古賀市議会 2021-02-26
2021-02-26 令和３年第１回定例会（第１日） 本文
2021年02月26日：令和３年第１回定例会（第１日） 本文 ▼最初のヒット個所へ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分開会
〔出席議員19名〕
◯議長（結城 弘明君） 皆さんおはようございます。
ただいまから、令和３年
古賀市議会第１回定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
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日程第１．
会議録署名議員の指名
2 ◯議長（結城 弘明君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、
中野敦史議員、渡孝二議員の２名を指名いたします。
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日程第２．会期の決定
3 ◯議長（結城 弘明君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りします。本定例会の会期は、本日から３月26日までの29日間にいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
4 ◯議長（結城 弘明君） 異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月26日までの29日間と決定いたしました。
なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、御了承を願います。
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日程第３．市長の施政方針について
5 ◯議長（結城 弘明君） 日程第３、市長の施政方針について、市長より説明がありますので、これを受けることにいたします。
市長。
〔市長 田辺一城君登壇〕
6 ◯市長（田辺 一城君） 皆様おはようございます。本日は、令和３年
古賀市議会第１回定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様には
大変お忙しい中、御参集をいただきまして、誠にありがとうございます。
まず、冒頭におわびを申し上げます。今定例会に提案するため事前配付させていただいておりました議案の参考資料において誤りがあり、修正について対応をさせていただいたところでございます。議案等の確認については、全庁で
チェック体制を構築し、ミスの防止に努めているにもかかわらず、今回このような事態を招いたことを重く受け止め、今後、
チェック体制をさらに強化してまいりたいと考えております。誠に申し訳ございませんでした。
さて、今議会において御審議をいただきます案件は、既にお手元に配付をいたしておりますように、
条例制定案件２件、
条例改正案件10件、当初予算案件７件、
補正予算案件７件、その他案件18件、市議会に関する案件２件の計46件でございます。
議案の細部につきましては、議題とされました際に、私なり担当部課長に説明をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、令和３年度（2021年度）施政方針を申し上げます。
１、はじめに。
地方に「あるもの」を起点に考える。私たちの地域の魅力として現に「あるもの」に、新たな価値をつなぎ、地域社会をつくっていく。
新型コロナウイルス感染症によって価値観の変容が起き、東京一極集中の打破と
地方分散型社会を実現するチャンスが到来をしております。この機を捉え、私
たち地方自治体には主体的、能動的にその実現に向けた政策を展開していくことが求められますが、そもそもこれはコロナ禍以前からの国家的課題でした。私は県議時代の2014年、都市と地方の格差を考えるシンポジウムを東京で開催し、コーディネーターを務めました。そのとき、パネリストだった社会活動家の湯浅誠さんが提示した視点が事の本質をついたものとして記憶に残っております。「地方は自分の地域に『ないもの』に注目しがち。そうではなくて、東京になくて、地方に『あるもの』を探し出すべき」。ないものねだりではなく、あるもの探し。そもそも私たちの地域にある資源を発掘し、磨き、つなぎ、魅力として発信をしていく。古賀市はコロナ禍以前からこの理念を大切にしてきました。
こうした考え方を基礎として、これからの
まちづくりを進めていく上で、20世紀を代表する経済学者、ヨーゼフ・シュンペーターの提唱した
イノベーションの概念が重要になってくると考えます。1912年に刊行されたシュンペーターの代表作「経済発展の理論」の初版完訳本が、日本で初めて昨年５月に出版をされ、私も通読をしたところですが、それまでの経済学を「静学」とみなし、これに対する「動学」という新たな理論を打ち出すことで、経済の「発展」を解明しています。この中で、
イノベーションについて「新結合」という言葉を使い、その概念を示しました。いわく、
経済発展つまり進歩をもたらすのは「企業者」と表現する「行動する人」である。「企業者」こそが、従来の「静態的経済」から「発展」を生み出すことができる主体であり、その活動の本質は「
経済的可能性として存在しているものを新しい結合（新結合）に具体化して遂行することにある」。「企業者」は精力的、意欲的に行動するものであり、新たな生産物を生み出したり、新たな生産方法を導入したりするなどそれまでとは異なる方法や組合せを見いだし、実践をする。こうして新たな創造が生まれ、経済が発展していく。このように考察し、「新結合」の実現が社会の変化につながることを示しています。
私たちはこれから
ウィズコロナ、
アフターコロナも見据え、地域社会をつくっていかなければなりません。これまで以上に、受動的ではなく能動的に行動していくことが求められています。そして、私たちの地域に「あるもの」を起点に、様々な価値を結びつけ、新たな創造につなげ、
持続可能性を高めていきたいと思います。
こうしたことを強く念頭に置き、令和３年度の施政方針を申し上げます。
昨年来、
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、私たち人類の真価が試される局面が続いています。当然、古賀市の自治体経営の在り方も不断に問われています。この間、私たちは未知のウイルスと対峙し、市民生活の現場で起きていることを即時的に捉えるとともに、現場で起きているであろうこと、起き得るであろうことに想像力を働かせ、速やかに対応策を講じてきました。特に、より厳しい状況にある方々が苦境を乗り越えられるよう、チルドレン・ファースト、
経済的困窮者、事業者への支援を中心に国や県に先んじて事業を展開できたと考えています。特に、子育てと教育の現場で子どもの「心」を大切にする取組を進めてきたこと、児童虐待の潜在化を回避するために乳幼児と保護者の居場所を開き続けたこと、独り親家庭や妊産婦、
医療的ケア児のサポートなどは高い評価をいただいており、これまでの基本姿勢を堅持し、危機が継続する令和３年度も的確に対応していく覚悟です。
新型コロナウイルス感染症の終息に向けて、県及び医療機関等と連携し、接種体制の構築を図り、市民の皆様に迅速にワクチンの予防接種を実施します。また、保育園や
高齢者施設等、事業の継続が求められる事業所において、
新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認された場合などに、スクリーニングを目的として、
ＰＣＲ検査等対象外の方が市で購入・備蓄する
抗原検査キットを使用し、各自で陽性判定の有無を早期に確認することにより、安心して事業の継続ができるよう支援を行うとともに、感染拡大を防止し、
医療提供体制への負荷を軽減します。
さらに、目の前の危機対応と併せて重要なことは、
新型コロナウイルスの感染拡大による社会の価値観の変容を捉えていくことです。市政運営の根本的な理念や基本方針を堅持しながら、新たな価値観を取り入れていく。冒頭で紹介した「新結合」の概念がこれからの
まちづくりを成功させる上で重要なものとなります。
令和３年度は
デジタル化を推進するとともに、制度や組織の在り方を
デジタル化に合わせて変革していくための取組を強力に推進します。
現在、
市民サービスの向上のため、ＡＩ──アーティフィシャル・インテリジェンス（人工知能）──で様々な質問に自動回答するシステム「チャットボット」の実証実験を行っており、令和３年度は本格的に導入をいたします。ＲＰＡ──ロボティック・プロセス・オートメーション（定型業務の自動化）──を導入し、行政実務における業務効率や生産性の向上を図ります。全ての児童生徒に配備した
パソコン端末の活用や保育現場のＩＣＴ化をさらに推進するとともに、
次世代通信規格「５Ｇ」の活用などについても検討します。また、「新しい日常」に対応し、いかなる環境下においても必要な
行政サービスが提供できるよう、全庁的にテレワークが可能な環境を整備します。
防災や福祉など様々な分野で
デジタル化を推進するためには、高齢者の皆様を中心としたデジタル・デバイド（
スマートフォン等の
情報通信技術を利用できる人と利用できない人との間に生じる格差）の解消が重要です。この格差の解消に向けて
スマートフォンなど
デジタル機器を利用していくための講習会の開催など支援策を講じていきます。
以上のような情報分野における変革を組織全体として推し進めるため、この分野に特化して統合的な調整を行う新たな部署を設置をいたします。
私の市長としての任期は昨年12月23日で折り返しました。今任期は残り２年を切っています。令和３年度も未来に向けて持続可能な古賀市を実現していくことを念頭に、「産業力」「子ども」「健康・安心」の大きく３つの観点から、私たちの暮らしを取り巻く様々な課題を解決するため、個々の政策の実効性を高めるとともに、政策が相互に作用し合い、相乗効果で好循環をもたらすことを強く意識しながら取り組んでまいります。こうして、経済活動や定住促進を生み出す基盤づくり、誰もが生きやすい
地域共生社会の構築を進め、持続可能な都市の実現につなげてまいります。
市の財政状況は、超
高齢社会化による
社会保障関係費をはじめとした義務的経費の増加などから厳しくなりつつあり、今後、全国的な傾向である人口減少の影響を受けることにもなります。加えて、コロナ禍によって税収も減少する見込みです。私の市長就任後、古賀市は次年度の
予算編成方針と併せて
中期財政見通しを公表していますが、その内容からも明らかなように収支改善を強く意識しなければなりません。このため、持続可能な財政運営を意識した上で、事業の優先順位を厳に判断し、選択と集中による予算配分を行いました。あわせて、私の公約にも掲げていた
クラウドファンディングに古賀市として初めて取り組みます。財政基盤を強化することはもとより、市の取組を通じてこの社会の多くの皆様とつながり、共感の輪を広げることが、まちの
持続可能性を高めることにも寄与すると考えます。また、昨年も多くの皆様から御利用いただいた
ふるさと応援寄附制度について、事業者と連携して返礼品の拡充を行うとともに、ポータルサイト上の広告を新たに行うなど古賀市の特産品等を効果的に周知する取組を強化することで、寄附額の増加とともに地域産業の活性化を図ります。これらを踏まえ、市民の皆様には古賀市の財政の状況とこれからの在り方について丁寧に説明を申し上げ、御理解をいただく努力をしてまいります。一方、今が厳しいからこそ、私たちはその状況の打開のために挑戦を強く意識し、萎縮してはなりません。長期的な視点に立った主体的、能動的で意欲的な取組に基づく自治体経営が求められ、将来の税収の増加もめざし、やるべき事業に果敢に取り組みます。そして、予算編成に当たっては、市長公約、所信表明及び「持続可能な都市に向けた経営方針」を意識するとともに、市議会の皆様からの提起、「対話と交流」を起点とした
まちづくりのために実践をしている対話集会などにおける市民の皆様からの御意見や御要望、
新型コロナウイルス感染症への対応と社会の価値観の変容、財源の確保などに留意をしました。
こうしたことを踏まえ、令和３年度当初予算を提案させていただきます。以下、実施をめざす主な政策・施策について、「持続可能な都市に向けた経営方針」に基づき、御説明をします。
１点目は、農・商・工の魅力を高める産業力の強化についてです。
コロナ禍の
危機管理体制でも、「一丁目一番地」に位置づけるＪＲ古賀駅東口エリアの開発は確実に進展をさせています。令和元年11月に最大地権者であるニビシ醤油様と開発に向けた協力協定を締結させていただいたことを受け、令和２年度には有識者や関係事業者などで構成するＪＲ古賀駅
東口周辺地区整備基本計画策定会議をスタートさせました。令和３年度中に基盤となる道路などの
都市計画決定をめざすとともに、道路や駅前広場、公園・緑地、商業・居住ゾーンの具体的な街並みを検討し、令和４年度中の用途地域と地区計画の決定に向けた準備を進めていきます。西口エリアについては、本質的な再生をめざし、宮崎県日南市の油津商店街を再生させた実績のあるプロフェッショナルの力を得て、私たち市民が主体的に関わり、共に中心市街地のビジョンを描き、具体策を実践していく３年がかりのプロジェクトがスタートをしています。令和３年度は西口の空き店舗のリノベーション、市内での創業や経営革新などの新たな事業展開を支援をしていきます。私は古賀市にとって今が
中心市街地活性化の
ラストチャンスと覚悟をしています。古賀駅東口の開発と西口の本質的な再生に確実に取り組み、これらが一体となって相乗効果を発揮しながら活性化につながっていくよう、事業を進めていきます。さらに、千鳥駅東口の整備に向けても事業化の準備を進めていきます。
昨年は古賀市の「地の利」を生かした産業力強化の節目の年にもなりました。
九州自動車道・
古賀サービスエリアの西側に広がる玄望園の
土地区画整理事業が竣功し、全ての区画で入居する事業者が決まりました。福岡県はもちろん九州の重要な物流の拠点機能を担います。さらに、企業誘致は次のステップに入っていきます。今在家地区の具体的な行政手続を始めました。令和３年４月には市街化区域に編入する決定告示がなされる予定であり、今後、工業団地の形成に取り組みます。
新原高木地区などにおいても地元との調整を継続していきます。
古賀グリーンパーク周辺は地産地消の拠点「コスモス館」の機能強化を図りながら、体験や見学などの「コト消費」としての観光の視点を取り入れた企業の立地を前提とした地区計画の策定を進めていきます。観光・物産・情報発信の機能を強化する観点から、「
地域おこし協力隊」の制度を初めて活用をします。
極めて重要な地域資源である天然温泉を有する
薬王寺地区の振興を図ります。都市近郊で、温泉だけでなく、心癒やされる自然に囲まれた景観、水辺公園といった資源があるにもかかわらず、これらを十分に生かせていない現実を踏まえ、市内外の多くの人が訪れたくなるインセンティブの付与を意識しながら、人と人が交流できる空間の整備に着手をしていきます。休業した旅館を
サテライトオフィスや
シェアオフィス、コワーキングスペースなどの
インキュベーション施設にリノベーションし、「温泉×新ビジネス」の拠点形成をめざしている取組は、施設工事の完了とともに運営の段階に入っていきます。コロナ禍による働き方の価値観の変容を想定し、東京一極集中の打破と
地方分散型社会の形成の流れをつくるために市独自に昨年から先行して取り組んできたところ、政府が昨年12月末に同趣旨の「
地方創生テレワーク交付金」を創設し、その推進を図る方針を示しました。この交付金の活用も視野に入れ、施設の充実や入居・利用企業の誘致を積極的に展開するとともに、
交通アクセスの向上も検討します。あわせて、古賀駅西口の本質的再生とも連携し、相乗効果を上げていきます。
薬王寺地区、特に河川内の景観を向上するための清掃を行います。また、かねてからの課題である放置竹林については、事業実施に向けた関係機関との協議を進めてまいります。水辺公園の利便性を高めるため、トイレの洋式化や手洗い器の自動水洗化の改修工事を実施し、新たな駐車場確保に向けた検討も進めます。
農業の
持続可能性を高めていきます。新規就農者や
経営規模拡大の希望者が確実に営農できるよう、遊休地の所有者とのマッチングを図り、優良農地の確保を支援します。
クラウドファンディングを活用して女性農業者の新たな挑戦や若手農業者の先進的な取組を支援し、古賀産農産物のブランド力の向上を図ります。古賀市の強みである園芸農業における機械設備の導入支援、令和元年秋から
農業基盤整備事業を進めている
薦野清滝地区への支援などを継続をいたします。
２点目は、
子どもたちの育ちと学びを支えるチルドレン・ファーストです。
私
たち先行世代の責務は、
子どもたち孫たち、次の世代に私たちが享受しているよりも豊かな社会をつないでいくことだと確信をしています。その意味で、子どもを中心に
まちづくりをしていくことが大切であり、そのための取組の推進は移住定住を促し、長期的な人口の維持にも寄与します。
まちづくりがこうした理念に基づいているからこそ、古賀市の
新型コロナウイルス感染症対策も一定の御評価をいただけているものと考えています。
子育て支援をさらに強化をいたします。コロナ禍の外出抑制で児童虐待のリスクが高まり、経済的困窮も深まっていることから、「子ども宅食」に取り組んでいる市内の
子ども支援団体との連携により、支援が必要な子どもの家庭を訪問し、
フードバンクや市内企業などからの食料を届け、見守り体制を強化します。
おたふくかぜによる重症の難聴を防ぐため、現在任意接種である
おたふくかぜの予防接種に対して助成をします。子どもの難聴は早期に発見されないこともあり、生育にも影響を及ぼし、
おたふくかぜによる重症な難聴は現在の医療では治療できないとされています。予防が重要であり、市独自に支援をします。妊娠期から出産、乳幼児期まで切れ目なくサポートをするため、家事・育児支援が必要な家庭に対し、
ヘルパー派遣事業を開始するとともに、不妊に悩む家庭の支援として、治療に係る費用の助成を開始します。また、「待機児童ゼロ」をめざし、保育士が働きやすい環境を整備するため、保育士の家賃補助や保育補助者の雇用への助成を拡充します。新たに、子どもが幼児教育・保育の無償化の対象となっていない施設を利用する際の費用を助成するとともに、子どもの保健の向上と福祉の増進を図るために実施をしている
子ども医療費支給制度の助成対象に中学生の通院医療を追加するなど、さらなる経済的負担の軽減を図ります。
全ての小中学校、全ての学年における原則35人以下学級をはじめとした多様な人的配置など「教育立市こが」の施策を推進します。学校現場では昨夏までに中学３年生に
学習支援ソフト入りの
タブレット端末を先行配布してコロナ禍での受験に向けた不安軽減と家庭学習を支援したところですが、コロナ禍の長期化を踏まえ、中学３年生への
学習支援ソフトの提供を継続します。令和２年度において小中学校全ての児童生徒への
パソコン端末の配備と全ての普通教室等への
大型モニターの設置を完了しており、今後、これらの本格運用により
ＩＣＴ活用能力の育成を図ります。また、
古賀北中学校でトイレの洋式化や多目的化を含む校舎の工事に着手し、
学校施設長寿命化計画に基づく大規模改造を具体的にスタートさせます。
コロナ禍だからこそ、全ての子どもの健全な育ちを支えていくため、地域と連携する重要性も増しています。通学合宿など
子どもたちの「生き抜く力」を伸ばす取組を後押しします。あわせて、
放課後子供教室と学童保育との連携推進や、
児童館活動等の充実により、
子どもたちの行き場所・
居場所づくりを継続します。全ての子どもが夢と希望を持って生きていけるよう、子どもの
未来応援プランに基づき、「貧困の連鎖」を断ち切るための対策を推進します。
３点目は、誰もが健康で安心して暮らしていける地域社会の実現です。
令和３年度も、あらゆる立場の人がＱＯＬ──クオリティー・オブ・ライフ（生活の質）──を向上できる
まちづくりをめざし、医療・介護体制の強化や障がい者福祉の充実を図っていきます。超
高齢社会化や経済的困窮の拡大などに起因して私たちの地域社会を取り巻く課題は複雑化・多様化しています。これらの課題を解決するために、福祉分野における最上位計画である
地域福祉計画にのっとり、
地域共生社会の実現に向けた
重層的支援体制の整備を進めます。その取組の一つとして、どのような相談も断らない「包括的な
相談支援体制」の構築が重要であり、総合的なコーディネートを担う社会福祉士などのソーシャルワーカーの任用が重要と考え、これらを公約にしていました。令和３年度にこの体制を実現します。あわせて、現在は市直営の
地域包括支援センターに基幹的な機能を持たせ、
中学校区ごとに３か所を増設することで、身近な
相談支援窓口を増やし、きめ細かな支援を行います。これらの取組により、高齢者のみならず、全ての市民が年齢や立場を問わず、ニーズに応じた適切な支援が受けられる地域づくりを進めます。
また、高齢者の心身の多様な課題に対応し、特性に応じた支援を行うため、
保健師ら医療専門職のマネジメントにより、高齢者の疾病予防や重症化予防の保健事業と、
フレイル予防や生活機能を改善する介護予防を一体的に実施します。先行実施してきた
骨髄ドナー助成制度や
小児がん治療などで予防接種の免疫を喪失した方への再接種の助成制度も継続します。令和３年度からの第４期障がい
者基本計画に基づき、障がいがある人もない人も共に生きていけるインクルーシブな地域社会をめざします。特に近年増加している発達障がいについて、乳幼児健診や学校現場でのきめ細かな取組で早期発見や適切な支援につなげるとともに、情報発信を強化して社会の理解促進を図ります。
長年の課題である
地域公共交通ネットワークの改善に本格的に着手をします。古賀市は市民の皆様の移動の利便性の確保と持続可能な
公共交通体系の具体化に向け、昨年６月に
地域公共交通網形成計画を策定しました。この計画の基本方針に基づき、
西鉄バス古賀市内線の見直し、補完的な
交通サービス導入の可能性、
公共施設等連絡バス「コガバス」の在り方などを検討し、一体的な改善につなげていきます。
地域防災・減災体制の強化を推進します。地球規模の気候変動により、昨年も豪雨や台風などによる大規模災害が多発し、
新型コロナウイルス感染症への対応と併せ、危機管理の重要性を実感させられました。古賀市も避難勧告の発令や避難所の開設・運営などを経験することとなり、今後につながる知見も得られました。そして、いつ起きるか分からない災害に備えるためには、私たち一人一人が防災意識を涵養し、主体的に率先して避難行動ができるようにしておかなければならないということを、誰もが改めて痛感したと思います。とはいえ、どうしたらいいのか。そこで昨年12月、古賀市として、新たに開発されたゲーム型防災研修プログラム「風水害24」を九州で初めて活用し、防災士、社会福祉協議会、消防団、粕屋北部消防本部や古賀市の職員、市内在住外国人の皆様が参加をしました。台風の接近から通過までの24時間をシミュレーションし、時間の経過は10段階。台風が近づくにつれて警戒レベルが上がります。自分がいる場所を踏まえ、気象情報などを基にどのように移動するか、同じ地域に住む周りの人に声をかけるか、どのように物資や情報を集めるか。行動の選択によっては命の危険性が高まることがリアルタイムで把握、実感できました。在住外国人の皆様の参加で、日本語が通じにくい要配慮者とのコミュニケーションの在り方も再考できました。防災の肝は、公助の充実とともに自助・共助の体制の構築です。令和３年度、市内各地域での自助・共助の実効性を高めていくため、このプログラムを活用し、ファシリテーターを養成していきます。避難行動要支援者の避難支援プランを改定し、高齢者や障がい者の具体的な支援策につなげます。消防団の持続可能な在り方の検討も進めます。
昨年12月に閣議決定された「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」において、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする2050年カーボンニュートラルの実現に向けた新しい成長戦略が示されました。古賀市においても、地球温暖化に起因する気候変動とその適応策に関する啓発など、より一層の取組を推進します。
循環型社会の形成に向けて、分別収集の充実や食品ロスの削減などの取組により４Ｒを推進し、ごみの減量及び資源化をさらに推進します。し尿等の適正処理を将来にわたって安定的かつ効率的に行うため、海津木苑を汚泥再生処理センターとして建て替えるための本工事をスタートさせます。なお、福津市のし尿等を含めた広域処理を行うことで、財政負担を軽減し、循環型社会の形成にさらに寄与していきます。
古賀市の犬猫の殺処分ゼロをめざし、動物愛護の推進にも取り組みます。ペットを飼うと決めたら、その一生に責任を持つ必要があります。しかし、高齢者の増加に伴い、飼い主である高齢者の死亡などによりペットが行き場を失い、突然「終生飼養」の義務を果たせなくなるケースが増えています。また、ペットの存在により高齢者が入院等をためらうケースもあります。このような、人にとってもペットにとっても不幸な事態を招かないよう、介護サービス事業所や市民ボランティアの皆様と連携し、飼育状況の実態を把握するとともに、必要に応じ、一時預かり先や譲渡先を事前に決めておくなど日頃の備えに対するサポートを開始をいたします。また、既に先駆的に取り組んでいる「地域猫活動」について、
クラウドファンディングにより資金を募り、財源の確保を図るとともに、現在行っている不妊去勢手術費用の助成に加え、新たに譲渡検査等の費用を助成対象に追加するなど、不幸な猫を減らすための取組を推進します。
市が行っている多くの環境教育活動の充実を図りながら、市民、団体、学校関係者や事業者など、様々な主体を環境教育を行う担い手として育成するとともに、人の環、活動の場を広げることを目的に「古賀市環境人材バンク」制度の運用を開始します。
今年に延期をされた東京オリンピック・パラリンピックの機運醸成に取り組みます。古賀市ゆかりのトップアスリートを応援するとともに、ルーマニアのホストタウンとして柔道チームを支援します。Ｊ１に昇格をしたアビスパ福岡のフレンドリータウンとして活動し、スポーツを地域振興に生かしていきます。古賀の歴史や風土、文化、
まちづくりの現在への理解を深めていただけるよう、郷土読本を作成してアナログとデジタル双方の形で市民の皆様に届けるとともに、学校教育の現場で
子どもたちの郷土愛を醸成する副読本として活用をしていきます。古賀市ゆかりの戦国武将である薦野増時や米多比鎮久が仕えた「立花宗茂とギン千代」のＮＨＫ大河ドラマを実現するため、柳川市を中心とした招致委員会のメンバーとして取り組んでいきます。
そして、市民生活を支える基盤となる様々な取組を推進していきます。
西鉄宮地岳線跡地の整備を推進します。これまで沿線の各地域における対話集会を開催してきており、道路と遊歩道などを備えた空間を創出する方向性で中川区と花見南区について詳細設計に着手をしました。これを着実に進め、整備工事につなげるとともに、引き続きそのほかの地域についても結論を得られるよう、合意形成に努めていきます。令和３年度中に浜大塚線の工事を完了させ、花見佐谷線の道路拡幅に向けた手続を始めます。通学路の安全を確保するため、「ゾーン30」の設定やハンプの設置に向けた地元との調整を進めます。
近年、令和２年７月豪雨に代表される記録的な大雨など、市民の生活を脅かす気象状況が多発をしており、雨水への対策が急務となっていることから、雨水に係る総合的な計画の策定に着手をします。また、水道水の利用促進や防災等の推進のための啓発を行います。
グローバル化の急速な進展に伴い、古賀市でも当たり前に様々な国籍や民族、文化の異なる方々が共存する環境になっています。そこで、令和２年度に新たに国際交流・多文化共生係を設置し、庁内の体制を強化しました。生活密着型の日本語教室を開催してきた実績を基に「やさしい日本語」を伝える場づくりなどに取り組みます。また、福岡県内に在外公館を設置している国・地域を中心に交流を深めていきます。
人権を重んじ、平和を希求する取組を推進します。令和２年度から性的マイノリティや事実婚関係にある人たちの生き方を後押しするためのパートナーシップ宣誓制度をスタートさせたことを踏まえ、全庁的に性自認や性的指向の多様性について市民の皆様と共に理解を深める施策を展開します。
新型コロナウイルスの感染者や医療従事者への差別や偏見を許さないシトラスリボン運動を継続するとともに、
部落差別をはじめあらゆる差別を許さない姿勢を堅持し、人権施策基本指針に基づいた施策を推進していきます。平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会のメンバーとして、核兵器廃絶と世界平和に向けて取り組みます。名誉市民である中村哲氏の御功績と志を受け継ぎ、市民の皆様と一緒に顕彰の在り方を検討します。
古賀市を広く知ってもらえることは、古賀市の
持続可能性を高めます。このまちに住みたい、このまちに働く拠点を置きたいと考えてもらうためには、まずは広く認知してもらい、選択肢に入ることが必要です。古賀市は多くの魅力や潜在力があるものの、全国的な知名度は高くないことを改めて認識をし、シティプロモーションを強化をします。具体的には、ＳＮＳの中でも訴求力の高いユーチューブの古賀市公式チャンネルを開設し、「暮らす・働く・グルメ・余暇・移住」などのカテゴリーを軸に古賀市の魅力を発信します。また、九州朝日放送（ＫＢＣ）のデータ放送を活用し、テレビのリモコンのｄボタンを押すだけで手軽に市政情報にアクセスできる仕組みをつくります。平時から市民の皆様に市政の取組を伝えるとともに、特に迅速な共有が求められる災害発生時の緊急情報の発信に活用し、デジタル・デバイドが指摘される高齢者の支援にもつなげます。
令和４年度から10年間の
まちづくりの指針となる第５次総合計画の策定作業は令和３年度が最終年度になります。これまで、市内の全ての地域を私自身の目で見、市民の皆様と直接対話をさせていただき、
子どもたちの声もしっかりと聴きました。その思いを反映させます。第４次総合振興計画の評価と分析の結果も踏まえ、有識者や様々な年代の市民の皆様に入っていただいた基本構想審議会や市議会での御議論を経て、完成させます。なお、第４次計画の最終年度となるため、計画に掲げた政策の実現に向け、関連する施策・事業を展開することを強く意識するとともに、第５次計画における２層構造、特に毎年度ローリング方式で見直すこととしているアクションプランを意識し、行政の継続性を担保した計画の円滑な移行を図ります。
また、市民の皆様一人一人が市政に当事者意識を持ち、地域課題に対する認識を共有し、話し合っていけるよう「予算編成の見える化」に取り組むとともに、持続可能な地域社会の構築をめざすため、ＳＤＧｓの視点を取り入れた
まちづくりを引き続き推進していきます。
古賀市には昨年の秋、ビッグニュースが飛び込んできました。国史跡船原古墳から出土した金銅製の杏葉が、国内で初めて、玉虫装飾の馬具と確認されました。
新型コロナウイルス感染症との対峙が続く中での「国宝級」発見の吉報。明るく照り輝く古代古賀の地を、高貴な人物の乗る馬が腰元の馬具をきらめかせながら颯爽と歩く。私はそんな状況を想起し、古賀市の未来に向けた一筋の光明を見た思いでした。
子どもたち孫たち、次の世代の明るい未来を切り開いていくため、私たち一人一人の力を合わせ、「オール古賀」で前に進んでいきたい。そうした思いを込め、令和３年度の施政方針を策定いたしました。
２、令和３年度予算編成について。
国の予算編成動向。
国の令和３年度一般会計の歳出総額は、前年度比３兆9,517億円増の106兆6,097億円となっており、感染拡大防止と社会経済の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現をめざし、中長期的な成長力強化の取組を推進していくとされています。
令和３年度予算のポイントとしては、令和２年度第３次補正予算と合わせ、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に万全を期しつつ、中長期的な課題への対応として、デジタル社会の実現については、デジタル庁の設置やマイナンバーカードの取得促進、グリーン社会の実現については、二酸化炭素の排出削減に取り組む企業に対する融資や再エネ・省エネ等の研究開発・導入支援、活力ある地方創りについては、地域活性化の自主的・先導的な取組の支援により、地方への人や仕事の流れを拡大、少子化対策については、「新子育て安心プラン」に基づく保育の受皿の整備、教育分野については、令和３年度から５年間で小学校35人以下学級の実現などに取り組むとされています。
令和３年度当初予算案の概要。
令和３年度当初予算案の一般会計の予算規模は、前年度比4.2％増の過去最大となる225億2,300万円としました。
予算編成に当たっては、引き続き
社会保障関係費などの義務的経費の増加が見込まれる中、
新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした課題の対応や重要施策を推進するため、事務事業の成果や課題の情報共有に努め、政策的経費を確保するとともに、事務的経費については、各部が自主性と責任を持って財政状況や事業コストを意識したものとなるよう枠配分方式予算としています。
歳入においては、市税を前年度比5.9％減の66億5,700万円、地方交付税を前年度比0.3％減の30億8,700万円と見込み計上をしております。また、ふるさと応援寄附金は８億5,000万円を見込み、市債は前年度比38.8％増の15億7,100万円としました。基金の繰入れは、財政調整基金５億円やふるさと応援寄附基金７億4,000万円などを合わせまして、前年度比14.9％増の13億3,600万円を計上しています。
歳出の性質別概要としましては、扶助費は、少子高齢化の影響などにより前年度比1.1％増の63億8,500万円、特別会計等への繰出金は、前年度比0.7％増の20億3,300万円、公債費は、前年度比2.7％増の13億1,600万円を見込んでいます。
特別会計について、住宅新築資金等貸付事業特別会計は、前年度比4.4％増の2,500万円、国民健康保険特別会計は、前年度比0.2％減の60億8,900万円、後期高齢者医療特別会計は、前年度比1.4％増の８億3,800万円、介護保険特別会計は、前年度とほぼ同額の42億5,500万円としています。
公営企業会計について、水道事業会計は、前年度比4.4％増の16億6,600万円、下水道事業会計は、前年度とほぼ同額の36億8,200万円としています。
これら全ての会計を合わせた令和３年度の予算総額は、前年度当初予算比2.6％増の390億8,000万円となっています。
３、令和３年度に行う主な事業について。
令和３年度に行う主な事業について説明をいたします。
なお、新規に行う事業を含む記述については「新規」、既存事業においてその一部を拡充する取組を含む記述については「拡充」、令和２年度３月補正予算に係る事業についての記述には「補正」と記載をしております。なお、読み上げは省略をさせていただきます。
Ｉ 農・商・工の魅力を高める産業力の強化。
1)ＪＲ古賀駅東口エリアにおいて、公共インフラの機能・デザインの検討や、今後の民間開発が秩序ある開発となり、公共インフラと民間開発が一体となった景観を描けるものに誘導していくための検討を行い、「ウォーカブル推進都市」として、「居心地がよく歩きたくなるまちなか」の空間形成に資する
まちづくりを推進します。
2)ＪＲ古賀駅西口エリアの本質的な活性化に向け、活性化ビジョンを作成するとともに、ビジョンを実行する体制の構築、持続的な活動となるための仕組みづくり・拠点づくりに取り組み、西口エリアの持続的・発展的なにぎわい創出を図ります。
3)
地域おこし協力隊制度を活用し、観光資源の発掘や観光情報の発信、商工業事業者との連携強化などに取り組みます。
4)「産業力強化に向けた戦略的な都市づくり推進本部」による庁内の連携や企業訪問活動などにより、企業誘致を推進します。
5)
新型コロナウイルスの感染拡大を契機に市民や事業者等の意識や行動の変容が見られることを踏まえ、
サテライトオフィスや
シェアオフィスにおけるテレワークを推進するなど、移住・定住・滞在の促進を図る取組を強化します。
6)ビジネス支援サービス業等の進出支援などによるインキュベーション（事業の創出や創業を支援するサービス）の促進や、個人事業主や中小企業の創業等に対する補助を通じ、市内における起業・創業・新分野進出などへの挑戦を支援します。
7)農業者の高齢化等により遊休化している農地を新規就農希望者等にあっせんし、農地の有効活用や耕作放棄地の解消を図るとともに、次世代を担う農業者の育成・支援に取り組みます。
8)女性農業者による経営確立のための取組や新規就農者による先進的な取組に対し、
クラウドファンディングを通じて寄附を募り、取組の実現に必要な資金を確保するとともに、地域農業に対する理解の促進と支援の輪の拡大を図ります。
II
子どもたちの育ちと学びを支える「チルドレン・ファースト」。
1)出産前後の家事・育児支援が必要な家庭にヘルパーを派遣し、子どもを産み育てやすい環境を整備します。
2)高額な医療費がかかる特定不妊治療に要する費用を助成し、不妊に悩む家庭の経済的負担の軽減を図ります。
3)保育の受皿を確保するため、保育園の施設整備や、認定こども園への移行を支援します。
4)保育園等の保育補助者雇上げ費用や保育士宿舎借上費用の補助を拡充し、保育士の負担軽減や就労環境の整備を図ることにより就業継続を支援するなど、待機児童解消に向けた保育士確保対策に取り組みます。
5)小学校就学前の子どもが、幼児教育・保育の無償化の対象となっていない多様な集団活動を行う施設を利用する際の費用を助成し、家庭の経済的負担を軽減します。
6)子ども宅食に取り組んでいる市内の
子ども支援団体と連携し、支援が必要な子どもの家庭を訪問し、食料の提供を通じて、子どもの状況を把握するなど、見守り体制の強化を図ります。
7)学びと育ちをきめ細かく支えるため、全ての小中学校、全ての学年における原則35人以下学級や多様な人的配置を継続します。
8)児童生徒に１人１台配備された
パソコン端末や、その他のＩＣＴ機器を活用し、個別最適化された学習環境を整備することで、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる
子どもたちが将来にわたって自立的に活動し、社会の形成に参画するために必要な資質・能力を育成します。
9)
学校施設長寿命化計画に基づき、
古賀北中学校のトイレの全面的な改修を含めた大規模改造を実施します。
10)
子ども医療費支給制度について、通院分の助成対象を中学生まで拡大し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ります。
11)通学合宿や寺子屋活動等の支援を通じ、「地域の子どもは地域で育てる」という機運を醸成するとともに、
子どもたちの協調性や自主性、豊かな心を育み、「生き抜く力」を伸ばす取組を推進します。
12)児童が放課後等の時間に安全に安心して過ごせる場として、学校施設や地域の公民館などにおける地域住民の運営による
放課後子供教室を実施します。
13)「貧困の連鎖」により
子どもたちの夢や希望が阻まれることのないよう子どもの貧困対策を推進します。
III 誰もが健康で安心して暮らしていける地域社会の実現。
1)
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、県及び医療機関等と連携し、ワクチンの接種体制の構築を図り、市民などへの予防接種を実施をします。
2)社会の安定確保の観点から、事業の継続が求められている保育園、幼稚園、小中学校、
高齢者施設等において、
新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認された場合などに、スクリーニングを目的として、保健所のＰＣＲ検査等の対象となっていない職員などが、市が購入し、備蓄する
抗原検査キットを使用し、速やかに各自で検査することにより、安心して事業継続ができるよう支援を行うとともに、クラスターの発生等感染拡大を防止し、
医療提供体制への負荷の軽減を図ります。
3)人生100年時代を見据え、運動、口腔、栄養、社会参加などの観点から、高齢者一人一人に合った保健事業と介護予防を一体的に実施し、高齢者の健康増進を図ることで、自分らしく健やかに安心して過ごせる社会の構築をめざします。
4)生活習慣病予防や健康意識の向上を図るため、ヘルス・ステーションの設置を促進するなど、市民主体による地域での健康づくり・介護予防活動を推進します。
5)
おたふくかぜ（流行性耳下腺炎）の発症及び蔓延の防止と重篤な合併症（高度難聴）を予防するため、
おたふくかぜ任意予防接種費用の助成を開始します。
6)特定健診の受診率向上を図るため、ＡＩを活用し、未受診者の受診履歴、問診内容等により健康意識及び改善意識の程度に応じグループ分けを行い、その特性に応じた効果的な受診勧奨を行います。
7)コミュニティソーシャルワーカーを３中学校区に配置することで、市民が主体的に地域の生活課題を把握し、解決を図れるよう支援するとともに、様々な相談を包括的に受け止め、「8050問題」などの複合的な課題を抱える市民の
相談支援体制の強化を図ります。
8)医療・介護・住まい・生活支援・介護予防を一体的に提供する地域包括ケアシステムのさらなる推進のため、中核的な機関である
地域包括支援センターを、直営の基幹型センターと新たに市内３か所の圏域（委託型）センターによる運営体制とし、きめ細かな支援を行います。
9)
地域公共交通網形成計画に基づき、市民の移動需要に適応した利便性と効率性が確保された公共交通ネットワークの再構築に向けて、
西鉄バス古賀市内線及びコガバスの一体的な見直しに取り組みます。
10)避難所における
新型コロナウイルスの感染防止を図るとともに、迅速な避難所開設とプライバシーや快適性に配慮した避難所運営に必要な資材を確保します。
11)避難行動要支援者避難支援プラン（全体計画）を見直し、実効性のある避難支援につなげるため、平常時からの自助・共助・公助の役割を明確にし、地域の防災力向上を図ります。
12)風水害対応に関する地域人材育成プログラム体験会を開催し、風水害適応リテラシー（風水害発生時に自身と地域住民の安全を確保するための適切な判断や行動が取れる知識）のある市民を増やすとともに、将来的なプログラムの展開に向けたファシリテーター養成をめざします。
13)持続可能な社会の実現に向け、ＥＳＤ──エデュケーション・フォー・サスティナブル・ディベロップメント（持続可能な開発のための教育）──による担い手の育成を図るとともに、市民団体や教育機関などと連携し、年齢層に応じた環境教育を推進します。
14)環境負荷低減意識を向上させるとともに、地球温暖化に起因する気候変動とその適応策に関する市民の理解を深めるための啓発を充実させます。
15)循環型社会の形成に資するため、４Ｒ──リフューズ（発生回避）、リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）──を推進するとともに、プラスチックごみ削減や食品ロス削減の取組、また、雑紙回収袋を活用した啓発や分別収集の機会を増やすなど、ごみの減量と再資源化を推進します。
16)し尿等の適正処理を安定的かつ効率的に行い、循環型社会の形成に資するため、汚泥再生処理センターの建設に着手します。
17)先駆的に取り組んできた地域猫活動への支援をさらに効果的なものとするため、県内で初めての取組となる譲渡検査等の費用に対する助成を開始するとともに、
クラウドファンディングを通じて地域猫活動の支援に対する寄附を募り、必要な資金の確保を図ります。
18)ホストタウンとして福津市と連携して行うルーマニア柔道代表チームの支援やパラリンピック採火式の実施など、東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機としたスポーツ振興及び各種交流に取り組みます。
19)Ｊ１に昇格し、活躍が期待されるアビスパ福岡をフレンドリータウンとして積極的に支援し、スポーツを通じて
子どもたちに夢と感動、地域に誇りと活力を与え、地域活性化とスポーツ文化の振興、シティプロモーションの推進を図ります。
20)
新型コロナウイルスの感染防止を図りながら、利用者のニーズに応じた図書館サービスを提供するため、来館することなく図書の貸出し・閲覧ができる電子図書館の利用を推進します。
21)国による重要文化財の指定に向け、船原古墳の出土品を調査・研究し、歴史的・学術的な価値づけを行うとともに、調査経過や調査の進展により明らかになった事実の公表等を様々な手法を用いて行いながら、船原古墳の魅力を市内外に伝えるための普及・活用事業に取り組みます。
IV 市民生活を支える基盤の整備。
1)浜大塚線の工事について、国道495号の拡幅工事、地下横断歩道、跨線橋下の周回道路の利用開始に向け、令和３年度中の工事完了をめざします。
2)安全で快適な住環境の形成に向け、西鉄宮地岳線跡地の土地利用を推進するため、引き続き地元との協議を行うとともに、対象用地の一部を取得します。
3)近年、増加している集中豪雨から浸水被害を防止するため、「雨水管理総合計画」の策定に着手します。
4)水道水の利用促進や、食育・防災の推進を図るため、民間企業の親しみのある商品を使ったイベントを開催します。
5)様々な国や地域と友好関係を構築し、相互理解を深めていく中で、双方の経済・観光・文化振興等に寄与するとともに、市民の国際感覚を醸成し、国際交流を推進します。
6)国籍や民族、文化の違いを尊重し、外国籍市民等を含む市民誰もが社会の構成員として主体性を持って安心して暮らせるよう、多文化共生に関する協議会を設置し、顔の見える連携・協力体制を構築するとともに、日本語で交流できる場づくりや「やさしい日本語」を活用したコミュニケーションの円滑化を図るなど、多文化共生に資する取組をさらに推進します。
7)
新型コロナウイルスの感染者・濃厚接触者、医療従事者等に対する誤解や偏見に基づく差別など、あらゆる差別の解消に向けた取組を推進し、全ての人の人権が尊重される社会をめざして、古賀市人権施策基本指針を改正します。
8)市民一人一人が性の多様性を理解する取組を継続するとともに、パートナーシップ宣誓制度の普及に努めます。さらに、日常的に市民と広く接する市職員が、性の多様性について正しい知識を持ち、当事者の抱えている悩みなどを理解し、その人に寄り添った適切な対応ができるよう、全市職員を対象とした研修を実施します。
9)市の歴史や風土等について学び、親しむことのできる郷土読本「（仮称）私たちのこが」を作成し、市民の郷土への理解や愛着を深めるとともに、学校でも教材として活用します。
10)広報紙やＳＮＳ等による市政情報の効果的な発信に加え、市民や事業者との協働による双方向のシティプロモーションに取り組み、シティブランディングの推進とシビックプライド（市民の誇りや愛着）の醸成を図ります。
11)パソコンや
スマートフォンを利用していない市民に対する情報伝達手段として、テレビのデータ放送を活用し、
新型コロナウイルス感染症関連情報、災害情報、注意喚起等、市民の安全に関わる情報や広報紙等に掲載するいとまのない追加の情報等をリアルタイムで発信し、情報伝達の即時性を高めます。
12)税や介護保険料、保育料の納付手段として、スマホ決済及びクレジット決済を追加し、口座振替申請をオンラインでも可能とするなど、「新しい生活様式」に沿った環境を整えます。
13)事務事業の可視化によるＢＰＲに取り組むとともに、ＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲ、ＡＩチャットボットなどのデジタル技術の活用により、限られた人的資源を
行政サービスのさらなる向上につなげられるよう、
デジタル化を推進することで、行政事務の簡素化・効率化・透明性向上を図ります。
14)
新型コロナウイルス感染症対策や災害時の行政機能の維持、業務の継続を図りながら、職員のワーク・ライフ・バランスの実現と多様な働き方を可能にするため、これまでの「働き方」や「仕事の進め方」を抜本的に見直し、会議のペーパーレス化やテレワーク環境の整備等働き方改革を進めます。
15)市の強みや地域特性、有用な資源を最大限に生かし、未来へつなぐとともに、必要な
市民サービスを安定的に供給できる持続可能な都市の形成に向けて、中長期的な視点と時代の変化に的確に対応する短期的な視点の両方を持ち合わせた第５次古賀市総合計画（基本構想及びアクションプラン）を策定をいたします。
４、おわりに。
2020年７月23日、本来であれば東京オリンピックが開幕したはずの日に、白血病との闘病を経て、レース復帰をめざしていた水泳の池江璃花子さんからメッセージが発信をされました。
「今日、ここから始まる１年を単なる１年の延期ではなく、『プラスワン』と考える。それはとても、未来志向で前向きな考え方だと思いました。もちろん、世の中がこんな大変な時期に、スポーツの話をすること自体、否定的な声があることもよく分かります。ただ、一方で思うのは、逆境からはい上がっていくときには、どうしても希望の力が必要だということです。希望が遠くに輝いているからこそ、どんなにつらくても前を向いて頑張れる」。
古賀市は誰も取り残さない、一人一人の生き方を応援するまちをめざしています。その実現のためには、政治や行政だけでなく、みんなで力を合わせて、お互いに支え合うことが必要です。池江さんが闘った白血病の治療法である骨髄移植を推進するため、古賀市がドナーとなった市民の方への助成制度を運用しているのも、社会全体から見ると患者の数は少ないかもしれないけれども、私たち一人一人が支え合いの意識を持って行動し、患者一人一人の命を救っていく、そうした共生社会を築いていきたいとの強い思いを込めています。
現在、世界中が
新型コロナウイルス感染症という脅威と対峙し、政治や経済はもちろん社会全体が大きな影響を受けているからこそ、この共生の理念が一層重要になっていると思います。この１年、出口が見えない中で、私たちはそれぞれの立場で試行錯誤しながら力を尽くし、支え合いの輪も広げてきました。2021年も困難な状況が続きますが、私たちが過ごしている毎日は、未来のためにある「プラス」の時間と捉える。このピンチをチャンスと捉え、みんなで心をひとつにし、力を合わせ、歩みを進めなければなりません。
逆境の今こそ、市民の皆様や事業者の皆様、古賀市に関わる全ての皆様が希望を見失わずに前を向いて進んでいけるよう、私たちのまちにある様々な価値を結びつけ、新たな価値を生み出しながら、持続可能な未来を切り開いていくために、これからも誠心誠意取り組み、皆様と共に歩んでまいります。市民の皆様、そして市議会の皆様の御理解と御協力、御支援をここに改めてお願い申し上げ、新年度に臨むに当たっての施政方針といたします。よろしくお願いいたします。
7 ◯議長（結城 弘明君） お諮りします。施政方針に対する会派の代表者等による質疑につきましては、３月３日の本会議において行うことといたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
8 ◯議長（結城 弘明君） 異議なしと認めます。よって、施政方針に対する質疑は、３月３日の本会議において行うことに決定いたしました。
────────────・────・────────────
日程第４．諸報告
9 ◯議長（結城 弘明君） 日程第４、諸報告をいたします。
本定例会に議案等説明のため出席通知のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付いたしておりますので、御了承願います。
次に、監査委員から別紙配付のとおり、例月現金出納検査及び定期監査の結果報告があっております。
質疑があれば、監査委員、または執行部に説明を求めることにいたしておりますので、これより質疑に入ります。質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
10 ◯議長（結城 弘明君） 質疑を終結いたします。
以上で諸報告を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
午前10時35分休憩
………………………………………………………………………………
午前10時50分再開
〔出席議員19名〕
11 ◯議長（結城 弘明君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
────────────・────・────────────
日程第５．閉会中の所管事務調査報告
12 ◯議長（結城 弘明君） 日程第５、閉会中の所管事務調査報告を議題といたします。
議会閉会中の審査及び調査として各委員会へ付託いたしておりました事項について、調査結果の報告を求めます。
最初に、総務常任委員会委員長。
〔清原議員 登壇、村松議員 副委員長席に着席〕
13 ◯総務委員長（清原 哲史君） それでは、総務常任委員会の報告を行います。総務委員会に、議会閉会中の調査事項として付託を受けた事項について、調査の概要を報告いたします。調査に際し、１月25日に総務部長及び関係各課に出席を求め、委員会を開催いたしました。
管財課。1)入札結果、2)古賀市入札監視委員会答申についての報告がありました。
質疑及び回答。ＷＥＢ口座振替受付サービス利用業務委託について、最低制限価格以下のため入札不調の後、最終的にゼロ円という契約になっているが、どう考えればいいのかとの問いに、最低制限価格は参考見積りを基にした予定価格に対して設定していたが、ライバル銀行が参加され競争になることを想定してゼロ円の札を入れられたものと考えている。銀行は窓口受付業務、人件費等を削減できるメリットがあることや、手数料が銀行の収入になることなどを考えた上で入札されたものと考える。なお、区別化のために契約書という形ではなく覚書としたとのこと。
入札監視委員会の答申に「仕様内容による入札参加辞退の場合は、仕様のどの部分に対応できないのか調査を行い、その内容が必要であるかどうかの検討を行うこと」とあるが、今後検討されどのように対応するのかの問いに、仕様内容に対応できないことが理由の辞退については、詳細が記入されている場合はよく読み込み、記入されていない場合は対応できなかったのはどの部分かを聞き取るなどして、次回の仕様の内容の見直しを検討するように担当課に伝えているとのこと。
財政課。1)ＡＩチャットボットで実証実験についての報告がありました。
質疑及び回答。ＡＩチャットボット実証実験は、問合せ業務の削減手段とあるが、これを導入することによる人員や時間の削減効果はどの程度と考えているかとの問いに、１月４日から開始しており、これまで572人が利用している。電話での問合せをする分がここで終わったという見方もできる。来年度予算には計上する予定にしており、４月からスタートさせたいと考えている。どのくらいの業務量が減るかについては、現在、大きく５種類に限られている質問事項をどの辺まで広げられるかで変わってくる。現段階での業務量の削減効果は算定しづらいとのこと。
諸団体に補助金を交付しているが、
新型コロナウイルス感染症の影響で、活動や催物ができなかったことによる補助金の返還があり得るのではとの問いに、補助金は、先に渡して使わなかった分が返還される場合と、使った額の請求に対して支払う場合がある。現時点で、どの程度か把握できていないものもあるが、実態としては使われてない、使えなかったという報告を受けているケースが多くあるとのこと。
まちづくり推進課。1)
まちづくり出前講座、2)令和２年度地域コミュニティ担い手づくり研修会、3)つながりひろば活動状況、4)古賀市
まちづくり基本条例の見直し、5)多文化共生事業、6)国際交流事業、7)県事業「日本語教育環境整備事業」の採択についての報告がありました。
質疑及び回答。市職員の地域参画の問題だが、
新型コロナウイルス感染症で地域の活動が萎縮している中で、市職員の果たす役割は非常に大きくなっている。市職員の地域担当を決め、業務にかかわらず気軽に相談できる仕組みが極めて重要。職員の地域参画はどのように進展しているかとの問いに、人事秘書課から職員の在り方として、地域に参加する方針は出されている。地域の行事や地域からの相談には、できるだけ地域に寄り添う方針の下で、人事秘書課と協力しながら啓発をしていきたいとのこと。
大韓民国総領事館を表敬訪問されたが、具体的な打合せに入っているなど、訪問以降の取組はとの問いに、国家間の外交については、政治的な問題もあり一筋縄ではいかないが、国家間外交とは別に、自治体同士の草の根の交流が大事だという共通認識を持っており、具体的にどこの市と友好関係をというところまでは至っていないが、やり取りを継続していくとのこと。
古賀市には、約900人の外国人居住者がおり、そのうち約540人が、ベトナム、インドネシア、フィリピン、中国となっているが、楽しい日本語教室の参加者が32人とは少ないのではないか。所属企業７社に協力してもらっているとのことだがどのような状況なのかとの問いに、外国籍市民の半数が技能実習生で、生活者としての日本語教室をメインに考え、企業に話をしている。夜の開催でも残業で来るのが厳しいこともあった。12月以降は市の主催でやっているが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での教室が難しいことから、オンラインに切り替え、フェイスブックのメッセンジャーでグループを作るなどの工夫をしながら、企業の担当者と顔が見える連携に力を入れた、学びを止めない、関係性を継続していく取組をできる範囲で行っているとのこと。
技能実習生について、コロナ禍で仕事がなくなり、住むところもなくなったなどの報道があるが、相談できる機会はあるのかとの問いに、トラブル等を話せるように、フェイスブックを利用したつながりづくりを地道に続けている。古賀市の技能実習生は食品加工の製造業で働いていることが多いため、コロナ禍での問題で派遣が切られたり仕事がなくなったりといった問題は把握する限りないとのこと。
人事秘書課。1)パブリック・コメントの実施、2)任期付職員採用試験、3)職員の労務管理、4)
新型コロナウイルス感染症に伴う職員対応についての報告がありました。
質疑及び回答。
新型コロナウイルス感染症の職員対応だが、２交代制や時差出勤はどのくらいの職場、職員が実施しているのか。また、テレワークの状況はとの問いに、12月の状況では17人が時差出勤を行っているが、同じ職員が何回もやっている場合もあるとのこと。緊急事態宣言後はもう少し増えていると思われる。職員体制を２交代制とする中で、
タブレット端末を使っての在宅勤務がテレワークとなるが、
タブレット端末の台数そのものも職員の全員が一度に使えるほどではなく、設定にも時間がかかっている状況なので、パソコンやタブレットを使わずにできる業務を在宅で行っている職員が多いとのこと。
市長ブログで2021年度前半にはテレワークを本格運用となっているが、職員の働き方についての制度の整備状況はとの問いに、制度設計については、要領等を試行運用の中でつくっており、上下水道課のテレワークの検証も踏まえ、本格実施に向けて制度化をしていきたいとのこと。
総務課。1)消防団関連、2)防災関連についての報告がありました。
質疑及び回答。花見校区コミュニティ防災訓練の内容について、要支援者に対する対応と昨年の経験の中で困難だった段ボールベッドの組立ての検討はとの問いに、要支援者関連、段ボールベッドの組立て訓練を実施するということであれば、助言、支援をしていく。段ボールベッドの組立ては、ブースを作れば皆さんに経験をしてもらえるので、市からも提案をしたいとのこと。
経営戦略課。1)市公式ホームページ、2)バナー広告、広報紙広告、3)市民からの相談、4)無料法律相談、5)おくやみ案内開始、6)公共交通、7)第５次古賀市総合計画の策定経過、8)温泉施設インキュベーション促進改修工事、9)押印手続の見直しについての報告がありました。
質疑及び回答。おくやみ案内について、他の市町村では窓口におくやみコーナーがあり、手続をワンストップで進めることから、市民部の管轄だと思ったが、経営戦略課の広報公聴係になった理由はとの問いに、手続の内容は市民部がかなりの部分を占めるが、古賀市にはなんでもきくコーナーがあり、市民の方を案内していくという性質から、なんでもきくコーナーで、このサービスをスタートするのが妥当と判断。予約があった段階で、漏れなく必要な手続を内部的に関係課に確認する仕組みをつくっており、当日、順番に職員が案内していくとのこと。
今年度６月に策定された
地域公共交通網形成計画の４つの施策について、令和２年度から３年度に実施予定の事業取組状況はとの問いに、本来であれば、利用促進の取組や地域の皆さんとの話合いに基づく検討を考えていたが、
新型コロナウイルス感染症の影響で、利用促進自体が難しくなったこと、出向いての地域の皆さんとの話合いもしにくくなったことから、現実的には進んでいないとのこと。
平成30年９月からのシェアサイクル事業が、令和３年３月31日で終了するとのことだが、この契約期間は最初から決まっていたものなのか。また、古賀市をアピールするいい方法だったが、いい事業であればもっと続けていこうという思いはあったのかとの問いに、契約期間はあらかじめ決まった上でスタートしている。あくまでも民間業者の提案に対し、市有地の一部を無償提供するという形で協定を締結したもので、一定の期待もしていたが、サイクルポートの設置に広がりが見られず利用が伸びなかったため、結果として事業者のほうからサービスを終了したい旨の相談があり、契約期間の満了をもってサービスの終了に至ったとのこと。
ＡＩオンデマンドバスについて、検討や資料収集は行っているのかとの問いに、ＡＩ運行バスの分野は非常に目覚ましい発展をしており、民間事業者側からのアプローチもあっている。
地域公共交通網形成計画でも一定記載をしており、古賀市への導入については、スピード感を持って検討していく必要性が非常に高いという認識は持っているとのこと。
第５次総合計画に向けて、各課の課題の洗い出しはどこまで進んだのか。また、計画づくり全体がどこまで進んでいるかとの問いに、各部、各課において、第４次総合振興計画の分析と検証作業を、昨年８月から12月末まで行い、それらを踏まえた上で、第５次総合計画における政策や施策体系などの案の作成作業を、４月頃までの予定で進めているとのこと。
温泉施設インキュベーション改修工事は、公募型プロポーザルで実施されたが、応募は１グループのみで、６割に満たない採点結果を見て非常に驚いている。注目のオフィス利用や温泉利活用の計画の平均点は配点の５割となっており、これで納得いく合格点となるのかとの問いに、採点が５割を超えたものを契約の交渉者とする基準をあらかじめ持っており、この選定については特に問題はないと考えている。今後、詳細を両者で協議して進めていくことが重要であると考えているとのこと。
部屋数はオフィス５室、
シェアオフィス１室、ドミトリー４室、温泉カフェとなっているが、概算収支計画はどうなっているかとの問いに、ランニングコスト等の計算は、受託した業務の中で実施する内容で、受託した業者が現在その作業を進めているとのこと。
選定委員６人中、４人が市の職員となっている。市が主導した事業にもかかわらず過半数の委員が市職員では公正性、透明性を確保できるのかとの問いに、公正性を担保するために今回は外部委員２人を入れたが、さらに公正性を担保する観点から、今後も外部委員の比率等を含め検討していくとのこと。
以上で所管事務調査報告を終わります。
14 ◯議長（結城 弘明君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
15 ◯議長（結城 弘明君） 質疑を終結いたします。
〔清原議員・村松議員 自席に着席〕
16 ◯議長（結城 弘明君） 次に、文教厚生常任委員会委員長。
〔平木議員 登壇、伊東議員 副委員長席に着席〕
17 ◯文教厚生委員長（平木 尚子君） 文教厚生常任委員会に議会閉会中の調査事項として付託を受けておりました事項について、調査の概要を報告いたします。調査に際しましては、令和３年１月29日と２月５日に関係部課長等に出席を求め、委員会を開催いたしました。
教育部。教育総務課。学校施設設備の主たる工事の進捗状況、「古賀市教育の日」について報告、説明。古賀中学校外壁改修工事の設計について、劣化状況調査の結果、10年前の耐震補強改修歴、また、今後の長寿命化改良を視野に入れながら、建物の安全性、耐用性、利便性を考慮した内容を検討。
古賀北中学校大規模改造工事の設計について、
学校施設長寿命化計画における改修基本方針に沿って具体的な改修内容を検討し、作業を進めている。「古賀市教育の日」について、11月第２土曜日を糟屋地区統一の教育の日とし、11月を教育月間とするとのこと。
委員から、小学校の特別支援学級増設による教室の間仕切り改修に対し、空調設備、照明、換気などにより、ほかの教室と同じような環境を保てるのかとの問いに、児童増に伴う分室の必要性を検討し、同じような室内環境となるよう配慮し整備を進めている。
古賀北中学校大規模改造における地球温暖化対策、環境配慮、災害等の危機対応についての問いに、ＬＥＤ照明や断熱効果が見込める資材を使用するなど、効果的に省エネ対策を進めていく。避難所としての活用については、総務課も様々な検討を進めており、情報共有を図り、連携し、対応していく。「古賀市教育の日」を設けることで変わること、周知、期間についての問いに、地域における学校教育、家庭教育、社会教育のあらゆる教育を包括した教育振興を考える機会の充実を図りたい。周知にはイベントのチラシに「古賀市教育の日」に関する文言を加えてもらい、ＳＮＳ、学校通信も利用。教育月間については、期間が短いと行事が重なる場合もあるため、１か月程度を見越し、福岡県の同月間に倣ったとのこと。
学校教育課。不登校に関する状況、いじめの認知件数に関する状況、
新型コロナウイルス対応状況、ＧＩＧＡスクール事業進捗状況、学校・教職員の表彰・入賞、小中学校における
スマートフォン所持率・通塾率について、報告、説明。各学校におけるコロナ対応について、小中学校修学旅行は、小学校８校は12月までに全て無事終了、中学校３校は３月に実施日を変更し、実施できるかどうかを見極めている。ＧＩＧＡスクール事業進捗状況について、校内通信ネットワーク工事が完了、
大型モニター、必要なＩＣＴ機器は２月上旬に学校への納品が完了。ＩＣＴ機器を活用した授業は、２月から３月を試行期間とし、教員への研修を実施した上で来年度から開始するとのこと。
委員から、不登校児がゼロとなった学校の取組についての問いに、特別な取組をしたのではなく、コロナによる休校から学校が再開される段階の中で、子どもの状況に応じて学校に来られる時間を少しずつ増やし、また、学校外の施設の協力も得て子どもに合った
居場所づくりを進めた。児童のよいところを褒める連絡帳を作り、児童の意欲も高まった。不登校に関する状況は平成29年に比べ増えているが、その背景とより効果的な対策はとの問いに、不登校の要因として無気力・不安・生活リズムの乱れ、中学校ではいじめを除く友人関係をめぐる問題が一番多い。生活リズムの乱れは、コロナの影響があるのではないか。万が一、中学校の修学旅行が中止になった場合の代替行事はとの問いに、２年生で修学旅行を実施できなかったことを踏まえた活動を３年生になって計画する形で引き継ぐ。学校の消毒作業員の業務計画についての問いに、本年度末までの事業としている。コロナの学校感染や濃厚接触者などの事例や自宅待機となった際の学ぶ機会の保障についての問いに、現在校内感染の事例はない。学ぶ機会の保障については、現在は家庭訪問し、学習資料を提供。今後については、ＩＣＴを活用していくことができるよう対応を進めていきたい。ネット環境のない家庭への無線ＬＡＮルーターの貸出し状況の問いに、３中学校で11台。そのほか、第４次総合振興計画の検証での課題などについての質疑応答がなされた。
生涯学習推進課。リーパスプラザこが「多目的ホール」の運用方法の変更、クロスパルこがの会員数や運営状況、成人式、市立テニスコート、市内体育施設利用者の感染事例の状況と対応について報告、説明。リーパスプラザこが「多目的ホール」について、利用定員を緩和、予約受付期日制限を緩和する。市立テニスコートについて、令和３年７月いっぱいで青柳テニスコートを廃止することで準備している。あわせて、老朽化している勤労者テニスコートの改修工事を行いたいと考えているとのこと。
委員から、リーパスプラザこがの維持管理費、収入、使用料へのコロナの影響についての問いに、利用者の減、４月から６月の閉館、大ホールでの大型催事の中止で、歳入の減が生じているが、光熱費の支出が減っていることで、収支のバランスは取れている。今後のＷｉ－Ｆｉ環境についての問いに、首長部局等と連携し、適切な配備を検討していく。成人式の会場についての問いに、いろいろ方策があるが関係者の負担がない範囲で行うことがベスト。施設利用者にコロナの陽性者や濃厚接触者が出たときの個人情報の取扱いについて、行政として法的理解をどのように考えるかとの問いに、利用団体に対し、利用時に参加者の氏名の把握をお願いしている。保健所が聞き取りをして濃厚接触者とみなすため、リーパスプラザこがが名簿をもらうということは実務上発生しないとのこと。その他、第５次総合計画策定に向けた課題の認識、テーマについての質疑応答がなされた。
文化課。各係の事業、企画展「戦争とくらし～庶民から見た戦争～」、古賀市コレクション展「赤星孝・信子典」、図書館サービスの変更、電子図書館サービス、舞小学校美術館について、報告、説明。船原古墳関係事業の公開活用事業について、11月14日から12月20日に企画展を開催し、3,061人が来場。制作した缶バッジを販売したとのこと。
委員から、船原古墳の企画展が盛況だった要因についての問いに、メディアの効果と周知活動による。国宝と確定するまでの見通しはとの問いに、調査の事業が令和８年度で終結し、リストを作成、文化庁に提出。最短でも令和９年度以降。図書館サービスの変更について、貸出し点数が増えたが、貸出し期間に変更がない理由はとの問いに、１人の占有期間の問題もあり、15日間にしている。電子図書館サービスの運用についての問いに、周知は２月中旬頃、図書館の利用者カードが有効か確認し、ＩＤ・パスワードを発行。窓口での受付が基本とし、コロナ対策として電話でも受付ができるよう考えているとのこと。
青少年育成課。青少年育成事業、青少年支援センター事業、児童館事業、学童保育所保育運営事業について報告、説明。青少年支援センター事業について、「ＳＮＳ相談「ひとりじゃないよ＠古賀市」」を再開し、相談開設日を平日５日間の９時から16時に変更とのこと。
委員から、青少年支援センターの相談業務について、訪問相談が約２倍となった要因の問いに、不登校、行き渋りの児童の登校支援も含む。学童保育所指導員の研修についての問いに、各法人で保育研修の実施、夏休みに学校教育課主催の指導員研修会を実施。県で実施される研修の参加を呼びかけている。児童館・児童センターの延べ来館者数から見る高校生の利用について、ししぶ児童センター、千鳥児童センターの特性が反映されている。第４次総合振興計画の検証と課題について、高校生に対するフォローはとの問いに、検証はしていきたいとのこと。
学校給食センター。給食提供事業及び食育推進事業、地元農産物使用状況、給食センターの屋上防水改修工事進捗状況について報告、説明。
委員から、学校給食センター運営委員会、献立委員会の紙面開催での意見聴取等についての問いに、４、５月の給食の中止に伴い、回数に変更はないが月数が減るため一月当たりの給食費が増加することに対して書面決議と意見聴取を行った。会計決算、監査結果については報告という形で承認を得ている。議決については、当時は感染予防に慎重を期しており、紙面開催とした。食育推進事業について、試食会・給食センター見学が中止となり、その代わりを検討しているのかとの問いに、給食センターの物資搬入から調理工程、洗浄までのスライドを作り、各学校と協力し、授業の中で栄養士が一連の説明をするなど食育の推進に努めているとのこと。
保健福祉部。隣保館。就労サポート講座事業、出前個別就職相談について、報告、説明。
委員から、スタンドアローン（一人で立つ）支援事業において、１月14日以降の緊急事態宣言による休止についての問いに、受験期に入っている中で、
子どもたちの健康と感染防止を第一に考えた。個別に訪ねてくれる生徒については可能な範囲で職員で対応している。多文化共生講座における国際交流・多文化共生係との連携はとの問いに、事業自体の連携はないが、外国出身の方の生活状況や必要とされる情報は共有している。第４次総合振興計画の検証等についての問いに、社会調査、研究事業についての取組に対して指摘もあり、それらを充実させつつ新たな事業の展開を図っていくとのこと。
子育て支援課。子ども・子育て支援事業、保育所等の状況、
新型コロナウイルス感染症対策関連の給付金等、子ども家庭係の相談件数、こども発達ルーム事業について報告、説明。一部市内保育施設について、コロナの影響により１月30日から休園し、２月２日から開園したとのこと。
委員から、待機児童が発生した要因、背景、解消の見込みについての問いに、要因は保育士確保の問題。幼児教育・保育の無償化が始まって以来、就労意欲の増加もあり、保育ニーズが高まっている。解消の見込みについて、来年度４月には待機児童ゼロに向け、各園と協議しながら保育士確保についてもお願いしている。直営から委託に変わり１年を過ぎているこども発達ルームにおける古賀市との連携や課題、利用者の声についての問いに、産休により退職した先生以外は全て雇用を引き継いだことでスムーズに療育に取り組んでいる。連携は事業者の代表者と毎月１回話し合い、課題を解決している。３月に利用者にアンケート調査を予定している。コロナに関する市内保育施設の休園の対応についての問いに、濃厚接触者になった場合などの対応を保育園、保護者に周知している。感染した方への差別・偏見などがないよう保護者へのお知らせやメールについても文書を添付している。第４次総合振興計画の待機児童ゼロや乳児全戸訪問の目標についても含めた検証についての問いに、待機児童ゼロは引き続きやっていく。全戸訪問もほぼ100％達成しており、維持していく。まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の15歳未満の人口維持についての問いに、魅力ある
まちづくりをして子育て世代を含めた方々に古賀市に住んでいただくことが必要。2035推進本部でも新たな取組として検討しているとのこと。
福祉課。古賀市避難行動要支援者避難支援プラン検討委員会（以下、検討委員会）、障がい者就労等支援、「第４期古賀市障がい
者基本計画」（以下、「障がい
者基本計画」）、「第６期古賀市障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画」、生活保護の現況、生活困窮者自立相談支援事業、生活保護・生活困窮制度における
新型コロナウイルス感染症の影響について報告、説明。
委員より、検討委員会で、要支援者の名簿が活用されていないことについて改善方法が検討されているかとの問いに、プランの見直しを機に、自主防災組織などの避難支援等関係者にどんな情報をどんな形で提供すると実際の活用につながるか意見を頂いている。避難支援プランの作成に当たり、個人情報の法的な解釈について、個人情報の壁があり、地域の支援につなぐのが難しい。個人情報保護との兼ね合いをうまく取りながら避難支援につなぐ必要がある。「障がい
者基本計画」「第６期古賀市障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画」についての「施設入所者の地域生活の移行」についての問いに、施設からグループホームや自宅など地域生活へ移行ということ。個々のケースに応じて包括的な支援体制づくりを障がいの分野でもめざしている。その他、「障がい
者基本計画」の「計画の基本方針」における「権利」の記載は、基本理念を反映したものとなっているのかとの質疑応答がなされた。
介護支援課。鍵盤ハーモニカ等音楽活動の介護予防効果の検証、地域支え合いネットワーク全体会、「寄って館」事業の状況、介護予防・日常生活支援総合事業の利用状況、
地域包括支援センター業務委託の進捗状況、介護保険サービスの利用状況、第８期介護保険事業計画・第９次高齢者保健福祉計画（案）等について報告、説明。来年度以降の介護保険特別会計予算について、来年度から
地域包括支援センター業務を委託することから介護サービス事業勘定を廃止し、介護保険事業勘定のみにするとのこと。
委員から、地域支え合いネットワーク全体会について、これまでとの違いについての問いに、「住み慣れた地域でともに支え合い、最期まで安心して暮らせる
まちづくりをめざして」の考え方に共鳴してもらい、助け合い・支え合い、互助の力を活用し高齢者支援を行っていく。そのためのネットワークをつくるということ。
まちづくり推進課と共に情報交換をしながら行っている。福祉課の地域の包括的な相談体制のコミュニティソーシャルワーカー（以下、ＣＳＷ）を来年度からの
地域包括支援センター業務委託に配置してはとの問いに、現時点では、
地域包括支援センター業務として委託する。鍵盤ハーモニカ等音楽活動の介護予防効果の検証について、コロナ禍で鍵盤ハーモニカにより唾液が飛ぶことへの懸念についての問いに、空気が漏れると音が出ないため飛沫は飛ばないとの検証結果がある。介護保険料の予定について、今回5,100円と値上げ提案されるが、今後これで持続可能な介護保険事業となるのかとの問いに、市民にとって必要な制度であり、持続可能となるよう運営に努めていく。認知症に対する取組についての問いに、委託包括と基幹型包括が連携しながら取り組んでいくとのこと。
予防健診課。特定健診・がん検診の受診状況、ヘルスアップぷらん（健康増進計画（第二次）・食育推進計画）の推進、
新型コロナウイルス感染症対策関連事業の状況について報告、説明。予防接種の子宮頸がんワクチン接種について、積極的な接種勧奨ではなく、接種について検討・判断ができるよう子宮頸がんの理解と予防対策の周知を行うとのこと。
委員から、特定健診・がん検診の受診者の減少理由についての問いに、今年度は春に実施できなかったことと、コロナを心配していることなどが理由として挙げられる。来年度は春から実施予定で、ＡＩを活用しての受診勧奨も検討しながら受診率向上に向けて取り組む。コロナの陽性者について、入院、自宅療養などの状況把握はしているのかとの問いに、個人情報に関わる部分は県の管轄でされているので、県のホームページの情報に限られる。古賀市におけるコロナワクチン接種についてのシミュレーション等の計画はとの問いに、できれば行いたいが、医者や看護師の協力が必要なので、連携を取っていきたい。子宮頸がんワクチン接種を受けることでのリスクの周知についての問いに、無料で接種を受けられる期間を知っていれば接種したとの声もあり、きちんと情報を提供し、選択してもらうために啓発をしていくとのこと。そのほか、コロナに感染された方の状況、いつ完治したかなど平時ではないときの個人情報の取扱いについて、改めて質疑応答がなされた。
保健福祉部。来年度の機構改革として、包括的な支援体制の整備、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施、
地域包括支援センターの身近な地域への３か所の設置、保健福祉部内の課、係の再編、所掌事務移管について報告、説明。包括的な支援体制の整備について、令和３年度からのイメージとして、地域資源で解決できる見込みのある課題についてはＣＳＷが積極的に介入し、その困り事を抱えている方を支援していく。地域で解決できない問題についてはＣＳＷがサンコスモ古賀につないでいく。高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について、人生100年時代を見据え、高齢者ができる限り長く自立した日常生活を送ることができるよう、生活習慣病の発症や重症化の予防及び心身機能の低下を防止するための支援を行うことで、自分らしく、健やかに安心して過ごせる社会の構築をめざすことを目的とする。来年度は、保健師が企画・立案し、事業を進めながら、令和４年度にある程度の形をつくる。保健福祉部内の課、係の再編について、現在サンコスモ古賀に配置されている４課のうち福祉課、予防健診課及び介護支援課の３課９係の体制を、来年は２課８係の体制とするとのこと。
委員より、ＣＳＷの予算措置についての問いに、国庫補助（補助率４分の３）で歳入を見込んでいる。ＣＳＷは委託の方向で検討している。包括的な
相談支援体制として、相談支援包括化推進員を配置し、保健福祉部のみならず、全庁的に支援体制、コーディネートできるような体制を築いていく。高齢化が進んでいる中で介護支援課がなくなることによる市民の不安への対応についての問いに、説明する上で、介護支援課がなくなると説明したが、ほかの課がその業務を担うこととなる。組織体制が変更になることへの不安には丁寧に説明をしていく。高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施と機構改革はセットでなければならなかったのかとの問いに、今回この一体実施と併せて、包括的な支援体制の整備と
地域包括支援センター業務委託を行っているので、これら３つを一緒にやるには機構改革を行うべきだとの判断をしたとのこと。
以上、議会閉会中の所管事務調査報告を終わります。
18 ◯議長（結城 弘明君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
19 ◯議長（結城 弘明君） 質疑を終結いたします。
〔平木議員・伊東議員 自席に着席〕
20 ◯議長（結城 弘明君） 次に、市民建産常任委員会委員長。
〔古賀議員 登壇、内場議員 副委員長席に着席〕
21 ◯市民建産委員長（古賀 誠視君） ただいまより、市民建産常任委員会報告書。市民建産常任委員会に議会閉会中の調査事項として付託を受けておりました事項について、調査の概要を報告いたします。調査に際し、令和３年１月27日、１月28日に関係部課長などの出席を求め、委員会を開催いたしました。
建設産業部。商工政策課。商業観光係から、消費生活センター、地域消費喚起キャッシュレス推進委託、古賀駅西口エリア活性化キックオフミーティング、ふるさとＷｉｓｈ古賀市の報告がありました。
企業支援係から、古賀市ふるさと応援寄附について報告がありました。
事業者緊急支援係から、無料職業紹介所、中小企業等応援金・創業者応援金、プチ食の祭典の報告がありました。緊急事態宣言に伴う市内飲食店への文書配布について、１月13日に福岡県が国の緊急事態宣言の対象地域に加えられたことにより、福岡県から主に飲食店に対し、１月16日から２月７日までの間、営業時間を５時から20時まで、酒類の提供を11時から19時までとするよう要請された。１月15日に福岡県のホームページにて、「福岡県感染拡大防止協力金」について掲載されたため、商工会、料飲店組合の会員の飲食店に通知したとの報告がありました。
委員から、古賀駅西口エリア活性化キックオフミーティングには28人が参加したとのことだがその内容はとの問いに、西口エリアがどのようなところになるのか、なぜ今の時期に事業を実施するのかなどを中心に説明し、市民や市民以外の方に関心を持っていただくために開催したとのこと。
新宮町のふるさと納税寄附金額が前年度20億円以上あり、先を行っている印象があるがその点に関して何か研究などはされているかとの問いに、新宮町では広告にも力を入れているようであり、今後、調査研究を行い、来年度につなげたいと考えているとのこと。
国、県による
新型コロナウイルス感染症に係る給付金の対象範囲が今回飲食店に限られているが、同様に影響を受けている中小企業に対しては、担当課としてどのように考えているかとの問いに、経済産業省において自粛等の影響で厳しい状況にある中小事業者に対する一時金を計画されており、飲食店以外にも支援が実施されると認識しているとのこと。
都市整備課・古賀駅周辺開発推進室。都市計画係から、今在家地区の市街化区域編入に係るスケジュールについて報告がありました。
開発指導係から、空き家・住まいの終活無料相談会・セミナーの実施について報告がありました。
公園・緑地係から、主な工事発注状況について報告がありました。
古賀駅周辺開発推進室開発推進係から、ＪＲ古賀駅東口周辺整備の進捗状況について、今年度、ＪＲ古賀駅東口周辺整備に係る道路や駅前広場などの概略設計を委託しており、特に道路については、今回の概略設計の成果を基に
都市計画決定を行い、整備区域をおおむね決定することになる。これまで市では、構想や土地利用について、
まちづくりに関する基本協定を締結しているＵＲ都市機構にアドバイスを頂いてきたが、具体的な設計に入り、行政やＵＲ都市機構だけでなく、実際に駅周辺を利用する関係事業者や周辺の学校関係者、公共交通事業者の意見を設計に反映したいと考え、「ＪＲ古賀駅
東口周辺地区整備基本計画策定会議」という会議体を設置し、意見交換の場を設けることとしたとの報告がありました。
その他として、ＪＲ古賀駅東口・西口における自動車・歩行者の交通量調査の結果について報告がありました。
委員から、今在家地区の市街化区域編入の対象区域における地権者は全て協力いただけるのか、また、市街化区域編入後、開発に伴いどのような動きとなるかとの問いに、地権者は一部未同意の方もいるが、地元を中心になるべく全員同意していただけるよう、取りまとめを実施している。また、市街化区域編入後の動きとしては、
土地区画整理事業を実施する予定とのこと。
策定会議が開催されたとのことだが、本会議は、最終的に首長に対し提言するのか、首長の諮問機関と認識していいのかとの問いに、本会議は、今回の委託業務の一環であり、提言などは行わず、整備基本計画策定に対し意見を伺うものであるとのこと。
建設課。土木係から、主要な事業の進捗、西鉄宮地岳線跡地の報告がありました。
管理係から、県事業で工事内容が100万円以上の事業18か所について、県事業で平成29年度から令和２年度までの草刈り、しゅんせつ工事一覧について報告がありました。
地籍調査係から、地籍調査事業の進捗について報告がありました。
委員から、西鉄宮地岳線跡地について、中川区は詳細設計のおおむねの素案ができ、花見南区は詳細設計の発注に向けて準備を進めているようだが、花見東２区やその他の地域の説明会のスケジュールはとの問いに、現在、コロナ禍でもあることから、まずは今年度、花見東２区で説明会を実施できればと考えており、その他については現在、年度内の予定はないとのこと。
花見小学校の通学路にてハンプの実証実験をされたが、その結果と今後の取組はとの問いに、アンケートを取り、国において実証実験の結果の集計を行った。１月26日に地元協議会との会合の場を持とうとしたが、緊急事態宣言下であったため延期した。市としては、アンケート結果がおおむね良好であったことから、設置する方向で検討しているとのこと。
上下水道課。総務・上水道管理係から、市民討議会の延期について報告がありました。
新型コロナウイルスに伴う支払い猶予について、昨年からの累計金額は、54万6,910円（12月15日現在）となっており、現在も随時、猶予の相談に応じているとの報告がありました。
上水道係から、工事の進捗状況、古賀ダム貯水率の報告がありました。
下水道係から、工事の進捗状況について美明１号調整池改良工事に係る補足の報告がありました。
委員から、
新型コロナウイルス感染症が拡大しているが、上下水道の使用量にどのような変化があったかとの問いに、昨年５月の緊急事態宣言時には、２か月当たりの使用量が平均１トンから２トン増えたとのこと。
農林振興課。農林振興係から、林道施設（橋梁）個別施設計画の策定、コスモス移動販売終了の報告がありました。
農政係から、令和３年度古賀市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の改選について報告がありました。
農林土木係から、
薦野清滝地区基盤整備事業について報告がありました。大根川水系治水協定の締結について、令和３年１月29日にダム下流河川の沿川における洪水被害の防止・軽減を目的とした事前放流に関する大根川水系治水協定を河川管理者である福岡県、ダム設置者である福岡農林事務所と協定を締結する予定との報告がありました。
委員から、コスモス移動販売が令和２年12月で終了したとのことだがその理由は、また、利用者への周知や対応はとの問いに、農林振興課で把握している終了理由として、人件費や売上げなど、コスモス広場利用組合の経営への影響と伺っている。利用者への周知として、市においては市公式ホームページへ掲載、同組合においてはお世話になった自治会に対して説明を行った。今後として、昨年のスイーツコーンの注文販売が生産者にとって非常に効果的だったことから、この経験を生かし、同組合の移動販売車が活用できないか検討している。現在、制度設計の途中段階であり、少しでも早く制度設計を完成させ、市民へ利用していただくためのＰＲを行い、農産物・農産加工品の消費拡大につなげていきたいとのこと。
市民部。環境課。環境整備係から、環境基本計画に関する業務、飼い主のいない猫に関する取組、地球温暖化対策の取組、第９回ぐりんぐりんフェスタ、高齢者のペット飼養に関する取組の報告がありました。
資源循環推進係から、剪定枝再生利用促進事業、特設分別収集会場、食品ロス実態調査、リチウムイオン電池の取扱いの報告がありました。
海津木苑から、海津木苑処理状況、海津木苑施設等啓発、汚泥再生処理センター整備事業の報告がありました。
委員から、飼い主が入院などにより犬猫などのペットを飼育できなくなったときの相談対応はとの問いに、入院であれば、市がペットの預け先や日程を定めてケアしてくれる施設やホテルなどの紹介を行う。なお、遺棄については、法律で認められていないことから、飼う前に計画を立てて飼っていただくように啓発していきたいとのこと。
うちエコ診断に参加した際、太陽光発電といった自然再生エネルギーの利用や暑さ寒さに対する二重窓への改善など指摘をされたものの、市には改善支援を行う制度がないが、そのような地球温暖化対策についてどのような取組を進めていくのかとの問いに、過去には、太陽光発電に係る補助を行っていたが、現在は補助を行っていない。今後、ゼロカーボンに向けた取組や長期的に再生エネルギーの導入を考えていく時期であり、今後、国、県の動向を見て市に合った補助制度を考えていきたいとのこと。
市民国保課。市民係から、令和２年12月末の総人口、外国人国籍別人口、個人番号カードの交付枚数とコンビニ交付サービスの利用実績、証明書の交付部数の報告がありました。
国保係から、令和２年12月末の国民健康保険加入世帯数、被保険者数、短期証・資格者証の交付状況の報告がありました。令和３年度国保事業費納入金について、負担緩和後の１人当たり納付金額は、13万1,432円で、県に納める納付金は、15億252万8,842円となり、昨年度と比較して、2,892万4,131円の減との報告がありました。
年金・医療係から、国民年金加入者数、後期高齢者医療被保険者数、重度障害者医療受給者数、ひとり親家庭等医療受給者数、子ども医療受給者数の報告がありました。
その他として、令和３年度の国民健康保険税率について、来年度は国民健康保険税の税率改定時期となり、令和２年９月29日に市長からの諮問を受け、古賀市国民健康保険運営協議会の協議を経て、令和３年１月27日に同協議会の会長から市長に対して答申が示されたとのこと。答申内容は、1)令和３年度の税率は、令和２年度と同率とする。2)令和３年度において保険税収に不足が生じた場合は、古賀市国民健康保険財政調整基金を活用し、対応することとする。3)令和４年度以降の税率については、今後の
新型コロナウイルス感染症による影響を考慮しながら、令和３年度に改めて検討することとする。の３点で、この答申を受け、今後、市として対応を決定していくとの報告がありました。
委員から、マイナンバーカードを健康保険証の代わりとして使用する場合、マイナンバーカードを取得している人のところに保険証は届かないのかとの問いに、今年の３月をめどに体制が整った医療機関などでマイナンバーカードの保険証利用が可能となった後も、国民健康保険や後期高齢者医療保険の保険証は全ての方に送付する。マイナンバーカードを使って、その方がどのような保険に加入されているかをネットワークを介して確認する仕組みであり、マイナンバーカード自体が保険証に取って代わるものではないとのこと。
人権センター。人権教育・啓発係から、人権教育・啓発事業、人権相談事業、人権関係団体活動推進事業の報告がありました。
男女共同参画・多様性推進係から、男女共同参画啓発事業、女性の活躍推進支援事業、性的マイノリティ支援事業の報告がありました。
委員から、
新型コロナウイルス感染症に係る人権相談はあったか、また、相談対応に当たっては相談員だけでなく、古賀市役所全体で対応できているのかとの問いに、
新型コロナウイルス感染症に係る相談は受けていない。人権擁護委員と協議する中で、今後、そのような相談があれば、関係各課へつないでいくような対応を行うとのこと。
古賀市パートナーシップ宣誓制度における宣誓者数はとの問いに、現在２組の宣誓者がいるが、その後、宣誓されるカップルはいないとのこと。
収納管理課。収納管理係から、令和２年度市税・国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料収納状況（12月末日現在）、令和２年度滞納処分状況の報告がありました。
その他として、特例徴収猶予許可件数とその金額について、139件、2,345万3,600円（12月28日現在）との報告がありました。
委員から、現年度分の収納状況について、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けていると思うがいかがかとの問いに、現年度分の収納率などは、前年度と同程度であり、
新型コロナウイルス感染症による影響はあまりないと思われるが、固定資産税については、法人の徴収猶予許可があるため、若干ではあるが影響があると思われるとのこと。
市税課。市民税係から、税の申告について、香椎税務署での所得税の確定申告会場は、１月26日から３月15日まで開設、イオンモール福津での還付申告会場は、２月３日から５日まで開設、古賀市役所での確定申告会場は、２月16日から３月12日まで開設される。市役所会場における
新型コロナウイルス感染症対策として、年金所得がある方は、対面受付を事前予約制にすることで混雑を緩和するほか、仕切り板の設置や手指の消毒、会場の換気、来場者へのマスク着用と検温の協力依頼といった対策を講じる。申告を受け付ける職員や税理士、派遣社員なども同様の対策を講じる。例年、税の申告については、広報こが２月号に記事を掲載し、周知を図っているが、今年度は初めて、受付の一部を事前予約制とするため、広報紙への掲載と併せて、別途回覧での周知も行ったとの報告がありました。
なお、委員からの質疑はありませんでした。
以上、議会閉会中の所管事務調査報告を終わります。
22 ◯議長（結城 弘明君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
23 ◯議長（結城 弘明君） 質疑を終結いたします。
〔古賀議員・内場議員 自席に着席〕
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日程第６．第２号議案 古賀市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について
第３号議案 古賀市
地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準等に関する条例の制定
について
24 ◯議長（結城 弘明君） これより議案審議に入ります。
日程第６、第２号議案古賀市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について及び第３号議案古賀市
地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準等に関する条例の制定についての２議案を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 田辺一城君登壇〕
25 ◯市長（田辺 一城君） 第２号議案及び第３号議案について提案理由の説明をいたします。
第２号議案古賀市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定については、地方自治法の一部を改正する法律の制定により、市長等の市に対する損害賠償責任について、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、損害賠償額を限定して、それ以上の額を免責する旨を条例において定めることが可能になったことから、条例を制定するものでございます。
次に、第３号議案古賀市
地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準等に関する条例の制定については、令和３年度から
地域包括支援センターを中学校区３か所に新たに設置することに伴い、古賀市
地域包括支援センターの実施に係る基準等を整備するため、古賀市
地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数に関する基準等を定める条例の全部を改正するものでございます。
細部につきましてはそれぞれ担当部長に説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
26 ◯議長（結城 弘明君） 詳細説明を総務部長。
27 ◯総務部長（吉村 博文君） それでは、第２号議案古賀市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について、詳細説明をいたします。
議案を１枚めくっていただき、本条例の第１条でございます。地方自治法の規定に基づき、必要な事項を定める趣旨を規定しています。
第２条では、損害賠償責任の一部免責について規定しているもので、それぞれ基準給与年額の倍率に応じて損害賠償の限度額を定め、それ以上の額を免責することを定めたものでございます。市長については基準給与年額の６倍、副市長、教育委員会の教育長もしくは委員、選挙管理委員会の委員または監査委員は基準給与年額の４倍、農業委員会の委員または固定資産評価審査委員会の委員は基準給与年額の２倍、職員については基準給与年額を損害賠償の限度額とするもので、この倍率については、地方自治法施行令第173条第１項第１号において参酌すべき基準が示されており、その基準と同率としております。
次に、附則を御覧ください。この条例の施行期日を令和３年４月１日とするもので、市長等の同日以後の行為に基づく損害賠償責任について適用することとしております。
以上で詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
28 ◯議長（結城 弘明君） 次に保健福祉部長。
29 ◯保健福祉部長（野村 哲也君） 第３号議案古賀市
地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準等に関する条例の制定について、詳細説明をいたします。
地域包括ケアシステムのさらなる推進を目的として、
地域包括支援センターを
中学校区ごとに１か所ずつ合計３か所増設することに伴い、古賀市
地域包括支援センターの実施に係る基準等を整備するため、条例の全部を改正するものでございます。
それでは、条文ごとに説明をいたします。
議案書から１枚おめくりいただきまして、第１条につきましては、本条例の趣旨を定めるものでございます。
第２条につきましては、用語の定義を定めるもので、介護保険法等において使用する用語を包括的に準用するものでございます。
第３条につきましては、
地域包括支援センターの基本方針について定めるものでございます。
第４条につきましては、職員に係る基準及び当該職員の員数に関する基準として、圏域ごとに職務に従事する常勤の職員の員数及び人員配置基準を定めるものでございます。
１枚おめくりいただきまして、最後に附則でございますが、施行期日は令和３年４月１日からとしております。
以上、簡単ではございますが、説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
30 ◯議長（結城 弘明君） ただいま議題となっております第２号議案及び第３号議案の２議案についての大綱質疑は、３月３日の本会議において行います。
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日程第７．第４号議案 古賀市固定資産評価審査委員会条例等の一部を改正する条例の制定について
第５号議案 古賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第６号議案 古賀市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第７号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例
の制定について
第８号議案 古賀市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第９号議案 古賀市予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正する条例の制定について
第10号議案 古賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
第11号議案 古賀市立テニスコート設置条例の一部を改正する条例の制定について
第12号議案 古賀市国民健康保険条例及び古賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
第13号議案 古賀市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制
定について
31 ◯議長（結城 弘明君） 次、日程第７、第４号議案古賀市固定資産評価審査委員会条例等の一部を改正する条例の制定についてから、第13号議案古賀市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの10議案を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 田辺一城君登壇〕
32 ◯市長（田辺 一城君） 第４号議案から第13号議案について、提案理由の説明をいたします。
第４号議案古賀市固定資産評価審査委員会条例等の一部を改正する条例の制定については、申請の際などにおける
市民サービスの向上や業務の効率化を図るため、国や県により押印が義務づけられているものなどを除き、市へ提出する申請書等への押印義務づけを廃止するに当たり、関係条例の一部をそれぞれ改正するものでございます。
次に、第５号議案古賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、職員が不妊の治療を受けやすい職場環境を整備するため不妊治療休暇制度を新設するなど、条例の一部を改正するものでございます。
次に、第６号議案古賀市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、令和２年４月１日から施行した会計年度任用職員制度について、運用していく中において給与額の算出方法や規則への委任をより明確にするなど、所要の規定の整備を行う必要が生じたため、条例の一部を改正するものでございます。
次に、第７号議案議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、障がいのある人もない人も誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現をめざし、本市の条例中で使用されている「障害」の「害」の字の漢字表記を、法令との整合性が損なわれない範囲内において平仮名の「がい」に変更し、及び所要の改正を行うため、関係条例の一部をそれぞれ改正するものでございます。
次に、第８号議案古賀市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、予防接種健康被害調査委員会委員の報酬について、医学的な見地を有する委員の報酬額の見直しを行うため、条例の一部を改正するものでございます。
次に、第９号議案古賀市予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正する条例の制定については、予防接種健康被害調査委員会の委員について、調査の内容に応じ柔軟に対応できるよう変更するほか、所要の改正を行うため条例の一部を改正するものでございます。
次に、第10号議案古賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、介護保険法の規定に基づき、令和３年度から５年度に係る介護保険料の改定に伴い、所要の措置を講ずる必要が生じたこと及び保険料の減免基準を見直すことから、条例の一部を改正するものでございます。
次に、第11号議案古賀市立テニスコート設置条例の一部を改正する条例の制定については、現在、市内テニスコートにおいて老朽化が進んでいることや利用の実態等を鑑み、古賀市立青柳テニスコートを廃止するに当たり、条例の一部を改正するものでございます。
次に、第12号議案古賀市国民健康保険条例及び古賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が令和３年２月13日に施行されたことに伴い、
新型コロナウイルス感染症の定義を見直すため、関係条例の一部をそれぞれ改正するものでございます。
最後に、第13号議案古賀市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定については、今在家区内の一部市街化調整区域を市街化区域へ編入し、同区域に新たに今在家地区地区計画を決定するに当たり、建築基準法第68条の２第１項の規定に基づき、今在家地区地区整備計画区域内において、建築物の敷地、構造、建築設備または用途に関する事項で、当該地区計画の内容として定めたものを建築基準法の制限として定めるほか、所要の措置を講じるため、条例の一部を改正するものでございます。
細部につきましてはそれぞれ担当部長に説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
33 ◯議長（結城 弘明君） ここで暫時休憩いたします。
午後０時00分休憩
………………………………………………………………………………
午後１時30分再開
〔出席議員19名〕
34 ◯議長（結城 弘明君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
詳細説明を総務部長。
35 ◯総務部長（吉村 博文君） それでは、第４号議案古賀市固定資産評価審査委員会条例等の一部を改正する条例の制定について、詳細説明をいたします。
市長が説明しましたように、申請の際などにおける
市民サービスの向上や業務の効率化を図るため、国や県により押印が義務づけられているものなどを除き、市へ提出する申請書等への押印義務づけを廃止するに当たり、関係条例の一部をそれぞれ改正するものでございます。
それでは、２枚おめくりいただき、議案の後ろに参考資料として添付しております新旧対照条文を御覧ください。古賀市固定資産評価審査委員会条例の一部改正（第１条関係）について説明いたします。
第５条は、審査申出人の口頭による意見陳述について規定した条文でございますが、押印義務づけを廃止することに伴い、第３項における「署名押印しなければならない」という文言を「署名し、又は記名押印しなければならない」に改めるものでございます。
次に、第６条は口頭審理について規定した条文でございますが、第５項及び第８項における「署名押印しなければならない」という文言を同様に改めるものでございます。
１枚おめくりください。
次に、第７条は現地調査について規定した条文でございますが、第２項における「署名押印しなければならない」という文言を同様に改めるものでございます。
次に、第８条は議事についての調書について規定した条文でございますが、第２項における「署名押印しなければならない」という文言を同様に改めるものでございます。
続きまして、古賀市火入れに関する条例の一部改正（第２条関係）について説明いたします。
１枚おめくりいただきまして、別記１にお示ししております様式第１号は、火入許可申請書の様式でございますが、押印義務づけを廃止することに伴い、様式中の押印マークを削除するとともに、この機に、左上に表示しております関係条文の表記を、本市例規の統一的な取扱いに基づいて項を削除し、別記２にお示しのとおり改めるものでございます。
次に、１枚おめくりいただき、別記３にお示ししております様式第２号は火入許可書の様式でございますが、この機に、左上に表示しております関係条文の表記を、本市例規の統一的な取扱いに基づいて項を削除し、別記４にお示しのとおり改めるものでございます。
続きまして、古賀市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正（第３条関係）について説明いたします。１枚おめくりいただき、別記５にお示ししております様式は宣誓書の様式でございますが、押印義務づけを廃止することに伴い、所要の措置を含め、別記６にお示しのとおり様式の全部を改めるものでございます。
最後に、本文に戻りまして、附則でございます。施行日につきましては、令和３年４月１日からといたしております。経過措置につきましては改正条文のとおりでございます。
以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、第５号議案古賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、詳細説明をいたします。
近年、不妊治療を受ける夫婦は増加しています。また、生殖補助医療による出生児の割合も増加しており、厚生労働省が出している不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアルの中では、2017年のデータから、全出生児の16.7人に１人に当たるとされています。このような中、不妊治療と仕事の両立について困難な状況も見受けられ、職員の仕事と家庭の両立支援の推進を図るため、不妊治療に専念することができるよう新設するものでございます。
それでは、議案を２枚おめくりいただき、新旧対照条文により説明いたします。
第11条は休暇の種類であり、「不妊治療休暇及び組合休暇」を加えるものでございます。組合休暇については、現行第17条で規定しておりますが、本条規定の休暇の種類に入っていなかったことから併せて追加するものでございます。
次に、第15条の２第３項は、右側の現行に規定している内容を変更するものではありませんが、今回の不妊治療休暇を追加することによって、第15条にも同様の規定を設けていることから、その内容を準用するという手法で規定するよう例規整理を行ったものでございます。
次に、第16条、不妊治療休暇を新たに追加するもので、第１項では、職員が不妊の治療を受けるため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇として定め、第２項では、１回の申請で連続する６月の期間内において必要と認められる期間として定め、第３項では、勤務１時間当たりの給与額を減額することを準用規定で定め、無給の休暇となることを規定しています。
次に、第17条、休暇の承認について、不妊治療休暇を追加しております。
次に、第18条の組合休暇については、第４項の規定を準用する手法で規定するよう、例規整理を行ったものでございます。
次に、第19条及び第20条は、条ずれにより１条ずつ繰り下げるものでございます。
次に、附則第２項関係の古賀市一般職の職員の給与に関する条例、第15条給与の減額では、次のページをおめくりください、勤務時間条例第17条の条ずれにより第18条に改めるものでございます。
それでは、本文に戻っていただきまして、附則を御覧ください。附則は、この条例の施行期日を令和３年４月１日とするものでございます。
以上で詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、第６号議案古賀市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、詳細説明をいたします。
議案を２枚めくっていただき、新旧対照条文により説明いたします。
第18条は、各文中の文言を整理するものでございます。
次に、第30条第７項では、フルタイム会計年度任用職員の休日等を明確に定めたものでございます。第８項は、フルタイム会計年度任用職員の給与額の算出について、他の職員の例によって算出する規定であったものを、フルタイム会計年度任用職員の算定方法として明確に規定したもので、算出方法については従前と変わりはございません。
１枚おめくりください。
次に、第31条第７項では、パートタイム会計年度任用職員が勤務しないときの報酬額の減額について定めたものです。
次に、同条第８項第１号、第２号では、日額支給の報酬、時間額支給の報酬は地域手当に相当する額を含むことを明確にするものでございます。いずれも現行支給の報酬に変更はございません。
次に、第33条では、規則への委任を規定し、必要な事項について規則に委任することを規定したものでございます。
次に、第34条及び第35条は、条ずれにより１条ずつ繰り下げるものでございます。
それでは、本文に戻っていただきまして、附則を御覧ください。附則は、この条例の施行期日を令和３年４月１日とするものでございます。
以上で詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
36 ◯議長（結城 弘明君） 次に保健福祉部長。
37 ◯保健福祉部長（野村 哲也君） それでは、第７号議案から第10号議案について一括して詳細説明をいたします。
まず、第７号議案議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、本条例により20の条例の一部改正を行うものでございまして、改正の内容は、第２条関係の古賀市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例を除き、全て「障害」の漢字表記を平仮名表記に改めるものでございます。
改正の内容につきましては、議案書から４枚おめくりいただきまして、参考資料として添付しております新旧対照条文により説明させていただきます。
第１条関係は、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正でございます。条例第１条、第８条の２、第９条、第10条、第10条の２、第12条、第13条、附則第２条、附則第４条、附則第５条、別表第１及び第２の中の「障害」の表記を改めるものでございます。
第２条関係は、古賀市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部改正でございます。
条例第２条は、「障害」の表記を改めるものでございます。
条例第３条は、「障害」の表記を改めるほか、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、条例の一部を削除するものでございます。
条例第４条は、条例第３条において政令の名称を削除したことに伴い、政令の名称を加えるものでございます。
附則は、「障害」の表記を改めるものでございます。
別表第２は、「障害」の表記を改めるほか、政令の改正に併せて文言の整備及び条項の繰下げなど、所要の措置を講じるものでございます。
第３条関係以下の改正は全て「障害」の表記を改めるものでございますので、以下、個々の改正部分についての説明は省略させていただきます。
第３条関係は、古賀市心身障害者扶養共済制度補助金交付条例の一部改正でございます。
第４条関係は、古賀市職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございます。
第５条関係は、古賀市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正でございます。
第６条関係は、古賀市営住宅条例の一部改正でございます。
第７条関係は、古賀市障害者施策推進協議会設置条例の一部改正でございます。
第８条関係は、古賀市介護保険条例の一部改正でございます。
第９条関係は、古賀市若年者専修学校等技能習得資金の返還債務の免除に関する条例の一部改正でございます。
第10条関係は、古賀市立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正でございます。
第11条関係は、古賀市コスモス館条例の一部改正でございます。
第12条関係は、古賀市健康文化施設条例の一部改正でございます。
第13条関係は、古賀市社会福祉センター条例の一部改正でございます。
第14条関係は、古賀市障害者生活支援センター条例の一部改正でございます。
第15条関係は、古賀市安全安心
まちづくり条例の一部改正でございます。
第16条関係は、古賀市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正でございます。
第17条関係は、古賀市生涯学習センター条例の一部改正でございます。
第18条関係は、古賀市立ししぶ交流センター条例の一部改正でございます。
第19条関係は、古賀市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正でございます。
第20条関係は、古賀市子ども・子育て支援条例の一部改正でございます。
議案書にお戻りいただきまして、附則でございますが、施行期日は令和３年４月１日からとしております。
次に、第８号議案古賀市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、議案書から１枚おめくりいただき、参考資料として添付しております新旧対照条文により説明させていただきます。
予防接種健康被害調査委員会につきましては、予防接種による健康被害が発生した場合に医学的な見地から必要な調査を行う附属機関でございまして、委員には医学的な知見が求められることとなります。このことから、当該委員会委員の報酬額を、他の附属機関である介護認定審査会や障害支援区分認定等審査会における医師の報酬額と同額の日額１万3,500円に改めるものでございまして、別表第１、附属機関の公共施設マネジメント推進審議会の項の次に、予防接種健康被害調査委員会委員の報酬額として日額１万3,500円を追加するものでございます。
１ページお戻りいただきまして、附則でございますが、施行期日は令和３年４月１日からとしております。
続きまして、第９号議案古賀市予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正する条例の制定について、議案書から１枚おめくりいただき、参考資料として添付しております新旧対照条文により説明させていただきます。
まず、第２条及び第３条において、予防接種健康被害調査委員会の委員について、その調査内容に応じて柔軟に対応できるよう、市長を市職員に改めるとともに、併せて文言の整備など所要の措置を講じております。
次に、第４条から第７条を削除し、第８条を第４条に繰り上げ、委員会の運営に必要な事項については別途規則で定めることとしております。
１枚お戻りいただきまして、附則でございますが、施行期日は令和３年４月１日からとしております。
続きまして、第10号議案古賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、改正内容として大きく２点ございます。
１点目は、介護保険料の改定に伴い、関係条文の改正を行うものでございます。
議案書から２枚おめくりいただきまして、参考資料として添付しております新旧対照条文により説明させていただきます。
第17条第１項の適用する年度を「令和３年度から令和５年度まで」に改めるとともに、「保険料」を「保険料率」に改めるものでございます。
同項第１号から第12号までの改正内容につきましては、３枚おめくりいただきまして、参考資料、介護保険料新旧対照表により御説明申し上げます。
現行の第７期及び第８期の所得段階別の介護保険料の割合及び介護保険料の額を示したものでございます。表の左から第４列目、第５列目に、要件としての第７期と第８期の合計所得金額を記載しておりますが、所得段階の第７段階以降につきまして、国の基準所得金額の見直しを参考に、金額を10万円ないし20万円変更しております。また、保険料につきましては、基準額であります第５段階の保険料を、現在の月額4,800円、年額５万7,600円から、月額5,100円、年額６万1,200円に改めることとしております。この保険料額につきましては、要介護認定者数等により見込んだ来年度からの３か年の事業費を基礎とし、コロナ禍での影響も考慮し、設定したものでございます。他の所得段階における保険料額については表に記載のとおりでございまして、説明を割愛させていただきます。
改正点の主な２点目は、保険料の減免申請期限の変更についてでございます。
１枚お戻りいただきまして、新旧対照条文の第26条第２項をお願いいたします。保険料の減免申請期限について、普通徴収の方は納期限の７日前、特別徴収の方は対象年金給付の支払いに係る月の前々月の15日前をその期限としておりましたものを、それぞれ納期限の１日前、対象年金給付の支払い日の１日前までと改めるものでございます。
２枚お戻りいただきまして、附則でございますが、施行期日は令和３年４月１日からとしております。
以上、簡単ではございますが、説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
38 ◯議長（結城 弘明君） 次に教育部長。
39 ◯教育部長（青谷 昇君） 第11号議案古賀市立テニスコート設置条例の一部を改正する条例の制定について、詳細説明をいたします。
現在市が設置しているテニスコートは、本条例に記載の青柳と久保のテニスコートのほか、勤労者テニスコートが筵内に、また、公園管理のテニスコートとして千鳥ヶ池公園のテニスコートがあり、市内に合計４か所のテニスコートがございます。これらのテニスコートは、土日の利用が多く、平日は空きが生じているなどの利用実態等を鑑み、青柳テニスコートを廃止することに伴い、条例の一部を改正するものでございます。これにより、市内のテニスコートを中学校区に１か所ずつ、合計３か所に集約するものでございます。
それでは、議案の次に添付しております参考資料の新旧対照条文により説明をさせていただきます。
第２条の「テニスコートの名称及び位置は、別表のとおりとする。」の「別表」を「次」のとおりとするに改め、別表を削り、第２条に「名称 古賀市立久保テニスコート」「位置 古賀市新久保一丁目755番地１の１」を加えるものでございます。
本文に戻っていただきまして、附則では、この条例は令和３年８月１日から施行し、改正後の本条例は同日以後における使用について適用するものでございます。
以上、簡単でございますが説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
40 ◯議長（結城 弘明君） 次に市民部長。
41 ◯市民部長（清水万里子君） それでは、第12号議案古賀市国民健康保険条例及び古賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、詳細説明をいたします。
今回提出しております議案は、国の新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が、令和３年２月３日に公布、同月13日に施行されたことに伴い、条例で引用している当該法律の
新型コロナウイルス感染症の定義が削除されたことから、古賀市国民健康保険条例及び古賀市国民健康保険税条例に、新たな
新型コロナウイルス感染症の定義を追加するものです。
それでは、２枚めくっていただきまして、参考資料として添付しております新旧対照条文を御覧ください。
古賀市国民健康保険条例第７条第１項において、
新型コロナウイルス感染症の定義として引用していた新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第１条の２の条文が法から削除されたことから、
新型コロナウイルス感染症の定義を、「病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症」と条例上で定めるものです。
また、古賀市国民健康保険税条例附則第14条第１項においても同様に定めるものです。
１枚戻っていただき、改正条文の最後に記載しております附則でございますが、この条例は公布の日から施行することとしております。
以上、簡単ではございますが、説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
42 ◯議長（結城 弘明君） 次に建設産業部長。
43 ◯建設産業部長（河北 吉昭君） 第13号議案古賀市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、詳細説明をいたします。
参考資料の新旧対照条文を御覧ください。
まず、第５条第３項第４号の改正は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部改正に対応するものでございます。附則の改正につきましては、新たな項を追加することから施行期日の見出しをつけ、附則第１項とし、新たに追加する附則第２項は、今在家地区地区整備計画区域において適用の特例を定めるもので、本則第７条第２項及び第３項に規定する既存物件に関する適用除外について適用しない内容となっております。
次のページをお願いいたします。別表第１の改正は、現行の地区整備計画区域に、新たに今在家地区地区整備計画区域を加えるものでございます。
次に、別表第２の改正は、今在家地区地区整備計画区域内において、地区整備計画に定める用途や建築物の敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限について加えるものでございます。この一部改正により、今在家地区地区整備計画の内容として定めたものを、建築基準法第68条の２第１項の規定により、建築基準法における制限として建築確認審査の対象とすることになります。
この一部改正条例は公布の日から施行し、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部改正に伴う改正につきましては、令和３年４月１日から施行するものとしております。
詳細説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
44 ◯議長（結城 弘明君） ただいま議題となっております第４号議案から第13号議案まで10議案についての大綱質疑は、３月３日の本会議において行います。
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日程第８．第14号議案 令和３年度古賀市一般会計予算について
第15号議案 令和３年度古賀市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について
第16号議案 令和３年度古賀市国民健康保険特別会計予算について
第17号議案 令和３年度古賀市後期高齢者医療特別会計予算について
第18号議案 令和３年度古賀市介護保険特別会計予算について
第19号議案 令和３年度古賀市水道事業会計予算について
第20号議案 令和３年度古賀市下水道事業会計予算について
45 ◯議長（結城 弘明君） 日程第８、第14号議案令和３年度古賀市一般会計予算についてから、第20号議案令和３年度古賀市下水道事業会計予算についてまでの７議案を一括して議題といたします。
お諮りいたします。令和３年度の予算編成につきましては、先ほど市長の施政方針説明の中で、その大綱の説明と報告がありましたので、提案理由の説明は省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
46 ◯議長（結城 弘明君） 異議なしと認めます。よって、提案理由の説明については省略することに決定いたしました。
ただいま議題となっております第14号議案から第20号議案までの７議案についての大綱質疑は、３月３日の本会議において行います。
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日程第９．第21号議案 令和２年度古賀市一般会計補正予算（第９号）について
第22号議案 令和２年度古賀市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）について
第23号議案 令和２年度古賀市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）について
第24号議案 令和２年度古賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について
第25号議案 令和２年度古賀市介護保険特別会計補正予算（第３号）について
第26号議案 令和２年度古賀市水道事業会計補正予算（第３号）について
第27号議案 令和２年度古賀市下水道事業会計補正予算（第３号）について
47 ◯議長（結城 弘明君） 日程第９、第21号議案令和２年度古賀市一般会計補正予算（第９号）についてから、第27号議案令和２年度古賀市下水道事業会計補正予算（第３号）についてまでの７議案を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 田辺一城君登壇〕
48 ◯市長（田辺 一城君） 第21号議案から第27号議案までの令和２年度古賀市一般会計、特別会計及び公営企業会計の補正予算について、提案理由の説明をいたします。
まず、第21号議案の令和２年度古賀市一般会計補正予算（第９号）については、歳入歳出それぞれ１億4,705万1,000円を追加し、補正後の予算を298億6,416万7,000円とするものであります。
主な補正内容の１点目は、総務費の公共交通網整備事業費にて、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより西鉄バスの利用者が減少したことから、路線バス運行補助金945万7,000円を計上しております。
２点目は、民生費の障害者サービス給付事業費にて、自立支援給付費など5,072万8,000円を計上しております。
３点目は、衛生費の感染症対策事業費にて、保育所などの施設において
新型コロナウイルス感染者が確認された場合に抗原検査を行う簡易キットを購入するための消耗品や、小児予防接種の見込み増による予防接種委託料及び粕屋医師会が運営する
新型コロナウイルスＰＣＲ検査センターの負担金などを追加し、高齢者肺炎球菌と抗体検査、成人予防接種に係る委託料は減額を行い、差引き823万2,000円を計上しております。
４点目は、農林水産業費の農業経営安定化事業費にて、台風10号により被災した農業用施設の復旧に係る補助金2,084万6,000円を計上しております。
５点目は、商工費のローカル
イノベーション促進事業費にて、委託料の額確定や
新型コロナウイルス感染症の影響による事業実施時期の変更により、補助金など1,747万円を減額しております。
６点目は、土木費の浜大塚線整備事業費にて、委託料や工事請負費など１億7,889万3,000円を計上しております。
歳入の主なものとしましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第２次分４億9,479万6,000円や、減収補填債１億1,278万5,000円を計上しております。また、見込み減による普通交付税9,864万1,000円や、バランス調整による財政調整基金繰入金５億5,375万3,000円を減額しております。
なお、繰越明許費、債務負担行為、地方債につきましては、第２表から第４表のとおりでございます。
次に、第22号議案の令和２年度古賀市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）については、歳入歳出それぞれ1,575万6,000円を追加し、補正後の予算を3,983万6,000円とするものであります。
次に、第23号議案の令和２年度古賀市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）については、歳入歳出それぞれ１億4,233万6,000円を追加し、補正後の予算を63億3,967万2,000円とするものであります。基金積立金１億4,507万1,000円を計上しております。
次に、第24号議案の令和２年度古賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）については、歳入歳出それぞれ193万1,000円を減額し、補正後の予算を８億2,773万4,000円とするものであります。
次に、第25号議案の令和２年度古賀市介護保険特別会計補正予算（第３号）については、保険事業勘定において繰越明許費を計上するもので、第１表のとおりであります。
次に、第26号議案の令和２年度古賀市水道事業会計補正予算（第３号）については、収益的収支の収入で2,623万5,000円を減額し、補正後の予算を11億3,223万1,000円とするものであります。加入金の実績見込み減を計上しております。また、収益的収支の支出で1,100万円を減額し、補正後の予算を10億5,220万1,000円とするものであります。委託料及び修繕費の実績見込み減であります。
次に、資本的収支の支出で2,608万4,000円を減額し、補正後の予算を５億3,108万3,000円とするものであります。配水管布設工事費などの減を計上しております。
最後に、第27号議案の令和２年度古賀市下水道事業会計補正予算（第３号）については、収益的収支の収入で335万7,000円を減額し、補正後の予算を23億2,852万9,000円とするものであります。また、収益的収支の支出で849万円を減額し、補正後の予算を22億6,127万3,000円とするものであります。委託料及び水洗便所改造奨励金の減を計上しております。
次に、資本的収支の収入で2,534万円を減額し、補正後の予算を10億3,986万2,000円とするものであります。また、資本的収支の支出で429万3,000円を減額し、補正後の予算を17億117万3,000円とするものであります。委託料の実績見込み減を計上しております。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
49 ◯議長（結城 弘明君） ただいま議題となっております第21号議案から第27号議案までの７議案についての大綱質疑は、３月３日の本会議において行います。
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日程第10．第28号議案 福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び福岡県市町村職
員退職手当組合規約の変更について
50 ◯議長（結城 弘明君） 日程第10、第28号議案福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 田辺一城君登壇〕
51 ◯市長（田辺 一城君） 第28号議案福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更について、提案理由の説明をいたします。
令和３年４月１日から田川地区広域環境衛生施設組合が、新規設置により福岡県市町村職員退職手当組合に加入することに伴い、組合規約の一部を変更するため、市議会の議決をお願いするものでございます。
細部につきましては総務部長に説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
52 ◯議長（結城 弘明君） 詳細説明を総務部長。
53 ◯総務部長（吉村 博文君） それでは、第28号議案福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更について、詳細説明をいたします。
本市を含む構成団体の職員の退職手当の支給に関する事務を共同処理するこの組合について、令和３年４月１日から田川地区広域環境衛生施設組合が、新規設置により福岡県市町村職員退職手当組合に加入することに伴い、構成する地方公共団体の数を増やし、組合規約の一部を変更するものでございます。
議案の次に添付しております新旧対照条文により説明いたします。
１枚おめくりください。まず、別表第１につきましては、田川郡の項に「田川地区広域環境衛生施設組合」を加えるものでございます。
次のページをおめくりください。別表第２につきまして、第５区の項に「田川地区広域環境衛生施設組合」を加えるものでございます。
それでは、本文に戻っていただきまして、附則を御覧ください。附則はこの規約の施行期日を令和３年４月１日とするものでございます。
以上で詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
54 ◯議長（結城 弘明君） ただいま議題となっております第28号議案の大綱質疑は、３月３日の本会議において行います。
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日程第11．第29号議案 古賀市固定資産評価審査委員会委員の選任について
第30号議案 古賀市教育委員会教育長の任命について
第31号議案 古賀市固定資産評価員の選任について
第32号議案 古賀市農業委員会委員の任命について
第33号議案 古賀市農業委員会委員の任命について
第34号議案 古賀市農業委員会委員の任命について
第35号議案 古賀市農業委員会委員の任命について
第36号議案 古賀市農業委員会委員の任命について
第37号議案 古賀市農業委員会委員の任命について
第38号議案 古賀市農業委員会委員の任命について
第39号議案 古賀市農業委員会委員の任命について
第40号議案 古賀市農業委員会委員の任命について
第41号議案 古賀市農業委員会委員の任命について
第42号議案 古賀市農業委員会委員の任命について
第43号議案 古賀市農業委員会委員の任命について
第44号議案 古賀市農業委員会委員の任命について
第45号議案 古賀市農業委員会委員の任命について
55 ◯議長（結城 弘明君） 日程第11、第29号議案古賀市固定資産評価審査委員会委員の選任についてから、第45号議案古賀市農業委員会委員の任命についてまでの17議案を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 田辺一城君登壇〕
56 ◯市長（田辺 一城君） 第29号議案から第45号議案について、提案理由の説明をいたします。
第29号議案古賀市固定資産評価審査委員会委員の選任については、古賀市固定資産評価審査委員会委員の高木賢治委員が、令和３年３月31日をもって任期満了となることから、新たに委員を選任するものでございます。
新たな委員につきましては、本市在住の淀川治氏が税務に精通され適任と考えますことから、古賀市固定資産評価審査委員会委員として選任するに当たり、地方税法第423条第３項の規定により市議会の同意を求めるものでございます。
第30号議案古賀市教育委員会教育長の任命については、古賀市教育委員会教育長である長谷川清孝氏が令和３年３月31日をもって任期満了となりますことから、その後任を選任するものでありますが、長谷川清孝氏に引き続きお願いしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、市議会の同意を求めるものでございます。
第31号議案古賀市固定資産評価員の選任については、現固定資産評価員であります吉村博文氏から、令和３年３月31日をもって辞職したい旨の届出がなされましたことから、後任を選任するものでございます。後任といたしまして、財政課長柴田武巳氏が、固定資産の評価に関する知識及び経験を有しており適任と考えますことから、固定資産評価員として選任するに当たり、地方税法第404条第２項の規定により、市議会の同意を求めるものでございます。
第32号議案から第45号議案は、古賀市農業委員会委員14名全員の任命についてでございます。
本市農業委員会委員が本年７月31日をもって任期満了となることに伴い、後任の委員を任命するに当たり、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により、市議会の同意を求めるものでございます。いずれの方も担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進などの成果が期待でき、本市農業委員会委員として適任者であると考えております。
なお、農業委員会委員全員の任命につきましては、昨年の市議会第４回定例会において御同意いただきました、農業委員会等に関する法律第８条第５項ただし書及び同法施行規則第２条第２項の規定に基づく認定農業者等またはこれらに準ずる者の割合を４分の１以上とする過半数要件の例外規定を適用しているものでございます。
第32号議案は、渡孝志氏の任命についてでございます。同氏は平成26年４月から農業に従事され、現在は、本市農業委員会委員並びに認定農業者である農事組合法人「ファームおの」の理事を務められております。
第33号議案は、秋山博敏氏の任命についてでございます。同氏は昭和48年４月から農業に従事され、かつて青柳農区長を務められております。
第34号議案は、元満壽次氏の任命についてでございます。同氏は平成17年９月から農業に従事され、かつて久保農区長を務められております。
第35号議案は、横大路一将氏の任命についてでございます。同氏はかつて今在家農区長、今在家行政区長を務められております。
第36号議案は、渋田安広氏の任命についてでございます。同氏は平成31年４月から農業に従事され、現在は庄農区長を務められております。
第37号議案は、中野喬輔氏の任命についてでございます。同氏は平成21年４月から農業に従事され、かつて小竹行政区長、小竹農区長を務められ、現在は本市農業委員会委員を務められております。
第38号議案は、西孝則氏の任命についてでございます。同氏は昭和52年９月から農業に従事され、現在は認定農業者であり、加えて谷山農区長を務められております。
第39号議案は、渋田佳規氏の任命についてでございます。同氏は平成26年４月から農業に従事され、現在は筵内農区長を務められております。
第40号議案は、高原尚広氏の任命についてでございます。同氏は平成25年６月から農業に従事され、かつて古賀農区長を務められております。
第41号議案は、安武昇氏の任命についてでございます。同氏は昭和47年５月から農業に従事され、かつて新原行政区長、新原農区長を務められ、現在は、本市農業委員会委員並びに認定農業者である有限会社安武園芸の代表取締役を務められております。
第42号議案は、村山令子氏の任命についてでございます。同氏は平成10年４月から農業に従事され、現在は本市女性農業者協議会委員を務められております。
第43号議案は、荒牧奈緒子氏の任命についてでございます。同氏は平成27年４月から農業に従事され、かつて谷山婦人会の会長を務められております。
第44号議案は、松崎久則氏の任命についてでございます。同氏は昭和46年６月から農業に従事され、かつて薬王寺農区長を務められております。
第45号議案は、長崎隆児氏の任命についてでございます。同氏は平成24年４月から農業に従事され、現在は認定農業者であり、加えて本市農業委員会委員並びに粕屋農業協同組合非常勤理事を務められております。
説明は以上でございます。御同意くださいますようよろしくお願い申し上げます。
57 ◯議長（結城 弘明君） ただいま議題となっております第29号議案から第45号議案までの17議案についての質疑は、３月３日の本会議において行います。
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日程第12．第46号議案
古賀市議会基本条例の一部を改正する条例の制定について
第47号議案
古賀市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
58 ◯議長（結城 弘明君） 次に、日程第12、第46号議案
古賀市議会基本条例の一部を改正する条例の制定について及び第47号議案
古賀市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についての２議案を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
議会運営委員会委員長。
〔奴間議員 登壇、井之上議員 副委員長席に着席〕
59 ◯議会運営委員長（奴間 健司君） それでは、第46号議案及び第47号議案について、提案理由の説明を行います。
第46号議案
古賀市議会基本条例の一部を改正する条例の制定については、災害、感染症の流行その他不測の事態が発生した場合における市議会の対応を定めるほか、所要の改正を行うため、条例の一部を改正するに当たり、地方自治法第96条第１項第１号の規定により市議会の議決を求めるものです。
改正案の詳細説明に入る前に、第46号議案及び第47号議案を提案するに至った経過を説明します。
古賀市議会は、令和２年──2020年３月、議会として
新型コロナウイルス感染症に対応するため、災害対応要綱を準用し、災害対策会議を設置しました。全く初めての経験でしたが、必要な対応はできたかと思います。しかし、経験する中で、現行の議会基本条例に災害等が発生した場合の対応について規定がないこと、また、災害対応要綱は自然災害を前提としており、感染症を想定していなかったことなどの課題も明らかになりました。
そこで、昨年４月３日の議会運営委員会で、委員長発議により議会基本条例の検証作業を始めることにしました。また、５月７日には、会議規則や災害対応要綱等の検証について議長から諮問を受けました。議会運営委員会として、議会基本条例の改正を大きな前提として認識しつつも、災害対応要綱等の検証が実践上極めて重要であるとの合意に基づき、一体的に検証議論を重ねてきました。約９か月間の精力的な検証議論を経て、今年１月15日に議会基本条例及び会議規則の改正案並びに災害等対応要綱案、災害等対策会議設置要綱制定案、議会ＢＣＰ改定案、災害時議員行動マニュアル改定案について、議会運営委員会で合意に達しました。２月２日には全員協議会に報告し、議会全体で共有を図ることができました。以上が提案に至った経過です。
それでは、改正案について説明します。説明は、２枚めくっていただき、添付している参考資料の新旧対照条文によって行いますので御参照ください。
まず、第３条の条文中、「議決機関」とあるものを「議事機関」と改めます。議会の機能をより正確に表現するためです。
次に、第３条の２は、災害等が発生した場合の対応を新たに追加するものです。
第１項は、災害、感染症の流行、その他不測の事態が発生した場合においても、第３条に規定する議会の活動原則の維持に努めなければならないと規定するものです。
第２項は、災害等対策会議の設置に関する規定です。
第10条第１項第５号及び第12条の条文中の「古賀市総合振興計画」を「古賀市総合計画」に改めます。今回の改正に合わせて文言を整理するものです。
本文に戻っていただき、附則ですが、施行を公布の日からとしています。
以上が第46号議案の提案理由の説明です。
引き続き、第47号議案
古賀市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についての提案理由の説明を行います。
この議案は、災害等が発生した場合の議会の対応に関し、協議または調整を行う災害等対策会議及び議会報告会を企画し統括する議会報告会幹事会を協議等の場として新たに設けるほか、所要の改正を行うため、規則の一部を改正するに当たり、地方自治法第120条の規定により市議会の議決を求めるものです。
提案に至った経過は冒頭に述べたとおりであります。
また、全国市議会議長会が、標準市議会会議規則を改正したことを受け、今回併せて改正しようというものです。
説明は、２枚めくっていただき、参考資料の新旧対照条文によって行いますので御参照ください。
第２条、第91条及び第139条は、全国市議会議長会が標準市議会会議規則を改正したことを受けたものです。
第２条は、本会議の欠席の届けに関する改正です。この改正は、令和２年──2020年12月25日、第５次男女共同参画基本計画が閣議決定され、地方議会議員の本会議や委員会への欠席事由として、標準市議会会議規則において明文化されている出産について、産前産後の期間にも配慮した規定とするよう政府から全国市議会議長会に要請があったことが背景にあります。また、育児や介護等についても欠席事由に明文化することについても、政府から要請があったとのことです。議会運営委員会としてもこの改正内容は必要不可欠なものと判断し、今回の改正案の提出となりました。
第１項は、欠席事由について、現行では「事故のため」とあるものを「公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため」と改めます。
第２項は、出産のため出席できないときについて、現行では「日数を定めて」とあるものを、産前産後の期間を具体的に配慮したものに改めます。
第91条は、委員会への欠席事由に関するものであり、趣旨は第２条と同様ですので説明は省略します。
次に、第139条は、請願書の記載事項に関する改正です。この改正は、
デジタル化政策の一環として、行政手続等における押印について原則廃止を推進する政府の方針を踏まえ、全国市議会議長会が標準市議会会議規則を改正したことが背景にあります。議会運営委員会としても、この改正は妥当なものと判断いたしました。
第１項では、現行では「請願者が押印をしなければならない」とあるものを、「署名又は記名押印しなければならない」と改めます。
第２項では、請願者が法人の場合について条文を整備するものです。
次に、別表（第166条関係）は、災害等対策会議及び議会報告会幹事会について、協議等の場として追加するものです。それぞれ、名称、目的、構成員、招集権者について明記しました。特に災害等対策会議については、議会基本条例や災害等対応要綱の検証議論の中で議論を深めたものであります。現行の災害対策会議との変更点は、構成員の中で、常任委員会と議会運営委員会については委員長とした点です。
本文に戻りまして、附則ですが、施行は公布の日からとしています。
以上が第47号議案の提案理由の説明です。
第46号議案及び第47号議案はいずれも市民の負託に応え、議会機能を発揮するため必要な議案であります。議員の皆さんには慎重審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
〔奴間議員・井之上議員 自席に着席〕
60 ◯議長（結城 弘明君） ただいま議題となっております第46号議案及び第47号議案の２議案についての大綱質疑は、３月３日の本会議において行います。
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61 ◯議長（結城 弘明君） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
委員会及び次の本会議は別に通知をいたしませんので、お忘れなく御出席を願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時22分散会
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古賀市議会...