古賀市議会 2021-03-19
2021-03-19 令和３年第１回定例会（第３日） 本文
2021年03月19日：令和３年第１回定例会（第３日） 本文 ▼最初のヒット個所へ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分開議
〔出席議員18名〕
◯議長（結城 弘明君） 皆さんおはようございます。これより本会議を再開いたします。
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日程第１．諸報告
2 ◯議長（結城 弘明君） 日程第１、諸報告をいたします。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
また、松島岩太議員より欠席の届けが出ております。
以上で、諸報告を終わります。
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日程第２．一般質問
3 ◯議長（結城 弘明君） 日程第２、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
内場恭子議員。
〔内場議員 登壇〕
4 ◯議員（４番 内場 恭子君） おはようございます。日本共産党の内場恭子です。
３月11日がやってまいりました。東日本大震災から、もう10年、まだ10年、こういう年を迎えています。未曽有の大地震、大津波で犠牲になられた方々に哀悼の意をささげます。さらに、その他の地震、水害、台風の影響、様々な災害により亡くなられた方にも哀悼の意を表したいと思います。被災者の皆さん、全ての皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
今、世界中に感染拡大を行っている
新型コロナウイルスの感染症で亡くなられた方々、この方たちにも本当に心からこの哀悼の意を表するとともに、感染症に対して懸命の医療を続ける医療関係者の皆さん、感染防止の努力を続ける自治体の皆さんに敬意を表し、市民の皆さんの御努力、御協力に感謝をいたします。
まず１件目は、
新型コロナウイルス感染症対応の強化を、についてです。
新型コロナウイルス感染症がようやく鎮静化しつつあるように見えています。しかし、まだまだです。
ワクチン接種も一部では進み始めました。そこで、古賀市での第４波への感染抑制対策を尋ねます。
１、市内の感染状況を把握し抑制するために、公費による
ＰＣＲ検査拡大の必要性があると思いますが、いかがでしょうか。
２点目に、
ワクチン接種が一部では始まりましたが、当初の予定より大幅な遅れが出ています。市民の不安が募っています。今後のスケジュールや接種の具体的な方法などについてはどうでしょうか。そして、その周知は十分にできているでしょうか。
３点目、
国民健康保険税の減免制度の周知は十分にできていますか。子ども医療費の通院の自己負担額の引下げや18歳以下の子どもの国保税均等割の減免、独り親世帯に対して、また困窮する高校生や大学生、専門学校生への支援を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
２件目に、ジェンダー平等の実現をという点で質問いたします。世界各地の男女格差を比較した
ジェンダーギャップ指数は、世界153か国中、日本は121位です。つい最近も女性に対する問題発言がありました。世界各国では、紛争、内戦、戦争などが続き、その被害者の多くが民間人で、子どもたちや高齢者、特に女性の被害が報告されています。さらに、世界中を襲った
新型コロナウイルス感染症の拡大は、女性に大きな影響を及ぼしています。日本でも、コロナ禍、このしわ寄せは女性たちに集中しています。経済的格差が多く、不安定な非正規の雇用で働かされてきた女性が仕事を奪われ、女性の自殺者は2020年６月から12月までの間で、毎月連続で前年度を上回っている、そういう状況です。
そこで、１、人権を重んじる古賀市の市長として、ＳＤＧｓに位置づけられたジェンダー平等の具体化を図る責任があると考えますが、いかがでしょうか。
２点目、市役所の
女性幹部登用率や男性職員の
出産補助休暇、育休などの取得率向上、審議会・附属機関での
男女比均等化など、この必要性についてどう考えますか。
３件目は、日頃から毎回質問しているような
西鉄宮地岳線跡地道路化の問題について、その市民の思いについてはについてです。西鉄宮地岳線の跡地の活用は、詳細設計が進む行政区もあれば、道路は要らないという意見が出ている行政区もあります。市長は、市民に住民説明会を続けていくとしていらっしゃいます。そこで、以下お尋ねいたします。
１、
西鉄宮地岳線跡地の活用の基本的な考え方はどういうものでしょうか。
２、合意ができた地域住民の中からは、説明会に参加ができず意見が述べられなかったという声もあります。このような状況で、地域住民の合意というふうに考えられますか、そう言えるのでしょうか。
３、増加すると予想される交通量への対応策はできましたか。今ある危ない道路への対応はどうなっていますか。
４、道路は要らないという市民の意見をどう受け止めていかれますか。
以上を質問いたします。
5 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
〔市長 田辺一城君登壇〕
6 ◯市長（田辺 一城君） 内場議員の１件目の御質問、
新型コロナウイルス感染対応の強化を、についてお答えをいたします。
１点目についてお答えをいたします。ＰＣＲ検査の体制の整備等につきましては、一義的には保健所を設置する自治体が役割を担っており、濃厚接触者に加え、感染の疑いがある場合は広く検査を受けられるようにするとの考え方に立って、検査体制の強化を図っているところであります。一方で、無症状で、かつ感染リスクが低い方については、検査をしても感染者を発見する可能性は極めて低いと
新型コロナウイルス感染症対策分科会が示していることを踏まえ、現時点では市としてＰＣＲ検査を実施することは考えておりません。
なお、本市の取組として、事業継続の観点から、陽性者が発生した保育園や
高齢者施設等の職員などを対象に、
抗原検査キットを配布するための補正予算案を本定例会で計上させていただいており、スクリーニングにより感染拡大防止につながる効果も期待できると考えております。
２点目についてお答えします。
ワクチン接種については、現在、国の方針として、高齢者の接種を４月12日に開始することを示しておりますが、本市にワクチン供給が開始される時期や量については明確になっていない状況であります。接種方法については、本市は医療機関で実施する個別接種及び市が準備する会場で実施する集団接種を中心として、
高齢者施設等の入所者など移動が困難な方については、当該施設の嘱託医や協力医療機関による施設内での接種を実施する方向で準備を進めているところであります。スケジュールなどの周知につきましては、適宜広報やホームページなどにより発信をして、市民の皆様に安心して接種をしていただけるよう努めてまいります。
３点目についてお答えします。
国民健康保険制度における、いわゆるコロナ減免の周知については、
納税通知書発送時にその案内を記載したチラシを同封し、国保の全世帯に対し直接周知を行わさせていただきました。また、ホームページや広報こがへの掲載、商工会や
シルバー人材センターなどに案内チラシを設置し、周知に努めてまいりました。子ども医療費の通院の自己負担額の引下げについては、来年度からの県の制度改正に伴い、本市においても新たに中学生の通院を対象とすることにしております。さらなる対象拡大については、今後の社会情勢や将来にわたる市の財政負担の状況等を考慮しなければいけないと考えております。
国保税における均等割の減免については、令和４年度から新たに未就学児に係る均等割について、その５割を公費により軽減するという方針が国から示されております。まずは国から示されている新たな減免制度を行い、減免のさらなる拡大については、御意見として承らせていただきます。
また、これまで本市の独自施策として、
新型コロナウイルス感染症の影響により経済的な支援が必要な独り親世帯への給付金や高校生などがいる世帯への生活支援金を実施してきたところですが、今後も国や県の支援内容を踏まえ、市として支援すべき対象者を見極めながら必要な施策を実施してまいりたいと考えております。
２件目の御質問、ジェンダー平等の実現を、についてお答えをいたします。
１点目についてお答えします。我が国においては、1999年に
男女共同参画社会基本法が制定され、既に20年以上が経過しているにもかかわらず、
ジェンダー不平等の社会が現存しており、その背景を下に、このコロナ禍においても特に女性が厳しい状況に置かれている現状を目の当たりにする中で、自治体として真にジェンダー平等を確立していくために一層取り組む必要があると認識をしております。
このようなことを踏まえ本市では、今年度実施しました
男女共同参画社会に関する市民及び
意識調査報告書を基に、来年度、第３次古賀市
男女共同参画計画の策定を行うこととしております。家庭、地域、学校、職場などあらゆる場において課題を認識し、解決に向け、市民や団体、事業者の皆様との協働や連携を行いながら、ジェンダー平等の実現に向け取り組んでまいります。
２点目についてお答えします。
女性幹部登用率、
出産補助休暇の取得率、育児休業の取得率などは、本市の女性職員の活躍の推進に向けた
特定事業主行動計画に掲げている目標数値でもあります。これは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき行動計画を定めたもので、本市の令和２年中の実績は、
女性幹部登用率は30.4％で、対前年比はほぼ横ばいではありますが、男性職員の
出産補助休暇５日以上取得率は16.7％、育児休業の取得率は29.4％であり、対前年比においていずれも取得率は上昇しており、一定の評価ができるものと考えております。しかしながら、目標までには至っておらず、今後も取得率が上昇するよう、取組を行ってまいります。
また、審議会・附属機関の
男女比均等化は、審議等に関わる決定過程へ多様な視点を導入し、幅広い議論を行い、新たな発想を取り入れていくためにも女性の意見を取り入れ、さらには女性の活躍を推進することにつながるものであり、重要なことであると認識をしております。
３件目の御質問、
西鉄宮地岳線跡地道路化へ市民の思いはについてお答えをいたします。
１点目についてお答えします。生活道路に流入する通過交通の抑制や防災、
交通アクセス機能など、生活環境の向上のため、歩行者に配慮して計画的に整備していきたいと考えております。
２点目についてお答えします。対話集会において住民の方々から様々な意見を伺い、意見交換や説明を十分に行ってきております。また、詳細設計に進めば、地域住民の方々と再度協議し、設計内容を改善しながら進めていくこととしており、その際も意見を伺うこととしております。
３点目についてお答えします。交通安全対策につきましては、詳細設計の中で地域住民の方々から御意見を伺い、また関係機関と協議をしながら対策を進めていきたいと考えております。
４点目についてお答えします。様々な御意見があることは承知をしておりますし、私としては、継続して対話集会などを重ね、市民の皆様の御意見を伺った上で判断をしていきたいと考えております。
7 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
8 ◯議員（４番 内場 恭子君） では、再質問させていただきたいと思います。
市長、いかがでしょう、この古賀市内で
新型コロナウイルスの感染症、現在は、今日の朝頂いた資料でも124名いらっしゃるという形です。第３波と言われる秋口、この秋口からの患者が約100人を超える増加の状況です。市長はこの状況についてどう考えていらっしゃいますでしょうか。いかがでしょうか。
9 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
10 ◯市長（田辺 一城君） まず、緊急事態宣言もこの間発令を２度されて、特に飲食店を中心として様々な業態の事業者の皆様におかれては、大変苦しい、厳しい状況が継続をしていると考えております。また、こうした危機的状況が継続する中で、議員も御指摘いただいております
経済的困窮世帯、また子ども、女性、こういった立場の皆様にとって、なかなか見えにくいところでありますけれども、長期化が生活に与える影響というものが深刻化しているだろうと想像もしております。
そうした中で、市民の皆様におかれてはですね、感染拡大を防ぐために、本当にそれぞれの立場で御尽力をいただいて、何とかですね、本市としては感染の拡大を抑えることができているというふうに考えております。
11 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
12 ◯議員（４番 内場 恭子君） 古賀市では、本当にほかの地域に比べると感染拡大を抑え込んでいるんだろうなというふうに思います。これは、職員の皆さんの努力、また施設、保育所などの皆さんの努力、特に飲食店の時短などに協力していただいているこういう方たちの努力、さらに市民の皆さんの手洗い、マスク着用、３密を避ける、社会的距離を取るなどの実践を行ってこられた、その努力だというふうに思います。
福岡コロナ警報が発動されてから、しかしそれでも感染者は増えてきました。これは何も古賀市だけの責任ではないと思います。大変患者数が多い福岡市に近くある古賀市という特徴があるためだというふうに考えています。でも、やっぱり何とかしてこの感染の拡大を止めなければなりません。そのためには、まずワクチンの接種が大きな鍵であることが明白です。幾ら努力しても、やはりワクチンの接種、その抑制力には勝たない部分があると思います。
そこで、
ワクチン接種、この接種について今、古賀市でも計画を示していただいておりますが、その計画、国からの配分量であったり、ワクチンの配置の状況などについてが非常に当初アナウンスされたものと比べ遅れてきております。このワクチンの接種、古賀市ではどれくらいの人間、人口に対して何人を見込んでいらっしゃるんでしょうか。また、
ワクチン接種のスケジュールが非常にワクチン配分の計画の遅れなどが出ている、こういうことに対してどう考えていらっしゃいますか。このままでは市民の皆さんの不安は募るばかりです。市民に対して正確な情報の発信が必要と考えます。
ワクチン接種の遅れについて、またその情報の発信について、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
13 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
14 ◯市長（田辺 一城君）
新型コロナウイルス感染症ワクチンに係るですね、取組については、私
ども地方自治体はもちろん初めてですし、国も初めての取組でありますので、やはり当初想定をしていたスケジュールよりも押しているという事実はあると思います。我々としては、国に対して、円滑な
ワクチン接種が確実にできるように、この間も地方自治体としての声を届けさせていただいております。一方で、やはり国にとってもですね、先ほど申し上げたように初めてのことですので、やはり実際としてはきつい部分もあるんですが、一定考え方が変化をしたりする部分は仕方ない部分もあろうと思います。
ただ、そうした中で、本市もですね、担当部、課、係、現場の職員が本当に頑張ってくれて、関係機関との調整、そして市民の皆様に対する情報提供に向けた準備を今しっかりと進めさせていただいているところであります。具体の部分については、担当から答弁をさせます。
15 ◯議長（結城 弘明君） 予防健診課長。
16 ◯予防健診課長（長崎 英明君）
ワクチン接種につきましては、予算的にはですね、現在、全市民に対して接種するように予算計上はしております。ただし、これにつきましては、おのおののワクチンにおいて薬事承認されたときに、その接種内容、例えばファイザーであれば16歳以上というような形になっておりますので、その薬事承認に従ってワクチンは接種することになります。現在は、医療従事者のほうがまだ接種が続いておりますので、順次、次は高齢者というような形で接種が予定されております。
17 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
18 ◯議員（４番 内場 恭子君） 確かに国が遅れている、これは一つ大きな問題だというふうに考えます。でも、自治体でできることが全くないわけでもありません。なぜかというと、その遅れていることをきちっと自治体として、古賀市として、市民の皆さんにお伝えしなければならないと思います。今、市民の皆さんの情報を受け取る部分、これはテレビや新聞などのマスコミからの情報が一番だと思います。しかし、そこには東京とか大都市圏、関西圏、そういう関東、関西というような大人口のところの情報が一番に盛り込まれ、なかなか地方の自治体の状況については情報として出てきません。これについて、情報発信の方法については、市長、どのようなことをお考えでしょうか。
今回示されております令和３年度の予算の中には、デジタル化ということでテレビなどを使った情報発信なども考えていらっしゃるようですが、私はそのデジタル化を云々というよりも、まず本当に市民の皆さんに的確な情報をお伝えして安心していただくという方法が必要かと考えますが、いかがでしょうか。
19 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
20 ◯市長（田辺 一城君） 的確に正しい情報を適宜発信するということは、議員おっしゃるとおり大切なことだと思っています。この
新型コロナウイルスワクチン接種に係る情報の提供の在り方につきましては、私どもとしても、このワクチンを接種することによる様々な注意等ですね、についても、今後ですね、きちんと市民の皆様にもお伝えをしていくつもりであります。
一方、今ですね、確かに当初のスケジュールよりは押している事実はありますけれども、その大きなところについては、国に入ってくるワクチン量の状況だったり、それが、これが最善かは分からないけれども各
都道府県市町村にある程度の等分な感じでですね、分配され、すごく少量ではありますけれども、まず第１陣が来るといった大枠のところは既に報道等でも、また国の発信でも市民の皆様には届いていると私は思いますので、そこは市民の皆様、認識していただいた上で、さらに具体的な一人一人の今後の行動に関わる部分については、我々地方自治体がきちんと情報を発信していくべきだと考えています。
21 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
22 ◯議員（４番 内場 恭子君） 確かに国の情報として、少量のものが分配される、しかもそれは争って取り合うようなものではなく、平等にという、平等というよりは適切なやり方をしていくというふうな考え方だというふうに思っております。それは致し方ない部分と思いますが、やはり市民の皆さんは、そういうテレビだのマスコミなどの情報を見られて、古賀市に来る分も少ないんだ、また遅れてしまっている、高齢者の接種も遅れる、既往症がある方についてはどうなるんだろう、様々な思いを抱えていらっしゃいます。
では、コロナに対するワクチンの接種のやり方として、一体古賀市はどんなことをしてくれるんだろう。そういえば、接種券を発送するという話もあったが、それは一体どうなっているんだろうな、そういう不安の声、心配な声が私のところにも届いております。今回は、そういう声をどう解決していくのかについて、具体的な
ワクチン接種までの流れであったり、接種券の発送などについての確認をしたいと思います。担当課でも構いません、市長でなくていいんです。ぜひ正しい、今現在で一番新しい情報を伝えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
23 ◯議長（結城 弘明君） 保健福祉部長。
24 ◯保健福祉部長（野村 哲也君） 私のほうからお答えをさせていただきます。
まず、もうすぐ市民の皆様のお手元に届きます広報によって、まず４月号の広報で一定のものをお示しさせていただくということになっております。それから、時期、まだ正式に確定はしていませんけども、これももうしばらくすると、いわゆる接種券というのを発送させていただきます。その接種券を発送する際にですね、必要な情報については盛り込めるだけ盛り込んだ上で発送させていただくということで考えております。
ただ、やはり未確定の部分については、どうしても我々としては情報提供ができないということでありまして、いたずらに情報が二転三転いたしますと混乱を来しますので、そういったことがないように細心の注意を払いながら、必要な情報をお届けさせていただきたいというふうに考えております。
25 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
26 ◯議員（４番 内場 恭子君） まだ未確定な部分があるというのは承知した上で、では、その未確定な部分の中で不安を少しでも減らすような方法をお尋ねしたいと思います。例えば、市長、
ワクチン接種券を発送されたとします。それが市民のお手元に届きます。では、そのワクチンの接種券を受け取ってからどんなふうにしていけばいいんでしょうか。予算委員会等の説明では、
ワクチン接種券を受け取れば、その接種の日時、場所などを電話で予約しなければならないというふうな話も聞きました。では、その方法などについて、十分な周知、予約の受付の対応などをできるんでしょうか。どういうところで誰がどうやって対応されるんでしょうか。
27 ◯議長（結城 弘明君） 保健福祉部長。
28 ◯保健福祉部長（野村 哲也君） 接種券を送る際にですね、予約の方法等についても一緒に周知をさせていただきたいというふうに考えておりまして、具体の方法といたしましては、私たちのほうで設置をいたしますコールセンター、こちらで電話によって対応いたしますし、インターネット等を通じてもできるようなシステムを今構築しているところでございます。
29 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
30 ◯議員（４番 内場 恭子君） 私は、いつもそのインターネットや様々な広報などを使うことについて反対するわけではないと言っております。しかし、その中で対応できない方、それを受け止めることができない方についてはどうしたらいいのかというのも考えてほしいなと思います。これはまだ未定の話ですから、今のうちにお話ししておきたいと思います。
例えば、
ワクチン接種券が来た、しかし、認知症で接種の希望を的確に伝えられない方や障がい者の方など、どういう対応を行っていかれるんでしょうか。例えば、視覚障がい者の方へは点字の文書が行くんでしょうか。また、ファクスなどを個別で発信される、そういうことができるんでしょうか。さらに、聴覚障がい者の方についても適応ができるような対応ができるんでしょうか。
どうでしょう、このデジタル化、それに対応できないスマホやパソコンを持っていらっしゃらない方、またテレビのデータ放送を利用できるかできないかも分からないような状況の方、こういう方たち、それに対する対応、周知は十分にできるでしょうか。市長、そういう方についての対応について、どうお考えでしょうか。
31 ◯議長（結城 弘明君） 保健福祉部長。
32 ◯保健福祉部長（野村 哲也君） 様々な方にやっぱり今回の
ワクチン接種については必要な情報を届けてまいりたいというふうには考えておりますけども、ただ我々としても、ちょっとどこまで今の段階でできるということを保障できないところではありますけども、いわゆるいろんな障がい者の方であったりとかですね、医療的なケアを受けてある方であったりとかいう方は、関係機関、医療機関でありますとか障がい者の事業所でありますとか、いろんな方とつながっているかと思いますので、そういった関係者の方々ともしっかり情報を共有させていただいて、そういう方を通じて、またしっかり情報が届くように努めてまいりたいというふうに考えております。
33 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
34 ◯議員（４番 内場 恭子君） 市長にお尋ねいたします。先ほど第１答弁の中で、例えば高齢者の方などは施設の中でというふうに言われました。じゃあ、自宅で寝たきりの方はどうしたらいいでしょう。障がい者の方で意思表示ができにくい方、そういう方たちについてはやはり個別に対応する必要があると思います。今、先のことがはっきり決まってないからこそ不安が渦巻いています。そういう方の不安も一つずつすくい上げていくべきですが、いかがお考えですか。
35 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
36 ◯市長（田辺 一城君） 議員御指摘の在宅のですね、介護等を受けている高齢者のことについても、我々既にこの
ワクチン接種に係る取組を進める検討をこの間行っていく上で、しっかりと検討しなければならないケースと捉えて、接種の在り方について検討を進めているところであります。
37 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
38 ◯議員（４番 内場 恭子君） 私はコールセンターが全く駄目だと言うわけではありません。では、コールセンターの中でどのような資格を持たれた方がその予約の対応、また予約のときにはきっと自分の既往症の相談であったり、こういうどこでしたらいいのかというような具体的な話であったり、２回接種するワクチンの種類を変えていいのかとか、そのような医学的な情報も必要とする場合があると思います。そういう方たちの資格、対応するような専門家が設置されるんでしょうか。そこまで安心できるコールセンターになるんでしょうかという点をお尋ねいたします。
39 ◯議長（結城 弘明君） 保健福祉部長。
40 ◯保健福祉部長（野村 哲也君） コールセンターにつきましては、派遣の職員でということで考えておりまして、特段の資格を付して人材派遣をお願いしているわけではありません。しかしながら、予防健診課において、保健師等ですね、看護師の資格を持っている職員もおりますので、そういった方から細かい話につきましては予防健診課の職員で対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
41 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
42 ◯議員（４番 内場 恭子君） 予防健診課の職員の方も本当に大変な仕事を担っていらっしゃる状況だというふうに思います。せっかくコールセンターを設置されて、そこで相談的なものも対応する、ワクチンの接種の日時、曜日なども振り分ける、また個別医療機関での接種、また集団接種のやり方とか、それぞれ話をしていただくというところには、やはりそこに医学的なサポートができるような人がしっかり張りついていくべきだというふうに考えます。そういうコールセンターのメンバーを設置するようなお考え、ぜひ必要だと考えますがいかがでしょうか。
43 ◯議長（結城 弘明君） 予防健診課長。
44 ◯予防健診課長（長崎 英明君） 先ほど部長が答弁しましたように、予防健診課には保健師が在籍しております。困難な事案というか難しい場合はですね、その保健師が対応しますが、今の人材派遣の方にもですね、一定期間、ＱＡ等で教育をしております。それで一般的な質問には耐えれるような形には考えております。
45 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
46 ◯議員（４番 内場 恭子君）
ワクチン接種では様々な問題が今出てきております。アレルギーによるアナフィラキシー、また既往症等ある方にとっては本当に心配な状況です。だから、ぜひそういう医学的サポートができるコールセンターの職員配置をぜひお願いしたいと思います。予防健診課の保健師、本当に多忙ですので、そこに力が割けるほどの余裕はまだまだないんではないかと思います。これはぜひお願いしたいと思います。
次に御質問したいのは、今コロナウイルスの変異株が発症して、多くの感染者が出ている状況です。先日も400人というふうな話が出ました。日本全国でも多数の感染者が報告されつつあります。この感染症の変異株について、対応する方法について、自治体がそれぞれ行うものではないと思いますが、この変異株の問題について、より市民に啓発し、ＰＣＲ検査を行って広く感染をしていらっしゃる状況、また無症状で感染された方の状態をしっかり把握して感染を抑えるというふうな必要があると考えますが、いかがでしょうか。
47 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
48 ◯市長（田辺 一城君） 議員御指摘のように、変異株の問題については、市民の皆様、不安を抱かれている面は当然あると思います。この問題につきましては、もう国のほうがですね、この変異株の感染状況等について把握しですね、今後の対応について今進めていると私は認識しておりますので、この変異株に対する対応は基本的には国がまず行っていくべきものだと考えております。
一方で、変異株に限らず、やはり
新型コロナウイルス感染症、無症状であっても感染していると、陽性であるという可能性があるものだと把握できておりますので、そういった意味において、早期発見によるクラスターの抑止ということが求められており、それは地方自治体でも独自にできるという判断の下、今回、
抗原検査キットを独自に導入するという予算をお諮りしているところであります。
49 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
50 ◯議員（４番 内場 恭子君） 確かに
抗原検査キット、これは有効な部分もあるやもしれません。ただ、ＰＣＲ検査をもっと広くやっていけば、まだまだ拾い上げられる変異株ウイルスの対応、できるんではないかと思います。いち早くそれを行うこと、この必要性を私は感じております。特に、高齢者、障がい者施設、保育園などで定期的な検査を行えるようにすること。確かに、抗原キットを配布するといっても、全ての市民に配布するような量はないと思います。また、そういう予算も立ててありません。その状況の中では、ＰＣＲ検査を何回でもやれば、その変異株ウイルスが見つかるわけではないかもしれません。しかし、それでも市民の皆さんの安心安全は幾らかでも保障できていくと思います。
いかがでしょうか、感染症対策として、変異株コロナウイルスの感染をいち早く察知して、感染を抑制するための手だてとして、私はＰＣＲ検査をもっと幅広くやっていただきたいと思います。また、それが足りないのであれば、できないのであれば、抗原キット、これをもっと市民に対して対応できるような数を増やしていただくようなこと、考えはいかがでしょうか。
51 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
52 ◯市長（田辺 一城君） まず、ＰＣＲ検査の自治体独自の活用と拡大については、今、議員も少しお触れいただきましたけれども、やはり本市の財政等を鑑みるとですね、なかなかＰＣＲ検査を拡大するというのは困難であろうというのは従来から私も考えておりましたが、一方で、先ほど申し上げました早期の陽性者の発見等で何とか独自にできるものはないかと考えていたところに、今回提案させていただいております
抗原検査キットが１月に薬事承認が下りるということが分かりましたので、これを迅速に導入しようと。
なお、この
抗原検査キットについては、ほぼＰＣＲ並みの精度を持っているということが従来の抗原検査と全く異なるところでありますので、ほぼＰＣＲ並みの物を独自に、しかもＰＣＲ検査よりも安価に今回相当数導入ができるということで、予算を立てさせていただきました。まずはですね、今回お諮りさせていただいている数量で走り出していきたいと考えておりますし、今後の感染拡大状況等も踏まえてですね、議員の今おっしゃった部分についても念頭に置いておきたいと思います。
53 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
54 ◯議員（４番 内場 恭子君） 意地悪を申し上げます。相当数という数だけで足りるか足りないか、私は足りないということをしております。では、相当数とは、市長、どれくらいの数を言っていらっしゃいますか。
55 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
56 ◯市長（田辺 一城君） 現段階で私どもが提示をしております趣旨、目的に沿えば、まずは3,000という数量が我々が備蓄すべき量と判断をし、皆様に御提案をさせていただいております。
57 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
58 ◯議員（４番 内場 恭子君） 3,000という数として、3,000で古賀市民約６万人の方に対して対応できる、そうお考えでしょうか、いかがですか。
59 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
60 ◯市長（田辺 一城君） まず、今回はですね、政策趣旨、目的のところに、クラスター発生の抑止、無症状者の陽性者の早期発見と併せて、事業の継続性の担保、特に福祉施設においてそのニーズがあるという認識の下に、今回この政策を立案させていただいたところであります。ですから、保育所、幼稚園、高齢者施設、障がい者施設等の福祉施設などにおいて事業継続がしっかりなされる、さらに……、を目的とすること、あわせて、無症状の陽性者の早期発見によるクラスターの抑止という目的を達するためには3,000という数量が妥当と判断して提案をさせていただいております。
61 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
62 ◯議員（４番 内場 恭子君） また、これはもう見解の相違で、相当数として対応できる数が私は3,000では足りないというふうに思っております。だから、ぜひもっともっと数を増やしてほしい。もっと早くに抑え込めば、クラスターになる前にまだ、発見して対応できるのではないかと考えております。これは市民の皆さんもそんなふうに考えられる方はたくさんいらっしゃいます。個人の費用でするよりも公的なものでやっていただければ、もっと安心できるものがあるという意見もたくさんあります。ぜひお願いしたいと思います。
命を守るため、そのために税金、公金を使っていただく、このことには私は当然やっていいと思っております。確かに古賀市がさほど裕福ではないというのは分かっております。様々な税金を使って考えながら事業を進めていただいているというのも、本当に苦労していただいているというの分かります。分かりますが、今必要なものは今やっていただく、これが絶対だと思います。
そういう意味で、今回求めております
国民健康保険税の減免制度、さらに子どもの医療費の通院の自己負担や困窮されている高校生、大学生、専門学生への支援など、こういうものもぜひ広げてほしい。特に独り親世帯の給付については今国も進めておりますが、まだまだ本当に十分に届いているかという点については疑問を考えます。ぜひここを進めていただきたいと思います。
今回は、ワクチンの接種についてという点を一つ観点とし、変異株のウイルス抑制についてという観点で今現在の状況をお尋ねいたしました。これからも変わっていくというのは分かっております。でも、いち早く情報を流していただく。４月からはテレビの中の「ｄ」、データですかね、データを使ってそういう情報も流せるという話も聞いております。そういうところを活用して、市民の皆さんに一番新しい確実な情報を伝えていただきたいと思います。
続きまして、ジェンダーの問題についてお話をしたいと思います。再質問の中で、これも田辺市長にちょっとお尋ねいたします。個人的な家庭の中の話をお聞きするので、お返事をしていただかなくても結構ですが、ジェンダー平等の実践はしてあると思います。よく家庭内での男女共同の立場でいろんな家事を手伝っているというふうな情報を発信されたり、発言されたりすることがあります。市長、いかがですか、市長は自分でジェンダー平等を実現している、またどれくらいの時間をその家事の参加に時間を使ってあるとお話しできるでしょうか、いかがですか。
63 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
64 ◯市長（田辺 一城君） プライベートな部分もありますけれども、政治家でもありますので、いわゆる男女共同参画、ジェンダーの平等を社会全体として達成していく上では、まずは家庭だと私は考えております。家庭できちんとその夫婦が話し合い、話し合った上で応分の役割をそれぞれで果たしていくということが大事だと思っています。従来の固定的性別役割分担の意識ではジェンダー平等は進まないと考えておりますので、私は家庭において、先ほど議員は「手伝う」という表現をされましたけれども「手伝う」という感覚ではいけないと思って、そうした意識を前提として、家事、育児の応分の役割を果たしているつもりであります。
65 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
66 ◯議員（４番 内場 恭子君） 市長に失礼いたしました。手伝うではなく主体的に参加していただいているということで。
これは一般的な、2020年の男女共同参画白書の中から出ていることですが、女性が、大体子どもがいらっしゃる家庭の中では約２時間近く家事を担っていらっしゃる。そうすると、男性はどうかというと、子どもがいる世帯もいない世帯も大体45分から50分ぐらいが最大だと、もっと少ない方もいらっしゃると。ここの議場は割と男性が多いので、心当たり、胸に手を当てて考えていただくとよく分かるかと思います。なかなかその特性、個人の持つ特技、特性もあります。お料理が上手な方は男性にもいらっしゃいます。お掃除が上手な男性もたくさんいらっしゃいます。かといって、掃除、洗濯、家事、料理が全て女性の仕事という概念を持っていらっしゃる方もいらっしゃるという非常に難しいものがあります。そこで、ぜひ市長の情報発信力を利用して、もっともっと女性、男性、その個性を生かして、それぞれの特性を生かしたものを広げていってほしいということを訴えていただきたいとも思います。
その中で、市役所の今回、
女性幹部登用率などをお聞きいたしました。確かに古賀の市役所、よく頑張っていらっしゃいます。以前、私が議員になった頃は、育児休暇を取る人、ゼロ。こういう特別の出産に立ち会う休暇を取ること、そんな休暇があるんですかという話さえある状況でした。それが今、約30％ぐらいが職員の中で、部長級、課長級、補佐級、係長級などに占めていらっしゃって、約30.4％。しかし、まだ目標としている33％には達成していません。本来なら50％の女性幹部がいて当たり前だと考えます。なぜこういうことができてないんでしょうか。また、男性の育休もまだ現状29.4％、５日以上の育児参加のための休暇などを取った割合としても16.7％と市長報告されました。本来なら100％をめざすとしてあるものがなぜ実現できないのか、このネックになっているものは何でしょうか。
67 ◯議長（結城 弘明君） 人事秘書課長。
68 ◯人事秘書課長（村山 晶教君） こちらの数値につきまして御説明いたします。こちらにつきましては、女性の活躍推進に向けた
特定事業主行動計画というものの中で数値目標を設定しているところでございます。先ほど申されました、まず女性幹部の登用の数値でございますが30.4％ということで、本来なら50％いくべきではないかというお話でございます。
こちらについては、幹部職員の適性、年齢ですね、こちらの年齢のほうの男性比率、女性比率というものが、例えば50代であればまだ男性のほうが60数％ということで、女性のほうがそもそも少ないという状況がございます。今後、もう30代以下ということになりますと、女性の比率のほうが高くなっております。将来的にはですね、こういった状況の中からは女性職員のほうの幹部登用の率も上がってきて、同じような数値、50％50％とか、そういう形にもなってくるのかなというふうには考えております。
それと、男性の育児休暇、
出産補助休暇についても目標を定めておりますが、上昇はしておりますが、まだ現在目標までは達成してないというところでございます。一つの要因といたしましては、育児休業に関しましては、給与のほうが制度としては無給になってきます。それと、職員のほうが忙しくてなかなか休めないというような状況が大きな要因ではなかろうかというふうには判断しております。
こちらの特定事業主の行動計画の委員会のほうでもいろいろ協議をさせていただきまして、意見のほうの中でもですね、収入に関してはモデルケースというものを出すことによって、どれぐらい下がるのかというところの中で、自分の中で育児休業の日数とかも考えられるのではないかというところがありまして、そういったモデルケースの資料を今人事秘書課のほうで作成しておるところでございます。
そういうところから、できるだけですね、短い期間でもいいので休暇を積極的に取っていただくような形をすれば、だんだんそれが職場では取るのが当たり前というような環境になってくるように、今後も取組を進めていきたいというふうには考えております。
69 ◯議長（結城 弘明君） 横田副市長。
70 ◯副市長（横田 昌宏君） １点だけちょっと補足させていただきますが、先ほど議員がおっしゃった
女性幹部登用率30.4％の中で、部長、課長、課長補佐、係長まで発言があったかと思いますけれども、
女性幹部登用率はこれは課長補佐以上でございまして、現在の職員配置をちょっと思い描いていただいてもお分かりになるかと思いますけども、係長以上で集計しますと、まだこれよりも女性の登用率は高い数字となります。
71 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
72 ◯議員（４番 内場 恭子君） 御指摘ありがとうございました。確かに女性の姿が多く目につくようになりました。しかし、まだまだこの議場を見回してもその女性の数が少ないというのが非常に残念な点だというふうに思います。
まず、一番、なぜ男性職員がそういう休暇を取りにくいのか。この制度を知らないという方もいらっしゃいます。また休暇の申出がしにくい、また制度を利用すると、言われましたように昇給・昇進に影響が出る、復職ができない、こういう障がいがあるのではないでしょうか。市長、いかがでしょう、男性職員の配偶者出産休暇や育児参加のための休暇の取得を100％にする努力、これは今やっていただくことは認めますが、実際には実現はいつ頃になるとお考えでしょうか。
73 ◯議長（結城 弘明君） 副市長。
74 ◯副市長（横田 昌宏君） 申し訳ございません。先ほど私が発言しました中で、係長含まない数字であると申し上げましたけど、係長、含んでおりました。申し訳ございません。訂正させてください。
75 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
76 ◯市長（田辺 一城君） 今、御質問いただきましたですね、いかに取得率を上げていくかということにつきましては、現在も当該職員に対してですね、しっかり制度を伝えて取得を促しているところでありますが、まだまだ頑張らなければいけないという指摘はまさにそのとおりだと考えております。今後ですね、いつまでにというのは、そもそもの計画にある目標を達成するために全力を尽くしていくという御答弁を返させていただきたいというふうに思いますけれども、やはり、とはいえ女性はですね、取得しているんですよね。いろいろな要因があっても、女性はその多くが取得をしているわけですから、男性も同様の考えの下に取得ができる、その環境をこの行政の中でつくっていくということが責務だと考えておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
77 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
78 ◯議員（４番 内場 恭子君） 副市長の修正について、またそれの修正については仕方ないと思います。私のほうも係長級ということで資料を持っておりましたので、その件については、私のほうの読み間違いかなと思って、ちょっと確認をし損ねた部分があったと思います。そういう意味で、まずお互いに襟を正していかなければいけないなと反省しております。
そこで、ぜひ市長に、今、言われましたように、ジェンダー平等が当たり前の社会、差別がない、誰もが尊重され、男性も女性も全ての方の命、そして生活が大切にされる社会、これをめざしていくという思いは一緒だと思います。しかし、まだまだ女性の立場は厳しいものです。経済的な自立ができなかったり、また男性も今非正規雇用の拡大で自立するのが難しい、社会生活を営みにくいと感じる方がたくさんいらっしゃる。こういう生きづらいと感じられる方たちに対する支援、これを全て行っていきたいと思います。
その代表的なものがやはり市の市役所、ここでの男女平等、そういうものを示していく一つの指標だというふうに考えておりますので、お互い努力していきたいと思いますので、これからもまた頑張っていただきたいと思います。ぜひ100％の実現を一日も早くやっていただきたいと思います。お願いします。
では次に、時間がなくなってしまいましたので、
西鉄宮地岳線跡地の道路について。これももう市長にしつこくお話ししておりますので、また再度お尋ねしたいと思います。
今回、市長は生活道路に流入する通過交通の抑制や防災、交通アクセスの機能など、生活環境の向上のため、歩行者に配慮して計画を整理するという予算委員会に提出された
西鉄宮地岳線跡地の活用の基本的な考え方を御存じでしょうか。
79 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
80 ◯市長（田辺 一城君） 基本的考えは認識しています。
81 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
82 ◯議員（４番 内場 恭子君） その中にあるものから一つ。防災のためなら、私はまず一番に、今まで何回もたくさんの議員からも意見が出ておりました
西鉄宮地岳線跡地の山側への交通を妨げているフェンスを外して津波への対応としての避難道路、これを造っていただきたいと思います。何回も要望しているが、実行されているのはほんのごく一部です。これについていかがでしょう。本当に防災で今必要なのはそういう避難道路の設置ではないでしょうか。道路ではないと思いますが、いかがですか。
83 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
84 ◯市長（田辺 一城君） まず、今、まさに目の前の現実を踏まえて、いわゆる東西の避難路を確保していくという取組については、地元の皆様からも御意見を頂きながら、一部ではありますけれども進めてきていると認識をしております。
一方で、少し先を見ますと、
西鉄宮地岳線跡地を何らかの形できちんと整備をするということがその東西の確実な避難路の確保につながると考えておりますので、私といたしましては、就任以来、この
西鉄宮地岳線跡地を整備を進めるということを強い意志を持って、住民の皆様とお話をし、進めているところであります。
85 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
86 ◯議員（４番 内場 恭子君） 市長の強い意志は分かります。分かりますが、今現在まだ道路が、
西鉄宮地岳線跡地の道路、できない、また道路にすることを反対される方がいらっしゃる、そういう状況の中で、まだまだ話合いを続ける、説明を続けるという状況の中です。詳細設計も今まだやり始めたばかり。そういう中で、今現在目の前にある危機としての津波に対する対応や子どもたちの通学路の改善、生活道路の改善というのは今必要ではないでしょうか。今必要な生活道路やそういう防災のための避難路、こういうものがなぜ実施ができないんでしょうか。やはり、西鉄宮地岳線に道路が走って、それからでないとできないんですか。
87 ◯議長（結城 弘明君） 建設産業部長。
88 ◯建設産業部長（河北 吉昭君） 西鉄宮地岳線、もう既にですね、もう10年近くが経過するような年月がたっております。一日も早くですね、フェンス部分を取り除いて工事にかかれるように、地元の方とですね、協議を持ちながら進めていきたいと考えております。
89 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
90 ◯議員（４番 内場 恭子君） お願いしているのは、フェンスを外して早く避難のための道路を造ってください。海側から山側に、あの段差を越えて上れるような道が細かく何本かあれば随分、避難する、そういう安心感は出てくると思います。何も道路を造ってくださいと言っているのではありません。道路がなければどうにもできないという話、前提だという話では、まるでそれを人質にして強力に道路化賛成しろと迫っていらっしゃるようにしか感じないんですよ。私はそういう感じは大嫌いです。
だって、古賀西小学校の周辺、今でも子どもたちの通学路に危ない自動車が多数入り込んだり、様々な問題があります。また、緊急車両が入れない部分もあります。確かに、そのためにまず今ある道路の改善や補修、また改良などをして、今ある問題、危機を、危険な面を改善していただく、そのことが一番ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
91 ◯議長（結城 弘明君） 建設課長。
92 ◯建設課長（橘 勇治君） 今ある道路に関しましては、もうこれは交通安全の観点からになりますけど、様々な場所においてですね、交通安全施設の設置もやっておりますし、地域の要望に応じてですね、これは適宜やっているというふうに認識しております。
93 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
94 ◯議員（４番 内場 恭子君） 適宜進んでいるというふうに言われるかもしれませんが、まだまだ足りないというふうな意見が多いです。実際に、古賀西小学校の周辺ではまだまだ通学路の安全確保ができてないと思います。
もう一つ、
西鉄宮地岳線跡地を道路にすれば交通量が増えるというお話を前回の一般質問で行いました。では、生活道路に流入する通過交通がこのまま道路にすれば増えていくのではないでしょうか、市長。基本的考えではどうなんでしょうか。生活道路に流入する通過交通の抑制に対して、
西鉄宮地岳線跡地を道路化すれば、その抑制になるんでしょうか。
95 ◯議長（結城 弘明君） 建設課長。
96 ◯建設課長（橘 勇治君） 基本的には、生活道路に狭い道がいっぱいあるんですけど、そこに今現在入っていく道があります。ですけど、今回
西鉄宮地岳線跡地の活用で、そちらのほうに流れてですね、生活道路の中には外部からの流入が減少するのではないかというような効果はあると考えております。
97 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
98 ◯議員（４番 内場 恭子君） では、お尋ねいたします。増加するであろう交通量へ対応するため、その方法を前回も求めました。495号線へ増えた交通量に対しての誘導するような方法、これは具体的に対策取られるようなものができたんでしょうか。
99 ◯議長（結城 弘明君） 建設課長。
100 ◯建設課長（橘 勇治君） 基本的にはですね、我々今想定しているのが福津市側からの流入があると思っております。それについてはですね、
西鉄宮地岳線跡地の整備と併せてですね、ちょっと路線名言うても分かるかどうか分かりませんけど、花見佐谷線ですね、その辺りの整備で福津からの流入をそちらのほうに逃がしていくような、物理的にですね、なるような整備を考えているところでございます。
101 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
102 ◯議員（４番 内場 恭子君） それもこの前の一般質問のやり取りの中で、結局西鉄宮地岳線の道路を造ってからていうふうな話です。要するに、例えば亀山病院前の信号機、古賀西小学校のほうに向かうあの道路、その部分は広いかもしれません。しかし、そこに信号機があって、
西鉄宮地岳線跡地に道路ができれば、そこから入ってくる車、渋滞するというのが目に見えています。今でも渋滞が始まっているような状況があるんですよ。それが解決する方法がないんですよねっていう話をこの前いたしましたよね。あれからどうなったかという点をお尋ねしたいと思いますが、解決策できましたか。
103 ◯議長（結城 弘明君） 建設産業部長。
104 ◯建設産業部長（河北 吉昭君） その件につきましては、今後の対話集会、花見東２区、花見東１区、まだまだございますので、そこで明らかにしていきたいと考えております。
105 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
106 ◯議員（４番 内場 恭子君） 結局、花見東１区、２区とか南のところとかの道路にまた負担がかかってくる、そういう問題があるんではないかと思います。
今回も時間が短くて申し訳ないが、市民の皆さんからは
西鉄宮地岳線跡地に道路は要らないという声があります。ぜひその声を聞いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、市長。
107 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
108 ◯市長（田辺 一城君） この間もですね、様々な御意見を持たれた市民の皆様のお話を聞かせていただいてきております。議員が今御紹介いただいている、お声を上げられている市民の皆様がおられることは当然認識していますし、直接、私自身そのお声を頂いたことも何度もあります。一方で、そうした立場にない市民の皆様の声も、私自身聞いてきております。民主主義社会ですから、様々なお声がある中で、最終的に負託を受けている私が判断をするしかないと考えておりますので、きちんと対話と交流をさせていただいた上で、私が最終的に責任を持って判断をさせていただきます。
109 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
110 ◯議員（４番 内場 恭子君） 今、
西鉄宮地岳線跡地に道路は本当は必要でしょうか。子どもの未来に何を残すべきか考え直すべきです。
111 ◯議長（結城 弘明君） 以上で、内場恭子議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午前10時33分休憩
………………………………………………………………………………
午前10時50分再開
〔出席議員17名〕
112 ◯議長（結城 弘明君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
一般質問を続けます。
田中英輔議員。
〔田中議員 登壇〕
113 ◯議員（18番 田中 英輔君） こんにちは。社民党山海会の田中英輔です。今回は、コロナウイルス感染症と地球温暖化について御質問いたします。
2020年12月から始まったコロナ感染症第３波は、１月７日に緊急事態宣言が行われ、その後11都府県に拡大、３月７日まで延長されました。３月５日には東京都と周辺３県が再延長されましたが、昨日、３月21日で解除されることになっております。感染確認者は、３月18日で45万2,000人、死亡者は8,777人と聞いております。お亡くなりになられた方の御冥福と療養中の方の早い回復をお祈りいたします。
コロナウイルス
ワクチン接種が２月17日から始まり、４月には高齢者への接種が始まる予定です。政府のコロナウイルス感染症分科会会長は、接種が始まっても当面流行は繰り返すだろうという見解をお話しになっています。１年以上に及ぶコロナ感染症の流行で、様々な知見を得、また体験をいたしました。これまでのこうした経験を踏まえたコロナ感染症への備えが必要と思うことから、以下質問いたします。
感染拡大に感染者などへの支援はどのように行われたか、その課題をお聞かせください。
２、
ＩＣＴを活用した家庭学習支援の進捗状況と活用についてお聞かせください。
３、コロナウイルス感染症の拡大で収入の減少や雇用の場を失う人が増えております。雇用対策をお聞かせください。
２点目です。2020年10月26日、菅首相は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現をめざすと宣言されました。日本の気候変動への取組を約束されたわけです。この宣言を具体的にする地球温暖化対策推進法改正案が３月２日に閣議決定されております。息の長い計画が必要で、これから10年がより重要な期間とされております。現状とこれからの取組についてお伺いいたします。
古賀市第２次環境基本計画の進捗はどのように評価しておられるでしょうか。
２、古賀市第２次基本計画の目標に向けた今後の取組についてお伺いします。
３、温室効果ガス排出ゼロ宣言を古賀市の今後の温暖化対策にどう反映するお考えかお聞かせください。
以上、市長、教育長の答弁を求めます。
114 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
〔市長 田辺一城君登壇〕
115 ◯市長（田辺 一城君） 田中議員の１件目の２点目については教育長から、それ以外について私からお答えをいたします。
１件目の御質問、コロナ感染症の経験を生かした備えを、についてお答えをいたします。
１点目についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症で陽性が確認され、自宅療養をしている方や濃厚接触者等で自宅待機をしている方で、家族などからの支援が受けられない場合などについては、食料等の生活物資の調達ができない場合も考えられることから、支援が必要であると認識をしております。しかしながら、陽性者の把握や濃厚接触者の特定については保健所が担っており、市はその個人情報の提供を受けられず、支援が必要な方を把握することができないことから、現在のところ実施に至っておりません。
３点目についてお答えします。コロナウイルス感染症拡大により、全国的に就労状況は悪化しており、古賀市においても同様の状況と推測をされます。就労対策としましては、市独自で設置をしております古賀市無料職業紹介所による就労相談や求人情報の提供・紹介、企業の求人情報の収集等を継続して行っていきます。また、無料職業紹介所を知らずに活用されていない潜在的な求職者がいることが考えられることから、新たに作成した無料職業紹介所のチラシを確定申告会場等で配布することや市広報への記事掲載を行うなどで、市民の皆様へ積極的に周知を行い、多くの就職決定につなげていきたいと考えております。
２件目の御質問、10年後を目標に地球温暖化対策を、についてお答えをします。
１点目についてお答えします。第２次古賀市環境基本計画の後期実施計画に掲げた取組の進捗の確認及び評価につきましては、年度ごとに作成をしている環境報告書において実施しているところです。環境基本計画中の地球温暖化対策に関する取組については、市民及び事業所を対象とした取組と市の公共施設を対象とした取組をそれぞれ設定しております。このうち、市民及び事業所を対象とした取組の指標として設定している市の二酸化炭素排出量の削減割合は、基準年度である平成21年度と最新の平成29年度の数値を比較して６％の削減となっており、目標である３％を上回っています。
しかしながら、産業部門、運輸部門、業務部門などにおいては、環境に配慮した経済活動の浸透や省エネ法によるエネルギー使用量の削減の取組により、二酸化炭素排出量が減少傾向にあるものの、家庭部門においては増加傾向にあるなどの課題を含んでいることから、引き続き市が実施する環境講座やイベントなどを通じて、省エネルギー行動の普及啓発などに取り組んでまいりたいと考えております。
また、市の公共施設や学校施設における温室効果ガス排出量の削減割合を指標として設定しておりますが、基準年度である平成25年度と最新の令和元年度の数値を比較して19.5％の削減となっております。これは職員の省エネ行動の励行やクールビズ、ウォームビズの実施、またＬＥＤ等の高効率照明への切替えなどに取り組んだことや、学校においては消灯を徹底するなどの積み重ねの結果も徐々に出てきていると考えております。
いずれにつきましても、これまでの取組が少しずつ成果として現れてきていると評価しているところではありますが、増加傾向にある家庭部門の二酸化炭素排出量の抑制に向けた緩和策の啓発に引き続き取り組むなどして、地球温暖化対策の推進を図っていきたいと考えております。
２点目についてお答えします。今後の取組につきましては、引き続き市内の家庭及び事業所における省エネルギー行動の促進に向けて、普及啓発に取り組むとともに、市の公共施設から排出される温室効果ガス削減の取組をさらに進めていきます。また、古賀市の特性に合った公共施設への再生可能エネルギー導入の在り方についても検討を進めたいと考えております。
３点目についてお答えします。2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロをめざす方向が示され、脱炭素社会の実現に向けた動きは社会全体で加速していくものと思われます。今後、市民の皆様や事業所と一体となって、省エネルギー行動や温室効果ガスの削減になお一層取り組んでいくに当たり、市においてもゼロカーボンシティの宣言に向けて、前向きに検討しているところです。市が宣言するに当たっては、実現に向けた具体的な施策を検討するとともに、市民の皆様と一緒になって取り組んでいくため、分かりやすく周知していくことなどに併せて取り組む必要があると考えております。できるだけ早い時期に宣言ができるように、検討を進めてまいりたいと考えております。
116 ◯議長（結城 弘明君） 教育長。
〔教育長 長谷川清孝君登壇〕
117 ◯教育長（長谷川清孝君） 田中議員の１件目の御質問、コロナ感染症の経験を生かした備えをの２点目についてお答えします。
令和２年度に先行配備した中学校３年生対象の家庭学習支援ソフトの活用については、活用状況調査において、全体の64％が進学に向けた学習や学校の学習の予習・復習に活用している状況です。その中で、通塾していない生徒の75％が端末を活用し、登載されている学習ソフトがとても役に立ったという生徒の意見が報告されています。令和３年度の家庭学習支援においては、中学校３年生が家庭学習支援ソフトをＧＩＧＡスクール構想において、１人１台配備されたパソコン端末で活用できるようにすることで、より効果的な活用ができるようにしてまいります。
118 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
119 ◯議員（18番 田中 英輔君） それでは、順次質問させていただきます。
まず、１点目についてお伺いいたします。コロナ感染症の１点目でございます。福岡県下でも１月を中心に感染者が増加し、古賀市でも感染者の急増が見られておりました。１月24日には、県内の自宅療養者は2,170名余りになっております。自宅療養では、医療支援をはじめ、家庭での感染の防止、緊急時の支援、生活支援、心のケアなどが問題になっております。古賀市内の自宅療養は、先ほどのお話ですと、県からの情報がなく分からないということでありますが、そのような状況のままでよろしいのかどうか、お伺いいたします。
120 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
121 ◯市長（田辺 一城君） 議員御指摘のとおりですね、自宅療養者等について、直接私どもが保健所からそうした情報を得ることはできませんけれども、そのままにしておいてはですね、市民の皆様が生活に不便性があるままになるという御懸念だと思いますので、本件につきましては、庁内で課題認識を共有して、何らかの取組について検討しているところであります。
122 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
123 ◯議員（18番 田中 英輔君） ぜひそのような問題意識を持っていただきたいと思います。自宅療養は、感染者等が外出しないことを前提に自宅で安静、療養を行うものです。世界保健機構の自宅療養という部分を見ますと、健康な家族による見守りと看護が可能なこと、症状がなくなるまで医療提供者と、あるいは公衆衛生担当者との連絡ができることなどが示されております。これまで自宅療養中に容体の急変、あるいは死亡された、そういう例も聞いております。自宅療養者への医療的支援はどのような対応が用意されているのか、お伺いしたいと思います。
124 ◯議長（結城 弘明君） 予防健診課長。
125 ◯予防健診課長（長崎 英明君） 業務自体はですね、管内の保健所が担っており、電話等で確認、また体調が悪くなった場合は自家用車で保健所が指定する病院をその都度受診してもらうと、そのような制度になっております。
126 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
127 ◯議員（18番 田中 英輔君） 変異株の拡大も心配されているところです。自宅療養者の健康状態の把握や病状が悪化した場合、十分な対応ができる準備を整えていただきたいと思います。
あわせて、療養者が外出せず、生活を継続できる食事の提供など、生きること、生活を支える支援も必要です。子どもがいる方、家族がいる人、高齢者、独り暮らしの方はなおさらだと思います。
画面を切り替えてください。
皆様のお手元の資料１の左側のように、この左側ですが、この資料は内閣府の脱コロナに向けた地方創生臨時交付金の活用事例です。既にこれは終了しておりますが、感染者等の子ども一時預かり事業など、活用できるような例が示されております。
画面を閉じてください。
福岡県は、医師が常駐する借上げホテルでの宿泊療養を原則としておりまして、自宅療養は宿泊施設入所の待機者と位置づけられているということです。こうした方への支援というのが必要だと思います。先ほど、これから検討していくというようなお話でしたが、どのような考えをお持ちか、お伺いできればと思います。
128 ◯議長（結城 弘明君） 保健福祉部長。
129 ◯保健福祉部長（野村 哲也君） いわゆる自宅療養されている方、また自宅待機者への支援ということでございます。先行自治体のですね、事例把握して、我々として今できることということを検討しているところであります。ただ、一方でどうしても感染リスクというところがありますので、そこをやっぱりそういった事業に従事する方のそういうリスクがないようにということでの事業構築が求められますので、その辺については慎重に検討しなければならないというふうに考えているところでございます。
130 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
131 ◯議員（18番 田中 英輔君） 厚生労働省は、自宅療養者を支援するコロナ対策臨時交付金を活用した、外出せず生活が継続できる配食サービスなどの周知も行っていると聞いております。県内でも、田川市ではこの３月から給食支援、買物支援などの事業を始められております。また、熊本県と熊本市は２月から、このような食品、日用品を届ける支援を始めているということを聞いております。病床などの医療資源の確保、感染を拡大させないためにも、自宅療養者、待機者への支援が必要だと思います。医療的支援や生活支援の検討はこれからということのようですが、ぜひ御検討いただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化で自殺者が増えるなど、孤立・孤独の問題が深刻な社会問題になっております。２月16日、文科省の発表では、昨年自殺した小学校、中学校、高校生は、前年に比べて479人、40％増加しております。また、女子高校生は138人と２倍ほどに増えたと聞いております。特に女性は、前年比937人も増加しております。
政府は、こうした現象がコロナ感染症の拡大と長期化で深刻した経済的困窮や情緒的孤立感と関係が深いと考えて、孤立・孤独問題に取り組むために、坂本少子化担当大臣をこの対策に兼任させています。コロナ禍で失業が増え、自殺が増えるということは、対策が行き届いていない結果だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
132 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
133 ◯市長（田辺 一城君） まず、コロナ禍によって、今議員御指摘いただいた、挙げていただいた女性やったり、子どもだったり、平時から立場の弱い皆様に厳しい状況が広がっていると、もしくは深化しているということだとまず受け止めております。その厳しい状況に対応していくために、政府が孤独・孤立に係るですね、担当大臣を置いて対応しようとしていることについては、私自身非常に高く評価をしているところであります。
というのも、やはり孤立や孤独に係る問題というのは、先ほど議員がおっしゃった自殺の問題だったり、高齢者の見守りもそうなると思いますが、こういったのは厚労省が管轄するということだったりですね、一方で貧困は内閣府とかですね、ほかのところが持っていたり、子どもの問題は文部科学省が中心になる部分もありますね、就学しているとですね。こうしたことは省庁横断でしっかり取りまとめるものが必要だということだと思っていましたので、これは非常に政府の姿勢は僕は本当に前向きな動きだなと思って受け止めておりました。
そうした中で、政府が今、どういう形でこの孤独・孤立問題に取り組んでいくか検討していると思いますけれども、我々地方自治体としてもきちんと対応していく必要があると考えておりますので、この孤独や孤立の問題については、新年度、我々立ち上げていきます断らない包括的な相談支援体制でしっかりと受け止めて、対応していくということを今、念頭に置いているところであります。
また、経済的困窮対策で孤独・孤立を防ぐというのは、コミュニケーションをきちんと誰かと困った人が取っていくということが大事だと思っております。ですから、我々としてまずできることは何だろうと考えたときに、例えば女性へのアプローチ、また若年層へのアプローチといった視点で、いわゆる生理の貧困の問題ですね、については、まず学校現場だったり、我々公としてですね、年度内に何とか早い段階で対応策を講じられないかということで、今早急に検討を進めているところであります。
こうしたことをしっかりと個別具体のですね、お困り事にアプローチできるように、しっかり取り組んでいきたいと考えています。
134 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
135 ◯議員（18番 田中 英輔君） 丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。
自殺対策基本法は、自殺は個人の問題ではなくて社会の問題であると規定しております。古賀市も、自殺防止対策や高齢者の見守り、子どもの貧困対策などで対応しておられます。問題となっている孤独や孤立に対する政策を集めて対応すべきだと思います。ぜひ、この問題について、それぞれの部署で取り組まれておりますが、孤独の問題の解決に横のつながりを強めて、誰一人取り残さない共生社会の実現というものが急がれていると思いますので、そういった社会的に孤立させない政策をぜひ進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
次に、
ＩＣＴを活用した家庭学習支援の件についてお伺いいたします。コロナ感染症の拡大の中で、
ＩＣＴの機能が注目されて導入が進んでおります。古賀市もコロナウイルス感染症の拡大で、再び臨時休校等の措置が必要になった場合や学びの機会を保障するという観点から、オンライン授業も可能となる環境整備が必要と判断され、少なくとも中学３年生には早く配備したいということから導入されております。
第３波も小康期を迎えつつありますが、新たな変異種の登場が見られて予断を許さない状況だと思います。こうした状況から、オンライン授業も可能な環境整備はこれからも重要な課題だと思います。どのようにお考えかお聞かせください。
136 ◯議長（結城 弘明君） 教育部長。
137 ◯教育部長（青谷 昇君） まさにコロナ禍の中、今後に、非常時にも備えるということも含めまして、学びの保障をする観点からもオンライン学習の整備はやっぱり必要であるということで認識をしております。
138 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
139 ◯議員（18番 田中 英輔君） 導入に当たりまして、子どもたちの家庭のインターネット環境の調査を行うという説明がありました。調査の結果はどのようになっているかお聞かせください。
140 ◯議長（結城 弘明君） 回答はどなたがしますか。データがあるんですか、ないんですか。
ちょっと休憩入ります。
午前11時13分休憩
………………………………………………………………………………
午前11時14分再開
〔出席議員17名〕
141 ◯議長（結城 弘明君） 会議を再開いたします。
今の質問に対して状況説明をしてください。
教育部長。
142 ◯教育部長（青谷 昇君） 申し訳ございません。本市のインターネット状況については、把握はしていますけども、今現在手元にございませんので、後ほど回答させていただきたいと思っております。
ただし、古賀市ではございませんけども、全国的な傾向としまして私が把握しているところでは、インターネットの利用率、小学生が86.3％、中学生が95.1％というのが、これは2019年度国が調査した実態調査の結果は把握はしておりますので、本市においても、その数値と大きな相違はなかったということでは認識をしておりますので、最近特に低年齢層のやっぱりインターネット使用率が非常に増えている傾向にあるという状況は、今現在お答えできる範囲ではございます。
143 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
144 ◯議員（18番 田中 英輔君） 新年度もこの事業は継続されるわけです。事業の目的は、オンライン授業も可能にしておくことが大切であるというふうに市長は説明されております。タブレットの対応と併せて、必要なときはオンライン授業もできるように、通信補助やルーターの貸出しと併せて調査をしたのだと思っております。通信補助の対象は就学援助受給世帯でありました。こうした配慮が行き届くような調査が必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
145 ◯議長（結城 弘明君） 配慮について、行き届く配慮について、回答願います。
学校教育課長。
146 ◯学校教育課長兼主任指導主事（浦邉 浩志君） それぞれ就学援助世帯の調査だけではなく、通信環境のネットワーク、家庭における通信環境が整っているかどうか等も併せて調査をしまして、本当にそういう環境づくりの支援が必要な家庭はどれぐらいあるかについて調査をまとめていっております。把握をすることできておりますので、またお伝えしたいと思います。
147 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
148 ◯議員（18番 田中 英輔君） この件は、タブレットは端末は用意するのでインターネット環境は各家庭でというのが事業の立てつけではないかと思います。環境整備には相応の費用が発生いたします。対象は就学援助受給世帯であります。コロナの感染症で厳しい状況も加わっております。こうした点を配慮した対応を検討するというお考えはないでしょうか。
149 ◯議長（結城 弘明君） 教育長。
150 ◯教育長（長谷川清孝君） ネット環境につきましては、誰一人取り残すことなくですね、全ての御家庭に学校で使用するＧＩＧＡスクール構想で購入いたしましたパソコン端末等が双方向で機能するようにしている、いくつもりでございますし、家庭的な事情でそういうふうな情報環境がないところには市として支援をしていく、確実に行き渡るようにしたいというふうに思っております。
151 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
152 ◯議員（18番 田中 英輔君） 大変ありがたいお言葉だったと思います。私はそこのところが聞きたかったんです。
登校が難しい児童生徒へのオンライン授業も今後の検討課題という答弁もお聞きしておりました。
ワクチン接種も始まったばかりで、今後も変異株の拡大など、コロナ感染症の再拡大への不安は拭い切れないわけです。これまでのこうした経験を踏まえて、ぜひそういう場合に役立つような対応を検討していただきますようお願いをいたします。
次に、雇用問題についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大で、国内では11年ぶりに完全失業率が上昇しています。しわ寄せは、特に非正規雇用に現れて、75万人の雇用減少が発生しています。また、雇用は維持されても仕事がないという休業者は265万人に達しております。国は、
新型コロナウイルス感染で経営が悪化した企業の休業手当を肩代わりする雇用調整助成金や休業支援金給付金などを行っておりますが、パートやアルバイトは休業手当が受け取れず、勤務時間も半分になっている実質的な失業状態が生じています。
古賀市内の中でのこうした雇用状況について、どのような把握をされておるか、把握されておればお聞かせください。
153 ◯議長（結城 弘明君） 商工政策課長。
154 ◯商工政策課長（坂井 義伸君） パート・アルバイトのですね、実質的な失業ということに関してはですね、把握しているデータはございませんが、古賀市の無料職業紹介所のほうで把握しております新規求職者数というのがですね、前年度の２月と今年度を比較しますと75人減少しておったりですね、また逆に新規の求職者数というのが、前年度同月と比べて35人増加していたりとか、雇用の状況というのは、数値から見るとですね、どうしても全国の状況と同じように悪化しているような状況ということで把握しておるところでございます。
155 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
156 ◯議員（18番 田中 英輔君） お答えのとおりだと思います。古賀市の2020年、私が調べただけでも、2020年４月から12月の無料職業紹介者の求人・求職状況を見ますと、前年同期と比べて求人が減少する一方で職を求める人が増えています。仕事を求めても仕事がないという状況になっています。
コロナ感染症による経済への影響はリーマンショックを超え、オイルショックに匹敵すると言われております。2008年のリーマンショックでは、短期、中期の雇用創出事業が行われております。こうした雇用対策は検討されているでしょうか。
157 ◯議長（結城 弘明君） 商工政策課長。
158 ◯商工政策課長（坂井 義伸君） 雇用対策ですが、本市は御承知のように、独自にですね、無料職業紹介所を設置しております。無料職業紹介所においてはですね、市内外の企業に電話や訪問等を行ってですね、新たな求人というのをですね、情報等を収集を積極的に行っております。実際ですね、今年度２月末時点で227人の就職決定をしておりますので、古賀市としてはですね、やはりその無料職業紹介所をですね、しっかり活用いただくという取組を進めることが雇用の維持拡大につながるというふうに考えております。
159 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
160 ◯議員（18番 田中 英輔君） コロナ感染症
ワクチン接種が始まり、関連業務や高齢者の健康対策、あるいは子育て支援対策での市の市民を雇用する機会が出てくると思います。ぜひそういうときには、こういった雇用を求めている市民の活用を図っていただきたいと思います。
終了しておりますが、皆さんのお手元にある資料１の右の図のように、新型コロナ感染症対応地方創生交付金も出されております。これはもう既に終了しておりますが、緊急雇用事業の例もこのように示されております。こうした例を参考に、雇用対策をぜひ検討していただくことができないかと思いますが、いかがでしょうか。
これは終わっているのを例で示しているだけです。
161 ◯議長（結城 弘明君） ちょっと休憩入ります。
午前11時23分休憩
………………………………………………………………………………
午前11時24分再開
〔出席議員17名〕
162 ◯議長（結城 弘明君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
市長。
163 ◯市長（田辺 一城君） 今、議員御指摘いただいたやはり雇用の状況がですね、非常に厳しくなっているということを我々もこのコロナ禍の中で認識をしておるところであります。今年度もですね、県事業も活用して緊急に市のですね、会計年度任用職員として複数のセクションで雇用をしてきている実績もあります。これにつきましては、次年度もですね、議員がおっしゃっていただいているように、雇用対策は我々としてもまだ引き続き取っていかなければならないこともあろうと考えておりますので、次年度もこうした形で取組ができるかというところを検討したいと考えております。
一方で、やはり不況、先ほど実質的な失業の話もありましたが、非常に数字としてはですね、厳しい状況にあると認識をしております。先般、野村総研が出した推計もですね、非常に特に女性の雇用に係るところが厳しくなっております。ですから、我々としては、今申し上げたような雇用対策を講じながら、それでもやはり実質的な失業を含めて失業状態にある皆様の生活を支えると、雇用対策と併せて困窮対策としての生活支援が極めて重要だと考えておりますので、先ほども一つの例として生理の貧困に対応する対応策とか等々、生活支援の面でもしっかりと雇用対策と併せてやっていきたいと考えています。
164 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
165 ◯議員（18番 田中 英輔君） コロナ感染症の影響で雇用は維持されておりますが、仕事がない休業者は過去最多の状況になっています。就業時間が半分以下になっているが休業手当を受け取れない実質的な失業者という方は146万人と聞いております。こうした休業手当も受け取れない実質的な失業者に対して、政府は休業支援金給付金制度を設けて5,440億円を予算化しておりますが、制度の周知が進んでおらず、利用は２割にも達していないということです。制度の紹介、相談支援など、困った方がいつでも相談できる体制を、例えば無料職業紹介所などに整えることはできないでしょうか。
166 ◯議長（結城 弘明君） 商工政策課長。
167 ◯商工政策課長（坂井 義伸君） そのようなですね、制度については、市のホームページでもですね、実は周知をさせていただいております。コロナ関連でですね、事業者への支援等ということで一覧にまとめて周知をさせていただいております。また窓口等でですね、そういった御相談があった場合は、手続をする窓口等のですね、御案内をさせていただくような体制を取っておるところです。
168 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
169 ◯議員（18番 田中 英輔君） 労働費は、新年度から就労支援事業費だけになっております。高齢化が進み、生産年齢人口の減少が進んでまいります。外国人就労の増加も進みます。また、新しい産業の立地も進んでいます。就労支援事業とともに雇用状況の調査やそうした対策、あるいは相談、そういったものをぜひ加えていただきたいと思います。
次に、温暖化対策についてお伺いします。１点目の第２次環境基本計画の進捗と評価についてお伺いいたします。第４次総合振興計画は、自然を大切にし、環境に優しいまちづくりを掲げ、地球温暖化防止の推進について、前期では太陽光をはじめとする新エネルギーの導入の推進、後期では古賀市の特性に合った新エネルギーの導入の研究でありました。しかし、終了や中断となっております。こうした状況はどのようにお考えか、お聞かせください。
170 ◯議長（結城 弘明君） 質問内容、分かりますか。田中議員、もう一度質問ば、座ったままで結構ですから、おっしゃってください。
171 ◯議員（18番 田中 英輔君） 終了というのは、例えば太陽光発電については終了になりました。中断というのは、新エネルギーの導入は施設の問題から中断になっているんではないでしょうか。
172 ◯議長（結城 弘明君） 環境課長。
173 ◯環境課長（智原 英樹君） ただいまの件についてお答えいたします。
後期の基本計画につきましても、引き続き古賀市の特性に合った新エネルギーの導入について研究しますということで、現在もまだそういった関係部署との協議も行いながら研究は継続させていただいているところです。
174 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
175 ◯議員（18番 田中 英輔君） ぜひですね、これをお聞きしたのは今回の政府の温暖化対策の発表があっているので、ぜひやっぱりここら辺に関わりがあるということからお尋ねしたわけです。
古賀市第２次環境基本計画の地球温暖化対策は、2023年度、令和５年度の二酸化炭素の排出量の削減目標を示しております。2019年度、古賀市の環境報告書では、2015年の排出量は２％増加したということが報告されておりました。しかし、先ほどの市長の答弁では、最も新しいところでは６％の削減ということで、目標を上回ったという御報告でありました。大変皆さんの努力がこうした成果を生んでいることだと思います。その６％に至った要因、簡単なもので結構ですから、お聞かせください。
176 ◯議長（結城 弘明君） 環境課長。
177 ◯環境課長（智原 英樹君） 先ほどの６％につきましては、産業部門、運輸部門、業務部門など、それぞれ部門ごとに環境課としましても発生の原因を分析させていただいているところです。
例えば、産業部門につきましては、環境に配慮し持続可能社会を意識した経済活動が前提となりつつあるとともに、一定規模以上の事業者が省エネ法によりエネルギーの使用状況の報告やエネルギーの削減に取り組んだことが一つ要因であると考えております。
また、運輸部門につきましては、二酸化炭素の排出量の、やっぱり自動車などの排出がほとんど占めているところです。そういった中で、二酸化炭素の減少について、自動車本体の燃料の技術の向上や低燃費車、ハイブリッド車の導入が増えてきたということが傾向として考えられると思っております。
また、業務部門につきましては、環境に配慮しつつ持続可能な社会を意識した経済活動が前提となって、企業の皆様の努力がこの今回の結果には結びついているものと分析させていただいているところです。
178 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
179 ◯議員（18番 田中 英輔君） 皆さんのお手元に資料２をお配りしております。この表は、古賀市の部門別のＣＯ２の排出量と削減計画を表しております。第２次環境基本計画から取り出したものです。1990年度が基準年度、2009年が現況年度で、二酸化炭素の排出量を2009年度の現況年度より３％削減するというのが目標になっております。部門別に排出量とその構成比を示しております。御覧のように、産業部門で排出されている量が非常に多いというのがお分かりになると思います。
コロナ禍で悪化した経済で2020年度の世界の二酸化炭素の排出量は前年比７％という記録的な減少となっております。しかし、パリ協定を実現するには、今後10年間、二酸化炭素の排出量を毎年７％減らし続ける必要があります。二酸化炭素の削減対策では、地球温暖化実行計画によりますと、太陽光発電の導入などを上げ、また後期計画では市の特性に合った設備やシステムの検討、推進でありましたが、先ほどお尋ねしたような終了、中断、そういった形になっています。
この間の指標は太陽光発電の設置件数となっております。2019年度末では策定時の２倍の量になっております。しかし、この評価については示されておりません。どのような評価をお持ちでしょうか。分かりやすい取組と方法が必要だと思いますが、お考えをお聞きかせください。
180 ◯議長（結城 弘明君） 環境課長。
181 ◯環境課長（智原 英樹君） 最新の環境報告書の中で、この太陽光の設置につきましては、当初の令和５年までの目的は増加ということにしておりますので、微増ではありますが増えてきているというところで、評価としては一番いい星３つというか、達成の評価をさせていただいているところです。これにつきまして、なかなか今補助的なものがあまりないというところもありますが、効果につきましては、いろんな場を通して啓発・周知をしていきたいと思っております。
182 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
183 ◯議員（18番 田中 英輔君） ぜひですね、せっかく立派なものができているんです。だけど、なかなかそれは市民や事業者の手元に届いているのかなと気になっているところです。ぜひですね、これから大変な目標が出てくるわけですから、もっと分かりやすい、あるいは端的に言いますと、ワンペーパーでも皆さんのお手元に届くような、そういう分かりやすいものをぜひ御検討いただきたいと思います。
今後の取組についてお伺いいたします。第２次環境基本計画の地球温暖化対策実行計画では、2023年度の二酸化炭素の削減を目標にしておりました。世界の情勢や今回の政府の宣言もあり、残された期間、さらに努力が必要になります。
画面を切り替えてください。
お手元の資料３を御覧ください。地球温暖化実行計画による資料です。この表は古賀市役所の事務事業によって排出されている二酸化炭素の状況です。発生には、電気、燃料、公用車の燃料等があります。総排出量は9,339トンのうち、電気によるものが89％になっています。
画面を戻してください。
これまで温暖化対策は、化石燃料や電力の使用削減、省エネルギーが主な柱でした。表のように、温室効果ガスは主として電力から発生しております。温室効果ガスを発生しない、あるいは発生が少ない、そういったエネルギーの利用という面は検討されているかどうかお伺いします。
184 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
185 ◯市長（田辺 一城君） 先ほど答弁でも申し上げましたように、現在私どもとしてもですね、古賀市の特性に合った公共施設への再生可能エネルギー導入の在り方ということについて検討を進めたいと考えておりましてですね、議員の今の御質問の趣旨は共有しているところであります。
186 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
187 ◯議員（18番 田中 英輔君） 再生可能エネルギーには太陽光発電設備があり、設置数は家庭や事務所で増加傾向が見えています。使用量の削減も必要ですが、化石燃料を使わない再生可能エネルギー由来の電力の利用は二酸化炭素排出の削減になります。日本の電源構成は、2019年度で再生可能エネルギー18％、原子力６％、火力76％でありましたが、政府が今回打ち出しております2050年の脱炭素社会の実現では、2050年で50％から60％を再生可能エネルギーで賄うこととしております。
温室効果ガスの排出が多い電力から、そうしたガスを排出しない、あるいは少ない再生可能エネルギー由来の電力を進めるということをこの削減対策の中に加えることを検討するということが必要だと思いますが、どのようにお考えかお聞かせください。検討されているかどうか。
188 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
189 ◯市長（田辺 一城君） 非常に、国家としての意思として再生可能エネルギーの導入をとにかく進めるんだということが示されましたので、今後様々な形で、産業界でもですね、この再生可能……、今、太陽光の話も出ましたが、様々な導入促進に向けた技術開発だったり、商品だったり、展開されてくると考えております。そうした動向をしっかりつかみながら、我々としても我々の公共施設における再生可能エネルギーの導入を図っていくべきという認識に立っております。今のままではなくて、しっかりとそうした動きに呼応した形で、高効率で今よりもコストが中長期的にも下がるという方向性を見いだしながらですね、やれたらいいなと考えている、考えながら今検討を進めているところであります。
190 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
191 ◯議員（18番 田中 英輔君） 少し具体的になりますけれども、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーで調達するＲＥ100という活動や、事業活動に気候変動などの環境対策を求めて、対策を行ったものを調達するというＥＳＧ要求が広がっております。このような手法を古賀市の温暖化対策の中でも検討していくことが必要だと思いますが、研究などされているかどうかお伺いします。
192 ◯議長（結城 弘明君） 環境課長。
193 ◯環境課長（智原 英樹君） 今言われましたような取組につきましては、もちろん他市の状況も含んで研究はさせていただいているところです。
194 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
195 ◯議員（18番 田中 英輔君） 二酸化炭素の排出量は、2009年度で古賀市では約40万トンであります。家庭の排出が15％、残り85％は産業部門や運輸部門から排出されております。先ほどの資料２の中の表を見られるとお分かりになるかと思います。古賀市の地球温暖化対策事務事業編では、市役所から排出される二酸化炭素の排出量を2018年度で21％削減されておりますが、排出量はこれの全体に比べると1.8％であります。多くの市民サービスの提供のために、古賀市は事務事業や設備の建設など、外部事業者に多くを発注していると思います。このような関係の事務事業の契約にも、こうした環境基本計画の方針に沿ったものを優先していただくなど、事業者に理解、協力を求めることを検討してはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
196 ◯議長（結城 弘明君） 市民部長。
197 ◯市民部長（清水万里子君） 間もなく海津木苑の更新、建物の更新を行う予定にしておりますが、そういった建物を建てるときも、こういった再生エネルギーの利用に関して考慮していただくような、そういった考えを伝えるということについては、もう既に検討しておりまして、行っていくものと考えております。
198 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
199 ◯議員（18番 田中 英輔君） ぜひ、具体的にいろんなところでそういう取組をしないと、この目標というのはなかなか達成できない課題だなと思っております。よろしくお願いいたします。
３点目の質問についてお伺いいたします。政府は、脱炭素宣言を具体的に進める地球温暖化対策推進法の改正を今国会に提出することを決定しています。古賀市環境基本計画後期実施計画は最終年度が２年後、2023年度にあります。2023年度までの取組と法改正を受けた今後の計画、そういうものの立案検討はどのように進めるお考えか、お聞きかせいただければと思います。
200 ◯議長（結城 弘明君） 環境課長。
201 ◯環境課長（智原 英樹君） 議員おっしゃいますように、2023年が現行の計画になっております。もう次期の計画の策定時期を今迎えておりますので、その策定に向けて進めていきたいとは思っておりますが、2050年までのこの脱炭素、実質ゼロをめざす目標につきましては、まだ30年先の数字ではありますので、これから10年間、その次期の計画の中でどのように盛り込むかということを第３次環境基本計画の中でどう位置づけるかというところについても、併せて検討は進めていきたいと思っております。
スケジュール的に言いますと、前回、２次の計画をつくったときを参考にすると、今後の計画は４年度にある程度骨子案をつくって、５年度に計画案をつくるようなスケジュールで進みたいと思いますので、早速３年度からそのための準備を進めていきたいと考えております。
202 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
203 ◯議員（18番 田中 英輔君） パリ協定の実現には、今後10年間、二酸化炭素の排出量を毎年７％ぐらいは減らし続けることが必要と言われております。古賀市地球温暖化対策実行計画は2023年度が最終年度になります。そういう面では、切れ目のない、いわゆるシームレスといいますか、そういう取組が必要だと思います。早急にその検討体制を整えていくことを要望したいと思います。
また、その中での検討課題でありますが、古賀市が公共施設で利用しています電力は、2020年度で金額にして──私が計算してみたんですけれども──２億4,300万円余りになります。使用量を推計すると、約1,100万キロワットになります。北九州市は、今年２月、公共施設で使用している全電力を2025年度までに再生可能エネルギーで賄うことを公表しております。必要な電力は、それに要する電力は、市内のごみ焼却工場のバイオマス発電、太陽光発電を活用する予定と聞いております。古賀市内にも見回しますと、大型の太陽光発電施設や家庭用では2,200基余りがあります。このような地域資源の活用を検討することが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
204 ◯議長（結城 弘明君） ちょっと休憩入ります。
午前11時47分休憩
………………………………………………………………………………
午前11時48分再開
〔出席議員17名〕
205 ◯議長（結城 弘明君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
市民部長。
206 ◯市民部長（清水万里子君） ただいまの御質問でございますけれども、本市におきましても、例えば公共施設における再生可能エネルギーの比率を高めるなどして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
207 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
208 ◯議員（18番 田中 英輔君） えらく難しいことを聞いているようですが、簡単に言いますと、地元にあるものを使うということは大事なことじゃないかと思います。もう、例えば食品の地産地消と同じように、エネルギーの地産地消が進むわけです。地域経済の循環にもつながるわけです。そういうことを考えたらどうかとお尋ねしたわけです。
古賀市の市内の二酸化炭素の総排出量の85％は産業や運輸部門から排出されております。事業活動で使用する電力を再生可能エネルギーで調達していただくＲＥ100、あるいは古賀市の事務事業に関連するものには気候変動の対策を求め、対策が行われたものを調達するＥＳＧ要求などの手法も効果的に取り組んでいただくように要望したいと思います。
最後に市長にお尋ねします。市長は、先ほどの答弁の中でもゼロカーボンシティに触れられました。中身が伴うことが大事だという意味の発言だったと私は理解しました。趣旨に私は賛同するところですが、特に2023年度からの環境基本計画は終期を迎えます。その対応が急がれます。どういうふうにお考えかを最後にお聞かせいただければと思います。
209 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
210 ◯市長（田辺 一城君） まず、ゼロカーボンシティの宣言につきましては、言ってしまえば、宣言の文書を作文することはできるんですよね。そうではなくて、やっぱりこの作文で宣言するのではなくて、私たちがどういう取組をやっていくという、その魂を吹き込むということと併せて宣言すべきだと考えておりますので、今後のですね、具体的な我々の取組の方向性がですね、固まった段階でしっかりとその宣言と併せて打ち出していくべきだと考えております。
当然、今後、次期の計画を策定していくに当たっては、先ほど担当部課長も答弁させていただいておりますけれども、この間の今日の議論の中で私どもが考えていることを踏まえて、議員からの今日いただいた御提起の内容もしっかり今後の検討をさせていただいてですね、しっかりした国家の方針にも、方向性にも合うような内容にしていくことが必要だと考えておりますので、そうした方向でしっかり策定を作業を進めたいと考えています。
211 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
212 ◯議員（18番 田中 英輔君） いろいろお尋ねいたしましたが、今の市長のゼロカーボンシティについてのお話を聞きまして安心をいたしました。ぜひですね、いろんなややこしいお尋ねをいたしましたが、そういうことが具体的に盛り込まれ、計画がつくられるようお願いをいたしまして、質問を終わります。
213 ◯議長（結城 弘明君） 執行部から１問目の項２番、１問目の
ＩＣＴを活用した家庭学習でインターネット環境の状況、回答願います。
教育部長。
214 ◯教育部長（青谷 昇君） 申し訳ございません。田中議員の１件目の２点目、
ＩＣＴを活用した家庭学習支援について、本市におきまして、小中学校の自宅でのＷｉ－Ｆｉ環境の有無について調査を実施しております。調査時期は令和２年の10月調査でございます。その結果ですけども、小学校は全体でＷｉ－Ｆｉ環境がある世帯につきましては70.38％、ない世帯が29.62％でございます。中学校につきましては、Ｗｉ－Ｆｉ環境がある世帯が81.99％、ない世帯が18％という結果でございます。よろしくお願いいたします。
215 ◯議長（結城 弘明君） 以上の結果でございますが、何か回答に対しての御意見、御質問ございますか。ないですか。
では、以上で田中英輔議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午前11時53分休憩
………………………………………………………………………………
午後１時30分再開
〔出席議員17名〕
216 ◯議長（結城 弘明君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
一般質問を続けます。
古賀誠視議員。
〔古賀議員 登壇〕
217 ◯議員（５番 古賀 誠視君） 皆さんこんにちは。市民クラブの古賀誠視でございます。
なかなか収束が見えない
新型コロナウイルス感染症に感染された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、患者の皆様へ献身的に治療に従事していただいている医療関係者に改めて感謝申し上げますと同時に、市職員も汗水流し頑張っておられることに心から御礼を申し上げます。
さて、平成14年に始まった浜大塚高架橋が４月１日に車の部分だけを開通いたします。18年という長い年月となりましたが、改めて市に対して感謝を申し上げます。ただ、残念ながら「俺が生きとるうちに開通するかね」といつもいつも言われていた清原留夫さんが逝去されました。本当に惜しいことでしたけども、しかし留夫先輩が取り組んでこられた浜大塚が完成することに対してですね、改めまして感謝を申し上げます。
世界におけるプラスチックのごみの海洋流出量は年間で800万トンから1,300万と推定されております。世界ワーストの１位の中国を皮切りに、インドネシアなど上位をアジア圏が占めており、４か国だけで世界の半分を占めています。推定で236万トンから700万トンものプラスチックが海を流れ出ていると報告をされています。我が国でも、世界ワースト30位に位置し、年間で２万トンから６万トンのプラスチックが海へ流出していると推測されています。マイクロプラスチックに含まれる有害物質を海洋生物などに取り込まれ、生物濃縮で魚類や人間への影響が懸念されている。プラスチックごみ削減が急務と考え、質問をさせていただきます。
１、プラスチックごみ削減の市長の見解を問う。
２、市民のプラスチックごみ削減の実態と対策は。市民改革はどうするか。
３番、レジ袋や発泡スチロールなどの不法投棄の啓発の取組はどう進めるのか。
農業などに使用される被膜肥料や黒マルチビニールから発生するマイクロプラスチックの対策はどうか。
人体への影響はどう考えるのか。マイクロプラスチックの河川、海洋などへの流出対策はどうしていくのか。
以上、５件についてお尋ねをいたします。
218 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
〔市長 田辺一城君登壇〕
219 ◯市長（田辺 一城君） 古賀議員の御質問、プラスチックごみの削減対策はについてお答えをいたします。
１点目についてお答えします。プラスチック製品は、食品や飲料の容器包装、文具や日用品、家電など、身近な製品に多く使用され、もはや生活に欠かすことができない存在となっています。企業によっては、プラスチックではなく紙のストローを使用したり、個別包装や過剰な包装を減らしたりする動きもありますが、まだまだ私たちの生活はあらゆるプラスチック製品であふれており、現時点でこのプラスチック製品を排除することは困難であると思われます。
しかしながら、環境への影響を低減させるためにも、循環型社会の形成を推進する上でも、レジ袋やプラスチック等の使い捨て商品の利用をできるだけ減らし、リサイクルできるものはリサイクルをする４Ｒの取組を推進し、プラスチックごみ削減を図ることは重要であると考えております。
２点目についてお答えします。プラスチックの過剰な使用の抑制を進めていくための一環として、令和２年７月１日からレジ袋の有料化が開始され、消費者のライフスタイルの変革を促す取組が始まりました。環境省による全国的な調査によると、有料化前はレジ袋辞退率が３割程度であったものがレジ袋有料化後は７割程度へと辞退率が変化し、消費者のプラスチックごみ削減への意識に変化があったものと思われます。今後、市内の状況を把握するためにも、店舗や市民の皆様への聞き取り調査により実態を把握したいと考えております。
なお、プラスチックごみ削減の対策として、家庭ごみの出し方パンフレットや広報こが、ホームページやＳＮＳでごみの減量や資源化に関する記事やマイクロプラスチックに関する記事を掲載したり、環境月間及びまつり古賀において環境パネル展を開催したりと、継続的に情報発信や啓発に取り組み、市民の皆様の意識改革を図っているところです。あわせて、家庭でできる簡単な取組として、ごみ袋として使用していたレジ袋の代用品を新聞紙で作成する方法を紹介しており、今後この取組を広げていきたいと思います。
さらに、上下水道課では、レジ袋有料化後も依然として古賀市の水源である古賀ダムや下水処理場前の海岸や河川に多くのプラスチックごみが投棄されていることから、官学連携協定を結んでいる九州産業大学と共同によりエコバックを作成し、今後水に関するイベント等で随時配布し、プラスチックごみの削減を啓発する予定としております。
３点目についてお答えします。不法投棄対策といたしましては、パトロールやボランティア清掃の支援などにより、不法投棄がしにくい環境づくりをめざしているところです。また、啓発の取組につきましては、継続的により意識改革につながるよう、内容に工夫を凝らしながら取り組んでまいります。
４点目についてお答えします。農業の分野では、ハウスやマルチなどの多くの農業用資材がプラスチック製品として製造、使用されていることを承知しております。このような中、市内農業従事者の中には、スイートコーンの生産や本市認定農業者協議会が実施しております消費者交流事業において、生分解性マルチを使用しているなど、自主的に取り組んでおられます。このように環境に配慮した取組が本市の農業分野全体に広がっていくことは、とても重要であると考えております。加えて、農業関係団体では、プラスチックに関する情勢を踏まえ、被覆資材の適正処理や被覆肥料の殻の流出防止、生分解性マルチの利用促進など、様々な取組がなされていることも承知しております。本市といたしましては、これら市内農業従事者及び農業関係団体による様々な取組を側面から支援することが安全安心な農産物の生産、消費拡大につながっていくものと考えております。
５点目についてお答えします。海洋へ流出したレジ袋やプラスチック製品は、やがて波の刺激や紫外線の影響により５ミリ以下に微細片化したマイクロプラスチックとなります。このマイクロプラスチックを魚などが誤って食べることで、マイクロプラスチックに付着した有害物質が体内に取り込まれ、食物連鎖により有害物質の濃度が高められ、人体や海の生態系、生物多様性にも悪影響を及ぼすことが懸念をされています。このようなマイクロプラスチックを由来とした人体をはじめ様々な環境への影響の懸念については、見過ごすことのできない課題であると認識をしています。
なお、プラスチックごみの河川、海洋などへの流出対策としては、４Ｒの取組や環境に関する啓発とともに、毎年開催しておりますラブアース・クリーンアップ活動により海岸清掃を実施しており、小学生や中学生、高校生など次の世代を担う多くの方々にも御参加をいただいております。あわせて、ボランティアによる大根川一斉清掃や日々のごみ拾い、海岸に隣接する行政区による清掃活動により、少しでもプラスチックごみが河川や海洋へ流出することを未然に防ぐ取組がなされており、こうした海岸清掃やごみ拾いなどの水際での対策も重要となってきます。
今後も、国や県の動向を注視しつつ、関係機関や学校現場ともより一層連携し、清掃活動を支援するとともに、啓発活動を推進してまいります。
220 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
221 ◯議員（５番 古賀 誠視君） それでは、再質問に移らせていただきます。
私も、もうあと少しで議員にならせていただいて６年なります。今までは地域のことを主に質問させていただいていたんですが、今回はプラスチックの海ごみということで、非常に緊張しております。それもこれも新宮町のごみプラですかね、木下さんのフェイスブックに出会って、それから何回か彼について行って、宗像とか相島とか、一番大きかったのは先月の大根川の一斉清掃の中で、今日、西校区コミュニティ、加藤会長もお見えになっておりますけど、去年まではごみ１袋もらって、お付き合い程度に清掃は、全部が全部じゃないんですけど、やられている方が多かったかなという思いはあるんですけど、今年はやっぱり皆さんが目の色が変わっていましたよ。というのは、やっぱりＮＨＫが２月28日に海ごみということで放映されましたが、私もある方からＤＶＤ借りて見てみましたけども、あれ見ると本当に恐ろしい状況でした。そういうことでですね、今回はこういうプラスチックごみを質問させていただきます。
プラスチックというのは、私たちにあまり身近なもんで、被害、害を及ぼすということを考えることはなかなかなかったんですが、実際に自然界から海に流れると、長い間そのままの状態で置いとかれるということであります。清涼飲料水がペットボトルで売られるようになったのが1982年、市場流通を始めてまだ40年しかたってない。短い間にこれだけのプラスチックごみ、特にペットボトルなんかそうですね、想像以上に氾濫しています。ですから、山だろうと陸だろうと、１回人間の手元から放たれますと、必ず、まあ、必ずと言いませんけど、海に流れ着きます。そこの中に海が大きく海ごみとして滞在するわけです。
ちょっと今日は執行部に、方々にですね、ちょっとお尋ねしたいことがあるんですが、市長、ちょっとお尋ねします。ペットボトルが自然界に戻るといいますかね、のには大体何年ぐらいかかると想定され……、頭の隅のほうにありますか。
222 ◯議長（結城 弘明君） 座ってください。
223 ◯議員（５番 古賀 誠視君） すみません、緊張していますから。
224 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
225 ◯市長（田辺 一城君） 自然界に戻るということですから、500年ぐらいではなかろうかと思います。
226 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
227 ◯議員（５番 古賀 誠視君） ペットボトルは450年です。自然界に戻るのには。
次は副市長にお尋ねしたいんですけど、もうちょっとこれは無理でしょう。変な意味じゃなくてですよ。釣り糸はですね、釣り糸、釣り糸は600年です。レジ袋は大体10年から20年。それでですね、もう私もそろそろお世話にならないかんかなという紙おむつ、これも450年。あれも私、紙と思っていたらそういう化学物質なんですね。
そういう意味では、結局40年前にペットボトルが開発をされて、それが450年先にしか自然に帰らないということは、まだあと400年は毎年毎年増産されていく、人間が使えばですよ。そうすると、今の状態を保てるわけではありません。ですから、この前の某局のテレビであったのは、今から10年が大事ですよと、今ここで歯止めをかけないと、未来永劫、自分たちの子ども、孫、子孫まで、とんでもない状況に追い込まれますということでの皆さん見られた方は思っております。
前回、市長が施政方針の中でも４Ｒという取組を発表されました。グッドタイミングで環境課がですね、まだ市民の皆様には届いてないでしょうけど、家庭ごみの出し方ということですね、今度いつ頃発行されるんでしょうかね。
228 ◯議長（結城 弘明君） 環境課長。
229 ◯環境課長（智原 英樹君） 今月二十日過ぎを予定しております。
230 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
231 ◯議員（５番 古賀 誠視君） この中にですね、環境課が取り組んでいる４Ｒについて詳しく書いてあります。まず、断るリフューズ、スーパーで買物袋をもらわないということですね。マイバッグを持っていくとかそういう状況ですね。それに、次にリデュース、減らす。使わないということですよね、これは。例えば、なるべくなら使わない、ごみを出さない生活をするとかですね、そういうふうな詰替製品に変えるとか、そういう使用を減らす。リユースの再利用。これについてはですね、ペットボトルじゃなくて、例えば、私、すみません、車の中に忘れてきました。マイボトルをですね、使用するとか、そういうふうなですね、取組をしていかなければならないと思っています。
これ、書いてありますが、具体的にこれを配布されて、これはもう配って終わりということじゃないでしょうから、具体的にはどういう形で４Ｒについての市民へ啓発を周知をされていくのか、ちょっとお尋ねします。
232 ◯議長（結城 弘明君） 環境課長。
233 ◯環境課長（智原 英樹君） 今、お話のごみの出し方パンフレットにつきましては全戸配布をさせていただきます。それがごみの出し方だけではなくて、今言っていただいたように啓発の内容も含んで出させていただいております。その４Ｒの取組であったり、その内容というところにつきましては、様々な場でも啓発の資料としても使わせていただきますし、今後、そうですね、人が集まる場で環境のパネル展を行ったりとか、広報などでまた特集を組んでのような啓発を積極的に進めていきたいと思っております。
234 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
235 ◯議員（５番 古賀 誠視君） まず、極端に海ごみを減らすっていうたら、利用しないことが一番いいんですけど、回収をいかにしていくかというのがですね、大きな大事なことだと思いますし、今ですね、様々な、もう企業もそういう取組をやっています。
ちょっと読ませてもらいますけど、大阪市はですね、環境省のプラスチックの資源化に関する先進的モデル事業としての対象となっているサントリーの子会社であるサントリーエキスパートと神戸市の古紙回収業者マツダの２社が参加してですね、従来は回収したペットボトルを廃棄物として自治体が費用を負担しリサイクルしていたが、今回の新しい仕組みでは、ペットボトルをペットボトルにリサイクルするためにですね、価値のある資源として取り扱うことが新しい取組としてなされているということです。ですから、自分ところの製品を回収したものをまた事業所に出して、それでまた自分ところに使うような形でのペットボトルを回収する、循環をさせてるという、これがもう環境省の事業として取り組まれていますので、こういうのが徐々に広がっていくのかなって、そういうのを手助けするのも行政の一つの仕事でしょうから、そういうものをですね、ぜひ研究していただいて、古賀の中でも広げられないのかなという思いがあります。そういうことで、とにかく海ごみを減らしましょうということです。
昨年、レジ袋が有料化をされました。それで、先ほど市長の報告では、前回３割だったのが今７割に増加した、辞退者がですね、増加したということで報告はされました。しかし、それだけでは終わってはならないと思っていますが、今後ですね、そういうマイバックとか、そういうとに変えていく、マイボトルに変えていく、そういうことを進めていかなければならないと思うんですが、そこら辺についての取組はどう進められていきますか。
236 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
237 ◯市長（田辺 一城君） レジ袋の辞退率がですね、７割ということは、もちろん高まってはいるんですけれども、まだ高められる数字じゃないかと私は思います。やはりどうしても、やはりこれは習慣化が必要ですから、マイバックを常に所持をしているという状況になってない市民の方、まだ結構いらっしゃると思うんですよね。私自身もマイバックをですね、常に持っている、ビジネス用のかばんの中に入れて、また自家用車の中のダッシュボードに入れてと、常に手の届くところに幾つかを配置しておくということが習慣化してきました。そうなると、あとは例えば買物に行って車を降りるときにそれを持っていき忘れないという段階ですよね。これを超えてくると、まだレジ袋の辞退率というのは、私まだ高まっていくと思います。こうした周知・啓発については、機運を高めるのも我々の仕事ですから、先ほど上下水道課の官学連携の取組も御紹介しましたが、そうした市民の皆様の意識をさらに高めるような取組も必要だと考えております。
もう一点、先ほどの答弁で新聞紙ごみ袋の話を御紹介差し上げました。どうしてもレジ袋で家庭等のごみ箱の袋に使っていたと思うんですね、多くの人が。私もそうでした。これを確保するというために買物のときにレジ袋をもらうということになってしまわないようにするにはどうしたらいいかという発想で、実は行政として今般我々は新聞紙を成形すればレジ袋の代わりになるんだよという発信をさせていただいております。環境課の窓口に行けば現物も手に取れますし、作り方の紙も一緒にお配りをしております。これについては、正直私が全く発想したものでありませんで、職員が始めたことなんですけれども、私、本当に面白い取組だなと思ってＳＮＳで発信をしたらですね、全国の地方議員だったり首長がですね、反応してって、これまねしていいですかということを言ってくれました。本当、ちょっとしたことかもしれないんですけれども、こういうことで機運というのは高まっていくと実感しますので、やっぱり周知・啓発を工夫を凝らしてやっていくということをしっかりやっていきたいと思います。
238 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
239 ◯議員（５番 古賀 誠視君） ありがとうございました。ぜひですね、取り組んでいきたいと思いますし、私たちがこまい頃はあんな袋もありませんでしたし、一升瓶は風呂敷包み、買物はもうイグサでできた買物袋ということで、本当に便利は便利いいんですけど、そういうことも考えながら、マスクと一緒ですね、私もようやく、それでもまだ忘れますけど、いつも出るときに「あっ、忘れた」ということで、いつもバックの中に用意するようにしたんですけど、結局これを、特にレジ袋は有料化ということで、習慣づけてですね、そういうプラスチック類の使用について制限をしていくというのは大事なことかなと思っています。
それと、環境課のほうでパトロールについては、河川やら海ごみもそうですけど、普通環境課のパトロールといいますと山とか川の上流のほうで建設資材とかそういうのほうが、土砂とかそういうのが多かったんですけど、現状は残念ながらペットボトルのプラスチック類は歩いてくるわけじゃありませんからね、これはもう自然の環境の中で海に集まっていくということですけど、そこら辺についてのたまったところいっぱいあるとか、そういうことの清掃に対しての環境課としてパトロールなどされているんでしょうか。
240 ◯議長（結城 弘明君） 環境課長。
241 ◯環境課長（智原 英樹君） 環境パトロール、不法投棄のパトロールにつきましては、２人で週に４回、市内全域を特に不法投棄が多い場所を中心にパトロールさせてもらっています。今言われた山もそうですが、海などもポイ捨ての分も回っています。回収につきましては、清掃のボランティアの皆様が集められたごみも回収していますので、特に海岸はボランティアの方たちが海岸清掃をしていただいていますので、その集められたごみの回収をそのパトロールのほうでさせていただいているところです。
242 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
243 ◯議員（５番 古賀 誠視君） 続きましてですね、４月10日に花鶴川河口のですね、海岸の清掃をですね、今会長見えていただいておりますが、西校区コミュニティで開催する予定です。前回の大根川清掃のときにプラスチック類は大概持っていったんですが、なかなかですね、海藻とか山から流れてきた草とかですね、そういうのがやっぱりなかなか前回は回収できなかったんですが、結構ですね、海藻の中には釣り具の糸とか針とか漁網のくずとかですね、見た目は海藻なんですけど、結構手に取ってみるとそういうのが巻き付いています。ですから、そういうものを含めてですね、木も竹もそうですね、そういう海岸清掃のときにはそういう回収については環境課は何かいい考えがありませんか。
244 ◯議長（結城 弘明君） 環境課長。
245 ◯環境課長（智原 英樹君） 海岸の清掃などで集められたもので回収するものについては、基本的にはプラスチックのものなどを中心に回収してもらったものを回収したいと思っておりますが、木であったり海藻は自然のものということでですね、かなり量も多くなります。ですが、さっき言われたように、海藻の中に釣り糸が入っていたり、流れてくる流木とかの中にも危険なものなどありましたら、ぜひ環境課のほうにも御連絡いただきますと、現場のほうを確認させていただきながら、もし大きなものであったりとか、特に危険なものであれば、県などとも連携しながら対応をさせていただけたらと思っております。
246 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
247 ◯議員（５番 古賀 誠視君） ありがとうございます。
すみません、書画カメラ、お願いいたします。
これは花鶴川のちょうど水再生センターの海に出たところです。昨日、おととい撮影を写真撮ってきました。現在はこういう状況になっております。古賀西小学校側は前回の清掃で本当にきれいになりましたけど、まだまだこういう状況ですので、今度は10日に予定をさせていただいております。
それで、これはですね、やっぱり散歩されている方が回収されていると思うんです。全部これはハングル語です。日本のものじゃありません。これだけ日本に流れてきているということで、ぜひこういう状況だということを皆さん意識してほしいと思います。
切ってください。
こういう報告もあるんです。今、海に流出するプラスチックごみについてですね、報告書があっているんですが、日本でも例外でないということで、例外どころかですね、我々が暮らす日本列島は世界平均の約27倍ものマイクロプラスチックごみが浮かぶ海に完全に取り囲まれていますということで報告があっております。日本の近海がなぜここまで汚染されてしまったのかということでいろいろ書いてありますが、それだけ中国とか東南アジア辺りから流れ着いている、先ほども外国のとがありましたけど、そういう状況の中で、しかもそのごみがですね、まとまって日本をぐるぐる回っているんだということを言われていましたね。ですから、結局海のやつはもう取るしかないんですよね。今度、そういうことで10日にやるんですが、ラブアースですかね、ラブアースについては、県を通して活動した団体には助成金等もあるようですが、こういう地域で取り組む海岸清掃とか河川の清掃については補助対象にはならないんでしょうか、いかがですか。
248 ◯議長（結城 弘明君） 環境課長。
249 ◯環境課長（智原 英樹君） 地域で取り組まれます海岸の清掃の取組につきましては、事前に相談をいただいたりした場合にもよりますが、ごみ袋の提供させていただいたり、回収場所を指定していただいて、回収車が行ける場所にはなってしまいますが、そこでの後の回収の収集運搬、清掃工場持込みまでうちのほうでさせていただくようにしております。
250 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
251 ◯議員（５番 古賀 誠視君） 結構ですね、人が集まると、こういう場でお茶代って言ったらいけませんけど、ちょっとしたものをしようと思ったら経費がかかるんですが、そういう、やればその自治体や行政が負担せないかんということですけど、そこについてはどうでしたか。
252 ◯議長（結城 弘明君） 環境課長。
253 ◯環境課長（智原 英樹君） 海岸部をですね、含まれる行政区につきましては、海岸清掃を行政区とかで取り組んでいただいた場合に清掃謝礼ということで予算組みのほうもさせていただいておりますが、海岸部とまた山間部のほうも不法投棄の回収を自治会としてやられた場合につきましては、そういった奨励金のほうはあります。
254 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
255 ◯議員（５番 古賀 誠視君） それは校区コミュニティなども対象になるんですよね。イエス、ノーでいいです。
256 ◯議長（結城 弘明君） 環境課長。
257 ◯環境課長（智原 英樹君） 今言いました清掃の謝礼につきましては、そこの、海を面している行政区の区長にですね、呼びかけて今していただいているところになりますので、今の制度といいますか、今の謝礼については、そういった行政区の活動にということで限定させていただいております。
258 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
259 ◯議員（５番 古賀 誠視君） 分かりました。今後ともよろしくお願いいたします。
２月16日にですね、古賀西小学校で第21回環境美化教育優良校表彰においてですね、優秀校に選ばれております。その中で協会会長賞を受賞されて、それはなぜかといいますとですね、長年松林にですね、清掃に校内だけでなく地域の皆さんと共にですね、取り組んだことが評価されたものであり、本当学校や関係者に敬意を表したいと思いますし、そういう特に今はプラスチック等が社会問題化しつつある中でですね、地球環境や健康被害を及ぼす影響など、学校教育の中で学んでいただいてですね、プラスチックのない時代の体験を学んだり、子どもたちが自らプラスチックごみ削減に取り組む意識を育てるために、海岸清掃にも積極的に取り組んでいただいてですね、学びの機会にしてほしいと思いますが、現在も取り組んでおられるのは承知の上で、また改めましてお尋ねしたいと思います。
260 ◯議長（結城 弘明君） 教育長。
261 ◯教育長（長谷川清孝君） 学びの現場ということですので、学校のことだろうというふうに解釈いたします。
市内の11小中学校につきましては、一番山手にある小野小学校から海岸部の古賀西小学校、それから花見小学校まで全て、その地域に応じた環境教育をやっております。議員が今おっしゃった古賀西小学校については、もう長年総合的な学習の時間に海岸清掃等を行いながら漂着ごみの観察を行ったり、議員が最初市長に質問されたような、こういう製品は何年たつと土に返るのかとか、いろんな学習をしております。それと併せて、地域と共同で長年取り組んできたということが教育委員会の推薦理由でありますし、それがさらに大きな賞を今回いただいたという流れでございます。ですから、11小中学校とも同じような環境教育はやっておりますし、今後ともさらに充実をさせていきたいというふうに思っております。
262 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
263 ◯議員（５番 古賀 誠視君） ありがとうございます。これからもひとつよろしくお願いいたします。
ちょっと今市長にですね、ちょっと尋ねたいんですけど、一昨年でしたかね、京都の亀岡市に市民建産として視察をさせていただきました。その中でですね、桂川孝裕、もう現市長、当選されましたが、レジ袋全廃についてですね、公約に掲げて当選をされております。来年は市長選挙があると思いますが、田辺市長、これを掲げて、英断でですね、プラスチック削減に向けた公約を掲げたらいかがですか。
264 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
265 ◯市長（田辺 一城君） 立候補するかどうか、またそれが公約に盛り込まれるかどうかということは一旦置いておいて、今御紹介いただいた亀岡市ですか、のいわゆるプラスチック製のレジ袋を禁止をされているんですよね。というところまで本市が踏み込んで取り組むべきだという御提案だと受け止めさせていただいております。恐らく亀岡市は亀岡市の市の状況を踏まえて、様々なことを考慮して総合的にこの方針を打ち出していると理解をいたします。もちろん方向性はこうあるべきだと思いますが、その禁止というのを全面的にうたうかどうかというのは、本市は工業力、産業に支えられたまちでもあります。しっかりと様々な事情を考慮をして、この亀岡の例まで、亀岡のやり方を本市が取り入れるのかというのは慎重な検討が必要だというふうには考えます。
ただ、レジ袋の利用をですね、やっぱり抑制を図っていくということをしっかり市民の皆様に知っていただく、そうした行動は行政としても引き続き、またこれまで以上に取り組んでいく決意であります。
266 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
267 ◯議員（５番 古賀 誠視君） ぜひですね、どっちにしろ政治家を辞められることはないと思いますので、引き続きですね、ただこのプラスチック問題というのは遠い将来の問題じゃなくって、私たちが、年代が市長は若いんですけど、次世代に引き継ぐ、そのための自分たちの活動じゃないかなと思っていますので、どうぞ皆さん、一緒に取り組んでいけたらと思います。
そして、私も初めて知ったんですけど、今、農業関係の中でもですね、相当被膜肥料、被膜農薬というものが使われているということでした。これ、ある人に聞いてみますとね、もうこの被膜肥料なんかは１年間に１回田んぼに入れると、もう１年間は何も入れないでいいという、長引く、長い間効果があるということでございました。話を聞きますと、やっぱりそういう特に農業関係を見回すと、もう従事者が高齢化になって、逆に「こういう農薬やら肥料があるから、俺たちまだ百姓続けられるばい」というような、高齢者の声もあるというのは聞いておりますが、古賀市の実態としてはどういう形で把握をされていますか。
268 ◯議長（結城 弘明君） 農林振興課長。
269 ◯農林振興課長（牟田口政和君） 農業などに使用される被膜肥料や農薬の今の状況でございますが、農林振興課のほうで詳細にその利用状況あたりを調査、把握しているものではございません。ただ、肥料や農薬など、いわゆる農業用資材の多くはプラスチックを使用して製造、利用されているということは承知をいたしておるところでございます。
270 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
271 ◯議員（５番 古賀 誠視君） 今日は、市長が前お勤めになられた毎日新聞の記事をある人から借りて持ってきたんですが、イオンのエコワングランプリということで、高校生が活動に取り組んだ例が書かれています。これについてですね、もう時間があまりありませんが、急いでいます。宮城県のですね、農業高校は地元の閖上海岸でごみ拾いしていた際に、至るところで見つけた５ミリ程度の丸い透明な物体が水田で使用されている肥料の残骸となったプラスチックであることを発見。プラスチックでコーティングされた肥料はゆっくり溶かすことができるため、追肥の重労働が軽減でき、いずれ海洋の生体に影響を及ぼす可能性もあるため、水田と海洋の両課題を解決すべく研究を行った。ゆっくり溶かしたいのであれば、溶けるのが遅い肥料──ウレアホルムを使うことで代用も可能ではないかという逆転の発想で仮説を構築、地元企業の協力を得て、ウレアホルムを含んだ新たな水田用肥料をつくり、溶出実験のほか、コスモスでの生産調査や水田での収穫収量調査などを行ったところ、いずれも水田肥料として有効であるという立証ができたということでですね、表彰をされております。
こういうことを通じて、やっぱり高校生がこれじゃいかんというプラスチックごみに対しての、これは一部の人間でしょうけど、そこに目をつけて取り組んだということでですね、非常に評価していかなならないし、これからはそういう社会になってくると思いますね、企業も行政も。ですから、こういう先駆的な取組については、ぜひですね、取組を進めていきたいと思います。
もうあまり時間がどんどん、せっぱ詰まって、まだいっぱい残っとうとですけど。
古賀市でもですね、松林清掃についてもですね、あまり大きく言いたくはないんですけど被膜農薬が使われています。これは、私もこの前宗像のごみ拾いに行ったときに教えていただいたんですが、肥料にもこういう、あるとばいという形で、ほいで、担当課に聞いたら、古賀さん、ありますということでありました。特にですね、古賀の場合は、海から住宅が非常に近いです。ですからですね、そういう意味では、被膜肥料を使うということになると大変な状況になるかなと思いますし、この前放送であっていましたけど、九重の山の頂上とかですね、毎年冬の間に氷に抱きついて我慢比べ大会というのが鶴見岳であっているんですが、そこの雪の中からもこういうマイクロビーズとかですね、そういうふうな小さな、それこそナノプラスチック、これはもう100分の１ミリ以下というですね、大きさなんですけど、そういうのはもう今、海、川だけじゃなくって、もう大気全体がマイクロプラスチックに覆われているということはもう疑いの余地がないということで言われておりますので。
次、走っていきます。
農業も今からそういう脱プラスチックに、世の中がそのようになってくると思いますけど、もう古賀市でもそれに関しては積極的にですね、調査研究していただいてほしいと思いますが、最後にそれだけお尋ねします。
272 ◯議長（結城 弘明君） 農林振興課長。
273 ◯農林振興課長（牟田口政和君） 市長第１答弁でも申し上げた内容と重複をいたしますが、古賀市において、環境に配慮した取組といたしまして、スイートコーンの生産、あるいは認定農業者協議会によります消費者交流事業において、生分解性マルチをですね、使ったり、少しずつではございますけども、それぞれ自主的な取組によって、こういった環境に配慮したものがですね、少しずつ形として現れているところでございます。
ただ、一律に農業全般に広げていくというところは、なかなか意識改革も必要だというふうに思っておりますし、こういった取組を行政としても側面から支援していくことが非常に大切なことだろうというふうに考えております。
274 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
275 ◯市長（田辺 一城君） とっても大事な点だと思います。先ほど議員がおっしゃって紹介していただいた高校生の話がありますが、あれ、技術革新ですよね。発想の転換とか新たな発想によるですね。イノベーションだと思いますけれども。今政府がですね、この地球温暖化もそうですし、こうした環境、ごみの話もそうですし、環境問題を推し進める中で、総理も環境大臣もおっしゃっているのが、やっぱりこの経済活動というものにこの環境というのを意識することによって、経済がさらに伸びていくんだという発想で語られています。私もそう思いますし、先ほどの高校の事例というのは、まさにその萌芽というか、一端だというふうに思います。
ですから、今後、企業活動が様々な面で行われる中で、今議員御指摘の肥料の今のやり方、プラスチックを使ったやり方による肥料、作業効率をですね、高める、軽作業で作業効率を上げるための肥料と、今あるものが別の形でそれを実現できるものが僕は開発されていくと思いますし、そうした世界をめざしていくべきだと思いますので、これは国家がそういう方針出してくれたので、進んでいくと思うので、今課長答弁しましたように、そうした製品、商品というのをしっかり捉えながら、農業者の皆さん、農業団体の皆さんにもそこをつないでいくという役割が我々にはあると考えています。
276 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
277 ◯議員（５番 古賀 誠視君） まだ一つずつ聞かないけないんですが、時間がないんでまとめて聞きますけど、皆さんもまだ、ああ、そういうことがあったんだなという実感として感じられていると思いますけど、私は、今日、実物忘れてきたんですけど、古賀の海岸に行ったらですね、マイクロビーズといってですね、マイクロビーズだったかな、ちょっとあれですけど、ちいちゃなですね、ナイロンの粒がいっぱいあります。もう１時間も取れば二、三合、二、三合と言わんですね、もうざるにいっぱいあります。そういうのが海外にいっぱいあるんですよ。それで、もちろんさっきのほうのマイクロプラスチックには被膜肥料もそういうのがあります。
古賀市も企業いっぱいあります。企業やらですね、これは行政もそうですね、例えば水再生センター、学校、例えば公園、こういうところもですね、今特に一番多いのが人工芝と言われています。人工芝が結構海洋に出て、これがマイクロプラスチックになっているということですので、ああ、そげんことかと思われる方おられましょうが、これについて何か防止についての考え方があれば教えてください。
278 ◯議長（結城 弘明君） 環境課長。
279 ◯環境課長（智原 英樹君） 今言われました企業であったり、公共施設であったりから排出される、特に想定されるのは排水も多く想定されているのかなと思いますが、基本的には古賀市の企業からの排水については、水質汚濁法を遵守して、守られたものが出ているとは思っております。そういった中で、もしもそういった指導等必要な場合がありましたら、関係機関と共に改善を求めるような形では努めていきたいと思いますが、まずは今、この今日の一般質問にありますように、マイクロプラスチックのことを広く市民の皆様、企業の皆様にも知っていただくということが大切だろうと思いますので、そういった啓発を今後とも継続的に進めていきたいと考えております。
280 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
281 ◯議員（５番 古賀 誠視君） ありがとうございました。私が一番回答が得たかったのは、先ほどのそういう市長の答弁と今環境課長が言っていただいた、そういう今からやるんだという、私自身もそうなんです。これに気づいたのは、まだ私も２か月ぐらい、今年になってからですから、みんなと一緒に取り組んでいきたいと思います。
それに最後にですね、これはもう人体に影響を及ぼすということで、ペットボトルのですね、キャップにですね、ポリ塩化ビニルの可塑剤として添加されるビスフェノールＡはですね、ちょっと横文字ばっかりでちょっとあれですけど、プラスチックの原料としてキャップで使われてですね、日本の炭酸飲料の蓋からノニルフェノールが検出されたということです。これは医学関係者は分かるでしょうけど、内分泌攪乱作用があってですね、生体ホルモンの分泌を狂わせる性質があり、内分泌攪乱物質の人間への影響はですね、証明はされていませんが、現在研究が進められて、野生動物の調査などからですね、生殖器や器官形成などの阻害が予想されています。影響が次世代に及ぶのではないかという懸念をされておりますし、プラスチックの対応はですね、元から減らす以外にはないわけです。そのためにはですね、何が必要なのか改めて考える必要があります。子や子孫へ、私たちが今できることは何か、真剣に考える時期ではないでしょうか。2030年までの10年間で対処しなければ取り返しがつかないとの見方があります。
改めて市長、レジ袋、公約というわけにはいきませんので、力を合わせてですね……。
282 ◯議長（結城 弘明君） 以上で、古賀誠視議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午後２時22分休憩
………………………………………………………………………………
午後２時35分再開
〔出席議員17名〕
283 ◯議長（結城 弘明君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
一般質問を続けます。
次に、伊東洋子議員。
〔伊東議員 登壇〕
284 ◯議員（14番 伊東 洋子君） 皆さんこんにちは。ふくおか市民政治ネットワーク、会派山海会伊東洋子です。
2011年３月11日に発生した東日本大震災から早いもので10年がたちました。10年前、巨大な津波に家や車や何もかもが流される様子に、どうか命だけでも助かってほしいと祈るような思いでテレビの画面を見つめることしかできなかったことを昨日のことのように思い出します。地震による巨大津波と東京電力福島第一原発事故という未曽有の複合災害は、関連死を含め全国で１万9,600人のかけがえのない命を奪い、いまだに2,528人の行方が分かっていません。亡くなられた方々に哀悼の意をささげるとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。
震災から10年がたちましたが、復興庁によれば、今もなお４万2,000人余りの方が避難生活を続けています。原発廃炉作業には気の遠くなるような時間が必要なことや、被災地の除染、住宅再建、被災者の心のケアなど、復興はまだまだ進んでいないのが現状で、被災者が新しい生活や日常を取り戻せるよう、長期的な支援が求められています。私たちは、東日本大震災を風化させることなく、地震や自然災害の多い日本で原子力発電を持ち続ける危険性や防災について、いま一度見つめ直す必要があります。
それでは、通告に従い一般質問を行います。
１件目は、ヤングケアラー問題の周知・啓発と早急な支援を、についてです。ヤングケアラーとは、慢性的な病気や障がい、高齢や幼いなどの理由で家族の誰かが見守りや世話を必要とし、それを支える人手が十分でないときには、未成年の子どもであっても大人が担うような介護や生活の支援などのケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子どもと定義されています。
日本では、2014年頃からヤングケアラーが注目され、テレビや新聞でも取り上げられるようになりました。勉強や遊び、スポーツなど、心身の健やかな成長が保障されるべき時期に、多くの時間を家族のケアに費やしている子どもの存在が顕在化し、全国的に問題になってきました。チルドレン・ファーストを掲げる古賀市は、ヤングケアラーをどう支えるのか、以下質問いたします。
１、ヤングケアラーの問題をどのようにお考えでしょうか。
２、古賀市の実態把握は。
３、ヤングケアラーを知ってもらうための周知・啓発と総合的な支援の取組が急務では。
２件目は、地域学校協働活動でめざすものはについてです。地域のつながりの希薄化による地域の教育力の低下や福祉的な課題の増加などを背景に、学校が抱える課題が複雑化、多様化する中、学校だけでなく社会全体で子どもの育ちを支えていくことが求められています。学校を核とした地域づくりをめざす地域学校協働活動の取組の進捗はどうなっているのか、以下質問いたします。
１、地域学校協働活動推進員はどのような方が担われているのか。
２、地域学校協働活動推進員の役割は。
３、地域と学校がパートナーとして連携、共働するために教育委員会が果たす役割は。
４、学校を核とした地域づくりを進めるための課題は。
５、今後の取組は。
以上、２件とも市長、教育長に答弁を求めます。
285 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
〔市長 田辺一城君登壇〕
286 ◯市長（田辺 一城君） 伊東議員の御質問の２件目については教育長から、それ以外について、私からお答えをいたします。
１件目の御質問、ヤングケアラー問題の周知・啓発と早急な支援を、についてお答えします。
１点目についてお答えします。ヤングケアラーの問題については、介護が必要な家族の世話や家事を行い、そのことに伴い学校生活に影響が出て、子どもらしい暮らしができない問題であり、きめ細かな支援を行っていくことが必要であると考えております。
２点目についてお答えします。本市の小中学校では、教員による見守りや毎日の生活ノートの記述の確認、月１回実施する生活アンケート等によって、児童生徒の家庭の問題状況等について把握を行っており、さらに令和２年９月からは、今までの調査に加えヤングケアラー状況についての質問項目が入った福岡県教育委員会が作成したアンケート調査を小学校５年以上の児童生徒に実施し、状況把握に努めているところです。これらの聞き取りやアンケートの結果に基づき、家庭での問題状況に迅速に対応するために、本市の要保護児童対策地域協議会において、様々な関係機関等が情報を共有し、連携しながら対応を行っております。
３点目についてお答えします。ヤングケアラーについては、まだまだ社会での認識が低いことから、本市としてはこれから周知・啓発を行っていく必要があると考えております。また、現在、ヤングケアラーを含め支援が必要な子どもについては、要保護児童対策地域協議会において、関係機関と連携の上、対応しているところです。今後は、この問題が表面化しにくい構造があることを認識した上で、学校等においてしっかり把握を行うために相談体制を整えるとともに、一人一人の子どもに対し適切な支援を講じてまいります。
287 ◯議長（結城 弘明君） 教育長。
〔教育長 長谷川清孝君登壇〕
288 ◯教育長（長谷川清孝君） 伊東議員の２件目の御質問、地域学校協働活動でめざすものはについてお答えします。
１点目と２点目について、併せてお答えします。地域学校協働活動推進員は、地域において社会的信望があり、地域学校協働活動の推進に熱意と識見を持たれている方を各学校の校長から推薦いただき、各学校１名に対し教育委員会が委嘱を行っています。その推進員は、地域や学校の実情に応じた地域学校協働活動の企画・立案や地域住民等と学校との連絡・調整を行うなど、地域と学校をつなぐコーディネーターとしての役割があります。
３点目についてお答えします。教育委員会は、学校や地域学校協働活動推進員に対し、取組の運営に必要な情報を提供したり取組推進の支援をしたりして、学校と地域の主体的な共働活動を支えています。
４点目と５点目について、併せてお答えします。見守り活動、防災訓練、松原清掃活動など、地域と学校が連携した協働活動が行われていますが、地域において活動を受け継ぐ人材の確保が課題となっています。今後は、さらに小中高の児童生徒や大学生などが共に地域活動に関わる活動を推進し、これからの地域学校協働活動を主体的に支える人材を育成しながら取組を進めてまいります。
289 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
290 ◯議員（14番 伊東 洋子君） それでは、順次再質問してまいります。
少子高齢化が進む中、2025年には団塊の世代が75歳を迎え、大介護時代が到来すると言われる日本社会で、現状に合うようにケアの体制を変革していくことは喫緊の課題です。国の方針としては、社会保障制度を持続可能にするためにも、施設は重度の高齢者を中心に受け入れ、基本的には住み慣れた地域で在宅福祉を充実させる方向になってきています。当然、家で介護の必要な方、要介護者を見る家族の負担は大きくなります。
そして、今の家族は以前より支える力が弱くなってきているのも事実です。世帯人数は減り、共働き、独り親家庭も増加傾向にあり、人手は減っているのにケアを要する人は増え、働ける人は経済的に自分や家族を支えないといけない状況で、大人も余裕がなくなり、若者や子どもまで介護やケアに動員される現実を目をそらさず考えていかなくてはなりません。
ケアに時間を割き、自分のことに時間を使えず、遅刻や不登校、学力不振、友人関係の希薄化など、様々な問題を抱え、進学や就職を断念せざるを得なくなることもあります。ヤングケアラーについては、少しずつ知られるようになってきましたが、本当にそんな子がいるの、と、なかなか存在が見えてこないのが現状です。市長、なぜだと思われますか。
291 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
292 ◯市長（田辺 一城君） このヤングケアラーという概念そのものについては、私の認識では、昨年の３月に毎日新聞が特報をしたんですよね。既存の統計データを使いながら推計値を出して、全国でどのぐらいいるかと、数字は忘れましたが、それがかなりセンセーショナルな印象を与えまして、ここから動きが出てきた。埼玉県議会が条例をですね、最初に制定をしたものたしか３月か４月かその頃だったと思います。埼玉県が県としては先駆ですけれども、こうした動きから、特にヤングケアラーという文言、単語も認識され始めた。そして、どういうものがヤングケアラーというのかという明確な公としての定義はまだ固まってはないという状況にあります。そうしたもの、考え方、概念であると。
なぜそうなのかということですけれども、これ結局ですね、やっぱり親がですね、介護だったり障がいだったり家庭の経済的な状況だったり、そうした非常にプライベートな世界で複数の要因が重なって、その家庭の子どもが非常に重い負担を持たざるを得ないという状況になっているというのが大きな私の理解です。
このプライベートな空間の中で、親のことは介護するのは当然であろうと。当然は当然なんですけれども、その程度について、過剰な負担であってもそれを外に向かってその苦しみとかを言っていいものかどうかということもあろうし、子どもですから自らの意思で自らの状況を外に向かって発信する力というものは、大人よりはやはりまだ成長できていない面がありますので、そうしたことからですね、子どもの未熟な面と、また家庭のことはやはり家庭で完結すべきであろうという基本的な考え方、それが重い程度のものも外に向かって表面化しにくいという構造を生んでいると私は理解をしておりますので、先ほどの答弁の中でも、問題が表面化しにくい構造があることを認識をする必要があるという見解を申し上げたところです。
293 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
294 ◯議員（14番 伊東 洋子君） やはりケアを担っている子どもも、小さい頃からそれをやっていると、それが当たり前と思っていて、ほかの家庭と違うということになかなか気づかないということもあると思います。あと、それとやっぱり家庭の中で見づらい、見えてきづらいという部分はあると思います。今、市長のおっしゃったプライベートの部分ですね。
平成31年に出されたヤングケアラーに対する調査研究報告書によると、ヤングケアラーの実態把握が全国的にまだまだ進んでいない理由として、「家庭内のことで問題が表に出にくい」が76.8％と最も多く、次に「要保護児童の家族がヤングケアラーという問題を認識していない」こと、「ヤングケアラー本人が子どもであることで、子ども自身が問題を認識しておらず、周りに相談ができていない」が共に56％になっています。
私たちも、ケアを担っている子どもに対して、家族思いの優しい子とか、よくお手伝いをする感心な子と捉えてしまいがちです。また、子ども自身も大好きな家族の役に立ててうれしいと感じているケースもあり、そうした中で、子どもが担っているケアの範囲が適切か、過度の負担になっていないか、子どもの発達に悪影響を与えていないかを子どもの周囲にいる大人である学校の先生や家族のケアを担当しているケアマネジャーやヘルパーが気づき、適切に見極める力が必要になってきています。
書画カメラをお願いいたします。
お手元にプリントも渡していますが、これは一般社団法人日本ケアラー連盟が出していますヤングケアラーについて紹介しているものです。家族の代わりに幼い兄弟の世話をしている子、がんや難病、精神疾患など慢性的な病気の家族の看病をしている、障がいや病気のある家族に代わり、買物、料理、掃除、洗濯などの家事をしている。
ありがとうございました。
など、いろいろなパターンのケアラーがいることを紹介しています。
私自身も、娘が小学生のときに転入してきた女の子が学校を休みがちでした。娘にどうしたのかなというのを聞いたときに、本人は学校に行きたいのに、お母さんが「あなたが学校に行っている間に、下の子の弟や妹の面倒は誰が見るの」と言われて、行きたくても行けなかったということもありました。また、その子はやっぱりなかなか遊びに行くのも一苦労な状況がありました。やっぱりその頃の私はヤングケアラーという言葉を知りませんでした。今だったら、もうちょっと何とか相談につなげたりとかできたかなというのは、自分の中でも苦い体験として思います。
今、御紹介したように、様々な事情を抱え介護を担っている子がいることを知ってもらうためにも、ケアマネジャー、ヘルパー、学校の先生、民生委員、児童委員、医療関係者を対象に勉強会を開催し、当事者の声や事例を紹介したり、もしかしたらこの子はヤングケアラーではと気づいてもらうために学ぶ機会がつくれないでしょうか。
295 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
296 ◯市長（田辺 一城君） まず、大前提として、最初の御答弁をさせていただきましたように、ヤングケアラーという見方ではないけれども、そもそも我々ですね、ヤングケアラーとされる子どもも含めて家庭状況に何らかの課題があるのではないかという子どもについては、学校の先生方、またアンケート調査等で個別具体に把握に努めております。その情報については、要保護児童対策地域協議会、多様な主体がですね、子どもを支える多様な主体で構成しますその協議会の中で情報を共有し対応をしてきております。結果としてヤングケアラー、今言われているヤングケアラーとされる子どもについても、フォローを今の体制でもさせていただいている状況であります。
そうした前提がありまして、今回議員の御質問は、新たなこの概念であるヤングケアラーというものについて、認識をしっかり共有すべき、よりですね、多くの主体と認識をきちんと共有すべきではないかという御質問、御提案は、私自身もそうあるべきだろうというふうに考えております。
一方で、じゃあどういった子がヤングケアラーというのというのは、ケアラー協会が今お示しいただいた定義もあるんですが、一応公として、行政として、皆さんと共にそれを共有するならばですね、ケアラー協会の考え方もこう、そして国としての考え方が恐らく示されると思います、近々に。菅首相もですね、８日の国会でやっぱりヤングケアラーにしっかり支援をするんだというのを直近で初めて表明をされておりますので、恐らく孤独・孤立対策等とも絡んでですね、ヤングケアラーについての定義が出てくると私は考えていますので、そうしたものを見ながら、しっかりと皆様と共有をすると、そういう手順が要るかなとは思います。いずれにせよ、そんな遠くない将来にその前提は整ってくるかなとは考えています。
297 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
298 ◯議員（14番 伊東 洋子君） 確かに、国もやっと動き始めたなというのを感じています。でも、子どもの成長は早いです。１年間あっという間です。何回も……、何回もというか言っていますが、よくお手伝いする感心な子と思ってしまうと、それはもうその子の困った状況に気づかない、スルーしてしまう場合もあります。また、不登校になっている子の中にもそういう子がいるのではないかというのも危惧されますので、ぜひこれは教育、福祉、介護が大きく関わる問題ですので、ぜひ連携して早急に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に入ります。2020年、全国初のヤングケアラー支援条例を制定した埼玉県では、県内の高校２年生に全２万5,000人を対象に実態調査を行い、ケアしている子どもの実態や要望の把握に乗り出しています。調査した結果、25人に１人の割合でヤングケアラーに該当する子がいることが分かりました。調査から、介護をしている対象は、祖父母、曾祖父母が36.9％、母親24％で、介護している理由として、病気が28.6％、高齢による衰弱20.4％、介護の頻度は毎日と答えた子が３割を超えています。孤独を感じる、勉強時間が十分に取れない、学校を休みがち、睡眠不足という回答があり、生活への影響が出てきていることも分かりました。
古賀市は、ヤングケアラーの存在について、把握ができているでしょうか。
299 ◯議長（結城 弘明君） 教育長。
300 ◯教育長（長谷川清孝君） ヤングケアラーの把握というよりも、これは古賀市に限らずどこの小中学校もですけれども、生活アンケートというふうなことを毎月のように行っております。その中に、昨年の９月18日付で県教委から調査をするようにということで２つの設問が加わっております。
ちょっと読まさせていただきます。家庭や身近なところにあなたがお世話しなければならない人はいますか。いる、いない、どちらかに丸をつけてください。もう一つが、どんなことをしていますか、当てはまるものに全て丸をつけてください。ア、食事の準備や片づけ、掃除や洗濯などの家事。イ、弟、妹、祖父母など身の回りの世話。ウ、一人で出かけられない人の手助け。エ、病院への付添い、その他ということです。
こういうアンケートが出る前から、古賀市では今考えたらヤングケアラーだなとか、だったなというふうなのは把握しておりましたので、これを機にですね、改めてヤングケアラーの意識といいますか、それを小中学校には改めて伝えております。今後は、今までも気づいているはずなんですけれども、今まで以上の気づきを持つように、さらに指導していきたいというふうに思っています。
そういうふうな中から、ひょっとしたらこの今ヤングケアラーだと言われているかなとおぼしき御家庭は２家庭ほど把握はしております。これはあくまでも15歳までということですので、それ以上の把握は本市では行われておりません。
301 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
302 ◯議員（14番 伊東 洋子君） 私も県の調査を見せていただきましたが、この２問しかなく、やはりなかなか実態が見えてきづらいなというのは感じました。また、子ども自身が自分がやっていることが特別と、疑問に思ってないと、なかなかそれも見えてきづらいのかなというのは思います。
今、２つの家庭を把握してらっしゃるということでしたが、把握した児童にはどのような対応を行っているでしょうか。
303 ◯議長（結城 弘明君） 学校教育課長。
304 ◯学校教育課長兼主任指導主事（浦邉 浩志君） 伊東議員の再質問にお答えいたします。
２件につきましては、１件につきましては児童相談所が介入しまして、児童について一時保護をしている状況です。また、もう一件につきましては、現在スクールソーシャルワーカーが家庭に入って家庭を支援して対応を進めている状況です。
305 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
306 ◯市長（田辺 一城君） 今のはその先の話で、ちょっと一つ手前でですね、じゃあ把握できたものをどうするかという多分御質問だと思いますので、まず学校はもちろん学校教育課だったり、ここは教育部じゃなくなりますが子育て支援課でしっかり情報を共有するということをまずやります。先ほどの答弁でも申し上げました要保護児童対策地域協議会を通じて、家児相だったり児相だったり、様々な機関で情報を共有をして個別のケース会議を開催して対応を考えていくと。その上で、今学校教育課長答弁したような個別具体の方向性を見いだすという仕組みを取っております。
307 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
308 ◯議員（14番 伊東 洋子君） 今回の予算に子育て支援課のほうから示されていたヘルパーを使える事業があったと思いますけれど、家庭の中に入るチャンスだし、もしかしたらケアラー、この子ケアラーじゃないかなという気づくチャンスにもなるので、ぜひ有効に活用していただけたらなと思います。
この、先ほど教育長が紹介してくださった県の調査は、ヤングケアラーに特化したものではなく、実態はつかみにくいと感じています。昨年12月に厚生労働省も文部科学省と協力して、初めてヤングケアラーについての実態調査に乗り出し、支援策を検討していくことになりました。全国の公立中学校1,000校と定時制を含む高校350校を抽出して行い、３月中に調査結果が出されるそうです。残念ながらこの抽出に古賀市は当たらなかったそうです。
古賀市での実態が分からないことには、その先の支援につなぐことができません。古賀市でもヤングケアラーについての実態調査を早急に実施していただきたいのですが、いかがでしょうか。
309 ◯議長（結城 弘明君） 教育部長。
310 ◯教育部長（青谷 昇君） ヤングケアラーの実態把握ということでございますが、今現在、先ほど教育長が答弁申し上げましたように、各小中学校で子どもたちの心身の状況把握のための生活アンケート等を実施していますので、まずは日々の教師の気づきも含めて、このアンケート調査の中でヤングケアラーに該当、これはしそうだというようなところで把握はしっかりしていきたいというふうに思っています。
要するに、ヤングケアラーに特化したようなアンケート、実態調査等は今のところは特段考えてはいませんけども、もうヤングケアラーも含む生活アンケートの中で悩みとかいじめも含めた、いかに学校の現場で周りが気づくかというところをさらに強化していきたいというふうに思っております。
311 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
312 ◯市長（田辺 一城君） 県教委が出してきたものに即してですね、アンケートをさせていただいたということで、設問は最低限ではあるんですけれども、ヤングケアラーの抽出には有効だというふうに私は受け止めています。ただ一方で、このアンケートだけでは抽出できない可能性は当然ありますよねとも思います。ですから、それが最初の答弁で申し上げましたこの問題が表面化しにくい構造、それは何かと言うと、児童自らが能動的、主体的に自らの状況をアンケート等に記載をするかどうか分からないという問題は当然ありますよねということだと思います。
だからこそ、これは学校現場に非常に重い部分はあるんですけれども、やはり学校現場の先生方が日々の児童を見守る中で、虐待の早期発見だったりもやってきていますよね、既に。その中で、ヤングケアラーもしっかりと見いだすということが私は重要だと考えています。現に、先ほど申し上げました我々が今ヤングケアラーであろうと考えている２名について、アンケートで抽出できているのは１名です。もう一名のほうは学校現場が日々の生活から、この子どもの状況はということで見いだしているものにもなりますので、だから、私としては、今、本市の市内の小中学校はやっぱり子どものことを一人一人しっかり見てくれているんだなと、今回の質問を受けてですね、現状をまとめて、私も把握する上で、そういうことを感じております。
ですから、教育長、先ほど答弁あったように、今やっていることをしっかりと継続するということと、今後ですね、ヤングケアラーというものを定義ももちろんそうですし、しっかりと我々がより意識をする、関係者が、議員が御提案いただいたように、しっかりヤングケアラーというのが存在するんだよという認識をしっかりと持つというために、持つということは当然重要だと思っておりますので、そうした形でしっかりと取り残される子がいないように、市として取り組んでいきたいと考えています。
313 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
314 ◯議員（14番 伊東 洋子君） 不登校の子などはそのアンケートも答えられているかなということも気になります。
新潟県南魚沼市では2015年に、神奈川県藤沢市では2016年に、それぞれ市内の公立小中学校、特別支援校でヤングケアラーについての、教員に調査を行っています。その結果から、学校現場でも教職員の一定数がヤングケアラーの存在を認識していることが分かりました。しかし、教員は一人の子ばかりに時間を割けなかったり、家庭の問題に介入する難しさもあり、不登校などの問題が顕在化してからようやく支援につながるケースもありました。
子どもにも教師にもアンケート調査をすることで、ヤングケアラーの問題を生徒や先生に周知させることにも役立ち、ケアラー当事者に対しては、自分の置かれている状況に興味を持ってくれる人がいるというメッセージにもなります。支援の第一歩としても調査をする意義は大きいと思います。ぜひ実施に向けて動いていただきたいと思います。
315 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
316 ◯市長（田辺 一城君） 議員が御提案いただいている調査というのがどういう形式を想定されているかということがちょっとイメージしづらい部分もありますが、我々としては、調査としてアンケートという手法を取りつつ、それだけではなくて現場にいる子どもたち一人一人をしっかりと学校現場で見て、その子どもたちの変化に気づき、対応するということが大事だと考えております。
これはヤングケアラーに限らず、虐待等の早期発見においても同様の対応を本市は取っております。ヤングケアラーに限らず、この子の様子が変だということに気づいたらば、学校の判断で要対協のほうに回して、要対協でこのケースは何だということを個別に見てきておりますので、この機能がしっかりと発揮されるというのは一つとても重要なことだと私は思っていますので、いわゆる調査というのは、こうした形で現にやっております。
ただ、これでじゃあ完璧というか十分に拾い上げられているかと、ヤングケアラーなるものについて拾い上げられているかというところの確信は、私たちはこれから持っていかなければならないので、ヤングケアラーなる概念と、単なる介護とかではないんだよと、今までの考え方よりも、今後国が出してくるだろう考え方も、定義というかですね、そういうものが今の我々の抽出の仕方ではまだ甘いんじゃないかっていうことも見えてくるかもしれないので、それはヤングケアラーという概念を捉えながら、今までやっていることに加えて取り組んでいく必要があるという考え方を申し上げていますので、いわゆる調査という意味においては、要はそういう子どもを取りこぼさないということが大事ですからですね、取りこぼさないという体制の基礎はあると理解をしています。
317 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
318 ◯議員（14番 伊東 洋子君） 取りこぼさないためにも、実態把握が必要です。皆さんの中にも、子どもや若者が家族のケアをするのはいいことだし当たり前だ、家族が助け合って世話をし合うのも当たり前だ、何が問題なんだと思う方がいると思います。もちろん家庭の問題は家族が基本です。しかし、今回お話しをさせていただいているヤングケアラーについては、子どもがお手伝いの範囲を超え、子どもにとって教育を受ける権利が損なわれることが最も問題と考えます。このまま支援しなければ、ヤングケアラーにとって不利な状況が積み重なっていき、これ以上頑張れなくなってしまった若者たちが自らもケアが必要な状況が起きてしまいます。これは、本人にとっても社会にとっても大きな痛手となります。早期発見、早期支援で問題が複雑化する前に対策を取ることが重要になってきています。早期発見をするためにも、学校の先生の気づきとともに相談できる場が必要になります。古賀市では、ヤングケアラーについての相談はどこに行けばいいのでしょうか。
319 ◯議長（結城 弘明君） 子育て支援課長。
320 ◯子育て支援課長（足立 英樹君） ヤングケアラーに限らず支援が必要な子ども等の見守りについては、子育て支援課のほうで行っておりますので、子育て支援課のほうに相談いただければと思います。
321 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
322 ◯議員（14番 伊東 洋子君） 子育て支援課なんですね、はい。昨年の１月30日から青少年育成課がＬＩＮＥ相談を始めています。対象はどのようになっているでしょうか。
323 ◯議長（結城 弘明君） 青少年育成課長。
324 ◯青少年育成課長（樋口 武史君） 対象は市内の小中学生とその保護者でございます。
325 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
326 ◯議員（14番 伊東 洋子君） せっかく始めたＬＩＮＥ相談の枠をやはり18歳までに広げ、ホームページにも載せていただき、相談しやすくしてほしいのですが、どうでしょうか。
327 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
328 ◯市長（田辺 一城君） 小中学生についてはですね、相談、自分自身の家庭の状況に対する相談は恐らく学校でも当然先生方に相談することはできる体制は本市は持っていると私は認識しています。
今、ＬＩＮＥを出していただきましたけれども、もちろん学校で言えないという子もいるとは思いますけれども、私自身も課題としてはやはり高校生とかについては、市教育委員会として所管する学校にいないからですね、ここを、この高校生世代等、大学生でもいいんですが、いわゆるヤングケアラーについて補足していくことが大事だろうというのは実は考えておりました。
そうした中で、本市が今行っているＬＩＮＥ相談というのは、手段としてですね、今ツールとして有効になろうというふうには考えておりますので、このＬＩＮＥ相談の機能というのを高校生等についても活用できるように考えていく必要はあろうかと考えています。
329 ◯議長（結城 弘明君） 教育長。
330 ◯教育長（長谷川清孝君） 今の市長の答弁、若干補足をさせていただきます。
相談場所はということで、担当課長が子育て支援課というふうに言ってくれました。それはもう当然のことであります。古賀市の場合は、当然、これはもう古賀市に限らず学校の担任の先生、それから学校に配置している心の教室相談員、それからスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、家庭のことですから、本当は家族に相談をできるのが一番いいんですけども、このことについては家族に相談できませんので、家族以外の人に相談ということです。
そして、公的な場所としては、先ほど言いました子育て支援課であるとか青少年育成課のＬＩＮＥ相談とかファクスとか電話相談。現在、教育委員会のほうでも、今小中と課長が申しましたけども、18歳まで上げるように指示をしています。青少年という年齢枠で、我々が把握できるのは、学校教育課はもう小学校１年生から中学校３年生までなんですね。ヤングケアラーの場合は、極端に言えば幼保の年長から恐らく18歳、19歳までというふうに私は考えておりますし、ある意味中学校を卒業した後の子のほうが他県の情報からすると多いのかなというふうにも思っています。
小中学校については、既存の今までのアンケート調査、あるいは担任の気づき等々で今までヤングケアラーとは呼ばなかった、そういう名称はなかったけれども、それと類似するようなことは先ほど申しましたように、把握をして、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーとか、あるいは要対協につないできました。繰り返しになりますけれども、その状況をさらに強化をして、学校の教職員のほうにもヤングケアラーという概念をさらにしっかり伝えていきたいというふうに思っています。
331 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
332 ◯議員（14番 伊東 洋子君） 今、教育長が言われましたように、やっぱり中学生までは担任の先生や心の相談員やスクールソーシャルワーカーなど、相談の手段がいろいろあるのですが、中学校を卒業し高校に進学しない子や進学しても途中で退学した子などはどこに相談していいのか本当に分からなくなります。今さらですが、市長の掲げるチルドレン・ファーストは何歳までですか。
333 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
334 ◯市長（田辺 一城君） 成人をしていない者と言いたいところですが、成人年齢が下げられていますので、やはり二十歳になっていない者という認識は基本的には持っています。ただ、これ、がちがちにこうでなければならないということではないとは思っています。
335 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
336 ◯議員（14番 伊東 洋子君） 安心しました。前回の一般質問でも感じましたが、義務教育を卒業した子たちの支援がやはり制度のはざまの問題もあり、行き届いていないと感じています。第２期古賀市子ども・子育て支援事業計画には、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援とありますが、義務教育を卒業するとちょっと途切れてないでしょうか。
337 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
338 ◯市長（田辺 一城君） 義務教育を──これは私というよりも教育長、教育部で答弁してもらったほうがいいですけれども、学校を卒業した後のフォローということも学校現場ではしてくれていると私は聞いておりますし、また今の質疑でテーマとなっているヤングケアラーを考えると、今の我々の相談支援体制ではまだできることがあるのではないかと考えましたので、ＬＩＮＥを今小中学生に限っていますからですね、それを高校生世代等にも活用ができるように広げていくべきではないかということで、検討を進めているというところであります。
339 ◯議長（結城 弘明君） 教育長。
340 ◯教育長（長谷川清孝君） 今の市長のに補足をさせていただきます。
我々、教育委員会は義務教育を基本的に市町村の場合は担当しておりますので、小学生と中学生ということになります。いろんな通知文とか依頼文は県の教育長名で来ますけれども、いわゆる義務教育課。高校生については高校教育課というところが担当しております。ですから、卒業した時点での年齢層の相談というふうなのは、県の教育委員会等が相談場所とかそういうふうなものを学校を通じて生徒等に当然周知をしておりますし、相談事業で言いますと、政令市以外に６教育事務所がございますけれども、６教育事務所の中に相談室というのがございまして、退職教職員を中心に相談員を２から３配置しております。24時間に近い状況でしておりますし、本庁にはさらにそれを強化したものがありますので。私もそういう場におりました、おりましたというか、私のところの部署がそういうふうな担当部署がありましたので、事務所にいるときには保護者の方からもありますし、当然若い、18から19、二十二、三の方も教育とは関係ないことも含めてですね、相談をしてありましたので。
今後は、そういうふうな中学校を卒業した方の年齢層については青少年育成課のほうが行いますＬＩＮＥ相談とか、周知・啓発ですね、こういう相談場所があるんだよということの周知はしていきたいというふうに思います。
341 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
342 ◯議員（14番 伊東 洋子君） 丁寧なお答え、ありがとうございました。
やはり先ほども申しましたが、制度のはざまというか行き届かない、行き届いてないことを感じます。若者支援課などできたらいいなと思います。ぜひ御検討ください。
ヤングケアラーについての周知についてですが、まずケアをしている子ども自身に気づいてもらうことも必要です。子どもたちが集まる交流館学習室、児童館の学習室、ひだまり館などに先ほどお見せしましたようなこのようなチラシを置くなど、相談先はここだよというのを載せてもらい、置いてもらうことで、もしかしたら自分もそうかもと気づくきっかけづくりができないでしょうか。
343 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
344 ◯市長（田辺 一城君） やっぱり当事者に意識を持ってもらうことが潜在性というのを回避できるということになると思いますので、本市公共施設でもですね、先ほどちょっと私言い忘れましたけど、例えば児童館は高校生はもちろん行けますよね。ですから、こうした児童館もそうですし、子どもに何らかの形でこういうのがヤングケアラーなんだよというのが伝わる周知の仕方というのは検討すべきだと考えます。
345 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
346 ◯議員（14番 伊東 洋子君） 自分がヤングケアラーだったんだと、やっぱり気づいたのが中学生とか高校生というのが多いというのもアンケートの結果ありましたので、ぜひ対策をしていただければと思います。
そもそも、なぜ子どもたちが家族の介護やケアを担わなければならないのでしょうか。日本の今の介護保険制度や障害者福祉制度は、家庭、家族内での負担を減らすために介護やケアを公的サービスを通じて受けられるようにした制度です。一方で、必要な介護やケアの全てを公的サービスでカバーするのは難しいのが実情です。公的サービス以外に必要となる介護やケアには、それぞれの家庭が福祉施設などに料金を支払い支援を受けることになります。低所得の家庭では、家庭内で介護やケアをせざるを得なくなり、独り親家庭の子どもたちがヤングケアラーに陥るケースが多いとの指摘もあります。貧困の連鎖を断ち切るためにも、早急に総合的な支援が必要です。市長はどうお考えでしょうか。
347 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
348 ◯市長（田辺 一城君） 今の議員の問題意識は私自身は持っています。もう御承知かもしれませんけれども、政府としてもですね、３月末、今月末にですね、子供・若者育成支援推進大綱を改定するというふうに私は認識しています。この中で、やっぱり子どもを含んで孤独とか孤立問題の対応とか、今日テーマになっているヤングケアラーについても、一定のですね、対策の必要性が盛り込まれると考えています。これはもう直近で政府の考え方が出されますので、私、実は注視をして、手元に資料もたまたま持っていたんですけれども、こうした国の動きというのをしっかり捉えながらですね、本市として、このヤングケアラー含め、こうした子どもたちを含むですね、市民の皆さんの孤独・孤立問題をどう対応できるかというのは真剣に考えていきたいと考えています。
349 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
350 ◯議員（14番 伊東 洋子君） ありがとうございます。
今、市長もおっしゃいましたように、厚生労働省は文部科学省と連携し、ヤングケアラーを支援するためのプロジェクトチームを発足させる方針を固めています。福祉、医療、教育が連携し、支援の在り方を議論していくそうです。国レベルでヤングケアラー対策に乗り出すのは初めてで、支援の具体化の一歩になることが期待されます。
さて、誰も予期しなかった
新型コロナウイルス感染症の長期化により、多くの家庭で収入が減ったり仕事を失ったり、影響が出てきています。また、高齢者が感染を恐れてデイサービスに行くのを控えたり、外出自粛した結果、身体の虚弱や認知症の進行なども深刻になってきています。今後ますますヤングケアラーが増えることが想定されます。
今、この瞬間も介護ケアを担って苦しんでいる子たちがいます。この子たちへの支援は待ったなしです。ケアラー同士で悩みを共有できる居場所づくり、学習の支援、家事のサポートなど、今ある社会資源を使って早急に対策する必要があります。コロナ禍の今だからこそチルドレン・ファーストを掲げる古賀市、国の動向を待つことなく福祉部と教育部で連携し、早急に総合的な支援を進めることが求められています。市長、いかがでしょうか。
351 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
352 ◯市長（田辺 一城君） 実は、このヤングケアラーについて、私自身もですね、強く意識を持ったのはこの１年です。調べたら、昨年５月６日にツイッターで、やはりこの問題、自分で発信をしていました。その後、今回ですね、伊東議員から本問題の通告を受けてですね、通告を受けてもちろん我々の現状と課題を改めて整理をしますけれども、この質問がきっかけとなって、やはり先ほど申し上げたような学校現場といわゆる市長部局の子育て支援課とがどう連携していて、それが要対協等にもつながっていきますけど、どういう行いを我々がそれぞれやっているかとかいうことをきちんと整理をもう一回し直しました。その中で、ヤングケアラーというものについて、今後我々がどう対応すべきかということを、今日様々答弁でもお答えをした内容を整理をできたということであります。
ですから、これが今議員が御質問いただいた総合的に市としてこのヤングケアラーの当事者たる子どもたちをきちんと守っていくべきではないかという問いを頂きましたけれども、まさに今回我々が今までやっていること、プラスアルファどういうことが必要かということが我々も認識できましたし、これが総合的な支援に私はつながっていくと思っております。
そういった意味で、国の在り方を別に受動的に待っているだけではなくて、我々としては体制を既に持っているものをよりよくしていこうと、教育長も今答弁しましたけども、いう意思を持って、今もう動き出しておりますし、あわせて、国が出してくる今後の方針だったり定義というのをそこに落とし込んで、よりよき市の市政運営につなげていくというその基盤は我々持つことができていると認識していますので、しっかりと今後国の動きをしっかりと吸収しながら、本市の子どもたちのために取りこぼしが、取り残される子がないように取り組んでいきたいと考えています。
353 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
354 ◯議員（14番 伊東 洋子君） 市長の施政方針にもありました、誰も取り残さない、あと子どもの貧困対策にもつながりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
それでは２件目に移ります。地域学校協働活動でめざすものはについて再質問をしていきます。
推進員にどのような方が担われているかということで、やはり地域において社会的熱意を持って取り組んでくださっている方とありました。地域学校協働活動という言葉を皆さん御存じだったでしょうか。地域学校協働活動は、地域の高齢者、成人、学生、保護者、ＰＴＡ、ＮＰＯ、民間企業、団体・機関等の幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりをめざして地域と学校が相互にパートナーとして連携、協働して行う様々な活動のことを言います。
子どもの成長を軸として、地域と学校がパートナーとして連携、協働し、意見を出し合い、学び合う中で、地域の将来を担う人材の育成を図るとともに、地域住民のつながりを深め、自立した地域社会の基盤の構築・活性化を図る学校を核とした地域づくりを推進し、地域の創生につながっていくことが期待されています。
古賀市でも、昨年から各学校に１人ずつ地域学校協働活動推進員の配置が始まっています。推進員の募集などはどのように行ったでしょうか。
355 ◯議長（結城 弘明君） 学校教育課長。
356 ◯学校教育課長兼主任指導主事（浦邉 浩志君） 伊東議員の再質問にお答えします。
推進員の募集につきましては、学校長からの推薦、学校における人選に基づいて学校長からの推薦に基づいて教育委員会から委嘱を行っております。
357 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
358 ◯議員（14番 伊東 洋子君） 今回、この一般質問をするに当たって、推進員の方何人かにちょっとお話を伺いました。やはり校長先生から引き受けてくれないかなと頼まれてなったという方が多くてですね、でも何をするのか、校長先生方もその活動の内容が分かってないままお願いされた方もいるみたいで、地域と学校をつなぐパートナーとして役割が期待される推進員ですが、引き受けたけど何をすればいいのか分からないと困惑しているのが現状です。地域学校協働活動推進員に期待する役割や活動について、説明や研修はどうなっていますか。
359 ◯議長（結城 弘明君） 学校教育課長。
360 ◯学校教育課長兼主任指導主事（浦邉 浩志君） 推進員への業務内容等についての説明につきましては、学校を通じて内容についての周知なり説明を行うよう、令和２年度はしまして、十分伝わってない部分があるということは把握しておりますので、令和３年度におきましては、市教育委員会からも十分、学校への説明なり資料を配布しまして、十分伝わるよう改善をしていきたいと考えております。
361 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
362 ◯議員（14番 伊東 洋子君） この推進員を募集したのはいつからですか。
363 ◯議長（結城 弘明君） 学校教育課長。
364 ◯学校教育課長兼主任指導主事（浦邉 浩志君） すみません、推進員として募集した日をちょっと把握しておりませんので……。
365 ◯議長（結城 弘明君） 教育長。
366 ◯教育長（長谷川清孝君） 代わって私のほうから説明いたします。
この地域学校協働活動推進員の配置につきましては、令和２年度からになりますので、今なっていただいています各小中学校区からなっていただいた11名の方が初代ということになります。募集というよりも、先ほど課長が申しましたように、校長が非常に学校にとっての大応援団という方に恐らくなっていただきたいということで御依頼をして、こういう方を推薦しますということで委嘱をするという流れになっております。
367 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
368 ◯議員（14番 伊東 洋子君） せっかくやっていただいたのに説明も研修も何もない状態で、やっぱりかなりもったいないなと思っています。研修などの予定は……。推進員も引き受けたものの顔合わせもない、研修もない中でやっぱり不安に感じていらっしゃいます。ぜひ研修の場を設けてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
369 ◯議長（結城 弘明君） 教育長。
370 ◯教育長（長谷川清孝君） 昨年度……、今年度か、２年度につきましてはコロナ禍ということで、この地域学校協働活動推進員の方々の研修もできておりませんでしたけれども、令和３年度はそういうふうなハードルが取り払われればしていきたいというふうに思っております。
それと、学校もそれから推進員の方々も、なかなか名前だけ頂いてというふうなのが実情ではなかろうかなというふうに思っております。ちょっと説明をさせていただきますと、これはもともと全国的な地域崩壊、これを私が推察するに学校を中核にしてですね、どうにかしたいというふうな国の裏技じゃないかなというふうに私は思っています。
現状を見ますと、学校に関わっている状況からすると、ＰＴＣＡに入らない、古賀市はまだいいほうですけど、ＰＴＡですね、Ｃを加えましたけども、もう２桁に上っています、古賀市内でもですね。それから、地域の子ども会育成会、これにも相当数入られていない。それから、学校とは直接関係ありませんけども、地域の自治会、こういうふうなところにも入っておられない。こういうふうな地域崩壊がこの10年、15年の間に起こっている。学校というのは義務教育ですから絶対逃げていかない。そこに地域の方を集めて、地域コミュニティをつくっていこうじゃないかというふうなのが私が考えているところでございます。
それから推察して、古賀市はコミュニティスクールのオーソリティーであります教育大の先生にコミュニティスクール化していくときに入っていただきましたけど、いろんな古賀市の状況を説明したら、古賀市は非常にまだまだ地域の方の応援団が学校に多いですよという形です。しかし、コミュニティスクールの設置は努力義務化という法律ができました。それから、後を追うようにこういうふうな地域学校協働活動とか、もう矢継ぎ早にやってきたということです。
だから、まずはなっていただいて、そして説明をして応援していただこうということですけども、なっていただいて教育委員会が推薦したということについては申し訳なく思っていますけども、懇切丁寧に御説明をしながら、地域と学校をつないで地域コミュニティを活発化していただくし、学校の大応援団のつなぎ役になっていただきたいというのが教育委員会としてのお願いでございます。
371 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
372 ◯議員（14番 伊東 洋子君） 教育長、御丁寧な答弁ありがとうございました。やはり子ども会育成会も本当崩壊に近い状態の地域もあり、あと自治会に入らない、ＰＴＡにも入らないなど、なかなか地域をつくっていくというのが難しい時代になってきているなというのを本当にひしひしと感じています。
やはりその中でも子どもたちをみんなの力で、みんなで子どもたちを見守り育てていこうというこの活動なのですが、地域と学校がパートナーとして連携、協働ととても望ましい姿ですが、現実は校区コミュニティの組織がないところやＰＴＣＡの維持も困難な学校もあり、古賀市内11校も地域によって様々です。推進員を１人配置しただけでこの状態を何とかできるのでしょうか。
373 ◯議長（結城 弘明君） 教育長。
374 ◯教育長（長谷川清孝君） 一人では到底できません。しかし、これはお名前を私も拝見をして、さすが校長がこの方を選んだなというふうな方が11名なっておられます。地道な応援になるとは思いますけれども、今の推進員の方を中心に、１人２人、５人６人と学校の応援団が増えていっていただければ、そして学校を中核として地域と学校が防災訓練を一緒にやれたよとか、あるいは地域の清掃活動を子どもたちと地域が一緒にやったよというふうな流れになっていけばなというふうに思っています。子どもたちにこの社会の流れに負けないようなですね、地域に根づくような子どもに育てるためには、そういう方たちの応援が私は必要だと思っております。
375 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
376 ◯議員（14番 伊東 洋子君） ありがとうございました。
この地域学校協働活動を進める上でも重要な役割を持つのが地域学校協働本部です。地域学校協働本部は、活動に関わる地域住民ボランティアなどが参画し、緩やかなネットワークを形成することにより、地域学校協働活動を推進する体制です。古賀市では、この地域学校協働本部はどうなっていますでしょうか。
377 ◯議長（結城 弘明君） 教育長。
378 ◯教育長（長谷川清孝君） 古賀市につきましてはですね、特別大がかりな協働本部は学校に指示をしておりません、つくるように。学校運営協議会、コミュニティスクールの協議会ですね、これを併せて、もう学校の内外にいろんな組織をつくって、あれもこれもじゃなくて一本化しようというふうなことでやっている。学校運営協議会が地域学校協働推進本部の役割を担っているのが小野小、花鶴小、舞の里小、古賀中、古賀北中、古賀東中でございます。それから、それぞれの地域独自に今まである組織をその本部にしているところがあります。子どもの育ちを語る会という組織であったり、子ども広場──青少年育成部というコミュニティのところですね。こういうふうなところが青柳、古賀東、古賀西、花見というふうになります。それから、千鳥はＰＴＣＡの本会をこれに充てようということで動いてあります。
一律に、これは上からこうしなさいとか、国から組織図が来ていますけども、これに当てはめなさいということじゃなくて、それぞれの校区で一番やりやすいやり方で一番できることをやっていただきたいというのが我々の思いでございます。
379 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
380 ◯議員（14番 伊東 洋子君） もしかしたら地域学校協働活動推進員の皆さんと同じように、この本部になっているということを知らない方も多いかもしれませんね。
地域全体で未来を担う子どもたちの育ちを支えるためにも、家庭、学校、地域が協働していく必要があります。そのためにもまとめていく地域学校協働本部が必要です。早急に取り組んでいただきたいと思います。
推進員を引き受けてくださった方々の顔ぶれを見ると、今教育長もおっしゃいましたが、地域や社会教育など様々な活動に関わっており、地域学校協働活動と地域活動とが重複し、一人で役割を幾つも担ってくれています。学校から見た地域づくりが地域学校協働活動、地域から見た地域づくりがコミュニティ活動、名称は違いますがやろうとしていることは同じで重複していないでしょうか。
381 ◯議長（結城 弘明君） 教育長。
382 ◯教育長（長谷川清孝君） 私も先ほどちょっと述べたように、国のほうがコミュニティスクールをつくれ、やれ地域協働活動しなさいというふうなことで、私からすると古賀市のようにそれなりにコミュニティがしっかりしているところについてはですね、いたらんことを言うなというふうなのが私の本音でございます。
しかし、国からの援助、支援も受けておりますから、ある程度つくらなければならないものはつくらなければならないわけで、そういうふうなものを今ある既存の組織の中でできないかということを学校から教育委員会のほうに相談がありますので、そういうふうな、あの組織もつくり、この組織もつくりといういうふうなことではなくて、既存の組織を生かしながらということです。
もう少し分かりやすく言いますと、地域学校協働活動というのはもう既に古賀市では十分できている部分がたくさんあるんですね。例えば、学校、11小中学校での本の読み聞かせ活動、これは地域のそういう団体がもう校長がお願いしなくても、校長が替わろうとツーカーで４月からまた動き出します。それから、他市に見られないいいところは通学合宿であるとか寺子屋であるとか、これは地域の方々が率先してやっていただいております。通学合宿も県が支援していたときにやっていたところも今ほとんどやっておりません。古賀市はその後ずっと引き続いて今やっておられるところがあって、青少年育成課の尽力で１つでも２つでも増やしていこうかという流れになっています。そういうふうなところについては、推進員の御尽力がまた要るかなというふうに思っていますし、それから、学習支援アシスタントも、これはもう地域の方が学校の中で学習の支援ができる人がおらんかいなって探さなくても、以前から市の予算の中で学習支援アシスタントの予算化をしております。上げればもう切りがないわけでございますけれども、まずは形を整えて、そして労力をできるだけかからないで長続きする応援をしていただこうということでございます。
383 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
384 ◯議員（14番 伊東 洋子君） 私も小学校の本の読み聞かせをしているので、気がついたら地域学校協働活動に関わっていたんですね、今知りました。
やはり地域のこういう活動に関わってくれる方、定年退職して再度働く人も多くて、地域の活動に関わってくれる人を見つけるのもどこの地域も苦労している状態があります。そして今、先ほども申したように、この推進員の方たちもいろんなところで活躍をしてくださっている皆さんです。そして、少ない人材が同じような活動に、あっちにもこっちにも駆り出され、疲弊している状態があると思いますが、古賀市が学校を核とした地域づくりのはっきりしたビジョンを示していないことも大きな要因だと思いますが、これはじゃあ市長はどのようにお考えでしょうか。
385 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
386 ◯市長（田辺 一城君） 学校を中心としてですね、地域に生きる市民の皆様お一人お一人が共にそのコミュニティつくっていくという大きな考え方は、本市は既に示していると私は認識をしています。
先ほどちょっと、教育長もストレートに答弁をさせていただいておりますけれども、本市はですね、私もこの委嘱者の名簿も見ましたし、この地域学校協働活動なる国が示しているパンフレットも見ていますけれども、今回推進員にお願いをさせていただいた皆さんの顔、浮かびますし、この方が既にやっている活動が後から国が示してきたこの地域学校協働活動なるものを既に満たしているという認識を私、この通告を受けてですね、改めて感じたところです。
放課後子供教室についても、伊東さんも住まれている東校区でしっかりこの推進員の方を中心として成立をしていますし、国は地域未来塾という言い方をしていますが、大学教員ＯＢや大学生など地域住民の協力によって行う学習支援、これは東中校区で行われているミニミニ塾はこうしたところに該当するんじゃないですかとか、登下校の見守り、花壇や通学路等の学校周辺環境の整備、私もＰＴＣＡＯＢとして小学校ののり面の草刈りやっていますよね。
先ほど本の読み聞かせもありましたし、ここに例示されている活動というのは、本当に幸いかな、学校を中心として地域の住民の皆さんの御協力によって、今我々がコミュニティとしてやれていることだなと思っております。ですから、今できていることに、先ほど教育長が答弁させていただいているように、後から来たこの制度というのが当てはめられるねという世界になっているなというふうに考えています。
それもこれも市民の皆様がそれぞれの学校を中心として協力をいただいている結果でありますし、ただし、今、議員が御指摘いただいた、その人材、この推進員になってくださっている方以外の多くの主体の御協力があってより充実したものになると思っておりますので、これは強制はできない中でどうやって私たち一人一人が輪を広げていくかと。我々行政としては、その輪を広げるためにどうサポートをしていけるかというところが肝になるのかなと受け止めております。
387 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
388 ◯議員（14番 伊東 洋子君） 山口県がこの地域と学校が連携した取組がかなり進んでいまして、空き教室の１部屋に地域の高齢者の皆さんが居場所としていらっしゃって、担任の先生が今度花壇を作るんだけどって言ったら、その方たちが花壇の土を掘り起こして、すぐに植えられる状態を作ってくださったりとか、本当にいい状態がつくられているなというのを感じています。その山口県の場合は、学校に１人、そういうコーディネーターの方がいらっしゃって、担任の先生からこういう授業をするんだけどという依頼があったときに、その地域の方の、例えば学校でミシンの勉強するときにはそういうのを得意な方たちが、おばあちゃんたちが集まって、子どもたちにミシンの手ほどきをしてくれるとか、そういうことができているそうです。やはりコーディネーターの部分が活動が活発にできるようになると、もっと古賀市も生き生きした活動ができているのかなというのを感じています。
子どもの成長を軸として、地域と学校がパートナーとして連携、協働し、意見を出し合い、学び合う中で、地域の将来を担う子どもたちの育ちを地域全体で支えることで、地域住民のつながりを深め、自立した地域社会の基盤の構築、活性化を図る学校を核とした地域づくりを進め、高齢者をはじめとする地域住民の参画により、社会全体で子どもたちの学びや成長を支える、そんな古賀市をつくっていくことができたら、高齢者も子どもたちに喜んでもらい、生きがいを感じる。子どもたちもいろんな人に関わってもらうことで、学校だけでは得られない知識、経験、愛情などを得られます。
チルドレン・ファーストを掲げる古賀市として、しっかりとしたビジョンを示し、学校を核としたまちづくりを進めていくことを要望し、一般質問を終わります。ありがとうございました。
389 ◯議長（結城 弘明君） 以上で、伊東洋子議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午後３時49分休憩
………………………………………………………………………………
午後４時00分再開
〔出席議員17名〕
390 ◯議長（結城 弘明君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
一般質問を続けます。
吉住長敏議員。
〔吉住議員 登壇〕
391 ◯議員（９番 吉住 長敏君） 団塊の世代、芋を洗うような団塊世代一員の吉住でございます。
７年前の今日と同じ日、一般質問３テーマのうちの一つで水再生センターの地震、津波への対策を問うたところ、施設への被害はない、心配には及ばないみたいな答弁を受けました。ところが、来年度予算ではその必要性があると、一転、耐震と浸水対策の予算が合わせて7,450万円が計上されました。つきましては、今日も古賀市の発展に寄与すべき大きく以下３つの提案質問を行います。田辺市長を先頭に、各部署の最前線の全行政マンの方々がその対応に真摯に向き合われることを切望いたします。質問は大きく３つです。
多様な移住の受皿で、１、大都市からの地方移住の現状認識。
２、県の移住支援強化策との結合。
３、ＪＲ古賀駅周辺開発との兼ね合い。
４、他都市にない独自の魅力の所見。
５、古賀市紹介ツアーに取り組んでみては。
２、コロナ禍の施設使用料に関してです。一例を挙げまして、多目的ホールの着席時定員300人は86人と、３分の１以下に制限しているが、使用料の軽減措置は全くない。何らかの特例措置を講ずべきでは。
３、身近な事務改善で３点。
行政内部の網羅的な業務改善──改革ではなくて改善──は直近でいつどのように実施されたか。
２、テレワーク等、新しい業務スタイルにある今、全庁的で身近な業務改善運動を展開すべきでは。
３、業務改善と職員の働きがい、意欲に関する経営者としての所見。よろしくお願いいたします。
392 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
〔市長 田辺一城君登壇〕
393 ◯市長（田辺 一城君） 吉住議員の御質問の２件目については教育長から、それ以外について私からお答えをいたします。
１件目の御質問、多様な移住の受皿についてお答えします。
１点目についてお答えします。昨年６月に内閣府が行った調査において、３大都市圏居住者のうち、年代別では20から30歳代、地域別では東京都23区に住む人の地方移住への関心が高まっているという結果が示されるなど、
新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、大都市からの地方移住という流れが確実なものとなりつつあると認識をしております。
２点目についてお答えします。国の制度である移住支援金については、福岡県と連携し、県内の中小企業等への就職、移住の支援を行っておりますが、令和３年度から県独自支援として、移住元の対象地域を３大都市圏に拡大するとともに、対象職種に本県の人材不足分野である医療福祉、農林漁業分野を追加するなど、支援の拡充が図られる予定であることから、今後とも県と連携をし、取組を推進していきたいと考えております。
３点目についてお答えします。ＪＲ古賀駅東口周辺整備につきましては、令和３年度中に基盤となる道路などの都市計画決定をめざすとともに、道路や駅前広場、公園緑地、商業居住ゾーンなどの具体的な町並みを検討し、令和４年度中の用途地域と地区計画の決定に向けた準備を進めており、子育て世代を中心に多様な移住者の受皿となるよう取り組んでまいります。
４点目についてお答えします。本市は全国的な人口減少の中で、今後10年間も人口増加が続くと見込まれ、高い経済成長が期待される福岡都市圏に位置しながら、西の玄界灘から中央に位置する平野、犬鳴山系、立花山系など、豊かな自然環境や天然温泉などの観光資源、船原古墳に代表されるような歴史的資源に恵まれた都市であると認識をしております。また、食料品製造業をはじめとする産業集積が進み、職住近接のまちであることや福岡東医療センターをはじめ医療機関が充実していることなどが特徴として挙げられると認識をしております。
５点目についてお答えします。御提案の古賀市紹介ツアーにつきましては、令和３年度当初予算案にも関連予算を計上しておりますシティプロモーションの推進方策の一つとして、古賀市公式ユーチューブチャンネルを開設し、暮らす、働く、グルメ、余暇、移住などのカテゴリーを軸に、古賀市の魅力を発信することとしておりますので、このような形式での紹介も含めて検討していきたいと考えております。
３件目の御質問、身近な業務改善についてお答えします。
１点目についてお答えします。市職員には常に業務を見直し、意識的な改善に努めるよう日頃から周知をしております。直近の業務改善といたしましては、押印手続の見直しを全庁的に行い、令和３年度から904の手続について、押印義務を廃止することとしています。
２点目についてお答えします。日々の業務改善や効率化については、各部門において常に行っていると認識をしております。新しい業務スタイルへの対応としましては、テレワークシステムの導入やビジネスチャットの活用により、全庁的にテレワークが可能な環境を整備してきております。今後、ＢＰＲ──ビジネス・プロセス・リエンジニアリングに取り組むとともに、ＲＰＡ──ロボテック・プロセス・オートメーションの導入による事務作業の自動化なども予定しております。また、電子決裁の導入やペーパーレス化の推進なども積極的に検討し、より一層簡素で効率的な行政運営をめざしてまいります。
３点目についてお答えします。民間事業者においても、業務改善と働きがいの向上を両立させることが業績に好影響を与えるという調査結果もあるように、市職員についても、今後ともその両立が図れるよう、職場環境を整えていく必要があるものと認識をしております。
394 ◯議長（結城 弘明君） 教育長。
〔教育長 長谷川清孝君登壇〕
395 ◯教育長（長谷川清孝君） 吉住議員の２件目の御質問、コロナ禍の施設使用料についてお答えします。
コロナ禍で催事を行うことの感染リスクや施設の人数制限等、特に大人数での集まりの難しさがあることは認識しており、人数制限の緩和や利用ルールの変更などで利便性に配慮した対応をしています。多目的ホールについては、定員を86人と制限しておりましたが、令和３年１月からは感染防止対策が可能と判断した100人まで緩和し、併せて１か月前までであった申請期限を当日まで可能にするなどの措置を行っているところです。
施設使用料については、ランニングコストにかかる経費を１平方メートル１時間当たりの単価を算出し、部屋の面積を掛けて１時間当たりの使用料を設定しています。利用できる人数ではなく面積で使用料を設定していることから、使用料の減額措置は行っていません。利用者の皆様の感染防止対策への御協力に感謝申し上げるとともに、今後も可能な範囲で柔軟に利用ルールを検討し、御利用いただけるよう努力いたします。
396 ◯議長（結城 弘明君） 吉住議員。
397 ◯議員（９番 吉住 長敏君） それでは、順次再質問します。
まず１点目です。１点目は、主にお手元に配付の１枚のペーパーによって行いたいと思います。実は、私、今、今日３月19日、年度末、３月末なんですけど、３月末の瞬間を非常に注目しています。なぜならば、表にありますように、前年度、これは10年間の比較を３月末の人口を記しているわけですけれども、右の前年度比３月末のプラス傾向を見てみましたら、表面的に見たらひょっとすれば、これは３月末、６万人超えるぞというような淡い期待を持っているわけですが、市長はそんな期待は胸に秘めておられますでしょうか。
398 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
399 ◯市長（田辺 一城君） ３月末かどうかは分かりませんが、近い将来に６万人という大台を突破するという期待は持っています。
400 ◯議長（結城 弘明君） 吉住議員。
401 ◯議員（９番 吉住 長敏君） 昨年10月１日に国勢調査が行われまして、もう半年近いわけですけど、その人口概数は今何人になりましたでしょうか。
402 ◯議長（結城 弘明君） 総務課長。
403 ◯総務課長（小山 貴史君） 今、県のほうで最終的に調整をされております。すみません、数字は手元にはお持ちしておりませんが、前回の調査よりは増えております。
404 ◯議長（結城 弘明君） 吉住議員。
405 ◯議員（９番 吉住 長敏君） ６万人超えていますか、それは。
406 ◯議長（結城 弘明君） 総務課長。
407 ◯総務課長（小山 貴史君） ６万人は超えておりません。古賀市の国勢調査の傾向でございますけども、住民基本台帳より少ない人口が示される傾向にございます。
408 ◯議長（結城 弘明君） 吉住議員。
409 ◯議員（９番 吉住 長敏君） 以前、そのことで議論したことがありましたけど、一昔は基本台帳より国勢調査人口のほうが多いという傾向にありました。それは余談ですけど。
私は、今市長が言われましたように、多分６万人という、この10年来、私どもが古賀市の人口は何万ですかって言ったら、何ぼですかと言ったら、５万何ぼとか、５万……、なかなか６という数字が言えずじまいだったんですけど、このハードルっちゅうのはすごく古賀市のイメージにとっては大きいと思うんですね。それで、しかも今は第４次マスタープランの最終期にあります。これをですね、６万人に必ず達成するというあらゆる手をですね、できるだけ早く達成するという手を打つ市長の手だてと言いますか、心意気と言いますか、何かございますでしょうか。
410 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
411 ◯市長（田辺 一城君） 当然、やはり３桁単位で伸ばしていくにはですね、一定の開発行為等を着実にやっていく必要があるとは思いますけれども、目の前に迫った６万人をできるだけ早く実現していくために、何か決意や考えを持っているのかという御質問に対しては、まちのブランドイメージを上げるということ、そのブランドイメージって何となったときに、私が再三申し上げているとにかく次の世代を大事にするんだというチルドレン・ファーストというものは、その訴求力があるものだと考えておりますし、現にその子どもを第一に考えるということで様々な事業、政策を展開しているということは、このまちに住みたいという誘引力になると信じて、その発信を不断に続けているところであります。
412 ◯議長（結城 弘明君） 吉住議員。
413 ◯議員（９番 吉住 長敏君） 僕はですね、この６万人への、早めに達成するということをですね、具体的にやらなきゃならないと思うんですね。今、古賀市は田辺市長が就任以降、様々なあれやこれやの政策を動員して、職員の皆さんも大変だろうと思いますけど、刺激策をやられています。問題はその結果が数字に結びつくかなんですよね。私は、もう就任、もう２年を折り返されているわけなので、６万人まず達成しなければならないと、これはもう市長の責務ですよ。いかがお思いですか。
414 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
415 ◯市長（田辺 一城君） ６万人というのはもちろんですけれども、この国家全体で人口減少局面に入る中で、私の責任としては、いかにこの福岡都市圏としての潜在力を出して人口減少局面を未来に送っていくか、この古賀市のですね、人口減少という局面が始まるのをいかに先に延ばしていくかということは、私の市長としての責任だと認識をしています。
416 ◯議長（結城 弘明君） 吉住議員。
417 ◯議員（９番 吉住 長敏君） できるだけ早く６万人を迎えられるようにですね、私は今まで、僕自身の反省も含めてそうですけど、何とかじわじわ伸びていくだろうというような淡い期待があったんですけど、やっぱり甘いなという自信、気持ち、内心があります。逆に過疎地域はですね、必死でね、どう人口を食い止めるかということをやっていることと相比べてみましたらですね、古賀市の置かれた諸条件を鑑みますとですね、一日一善やないけど、１日１人、古賀市の人口──プラスマイナスもちろんあるわけですけれど──増やせば、必ず６万人には達成しますよ、この数字的にはですね。しかし、それをですね、じゃあどのようにするかっちゅうことなんですよね。
例えば、市長がお友達、38歳で市長になられて今40代になられたわけだと思うんですけど、働き盛りですね。田辺市長が体張ってね、友達、友人、いろいろネットワークもたくさんあると思いますけど、古賀に来てくださいと、友達ね、そういうやっぱり市長が例えば自分が率先して50人ね、古賀に来てもらいますと、例えばですよ、そういうことをですね、もうむき出しになってね、やるということが僕はね、今回の古賀市づくりの４期総合計画の締めに当たってですね、かねてからの先人が古賀市づくりを一生懸命下地づくり、職員含めしてきたと。この完成のね、６万人で早めにね、完結しなきゃならないと、僕はそういうふうに思っているんですよ。ですからね、希望的数字を上げるに当たって、これを一つ提案します。これを古賀市のね、ホームページ、あるいは古賀市の玄関に毎日人口をね、昨日の人口、何人。これを出してください。いかがですか。
418 ◯議長（結城 弘明君） 総務部長。
419 ◯総務部長（吉村 博文君） 日々人口を玄関先とかホームページに掲載するという件です。実務的には可能なんでしょうけど、ちょっと検討させていただければと思います。
420 ◯議長（結城 弘明君） 吉住議員。
421 ◯議員（９番 吉住 長敏君） コロナが毎日数字が出ていますね。それと裏返しですよ。やっぱり目的意識をですね、はっきりしてね、この１年間に古賀市、必ず６万人達成しますと、市長声明は出されませんか。
422 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
423 ◯市長（田辺 一城君） 確かに、何かを達成するために強いメッセージを発することが、それが効果につながるということもあると思います。今、総務部長答弁したように、技術的には可能なことを前向きにやるということも大事だと思いますので、そこは検討させていただきますし、私が声明を出すということについても、それは御意見頂いたばかりですので、一旦受け止めさせてください。
424 ◯議長（結城 弘明君） 吉住議員。
425 ◯議員（９番 吉住 長敏君） これは、何ですかね、この数字を見られたら分かりますように、長い間の古賀市のやっぱり高い目標……、とっくにある意味では到達しておかなきゃならなかった人口なんですよね。それがもう本当に目の前に来ているという瞬間なので、この瞬間をですね、選挙じゃありませんけど、最後のね、詰めをきちっとやることが大事だと思いますね。
職員が380人ぐらい、条例定数いらっしゃると。職員が一人ね、例えば管理職なら５人なら５人の人口を古賀市に来てもらおうと、いろいろネットワークもおありでしょうから、そういうやっぱり、事業所にも協力してもらおう、各区にも協力してもらおう、呼びかけるということをすることによってですね、やっぱり古賀市は本気だなということで、僕は６万人もですね、ここに書いていますように、早期、来年の３月を待たずにしてですね、一気にやっぱりね、６万人を達成して、土地利用計画もそうだし、今策定中のマスタープランもそうですけど、６万5,000人というね、次なる人口目標、今掲げている人口目標ですね、これが決して天文学的数字じゃないんだと。ましてや古賀市駅東西口、薬王寺、まちおこし協力隊まで政策にあります。はたまた東京事務所に職員を送り出すと。東京の人口は1,396万、もうどんどんどんどんね、向こうからもらってくる。そういうふうに希望を持っている方がたくさん多いわけですから、市長が言われましたように、そういうことをですね、総動員していくという具体的な手だてが必要だと思います。
ぜひとも、先ほど言われました古賀市の人口は、昨日の人口は何人ということを、細かいことはいいと思うので、人口をね、掲げて、６万人まであと何ぼというやっぱり到達目標、進捗状況、みんなで共有して、まちづくりというのは行政マンだけじゃなくて、議会も校区コミュニティも市民団体もこぞってやるのがまちづくり条例になっているわけだから、みんなで共有して６万人、早めに達成していくということを僕はくどく申し上げたいんでございますが、いかがでしょうか。くどいようでございますが。
426 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
427 ◯市長（田辺 一城君） 当然強制はできないんですけれども、やはり一つのまちの節目として６万人になるということはとてもメッセージ性のあることだと思いますし、この６万人になるには古賀市に新たに住むようになってくれるという人を増やすという手だても有効な手段ですので、そのためには皆様の、市民の皆様、私たち自身も含めて友人、知人、肉親、様々な人に古賀市の魅力を伝え、ぜひこのまちに住まないかというアプローチをしてほしいというふうに市民の皆様にお伝えしていくということは意義があると思います。
428 ◯議長（結城 弘明君） 吉住議員。
429 ◯議員（９番 吉住 長敏君） 市の職員の市内居住、住んでもらうことについてね、これはもちろん強制できないわけですから、理解と共感が必要、諸条件整うことが大事だと思うんですけど、やっぱりですね、ラブコールすることは、必要性を訴えるということは物すごくやっぱり大事なことだと思いますね。なおかつ、人口を増やすちゅうことは、古賀市に定住する人を増やすこともそうだし、例えば細かい話ですけどですね、これは住民情報になるかもしれませんけど、古賀市の住民登録をされていない、古賀市に現に住んでいるけれども住民登録されていないということなんかはいかがでしょう。総務部系といいますか、市民部系、こういう実態はやっぱりございますか。
430 ◯議長（結城 弘明君） 市民部長。
431 ◯市民部長（清水万里子君） 当然あるかと思います。
432 ◯議長（結城 弘明君） 吉住議員。
433 ◯議員（９番 吉住 長敏君） 私も、いろいろ市内、ちまたに接触したりすると、特に働いている方たちがですね、ずっと長年古賀に住んでいるけど住民票は古賀に置いてないという方もありますので、そういった方へのやっぱり住民登録の推進も必要でしょうし、この作戦についてはですね、いろんな多様なやり方があると思いますので、僕はいろいろ物をつくるとかいう際にやる方法というのは、やり方、考えられる方法をだーっと書いて全部潰していきます、一つ一つですね。そういうことをですね、今回の人口６万人達成作戦にですね、市を挙げて取り組まれて、これがみんなの力で６万人達成したという喜びといいますか、５万と６万ちゃ相当やっぱりムードと言いますか、が、変わってくるんじゃないかなと。
僕はですね、３万人人口になったときの時期のことも知っていますし、５万人も知っています。やっぱり長い間、なかなかこう６万人ちゅうのが届かないのが、今すぐ目の前に来ようとしとるわけなので、何がしかの今ね、最後の詰めを甘かったら、またまたマイナスのが増えて、また先延ばしになっていくという気がしますもんですから、何とぞですね、その辺の取組を手を抜かないように、関係部署のほう、実務事務方もたくさんあると思いますので、取り組まれてはいかがかなというふうにも思います。
そこで、具体的な質問ですけど、例えば地域おこし協力隊か、４月以降、予算可決されたら配置されると思いますけど、例えばそういう方たちにもですね、人口目標を掲げてね、掲げてそういう結果的に数字に表れるような、何ですか、課題提起といいますか、そういうことも必要じゃないかと思いますが、いかがなもんでしょうか。
434 ◯議長（結城 弘明君） 建設産業部長。
435 ◯建設産業部長（河北 吉昭君） 地域おこし協力隊の方にはですね、古賀市のＰＲを図っていただいて定住人口を増やすお仕事にも携わっていただきたいと考えております。
436 ◯議長（結城 弘明君） 吉住議員。
437 ◯議員（９番 吉住 長敏君） なかなかぼわっとした答えでありがとうございましたが、要は、繰り返しますように、様々な取組が、ただやっているだけはいけないと、結果に結びつけるということをですね、しっかりやっぱり関係事業者にもですね、胸に持ってもらって取り組んでもらうと。そのためには、まず行政マン、我々も含めてそうです、必死になってその６万人という達成を必ずやっぱり実行するんだというやっぱり強い決意とね、その行動が必要だと思いますよ、態度がね。そういうものをお願いを、取り組まれたらというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
熱い話はそれぐらいにしまして、２番目の施設使用料の件でございます、コロナ禍のですね。言ってみれば、特例の扱いをする検討の余地はなさそうでございます。ちょっとお聞きしたいのはですね、お聞きしたいといいますか、まちづくりというものは誰がやるかという基本的な問題なんですね。なぜそんなこと言うかっていったら、生涯学習センターの使用条例には減免規定というのがあって、その減免ができるのは市主催、教育委員会主催、学校主催、校区コミュニティと行政区（分館）とあります。これはですね、この制定した時期が2016年の１月26日ですね。違いましたかね。片や、まちづくり条例が制定、いろいろ議論があったわけですけれども、成立した時期がその後ですね、その後。2017年６月に制定されています。
私はですね、つまり生涯学習センターの利用団体の減免規定を決めるときには、まちづくり基本条例に照らした古賀市が相互にまちづくりに連携する団体としましてね、市民団体、特定非営利法人、ボランティア団体、その他共通の目的を持つ人が集まり、自主的、自発的に公益的な活動を行う団体であって、市内で活動する者をいうという規定があります。
何を言いたいかって言ったら、その減免規定というのは、何かこう、公だけがね、校区コミュニティ、行政区もありますよ、あるけど、何かそちらだけに偏重してて、純粋にやっぱり公益的な市のために、まちづくりをよくするために頑張ろうという人たち、つまり校区コミュニティや、できてない地域も解散した地域もあるわけなので、くみされていない、あるいは行政区にも入っていないという純粋な市民団体というのが存在するわけですね。でも、そのことは減免規定から外されています。ありません。
だけど、これ教育長にお尋ねしますが、減免規定にかかわらずですね、教育委員会が特に必要と認めるときは使用料を減免できるという規定が、規則があります。特に必要と認める。私はですね、去年のこの１年に及ぶ非常事態の中で、けなげに、けなげっちゃ、いろいろ市民活動を一生懸命頑張っている、またいろいろ学級をされている、勉強されているとか、いわゆる生涯学習ですかね、そういう人たちの活動をですね、やっぱり目いっぱいの採算運営でされているんじゃないかなと思うんですよ。それについて、人数は制限される、しかし使用料は何も変わらんと。むしろ制限されるために狭い部屋から広い部屋を借りないかんと。使用料は必然上がると。これはやっぱり僕が通告書に書いています不条理ではないかと思うんでございますが、いかがでしょうか。
438 ◯議長（結城 弘明君） 教育長。
439 ◯教育長（長谷川清孝君） 先ほどの第１答弁でも申し上げておりますけども、一つは、併せて申し上げますならば、利用する人とそれから利用されない方がやっぱり市民の中に多くおられるわけですね。どちらかというと、利用されない方のほうが多いのかもしれないと思います。そういうふうな血税を使って運営を生涯学習センター、回しております。そういうふうな公平性の観点から、先ほど申し上げたように面積でお示しをさせていただいているということです。それから、教育長のいわゆる判断で減免ということですけど、これ、今まで私が教育長になってはこの規定で減免をしたことはございません。
440 ◯議長（結城 弘明君） 吉住議員。
441 ◯議員（９番 吉住 長敏君） 行政は、この新型コロナ禍で生活困窮者であるとか、あるいは様々飲食店であるとかね、市独自の様々な軽減策といいますか、いわゆる給付をしたりとかですね、そういうことをやっておられると。ちょっとね、この立派な施設の中で活動を果敢にやろうとしている人たちの会場使用料についてですね、何らのやっぱり改善措置も、何かね、ぬくもりと言いますか、配慮と言いますか、ないっていうのはね、いかがなものかと思いますね。
僕は根本的なことを言っているわけであってですね、まちづくりというのは、もちろん行政区もあるし、校区コミュニティみたいな大事なものもあるけれども、そういうことにくみさないやっぱり市民団体というのは、あの中じゃ一番、例えばつながりひろばっちゅうんかね、つながり団体ですか、あれは統括しているでしょう。だから、そういう人たちが主催したときとかについて救済──救済といいますか、措置はないと。これは面積で割り振っている金額だからというようにおっしゃるのはですね、うーん、やっぱり新型コロナという非常時の市民感情に照らしてみてですね、そういうものですかね。やっぱり市長は施政方針でも、ウィズ、アフターコロナであるとか、萎縮しないようにとか、受動じゃなくて能動的な活動を展開してもらいたいと、展開する。そういうことと相矛盾しませんかね。実際に、僕はそういう場面、いろいろ声をお聞きいたしますけど、なかなか大変だということでね、やっぱり委縮している結果を生んでますよ。
それはこういった議論をして、今すぐ、今言われたからやりましょうちゅうわけはいかんでしょうけれども、やっぱり考えないかんとやないですかね。まだコロナがどんなふうに終息するのかどうか分かりませんけれども、私はそういう市民感情というか、市民の旺盛なやっぱり公益的な活動を行う団体、自主・自発的な活動をやっぱり下支えするようなですね、そういう特別な配慮というのはあってしかるべきではないかと思いますが、市長いかがでしょう。
442 ◯議長（結城 弘明君） 教育部長。
443 ◯教育部長（青谷 昇君） コロナ禍によります施設の使用料の減額ということに関しまして、今吉住議員がおっしゃいますことにつきましては、我々も十分、現状、状況は認識をしているところでございますが、先ほど教育長が申しましたように、使用料のみでなく利用される方がいかに利用しやすいように、様々な利便性を上げるとか、そういった工夫はできるだけ改善を今しているところでございますので、今後できるだけ利用される方が安心して施設を利用できるようなことにつきましては、十分対応はさせていただいていますので、施設使用料につきましては、今のところはまだ減額というところまでは考えるところには行ってませんけども、今後の課題ということで捉えさせていただければというふうに思っております。
444 ◯議長（結城 弘明君） 吉住議員。
445 ◯議員（９番 吉住 長敏君） 天変地異によって、やむを得ず活動を今のような状態に追い込まれているというのは、主催者団体の責めにはないわけですよね、当然ながら。片や、いろんなこれまでの古賀市の政策なんかを先駆的でやってきている側面があるけれども、市民活動をですね、やはり大きく生涯学習というものをですね、あれだけの建物があるわけですから、内実的にバックアップしていくという、もちろん使用料、お金というものはもちろん大事なんですけど、こういうやっぱり実態におけるというものは考えるべきじゃないのかなと思います。どうか再考をお願いしたいと思います。
３番目のテーマに移ります。私、今回質問で、改革ではなくて改善とあえて注意深くさせていただきました。要するにですね、新型コロナなどでいろんな横断的な仕事であるとか、業務形態変わってきたけれども、何か大事なものが、何かこう、抜かっているんじゃないかなと。小さな気づきとかですね、誰もが思っていることが実はできてないんだとか、そういうことを恐縮ですが、私も一時期そちらにおったような時期もあって、例えば市役所前に郵便ポストがないよねと。それで、あれをつけた運動もやったとかね、それはあるんですけれども、やっぱり小さな気づきの積み上げっていうのは物すごく大事なことであって、それが大きな気づきに展開していくということになるのでね、私が今回申し上げたかったのは、そのようなまたみんなが喜ぶ、笑顔になれるといいますか、そのようなやっぱりものが事務改善じゃないかな、軽めの、何ちゅうかな、仕事改善といいますか、そういうものというのはあると思われるんですけれども、いかがでしょうか。長年、業務でやっている副市長なんかどんなふうに思われますか。
446 ◯議長（結城 弘明君） 副市長。
447 ◯副市長（横田 昌宏君） 身近な業務改善というのは、各職場でですね、日常的にもやっぱり行われておりまして、私どもも細かい事務の流れを全て分かっているわけじゃないんですけども、昨年と違うようなスタイルで決裁が上がってきたりして、確認するとこういうところは改善して今年からこういうふうなスタイルに変えておりますとかということも結構ありますので、身近なところについては日常的に行われていると感じております。
448 ◯議長（結城 弘明君） 吉住議員。
449 ◯議員（９番 吉住 長敏君） もう随分時代が変わっていて、多分そうだろうと思うし、日常的に日常茶飯事にやっぱり行われているというのが、それを信じたいと思いますが、でもやっぱりですね、何か職場の中に不満が残っていないかとか、いろんなことが少なからず、大きな職場ですから、本庁、出先機関、全体含めてですね、各所にやっぱり随所にそういう問題、常々起こっては消えて、消えてはまた発生するという反復だろうと思います。そういうものをですね、やはりどこかの窓口、今の場合は経営戦略課という、何もかんも経営戦略課で、これなんか僕は何となく総務課のイメージがあって仕方ないんだけれども、改革ちゅう大げさなことじゃなくても、やはりそういうものをですね、積み重ねていくという仕事改善というものは、やはりきちっと横断的に掌握されている場所があるべきではないのかなと思いますが、それは必要ございませんかね。
450 ◯議長（結城 弘明君） 総務部長。
451 ◯総務部長（吉村 博文君） 経営戦略課のほうで業務改善、業管を担当しておりますので、経営戦略課のほうで取りまとめをしているところでございます。
452 ◯議長（結城 弘明君） 吉住議員。
453 ◯議員（９番 吉住 長敏君） これは今日こういう話を私、一議員がしておったということを頭の隅っこに置いとってもらって、どうか職場の中がうまく回転しますようにね、頑張ってもらいたいと思います。
まとめたいと思います。今日は、私が一番申し上げたいことは、やはり最初申し上げたこの勢い、勢いといいますか、古賀市の今から上昇傾向に向かうということを確実なものにしてもらいたい。そのために、やっぱり数字ですよね、６万人という人口を必ずやっぱり近いうちに達成するということを、言葉じゃなくて具体的なやっぱり段取りで点検をしていくということをやってもらいたいと思うんでございます。
市長、くどいようですが締めの言葉として、市長自身の言葉を聞きたいと思います。
454 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
455 ◯市長（田辺 一城君） 持続可能な古賀市をつくっていく上で、人口を維持、さらに伸ばしていくということは、市長である私の務めだというふうに考えております。そうした中で、６万人という大台の数字が目の前に迫っている中で、この６万人を確実に達成をさせていくということ。この６万人という数字だけが独り歩きしてはいけませんけれども、やはり一つの大きな節目ですので、このまちの節目に向かってですね、市民の皆様と共に一緒になって頑張ろう、そしてさらに６万人のその先の未来も、共にまちづくりを進めていこうというメッセージを発信し、共有をするということは、市政運営でとても大事なことだと思いますので、今日の議員の御提起というのもしっかりと胸に刻んで、今後の市政運営に当たっていきたいと思います。
456 ◯議員（９番 吉住 長敏君） よろしくお願いします。終わります。
457 ◯議長（結城 弘明君） 以上で、吉住長敏議員の一般質問を終結いたします。
これにて本日の一般質問を終結します。
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458 ◯議長（結城 弘明君） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時47分散会
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古賀市議会...