振り役となり、互いのチャレンジを応援しながら、発信、共有し、共感と連帯を生み出していくことをめざしますと彼女は説明してくれました。若者のリーダーから学び、そして参加した若者たち自身が行動宣言を行うというんですね。頼もしい限りです。大人が働きかけるというよりは若者がどんどん今、働きかけしてきていますので、市長も参加して、応援してみませんか。 61 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 62 ◯市長(田辺 一城君) そういう主体的、能動的な若者というのは勇気づけられますしですね、ぜひどんどんそういうのをやっていってほしいと思いますし、ちょっとそれに参加できるかというのは、また後ほど考えなきゃいけませんけれども、そうした行動を起こす若者たちというのは私もすごく好きですし、そういった若者たちとのコミュニケーションを図る機会というのは積極的につくっていきたいと考えて常日頃から行動しているものですので、いい動きだというふうには、まず思います。  ただ一方で、そうした若者たちばかりではないという現実を我々は捉えて、ですから、あえてアプローチもそうですし社会全体の雰囲気の醸成が重要であるという答弁をさせていただきました。 63 ◯議長(結城 弘明君) 奴間議員。 64 ◯議員(1番 奴間 健司君) 若者たちの意見を聞きながら、やっぱり古賀市がこれから将来ビジョン、第5次総合計画を打ち出しますけど、若者たちからやっぱり魅力を感じられるものが必要だと思うんですね。ちょっとこの前半の質問の最後なんですけど、第5次総合計画についてはいろいろ今、進んでいますが、ベースとなる言葉は何なのか、ベースとなる理念は何なのかをちょっと考えてみたんですよ。私なりの、これアイデアなんですが、「Love Koga&Planet」──プラネットとは地球を指すと見ていただきたいんですが、「市民と地球を守る10年」というフレーズなんですね。  市長は、ちょっと乱暴にまとめますが、企業誘致や開発を進めることが持続可能につながると強調しているように受け取られるんですね。これは量的拡大こそ成長の源というこれまでの発想とどう違うのかなって感じています。大事なことは、経済と環境と社会の3側面の統合、SDGsを意識したメッセージを全面というか、ベースに持っておくことが必要。「Love Koga&Planet」、「市民と地球を守る10年」。市長、こういったものをベースに流したらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
    65 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 66 ◯市長(田辺 一城君) 「Love Koga&Planet」、市民の皆さんの暮らしを守っていくには、そもそもが地球環境がこの先どうなっていくかがとても大事だというメッセージを共有するということは意義あることだと思います。そうした視点が大事だということを、我々自身も改めて持っておこうという意識を私自身も今、持ちましたし、市民の皆様もそうした意識を持ってもらいたいというふうに思います。  一方で、ちょっと言及いただきましたけれども、企業誘致であったりですね、開発行為が特にこの2年で具体的な推進に向けた着手を、私を先頭にさせていただいております。やっぱり自治体の長になって思いますのは、持続可能な地域社会を構築していく上で、やはりまず経済ということ、働く場、雇用の場を創出して暮らすという地域にしていくということが必要だという認識を、議員時代よりも強く持つようになりました。この経済というのをしっかりと持続可能な形で伸長していくということがあって、福祉だったり、私は従来から重視していますけれども、子どもだったり高齢者だったり障がい者だったり、福祉というのをしっかりと成り立たせることができる。ただ、これだけではいけなくて、議員御指摘のようにSDGsの考え方、やっぱり環境ということをこれまでですね、SDGsの考え方が出る前、そう強く意識してなかったんじゃないかなと、社会全体ではですね。ですから、その経済・社会・環境というところで統合して考えて、まちづくり、国家づくり、世界づくりをやっていく必要があるという考え方が大事になっていると思いますので、私はそういう基本認識に立っています。  ですから、企業誘致に傾斜しているように見えますけど、傾斜はしています。絶対にこのまちにとって必要なことだと思っていますので、開発行為等には傾斜をしてというか、だけではないんですけれども、極めて強い力を入れているというのは事実ではありますが、根本的には今、申し上げたような理念に基づいて市政運営はさせていただいているつもりです。 67 ◯議長(結城 弘明君) 奴間議員。 68 ◯議員(1番 奴間 健司君) 「Love Koga&Planet」ということをベースにした場合の企業誘致の在り方とか、開発の在り方というのは、多分、新しいステージ、新しい発想が出てくると思うんですよ。私もそれを否定しているんじゃないんです。その観点を抜きに、ただ量的拡大が持続可能な源だ、成長の源だという発想は、もう見直す時代、未来はそれは求めていないということを指摘したいんですが、そこは通じていますでしょうか。 69 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 70 ◯市長(田辺 一城君) 今、企業もですね、古賀市に既に立地している企業の社長と私、話す機会もありますし、新たな今動きを既にしている企業もいらっしゃいますが、様々私も社長をはじめ経営陣の人と話をする中で、皆さんですね、やはりその持続可能性だったり、環境との調和だったり、そうしたことはかなり意識されているというふうに思っています。企業ももちろんそういう意識を持っていますし、私どものまちづくりで企業誘致をするに当たっても、その観点は重要なものという前提で、今、取組はさせていただいております。 71 ◯議長(結城 弘明君) 奴間議員。 72 ◯議員(1番 奴間 健司君) いずれにしてもですね、この結果というのは2030年にある程度確かめられます。私はそれまで歯を食いしばって頑張る覚悟を固めているんですが、市長もこの場でですね、2030年の状況というのを一緒に確認する覚悟というのはございますか。 73 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 74 ◯市長(田辺 一城君) ちょっと私の立場の将来の在り方については、政治家として披瀝するのは難しいんですけれども、少なくとも、市民の一人としては、皆様と共にまちづくりをずっとやっていく覚悟で生きておりますので、その観点から、奴間議員とも共に、2030年、持続可能な地域社会づくりを私もやっているものと考えます。 75 ◯議長(結城 弘明君) 奴間議員。 76 ◯議員(1番 奴間 健司君) お互いに結果を確認できることを希望しときたいと思います。  2つ目のテーマに移ります。市民の声を聞いていますかという問いかけに対して、いろいろ答弁あったんですが、一言で市長は市民の声を聞いているかどうか、届いているかということについて、どう認識しているか。ポイントをちょっと答弁お願いいたします。 77 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 78 ◯市長(田辺 一城君) 最初に申し上げると、聞けてない市民の声があるじゃないかという指摘は、あらゆる政治家が常に言われることなんだろうと思っていますという前提で、ただし、そうした聞けていないお声を少しでも限りなくゼロに近づけるために低減していく努力ということが必要だという認識で、この間、政治家として、また行政の長として、対話と交流というものを掲げて取組をさせていただいているつもりです。  その中でもちろん、ちょっと今、コロナ禍でなかなか難しくなっているところはありますが、現に各自治会単位と校区単位で回らせていただいての対話集会もそうです。これで言うと、ここに出てこない人がいるじゃないかということがあるので、この間、約10年の政治活動の中でも地域のあらゆる行事だったり、家の前まで行ったり、そうした活動を不断にさせていただく。でも、これでもという声もあります。働く世代や若者ということについて、接点を持ちにくいならばSNS、あらゆるSNSを駆使させていただいております。  ということで、様々な手段を通じて、双方向のコミュニケーションが可能になる環境をつくってきたという自負はあります。ただ、これが十分に機能しているかという御指摘は常に付きまとうと思いますので、それを乗り越えるべく、不断に努力をしていくしかないと考えて取組をさせていただいているところです。 79 ◯議長(結城 弘明君) 奴間議員。 80 ◯議員(1番 奴間 健司君) 私は十分か不十分かということを言っているんじゃなくて、基本的に把握する仕組みが古賀市は整っているのかということを指摘しているんですね。  画面をお願いいたします。  これは、大半市長は直接関わってない期間なんですが、第4次総合振興計画期間の状態をちょっとまとめたものです。2012年頃ですね、職員のボトムアップ事業だったんですが、16事業について満足度調査が行われていました。ただし、これはもう、すぐ終わってしまいました。2016年11月末から、後期基本計画をつくるために検討会議というのを持たれたんですが、3回ほど会議やっていますけど、広く市民の意見を聞くアンケートは行われていません。先ほど市長が言った令和元年──2019年10月のアンケートは、実は、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定のためのアンケートであり、それを転用した格好になっています。2020年初頭からコロナを経験しましたが、価値観の大きな変容がありましたけど、新たなアンケートは行われていません。こういう約10年間振り返るとですね、計画的に、あるいは持続的に市民の意識をつかもうという取組は十分ではなかったんじゃないかなというのが私の問題意識であります。  画面を戻してください。  解決すべき課題があったと思うんですが、いかがでしょうか。 81 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 82 ◯市長(田辺 一城君) 先ほど申し上げました考え方の一つとして、今、市民アンケートを議員、挙げていただいておりますけれども、アンケートは当然、市民の皆様の意識を捉えていく上で有効な手法だと考えております。まち・ひと・しごと創生総合戦略策定と第5次総合計画策定に向けた市民アンケートをそうした意味でも実施をさせていただきました。  今後ですね、この総合計画、もちろんまちづくりの10年間長期計画の指針でありますので、この間、総合計画という枠組みに基づいて、それから10年間ですね、何らかの手法で市民の皆様のいろんな取組への関心度とか満足度をはかっていくということは、最初の答弁で申し上げましたように、我々必要性を考えていますので、これまでの10年間も踏まえてですね、ですから、それはアンケートという手法なのかというのは最終的に詰めなければいけませんけれども、何らかの効果的な手法でそうした機会をつくっていくということは重要だと考えています。 83 ◯議長(結城 弘明君) 奴間議員。 84 ◯議員(1番 奴間 健司君) PDCAという言葉がありますけど、それを進めていく上で、系統的にアンケートをする活動は、私は必要じゃないかと思っています。  画面をお願いします。  必要性は認め検討しているということなので、それを促す意味で、これは福岡都市圏のO市と言っときますが、まちの姿アンケートを紹介いたします。6点特徴があります。1つ、毎年度実施。2つ、5年に1度は満足度と重要度のアンケートを実施。3つ目は、毎年度1月に実施し、3月にはその結果を公表、7月には次年度に向けた新規事業に反映。4点目は、対象ですけど16歳以上の市民、コミュニティの人口により比例配分し、継続対象者も必ず含む。5点目は、対象は総合計画の基本政策の全ての大施策が対象。6点目は、職員自身で実施し、結果を共有、予算も僅か数十万円。こういった特徴を持ったアンケートを毎年毎年続けている自治体です。これは、実は私、2017年12月議会でも提案したんですが、前市長は全く取り上げてくれませんでした。  画面を戻してください。  いろいろ検討していく上で、このO市の取組も一つの参考事例となると思うんですが、いかがでしょうか。 85 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 86 ◯市長(田辺 一城君) 申し上げましたように、効果的な手法を今、検討しているところでありますので、アンケートを取るという観点から、今、事例として挙げていただいたO市の手法というのは、我々が検討していく上で参考になる部分もあろうかというふうに思います。  一方で、この、アンケートという手法で今提起いただいているので、あえてここだけでいくと、じゃあこれ紙でやるんかとかですね、やっぱりもう、紙だったら正直、もう私たちのような働く世代とかより若い人たちは、もう届いたってやらない人も一定いるんじゃないかなという懸念があったりする中で、例えばデジタル化推進を図りますので、そうした観点を入れていくとか、仮にアンケートということだけで考えると、そうしたこともしっかり考えていくことで実効性を上げる必要があるのかなと今聞いていて思いましたが、参考になる部分はあろうかとは思います。 87 ◯議長(結城 弘明君) 奴間議員。 88 ◯議員(1番 奴間 健司君) もう少し具体的に紹介します。  画面をお願いいたします。  これは特徴なんですけど、何を聞くかというのはちょっと細かくなって恐縮ですが、地域づくりと自治体経営、子育てと教育、健康長寿と福祉、都市環境と安全都市、いわゆる総合計画の4つの基本政策に関わるいわゆる大施策を全て5点満点評価で聞いていました。そして、これはその中で、例えば健康寿命延伸の評価はとなると、1)のところなんですけど、2018年度は評価の合計が3.01、2019年度は3.04、比較ではプラス0.03ということでプラス評価。あるいはゼロというところもあれば、マイナスというのも出ています。こういった評価を丹念に持続することで、職員にとっては、まず市民の評価を前提にPDCAを行うと。そして、その結果を職員内部のものとせずに公表しているという点も学ぶ点だと思うんですね。ここまでやっぱりやっているので、デジタルでやるかどうかはちょっと別としてですね、基本的に何を市民に尋ねるかという点では参考になると思うので紹介いたしました。  画面を戻してください。  いかがでしょうか、市長。 89 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 90 ◯市長(田辺 一城君) アンケートという手法かどうかということも含んでですけれども、やはり市の施策、取組について、具体的に市民の皆様の受け止めが短いスパンの中で捉えられるということについては、その施策等を担当している職員にとっては励みになったり、よりよい仕事をしていこうという動機づけになったり、具体的な改善の検討等にもつながっていくだろうというふうには思います。 91 ◯議長(結城 弘明君) 奴間議員。 92 ◯議員(1番 奴間 健司君) 市長は度々ですね、総合計画と言っても市民にはぴんと来ない、だからタウンミーティングで直接説明して、その意識を醸成すると言っていました。しかし、私、そう簡単ではないなと思っております。今御紹介したようなO市のように、毎年毎年総合計画で市民に約束した施策について評価を聞かれればですね、市民サイドとしては、総合計画を自分の暮らしに引きつけて感じる機会が保障されると思うんです。こういった丹念な取組があってこそですね、総合計画を意識するんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。 93 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 94 ◯市長(田辺 一城君) あえてとんがった言葉でこの間も申し上げていますけれども、総合計画と言ってもですね、多くの市民の皆さんは、それは何ぞやということを意識できていないというのがこのまちの現状だということは、各地でタウンミーティングを開催してもですね、質問に入れていっていましたから、それはもうすごく実感を改めてしたところであります。総合計画と言うから「何のことだい」という話になるので、まちづくりを、全てを、まとめている計画なんですよと。じゃあ「それ、まちづくりって何」って言ったら、皆さんの生活の個々別々いろんな課題があるでしょうと、通学路もそうだし、介護もそうだし、学校もそうだしという説明をタウンミーティングでさせていただいて、「なるほど。じゃあ、私の暮らしに直結する長期プランというのをつくっているんだね」という、この言葉での説明をこれまで尽くしてきました。当然参加しない方もたくさんいらっしゃるし、そういった意味では、より広範な市民の皆さんに総合計画への意識を結果として持っていただくために、個別具体の施策というものが、大事だという意識を持ってもらうということ、その営みには意義があろうと思います。 95 ◯議長(結城 弘明君) 奴間議員。 96 ◯議員(1番 奴間 健司君) やっぱり総合計画は市民への約束と考えれば、約束はちゃんと守られたのかということをお互いにチェックすることが大事。ぜひ第5次の総合計画期間中はですね、何らかのこういった系統的なアンケートを実施する方向で来年度検討していただきたいと思うので、そこは約束していただきたいんですが、いかがでしょうか。 97 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 98 ◯市長(田辺 一城君) 総合計画ですね、もちろん行政としては今、議員御指摘いただいたように、市民の皆様にこうしたまちづくりをしていきますよっていう約束の面はあると思いますが、やっぱり総合計画というのは、策定もそうですけれども、その後の運用についても、やっぱり市民の皆様と一緒に未来をつくっていくという視点も大事だと思っています。  だから、そうした意味において、じゃあ一緒につくっていくならば、そうした市民の皆さんの声とか感性をどうやって我々が受け止める機会を創出するかということが課題になるという認識を持っていますので、何らかの計画実行段階においても効果的な手法を検討しているということで、本日も答弁をさせていただきました。  その効果的な手法を今後、少なくともですね、もう来年度中にはこれもしっかり固めますから、しっかり計画を策定を当然終える前にですね、どういった効果的な手法があるかということは、今日議員が御提起いただいたアンケートという手法も含めてですね、今後、検討をしていきたいと思います。 99 ◯議長(結城 弘明君) 奴間議員。 100 ◯議員(1番 奴間 健司君) 検討結果はまた注目しておきますが、ワークショップのことに移ります。市長はですね、2019年12月の私の一般質問で次のように答弁しました。ワークショップでめざすものを対話集会の手法でめざすということがなされれば、私はそれでよいと思う。この考えに基づいて、市長はタウンミーティングにこだわったわけです。ここで改めてお尋ねしますが、市長がこだわったタウンミーティングで、ワークショップでめざすものが果たせたとお思いでしょうか。 101 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 102 ◯市長(田辺 一城君) 私の対話集会でもですね、市民の皆様の視点だったりですね、問題意識だったりを上げていただく機会はあったと認識しています。じゃあ、その解決策が具体に出てくるんかというところは、もちろん難しい面があるとは思いますけれども、一定ワークショップでめざすところの趣旨は取り入れられているのではないかと思います。  一方で、対話集会だけで、何事もこれだけでちゅう話じゃないと思います。先ほど幾つか例示をさせていただきましたけれども、これまでやってきている市民の皆様との個別具体の政策に係るワークショップの経験というのが既に我々のまちにはありますので、その経験を踏まえた形で総合計画策定に各セクションも及んでいますし、これまでのワークショップの知見というものも本総合計画に反映をされているものと認識をしています。 103 ◯議長(結城 弘明君) 奴間議員。 104 ◯議員(1番 奴間 健司君) 画面をお願いいたします。  この画面は、2月19日の基本構想審議会に報告されたタウンミーティングの結果概要を表にまとめたものです。総合計画に関しては、第4次の検証結果を反映してほしいということが記載されていますが、あと大半、個別の要望の羅列になっています。もちろんたくさんあったものから要約したものだとは思うんですが、これだけなのというのが率直な感想でした。どういう将来像をめざしたいのか、そのために市民は何ができるのか、したいのか、こういった意見は残念ながら盛り込まれていません。ワークショップでめざすものは達成できなかったのではないかというのが私の評価です。  画面を戻してください。  そもそもタウンミーティングワークショップは目的が違うということを理解することが必要だと思うんですが、市長、いかがでしょうか。 105 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 106 ◯市長(田辺 一城君) 完全に違うとは思いません。ただ、異なる面もあるとは思います。そうした中で、今回のタウンミーティングは総合計画を策定していくに当たって、有効な市民の皆様の声を頂けたと認識をしています。 107 ◯議長(結城 弘明君) 奴間議員。 108 ◯議員(1番 奴間 健司君) 参考に、近隣のF市と言っときますが、取組を紹介します。  画面をお願いします。  F市では、総合計画策定に向けてワークショップを実施しました。無作為抽出の2,000人からメンバー約70人を選考。1回目は前計画の振り返り、2回目は10年後、20年後の目標、3回目は目標実現のために市民ができることを話し合っています。その選択肢について、最後は参加者が投票によって決定しております。このワークショップの結果は、その基本構想審議会に報告されています。市民が熟議し、一定の合意を得たワークショップの報告というのは、総合計画に生かされる内容を多く含んでいると感じました。古賀市のタウンミーティングの結果概要報告とは、そもそも大分違うと思いました。  画面を戻してください。  このような形式は、確かに健康10か条とかで行われていましたが、総合計画という大きなビジョンづくりには、まさに必要な市民参画の手法だと思うんですが、いかがでしょうか。 109 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 110 ◯市長(田辺 一城君) 今回、総合計画の策定に当たって、市民の皆様と共に考えるという機会を創出をするということは重要だと考えて取組を始めております。この今、例を挙げていただいた総合計画策定の過程で、こうした手法でワークショップをすることの意義を別に私も否定するものでもないし、これはこれでこの町の在り方としてよいならよかったのだろうというふうに思います。  一方で、67人、63人、66人、いや、これはこれで意味のある手法なんですけれども、私はそもそもある特定の少数の人たちが総合計画により強く関心を持ってほしいとか、そういうことではなくて、より多くの、だってそもそも知られてないんですから、ですから、この町が総合計画なるものを多くの皆様に知っていただくという土台が不足しているのではないかと思いましたので、とにかく多くの地域で総合計画に係るタウンミーティングという手法を取らせていただいて、まずはまちづくりにはこの10年計画なるものがあるんだよと、その中で皆様の生活課題、何でございますかということを聞くという手法を取らせていただいたということであります。  ですから、両手法についても、別にこっちがいい、こっちが悪いという議論は全くなじまないと思いますし、私どもは私どもの問題意識の下に今般タウンミーティングという手法をもって、ワークショップでも、めざしているところのものが対話集会でも図れるようにという意識を持って開いてきたということであります。  ほかのまちのですね、これはいい事例なんじゃないかということはもちろん謙虚に受け止めますけれども、本市の取組がよきものだねという声も一方で他市から頂くという現実もありますのでですね、そうしたこういったやり取りの中で、それぞれよきものをまた次のこれからの取組につなげていくということが大事なのではないかと思いますので、こうした御提案は大切に受け止めさせていただきます。 111 ◯議長(結城 弘明君) 奴間議員。 112 ◯議員(1番 奴間 健司君) 古賀市でもまだワークショップをやる余地はあると思うんです。例えば、審議会にワークショップを取り入れたらどうでしょうか。ファシリテーター研修を受けた上下水道課の職員がその役割を発揮できると思うんですね。ワークショップのほうが型どおりの審議よりも審議員の優秀な皆さんの意見をもっともっと頂けると思うんです。審議会の運営の中にワークショップの手法を取り入れたらどうですか。市長、いかがでしょうか。 113 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 114 ◯市長(田辺 一城君) 議員御承知のように、総合計画策定もそうですし、様々な事業について、いろんな段取りをしてですね、こういうふうに進めていくというのはおおむね固めて、今も進めさせていただいているところです。そうした中で、議員がワークショップによって、この総合計画、まちづくりに資する部分があるんじゃないかというところの含意はちゃんと受け止めますので、今後ワークショップなのかというところは非常に難しいところはありますけれども、ワークショップで得られるものというものが今後の審議会等の中でしっかり我々もつかんで、総合計画策定に反映できるように努めていきたいと思います。 115 ◯議長(結城 弘明君) 奴間議員。 116 ◯議員(1番 奴間 健司君) こういう質問をしなきゃいけないのは、実は市民参画のルールというのは明確になっていないのではないかというのが私の問題意識。  画面をお願いいたします。  古賀市のまちづくり基本条例では、市長は総合計画の基本構想を定めるときは、市民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないと規定しています。じゃあ、具体的方法はどういう手続があるんですか。必要な措置を講じなければならないと規定していますが、どういう具体的手続があるんでしょうか、お尋ねします。 117 ◯議長(結城 弘明君) まちづくり推進課長。 118 ◯まちづくり推進課長(北村 俊明君) まちづくり基本条例で想定しておりますのは、審議会での意見の反映であったり、それから…… 119 ◯議長(結城 弘明君) マイクを近づけてください。 120 ◯まちづくり推進課長(北村 俊明君) 市民説明会、それからパブリック・コメント、それからワークショップ、そういった様々な手法があると思います。それぞれ個別の施策の立案に対して適当なものを市のほうで選択していくということで考えております。 121 ◯議長(結城 弘明君) 奴間議員。 122 ◯議員(1番 奴間 健司君) 参考に、静岡県牧之原市を紹介します。  画面をお願いします。  牧之原市の自治基本条例では、総合計画や重要な計画策定に当たっては、市民の多様な参加を保障すると規定しているんですね。じゃあ、多様な参加の保障は何なのかというのは、別に市民参加条例というのを定めていまして、1、パブリック・コメント、2、市民意識調査、3、意見交換会、4、ワークショップ、5、審議会等と定めているんですよ。特にワークショップについては、ファシリテーターの進行により市民と市長、市民相互、あるいは多様な共同作業を行い、一定の方向性を合意形成する会議と、きちんと規定しています。ですから、聞かれたらどんな手段があるのかを相談するんじゃなくて、これとこれとこれですと、もうルールを決めています。分かりやすいですよね。だから、市長と私が不毛な論争をしないようにですね、ワークショップもすれば意見交換会もするという規定ですね。  画面を戻してください。  その時々の事情とか市長の問題意識で左右されない市民参画のルールの確立が肝腎だと思うんですが、いかがでしょうか。 123 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 124 ◯市長(田辺 一城君) 私は不毛だとは思っていませんので、生産的になるべく私も意識はしますし、御提案は受け止めさせていただいておるんですが、ただ、やはりこの自治基本条例ですね、私が県議時代に市民の皆様がですね、集まって今の形になっていったというこの過程はいいなと思って私も見ていましたし、今の自治基本条例の形、その理念を示すという意味では、非常によきものになっていると私自身は思います。  一方で、もう一個条例つくっているんですよね。今、議員が御提示いただいている牧之原市はですね。それが市民参加条例で、そこに理念ではなくて、さらに具体に示すべきではないかという御提起ではあろうと思います。こうした条例を、牧之原市の条例も改めて我々も精査する必要はあると思いますけれども、その条例の必要性については、今日御提案いただいたところですので、我々も議会から、議員の方からの御提案として、受け止めさせてはまずいただきます。  一方で、この理念に基づいてですね、私どももそのワークショップを否定しているわけでも一切ないですし、もちろん対話集会なるタウンミーティングという手法も、確かに私が市長になったので、私の大きな公約の対話と交流にも関わってくるので、確かに私が市長であるから属人性も持って今回、総合計画の策定手法になったという事実はありますけれども、いろいろな手段によって多様な市民の皆様の声というのを受け取るんだという理念はそもそも持っているし、それは自治基本条例の中でもうたっているという認識ではおりますので、様々な手段を否定するものでありませんから、それ自体は、今、議員が御指摘いただいているワークショップというものも当然我々は既にまちづくりの様々な場面でやってきている事実もありますから、この市民参加条例で手続を規定する意味での条例の制定というところの意義があるのかとは思いますけれども、既に我々は同様の問題意識は持ってやっているというところは申し上げておきたいと思いますし、今後市民参画をどう考えていくかという過渡期にあるんだと思いますので、今日の議論というのは参考にしてやっていきたいと思います。
    125 ◯議長(結城 弘明君) 奴間議員。 126 ◯議員(1番 奴間 健司君) 実は、2019年12月──1年3か月前にこれ提案しているんです、全く同じ内容。市長、忙しいんですね。ちょっと、その後、手つけられなかったんじゃないかと思うんです。やっぱりぜひ加速して検討していただきたいと思います。  今日ですね、未来の声、市民の声というのをテーマ、キーワードにしたんですが、ふと思ったんですが、職員の声は市長に届いていますか、市政運営に生かされていますか。ちょっとお尋ねをしときたいと思います。 127 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 128 ◯市長(田辺 一城君) 職員の声が私に届く仕組みは整っているものと認識しておりますし、個別具体にその仕組みの下ではない形でも私の元に届くこともありますし、このコロナ禍の中でも様々な政策形成において、職員の声というのが直接反映されているものも多々あるというふうに認識しています。  一方で、またこれもゼロか100かみたいな話になりますけれども、じゃあ全ての職員の声を正確に私が把握できているかというと、まだなかなかそれは私自身も努力と精進が必要だと思いますし、その仕組みというものが一層有機的に機能するようにやっていくということ、不断の努力が必要だという認識を持って行政運営に当たっています。 129 ◯議長(結城 弘明君) 奴間議員。 130 ◯議員(1番 奴間 健司君) 3日後の3月25日の午後6時から、多目的ホールで基本構想審議会が開催されます。そこで第5次総合計画の基本構想骨子案が提示されると聞いています。市長にお尋ねします。この骨子案の内容は、職員の皆さんは御存じなんでしょうか。骨子案作成に職員の意見は反映されていますか、いかがでしょうか。 131 ◯議長(結城 弘明君) 経営戦略課長。 132 ◯経営戦略課長(大浦 康志君) 今お尋ねの骨子案についてはですね、次期の総合計画の基本構想をですね、こういう構成、アウトライン、こういう形でおつくりしますということをお示しするものでございまして、そういう意味においてはですね、それは事務局のほうで原案を作成してございます。 133 ◯議長(結城 弘明君) 職員に届いているかということで、具体的に発言できますか。  経営戦略課長。 134 ◯経営戦略課長(大浦 康志君) 骨子案ということでございますので、これは私ども経営戦略課事務局で作成してございます。 135 ◯議長(結城 弘明君) 奴間議員。 136 ◯議員(1番 奴間 健司君) 基本構想骨子案としてもですね、将来ビジョンに関わることです。これが担当事務局だけで進めているって、これ、まずいんじゃないですか、市長、どう思います。 137 ◯議長(結城 弘明君) 経営戦略課長。 138 ◯経営戦略課長(大浦 康志君) この骨子案についてはですね、既に第5次総合計画の策定方針ということで、もうお示しをしている範囲でですね、作成をしているということでございます。 139 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 140 ◯市長(田辺 一城君) 骨子案を提示したかどうかというところだけ、今こちらに投げていただいていますけれども、そもそもこの骨子案策定過程においてですね、そもそも総合計画策定をするよということも、その策定の大方針も共有をして、それでボトムアップでこの各セクションの考え等も事務局が捉えて、現状とか課題とかいろいろ持っているものを捉えて、最終的に骨子案の形成に至っているというプロセスがありますので、何かが置いてけぼりにされているとは思わないところです。 141 ◯議長(結城 弘明君) 奴間議員。 142 ◯議員(1番 奴間 健司君) 情報共有と議論は行われていますか、いかがでしょうか。 143 ◯議長(結城 弘明君) 経営戦略課長。 144 ◯経営戦略課長(大浦 康志君) 今の内容につきましては、総合計画の策定本部会議にお出ししてですね、協議をしながら進めてございます。 145 ◯議長(結城 弘明君) 奴間議員。 146 ◯議員(1番 奴間 健司君) 今日は、2030年は分岐点ということで議論しましたが、職員の皆さん、これを考える余裕、体制はあるんでしょうか。目の前のことで忙殺されていませんか。市長、ここ何とかしないとまずいと思うんですけど、どう思います。 147 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 148 ◯市長(田辺 一城君) 目の前の仕事を全力を尽くしてやるのは当然ですので、それまず頑張るということと、じゃあ、今うちの古賀市の職員が、じゃあ、それだけのことしかできない状況になっているかというと、この総合計画策定過程においても、じゃあ未来像研究スタッフ、若手の職員で部署関係なく集ってもらって、政策、自分の仕事と今直接関わりや所管してないけれども、町全体を考えて政策提案をするという営みもこの総合計画策定過程でやってきておりますし、総合計画は全てのまちづくりに関わってきますが、例えば先般も、じゃあ古賀駅の東口のこれからのまちづくりを考えるにということで、所管する都市整備課、古賀駅周辺開発推進室以外の全然違う分野の職員も、オンラインも含めて一緒にその場に参加をしてもらって、今後古賀駅東口ってどういうふうに考えていこうかっていうことを、意見を出し合う場もつくったりしております。  ですから、個別具体にはどうしても今ここ、このことしか考えられないという職場はあるだろうことは想像はしますけれども、全体として申し上げますと、自らの所掌事務以外の古賀市全体のまちづくりを考えるという営みについては、意識的につくってもきておりますし、それができる職員は多くいると認識をしています。 149 ◯議長(結城 弘明君) 奴間議員。 150 ◯議員(1番 奴間 健司君) 私がドラえもんなら、職員の皆さんの胸に心の声スピーカーをつけてあげたいぐらいなんですよ。この辺でちょっとあんまり事業を追い求めたり、外向け発信を少しやめてですね、職員との対話集会、本音トークをやったらどうかと思うんですが、いかがですか。 151 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 152 ◯市長(田辺 一城君) ちょっと今日は時間も限られていますので、議員からその職員との対話集会がどういうイメージかというのは、もう本日は議論がこれ以上できないとは思いますけれども、私なりに捉えますと、先ほど申し上げた古賀駅東口のも、私から提起をしてですね、古賀駅東口の今、直接関わっている以外の職員もやっぱりまちづくり全体に関わることだから、特に若い人を中心にそういう場をつくろうよという提案を実は庁内でして、そうした場を新たにつくってみたということをやっています。  ですから、基本的に職員の様々な広範な声を何とか市政運営につなげていきたいという思いはもともと持って、この間就任後やっているつもりではあります。ですから、新型コロナ禍においても、全然関係ない部署の職員があるものを提案してきて、自分に関係ないんだけども、その提案が実は生きてきたという事例もあると。今日はつまびらかには申し上げませんが、あります。ですから、そうした風土をつくっていきたいというのはもともと持ってやってきておりますので、今まだできてない部分があるんじゃないかというところはしっかり受け止めながら、そういう基本姿勢は引き続き大事にしてやっていきたいと思います。 153 ◯議長(結城 弘明君) 奴間議員。 154 ◯議員(1番 奴間 健司君) しっかり足元を見るべきだということを申し上げておきたいと思います。 155 ◯議長(結城 弘明君) 以上で、奴間健司議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩いたします。                       午前10時51分休憩            ………………………………………………………………………………                       午前11時05分再開                       〔出席議員18名〕 156 ◯議長(結城 弘明君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  一般質問を続けます。  次に、竹下司津男議員。                      〔竹下議員 登壇〕 157 ◯議員(10番 竹下司津男君) 竹下司津男でございます。例年よりも一足早い桜の開花を迎え、古賀市の桜も一斉に咲き始めました。我が市の玄関口である古賀インターチェンジ入り口付近に、昨年高山質店の大きな買いトリくんのオブジェがそびえ立ちました。我が市のこれまでの都市計画に対して、賛否両論、悲喜こもごも様々な御意見がある中、田辺市政の発足とともに古賀駅東口、西口周辺の具体的な取組や今在家地区の新しい計画の策定など、矢継ぎ早に施策が打ち出される中、停滞していたまちづくりが再び活発に動き始めている感があります。この地域が育んできた文化、歴史を守りながらも、温故知新、さらなる魅力あふれるまちづくりが前進していきますことを祈念しまして、通告に従い、質問をさせていただきます。  さきの施政方針代表質問でも述べさせていただきましたが、中国武漢ウイルス研究所近くの海鮮市場に端を発する新型コロナウイルス感染症の世界的パンデミックが関係各国の国民生活を脅かし、ちまたやネットかいわいに玉石混交、様々な関連情報が飛び交う中、我が国でもいよいよ人類史上初となる遺伝子組換えワクチンの集団接種が始まろうとしています。これは人類の歴史を塗り替える大変なイベントであると同時に、生身の人間の体を使った未知のリスクを伴う大胆な試みであると私は認識しております。  施政方針の中で、何度も繰り返し強調されておりました、新型コロナウイルス感染症関連における市の取組が、令和3年度施策の非常に重要な割合を占める中で、福祉政策及び独自の経済対策についても、今後どのように取り組んでいかれるのかに市民の注目も集まっています。  田辺市政を象徴する大きな目玉の一つとなる、薬王寺快生館インキュベーション施設の今後の進捗やその成果にも市長の炯眼とマネジメントの手腕が大いに求められ、市民から大きな期待が寄せられるところでもあります。先日、テレビでも拝見しましたが、昨今は東大、京大など、国立大学からベンチャー企業があまた生まれる時代です。ぜひ古賀市にも優良ベンチャー企業を誘致していただきたいと思います。  ウィズコロナ、アフターコロナと予想もしなかった形で社会情勢、経済情勢が大きく変容していく中で、私たち地方自治体も確実に時代の流れと世界的な変革の多大なる影響を受けることが必至であります。今後のさらなる劇的な社会の変化にどう対応していくのか。次々に難しい課題が突きつけられる中、市長にはますます適切かつ効果的な市政運営のかじ取りが求められます。  そのような中、国の取組とはいえ歴史的な一大イベントである遺伝子組換えワクチン接種がいよいよ古賀市でも始まります。市民の命と健康の問題に直結する大変重要なイベントであるがゆえに、いても立ってもいられず、本日この議場で私の思いを述べさせていただきますが、この集団接種がまさに実施されようとする今、改めて執行部、議会、また市民の皆様への問題提起、注意喚起により、このたびのワクチン接種に対する理解をより深めていただき、メディアからの一方向の情報ばかりではなく、私なりに科学的な視点に立った考察を進めていきたいと思います。  以下、質問いたします。  1、近年の国内における季節性インフルエンザの感染者数、死亡者数、超過死亡者数は。  2、PCR検査とは一体どのような特性、特徴を持っているのか。  3、新型コロナウイルスの存在は正式に証明されているのか。  4、遺伝子ワクチンの安全性、有効性、副反応についての認識は。  以上、よろしくお願いいたします。 158 ◯議長(結城 弘明君) 市長。                     〔市長 田辺一城君登壇〕 159 ◯市長(田辺 一城君) 竹下議員の御質問、新型コロナウイルス感染症対策とワクチン接種の安全性について、にお答えをいたします。  1点目についてお答えをいたします。季節性インフルエンザの感染者数等については、公表されている数値は定点当たり報告数であり、国内の感染者総数は公表されていないため把握できない状況です。令和元年の死亡者数は3,575人であります。また、国内の新型コロナウイルス感染症については、令和3年3月1日0時時点において、累計感染者数は43万2,773人、累計死亡者数は7,887人と厚生労働省から発表されております。超過死亡者数については、報道によると日本は海外と比べて少ない状況であると認識をしております。  2点目についてお答えします。PCR検査については、検体中のウイルスを特徴づける遺伝子配列を調べる検査であり、専用の検査機器が必要で判定に数時間を要します。比較的少ないウイルス量であっても検出が可能であり、鼻咽頭のほか鼻腔や唾液から検体を採取し、有症状者だけでなく無症状者に対する検査としても有効で、行政検査としても広く活用されている検査手法であると認識をしております。  3点目についてお答えをいたします。科学的エビデンスや論文などについては把握しておりませんが、これまで新型コロナウイルスの存在を前提に様々な対応を行ってきたところであります。  4点目についてお答えします。遺伝子ワクチンの安全性については、薬事承認をもって確認されているものと認識をしております。また、現在薬事承認されているワクチンについては、発症予防効果が約95%と高い有効性が報告されているものと認識をしております。さらに、副反応については、軽微な症状として、主に頭痛、関節や筋肉の痛み、注射した部分の痛み、疲労、寒気、発熱等があり、まれに起こる重大な副反応として、急激なアレルギー症状であるアナフィラキシーがあると認識をしております。 160 ◯議長(結城 弘明君) 竹下議員。 161 ◯議員(10番 竹下司津男君) 医者でも科学者でもない私が、医者でも科学者でもない政治家の市長に過度に発言をすべきことではないのかもしれませんが、また、少々間違ったことを申し上げるかもしれませんが、市民の健康にじかに関わることゆえ、お許し願いたいと思います。  書画カメラをお願いします。すみません、ちょっと文字が小さ過ぎて、ハズキルーペがないと見えないかもしれませんが、ちょっとお許しください。手元にあるですね、資料を見ていただければ分かると思います。  厚生労働省の発表によりますと、例年のインフルエンザ感染者数は国内で毎年推定約1,000万人いると言われておりまして、大体、先ほども御提示ありましたが、3,000人以上が亡くなっております。また、私が調べましたところ、超過死亡者数、これは直接の死因とカウントされないが関連がある死亡者数で、インフルエンザ関連による年間死亡者数は約1万人と推計されています。感染者数約1,000万人ということは、約10人に1人がインフルエンザに感染しているということになります。  現在の国内でのインフルエンザの統計は非常に正確で、高感度で簡便な迅速ウイルス抗原キットで確認し、加えて抗インフルエンザ薬──タミフル、リレンザ、ゾフルーザなどで治療した上での結果となります。もちろんワクチンも毎年接種しています。この数値を科学的に検証してみると、新型コロナウイルス感染症の死亡者数は、例年流行する季節性インフルエンザの関連死者数と──約1万人と先ほど申しましたが──さほど変わらない状況であります。しかも、インフルエンザウイルスはワクチンも治療薬も既にある中でも、これだけの方が亡くなっているということであります。お手元の資料にありますように、肺炎で亡くなる方が9万人以上もいるという事実を御認識いただきたいと思います。  このような状況を客観的に見たとき、新型コロナウイルス感染症に対して、なぜここまでメディアが連日連夜、少々恐怖をあおるような報道を続けるのか。ほかの呼吸器系の疾患での死亡者数などの客観的な数値、情報をもっと提供すれば、そこまで恐怖を感じないはずであります。  これは私の見解でございますが、過度な報道により人を委縮させ、疑心暗鬼を起こし、不安定な精神状態をつくり出す。情報弱者である市民が非常に大きな影響を受けているような気がします。私は、今回のこのコロナ騒動、情報災害的な要素も強いと思います。市長は、国内のマスメディアのこのような姿勢について、何か違和感を感じたことはございませんでしょうか。 162 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 163 ◯市長(田辺 一城君) 今、インフルエンザ等の国内における死亡者数の数字を議員御提起いただいて、超過死亡についてもお触れいただいてですね、総体的に見ると、世界の、特に欧州や米国等と比べてもですね、超過死亡が非常に少ないと、日本はマイナスを示していますので、そうした見地から、もうちょっと相対的にほかの死亡者と相対的に見て、正しく恐れるべきではないかというような御視点だと思います。  元メディアにいた立場も含めて申し上げますとですね、今の報道の個々別々の在り方について違和感を覚えたことはないんですけれども、恐らく各社ともですね、当然政府の動きだったり、自治体の動きだったり、様々な動きが新型コロナウイルスをベースとして当然起きていますので、それを事実報道として報じていたら、ほかのものよりも新型コロナウイルス関連報道が当然相対的に多くなる。多くなるのが、あらゆるテレビや新聞のメディアがそういう状況に各社なりますので、国内全体における情報量の非常に多くを新型コロナウイルスが占めると。特に、その死者数であったり感染者数が連日報道されているという状況が結果として起きていますので、国民の皆様にとっては、大きな不安感を与える結果にはなっているというふうには思いますが、メディアが何らかの意図を持ってそうした行為を行っているというふうには捉えてはいないところであります。  違和感で一つだけ申し上げますと、違和感というか、もう少し改善してもいいんじゃないかなと思う点については、いわゆる感染者数や死者数を毎日カウントをしていくという手法が、今申し上げた新型コロナウイルスに係る情報量の増大に相当寄与している部分があるかなと、毎日同じように数字が発表されていきますので、やるなとは言いませんけれども、何らかの工夫が要るのではないかなと思いながら見てはいますけれども、今メディアにいる立場ではないので、そういった感想を持っているというところであります。 164 ◯議長(結城 弘明君) 竹下議員。 165 ◯議員(10番 竹下司津男君) たまにですね、これはちょっと偏向報道じゃないかと思われるような記事とか、テレビでの情報、私も感じるところあるんですが、例えばですが、スポンサーとかデスクからのそういった指示みたいなものは何か、以前マスコミ、メディアにいらっしゃって感じたことはございますでしょうか。 166 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 167 ◯市長(田辺 一城君) 新聞社においてはですね、私のいた社の経験しか直接には話せませんけれども、何らかの意図を持って事実を曲げたり、誇張したりといったことは起きませんでした。ただ、印象が大きくなる結果になるということはあると思っていまして、この半日、1日でいろんなことがこの世界で起きて、新聞だったらば全体の価値判断を、あらゆる事象の価値判断をして割りつけ、扱いも決めていきますから、そこには社の意思は出てくると思います。つまり、この案件、ニュースは引き続きこうした大きさで、相対的に見てもほかのものよりも皆さんにお知らせするべきだというところに価値観は入ってくると思いますので、それは偏向になるのか、そもそもジャーナリズムというのはそういう機能を持っているというふうに解すのかというところだとは思います。  ただ、テレビ等については、今御指摘いただいたスポンサーの意向等があるやには聞いてはいますけど、具体的に経験をしていないので、ちょっとここで発言することはできないかなと思います。 168 ◯議長(結城 弘明君) 竹下議員。 169 ◯議員(10番 竹下司津男君) 率直な御意見、ありがとうございます。  先ほども答弁ございましたが、海外、特にアメリカ等、現在新型コロナウイルス感染者2,500万人以上、また死者数も相当に上る、この数字が確かなものかどうかは分からないんですが、欧米、欧州のほうでも日本よりも比較して非常に大変な状況であることは私も認識しております。  また、この得体の知れない未知のウイルスでございますが、急にですね、症状が悪化したりというケースもテレビ等を見ながらですね、私も感じているところでございます。特に、昨年のこの時期ですね、朝モーニングショーの岡田晴恵先生ですね、彼女、非常にこのコロナのことで有名になったんですが、連日ですね、非常に恐怖をそそるような情報をですね、発信されておりまして、毎日食い入るようにテレビを見ていたことを思い出します。また、タレントの志村けんさん、また岡江久美子さんの急死、元阪神の片岡選手がですね、ECMOを装着して苦しそうにしている姿などはとても衝撃的でございました。  しかしですね、この日本において、先ほどもお話ありましたように、なぜか感染者数、また死亡者数も欧米に比べれば非常に少ないと。これはIPS細胞の山中教授もファクターXと表現されていらっしゃるんですが、日本人には既に集団免疫があるのではないかという専門家、医師の方々も多数おられます。市長は、この集団免疫が日本人にもう既にあるんじゃないかという意見には、どのように考えられていらっしゃいますでしょうか。 170 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 171 ◯市長(田辺 一城君) 正直、集団免疫を既に持っているのではないかという考えが提起されていることは存じ上げているんですけれども、今、この集団免疫なるものを我々が獲得しているかどうかというのは、もう明かしようがないのでですね、そこは分からないと言うしかないんですけれども、ファクターXという表現を使われていますけれども、確かに、確かに全世界総体的に見ると、日本は死者数等においてですね、非常に少ないという現実は、何らかの原因があってそうなっているはずなんですよね。  ですから、その何らかの原因については、科学的知見から明らかになることを待ちますけれども、ただ相対的に少ないという事実については、事実は事実ですから、皆で共有を図って、その中で我々が正しく恐れて、きちんと感染抑止のための行動をしていくという、公としては何らかの取組をしていくということが大事であろうというふうに考えています。 172 ◯議長(結城 弘明君) 竹下議員。 173 ◯議員(10番 竹下司津男君) ワクチン接種というのはですね、この集団免疫を獲得するために、予防接種としてですね、我々がもう幼き頃から様々な接種を受けてきたわけでございますが、また後ほどこれに関してはお話しさせていただきたいと思います。  次に、PCRの有効性についてでございますが、市長御自身の御認識をもう一度お伺いしたいと思います。このPCR検査は新型コロナウイルスを検出するのに有効だと思われますでしょうか。 174 ◯議長(結城 弘明君) 保健福祉部長。 175 ◯保健福祉部長(野村 哲也君) 基本的には有効であるというふうに認識をいたしております。 176 ◯議長(結城 弘明君) 竹下議員。 177 ◯議員(10番 竹下司津男君) ありがとうございます。このPCRとはですね、英語でPolymerase Chain Reaction──ポリメラーゼ連鎖反応のことだそうですが、簡単に言いますと、一つのウイルスが持っている一部の遺伝子を爆発的に増殖させることができるということで、病原体であるウイルス菌の遺伝子を、1万倍とか10万倍とか爆発的に増殖させることができるという技術であります。唾液や鼻腔の粘膜から採取した菌の遺伝子を培養して病原体を一致させ、あなたは陽性ですと判定することができます。  PCR検査は、あくまでウイルスの中に存在している遺伝子の一部分を確認するものでございまして、ウイルスそのものの存在を検出するものではありません。要するに、PCR検査はウイルスの中の類似している一部分の遺伝子の存在を確認するものであり、病原体ウイルスそのものの存在を同定できるものではないということであります。ここが大変重要なポイントなのですが、つまり、PCR検査において陽性であるイコール新型コロナウイルス感染とは言えないということでございます。先ほど御答弁いただきましたが、確かにですね、参考には当然なりますが、これだけで新型コロナウイルスに感染していると、PCR検査だけで判定するということは難しいということであります。  実は、現在のところPCR検査において検出されているのは、新型コロナウイルスと部分的に類似する遺伝子を持った微生物がそこに存在したということだけでございまして、その遺伝子を持った微生物が本当に肺炎などを引き起こす原因になっているという証明にはならないということでございます。米国疾病予防センター、CDCもPCRで検出されたウイルスの遺伝子は、感染性ウイルスの存在を示しているとは限らないと言及しています。また、測定用のPCRキットの説明書きにも、検査の結果が陽性であっても、これをもって新型コロナウイルス感染症と断定、診断してはいけないし、治療の根拠としてはいけないと注意喚起してあります。  昨年12月2日の参議院の委員会で、柳ヶ瀬参議院議員からPCRのこの陽性判定について質問がありましたが、厚生省の審議官から、PCR陽性判定は、ウイルスの感染性を示すものではないと明確な答弁がございました。要するに、PCRだけを見ていては新型コロナウイルスの感染性を明確にすることはできないということでございます。市長は、この見解について、どのように思われますでしょうか。 178 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 179 ◯市長(田辺 一城君) 今、議員御提起いただいた部分ですね、は、国会の答弁等も含めて、そうした事実関係にあると受け止めています。一方で、今の科学的な知見、技術からすると、新型コロナウイルスなるものがあるという前提として、PCR検査という手法がその存在に近づく意味で、私たち今現在の人類にとって有効であるという考えの下に、PCR検査というものが行政検査としても有効な手法として、現段階においては活用されていると認識していますし、現段階ではこうした活用であるべきであろうと私自身は考えております。
     そうした前提に立っておりますので、先ほども最初の答弁で申し上げましたように、これまで本市としても新型コロナウイルスの存在を前提に様々な対応を行ってきたという答弁をさせていただいたところであります。 180 ◯議長(結城 弘明君) 竹下議員。 181 ◯議員(10番 竹下司津男君) このPCRのですね、開発者でありますアメリカの生化学者キャリー・マリスも、このPCR検査をですね、コロナウイルス感染症の特定に使用してはいけないということをおっしゃっていたんですが、この騒動が起こる前、2019年8月7日に自宅で肺炎で亡くなられております。  先ほどから御答弁ありますように、存在を前提にということで全ての取組が進んできているわけでございますが、この新型コロナウイルスの存在証明について、科学的なエビデンス、論文等、存在するのかということで様々な議論が行われております。市長はこのコロナウイルス、前提にということでございますが、本当にこの世に存在しているとお思いでしょうか、答弁願います。 182 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 183 ◯市長(田辺 一城君) 少なくとも私たち人類がこれまでに経験していない病気の症状が引き起こされ、それが人間の間で広がっているという事実がありますので、感染症として我々は未知のものに対峙をしていると。そして、対峙をしなければならない状況にあるというふうに考えております。それが、現在の科学的知見の中で、新型コロナウイルスなるものであろうというものが示されておりますので、私といたしましては、この新型コロナウイルスなるものが存在しているというふうに受け止めた上で市政運営をしなければならないと考え、取組をさせていただいているところです。 184 ◯議長(結城 弘明君) 竹下議員。 185 ◯議員(10番 竹下司津男君) たしか中学時代だったか、高校時代だったか、私もはっきり覚えてないんですが、細菌学者コッホの存在は御承知でしょうか。 186 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 187 ◯市長(田辺 一城君) 承知しています。 188 ◯議長(結城 弘明君) 竹下議員。 189 ◯議員(10番 竹下司津男君) フランスの細菌学者ルイ・パスツールと共にノーベル医学生理学賞を受賞したドイツの細菌学者であります。コレラ菌、また結核菌の発見で有名な方でございますが、このコッホが提唱したコッホの4原則というものがございます。このコッホの原則については御認識ございますでしょうか。 190 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 191 ◯市長(田辺 一城君) 御教示いただけたらと思います。 192 ◯議長(結城 弘明君) 竹下議員。 193 ◯議員(10番 竹下司津男君) 私も、今回調べながら、初めて知見を擁するようになったんですが、感染症の病原体を特定するための基本指針でございます。この原則は、新しいウイルスの病原体を特定するときには絶対に欠かすことができない、科学のゴールドスタンダードと科学者の間では言及されています。  例えばですね、田辺市長が新型コロナウイルスに感染したと、そして熱が出たり、下痢をしたり、嘔吐したり、症状が出てきたとします。そういうときにですね、そのウイルスを体から抽出して、分離して、それを今度は横田副市長に感染させると。全く同じ熱、だるさ、また嘔吐、全く同じような症状が横田副市長にも出たとします。そのときにまた横田副市長からそのウイルスを分離して、純粋化して全く同じウイルスがそこから抽出されたと。そうすると、初めてそのウイルスが本当に存在したんだと証明されるというような原則でございます。  実はですね、昨年1月、2月、この武漢で新型コロナウイルスが、蔓延しまして、様々な論文が中国政府からも上海の疾病センターからも提出されております。そして遺伝子バンクにその情報が登録され、国内でも国立感染症センターがそれを基にこのウイルスを特定すると。そのような前提の下で今、全ての取組が進んできているわけでございますが、しかし、実はそのコッホの原則を我々は満たしていないということを、中国の、共同声明の中で発表されたその情報もそのように認めているわけでございます。また、有名な科学雑誌「nature」等にも、世界中どんな科学者からも、まだそのウイルスを特定する情報が遺伝子配列が出されていないと。つまり、そのウイルスの、一人一人携帯番号、電話番号を持っていると思いますが、そのウイルスの電話番号みたいなものが存在しないと。  では、どうやってこのウイルスに対してのワクチン等を今、作られているのか。本来ならば、このウイルスを分離、単離、純粋化して原子顕微鏡の写真を撮って、初めてそれが科学界にも認められると。コロナウイルスという分類の中では、これまで4種類のコロナウイルスが認定されておりまして、SARS、MERSを入れると6種類のコロナウイルスが認定されているわけでございますが、まだこのCOVID-19──Coronavirus Diseaseの略でございますが、正式名称SARSウイルス2は世界的に科学的に認証されるような論文が出されているわけではないというふうに、今回調べる中で知見を得た次第でございます。  市長は、このワクチン、しっかり接種するということ、おっしゃっておられましたが、全く懸念はございませんでしょうか。 194 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 195 ◯市長(田辺 一城君) 国家が薬事承認をして高い有効性が報告されているワクチンでございますので、市長として懸念なくしっかりと打つということであります。 196 ◯議長(結城 弘明君) 竹下議員。 197 ◯議員(10番 竹下司津男君) 現在、国内でも医療従事者を中心に接種が始まっていますが、国内では初期段階で既に5,000人に1人ぐらいのアナフィラキシーの症状が出ています。正確な数字か定かではありませんが、アメリカでは約20万人に1人、アナフィラキシー症状が出ているということでございます。アメリカと比較してみると、日本人は40倍ものアナフィラキシー症状が既に出ています。また、海外でのワクチン接種の様子を伺ってみますと、一つの事例でございますが、スペインの老人ホームでファイザー社のワクチン、第1回の接種を受けた78人全員がCOVID-19に感染し、7人が死亡、4人が入院したと、地元紙「エル・ペリオディコ」が報じています。ほかにも世界各国から、このワクチン接種による感染例、また死亡例など数々の副反応の事例が出てきております。  さきにも述べましたが、日本国内でも2月26日に接種した医療従事者の60歳代の女性が3日後に死亡するという事例がございました。短期的に症状が出るケースと、今後ある一定の期間を経て突然発症する方も出てくる可能性が考えられます。子宮頸がんワクチンの事例を見ても、多くの若い女性たちが被害を受けています。  今回、日本に入ってくるファイザー、モデルナ、アストラゼネカのワクチンでございますが、メッセンジャーRNAを体に取り込むという遺伝子組換えワクチン、このワクチンについて、市長はどのような御認識がありますでしょうか。 198 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 199 ◯市長(田辺 一城君) 先ほど、一般的な懸念としての副反応等について、私も申し上げましたし、今、竹下議員からも懸念の部分については提示をいただいております。こうした現象が起きるということについては、現在使われている、我々がこれから市民の皆さんと共に接種をしようとしているワクチンにあるというこの事実については、きちんと共有をすべきであろうというふうに思っています。  一方で、我々がこの未知のウイルスに対して、先ほど来申し上げているように、その存在を前提として今できる科学的な知見に基づいた対応の一環としてこのワクチンの接種があると思っておりますので、今私たちが、私たち人類が持ち得る知見の中で、この感染を避けるということは大事ですから、感染を抑えていくためのツールとして、このワクチンを我々が接種をしていくということは大事なことであろうというふうには考えています。 200 ◯議長(結城 弘明君) 竹下議員。 201 ◯議員(10番 竹下司津男君) 今回、日本で採用されるファイザー、モデルナ、アストラゼネカのワクチン等ございますが、メッセンジャーRNA、また、ウイルスベクターを用いたワクチンでございます。体内にコロナウイルスの突起の部分、これをスパイクと言いますが、この一部の遺伝子を切り取って体内に注入し、抗原をつくる、病原体のメッセンジャーRNAを、遺伝子を打ち込んで抗原をつくり抗体をつくる抗原抗体反応と言います。以前SARSウイルスのときもこの遺伝子ワクチンの実験の段階で動物が2年ぐらいで死んでしまったと。それで中止になったという経緯があります。  ただし、今回は世界的な緊急事態ということで、先ほども答弁ございましたが、特例承認となっているわけでございます。人間のものとは違う、この異質なコロナの遺伝子、これは異質な遺伝子で自然にないものです。このウイルスを、異質なウイルスの遺伝子を、抗原を体内に入れ抗体をつくる。それによって人間の体が新しく生まれ変わる、遺伝子が組み換えられるということでございます。我々は、遺伝子組換えでないという表示を気にしながら食品を無意識に選択しています。つまり、遺伝子組換え食品を食べることは無意識に避けています。これを考えると、遺伝子組換えワクチンは自分の体に取り込んでも問題がないということにはならないのではないかと、私は、個人的にはそのように思います。  マスメディアからの様々な情報が氾濫する中、また、当然国の指示、政府の取組に従う、それは自治体として当然のことではございますが、このワクチンのメリットと、また、デメリット、今後もしかしたらまた子宮頸がんワクチンのときのように何か症状、副反応が出て健康被害が必ずしも出ないとは限りません。このようなデメリットの部分も含めて、市長のほうから一言、この接種券を配布するときに、これが可能なのかどうかちょっと今、分かりませんが、そのような注意書きみたいなものを一緒に添えていただくことはできないでしょうか。 202 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 203 ◯市長(田辺 一城君) 本ワクチンにつきましては、本日議員が御指摘いただいたような、様々な懸念だったり、人類として初めて経験をするという側面があるということは認識をしています。一方で、初めてであるので懸念も非常にあるんですけれども、今の私たち人類がこれに、このウイルスにですね、巡り会い、それと対峙をしなければならないという状況になったというのは、もうこれ巡り合わせでしかない。このタイミングでなったならば、このタイミングででき得る初めてのことも含めて、措置を我々は基本的にはその状況を受け入れて取っていかなければならないということだと思います、全体としては。  一方で、本ワクチンの接種については、社会全体としてはそういう認識をやっぱり共有すべきですけれども、最終的には個人の自由が私は尊重されるべきだと考えています。ですから、接種に際してその個人の判断というものがきちんとなされるように、国も県も当然現段階においても明らかにすべき情報をしていると認識をしていますし、今後我々がワクチン接種を具体的にですね、取り組んでいくに当たって、市民の皆様に必要な情報を、副反応等についてもですね、提供していくということは大事だと思っておりますので、基本的にその考えで取り組んでいきたいと思います。 204 ◯議長(結城 弘明君) 竹下議員。 205 ◯議員(10番 竹下司津男君) 今回、ワクチン接種法の中でも勧奨というよりは努力義務だというふうに私は捉えて、そのように認識しているわけでございますが、田村厚生労働大臣もですね、さきの会見で、これは今、市長がおっしゃったように、あくまでも本人の自由意思、受ける、受けないは本人の意思次第だということを強調されていらっしゃったかと思いますが、ぜひですね、先ほどから私も、拙い知見ではございますが、述べさせていただきましたように、客観的、また科学的知見を交えながらですね、市民への丁寧懇切な説明をぜひ添えていただきたいなと思うところでございます。  以上、拙い知見ではございましたが、私からの御提案とさせていただきます。ありがとうございました。 206 ◯議長(結城 弘明君) 以上で、竹下司津男議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩いたします。                       午前11時52分休憩            ………………………………………………………………………………                       午後1時30分再開                       〔出席議員18名〕 207 ◯議長(結城 弘明君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  一般質問を続けます。  平木尚子議員。                      〔平木議員 登壇〕 208 ◯議員(11番 平木 尚子君) 皆さんこんにちは、公明党の平木尚子です。  今年は、あの3・11、未曽有の大災害──東北大震災から10年、そして未知の感染症──新型コロナウイルス感染症による初めての緊急事態宣言発出から1年。まずは全ての災害、感染症で亡くなられた方へ心から御冥福をお祈り申し上げます。また、災害により被害に遭われた方、感染症にかかられた方に心よりお見舞い申し上げます。また、全ての災害からの一日も早い復興をお祈り申し上げます。  現在、岩手や宮城では、住まいやまちづくりなどのハード面はだんだんと再建も進んでいるようですが、福島の復興はまだまだ始まったばかりのようです。先日も、東北には余震との大きな地震に併せて津波警報も出され、地元の方々は本当に恐怖がよみがえってきたそうです。また、一昨年末から世界を脅かし始めた新型コロナウイルス感染症、医療も発達したこの時代、こんなに長い期間、しかも世界中で広がるとは考えてもいませんでした。この長期間、現場で医療を支えてくださっている医療従事者の方々に心より感謝申し上げます。  私たちは、自然の脅威を十分に感じながらも、それに立ち向かい、生きていく力である自助と、それを支え希望を与え続ける共助、公助を最大限に発揮しながら、誰一人取り残さない視点で、防災、感染症対策、そして教育にも力を注いでまいりたいと思います。  今回は、通告に従い2件について質問をさせていただきます。  コロナ禍において、福岡県は2月いっぱいで、また、昨日で全国の緊急事態宣言が解除されました。しかし、飲食店の時短要請や古賀市でも公共施設の時短要請は21日まで続き、やっと通常の営業や開館時間に戻ることになりました。とはいえ、ワクチンも全員が接種し終わるのにしばらくかかるようで、まだまだ社会全体がコロナ以前の通常の生活に戻ることは難しいのではないかというのは、皆さんの共通の認識ではないかと思います。現在、国でもたくさんの支援策が打ち出されていますが、大きな支援の手が届かずに生きづらさを感じている方もいます。  1件目、コロナ禍の生活において、今後の市民の生活を守るための具体的な施策について、以下お尋ねします。  1、古賀市における今後の感染拡大防止策は。  2、国や県の支援策だけでは生活に困難な方への支援策は。  次に、夜間中学は、様々な理由により、義務教育未修了のまま学齢を超過した方々の就学機会の確保に重要な役割を担っており、国の子どもの貧困対策大綱においても、その設置促進が盛り込まれるなど、全都道府県に少なくとも一つの夜間中学の設置をめざして積極的な動きを進めています。現在、福岡県や福岡市においても、夜間中学の設置の動きもありますが、市や県が協力しないと進みません。  2件目、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律を踏まえ、その必要性も含め、教育長のお考えをお聞かせください。  以上、2点について質問いたします。 209 ◯議長(結城 弘明君) 市長。                     〔市長 田辺一城君登壇〕 210 ◯市長(田辺 一城君) 平木議員の2点目の御質問については教育長から、それ以外について私からお答えをいたします。  1件目の御質問、コロナ禍での暮らしをどう守るのか、についてお答えします。  1点目についてお答えします。新型コロナウイルス感染症の対応としましては、2月末に福岡県が緊急事態宣言の対象地域から解除されましたが、今後も危機は継続するものと考えております。その上で、今後の感染拡大防止策として、まずは発症や重症化の予防効果が期待されるワクチン接種について、市民の皆様に一日でも早く接種ができるよう、現在、医療機関との調整や集団接種場所の確保など、鋭意準備を進めているところであります。今後につきましても、ワクチン接種については、国、県の動向を注視し、臨機応変に対応するとともに、市民の皆様に正確で必要な情報を提供するなど、安心して接種ができるよう努めてまいります。また、3月補正で計上させていただいている抗原検査キットについても、感染拡大防止に寄与するものと考えております。引き続き、市民の皆様におかれては、基本的な感染防止策を講じていただきたいと考えております。  2点目についてお答えします。生活が困難な方への支援としましては、生活困窮者自立支援窓口において、きめ細かくお話を伺った上で、お一人お一人の状況に応じた制度やサービスを御紹介するなど、継続的な支援を行っております。また、コロナ禍で職を失われた方などに対しては、就労支援や家計収支の見直しなどの専門的支援を行うとともに、住居を失う懸念がある方についても住居確保給付金による支援を行ってまいります。今後につきましても、困窮の状況を的確に把握し、迅速かつ適切に対応してまいります。 211 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。                    〔教育長 長谷川清孝君登壇〕 212 ◯教育長(長谷川清孝君) 平木議員の2件目の御質問、夜間中学の設置促進の取組について、についてお答えします。  夜間中学は、様々な事情からほとんど学校に通えず、実質的に十分な教育を受けられないまま、学校の配慮等により中学校を卒業した方のうち、改めて中学校で学び直すことを希望する方の学びの場として、重要な役割を果たしていると考えております。都道府県、指定都市に夜間中学校を少なくとも1つ設置することは賛成でありますし、望ましいと考えます。古賀市としましては、今後福岡県の取組の進捗を見守っていきたいと考えています。 213 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 214 ◯議員(11番 平木 尚子君) それでは、順次質問させていただきます。  コロナ禍の支援策については、前回の一般質問でも質問をさせていただきましたし、今回もほかの議員からも多くの質問がなされています。その対策については、次々に支援策が出されていますが、せっかくの支援策や対策についても、困っている人一人一人に届いているのか、いや、届いていないのではないか、市民相談を受けながら心配になるときもあります。  今回、緊急事態宣言は全面解除となり、飲食店や公共施設の時間的な制限も解除されましたが、それでも人の動きやマスク、消毒など気をつけなければならないことは続きます。先日、市長から、「国の緊急事態宣言全面解除と福岡県方針を踏まえた古賀市の対応について」とのメッセージが出されました。その内容は大事なものだと思いますが、ホームページで閲覧してくださった方はどれだけいらっしゃるだろうかと気になります。今、コロナ禍で情報はテレビや広報紙などでもたくさん発信されています。でも、知ってほしい世代や方々にその情報が届いていません。例えば、日頃行政からの情報が届きにくい若い世代に、感染防止対策など必要な情報を届けるにはどのようにすればよいか、お考えがありましたらお聞かせください。 215 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 216 ◯市長(田辺 一城君) まず、情報発信、とても大事だと思っています。情報発信を、多くの皆さんに情報を確実に届ける肝は、多様な手段をもってして情報を届けるよう努めるということだと考えています。若者につきまして、小中学生についてはですね、学校を通じてしっかりと保護者にも子どもたちにもということも大事だと思いますけれども、特に10代後半から20代、30代、こうした世代に情報を届けるというのは、実はかなり困難性が高いと、コロナに限らず感じております。  そうした意味から、市ホームページでも発信はしているんですが、市ホームページに主体的、能動的に見にくるという若い世代がいるかと、問われてないけど多分そういう意味でもあろうと思いますが、そう考えるとなかなか厳しいということで、せっかくなのでSNSという手段を我々は持っていますし、私自身も、特に若い世代ですからツイッターやインスタグラムによる発信というのは意識的に行っておりまして、今、市長メッセージについてもですね、両方とも使って発信をさせていただいたところであります。SNSだけではないとは思いますが、SNSは有効な手段だと思いまして、しっかり活用を今後もしていきたいと思っています。 217 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 218 ◯議員(11番 平木 尚子君) 本当に若い人たち、なかなかそのSNSのツールを使うというのもいろんなタイプがありまして、最近はユーチューブとかはよく見られてあるかと思いますけど、残念ながら私はユーチューブの発信はできませんので、本当に市のほうでもしていただけたらなって思っております。  昨日、新聞に福岡県の新型コロナウイルス感染症の感染状況が掲載されていました。感染割合として、古賀市は多いほうではありませんが、福岡県では前の週よりも新規感染者が少し増えています。感染経路不明も約4分の1ですが、マスクをしないで人との接触や飛沫で感染した状況もあるようです。一人一人がなぜ感染するのか、感染したらどうなるのか、常に意識できるようになることが一番かと思います。人が集まりやすい場での啓発など、気づきやすい、印象に残りやすい手段、例えば簡単なイラストやマークなど、用いる機会もできればと思います。私の考えでは及びませんが、古賀市独自でも状況に応じての啓発ができるといいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 219 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 220 ◯市長(田辺 一城君) そうですね、感染を防止するポイントというのは、おおむねもうこの1年で共通認識を図れていると思います。とにかくマスクをちゃんとするということと手指消毒等ですね、を徹底をするということだと思います。過度にですね、例えば一人で散歩をしているときにもマスクをし続けなければいけないということではないということも、多分、もう皆さん御承知のとおりだと思います。とにかく、会食もですね、今後経済活動をしっかり回復させなければいけませんので、飲食店等ですね、行っていただいて全然いいんですけれども、じゃあそのときに、ちゃんとマスクを、食べる飲む以外のときは小まめにですね、するとかですね、そういうことをしっかり周知する必要が例えばあるということなんだろうと思いますので。だから、みんな分かっているんですけれども、あとは行動につなげられるかという意味で、議員御指摘のように気づきを得る機会を増やすということで、一つイラストという提案はいただいておりますが、そういった気づきの機会をこれまでも公共施設等ですね、小まめにやっておりますが、今後も工夫ができないか模索しながらやっていきたいと思います。 221 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 222 ◯議員(11番 平木 尚子君) よろしくお願いします。本当にイラスト、もうぱっと見て、「ああ、そうやった、マスクせんといかんやった」とか、食事をしているときに、食べている間はいいけど、マスク会食と言われるように、しゃべるときはマスクをするとか、そういうのがぱっと気づけるような簡単なイラストでもいいので、何かそういう工夫ができたらいいなとは思っております。  また、飲食店はこれまで休業や時短などが続き、いろんな支援策があっても、経営を立て直すには本当に大変かと思います。これから時間の制限がなくなったとしても、すぐに以前のような経営ができないところもあるかと思います。そこで、特に飲食店においては、新しい仕事の形態を考えていく上で、もっと寄り添った支援ができないものでしょうか。例えば、出前もやりたいが人が足りないので難しい、テイクアウトも続けたいが容器にもお金がかかる。このような悩みは飲食店、たくさん持っていらっしゃいます。福岡市では、事業は終了しましたが、テイクアウトをする店舗に支援金、また安全対策などのアドバイザーのバックアップなどがありました。また、1店1商品づくりサポートなど、もちろん予算もあることなのですが、これからのことでもあります。何とか知恵を貸していただけませんでしょうか。それが感染拡大防止の一助にもなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 223 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 224 ◯市長(田辺 一城君) 議員御指摘のとおり、緊急事態宣言が解除され、また、県からの不要不急の外出自粛要請が解除され──本日からされておりますが、じゃあ、それで平時のときのような人の流れが、特に飲食店において戻ってくるかというと、これは厳しいものがあろうと思っています。先ほど議員もおっしゃったように、ワクチンの接種というのがやはり人の流れが従前のように戻る非常に大きなポイントになってくると思いますが、これがまだ時間がかかる、2度接種というのを前提とすると、やはりなかなかまだ厳しい状況が続くということでありますので、本市といたしましても、今、議員がお聞きになっただろうニーズの一部を御披瀝いただきましたけれども、そうしたこと、また、我々が現場の状況等踏まえてですね、危機が終わったわけではないと答弁しましたが、飲食店はじめとするですね、事業者支援の必要性については、我々、今、強く念頭に置いているところでありますので、検討し、何らかの対策を講じるという姿勢を持ち続けております。 225 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 226 ◯議員(11番 平木 尚子君) また、コロナ禍での商工会との連携はどのようにされていますでしょうか。 227 ◯議長(結城 弘明君) 建設産業部長。 228 ◯建設産業部長(河北 吉昭君) 事業者創業支援金などですね、商工会の御推薦をいただいた方に補助をするとかいうふうに、商工会と連携を保っております。 229 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 230 ◯議員(11番 平木 尚子君) また、感染対策の相談とかも商工会と一緒にまたできるといいなと思っておりますので、大変かと思いますけども、よろしくお願いいたします。  次に、新型コロナウイルス感染症の影響で、国や県、あるいは古賀市独自の支援策ではどうしても条件に当てはまらない、もしくは足りずに困っていたり、生活に困難な方へはどのような対応がされていますでしょうか。 231 ◯議長(結城 弘明君) 保健福祉部長。 232 ◯保健福祉部長(野村 哲也君) 基本的にはですね、国、県、それから市独自の制度、この辺活用して支援しておりますけども、ただ、お一人お一人きめ細かくですね、全ての方に対応できているという状況ではございませんので、まずはそういった方に対しましては、生活困窮者自立支援窓口のほうにおいて相談を受けながら、その方に応じた支援に努めているところでございます。 233 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 234 ◯議員(11番 平木 尚子君) 相談の中には、さっきも言ったように、支援策の条件に当てはまらない方がいて、県でも国でも支援が受けられない方がいました。先日、菅首相から、経済的な困窮には最終的にはセーフティネットがあるとの発言があっていましたが、このコロナの期間、最後のセーフティネットを使わなくてもいいような支援ができないものかと思いますが、何かいいお知恵はないでしょうか。 235 ◯議長(結城 弘明君) 市長。
    236 ◯市長(田辺 一城君) 我が国においてですね、本当に最後のセーフティネットとして生活保護というものがあるとは思いますけれども、やっぱり我々としては、やはり生活保護に至る前にきちんと困窮状態というものを支えていくということが重要だと考えています。それが生活困窮者自立支援法の考えでもありますし、その法の考え方に基づいて、我々も自治体として制度を運用し、支援策を講じているところです。ただ、やはりこのコロナ禍でありますので、それだけではという面もあるというふうに思ってきておりますので、この間も独自にですね、給付措置等も講じてきております。  なお、この間、国がですね、やはり当初はですね、正直言って、なかなか自治体としては遅いなという印象がありましたけれども、やはりこの1年の間に、先般菅首相も表明いただいて動き出していますが、やはり独り親だけではなくて2人親でも困窮世帯がある等も踏まえて、やはりよりよく制度をしてくださっていますので、そういった国の動きというのを踏まえつつ、それでもまだなおという部分については、見いだされるならば何ができるかということは考えていきたいと思います。 237 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 238 ◯議員(11番 平木 尚子君) 古賀市では、先ほどもお話がありましたように、生活再生支援、暮らしの困り事相談窓口で丁寧に相談に乗ってくださり、サポートもしていただくという窓口があります。無料職業紹介所の案内もしてくださいますし、もし公的支援がない場合、一歩踏み込んで民間の支援を案内していただくこともあるかと思います。本当に大変かと思いますが、一人一人に寄り添っていただいて、またここで希望を持てるようなサポートとことんしていただくこと、さらにお願いしたいと思います。  令和3年度の国の予算や政策も注視しながら、古賀市で取り入れられることはぜひ活用していただき、一人でも多くの方が安心してウィズコロナ時代を送れるように寄り添っていただければと希望し、次の質問に移ります。  初めに、様々な事情により義務教育を修了できなかった方々の中には、戦後の混乱期の中で教育を受けるにも受けられなかった方、また、親の虐待によって、学齢にもかかわらず居所不明となって学校に通えなかった方々、無戸籍などの特別な事情で学校に就学させてもらえなかった方々も含まれると言われています。こうした方々がもう一度学びたいと希望する場合の教育を受ける機会の確保について、どのようにお考えでしょうか。 239 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 240 ◯教育長(長谷川清孝君) 先ほどの第1答弁でもお答えしましたように、国が今、推進している、学ぶ機会を保障するという国の指針については、大いに賛成するところであります。 241 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 242 ◯議員(11番 平木 尚子君) 文部科学省の令和元年度の資料によると、都道府県別不登校児童生徒数は、福岡県は8,771人と全国で5番目に多く、そのうち約半数が年間30日以上89日欠席しているものです。古賀市は、中学校で不登校もしくは長期欠席者が3学年合わせて約80名、平均すると1学年二、三十名います。夜間中学は、ほとんど学校に通えないまま、学校の教育的配慮により中学校を卒業した方々にも学び直す機会を提供していくことも期待されています。また、先日の同僚議員の質問にもあったヤングケアラーとして学ぶ機会が少ないまま卒業し、学び直したいと思われる方についても、同じように対象ともなり得るのではないかと思います。  現在、このような状況の方々が学び直したいと思ったときは、どのような方法が取られていますでしょうか。 243 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 244 ◯教育長(長谷川清孝君) 古賀市の場合につきましては、聴講生制度というのを現在、18年度の10月から始めておりますので、これまでの聴講された方々、いろんなタイプの方がございますけれども、今議員が御指摘されたような中身での聴講生は今のところ出ておりません。  それと、古賀市ではありませんけれども、一つ事例を申し上げますと、私が以前勤務していた学校のことでございますけども、中学校2年のときに大やけどをして、丸々1年通えなかったというお子さんがおられます。高校受験には支障がなく、合格するだけの力はあったわけですけれども、中学校3年の学び直しをしたいということで、入試科目であります5教科をその学校の1学年落ちて、聴講という形でほぼ1年間通学されて、無事進学されたという事例もありますし、古賀ももしそういうふうな日中の中学校での学び直しを希望される方は、喜んでお受けをいたすということになっております。 245 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 246 ◯議員(11番 平木 尚子君) とても心強いお答えありがとうございました。  また、このようなたくさんの方々が学び直したいと思った場合、このような状況を踏まえると、古賀市においても夜間中学を必要とする方は確実に存在されると思います。  また、夜間中学の歴史的背景として、さきに述べたように、戦後の混乱期の中で生活困窮などの理由から、昼間に就労、または家事手伝い等を余儀なくされた学齢生徒が多くいたことから、義務教育の機会を提供することを目的として、昭和20年代初頭に中学校に付設されました。昭和30年頃には、設置数は80校以上になりましたが、就学援助策の充実や社会情勢の変化に伴って減少してきました。現在は、日本国籍を有しない人が増えてきており、義務教育未修了の学齢超過者や外国人等で日本語の学習を希望する人を対象に幅広い教育を行っています。  古賀市には、現在、外国から来られた方がたくさんいらっしゃいます。その方々が古賀市で安心して暮らせるために、いろいろな相談窓口となっている国際交流・多文化共生係ができ、そのサポートを行っています。昨日、対象の方に合った分かりやすいパンフレットを作っていただき──このようなのを見せていただいたんですけども──本当に喜ばれているだろうなと思いますし、また、担当の職員にも感謝しております。古賀市は、特に食品工業団地などもあることから、令和2年3月現在で技能実習生が428人で47.7%と最も多く、続いて永住者143人、特別永住者78人の方がいらっしゃるとのことです。  3月6日の西日本新聞に、古賀市の技能実習生を対象にした、やさしい日本語教室について掲載されていました。その取組について、教えていただけますでしょうか。 247 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 248 ◯市長(田辺 一城君) やさしい日本語について、御説明させていただきます。この取組につきましては、議員が今、背景として、本市において在住外国人が増加しているということ、特に技能実習生が増加しているという現実を捉えて、私たち日本人、今この国に暮らしている私たちとですね、そうした在住外国人が共に生きていくと、この同じ地域で共に生きていくということをめざして始めたものであります。これは単に日本語をスクール形式のようにですね、座学で教えるということではなくて、生活に密着した形で教えていくということを今年度からめざして始めました。  例えば、ある回は防災だったり、ある回はごみ出し、環境だったり、テーマを設定をいたしまして、グループごとに輪になったりしてですね、そこに例えば防災のときは、環境のときは本市の担当職員も交ざってですね、防災のときは台風が来たときに、この前どういう動きをした?ということでマイ・タイムラインを振り返るようなことで、それも日本語でやっていくんですね。ですから、それをやさしく、どうやったらコミュニケーションが取れるかというのを生活の現場に即して伝えていくという取組になります。  この教室ですね、やっていくに当たって、市民の皆さんですね、も、この1年で多く関わってくれるようになりました。高校生も入ってくれておりまして、その高校生も私のインスタグラムにメッセージが来て、何か多文化共生で協力を私もできないかという話があったので、それならぜひということでつないで、今、教室のすごく重要なキーパーソンになったりもしてくれています。  ということで、日本語、やさしい日本語を我々日本人も何かというのをつかみながら、在住外国人の人たちにとっても学びの場になるということをめざして、この1年取り組んでいる事業になります。 249 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 250 ◯議員(11番 平木 尚子君) 本当によく分かりました。  先日、ちょっといろいろお伺いしたんですけども、このやさしい日本語教室について、技能実習生が約30人登録をしてくださっているということで、現在はコロナ対策としてオンラインでの開催をされているということもお伺いしました。4月からは対面での開催も考えていますということもおっしゃっていたんですけども、海外の方は本当にオンラインがすごく得意みたいで、オンラインのほうがいいとおっしゃる方と、やっぱり会って、ほかの方と会って話がしたいって言われる方といらっしゃるようです。  このように、古賀市では、技能実習生に対しての日本語に対するサポートはしっかり行っていただいています。また、就学年齢の外国籍の子どもについては、県費の日本語指導員と市費の日本語指導講師で日本語の指導も行ってくださっています。平成29年度は、古賀市の小中学校に外国籍のお子さんが26名、日本語指導を必要とする児童生徒は16名、平成30年度は、外国籍のお子さんは8か国25名、日本語指導を受けているのは14名、それぞれ御兄弟で受講されているので、家族数はもう少し少ないかと思います。このように、古賀市は十分なサポートを行ってくださっています。  けれど、外国から来られた保護者の方の中には、日本語は話せるけど書けないと言われ、例えばお子さんの学校のプリントの提出に苦慮されている方もいらっしゃいます。また、お子さんが卒業されても日本に在住されている方が書くことに御苦労されている方もいらっしゃいます。また、例えば昨年の特別定額給付金の申請、こちらはとても分かりやすかったのですが、コロナ禍での支援の申請が必要であっても、書いたりすることが困難であれば、受けることも困難です。このような状況も含め、外国籍の方々の夜間中学のニーズについて、どのようにお考えでしょうか。 251 ◯議長(結城 弘明君) 教育部長。 252 ◯教育部長(青谷  昇君) 夜間中学につきましては、実は文部科学省も実態調査をしていまして、その中では外国籍の方が約8割を占めるという、非常に多い割合を占めるという状況は認識はしております。その中で、特に日本語の会話能力の習得がやはり一番ニーズとしては非常に求められているというところでございますので、本市としましても、当然夜間中学校で学ぶ場も必要だろうし、また、先ほど議員も言われました現在まちづくり推進課が取り組んでいます、やさしい日本語教室、また、生涯学習推進課においても日本語教室等も取り組んでいますので、そういった場を有効に活用していただくということも一方では必要ではないだろうかというふうに思っております。 253 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 254 ◯議員(11番 平木 尚子君) ありがとうございます。ちなみに、技能実習生はもちろん仕事が優先であり、そのために来日していますが、仕事に支障がなく、本人が希望し、時間等が可能であれば夜間中学で学ぶことは可能だそうです。  平成28年12月、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が公布されました。この法律の第14条に、「地方公共団体は、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。」とあり、夜間中学の設置など、未就学者の就学機会の確保のための措置を行うことを全ての自治体に義務づける内容が盛り込まれています。  基本方針においては、全ての都道府県に少なくとも1つは夜間中学等が設置されることをめざし、文部科学省として、都道府県によるものも含め、夜間中学の設置を促すとともに、夜間中学等の設置に係るニーズの把握や設置に向けた準備の支援等を推進することとしています。  令和2年4月時点で、夜間中学の設置状況は、10都道府県28区に34校となっており、東京都、千葉県、茨城県、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、奈良県、広島県の市区に設置されています。あわせて、令和3年2月には、夜間中学の設置・充実に向けた取組の一層の推進についての依頼が文科省より出されました。そこには、改めて「夜間中学は、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した者や、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した者、本国や我が国において十分に義務教育を受けられなかった外国籍の者等の教育を受ける機会を実質的に保障するための重要な役割を果たしています。」とあり、令和3年1月25日には衆議院予算委員会において、菅内閣総理大臣から、今後5年間で全ての都道府県・指定都市に夜間中学が少なくとも1つ設置される、このことをめざし、全国知事会や指定都市市長会の協力を得て取り組んでいきたいとの答弁がなされたところです。これは先ほど教育長がおっしゃってくださっておりました。そのように明確に述べられています。  また、地方公共団体においては、近隣の市町村と連携協力して、就学機会の提供を図るなどの理由から、夜間中学を地元で設置しない場合においても、例えば他の市町村の夜間中学の設置・運営に関する経費の一部負担、当該地方公共団体の希望者が通学可能な夜間中学についての積極的な広報や相談窓口の開設、就学機会の提供につながるいわゆる自主夜間中学等での学習活動への支援などに取り組むことが必要ですとあります。  例えば、奈良市においては、県内の他市町村──A市があるんですけれども、A市在住者が奈良市立の夜間中学への入学を希望した場合、奈良市とA市の間で覚書を結び、年度末に経費負担をA市に求めるとの事例もあります。  現在、福岡県では、夜間中学の設立について、大牟田市が開校をめざしていると伺っておりますが、大牟田市では古賀市から通うことはかなり難しいとは思います。福岡県では、もう一か所、福岡市教育委員会が今月5日、ニーズを把握するための調査を行う方針を出されたそうで、調査の時期や手法、内容はまだ未定とのことですが、早急に検討を進めるそうです。ニーズ調査により、設置の判断に至った場合は、最短のスピードで進めるとのことです。通学するほうからすると、地元が近くて負担も少ないのかもしれませんが、古賀市での設置は国から設立の支援があっても継続していくこともかなり大変かと思います。福岡市も近隣との連携も必要との話も伝え聞いています。  福岡市には、自主夜間中学、読み書き教室があり、若者から高齢者まで約20人が週2回、千代中学の教室で日本語の読み書きなどを学んでいます。公立夜間中学が設置されれば、週5日、全日制と同じ10教科を履修できるそうです。また、国は不登校の現役中学生の受入れも可能としています。福岡市の千代中学での読み書き教室、これは本当に自主夜間中学ですが、これが公立夜間中学となったときに古賀市はどのように対応していただけるのか、何かお考えがありましたら教えてください。 255 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 256 ◯教育長(長谷川清孝君) 夜間中学校のことで、若干議員の御質問と併せて、私の考えなり国の方針を示させていただきます。  公立の夜間中学校の場合は教育課程が課されております。文科省が今、示しておるのは、例えば17時なり18時に登校してホームルームがあって1時間目、そして給食、2時間目、3時間目、4時間目、ホームルームと。そして10教科の履修というふうになります。それについては、昼間の通常の義務教育で行います授業とカリキュラムを多少変えてもいいということですけれども、それを続けなければならないということ。  例えば、古賀市のある中学校に公立公設の夜間中学校を併設するというふうになった場合に、申請を県に上げると、教職員の定数は1クラス増ということで、その年のクラス数によって1から3の教員の配当があります。今のところ、1から2だろうと。到底、1クラス何人になるかは別として、増えた段階で1名から2名での教員では対応できませんので、いかに教員を配当するかということ、それから夜間部の教頭なりをどうするかということ。ですから、想像するに高等学校の定時制の教育課程、これを想定していただくと、一古賀という自治体が公設の夜間中学校を設けるというような、これはもう近隣の市町村も同じだろうというふうに思っています。ですから、最初第1答弁で県なり政令市、こういうふうなところでということです。そして、今、福岡市のほうでということでありました。県内には、北九州市に2か所と福岡市に1つ、いわゆる民営の夜間中学校があって、自治体が電気代とか場所、そういうふうなのを提供していることになります。その一つが千代中学校の中にある自主夜間中学校ということになります。そこに設置されるかどうかは別として、福岡市のほうでされるということに進んでいけばですね、これは政令市と福岡県とのまた関係がありますので、どういうふうに提携をしていくか、連携をしていくかというのは研究しなければならないという側面はあろうと思いますけれども、古賀市内のニーズと福岡市という大規模な自治体のニーズと違いますので、近隣の自治体はそういうふうなところにお願いをするという流れにならざるを得ないのではないかなというふうには思っております。 257 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 258 ◯議員(11番 平木 尚子君) 私も本当に福岡市、古賀市のほうで設置するというのは、今、教育長がおっしゃったようにとっても大変なことだろうと思いますので、ぜひ近隣で、どういうふうな連携が取れるかということもありましたけども、もしもそちらのほうで通えるようであれば、一緒に進んでいけたらいいなと思っておりますので、ぜひ併せて御協力をしながらいっていただけたらなと思っております。  また、長崎県佐世保市でも、今定例会で長崎県議会での夜間中学の設置の必要性について、教育委員会の答弁を引き、県のアンケート調査を受け、必要に応じて市の関係部局や県の協議会などと連携を図りながら、設置について研究を進めるとのお考えを述べられたようです。あわせて、開設場所から離れたところからも履修可能となるように、ICTの利活用も検討していくとのことです。本当にこれは新しいかなと思っております。現在、そのほかに高知県、大分県、北海道など、次々に夜間中学設置に向けて取組が進んでいます。  ここに、2022年──令和4年に札幌市に公立夜間中学校を開校にするに至ったアンケートがありますので、抜粋して結果について御紹介したいと思います。札幌市は中学校卒業なし、形式的卒業者183人、外国籍市民の無作為抽出3,000人中838人の回答を得られています。公立夜間中学校に通学したいと思うかという問いに、入学したい、検討したいというのは、総回答数264人中35人。入学したくない、難しそうというのは、回答総数667人のうち49人。入学を検討したい理由はとの問いに、高年齢層の方は、小中学校の勉強のやり直し、読み書きの習得、社会常識を身につけるという意見が多かったみたいです。不登校層は、小中学校の勉強のやり直し、高校等への進学や就職、社会常識を身につけるという順番だったみたいです。外国籍の方には、1番が日本の文化等の理解、日本語の読み書きの習得、日本語会話の習慣、そういう順番だったようです。  また、文部科学省の平成29年度、夜間中学校等に関する実態調査によると、すみません、書画カメラをお願いいたします。  少し見にくいかもしれませんけども、年齢別では夜間中学の生徒は、こちらですね、15歳から19歳が約20.3%、現在通っている方ですね、60歳以上が27%の方が多いところとなっています。  また、入学理由は、日本国籍の方では、1番が、一番上から中学校教育を修了しておきたいため、2番目が中学校の学力を身につけたいため、3番目が高等学校に入学するためと続き、また次に日本国籍を有しない者に関しては、日本語が話せるようになるため、中学校教育を修了しておきたいため、高等学校に入学するためと続きます。また、中学校卒業後は、高等学校進学や就職が多くなっています。このようになっています。やはり学ぶ機会があれば学びたいとの思いは多くの方が持たれているのではないかと思います。  すみません、書画カメラを戻してください。  古賀市でのアンケートではありませんが、この傾向はあまり変わらないのかなと思います。「教育立市こが」をさらにパワーアップしていただきたいとの思いを込め、ぜひ古賀市でも夜間中学の設置促進に取り組んでいただくことを希望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 259 ◯議長(結城 弘明君) 以上で、平木尚子議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩します。                       午後2時15分休憩            ………………………………………………………………………………                       午後2時25分再開                       〔出席議員18名〕 260 ◯議長(結城 弘明君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  一般質問を続けます。  福崎トビオ議員。                      〔福崎議員 登壇〕 261 ◯議員(2番 福崎トビオ君) 本日も感染拡大防止と職員の負担軽減を考え、マスクをつけての登壇の御協力、御理解、お願いします。  大きなこと、大き過ぎること、便利なこと、便利過ぎること、過ぎることによって起こる様々な現象が重なっている今の世界、SDGs、そのような共通した記号を使わないと人がつながることが難しいと感じる人が多い世の中は、それがよい世界なのか、よい世界へ続くようになるのか、自分の中でもまだ見えておりません。  多くの生物は、環境に適応しながら生き延びてきました。ヒトという種は、環境を変化させながら生き延びてきました。生き残るために、生きやすいように環境を変化させる。この独自の生態系は変わることはないと思っております。生き残るために環境を変化させる。この習性は変わらなくても、行き過ぎた変化を求めなければよいのかもしれません。家族、友人、仲間、隣人へお互いさま、その気持ちがあれば、略した横文字を使わなくてもよいのではと思うときがあります。この変わりゆく世界で生き延びていく。みんなで前を向いて乗り越えていく。その中で、自分はどこに立っているのかを改めて忘れずにいたいと考えております。  それでは、通告に従いまして、本日の私の一般質問を始めさせていただきます。会派自由クラブの福崎トビオです。  今回は、というより今回もですが、西口エリア、西鉄宮地岳線跡地、この議場では誰よりも多く使っている言葉ですが、行き過ぎた変化を求めるのではなく、何が大切なのかを根っこにして質問させていただきます。  1件目は、西口エリアの活性化に向けた事業の進捗とこれからについて。地域の方々、また市内外の声はどう受け止めているのか。この事業が始まり、何か見えてきたものは。今後の動き、見えてきた課題。本質的再生の実現は可能なのか。何をもってこの事業は完了とするのか。  2件目は、西鉄宮地岳線跡地の活用の進捗とこれからについて。詳細設計に入った地域、入っていない地域、それぞれの進め方と課題は何か。市長がまちづくりの基礎としている対話集会、その再開はいつか。整備完了までどれぐらいの時間がかかるのか。交通量の変化、地域住民の安全安心への取組は考えられているのか。  以上、本日は現状認識、確認、行政にできること、共有を市長、担当職員の方々とのやり取りを通し、この2つの事業のこれからについて、知恵を出し合えればと願っております。よろしくお願いいたします。 262 ◯議長(結城 弘明君) 市長。                     〔市長 田辺一城君登壇〕 263 ◯市長(田辺 一城君) 福崎議員の1件目の御質問、西口エリアの活性化に向けた事業について、にお答えをいたします。  1点目についてお答えをいたします。令和2年11月に事業を開始して以降、これまで西口エリア関係者の皆様との意見交換会やどなたでも参加可能なキックオフミーティングを開催をしてきました。また、市内金融機関のほか、NTTや九州電力などとも意見交換を行い、連携して取り組む可能性について、意義のある協議を行うことができていると考えております。今後も適時関係者の皆様と意見交換を行いながら事業を進めたいと考えております。  2点目についてお答えします。1年目に予定をしていた現況把握は順調に進んでおります。また、意見交換会といった市民の皆様などが参加し、協議する場の実施や個別の訪問による意見交換、市職員対象の勉強会を実施しており、活性化ビジョンの作成や体制づくりの準備につながる取組ができていると判断をしております。  3点目についてお答えします。令和3年度は、まちの活性化が持続するための体制づくりに向け、必要な活動拠点の候補地を調査、検討し、その整備や空き店舗改修の支援を行います。また、西口エリアの活性化ビジョンの作成やその実行の支援を行います。  4点目についてお答えをします。今年度は、エリア内の現況を把握する際、併せて、空き店舗調査を実施しております。今後は、空き店舗所有者へのアプローチや出店を希望する方とのマッチングが課題であると認識をしております。  5点目についてお答えします。今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業内容見直しを行い、当初の予定よりも事業開始が遅くなりましたが、現契約の期間内での事業成功に向け、邁進をしてまいります。  6点目についてお答えします。本事業は令和4年度末をもって委託期間満了の予定であり、それまでに西口エリアの将来像を描く活性化ビジョンの作成、まちの活性化が持続するための体制づくりと拠点づくりをめざしています。また、事業期間が終了しても、まちの活性化が持続し、西口エリアの価値の向上とにぎわい創出が図られていくことが大切であると考えております。  2件目の御質問、西鉄宮地岳線跡地の活用について、にお答えをします。  1点目についてお答えします。詳細設計作成業務に入った地域につきましては、これまで頂いた御意見を参考に設計図面の原案を作成し、それを基に地域住民の方々と再度協議し、改善をしながら進めていくこととしております。  2点目についてお答えします。詳細設計作成業務に入っていない地域につきましては、引き続き対話集会において、住民の方々から様々な意見を伺い、意見交換や説明を十分に行った上で判断していくことと考えております。  3点目についてお答えします。詳細設計に進んでいる地域につきましては、原案ができた段階でまだ合意を得られていない地域につきましては、これからも引き続き対話集会を継続していきたいと考えております。  4点目についてお答えします。地域住民との協議により詳細設計が完成すれば、その地域から工事に着手をしてまいります。工事期間につきましては、地域差はありますが、おおむね二、三年程度かかると考えております。  5点目と6点目について、併せてお答えをします。西鉄宮地岳線跡地を車道含めて整備することにより、周辺の生活道路に流入する通過交通を抑制する効果があると考えております。このため、生活道路対策エリアによる安全性を高める対策が見込め、国、警察などと連携をし、沿線住民の安全安心につなげていきたいと考えております。 264 ◯議長(結城 弘明君) 福崎議員。 265 ◯議員(2番 福崎トビオ君) まず、西口エリアに関しての再質問からさせていただきます。  空き店舗、空き地、活用できると考えられる場所はどれぐらいありましたでしょうか。また、その中で大きな改修工事をしなくても即使えそうな店舗はありましたでしょうか。 266 ◯議長(結城 弘明君) 商工政策課長。 267 ◯商工政策課長(坂井 義伸君) 現状で把握している中では、空き店舗8か所、空き地1か所になります。活用法によりますが、即入居してですね、使える物件というのは今のところ見当たっておりません。ある程度改修は必要と考えております。 268 ◯議長(結城 弘明君) 福崎議員。 269 ◯議員(2番 福崎トビオ君) 説明会、キックオフミーティングですか、この事業の説明と委託事業者の紹介をするその会議、回数、それから参加者の数を教えてください。 270 ◯議長(結城 弘明君) 商工政策課長。 271 ◯商工政策課長(坂井 義伸君) 地元関係者、事業者向けとしましては、12月11日に開催しまして21人の参加、2月10日に17人の参加をいただいております。地域住民向けとしましては、3月20日にですね、当日出席が16人でオンライン参加が4人でございます。市民全体向けとしましては、1月17日に当日出席が26人、オンライン参加が15人の参加をいただいております。またですね、古賀竟成館高校への講演会としてですね、2月5日に全教職員と、3月17日に全生徒を対象に実施いたしております。またですね、市職員向けの勉強会も開催しておりまして、これまで4回開催して、オンライン参加を合わせて延べ約220人が参加をしているところです。 272 ◯議長(結城 弘明君) 福崎議員。 273 ◯議員(2番 福崎トビオ君) 今聞いた回数と人数、市職員の勉強会では延べ220人、かなりの職員がこの勉強会に参加してくださったと感じております。それから、住民向け、これは多分商店街の方々中心としたものだと思いますが21人、それから事業者向け17人、地元の住民で16人、市内の広域の方々で26人という会議が行われたように、今聞き取りました。  多くの市民が、とは言えない参加数かなと感じておりますが、これは市長が言うオール古賀、多くの市民に参画していただかないと、そう言われたことに今はまだつながっていないのではないかと感じております。市長は、今のこの人数、この参加数でもオール古賀と捉えても大丈夫と言えそうでしょうか。市長が感じたことを聞かせてください。 274 ◯議長(結城 弘明君) 市長。
    275 ◯市長(田辺 一城君) 結論から申し上げますと、もう少し多くの市民の皆様に御参加をいただきたいなというのが、率直な思いであります。特に、私自身も参加しましたが、1月17日ですね、26人、オンライン15人というふうに私も報告受けておりますけれども、いや、本当に参加いただいた人数としてはですね、「あ、コロナ禍でもこうして来てくださるんだ」というのはありましたけれども、やはり今議員御指摘いただいたもっと広く、オール古賀の視点という観点からしますと、さらに多くの皆様が御参加いただけるような努力が我々に必要なんだろうというふうに考えております。 276 ◯議長(結城 弘明君) 福崎議員。 277 ◯議員(2番 福崎トビオ君) もっと広く、もっと多く、そうだと思います。そのために今後も状況報告を兼ねた説明会をまた続けられると思っておりますが、その周知方法、どんなやり方をお考えでしょうか。 278 ◯議長(結城 弘明君) 商工政策課長。 279 ◯商工政策課長(坂井 義伸君) 今後ですね、意見交換会等につきましては、次年度以降もですね、引き続きタイミングを見計らって開催したいと考えております。またですね、市民全体への周知なんですが、来年度からですね、3か月ごとに広報こがで進捗状況等をですね、掲載していく予定としております。 280 ◯議長(結城 弘明君) 福崎議員。 281 ◯議員(2番 福崎トビオ君) 3か月ごとですか。その方法で多くの人を集められるのか、情報発信ができるのか。市長が言う対話と交流、これは多くの市民の声を聴く姿勢だと私は捉えております。  では、次にそのスケジュールにつきまして、前回の一般質問のときの担当課の答弁では、特段遅れていることはないと言われておりましたが、当初のスケジュール、どの程度クリアしておりますでしょうか。 282 ◯議長(結城 弘明君) 商工政策課長。 283 ◯商工政策課長(坂井 義伸君) 新型コロナウイルスの影響等もありましたので、関係者のですね、訪問回数とか、意見交換会のやり方等ですね、一定の配慮を行ってまいりました。スケジュールの進捗なんですが、事務局としてはスケジュールどおりにですね、取り組めているというふうに認識をしております。 284 ◯議長(結城 弘明君) 福崎議員。 285 ◯議員(2番 福崎トビオ君) クリアしたもの、しつつあるもの、まだ手つかずのものもあるような、そんな感じが受けております。  市長は、期間内での事業成功に向け邁進すると言われました。その言葉に期待をしておりますが、前回の一般質問でもお伝えしました、期間内に終わらせようとして、取りあえず箱を造りました、人を集めました、それで終わりにしてしまうということは本質的再生ではないと私は受け止めております。  それでは次に、出店希望者、企業者、協力者、興味を持ってくださった方々はどの程度いそうでしょうか。 286 ◯議長(結城 弘明君) 商工政策課長。 287 ◯商工政策課長(坂井 義伸君) 業務をですね、受託していただいております株式会社ホーホゥにはですね、市内関係者との関係構築を積極的にですね、行っていただいている段階でございます。まちの活性化がですね、持続するための体制づくりに向けたですね、アプローチ等を積極的にいただいております。同時にですね、店を開きたいというですね、相談とか、興味を持たれているといった御意見もですね、数件寄せられているという状況でございます。まだですね、具体的な話には至っていませんが、そういう状況に今あるというふうに認識しております。 288 ◯議長(結城 弘明君) 福崎議員。 289 ◯議員(2番 福崎トビオ君) 事業が始まって5か月、まだ5か月なのか、もう5か月なのかは個人の感覚ですが、委託事業者との契約期間は令和5年3月20日。本日は3月22日、あと2年。あと2年でこの本質的再生事業が完了となります。市長が言う西口エリアを再生させる最後のチャンス、この事業があと2年しかないと私は感じております。  周知方法について、広報こがという言葉が出ておりました、3か月ごとに。情報をキャッチできた人、その中でも興味ある人、いたら来てください。これだと、市長が言われていた古賀市民の多くの皆様に参画していただき、一緒になって取り組んでもらわないといけない、この市長の思いにつながらないのではないかと感じております。焦らずにスピードを上げる、それも必要そうですが、まずは何が動いているのか、どんな思いで取り組んでいるのか、それを伝えることが興味を持っていただく、参画していただくことにつながるのではないかと私は感じております。市長はどのように感じておりますでしょうか。 290 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 291 ◯市長(田辺 一城君) やっぱり主体的に動いてもらうには、こういうことをやっているんだということを広く知ってもらうことが大事だと思っています。先ほど、広報こがでですね、3か月ごとにお知らせをしていくということ、我々としてはまず今考えたところではあるんですけれども、それでも広報こがのスペース取るのも結構、ほかの事もあるので、3か月に1回でもそれなりの頻度だとは思うんですけれども、さらに市としては何らかの工夫を重ねていく必要が、多くの市民の皆様にアプローチするためには必要なのではないかという問題意識も持っています。 292 ◯議長(結城 弘明君) 福崎議員。 293 ◯議員(2番 福崎トビオ君) そうですね。はい。どの説明会でも印象に残った場面があります。委託事業者が用意した手書きのスケッチやスケジュール、狙いどころ、課題などをその事業者の考えを描いたA3サイズのメモ、ホワイトボード2面分に貼られるほどの枚数ですが、見応えがあるアナログな手法のメモを興味を持って見ている方がたくさんいらっしゃいました。その事業者が用意したメモ、スケッチ、考え、それをもっと多くの人が見てくだされば、この事業に興味を持ってくれる人が増えるのではないかと考えております。  そのメモの複製なのか、新たな告知物なのかは要検討ですが、そのような告知物を貼るスペース、まちの中に貼るスペース。西口エリアには、シャッターを有効に使う手があります。古賀駅の通路、壁面もあります。委託事業者の考えや動きを市民に知ってもらう取組、これは行政の力の見せどころではないかと私は考えております。  前回のこの議場で、各キャラクターの動きを動きやすくするためのコーディネーター役は市長ではないかと提案させていただきましたので、まず市長にお聞きします。西口エリアの本質的再生事業が始まっています、こんな事業者です、こんな思いです、こう取り組もうとしています。そういう告知物を西口エリア、それから町中に貼っていく、市長の得意なSNSと同時活用でそういうアナログな情報発信ツールも有効かと考えておりますが、市長いかがでしょうか。 294 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 295 ◯市長(田辺 一城君) 私も事業者の開催する会議等出ていって、議員が今言っていただいた、メモというか、考え方をですね、手書きで書いた、もう貼り出されているものですけれども、あれ非常に中身がよく伝わるし、キャッチーでもあるし、非常にいいものを活用いただいているなと。確かに終わった後とかですね、見ている方もいらっしゃいますからですね、非常に有効だなとは思っていました。  今、議員がこうしたものをより不特定多数が行き来する、例えば駅だったり、西口の所有者との話もあるかもしれませんが、シャッターだったりですね、そうしたスペースを有効に使えないかという御提案、またデジタル、SNSもこれ合わせ技でというところは、非常に今お聞きして、有効性もあろうし、多くの人にアプローチできる手段であろうと思いますので、ちょっと前向きに検討はこれはさせていただけたらと思います。 296 ◯議長(結城 弘明君) 福崎議員。 297 ◯議員(2番 福崎トビオ君) 冒頭、僕は、みんなで前を向いて乗り越えるという言葉を使いました。前向きという言葉はなかなかすてきな言葉ですね。  それにその地域の方々、この該当するエリアの方々についてなんですが、これからもこのエリアに住み続ける方々への情報発信、この皆さんの地域ではこんな動きがあります。そういった西口再生プロジェクト通信、新聞、ちょっとまだ分かりませんが、北区、南区、その該当地域の回覧板に挟み込む。これもアナログな地域の情報発信としても有効かと考えております。これはじゃあ担当課にお聞きしましょうか、いかがでしょうか。  ちょっと待ってくださいね。私は、竟成館の生徒がこの事業を知って、何かやりたい、あのわくわくとした学生たちの気持ちを地域の人に知ってもらうこともとてもすてきなことじゃないかなと思っております。それに該当地域の北区、南区の区長は理解ある方々だと私は感じておりますので、回覧板を使った西口の動きを伝える地域の情報発信、これも不可能ではないと思っておりますが、いかがでしょうか。 298 ◯議長(結城 弘明君) 商工政策課長。 299 ◯商工政策課長(坂井 義伸君) 議員御提案いただいたですね、内容も踏まえまして、効果的に活動内容を周知できる方法をですね、前向きに検討してまいりたいと考えております。 300 ◯議長(結城 弘明君) 福崎議員。 301 ◯議員(2番 福崎トビオ君) 前向きに、いい言葉ですよね。期待をします、というか、応援をします、協力したい、そんな気持ちが湧き上がる言葉だと私は思っております。  前回の質問で、商工会が取り組んだ空き店舗対策事業についてお聞きしたところ、これは市長は知らなかったという答弁がありました。それでは、ドラマティックステーション検討委員会はどうでしょうか。これは市が取り組んだ事業で、参考にされたのではないかと思っております。このドラマティックステーション検討委員会の活動、今回の事業に生かされているのではないかと感じておりますが、いかがでしょうか。 302 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 303 ◯市長(田辺 一城君) すみません、私自身はこのドラマティックステーション検討委員会のちょっと具体的内容は把握できておりませんけれども、当然、この古賀駅西口の活性化の取組は急浮上したというよりも、過去からの延長線上で取り組んでおりますので、今回の取組を検討するに当たっても、過去の取組を踏まえた上でさせていただいているという認識は持っております。 304 ◯議長(結城 弘明君) 福崎議員。 305 ◯議員(2番 福崎トビオ君) このドラマティックステーション検討委員会は、市民の方が6名、九州経済産業部、JR九州の古賀駅長、事務局として市職員3人、合計11人で構成されておりました。古賀駅とその周辺の活性化について検討しており、最終的なキーワードとして決まった言葉は「RE」──リ──再びという意味です。RE──リという単語がつくワード、リサイクル──再利用ですね、リバイバル、リファイン、リボーン──リボーンは再生ですね。そういうサブワードをつくり、それぞれの言葉から発想したことを行政に提案しました。提案したものは、駅舎の通路は市民の作品発表の場、西口は人が集うエリア、東口は特産品販売や情報発信の場、商店街の空き店舗はチャレンジショップに、市内循環型のバスで古賀の各エリアと駅周辺をつなげる。とても今回の事業に似ているように感じております。  商工会の空き店舗対策事業にしろ、ドラマティック検討委員会にしろ、本質的再生をうたう西口エリアマネジメント支援事業、この今回の事業にとても近い活動はこのまちの人たちが取り組んできておりました。それがなぜ実現できなかったのか。どこに問題があると市長は考えますでしょうか。 306 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 307 ◯市長(田辺 一城君) 私もお聞きをしていて、我々が古賀駅西口、また周辺の役割ですね、このまちにおける役割と、何をなすとよいだろうかという発想は同じもの、重なるところが非常に今お聞きしてあるなというふうに思いました。  ただ、この実践と、併せて持続ですね、これ、その瞬間瞬間で終わってしまってはいけないと思いますので、やはり持続していくという観点が重要だと思いますし、そこに至らなかったと、至っていないんじゃないかと推測をします。ここからは本事業をどうしていくかにも関わるんですけれども、やはり先ほど来申し上げていますように、動く人、実際に動いて実際に関わる人ですね、この中心市街地活性化、西口の取組に関わる人が多く生まれて、その人たちが持続的に関わり続けるということがあって、活性化はなし得るというふうに思っていますので、そういう観点がちょっとその過去があったかなかったかというのは、ちょっと言及しにくいんですが、今後、持続させていく上では、多くの人への関わりと持続性を持って関わるという意識を持っていただくということが大事になってくるだろうと思います。 308 ◯議長(結城 弘明君) 福崎議員。 309 ◯議員(2番 福崎トビオ君) 持続性という意識ですね。このまちのことにこのまちの活性化に向けて取り組んでいる方々は、その持続性という意識はあるんだと私はずっと感じております。こういう市民が取り組んできたことを受け止め、行政ができることを力を貸していただければ、何かまた違った今があるのではないかと感じてしまいます。  薬王寺温泉施設を活用したインキュベーション促進事業、いつの間にかインキュベーション、サテライト、そういう言葉が多くなり、市長が使った「薬王寺の火を消さない」、この言葉の意味は、私はこの地域のずっと続いてきたものをつないでいく、そう受け止めていたのですが、インキュベーションという表現をされるのは、やはりどうも落ち着きません。  同じように、西口エリアの本質的再生に向けた事業は、ローカルイノベーションという片仮名が大きくなってきております。本質的再生の本質、その根っこにあるべきものが小さくなりそうで、これも何となく落ち着かないときがあります。  「インキュベーション」と聞いてわくわくする人がこのまちにどれぐらいいるのか。それよりも、「薬王寺の火を消さない」、その言葉には多くの人の思い、願い、希望、共有できるのではないかと私は感じております。同じように、ほかのまちでも使える「ローカルイノベーション」よりは「西口エリアの本質的再生」と表現されるほうがこのまちのことだよねと、このまちの人たちはやはり近いものとして受け止めてくれるのではないかと感じております。もちろん事業名としてはもうそれぞれそうなんでしょうが、その事業がなぜ立ち上がったのか、事業が始まろうとしていたときに使っていたそういうフレーズ、単語、改めて忘れずに使われてはどうかとお伝えしたいのですが、いかがでしょうか。 310 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 311 ◯市長(田辺 一城君) おっしゃるとおりですね、正直申し上げまして、私も西口の説明をするとき、「ローカルイノベーション」というのは自分の発信のときには使いませんけど、やはり事業名称としてはあるので、行政として使う場面が確かにあります。ただ、やっぱりそれはローカルイノベーションは別にどの地域でも通用する言葉じゃないかという御指摘はそのとおりですので、やはり意識的にちょっと事業名としては残りますけれども、私自身もそうですが、今後一層ですね、きちんと西口エリアを本質的再生していくんだと、もちろん本質とは何かということも発信する必要がありますけれども、そうした原点を忘れないと。  薬王寺についても「インキュベーション」という言葉、これも出てくるんですけれども、私自身が何か発信するときに説明するときも出てくるときが時折ありますが、やはりそれ丸括弧できちんと新規操業を後支えしてですね、促進するんだみたいなことをわざわざ書くんですよね。そうではなくて、それが何でかということで、「薬王寺の火を消さない」というワードは、そういう表現は私もしてこなかったですけれども、今いい言葉だなと思って受け止めましたし、とにかく薬王寺地域、そこに古くからある天然温泉たる資源、これを生かしてこの地域の皆様と共にまちを盛り上げていくと。こういった趣旨を伝わるような言葉を選びながらですね、私もそうですし、行政としてもしっかり発信、取組を進めたいというふうに今お聞きして感じました。 312 ◯議長(結城 弘明君) 福崎議員。 313 ◯議員(2番 福崎トビオ君) 先ほどの私のお話で、僕がつくった言葉はあまりないんですが、ほとんど市長の言葉なんです。それが、それをもう一度使ってほしいな、もっと忘れないように使ってほしいなという思いを込めて、お話しをさせていただきました。  西口エリアの本質的再生の完了の考え方につきまして、まちの活性化が持続するための拠点づくり、体制づくり、そう言われました。拠点、箱物、箱を造ることはそう難しいことではありません。市長と共有している今回の事業の本質は、人づくりだと私は受け止めております。それがこれからの体制となっていくのではないかと私は期待しております。  今まで汗を流し、このまちをつくってきてくださった方々、そしてその方々の思いを消さないように今もつないでいる方々、この今までの方々、今もの方々、そしてこの事業から生まれるこれからの方々、こういった方々の思い、動きが歯車のように組み合わされるのが私は理想です。  この事業の完了は、継続していくためのスタート地点をしっかりと、もう一度言います、しっかりとつくることがこの事業の目的なのかと私は感じております。市長が考えるこの事業の完了とはどういうことかを教えてください。 314 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 315 ◯市長(田辺 一城君) 事業という観点からいたしますと、あと2年ほどで終わる予定であります。じゃあ、その終わりというのは何かと申し上げますと、事業がですね、2年後に終わったとしても、まちの活性化を図るための取組が続いていく。それによって、西口エリアの価値が、まちにおける価値がさらに高まっていくという2年後以降のそうした動きにつながるための土台。今、議員はスタート地点とおっしゃいましたけれども、まさに私も、私というか、これ市としても同じ考えでこの事業に取り組んでいるところであります。スタート地点、スタートはしているんですけれども、私たちがいわゆる行政の事業がなくとも市民の皆様の力で、私たちの力でまちの活性化が図れるというスタート地点に立つということがこの事業の目的だと考えています。 316 ◯議長(結城 弘明君) 福崎議員。 317 ◯議員(2番 福崎トビオ君) 多分、これからも多くのこのまちの人たちが汗を流してくれると私は思っております。そのときにいろんな壁がまた立ちはだかると思いますが、また力を貸してもらえれば、行政の力も貸してもらえればと思います。  では、次に跡地に関しての再質問に入らせていただきます。担当課に幾つか確認しておきたいのですが、今まで使われてきた詳細設計ではなく、今回は設計図面の原案という言葉が出ておりました。これは以前、詳細設計という単語だと詳細な設計図のことと受け止め、そうなったら住民の意見は反映できないと感じる人がいますので詳細設計という表現ではないものをとお願いしていたことに合わせて考えてくださったのではないかと捉えております。  そこで、その設計の原案ができた後も地域との協議を重ね、それをブラッシュアップして詳細な設計図になっていくという流れになるのかと受け止めておりますが、それでよかったでしょうか。 318 ◯議長(結城 弘明君) 建設産業部長。 319 ◯建設産業部長(河北 吉昭君) 対話集会でもお話ししておりますが、設計後すぐに工事にかかるというものではございません。まずは設計図面の原案を作成し、それを基に地域住民の方々と再度協議し、改善をしながら最終的な詳細設計をつくっていくというふうに考えております。 320 ◯議長(結城 弘明君) 福崎議員。 321 ◯議員(2番 福崎トビオ君) その設計の原案をつくる意味、考え、何かありましたら教えてください。 322 ◯議長(結城 弘明君) 建設産業部長。 323 ◯建設産業部長(河北 吉昭君) これまでの意見交換では、総論的な意見交換の部分でもありましたが、詳細設計になれば、実際の図面をベースに、より具体的な協議ができるものと考えております。 324 ◯議長(結城 弘明君) 福崎議員。 325 ◯議員(2番 福崎トビオ君) そうですね。こういう考えです、こうなるといい、そういう大きな話は地域住民も行政もやり取りをしてきたと感じております。今、具体的という言葉があったと思いますが、具体的というと、その車道の幅、歩道の形、横断歩道だったり停止線だったり、安全対策の考えなども示されるのではないかと想像しますが、その原案に地域の声を取り入れ、その原案が変化していくこともあると捉えていてよいでしょうか。 326 ◯議長(結城 弘明君) 建設産業部長。 327 ◯建設産業部長(河北 吉昭君) 沿線の方々の御意見を伺いながら、またその周辺エリアにおいても生活道路エリアに流入する通過交通の対策も重要と考えております。原案ができましたら、再度御意見を伺いまして、原案が変化していくということは十分に考えられると考えております。 328 ◯議長(結城 弘明君) 福崎議員。 329 ◯議員(2番 福崎トビオ君) なるほど、分かりました。  では次に、対話集会の再開について、担当課のお考えをお聞きしたいのですが、原案に入っていない地域は今までと同じような対話集会と捉えていてよろしいでしょうか。 330 ◯議長(結城 弘明君) 建設産業部長。 331 ◯建設産業部長(河北 吉昭君) 同じような形になると思っております。これまでの御意見を整理して工夫を加えていくという必要があると思っております。大切なことは、この事業への理解をいただくことであると考えております。 332 ◯議長(結城 弘明君) 福崎議員。 333 ◯議員(2番 福崎トビオ君) 大切なことはこの事業の理解。事業の理解、今までの対話集会で住民の意見は十分聞いてきてくださっているのではないかと感じております。沿線住民の声は、安心して歩ける遊歩道、それから495号の抜け道として使おうとする通過車両の抑制、これが大きな点です。あとフェンスを外したいとか、そういうものもありますが、これは担当課には伝わっていると私は感じておりますし、市長も沿線住民のこの声は受け止めてくださっているのではないかと感じております。  事業の理解、説明も大切ですが、次に進めるためのやり取りがある対話集会になっていくのではないかと考えますが、市長なりの進め方がありましたら聞かせてください。 334 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 335 ◯市長(田辺 一城君) この間も、やはりその地域にお住まいの皆様がですね、どのような思い、考えを持たれているかということをやっぱりお聞きをして、次の対話集会に臨むときに、そのお聞きした声にどのような私たちの考えをお返しができるかということを考えて集会を開催してきました。ただ、やはりこう、進捗がですね、なかなか図れていない部分もありますが、今議員がおっしゃった、非常に論点としてはもう明確になってきていますので、安心して歩ける空間をどうしていくかとか、通過交通、流入交通の抑制策をどのように図るかという、明確な論点になってきていると思いますので、こういったことに対して私どもがどういう考えを持っているかということをきちんとお返しをしていくということが次の段階、対話集会ではこれまでやってきたところについては特に必要になってくるという認識を持っています。 336 ◯議長(結城 弘明君) 福崎議員。 337 ◯議員(2番 福崎トビオ君) 安心して歩ける空間、そうですね、市長が使うチルドレン・ファースト、それはどんな思いで使われているのでしょうか。健やかに、生き生きと、そしてこのふるさとの愛着へつながっていく、そんな思いを込めた言葉ではないかと私は受け止めております。その根底には安全と安心があって成り立つものです。  花見小学校前の可搬型ハンプの実証実験、あれは花見小学校の前に流入してくる車両の抑制、花見エリアの跡地活用は利便性の向上が一番ではなく、通学路、児童、歩行者の安全を考えた整備ではないかと私は受け止めております。古賀北区、南区の現状は、車道に引かれた歩行者のゾーンは白い線が消え、どこまでが歩道か分からなくなっております。低学年の児童の後ろからは、クラクションを鳴らす車両もあります。  確認したいのですが、花見小前のハンプ、花見エリアの跡地の活用の目的、私は児童や歩行者の安全を優先した整備計画だと捉えておりますが、その捉え方でよかったでしょうか。また、北区、南区での歩道と車道が混在した通学路は当面あのままでよいと感じていらっしゃいますでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 338 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 339 ◯市長(田辺 一城君) まず、子どもの安全安心ということを意識してということで、今議員が自分がこう捉えているんだけれどもよいかということでしたけれども、その考え方で結構です。私もその考えを持って、今この西鉄跡地、並びに通学路を含む安全な空間形成というのを意識してこの問題に取り組ませていただいております。  また、その観点から、当然西鉄宮地岳線跡地の何らかの整備というのは、じゃあ目の前で突然始められるようなものではないですから、まだプロセスがありますので、今議員が恐らくあの辺りなのかもしれないとは思いながらお聞きはしましたが、個別具体に白線が消えていたり、危険箇所があるよというところについては、きちんと現況が安全になるように手を加えていくということは必要なことだと思いますので、その個別具体については、きちんとお聞きさせていただいて、対応の検討をさせていただきたいと思います。 340 ◯議長(結城 弘明君) 福崎議員。 341 ◯議員(2番 福崎トビオ君) 跡地の整備に入ることがあのフェンスを外すことにもなる、こういうやり取りを前したことがあります。私も整備をしていない今の状態でフェンスを外すことは、どこでも遊び場にしてしまう子どもたち、子どもたちの安全につながるとは思いません。以前、フェンスを全て外すのではなく部分的に外せないか、ふだんはロープなど張っておき、ごみ拾い、自然災害、火災などの緊急時の避難場所にならないか、そのようなお考えを示したことがありましたが、市長からは検討しますとの答えでした。その後どうなったのかがちょっと気になってはおります。  原案作成から、住民との協議、詳細設計後、工事完了まで、まだまだ時間がかかり、北区、南区は変わらない風景が続きそうです。何かまずできること、次へ進めることにつなげる何か、そういう検討はなされてないのでしょうか。担当の方、何か、今までの対話集会で受け止められたことがあると私は感じております。今まで私もお伝えしたことがあります。何かまずできることはありませんでしょうか。 342 ◯議長(結城 弘明君) 建設課長。 343 ◯建設課長(橘  勇治君) フェンスの撤去につきましては、これは議員の御意見のとおり、全てを撤去するというのはちょっと難しいかとは思っておりますが、対話集会の中でも御意見あっておりますが、緊急時などの対応を考えてフェンスの一部になりますが、その撤去ができないかということは担当課のほうでも検討しているところでございます。 344 ◯議長(結城 弘明君) 福崎議員。 345 ◯議員(2番 福崎トビオ君) 確認なんですが、それは単に災害時の避難所としての跡地に入れるような一部撤去でしょうか、それとも、ちょっと期待しますが道のようなものなんでしょうか。 346 ◯議長(結城 弘明君) 建設課長。 347 ◯建設課長(橘  勇治君) 緊急時の避難路としても、また生活の利便性をですね、考えた細い道といいますか、細い通路のようなものを想定しております。
    348 ◯議長(結城 弘明君) 福崎議員。 349 ◯議員(2番 福崎トビオ君) 車が通る車道でしょうか、人が通れるような歩道でしょうか。 350 ◯議長(結城 弘明君) 建設課長。 351 ◯建設課長(橘  勇治君) 車両を通すということはちょっと難しいかとは思っておりますが、まずはですね、歩行者とか自転車が通れるようなものを考えております。 352 ◯議長(結城 弘明君) 福崎議員。 353 ◯議員(2番 福崎トビオ君) とても地域の声に寄り添った御答弁だったと感じております。北区、南区の跡地の整備には時間がかかります。その小道ですか、早めに造っていただければと期待します。ここまで来るとリクエストが多いんで申し訳ないんですが、例えば子どもたちがいない夏休みを利用したそういう小道を造ってもらうということは、何かできないでしょうか。 354 ◯議長(結城 弘明君) 建設課長。 355 ◯建設課長(橘  勇治君) なるべくですね、早くは造りたいとは思っておりますが、どこに造るかというのがありますので、それは地元の行政区だとか沿線の方々との調整時間が必要でございますので、それについてもですね、これは前向きに検討させてください。 356 ◯議長(結城 弘明君) 福崎議員。 357 ◯議員(2番 福崎トビオ君) 失礼しました。ちょっと欲張り過ぎました。しかし、今、また前向きにという言葉を頂きました。それから、生活の利便性という言葉も使われたように感じております。対話集会でのやり取り、あの時間は無駄ではなかったようですね。その前向きという言葉に期待しております。  地元行政区との調整で何かできることがあれば言ってください。隣組長会には毎月出ておりますし、古賀西PTCAの方々、西校区コミュニティの方々、よく会っております。広く地域の方々の意見は聞いてこれます、お伝えできます。よろしくお願いしておきます。  それでは市長にお伺いします。その跡地の小道につきまして、その小道、避難路としても活用できそうですが、担当課から前向きな言葉を頂きました。先のこと、未来のことを考えることも当然大事なんですが、少しでも前に進むこと、今できる課題を解決すること、これも行政も役目だと思っております。先ほどの担当課の答弁で、市長が使う対話集会、これは無駄ではないということが分かりましたので、対話集会の再開、次につながっていくものにしていただきたいと願っております。そして、いつか住民の意見をお聞きし、一定の時期に判断しますと言ったその市長の言葉、その言葉、焦ることではなく、着実に次へ進めること、これも市長の役目だと捉えておりますが、市長の考えを聞かせてください。 358 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 359 ◯市長(田辺 一城君) これまでの対話集会でもですね、今担当が答弁しました、今、目の前で避難ができたり、生活利便性が高められるということができないかといったお声が本当に出ていました。我々としても、どういったことができるかということと、地元の皆さんにもより深く話を聞かなければならないねという話をさせていただいて、もちろん地元の福崎議員とも御相談もしてきたこともありますが、やっぱり何らかの目の前の解決をしていくということが大事だと思って進めてまいっている中で、今のですね、車は通らないんですが、想定ですが、歩行を前提とした、小道の形成をしようという方向性が出てきておりますので、やっぱりこれは、対話をするからこそ我々も気づきを得て、やれたことですので、今後もですね、地元のお声というのを踏まえて、でも我々としてもやはりこの事業をしっかりと整備をしないということはあってはならないわけですから、何らかの整備をしていくために、地元のお声を聴きながら、我々の考えもお伝えしていきたいと思いますし、そうした営みの中で、焦る必要はないという言葉も頂いておりますが、もちろんこういうのは焦ってはいけませんけれども、ただ、いずれかの時点で判断をするということが我々行政、そして市長の責務だと思っておりますので、きちんと結論を出すということにつなげていきたいと考えております。 360 ◯議長(結城 弘明君) 福崎議員。 361 ◯議員(2番 福崎トビオ君) 地元の声、このまちの人の声、多くの声を聴いていただきたい。そのために多くの声を伝えていきたいと思っております。  西鉄宮地岳線、あの線路の横の道がまだ砂利道だった頃、僕もランドセルをからって歩いている通学路でした。西口エリア、商店街、たくさんの思い出があります。友達と自転車に乗って集まりました。この2つの場所はとてもこのまちの人間、このまちで育った私にとっても思い出、愛着があるふるさとです。この2つのところに関しましては、またこれからもいろいろとやり取りをさせていただきたいと思っております。同じく一緒に知恵を出し合えればと思っております。よろしくお願いいたします。  以上で、本日の私の一般質問を終わります。 362 ◯議長(結城 弘明君) 以上で、福崎トビオ議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩いたします。                       午後3時20分休憩            ………………………………………………………………………………                       午後3時35分再開                       〔出席議員18名〕 363 ◯議長(結城 弘明君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  一般質問を続けます。  村松謙二議員。                      〔村松議員 登壇〕 364 ◯議員(17番 村松 謙二君) 皆さんこんにちは。会派市民クラブの村松謙二です。今日は、これまでの定例会の一般質問のパターンと違いまして、私がトリを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  福岡都市圏に位置し、今日まで人口が微増傾向であった古賀市でも、今後は確実に少子高齢社会になっていきます。生産年齢人口、つまり労働人口が減少することにより、税収の減少、また、高齢者が増えることで医療費や介護サービスなどの社会保障費の増加、さらには公共施設の老朽化などによる経常的支出の増加により、収支のバランスが取れにくくなる事態が現実のものとして迫ってきています。ましてや、2020年度は、新型コロナウイルスにより世界的な規模で経済活動に大きな影響を及ぼしており、ここ古賀市でも令和3年度の一般会計当初予算に提示された歳入の要である市税は、令和2年度当初予算に比べて約4億1,300万円もの減額の見通しとなっています。  では、自治体運営の原資である収入が減る中で、行政サービスの維持にかかる財源をどう確保すればいいのでしょうか。短期的なものから中長期的なものまで考えられますが、まずは歳入の内訳を理解して対策を打つことが考えられます。  そこで、今日の1つ目のテーマは、ふるさと納税で財源確保と暮らしを豊かに、についてです。ふるさと納税は、地方公共団体が自ら財源を確保し、様々な施策を実現するために有効な手段となっています。また、地域資源を最大限活用し、地域経済を再生させていく上で重要な役割を果たす制度でもあります。  そこで、以下4点、市長に質問します。  1、平成29年度から平成31年度──令和元年度までの寄附件数と寄附金額の実績推移、また、令和2年度の寄附件数と寄附金額の見込みについて、お聞かせ願います。併せて、その評価は。  2、ふるさと納税に関わる職員体制は現状で十分ですか。  3、令和3年度は、どのような取組にチャレンジし、納税額を増やす計画ですか。  2つ目のテーマは、デジタル化の推進で市民と行政の課題解決を図る方策は、についてでです。今やデータ分析は企業活動において大きなトレンドとなっていますが、自治体でもデータの利活用が総務省によって推進されています。世の中のニーズがどんどん変化していく状況にあっても、少ない人員でも迅速に市民に寄り添った行政サービスの提供を維持するためには、業務をより効率的に行う必要があり、その課題解決にIT化とデジタルトランスフォーメーション──DXが期待されます。  そこで、以下4点、市長に質問いたします。  1、古賀市のデジタル化を推進するには何が必要ですか。  2、組織体制に関し、デジタルに精通している人材を配置すべきと考えますが、また、市内外から招聘する考えは。  3、情報、いわゆる行政データの市民への公開を。  4、市民の利便性向上のために何が重要か。  以上です。よろしくお願いします。 365 ◯議長(結城 弘明君) 市長。                     〔市長 田辺一城君登壇〕 366 ◯市長(田辺 一城君) 村松議員の1件目の御質問、ふるさと納税で財源確保と暮らしを豊かに、についてお答えをいたします。  1点目についてお答えします。毎年度多くの皆様から古賀市のふるさと応援寄附制度に多額の御寄附をいただいており、大変感謝をしております。寄附件数及び寄附金額の実績は、平成29年度、4万8,385件、9億7,581万1,105円。平成30年度、4万9,095件、9億4,877万7,500円。平成31年度、5万5,884件、8億9,146万5,038円です。令和2年度につきましては、令和3年2月末現在で、3万9,938件、7億3,849万5,000円となっております。寄附金額で見ますと減少傾向にあり、地域産業の活性化や市財政の面から今後の課題であると認識をしており、令和3年度はさらに頑張っていきたいと考えております。  2点目についてお答えします。ふるさと応援寄附事業は、現在担当者3人が中心となって、会計年度任用職員2人と共に実施をしています。次年度についても、この体制でより効果的な取組を実施できるよう努めてまいります。  3点目についてお答えします。令和3年度はふるさと納税ポータルサイト上の広告を新たに実施する予定としております。また、事業者との連携をより深めて、返礼品の拡充を行いたいと考えております。  2件目の御質問、デジタル化の推進で市民と行政の課題解決を図る方策は、についてお答えをします。  1点目についてお答えします。本市におけるデジタル化を推進するためには、国が進める自治体情報システムの標準化・共通化への対応、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化への対応、AI・RPAの利用推進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底などの自治体としての取組と併せて、5Gサービスへの対応など、地域社会のデジタル化、高齢者等のデジタル活用支援などのデジタルデバイド対策が必要であると認識をしております。  2点目についてお答えします。職員の配置につきましては、職員のこれまでの学びや職務経験などを考慮し、また行政事務を幅広く経験することで今後の行政職員としてのスキルアップを期待した人員配置を行っているところです。今回、デジタル分野では、マネジメントを中心とした業務から検討していくこととしているため、その点を考慮した職員の配置で十分に業務遂行できると考えており、来年度は市内外からデジタル分野に特化した専門職員の招聘は予定しておりません。  3点目についてお答えします。市の情報、行政データにつきましては、市ホームページ上におきまして、市が所有するデータや国の統計調査の結果など、11項目55データを古賀市データブックとして一般に公開しています。各データにつきましては、年1回、または最新の統計結果の確報が出た際に更新をしています。市データブックにつきましては、今後も必要に応じて項目を見直すなど、内容の充実を図ってまいります。  4点目についてお答えします。デジタル化による市民の利便性向上とは、究極的には市役所に来なくても必要な行政手続がオンラインで完結することであると認識をしております。これを実現するためには、安全安心で利便性の高いデジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及とその利便性の向上を図るとともに、マイナンバーの利活用の促進が不可欠であると考えております。 367 ◯議長(結城 弘明君) 村松議員。 368 ◯議員(17番 村松 謙二君) では、再質問に入ります。  まず、ふるさと応援寄附金、ふるさと納税とはどういう制度でしょうか。御説明願えますか。 369 ◯議長(結城 弘明君) 商工政策課長。 370 ◯商工政策課長(坂井 義伸君) ふるさと納税は、自治体に寄附をすることで税の控除が受けられる制度です。寄附をする自治体は、故郷に限らず自由に選ぶことができまして、この制度を活用して、故郷への思い、応援したい自治体への気持ちを形にすることができます。またですね、地域産品を返礼品とすることで、地域産業の活性化を図ることができる制度と認識しております。 371 ◯議長(結城 弘明君) 村松議員。 372 ◯議員(17番 村松 謙二君) ありがとうございます。住民と地方自治体向けとは若干違うのかもしれませんけども、やっぱり住民のメリットからしますと、寄附した場合、先ほどおっしゃったように所得税と住民税が軽減されるメリットがある。さらにおいしいものや特産品を手に入れることができるという一石二鳥な仕組みになっていると。地方公共団体のメリットは、登壇したときにお話ししたように、自らが財源を確保して様々な施策が実現できるというために有効な手段であるということでしょうか。  それでは、まず書画カメラをよろしくお願いいたします。  これはですね、このグラフは2020年度一般会計の当初予算の歳入です。令和2年度ですね。行政では歳入と言いますが、いわゆる収入のことです。この収入の内訳を表した円グラフです。私たち議員とか行政職員の方はなじみがあるグラフだと思っています。理解されていると思いますけども、改めて振り返ると市民の皆様に理解いただきたいという形で表しました。  これはですね、昨年6月に広報紙「こがんと。」から転載、拝借したものです。この円のですね、右側にある自主財源とありますね。ここですね。自主財源とは、地方自治体が自らの権限に基づいて自主的に徴収できる財源で、国や県に依存せずに独自に調達できる財源と言われています。この自主財源が46.6%あると書いていますが、この数字が大きい、割合が大きいと地方自治体の行政活動の自由度や安定度が高いと言われています。  この自主財源の中で一番多く占めているのが、こちらの市税ですね、約70%あります。自主財源の中で70%あります。市税は、住民税や固定資産税など、その時々の景気動向や人口増減などで変動しやすいという要素があります。やはり自力で努力で増やす可能性がある、ふるさと応援寄附金を増やさないと、次の世代に負担を押しつけることになりはしないかと思うわけであります。  それで、多くの地方自治体は、自分のところの住民や企業からの税収だけでは必要な経費を賄うことができません。そこで、政府は地方交付税交付金というものを自治体の状況に応じて支給しています。このような状態ですので、大部分の自治体は自分が自由に使える自主財源が少ないんですね。その弱点を埋めることができるのがこのふるさと応援寄附金、ふるさと納税ということで、私はさらにここに力を入れてくださいねと言っているわけです。  では、画面を戻してください。  市長は、先般の施政方針の答弁で、基金は減少し、市債、つまり借入金は増加する見通しとおっしゃいましたが、歳入を増やすにはどのような対策を考えておられますでしょうか。 373 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 374 ◯市長(田辺 一城君) まず、目の前のことを考えますとですね、国のですね、交付金、補助金をしっかりと獲得して、当然目的に沿った形で、それを市政運営につなげていくということは当然重要なことだというふうに思っています。今回、議員がテーマとしていただいておりますこのふるさと応援寄附というものを現実ですね、今年度、前年よりもやや厳しい状況になっておりますので、このふるさと応援寄附というものをより多くの皆様に活用していただけるように、令和3年度取り組むということは当然必要なことだと思っています。長期的には、企業誘致だったり、移住・定住の促進ということを確実に図って、将来の財源確保ということも意識して、今、市政運営をさせていただいております。 375 ◯議長(結城 弘明君) 村松議員。 376 ◯議員(17番 村松 謙二君) 中長期的には今取り組んでおられる企業誘致等々、あるいは人口増加のどう増えるかという形にしていけば、当然歳入は上がっていくでしょう。分かりました。  先ほど、古賀市へのですね、ふるさと応援寄附金の実績について答弁をいただきましたが、もう一度書画カメラをお願いいたします。  これは、古賀市のふるさと応援寄附金の納税金額の実績グラフです。先ほどおっしゃいましたように、平成21年度約9億7,500万、30年度は9億4,800万、令和元年度は8億9,100万と減少傾向になっています。一方、納税件数の実績は、平成29年度の4万8,385件から、平成30年度4万9,095件、令和元年度には5万5,000ですかね、約。と、むしろ増加傾向をしていますと。令和元年度実績では、御覧のように、何と福岡県内で6位、全国でも114位にランクされている実態を御理解いただいたと思います。率直に言って、物すごく頑張っていただいております。もう本当に頑張っておられます。  では、画面を戻してください。  肝腎のですね、どれぐらい手元に残っているか、これも重要なんですね、気になるところですが。寄附に係るポータルサイト利用料や委託費など、返礼品等の経費、また、ほかの自治体に寄附したことによる減額、さらには地方交付税措置見込額など、全体を差し引きした後の決算収支で見ますと、何と3億2,500万円も稼いでいるわけですね。つまり応援寄附金合計の約35%ものお金が手元に残るわけです。視点を変えてみますと、企業経営で言うところのですね、利益率が35%にも当たるわけです。そういった意味で、もっともっと注力すべきだと思っています。  特に、平成28年度の実績が1億ちょっとだった寄附金が翌年度の平成29年度には9億7,500万も集めてきたわけですね。ここに至るまでには担当課職員のすさまじい努力があってこその数字だと確信しています。何度も言いますけども、大変すばらしいと。もっともっと評価してあげてもよいのではないかと思うんですが、市長いかがでしょうか。 377 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 378 ◯市長(田辺 一城君) 私の就任前ですけれども、今議員が例示していただいたですね、平成28年度から29年度への急激な上昇というのは、本当に担当職員のですね、頑張りというのがあったというのは報告を受けています。以後も、おおむね8億から9億という水準でですね、これが維持できている。先ほど県内におけるですね、順位が6位であって、全国的にも100番の前半に位置しているというふうに御披瀝いただきましたけれども、私もこういった現状をこのまちの地域資源をですね、しっかりと生かしてできているというのは、担当職員の努力というものが非常に反映されている結果だというふうに考えております。 379 ◯議長(結城 弘明君) 村松議員。 380 ◯議員(17番 村松 謙二君) では、このふるさと応援寄附金、古賀市のPR方法はどのようにされておられますでしょうか。 381 ◯議長(結城 弘明君) 商工政策課長。 382 ◯商工政策課長(坂井 義伸君) ふるさと応援寄附の関係がですね、なかなかPR方法というのが大々的にできにくいという制度の性質がございまして、当然ホームページのほうで掲示をさせていただいたり、それぞれのふるさと納税のポータルサイトのほうでですね、PRをさせていただいたりという形をですね、取らせていただいております。 383 ◯議長(結城 弘明君) 村松議員。 384 ◯議員(17番 村松 謙二君) 市長はですね、お隣の新宮町のふるさと応援寄附金の金額は令和元年度で幾らぐらいか御存じでしょうか。いや、副市長に聞いちゃだめや、市長、どうぞ。 385 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 386 ◯市長(田辺 一城君) いや、うちの倍ぐらいだったんじゃないかな、20億ぐらいじゃなかったですかね。 387 ◯議長(結城 弘明君) 村松議員。 388 ◯議員(17番 村松 謙二君) さすがですね。  書画カメラをお願いします。  このグラフはですね、お隣、新宮町のふるさと応援寄附金の実績推移グラフなんです。何と福岡県内1位で、令和元年度約23億7,000万円、寄附件数で言いますと18万4,000件以上の実績ですね。すごいですよね。  じゃあ、画面を戻してください。  市長、大体御存じだったようですけども、感想をお聞かせ願えますか、新宮町の実績を見て。 389 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 390 ◯市長(田辺 一城君) いや、すごいなというのがまず率直な感想ですけれども、実は20億規模で、寄附金をお集めになっている自治体は、福岡県ではですね、新宮が突出はしているんですけれども、例えばお隣の佐賀県とかほかの県にはですね、あります。福岡県というのは、全体としてそう高額の寄附を集められている自治体が少ないと私認識しておりますので、我々も福岡県の中の位置づけも大事ですけれども、全国の中でどういった位置にあるかというのを意識することが大事だなというふうに思っています。  そういった意味でも、まずはお隣の新宮町の取組というのは、我々も情報収集をして、研究をさせていただいているところであります。 391 ◯議長(結城 弘明君) 村松議員。 392 ◯議員(17番 村松 謙二君) 私も本当すごい、すごいなと、本当に率直に思っています。私も知らなかったんですけどね、2月の常任委員会を傍聴させていただいて、その中の質疑のやり取りを聞いて知ったんですね。福岡県内1位ですよ。たまたま隣の町が1位だったということもあるんでしょうけども、新宮町のふるさとチョイスですかね、サイトを見たら、古賀市と同じく返礼品ではですね、イチゴのあまおうパックがやっぱり上位に来ているんですよ。古賀もやってんのになぜ新宮町に負けるかなという部分でちょっと悔しい思いもしています。  では、現在古賀市のインターネットによるふるさと応援寄附のいわゆるポータルサイトは幾つあって、主に寄附額が多いポータルサイトはどこでしょうか。 393 ◯議長(結城 弘明君) 商工政策課長。
    394 ◯商工政策課長(坂井 義伸君) ちょっと平成31年度の決算時点のものになるんですが、ポータルサイトがですね、6つございます。 395 ◯議長(結城 弘明君) 商工政策課長。 396 ◯商工政策課長(坂井 義伸君) 平成31年度のですね、使用料で見ますと、さとふるが一番多い状態です。 397 ◯議長(結城 弘明君) 村松議員。 398 ◯議員(17番 村松 謙二君) ありがとうございます。今、一般的にですね、代表的なポータルサイトであります、ふるさとチョイス、さとふるもあります。たまたま私がふるさとチョイスを見たんですけども、古賀市の返礼品は、今現在ですね、先月473件。一方、県内1位の新宮は665件のお礼の品物が掲載されているんですが、この返礼品の品物の選択方法はどのように決められているんでしょうか。 399 ◯議長(結城 弘明君) 商工政策課長。 400 ◯商工政策課長(坂井 義伸君) 古賀市の返礼品をどのように決めてあるかという御質問ということで捉えさせていただきますと、これは全国共通ではあるんですが、国のほうでですね、基本的には地元産品をという基準がございますので、その基準に沿ってふるさと納税の返礼品を決定しているところでございます。 401 ◯議長(結城 弘明君) 村松議員。 402 ◯議員(17番 村松 謙二君) 実態は、その自治体を応援するというよりも、大半がやっぱり魅力的な返礼品に流れていっていることも事実だと思います。今では、いい意味でも悪い意味でも自治体間で返礼品競争が起こっています。やっぱりこれはですね、商工政策課だけでなく農業政策の部署や商工会などと協力して、プロジェクトチームまではつくる必要はないかと思いますけども、やっぱり一致協力してですね、どのようなものが消費者に人気出るかといったことも調査していいんじゃないかと思うんですけども、その辺市長のお考えをお伺いします。 403 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 404 ◯市長(田辺 一城君) 現在もですね、どういったものが人気があるかとかですね、今議員が御指摘いただいたように、古賀市を応援しようから入る私の友人、知人もいますけれども、やっぱりそうではなくて、物からですね、返礼品のほうから入ってきて、それが結果古賀市だったり、新宮町だったりという方が多いというふうに思います。その意味では、ラインナップも充実しなければいけませんし、現段階においても、現在においても、担当レベルでもですね、どういった形で返礼品をそろえれば、いい結果につながるだろうかというのは検討しながらやってはきております。  一方で、やはり課題もありまして、今、本市が473ラインナップがあるけれども、新宮は665というのを一つの例として出していただきましたけれども、これはより地元というものにこだわって古賀市がこのふるさと応援寄附の返礼品を考えてきているというところでもあるのかなと、この差はですね、思っています。ただ、今、国も緩和していますのでですね、福岡県産であってもいい、あっていいという定義にも変わっていますので、ここをどう捉えて本市がですね、地元に当然こだわりながらも、このふるさと納税なる制度をより有効に活用していくにはどういった拡充の在り方があるかと、この辺をしっかりと詰めていく必要があると思っておりますので、その視点でもちろん担当課がまずしっかり調査・分析、考えていくことではありますが、これは財政等、市のマネジメントに関わるところでありますので、しっかりと庁内で連携を図って検討を進めていきたいと思っています。 405 ◯議長(結城 弘明君) 村松議員。 406 ◯議員(17番 村松 謙二君) 市長の考えは分かりました。  でですね、一つ残念なことがありましてね、直接ふるさと納税とは関係ないかもしれませんけども、インターネットで「こがし」と検索しますと、茨城県の古河市、漢字で書くと「古」い、さんずいの「河」と書きますね。こちらの古河市が上位にヒットするんですね。皆さんも同じような経験を、感想をお持ちじゃないかと思うんですけれども、実はアメリカの大手検索のグーグル社の検索で上位表示するには、検索順位の決まり方とかアルゴリズムの仕組みとか、いわゆるSEOと言うんですけどね、そういう対策を研究していくと上位にヒットする可能性もありますので、やっぱり悔しいですよね、古賀市が、市長もよくまだまだ古賀市の認知度が低いんだと、特に茨城県古河市は関東に近いですから、やっぱり「こがし」という単語を聞くとそっちのほうに連想するんでしょうけども、本市をもっともっとPRしたいですよね。そういったことが現実にありますので、ぜひ研究されてはどうかと思います。  次にですね、返礼品関係で業務に当たっておられる担当職員体制なんですけど、これから3人、会計任用職員2人含めてという体制は理解できました。私もところどころで担当課にも聞くんですけども、実際の業務は外注、つまり委託先が担っているということは認識しておりますので、理解いたしました。  でですね、一つ提案があるんですけどね、ほかの自治体の話を聞いてみましたら、プロジェクトみたいなものをつくってですね、いろんなアイデアが出てくると。結果として寄附金納税額が増えたと。具体的に言いますとね、全職員が返礼品について提案するという制度にしたらしいんです。そうしますと、特に若い職員の方から次々次々といいアイデアが出てきたということなんですね。そういった意味で、古賀市の資源を見直すきっかけになると同時に、すごくいいアイデアが生まれるかもしれないと思いますけども、市長いかがでしょうか。 407 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 408 ◯市長(田辺 一城君) いや、ふるさと納税に限らず市政運営でアイデアはどしどし、自分の職務じゃなくてもですね、上げてほしいというのが基本姿勢ですので、今、議員御提案いただいた返礼品の在り方について、担当だけではなくてアイデアを募るということは有効だろうと思いますし、農業だけじゃなくて工業もあるし、また何かと何かの掛け算という発想もあるし、市の施策、魅力的な施策との掛け算というのを考え得るからですね、これはいいアイデアが出てくる可能性があるとも思いますので、非常に今のアイデアは参考にさせていただきたいと思います。 409 ◯議長(結城 弘明君) 村松議員。 410 ◯議員(17番 村松 謙二君) 今回、新しい試みとしてクラウドファンディングをされると、私も大変興味あります。どういった結果になるかという意味でですね、期待もしております。  次にですね、ふるさと納税は自治体が自由に使える財源であり、これまでの決められた予算の中では生まれなかった先進的な取組に使われるケースを紹介いたします。先ほど佐賀県とおっしゃいましたね。佐賀県に上峰町という町があります。佐賀県でも最も財政状況の悪い自治体でした。ところが、武広町長という先週14日の選挙で4期目当選を果たした41歳の町長がふるさと納税に取り組み、人口9,200人の大きくない町ですが、7年間で300億円近いふるさと納税を集めたそうです。今は原発のある玄海町を抜いて佐賀県で最も財政状況のよい自治体となりました。  この上峰町の取組の結果、2018年度から始まっていますが中学校1年生と3年生全員に年間3万円のクーポン券を配付されていると。これは所得による学力格差を補うとともに、生徒の基礎学力の定着、苦手分野の克服、学習意欲や個性、才能を伸ばす機会を提供することが目的だそうです。具体的には、学習環境などの変化に対応できない中1ギャップの解消や高校受験対策を踏まえ、1人当たり3万円のクーポン券を配るものです。使い道としましては、学習塾やスポーツの習い事などにも使えるらしいですね。上峰町は、稼いだお金で保育所を整備し、18歳までの子どもは医療費が無料で、毎月のお稽古代5,000円分が支給されるなど、手厚い子育て対策を講じています。田辺市長よりももっと先に行っているチルドレン・ファーストかもしれんですね。これで稼いだ財源があるのでこのような事業にも取り組めます。私は、財源があるわけですから、さらに貧困家庭の子どもにさらに手厚く支援してよいのではないかと思っています。  このように、全国各市町村がこぞってこういうふるさと納税に対する返礼の商品にいろんな工夫を凝らしているところですが、このことが結果的に各市町村の住民の方、生産者のやりがいや地域の活性化につながっているというふうに考えます。  来年度以降、古賀市でも減収となる可能性の高い収入を知恵と地道な努力でふるさと納税で増やすことにより、少しでも埋める努力をしないといけません。古賀市の生産者や事業者の収入が少しでも増えて安定するように取り組んでいただきたいものです。今日は、ふるさと応援寄附について取り上げましたが、同時に商工政策課についても応援としてエールを送りたいと思います。  寄附金の活用につきましては、今日時間もありませんので、またの機会に取り上げてみたいと思います。  続きまして、次のテーマであります。デジタルですね。我々の生活において、デジタル技術は今やなくてはならないものとなっています。我々は、日頃からスマートフォンやタブレット端末を通じてウェブサイト検索、ソーシャルメディア、チャットボットなどなど、様々なウェブサービスを使いこなしています。  このように、住民のライフスタイルがデジタル技術を用いたサービスの浸透によって大きく変化する中、行政サービスはその変化に追いついていません。住民は、今や民間サービスを通じて、いつでもどこでも必要な情報や商品サービスを受け取ることが可能となっています。必要な情報は、ウェブサイト検索で瞬時に入手できますし、旅行の申込みも、商品の注文も、その場でものの数分もかからずにできてしまいます。  国も、これまでのデジタル化は対面や書面でできることはオンラインでもできるようにするというコンセプトであったのに対し、昨今進められているデジタル化は、行政手続はオンラインが原則という形に大胆な方針転換をしているのが特徴です。昨年からの新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、行政手続を対面で行うことによる感染リスクは意識されるようになりました。  また、経済危機に関連し、国や自治体が様々な補助金や給付金を出すことになりましたが、それらの申請手続は、郵送やオンラインなどの非対面形式で行うことができるようになりました。また、台風や地震などの災害発生時にも役所の窓口に人が殺到することは多く、各地で大きな混乱を招いていました。行政手続をオンライン化すれば、有事の際でもインターネットを介して行政サービスの提供を継続できますし、窓口に人が密集することによるトラブルも避けられます。新型コロナウイルスが招いた非対面シフトは間違いなく行政のデジタル化、オンライン化を加速させていくものと考えます。  この1番目に質問したときの回答で、デジタル化を推進するにはマイナンバーカードの普及とありました。マイナンバーカードは、2016年に交付が開始されてから令和3年3月1日時点で約3,344万枚交付されているとのことです。私がネットで調べたんですけどね。古賀市はどのくらい交付されておられますでしょうか。 411 ◯議長(結城 弘明君) 市民部長。 412 ◯市民部長(清水万里子君) 具体的な数字については、手元に資料がございませんのでお答えしかねます。申し訳ございません。 413 ◯議長(結城 弘明君) 村松議員。 414 ◯議員(17番 村松 謙二君) 通告してなかったからですかね。今、分かります。はい、お願いします。 415 ◯議長(結城 弘明君) 市民部長。 416 ◯市民部長(清水万里子君) ただいま資料を頂きまして、その中では、今年の3月1日現在で1万5,028枚というふうになっております。失礼いたしました。 417 ◯議長(結城 弘明君) 村松議員。 418 ◯議員(17番 村松 謙二君) 私も独自で調べたんですけども、3月1日現在で交付枚数約1万5,000人と。人口に対する普及率が25.2%、なかなか普及率が向上しないんですけれども、この理由について、市長は何か御存じでしょうか。 419 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 420 ◯市長(田辺 一城君) 恐らくですね、マイナンバーカードを取ってどんだけ自分の生活が便利になるんだという、前提がまだ整っていないというところで、その動機づけにまだ乏しいんだというふうに思います。 421 ◯議長(結城 弘明君) 村松議員。 422 ◯議員(17番 村松 謙二君) 確かにメリットがね、なかなか理解できないということはあるでしょう。  しかし、マイナンバーカードがあれば免許証と同様に身分証明書としても利用できて、今後このカードを保有していれば簡単に行政の手続ができるようになると言われていますね。その辺がなかなか理解いただけないと。  しかし、各金融機関、これデメリットですけども、国税通則法の改正により、個人の預貯金情報が検索できるシステムを導入することになりましたと。このようなシステムを構築されると、個人が金融機関に預けている預貯金情報がマイナンバーを使って検索できるため、個人の預貯金の情報について、マイナンバーを使って検索する権限があれば誰にでも見られてしまう可能性があるということです。つまり、マイナンバーによって個人の資産状況が簡単に把握されてしまうため、現在よりも多くの税金を徴収される可能性もあるということなんですね。  では、古賀市ではデジタル化を推進するにはマイナンバーカードが必要といっても、個人情報などが把握される可能性がある以上、普及はなかなか進みにくい。この不安を解消しないと、なかなか普及のペースが上がらないと考えますが、何か対策がございますでしょうか。 423 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 424 ◯市長(田辺 一城君) まず、マイナンバーカードをですね、様々な御不安が現段階であるというのは私自身もお聞きしておりますけれども、ただ少なくとも、もう総理や総務大臣も、おっしゃっているようにですね、とにかくこのマイナンバーカードを普及させる。そして、国民健康保険もそうですし、様々な機能をこのマイナンバーとつなげていくということは、もう国家の今後の方針として出されておりますので、まずはそこは先ほど申し上げました何の利益がメリットがマイナンバーを取ることであるんだというところの解消をしっかりとそういったところ伝えていってですね、マイナンバーはもう必須なんですよと、今後の社会でですね。ということを私は、私はというかこの古賀市行政としてもですね、伝えていくべきだと私は考えております。  その上で、今の御不安というところがありますので、今も個人情報の管理等しておりますけれども、今、議員御指摘の不安感の払拭のために国とも連携をしてですね、大丈夫なんですよということをしっかり伝えていくということが大事になってくると思います。ちょっと今、現状については、ちょっと担当に答弁させていただきます。 425 ◯議長(結城 弘明君) 市民部長。 426 ◯市民部長(清水万里子君) マイナンバーの情報につきましては、特段データベース化されているわけではございません。それぞれひもづけされておりませんので、何かを使おうとした場合は、必ず何らかのデータ処理ができる権限と、それと個別のデータを検索するための情報が必要なわけでございますけれども、仮に誰かの情報を検索した場合でも、その情報を誰が検索したというのが御本人に分かるような仕組みになっておりますので、行政側としても勝手に検索をしたりとか、それを使ったりということができないような仕組みづくりにはなっております。 427 ◯議長(結城 弘明君) 村松議員。 428 ◯議員(17番 村松 謙二君) 先般、LINEによる中国に委託している会社でそういう実態もありますしね、完璧はないんですけどね、やっぱり不安を解消できるような仕組み、PRをしていただきたいと思います。  次に、組織体制ですけども、来年度から総務部にデジタル推進課が立ち上がります。私は課の人員体制や具体的な業務内容などを把握していませんが、一般的に断った上で申します。人口約6万人の自治体は小規模と言われますが、予算規模は特別会計を合わせると数百億円に及び、民間の感覚では立派な中堅企業から大企業並みです。そこに、市民に対する行政サービス向上や職員の業務の生産性向上など、全く新しい仕組みを構築する目的からすると、インターネットサービスや基幹システム、デジタルマーケティングなどの知見を有する民間出身の人材や中央省庁から招聘する手段もあるのではないかと思うんですけども、総務省も積極的に案内しています。重ねて市長に伺います。人員体制は大丈夫でしょうか。 429 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 430 ◯市長(田辺 一城君) 昨年度来ですね、このデジタル化の推進、コロナ前からですね、図っていかなければならないという意識を私自身持ってですね、検討してきておりました。その中で、今、議員がおっしゃっていただいている、総務省のそういった派遣、補助、の制度があることも承知をしております。そうしたことの活用のありやなしやということも含めて様々検討して、次年度の走り出しについては、もう既に今年度走り出しているんですけれども、ともかくもですね、やることが非常に多くてですね、古賀市全体の、私自身がマネジメントしているんですけれども、マネジメントの中で、どういったところにデジタルという要素をまずどんどん入れていくべきかというそのマネジメントは実際今できてないんですよね。やっているんですけれども、私の頭の中だったり、財政課情報管理係だったり、経営戦略課経営戦略係だったりというところで、最後は私の頭で統合されるんですけれども、それじゃ組織としてはいけないということで、このマネジメント機能から組織として持つべきだということで、今回担当課を設置したというのが大きな趣旨・目的であります。  ここをまず回していくということにおいては、いわゆる今御提起であった外部人材の活用というところは、現段階において必置ではなかろうという判断をまずさせていただいて、先ほど答弁させていただきましたように、来年度については専門職員の招聘は予定しておらず、むしろ現在の我々の職員の配置で十分に業務遂行できるという結論に達しているところであります。 431 ◯議長(結城 弘明君) 村松議員。 432 ◯議員(17番 村松 謙二君) 市長の考え方がありましょうから、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。  データベースにつきましては、ちょっと時間もありませんので、最後の市民の利便性向上には何が重要かについて質問いたします。  先ほど、昼休みですね、休憩時間に本庁舎2階の玄関先にはたくさんの市民の方が手続で来所されていました。季節柄致し方ないかもしれませんけども、例えば古賀市の今後デジタル化のスケジュールでは、市民部が所管する先ほどの2階の窓口業務、この辺のオンライン申請とか、そういったものをできる見込みの時期というのは、計画というのはありますでしょうか。 433 ◯議長(結城 弘明君) 財政課長。 434 ◯財政課長(柴田 武巳君) 現在、国のほうでですね、自治体の業務システムの標準化・共通化の作業が進められております。住民基本台帳、選挙人名簿、固定資産税、個人市民税、法人市民税、軽自動車税、国民健康保険等々、年金とか障がい、あと福祉関係ですね、全部で17のシステムが標準化、要は各全国の市町村、統一化される予定でございます。それに沿って、市民の方のそのデジタル申請が可能になっていくということになります。  先ほど来からちょっとお話がありました、当然それについてはマイナンバーカードを利用して行うということが進められていく予定で、一応ですね、国のほうは、それのスタートの部分を2022年度末をめざすとは言っていますが、先ほど言ったシステム、やっぱり全部で17ありますので、これが全部いつできるかというのは詳細には示されておりません。国のほうのデジタル庁が設置され、その辺りから本格的に動いていくのかなと思っているところでございます。 435 ◯議長(結城 弘明君) 村松議員。 436 ◯議員(17番 村松 謙二君) 分かりました。私、考えるに、やっぱり電子申請の推進、いわゆるオンライン化ですね。そして、次にキャッシュレスに対応した電子納付の推進。先ほどおっしゃいましたように、いろんな国保税、固定資産税、軽自動車税、現実にLINE Payなどで実施している自治体もありますので、そうしますと収納率の向上になりますし、分割納付の管理に係る事務処理負担の軽減にもつながります。  30秒ですね。  あとですね、健康診断のネット予約システム、これを入れますと24時間の受付可能となり、混雑の緩和にも効果があります。あと、電話受付対応時間短縮により、業務の効率化も図れます。これはほんの一例ですけども、古賀市でも様々な課題をデジタル化によって解決につなげ、市民の幸せの向上に努めていただきたいと提案し、質問を終わります。ありがとうございました。 437 ◯議長(結城 弘明君) 以上で、村松謙二議員の一般質問を終結いたします。  これにて一般質問を終結します。            ────────────・────・──────────── 438 ◯議長(結城 弘明君) 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                       午後4時27分散会            ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 古賀市議会...