古賀市議会 2020-09-04
2020-09-04 令和２年第３回定例会（第３日） 本文
2020年09月04日：令和２年第３回定例会（第３日） 本文 ▼最初のヒット個所へ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分開議
〔出席議員19名〕
◯議長（結城 弘明君） おはようございます。これより本会議を再開いたします。
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日程第１．諸報告
2 ◯議長（結城 弘明君） 日程第１、諸報告をいたします。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
以上で、諸報告を終わります。
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日程第２．一般質問
3 ◯議長（結城 弘明君） 日程第２、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、
井之上豊議員。
〔
井之上議員 登壇〕
4 ◯議員（12番 井之上 豊君） 皆さん、おはようございます。防災、減災、教育、福祉を政治、社会の中心に推し進める公明党の井之上豊です。
新型コロナウイルス感染症の対応に日夜頑張っておられる職員の皆様、また、医療機関で最前線で闘っておられる方、教育現場で子どもたちを守っておられる方々には感謝申し上げます。また、不本意にも感染された方々に早期の回復をお祈りいたします。
オンラインでつなぐ会議、ＬＩＮＥやメールなど、ＳＮＳでの通信手段、人が集まることの自粛、マスク、手洗いなどの衛生管理など、新しい
生活スタイルが求められる中、大きな被害をもたらす災害が起こったらどうなるか。日頃から防災意識の啓発が非常に大事になってきます。
コロナ禍の中、一般質問を３月は取り下げ、６月は見送ることになり、久しぶりの一般質問です。先月30日から今月５日までが防災週間になっております。今回も、防災についての質問と
鉄製支柱埋設部分の劣化調査について質問をさせていただきます。
１、古賀市
地域防災計画の見直しはできたようだが、
地震などの自然災害、また、感染症の対応は今後考えていくのか。
２、
ハザードマップの内容はどのように変わっていくのか。
３、街路灯や防犯灯など、
鋼製支柱埋設部の劣化調査はどのような方法か。また、今後の在り方は検討しないのか。
5 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
〔市長 田辺一城君登壇〕
6 ◯市長（田辺 一城君）
井之上議員の御質問、古賀市民の生命・身体を守るためには、についてお答えをいたします。
１点目についてお答えします。古賀市
地域防災計画（
地震・
津波対策編）は、平成28年３月に改訂をしており、今後見直しを検討いたします。また、災害対策における感染症対策としては、避難行動をちゅうちょさせないこと、避難所等での感染症拡大を防止すること等が重要と認識をしており、古賀市
地域防災計画や古賀市
避難所運営マニュアルに対策を記載をしています。
なお、感染症は症状や感染経路などが多様なため、その特性や必要に応じて個別のマニュアルを作成すべきと判断をしており、今回の
新型コロナウイルス感染症については、受付でのスクリーニングなどの要領を定めた対策版の
避難所運営マニュアルを作成をしております。
２点目についてお答えします。
ハザードマップについては、
洪水浸水想定区域や
津波浸水想定区域、
高潮浸水想定区域などにおいて、新たな知見に基づく想定がなされており、令和２年度に更新をし、
インターネットを介して閲覧することが可能となるよう電子化をする予定です。なお、紙媒体での配布は令和３年度以降となる予定です。
３点目についてお答えします。市が所有管理する
鋼製支柱埋設物の劣化調査につきましては、国土交通省の
点検実施要領に基づき目視点検を基本とし、必要に応じて適宜、埋設部の掘削や触診、打音による点検を実施をしています。今後の調査方法の在り方につきましては、より有効な点検方法があれば検討をしてまいります。
7 ◯議長（結城 弘明君）
井之上議員。
8 ◯議員（12番 井之上 豊君） 市長、毎度ではありますが、９月１日は何の日ですか。
9 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
10 ◯市長（田辺 一城君） 防災の日です。
11 ◯議長（結城 弘明君）
井之上議員。
12 ◯議員（12番 井之上 豊君） そうですね、防災の日です。
書画カメラをお願いいたします。
毎年９月議会のとき、古賀市の日程表の９月１日には防災の日との記述がないと指摘させていただいております。今年度もありません。何度も言わせていただいておりますが、市民の防災意識の啓発が大事と思います。８月30日から９月５日までの１週間、意識向上の絶好の機会ではないかと残念でなりません。
では、カメラを元に戻してください。
先日いただきました古賀市
地域防災計画（
風水害対策編）、（
地震・
津波対策編）の平成28年度はありますけども、現段階でこの
地震・
津波対策編の今後の見直しの必要はあると思われますか。
13 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
14 ◯市長（田辺 一城君） まず、９月１日の防災の日の記載の件については、次年度についてはきちんと記載をするべく検討したいと思います。
御質問ですけれども、
地域防災計画の
地震・
津波対策編の見直しの必要性ですけれども、これにつきましては、必要性を認識をしておりますし、今作業を進めているところです。
15 ◯議長（結城 弘明君）
井之上議員。
16 ◯議員（12番 井之上 豊君） 防災は、自助、共助が大事と言われますが、公助で一番大事なこととは何と思われますか。
17 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
18 ◯市長（田辺 一城君） まず公助で大切なことはですね、市民の皆様お一人お一人にしっかりと自らの命は自らで守るという防災に係る意識をしっかりと持っていただくための周知啓発。あわせて、自助があっての共助ですから、そうした地域等における共に支え合って、自力で身を守ることが困難な方々と手を取り合って命を守っていくんだという意識を持つことと、さらに体制を整備するということをバックアップしていくということが公助の重要な点だと思っています。
そして、また発災時ですね、に公として救助とか被災者支援、復旧・復興など、公助が担うべき点は非常に多くあるというふうに思っています。
19 ◯議長（結城 弘明君）
井之上議員。
20 ◯議員（12番 井之上 豊君） 先ほど言いました古賀市
地域防災計画の
地震・
津波対策編、第２編第３章４節、防災知識の普及の９、第１に──これですね、二百何十ページもあるんですよ。いちいちこれ、できるだけ半分以上読みました。ちょっとかなり時間がかかってですね、あれやったんですけども──そこにですね、市民等に対する防災知識の普及があり、そこには「市、
自主防災組織及び
防災関係機関は、市民に対し、災害時想定結果などを示しながらその危険性を周知させるとともに、
地震発生時に市民が的確な判断に基づき行動できるよう、
地震及び防災に関する知識の普及啓発を図る。その際には、災害時要救護者への対応や被災時の男女のニーズの違い等にも留意する。」とあります。このような計画を周知させること、これが公助としての一番大事なことではないかと思われます。市長はどう思いますか。
21 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
22 ◯市長（田辺 一城君） 今御指摘いただいている計画の
内容そのものはもちろんのこと、計画がめざしているところについて、分かりやすく市民の皆様にですね、防災知識、そして自助、共助、公助とは何かということを知っていただくための取組は非常に大切だと考えております。
23 ◯議長（結城 弘明君）
井之上議員。
24 ◯議員（12番 井之上 豊君） 令和２年度７月改訂版の
風水害対策編、第２編第４節、
防災知識普及計画では──これも結構ありました、分厚いやつですね──啓発方法で、広報誌、パンフレット、ポスターなどの利用とあります。また、防災士を通じた啓発とありますが、これはどういう形で実行されますか。
25 ◯議長（結城 弘明君） 総務課長。
26 ◯総務課長（小山 貴史君） 防災士を通じた普及啓発でございますけど、今、市は現在、各地域の防災に関して中心的な役割を担っていただく防災士として、各地域に掘り起こしを依頼し、まずはその防災士の
育成補助事業を行っているところでございます。このような人材の活躍、行動を通じて防災士を通じた啓発の一つであるというふうに考えております。
27 ◯議長（結城 弘明君）
井之上議員。
28 ◯議員（12番 井之上 豊君） これは冒頭に述べましたように、まず広報こが、また古賀市の日程表などに防災の日、防災週間の特集を掲載するなど、防災意識の向上に来年こそ考えていただければと提案しております。また、防災士を通じた啓発も、市でこの防災士の組織化、恐らく今古賀市で防災士がいろんな形で大体四、五十人いらっしゃるのではないかと思います。そういう方々の力を発揮することが現在のところできておりません。
自主防災組織と防災士を一緒には──いろんな形で勉強会とかそういうものをですね──一緒にはできないと思います。防災士は防災士の勉強会があり、それぞれを
自主防災組織で広める形ができるようになればいいと思っております。
先日、ありがたいことに、県の事業で防災士をまた募集されて、ほぼ無料で防災士になるというようなそういう事業が先日進められておりましたけども、現段階で申し込まれたのは何人ぐらいいらっしゃるか、分かる範囲で結構です。
29 ◯議長（結城 弘明君） 総務課長。
30 ◯総務課長（小山 貴史君） すみません、現段階では４名程度であったと思っております。
31 ◯議長（結城 弘明君）
井之上議員。
32 ◯議員（12番 井之上 豊君） この
防災士資格取得試験というのは、一般的にですね、すごく資料もですね、こんな分厚い、大量の資料がありますので、どうせ受けても自分は通らんのじゃないかっていうような、そういう思いがあって、ただであったとしても受けないっていうですね、そういうものが恐らくどなたもあるんじゃないかと思っております。これもですね、例えばこの広報紙とかそういうもので、違うんですよと、やっぱり防災意識をそれぞれが身につけるためにやらなければいけないし、またこの防災士、自分で言うのも何なんですけども、95％が通ると。受けた方の95％が通るという、そういう割と簡単な試験です。私自身が通ったぐらいですから、恐らく受ければどなたも通るんじゃないかというような気がします。これはどんどん啓発していただければなと思っております。
次に、
ハザードマップの件ですけども、その
ハザードマップそのものが、どこがどのように変わっていくのでしょうか。
33 ◯議長（結城 弘明君） 総務課長。
34 ◯総務課長（小山 貴史君） 今現在、
ハザードマップの電子化を令和２年度の事業で行っております。これにつきましては、
インターネットを介した閲覧についてはもちろんでございます。その閲覧においても、分かりやすく、より使い勝手のいいものを提供したいというふうに今、取組を進めているところでございます。
また、現状においてはなんですけど、今年７月にですね、
ホームページのほうに現状の
総合防災マップを分かりやすく直感的に軽快に閲覧できますように、軽量版を掲載させていただいておるところでございます。
35 ◯議長（結城 弘明君）
井之上議員。
36 ◯議員（12番 井之上 豊君）
ハザードマップの内容が分かりやすくというのも当然なことなんですけども、それと同時に、電子化であるならば当然
ホームページから見るということが前提であるかと思われます。古賀市の
ホームページ、これは皆さんよく言われるんですけども、見にくいと。例えば、この
防災マップを見ろうとするんであれば、簡単にすぐ
ハザードマップにぽんとたどり着けるような、そういう仕組みにしていただければいいかなと思います。分かりやすく、すぐ開けるというような、そういう
防災マップになるんでしょうか。
37 ◯議長（結城 弘明君） 総務課長。
38 ◯総務課長（小山 貴史君） その辺は検討していきたいというふうに考えております。
39 ◯議長（結城 弘明君）
井之上議員。
40 ◯議員（12番 井之上 豊君） 分かりました。ぜひですね、市民の方々が本当にこう、何て言いますか、防災──特にですね、洪水とか水害のときにはですね、皆さんが避難されて、じゃあ避難されるときに、どこをどう通ったらいいかっていうような、そういう急を要するようなときですので、すぐぱっと簡単に開けるような、そういう
防災マップにしていただければなと、心よりお願いいたします。
それから、これは別の話になりますけども、視覚障がい者の方、聴覚障がい者の方への発災時の伝達方法です。特にですね、聴覚障がいの方は、ＮＨＫの調査では、甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の３県における聴覚障がい者の方の死亡率は、住民全体の死亡率の２倍、２倍になると。警報も人の言葉も聞こえず、被害を受けることがあると。そこで、気象庁は海水浴場等における聴覚障がい者の方に津波情報を伝える手段として、赤と白の格子の模様の旗を振って、海から
緊急避難を呼びかけるものとしているということです。
これ、たしかですね、これも去年の一般質問のときにこの話をさせていただいたと思います。古賀市には海水浴場ありませんけども、聴覚障がい者の方がやはり山であるとかまちであるとか、そういうところに１人で出かけられるということもあるかと思います。そういうときのための工夫っていいますか、そういう部分もしておかなければいけないと思います。
しかし、忘れてはいけないのが旗を振って伝達する人の安全策。
東日本大震災で海岸近くの
防災対策庁舎で最後まで避難をするようアナウンスしていた自治体職員が犠牲になってしまいました。こうした教訓を踏まえ、仙台市では、ドローン２機を使い、音声によって避難誘導する実証実験が行われ、またドローンの活用については、警報を知らせる旗を取り付けて飛ばすなどのそういう工夫をされております。障がいがある方の避難誘導は、要支援者の体制を決めてはいるものの、要支援者が１人で出かけられていた場合、本人の意思による判断に任せる以外にこれはありません。
このように、避難誘導一つ取っても、あらゆる想定に基づいて避難計画を立てなければいけないと思われます。市長、今後こういう点についてはどのように考えられますか。
41 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
42 ◯市長（田辺 一城君） 今、議員御指摘いただいた、今聴覚障がいのある方のお話いただきましたが、私も2004年、福井豪雨のときにですね、そうした聴覚障がい、視覚障がい、また知的障がい等、障がい当事者が発災時にどのような状況に置かれたかということをいろいろ話を聞かせていただいて記事にしたことを今思い出しました。
当時、2004年は福井での豪雨災害、そして新潟での豪雨災害が夏に起きた。この甚大な豪雨災害を受けて、そのときに、当時は国は災害時要援護者という表現を使っていました。今で言う避難行動要支援者です。このときからですね、いわゆる災害弱者、当時の災害時要援護者にどのような、発災時にですね、命を守るための対策が必要かという議論が真剣に初めて国レベルで始まったと記憶をしています。そして、今、我々がこうした皆さんになすべきことは何かというと、今、本市でもですね、取り組んできておりますが、やはり個別計画の策定ということが極めて重要なテーマになっているというふうに思います。
この間、この数年ですね、県の事業も活用しながらこの個別計画、一人一人の要支援者に対して、地域の中でですね、どのように声をかけ合って避難行動につなげるかという体制づくりをしてきておりますので、こういった避難行動要支援者の個別計画の策定というのをしっかりと進めていくということ、具体的にまだ策定が進んでいない地域においてもこれを広げていくということがとても重要なことだと思っております。
例に挙げていただいた聴覚障がいの方に対する視覚での訴えかけの手法というのは、様々御提案いただいたものも含めあるというふうに思いますので、参考にさせていただきたいと思います。
43 ◯議長（結城 弘明君）
井之上議員。
44 ◯議員（12番 井之上 豊君） 先日、１月26日、兵庫県伊丹市で開催されました市総合防災訓練で、補助装置を使った車椅子避難訓練も行われました。補助装置は人力車の取っ手のような形をしていて、車椅子の前両サイドにパイプを工具なしで簡単に取り付けることのできる仕組みになっております。介助者が取っ手を持ち上げていくと、車椅子の前輪が浮き上がり、そのまま浮かせていくことで砂利道や坂道、ぬかるんだ道路、凸凹段差のある歩道などでも軽い力で車椅子を引っ張ることができ、スムーズに利用者を移送することができます。補助具を使うと、介助者が感じる重さが後ろから押す場合の５分の１ぐらいになると言われています。子どもでも車椅子の大人を運べるということです。古賀市でもこのような補助器具があったらいいと思いますが、いかがでしょうか。費用はこのような単純な器具ですから安いと思われます。
45 ◯議長（結城 弘明君） 総務課長。
46 ◯総務課長（小山 貴史君） 車椅子に取り付け、前輪を浮かせることで軽い力で介助が可能となる補助具ということでございます。これは車椅子利用者、また介護事業者、また先ほど言いました要支援者の方についても利便性が高いと思われます。貴重な御意見としてですね、承りまして、ちょっと研究を進めさせていただきたいと思っております。
47 ◯議長（結城 弘明君）
井之上議員。
48 ◯議員（12番 井之上 豊君） これはまた次、話は変わりますけども、市長はＺＥＢは御存じですか。ＺＥＢ──ゼブ。
49 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
50 ◯市長（田辺 一城君） 恥ずかしながら、今回通告をいただくまで存じ上げませんでしたけれども、今回防災の御質問いただくということでいろいろ予習をする中で、このＺＥＢについても勉強をさせていただきました。いわゆる消費する一次エネルギーの収支をゼロにすることをめざした建物と認識をしています。
51 ◯議長（結城 弘明君）
井之上議員。
52 ◯議員（12番 井之上 豊君） すばらしい。そうですね、はい。
地震や台風被害によって、長期の大規模停電に陥るケースが相次いでいることを踏まえ、環境省は太陽光発電などを備えた次世代型の省エネ建物、Ｎｅｔ Ｚｅｒｏ Ｅｎｅｒｇｙ Ｂｕｉｌｄｉｎｇ──ＺＥＢですね──に蓄電池を組み合わせ、防災拠点として整備する事業を新たにスタートさせました。これは地球温暖防止と防災対策を同時に進めるのがポイントです。ＺＥＢは、外壁の断熱性向上や高効率空調の導入などにより、消費エネルギーを50％以上削減することができました。太陽光発電を含む創エネと併せて、年間で実質エネルギー消費がゼロの建物をめざしています。
温室効果ガス削減につながるＺＥＢの普及に向け、国は2013年度から高効率設備など、経費の一部を補助していると聞いています。蓄電池を備えることで、災害時に停電してもエネルギーを供給することができます。これ、最初に申し上げましたように、３月の一般質問でこれを言おうかなと思っておりましたが、もう半年過ぎておりますので非常に遅い情報ですけども、19年度に補正予算で10億円を計上し、20年度予算にも関連経費を織り込み、具体的には、市役所や学校、公民館、病院といった公共性が高い施設を対象に、ＺＥＢ化や蓄電池導入の費用の３分の２を補助するようになっているそうです──これ、過去の事例ですね。水害に遭っても電源が確保される建物設計が要件となっています。既に３月に助成先を公募していました。
久留米市では、市環境部庁舎を21年１月頃までにＺＥＢに改修し、蓄電池も導入する計画を立てているということです。市環境部環境政策課は、同庁舎は水害の際、災害ごみの収集や浸水家屋の消毒などの拠点となり、業務の継続性が重要なことから導入することにしたということです。また、北海道美幌町も建設中の役場庁舎をＺＥＢ化し、蓄電器を取り入れる予定です。21年５月供用開始をめざしているそうです。
市長は、このＺＥＢ化はどう考えますか。
53 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
54 ◯市長（田辺 一城君） このＺＥＢについては、建物の改修による消費エネルギーの低減化や機器の更新によるエネルギー消費の効率化を図り、再生可能エネルギーの導入による創エネによりエネルギー収支をゼロに近づけることを目的にしておりまして、実現をするためには相応の初期投資が必要になるというふうに認識をしております。
今、議員から久留米市の事例、そして美幌町の事例、御紹介いただきましたけれども、美幌町でも御指摘いただいたように、建設中の役場庁舎ということで、やはり新たに建築物を建てるとか、そういったタイミングでやはり相応の費用がかかりますので、こうしたことを意識すると、できるなら導入していくということが効率的であり、財政的にも合理的なのかなと考えております。
市としては、まずはこれまで継続してきたソフト面での省エネ施策を引き続き推進をしていくと。ただし、今申し上げたように、こうした観点の重要性は今御提起いただいたことを受けて持っておりますので、念頭に置いておきたいというふうには考えます。
なお、災害時の停電対策につきましては、災害対策機能を維持できるよう、蓄電池や発電機を本市は備えているところであります。
55 ◯議長（結城 弘明君）
井之上議員。
56 ◯議員（12番 井之上 豊君） はい、分かりました。
次に、街路灯や防犯灯などの
鋼製支柱埋設部の劣化調査の件です。これはどのようなサイクルで調査をされておられますか。
57 ◯議長（結城 弘明君） 建設課長。
58 ◯建設課長（橘 勇治君） まず、街路灯の調査でありますが、これは平成26年度に道路照明灯の点検を実施しておりまして、修繕計画を作成しております。また、今年度につきましても再点検を行う予定としておりまして、おおよそですね、５年に１度点検していくということになっております。
それと、防犯灯ですが、防犯灯につきましては、これは地元管理というふうになっておりますので、各自治会で管理されておるところでございます。
59 ◯議長（結城 弘明君）
井之上議員。
60 ◯議員（12番 井之上 豊君） どこでもそういう感じですね。古賀市はいいほうと思います。基本的には、国交省では10年に１度、中間として５年に１度という、そういうふうに言われております。ただ、そういう形で、先ほど市長が第１答弁で述べられたように、触診、打音、目視などによる調査ですね、これを全国どこでもやっておられたわけですけども、これによるですね、事故が結構あるわけですね。
全国で支柱埋設部の腐食に起因すると思われる倒壊事故ですけども、１点目が、これ皆さんよく御存じと思います。大阪府池田市の公園で高さ4.5メートルの照明灯が突然倒れ、近くにいた大阪市の小学４年生の女児が手を挟まれて指を切断する重傷を負った。照明灯が倒れた原因は根元の腐食と見られています。倒れた照明灯は高さ4.5メートル、直径14センチで20年前に設置された。点検時では、原因とされる腐食の存在や異状に、そういう倒れるという異状に気がつかなかったということですね。点検はされていたんですよ。目視によるものだけというですね。池田市は、事故を受けて市内の公園にある照明灯約420本を
緊急点検を行ったと。この方法は伝わっておりません。
２点目は、北九州市小倉北区の駐車場脇にある車道照明灯高さ８メートル、重さ140キロが倒れ、一時市道を塞いだと。これも根元の腐食が原因とされ、ここではけが人はなかったそうです。
３点目、八幡西区では、歩道照明灯高さ10メートルが倒れる事故が発生したと。
それから４点目、春日市の春日公園で県道脇にある照明灯の支柱高さ８メートル、太さ15センチ、重さ140キロが倒れ、歩道にいた通行人の80代の女性の右膝に直撃。根元が腐食していたことが原因と見られる。
このように、照明灯の支柱の腐食が原因で倒壊する事故が起き、原因はですね、大体どこも腐食。もっと深く調査した方がおられるんですけども、この腐食の原因というのが、犬とかですね、動物が散歩しますね、そのときにおしっこするわけですね。その尿の成分がその地盤にすごくあったという、それが大きな原因ではないかと言われております。
こういう形で、うちの市も点検を５年に１回ぐらいされているわけですけども、市長はこの現状は御存じですか。また、解決策はどう考えていこうと思われますか。
61 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
62 ◯市長（田辺 一城君） 鋼製支柱に係るですね、事故が折々に発生しているということについては、報道等で認識をしておるところでして、今、議員が幾つか例示いただいたものがあるんだなと、改めてお聞きをしておりました。やはり当然ですね、マンパワーと対象物の数というのもありますんで、まずは目視を基本というところで第１答弁で申し上げましたけれども、やはり必要に応じて適宜、埋設部掘削、触診、打音というこうした点検手法も、必要性をですね、しっかりと見極めてやっていく。そうしたことで現状の把握に努め、その結果ですね、劣化状況をですね、しっかりとできる限り事前につかむということによって補修、更新工事というものを適宜適切に行っていくということが少しでも事故を防いでいく大切な取組だと考えています。
63 ◯議長（結城 弘明君）
井之上議員。
64 ◯議員（12番 井之上 豊君） どこの市でもですね、そうだと思うんですよ。必要に応じて埋設部の掘削や打診、それから触診、そういうものをやっていくと、それもしかも５年に１回と。もうこれ、もう本当にこれが限界かなという、そういう思いがしておりました。
ところがですね、実はですね、去年、一般社団法人日本ＩＴＣ協会連合会の話を聞き、またその実演を見てきました。これは、一昨年、一般質問のときに紹介いたしましたジオ・サーチと同じように、超音波を利用した非破壊検査──簡単に言うとですね、ジオ・サーチとは関係ないんですけども、簡単に言うと、腎臓結石などに使うエコー検査、パソコンのモニターがありますね、それにつながっとる触診する部分、そこにゼリー状の何かをつけて、こうしますよね。僕、いつもするんですよ、それ、石がありますもんで──それと同じなんですよ。パソコンの中に映る映像がですね、その体内を見るようなそういう映像ではなくて、それによって得た情報でグラフが出てくるわけですね。ここが腐食しているというところが、そのグラフがこうなっていくわけですね。そういう仕組みになっています。短時間で埋まったまま、鋼柱の腐食を発見すると。
そして、国土交通省も、これ紹介したときに、非常にこれを推奨しているようです。特に掘削が難しい場所、また工期とコストが非常によろしいと。調査時の交通規制なども必要ないと。既にですね、宗像市でこのシステムのデモンストレーションとして、ＪＲ赤間駅周辺10本を試したそうです。非常に好評であったということが新聞に載っておりました。
それはいいんですけども、そういうものを利用して発見するということはいいんですけども、現在、建設課が掌握している照明灯と、それから校区が──防犯灯とかありましたよね──校区が管理する照明灯の本数は分かりますか。概算で結構です。
65 ◯議長（結城 弘明君） 建設課長。
66 ◯建設課長（橘 勇治君） まず、建設課管理の照明灯でありますが、これはおおよそ520基あります。それと、校区のほうで管理されている、これは防犯灯になりますけど、およそ3,600基ありますが、これにつきましてはですね、御指摘の鋼製支柱のケースと電柱に共架されているケースがあるんですけど、その内訳まではちょっと把握はしておりません。
67 ◯議長（結城 弘明君）
井之上議員。
68 ◯議員（12番 井之上 豊君） 全てがですね、共架柱という形になっておけばいいんですけども、やはりこの鋼柱を使って立てているという、そういう場合もあるわけですね。先ほど、課長の答弁の中でですね、責任の所在といいますか、それは校区に、この校区で立てた分は校区にあると。もしですね、校区に責任の所在がある鋼柱が倒れた場合、それは賠償責任っていうのは校区にあるんでしょうか。
69 ◯議長（結城 弘明君） 建設産業部長。
70 ◯建設産業部長（河北 吉昭君） 市の所有物であればですね、市の責任となります。自治会の所有物であれば、基本的には自治会の責任ということになりますが、自治会あたりではちょっと保険とか加入してないと思いますので、その辺は今後の検討が必要かと思います。
71 ◯議長（結城 弘明君）
井之上議員。
72 ◯議員（12番 井之上 豊君） これですね、本当に自治会で立てられたこの防犯灯というのは、そういう倒れて人にけがをさせるなんてことは考えもしてないと思うんですよ。本当に明るくして防犯のためにという、そういう善意の気持ちでされているものが、もし倒れて人にけがでもさせたら、もうこれは本当大変なことになります。ですから、そういう場合の賠償のやり方といいますか、それもですね、やはりこうきちっと保険に掛けていただいて、その辺、安心できるようにしていただいたほうがいいのではないかと思います。
これ、宗像のほうもですね、先日こういう機会がありましたんで聞いたときに、その賠償の責任の行方というのが非常に分からないというか、うやむやになっていたようです。ですから、その辺のところはきちっと、立てる段階で、今もそうかもしれません。今からでもそうかもしれませんけども、やはりきちっと保険に入って賠償責任がきちっと負えるような形で進めていただければなと思っております。
いずれにしても防災意識の啓発は大事なことです。古賀市
地域防災計画のように、何とかその中で続けていっていただければと思います。
また、
鋼製支柱埋設部劣化調査は、この超音波の検査、非破壊検査ですね、これをちょっと１回考えていただければなと思います。
以上で私の質問を終了いたします。
73 ◯議長（結城 弘明君） 以上で、
井之上豊議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午前10時12分休憩
………………………………………………………………………………
午前10時25分再開
〔出席議員19名〕
74 ◯議長（結城 弘明君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
一般質問を続けます。
内場恭子議員。
〔内場議員 登壇〕
75 ◯議員（４番 内場 恭子君） おはようございます。日本共産党の内場恭子です。
新型コロナウイルス感染症拡大が進行しています。コロナ感染症によりお亡くなりになられた方、また治療中の方、影響を受けられた市民の方や事業者の方、さらに今回の台風、その前の豪雨災害等の被害を遭われた方に対してお見舞いを申し上げます。
今、大変な状況になっています。報道では、感染拡大のピークは７月中で、現在は減少しつつあるとありますが、福岡県の感染者は沖縄県とともに微増、若干ずつ増えていきます。感染拡大は続くとし、毎日少なくない数の感染者が発症していらっしゃいます。感染者には軽症者が多く、若い世代が多いというものの、乳幼児への感染や40代、50代、高齢者への感染も広がっています。ワクチンの開発努力は続けてありますが、まだまだです。この秋から冬にかけてのインフルエンザの流行とともに、第３波と言われる新型コロナ感染症の拡大も懸念されています。
私たちは、新型コロナウイルスと共に生きる新しい生活様式が求められています。私の、あなたの大切な人を守るために、新型コロナウイルス感染拡大への備えについてを尋ねます。
１、古賀市での
新型コロナウイルス感染症の現状や陽性者率、医療体制、ＰＣＲ検査などの状況はどうでしょうか。感染防止のためのＰＣＲ検査拡大の必要性についてはどう考えますか。市民の皆さんへの情報開示はできていますか。
２、高齢者介護施設、障がい者施設などでの感染症防止体制や人的配置などの状況把握や感染防止のための支援、クラスター発生時の行政のサポート体制はいかがでしょうか。
３、災害が発生した場合に、避難所が新しいクラスター発生の場所となる可能性が高いと考えられます。避難所の収容人員や備品の見直し、避難所増設を進めておく必要があるのではないかと考えて質問いたします。
よろしくお願いいたします。
76 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
〔市長 田辺一城君登壇〕
77 ◯市長（田辺 一城君） 内場議員の御質問、新型コロナウイルス感染拡大への備えについてお答えをいたします。
１点目についてお答えします。古賀市での新型コロナウイルス感染者につきましては、９月４日、本日時点において17例が確認をされており、その都度、県の発出する情報を基に市
ホームページに掲載をしております。また、陽性率、医療体制及びＰＣＲ検査状況の情報については、所管である県の
ホームページを通じて全県分のみが発信されておりますことから、市町村ごとの情報については把握が困難な状況であります。
なお、県全体では、９月１日現在の陽性率は2.0％、ＰＣＲ等検査件数は1,895件、医療体制としましては、重症病床数60床を含む490床、民間の宿泊療養施設1,057室が確保されております。
ＰＣＲ検査の拡大につきましては、
新型コロナウイルス感染症の検査体制の充実を図り、市民の皆様の不安の解消に努めることは喫緊の課題と捉え、４月30日に粕屋医師会に対し、糟屋地区市町長協議会よりＰＣＲセンターの設置要望書を提出し、５月12日から検査が行われております。今後についても、８月28日の国の
新型コロナウイルス感染症対策本部の決定の趣旨を踏まえ、感染拡大防止と社会経済活動との両立を図るため、国、県と連携し、必要に応じて対応していきたいと考えております。
２点目についてお答えします。高齢者施設等の感染防止体制や人的配置につきましては、市が指定をしている地域密着型の高齢者施設に対し、国、県からの関係通知等を周知するとともに、施設の利用者、状況報告などの機会を捉えて状況の把握に努めております。
次に、高齢者施設や障がい者施設などの感染防止対策の支援としましては、感染防止に資する物品等の調達費用などに活用していただくための古賀市福祉施設等感染拡大防止支援金を対象の全ての施設へ支給をするとともに、寄附をいただいたマスク及び消毒液の配布などを行っております。
また、高齢者施設等でクラスターが発生した場合には、粕屋保健福祉事務所と連携するとともに、当該施設と協議の上、情報共有を図り、市民サービスの低下につながらないよう努めてまいります。
３点目についてお答えします。避難所での
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、人と人との距離の確保のため、避難所のレイアウトや必要な備蓄について検討を行い、段ボールベッドやパーテーションを備蓄するとともに、体温計やマスク、消毒薬などを避難所に備えることとしています。なお、濃厚接触者等のゾーニングのため、必要に応じて臨時避難所を開設することとしています。また、避難所としては８小学校の体育館を開設することを基本としていますが、各小学校グラウンドを使用した車中避難と在宅避難や縁故避難、宿泊施設の利用など、いわゆる分散避難などの周知も図っているところです。
78 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
79 ◯議員（４番 内場 恭子君） なかなか古賀市の段階で今何人の感染者が出ているのかというのがなかなか分からないという市民の声があります。本当に分かりにくいものだと考えます。これは県のほうが統括しているということであって、責任の所在のところについては、各市町村自治体が全てを握っているわけではないということがあるので、それは致し方ない部分かと思います。
しかし、福岡県庁の
ホームページを開いてみると、非常に分かりやすい形で示していただいていますが、それでも、そこの中では詳しく探していかないと古賀市の状況というのはつかめない状況です。この中で別に、特別古賀市のことを引っ張り出そうというふうなことではありません。ただ、市民の皆さんが心配してあるのは、やはり古賀市の感染状況であったり、古賀市のことについてを知りたい、そうしたときになかなか分かりにくいという状況があると考えます。その声について、市長どうお考えですか。
80 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
81 ◯市長（田辺 一城君） まず、今の感染状況の公表のさせていただき方は、一定適切なものだと考えておりますので、まずこの情報の共有の仕方を継続をしたいというのが基本的な考えです。一方で、確かに市民の皆様には不安感を抱かれる方、いらっしゃると思いますけれども、本市で何例確認されてますよと、本日もしくは昨日、直近で新たに感染された方がいますよという情報は確かに大事だとは思いますけれども、それよりも今私たちが置かれている状況は、誰が、いつ感染してもそもそもおかしくないという状況ですので、本市で何例出たということのみがですね、殊さら意識されるということではなくですね、本市に感染者がいるいないに関わらず、防止策を講じて身を守ろうという意識を持っていただくということが最も大切なことだというふうに考えています。
82 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
83 ◯議員（４番 内場 恭子君） 私も市長の考えに近いものを持っております。数を示して云々するよりも、ではその感染者の方の地域がどこだとか、古賀市のどういう人だとか、そういうことを知っていただくよりも、私はその感染者の状況を示す、今古賀市はこういう人数で感染が広がっていますよということを示すということで、反対に今の新しい生活様式、またソーシャルディスタンス、手洗い、マスク、これの必要性を改めて認識してもらう。啓発のためにぜひそこを使っていただく。危機管理を余計広げていただく。危機意識を熟成していただく。そういうために必要だというふうに思います。
なかなか今、福岡県庁の
ホームページと古賀市の
ホームページを比較して云々ということは言いにくいんですが、県庁の一番最初のページ、トップページを見ると、今は台風の問題、それとコロナの問題が一緒に掲示された形で、大きな表示で出ています。特に、この台風10号のことについて、命を守るというふうなことで考えてほしいということが示してあります。
古賀市のことを悪く言うわけではありません。よく頑張っていただいているんですけど、古賀市のトップページ、市長のお顔も出ておりますが、一番上の段には最初に出てくるのがエール飯を始めましたというものであったり、コロナの報告であったり状況については、若干古い日付のものが出ております。あちらこちら違うページを探っていったりすると、新しい９月４日のイベントのことであったり、天気の状況であったり、コロナの状況などについても出てきますが、やはり一番最初に目につく感染症コロナの表示のあるところからは、なかなか危機感が感じられないように感じます。市長、いかがお考えですか。
84 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
85 ◯市長（田辺 一城君） 今、
ホームページにおける、まず
新型コロナウイルス感染症に係るですね、発信については、半年以上前のですね、拡大していくなと我々が認識し始めた頃にですね、体裁を整えようということで、確かにエール飯が細いバナーでありますが、その下にかなり大きく、最も分かりやすい、目につきやすい形で
新型コロナウイルス感染症のバナーというか、バナーと言うには大きい長方形のですね、クリックすればそこの情報に行き着くようなしつらえを設定し継続をさせていただいております。
台風等に関しては、トップページの右側付近に防災のページに飛ぶ箱を配置していますので、防災を、コロナほどでは確かに今現状ありませんが、トップページから防災に飛ぶことができるというしつらえは執らせていただいておりますし、メール等でですね、防災に係る情報を発信した場合は、やや下部にはなりますけれども、必ず発信された情報にトップから行き着きやすいように、編成はさせていただいているところです。
ただ、一方で確かにですね、議員御指摘いただくように、もっと強調すべきタイミングで強調できないのかと、そういう御指摘は確かにあろうかと思いますんで、そこはまたよりよき形をめざして検討はしていきたいと思います。
86 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
87 ◯議員（４番 内場 恭子君） 私は決して古賀市が頑張ってないと言っているわけじゃありません。市長のユーチューブを見ても頑張ってほしいというふうなことを発信していただいたり、様々な関係のものも出ております。また、古賀に住もうよというふうなことでつながりを求めていたり、そういうページについては、よく私は利用させていただきます。
だからこそ、特に私は
インターネット、不得意ですので、その辺がもっと分かりやすかったらいいと。探すのに時間かかって、２回、３回、３段階でしか出てこなかったりとかいうのに非常に歯がゆい思いをするもんですから、やはり私のように
ホームページの不得意な方、ＳＮＳ、
インターネットの不得意な方は探しにくいと言われるのはもっともだと思います。これが高齢者であれば、
ホームページを探されること、開かれることもないと思います。だからこそ、市役所庁舎の受付のところにいらっしゃって、ぜひ庁舎のどこかに今の感染症の人数を表示してくださいとおっしゃるような方もいらっしゃったという話も聞いております。この表示をすることがいいこと悪いこと、それはちょっと判断するべきものだというふうに思いますが、先ほども申しましたように、危機を考えていただく、危険性を考えていただく。今の感染防止を広げるため、防止策を広げるための啓発にするきっかけにしてもらう。そういうものには役に立つんではないかなと思います。なかなかペーパーでしか接することができない、情報が取れないという方も多いかと思います。そういう方に対しても情報を開示していただく、そういうやり方も必要だと思います。
例えば、市役所の入り口近くにコロナ関連の啓発、要するに、今も手洗いをしましょうとか、そういうマスクをしましょう、体温を測るところがあります。それをもう一回り広げるような形で、今の、今日は何人です、もっともっと手洗い、うがいをしましょうとか、今からインフルエンザも広がってきますし、そういうところも含めて感染症に対する啓発のコーナーを作ったり、表示をするというようなところもあっていいのではないかなというふうに思います。
これを市役所だけではなく公共施設でやっていただければ、もっと皆さんの関心も広がるし、情報も分かるんだなということがあるかと思いますので、そういうことをやってほしいな、
ホームページの改善もお約束していただけるということであれば、その辺についての市民の皆さんへの啓発、これが感染予防の一つだというふうに思っておりますので、そういうお考えいかがでしょうか。
88 ◯議長（結城 弘明君） 経営戦略課長。
89 ◯経営戦略課長（大浦 康志君） まず、広報の件に関しまして、私のほうからお答えさせていただきます。
新型コロナの感染防止対策につきましては、感染が拡大し始めた頃からですね、広報こがにおきましても、続けてですね、スペースを取りまして啓発記事等をですね、連続して載せさせていただいているところでございます。それから、
ホームページに関しましても、先ほど来いろいろ御指摘ございましたことを踏まえましてですね、改善を図っていく余地があれば図っていきたいと思いますけれども、コロナウイルスの情報に関しましてはですね、最も目につきやすい位置にバナーを置いておりまして、なるべく分かりやすい情報を今載せていると思っておるんですけれども、なかなか膨大なですね、情報でございますので、より分かりやすくということで努めてまいりたいと思います。
90 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
91 ◯市長（田辺 一城君） 公共施設における啓発については、コロナ以前からと私の記憶ではですね、例えばトイレにインフルエンザ期、流行期になる頃になると、手洗い等のですね、啓発をしている箇所もあるのではないかと思っています。また、コロナウイルスの拡大に直面した現在については、その
新型コロナウイルス感染症に係る啓発物もですね、各公共施設で掲示している箇所もあると認識をしています。今後ですね、御指摘の両方の流行可能性のある時期に入っていくということですので、公共施設における啓発、また広報こが等広報物、
ホームページ等におけるそうした視点で身を守りましょうという啓発については、御意見も踏まえながら考えていきたいと思います。
92 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
93 ◯議員（４番 内場 恭子君） ぜひお願いいたします。一つは、市民の皆さんに感染防止を呼びかける、そういう視点を考えたいと思います、考えていただきたいということでお願いしたいと思います。
もう一点は、では具体的なＰＣＲ検査の話です。ＰＣＲ検査を進めていただく、これが一つの感染予防になるというふうに考えております。しかし、ＰＣＲ検査というのは非常に難しいということがあって、今政府も拡大をする方針にしておりますが、なかなか実際にはできない。例えば、古賀市でも実際にＰＣＲ検査をしていただけるようなところはなかなかない。
ホームページのほうにも、もしそういう疑いがある、心配がある方は保健所のほうの帰国者・接触者相談センターのほうに連絡を取って対応してほしいということです。いかがでしょうか。古賀市内でＰＣＲ検査というのは本当にできないんでしょうか。もししてほしいということであったら、古賀市内ではどういうところでできる可能性があるんでしょうか、市長。
94 ◯議長（結城 弘明君） 保健福祉部長。
95 ◯保健福祉部長（野村 哲也君） 私のほうからＰＣＲ検査の件についてお答えをさせていただきます。
ＰＣＲ検査につきましては、やはりかなり高度な、検査する側にもですね、高度な技術が必要であったり、時間がかかったり、機器が必要であったりということでなかなかできる場所というのは限られているということでございます。御案内だと思いますけども、国のほうも、そういうことからＰＣＲ検査と併せていわゆる抗原検査という検査を今後１日当たり20万件に拡大をしていくということで、先日方針も発表されたところでございます。また、県のほうでもですね、今度の９月議会に提案されるということで報道もあっていますけども、定量検査機器ですね、これを新たに保健所に３か所に設置をして、今まで県のＰＣＲ検査のみの体制が300件でございましたけども、これを1,800件に拡大するという報道がなされているところでございます。
こういったふうに、国、県で取組を進めておられまして、我々としても粕屋医師会等々と連携して、市民が検査を受けやすい体制ということについてはできることをやっていきたい。そして、併せて国、県に対しても要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。
96 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
97 ◯議員（４番 内場 恭子君） 確かに、もしこういうことが、ＰＣＲ検査が広がって、粕屋医師会が今行っているようなＰＣＲ検査だけではなく、東医療センターや身近な医療機関、こういうところでＰＣＲ検査、抗体検査が続々とできるようになれば、感染者が見つかりやすい、しかしそれは反面、感染を広げる防止ができる、目に見えていない今無症状の方たちの感染を抑制することができる、ほかにうつさないということを考えていけば、一つの方法だと考えております。ぜひそういう可能性を広げてほしいなというふうに思います。国、県に対しても、知事会にしろ市長会にしても、要望はしっかり出していただいていると思います。こういう点については頑張っていただきたいなと思います。
日本共産党は、
新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査対象の範囲を広げてほしい。感染者を早期に発見し対応すること、また感染者対応者の範囲を県や市などの自治体任せにせずに、国が具体的な戦略と方針を持って、予算、人的配置を具体化すること。そして、また人員が不足している各地の保健所機能を強化するため、戦略的な方針を持つように強く求めていました。
こういう結果、政府は行政検査、要するに公費で行う負担で行うＰＣＲ検査対象を大きく広げ、今まで濃厚接触者だけとしていたのが、その後徐々に広げて、今まではクラスター発生地域や医療、介護施設の職員、新規入院者や入所者の検査も自治体判断で可能になるとしています。
また、この今７月頃から始まりました第２波の特徴として、軽症者、無症状者が感染を広げてしまっているというふうなことが考えられる状況です。この方たちに対しての対応として、ＰＣＲ検査、私は有効だというふうに考えております。共産党もそれを訴えております。田辺市長としては、いかがでしょうか。ＰＣＲ検査の拡大は、やっぱり役に立つ、有効だというふうなお考えをお持ちでしょうか。
98 ◯議長（結城 弘明君） 保健福祉部長。
99 ◯保健福祉部長（野村 哲也君） ＰＣＲ検査が拡大をしていくということにつきましては、基本的にはそうすることで市民の安心を得られるということで必要だというふうには認識してございます。ただ、先ほど申し上げましたとおり、いろいろやっぱりどこでもできるという検査ではございませんので、そういった意味からはＰＣＲ検査、それから抗原検査ですね、こういったもの組み合わせて実施していくということが実態に即した対応かなというふうには考えております。
100 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
101 ◯議員（４番 内場 恭子君） 市長として国が進めていくことについて、とやかく言いにくいところとかあるというのは、今分かります。分かりますが、ぜひお聞きしたいなと思ってお尋ねしました。言いにくいのであれば、違う方法で考えていきたいと思います。
でも、私はＰＣＲ検査を拡大すること、そして一日も早く感染症の症状がある方や、ある方だけではなく無症状の方も発見し、その治療を行うことで、より感染予防を広げていきたいというふうに考えております。ぜひ努力をしていただきたいと思います。
そこでちょっと視点を変えて、これはめったに私が褒めるようなことではないんですが、厚生労働省が推奨する新型コロナウイルス接触確認アプリ──ＣＯＣＯＡ、私がなかなか国のやることを褒めることはないんですけど、これは私も一応スマホは使いこなしてないんですけど、アプリを入れて接触確認をやっております。市長、いかがでしょう。これの利用の拡大とかということについて、市民のほうに強く推奨するというような立場に立つということはありますでしょうか。また、市長が利用しているとか利用してないとかそういうことはないんですが、
ホームページのほうなんかでもよく県のほうは広げてほしいと。また、アプリのほうにも、なるべくこのアプリを周囲の人に広げましょうというふうなことを言っております。
なぜかというと、このアプリの利用する方の登録者が増えれば増えるほど精度が上がり、また効果があるというふうなことです。また、このＰＲすることについて、別に私は厚生労働省の片棒を担ぐわけではありませんが、こういうことを使うこともいいんではないかなと考えますが、いかがでしょうか。
102 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
103 ◯市長（田辺 一城君） この接触確認アプリにつきましては、まず我々古賀市の職員がこれをしっかりとインストールし、活用しようということで──アプリが登場して比較的早い段階で、私名で人事秘書課を通じてですね、これを活用するようにということをまず周知をさせていただきました。もちろん私自身も導入をさせていただいておるところです。
また、近々にですね、職員のですね、いわゆる飲食を伴う会合の制限をですね、解除をさせていただいたところですが、この職員に周知する中でも、飲食を伴う会合に係る制限は解除するけれども、このＣＯＣＯＡを導入をするようにということも付記して、これも庁内では周知を図っているところです。この間、折々にですね、この接触確認アプリについては有用性を我々も認識しておりますんで、まず庁内でそういった取組をしてきました。
市民の皆様に対する啓発については、担当に答弁をさせます。
104 ◯議長（結城 弘明君） 経営戦略課長。
105 ◯経営戦略課長（大浦 康志君） 議員御指摘の接触確認アプリＣＯＣＯＡにつきましては、まず市の
ホームページのほうでもトップページから分かりやすいところにですね、市民向けにこれの利用を推奨するというような、活用しましょうというような記事を載せておりまして、そしてアプリケーションがダウンロードできる画面へのリンクということを行っております。
それと併せまして、広報におきましても、この接触アプリが厚生労働省が活用を推奨しだしたタイミングでですね、ちょっとすみません、今何月号に載せたというのが記憶が定かでないんですけれども、広報のほうでも市民向けに御紹介をさせていただいております。また、折々の機会を見てですね、今後とも推奨を図っていく必要があるというふうに認識しております。
106 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
107 ◯議員（４番 内場 恭子君） 何かまだアプリは完全じゃないときが時々あって、故障があったり問題があったりということがあると思います。しかし、やはり日本全国で使えるようなものを進めていくというのは一つ方法だというふうに思います。
めったに褒めない私が褒めておるということは、それなりに効果があるのかしらというふうに思ってもらうととっても助かります。ぜひそういうものを広げて、市民の方の感染予防を進めていただきたいというふうに思います。ＰＣＲ検査のほうも、ぜひまた国、県に強く声を上げて進めていただきたいというふうに思います。
次に、高齢者施設、障がい者施設などの問題につきましてです。今、古賀市のほうでも様々な支援をしていただいております。そういう中で、やはり人的支援、特に行政としてこういう施設に対する様々な指導、これが十分に行ってできているのか。これについては、県が行うものもありますし、また病院とか学校などで今クラスターが発生しているということで、それぞれ所管するところが違うかもしれません。しかし、そこの指導であったり支援というのを今行っていただいておりますが、それをもっともっと広げていただきたい。経済的な支援、精神的な支援、それから物質面の支援であったり、行政的な指導というふうなことをやっていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。そこについては続けてほしいんですが、どうでしょう。
108 ◯議長（結城 弘明君） 保健福祉部長。
109 ◯保健福祉部長（野村 哲也君） お答えをさせていただきます。保健福祉部所管でいきますと、高齢者施設でございますとか、障がい者の施設、それから子育て関係の施設等々ございますけども、基本的にはそういったところでは、やっぱりこの
新型コロナウイルス感染症対策という意味では、従来よりもかなりやっぱり人手がかかっているという状況にございます。そうした中で、現場のほうで大変苦慮されながら日々運営をなされているということは重々把握いたしておりますので、我々としましては、そういったところを少しでも支えられますよう、支援金を出したりとかですね、マスク、消毒液の提供をさせていただいたりとかということを行わせていただいているところでございます。
今後、また第３波等々ですね、来るというような状況も想定できますので、その辺については状況を見ながら、またしっかりと支援をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
110 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
111 ◯議員（４番 内場 恭子君） 例えば高齢者施設、こういうところでは認知症の入所者がいらっしゃると、そちらに面会に行けない、接触できない、家族の方はお話もすることもできない、顔を見ることもできない、余計認知度が進むというふうな心配をされて、古賀市のほうでも今度補正予算等で出ております、オンラインを使った例えばそういう面会の、直接できなくても
インターネットを通じたようなもので、またほかの非接触の面会のやり方を進めるためということの配慮をしていただいております。こういうことについては、本当にうれしいなというふうに思っております。ところが、やっぱりなかなか実際には、直接肌で触れ、声をかけ、温かみのあるやり取りができないというのは、高齢者にとっても障がい者にとっても苦しいもので、ないということで非常に身体的な精神的な状況が悪くなるということもあるという話も聞きます。
また、子どもたちの中でも、学校でなかなかコロナの影響で心に鬱々としたものを感じている、お友達と仲よくできない。大学生に至ってはリモート授業だけで、学生生活を味わうことができない。人としての成長が十分にできない。こういう悩みを持たれた方がたくさんいらっしゃいます。こういう施設の問題、これは何も介護施設だけ、障がい者施設だけではなく、病院の中の問題点もありますし、学校の問題でもあります。こういうところに対するサポートというものも考えていただけたらと思いますが、市長、こういう方たちに対するお考えはいかがでしょうか。
112 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
113 ◯市長（田辺 一城君） この
新型コロナウイルス感染症の拡大を止めなければならないということで、私たちの社会に今要請されているのが人と人との距離を取るということですが、一方で今議員が御提起いただいているようにですね、身体的な距離の確保が心と心の距離を生んでしまってはいけないという視点だと思いますし、そこは私自身も考え方を同じくするところであります。
やはり直接顔を合わせて話ができないや身体的なスキンシップが取れないといった制約はある中で、どうやって心と心の距離を埋めるかという視点は、私どもこの間も大切にさせていただいているところでありまして、例えば一例挙げますと、皆様にも御承知いただいているようにですね、高校生等支援金を１万円給付をするときに、全ての高校生世帯に申請書類はお送りしましたが、職員の発意もあって、ここに中学時代の恩師のメッセージを集め、それをリーフレット化し、申請書類と共にそれを同封し、送るという取組をさせていただきました。これも、様々こうした社会状況下で不安感を抱いている子ども、高校生のその不安感を少しでも和らげたいという心と心の距離を埋めたいという思いで職員からの発意があったものでもありますし、私もそうしたまちづくりをしたいという思いを持っていますので、こうした実行をさせていただいています。
こうしたアイデアをですね、しっかりと、子どももそうですし、高齢な方、障がいがある方、様々ですね、不安感の払拭のために、初めて経験していることでもありますんで、知恵を出し合って今後も取り組んでいきたいというのが基本姿勢であります。
114 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
115 ◯議員（４番 内場 恭子君） うちの職員、すばらしいですね。自慢していいと思いますよ、はい。めったに褒めませんので、申し訳ない。
まず、こういう人たちのため、そういうコロナの影響を受けている人たち、全ての職員、皆さんもそうだと思います。私たちもそうです。市民も全て何かしらの影響を受けていると思います。支え合っていく、頑張っていこうという声を、また市長、ユーチューブでも新しいビデオを作って発信してくださいな。もうちょっと古い、５月のユーチューブなんかちょっと残念です。そういうことも、ぜひ市長に頑張っていただきたいと思いますので、それはちょっとエールです。
ぜひ市民の皆さんに、コロナウイルスにかからない、そういう安心のまちをつくっていただきたいと思います。ＰＣＲ検査の拡大や、また支援の拡大、これをぜひ続けていただきたい。国、県に対して強い要請、要望をしていただきたいとお願いしたいと思います。
次に、避難所の問題についてお話をします。９月３日の早朝、北部九州に暴風雨をもたらした台風９号、さらにそれよりもっと怖い、強い勢力を維持したまま今北上中の台風10号。どうも特別警戒警報が発令されそうなおそれがある、こんな話が出ております。
昨日は、サンコスモ古賀が自主避難の避難場所となりました。このように台風災害とコロナ感染症が同時に発生している今、今市民の命を守る避難場所とそこの中での感染予防、これは最優先の課題だと考えております。
例えば、例として古賀東小学校の体育館を例にお話を進めたいと思います。体育館の延べ床面積に対して、約、避難の収容人数、これは大体600、700人近くの人数を収容できるような形になっているという話でした。この辺については平米数とかいろいろありますので、ちょっと数が合わない状況になっているかもしれません。しかし、８小学校区の体育館を使って、コロナの前は収容人数が2,626人を収容する計算になっていました。ところが、コロナの発症があって、その後は１人当たり４倍近くの平米数を確保するということで、人数を大幅に削減しています。ところが、削減して平米数を広げたのはいいんですけど、収容人数が極めて少なくなっています。例えば、それまでは──今まで、大人数、例えば300人単位ぐらいの収容ができるところを78人か77人ぐらいしか収容できない。もう４分の１近くになってしまうというような状況なんです。
そうすると、約、小学校の今の数、８小学校区の体育館を４倍にすれば30校近くの体育館が必要になる。そういうふうな計算をしていくと、今コロナが広がっていく中で台風の災害に備えて避難をしてくださいといったときに、このスペースで十分に足りるんでしょうか。いかがでしょうか。実際には小学校の教室や和室、ホールなどの施設を利用させていただくことになるんでしょうが、本当に安心のコロナの下での災害避難はできるんでしょうか。市長、いかがでしょう。
116 ◯議長（結城 弘明君） 総務課長。
117 ◯総務課長（小山 貴史君） 災害においての避難所のまず想定人数でございますけど、県のアセスメントで示された1,500人というのが一つの基準となっております。その中で、小学校体育館で先ほど言われましたおおむね１人当たり12平米を、これはいわゆるパーソナルスペース、それと通路として必要な部分としておおむね１人当たり12平米として計算しております。それに基づきまして、まず小学校の体育館においては約700名が収容可能ということになっております。ただ、これ熊本
地震とかほかの災害においてのいわゆる車両避難等における、避難所に避難されている以外の車両避難の状況が約半数ほどございます。それを勘案しまして、小学校の体育館では収容人数はクリアしているものとして考えておりますし、またこの中には今進めております分散避難ですね、縁故避難とかその他避難の方はカウントせずとしても、その人数としてはクリアしているものとして認識しておるところでございます。
118 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
119 ◯議員（４番 内場 恭子君） 今、本当に避難状況厳しいことがあるというのは分かっております。縁故避難とか車中避難というか、在宅の避難というのもあるというのも十分考えています。でも市長、ちょうど今、何か最大級の台風が来ているさなかですよ。車中で泊まる。どんなに広い駐車場の真ん中であったり、例えば屋根のある、ほかの例えばサンリブなどの施設の駐車場を利用させてもらったとしても、その中で車の中で泊まって、それで安心と、市長だったらどうですか、思われますでしょうか。
120 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
121 ◯市長（田辺 一城君） 台風という前提でいきますと、車中というのは不安感が非常に高いものであろうと思っています。ですから、多様な避難の形をそれぞれ市民の皆様には念頭に置いていただいて、必ずしもですね、避難所に逃げなければいけないというものではないという大前提をまず共有をしたいと思っていますし、そういった意識で今発信をしています。
本日、朝においても、個人のＳＮＳですが縁故避難を既に検討してくださいという発信を私させていただいておりますが、より安全な、もし御自身の、まず自宅が基本になると思いますが、もし自宅が非常に大型の台風で不安だという方いらっしゃったらですね、御親戚だったり、お知り合いだったりのお宅にですね、あらかじめ避難をしておくということは極めて有効な手法だと思いますし、実際７月上旬のですね、我々が避難準備情報だったり勧告出させていただいたときもですね、縁故避難された私の知り合いもいます。
ですから、今までこういう発想がなかなかなかったと思いますんで、こういうことをしっかり広めていくことでですね、それぞれの身の安全の確保を図っていただくということが大事だというふうに思っています。
122 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
123 ◯議員（４番 内場 恭子君） 確かに、避難は自宅で、自宅が安全だったら在宅避難、例えば水害のときには垂直避難、縁故避難、また車中泊などもあります。また、縁故避難や友人宅、ホテルなどに避難できる方はまだまだ安心、安全なほうだと考えます。それができない方もいらっしゃるんです。車中避難で、車の中の寝泊まり、この避難についてはエコノミー症候群の発症とか様々な問題があるということも考えられます。健康被害、特に夏の暑いとき、車の中ではとても避難できません。冬の寒さ、これも問題になります。また、梅雨どきや大雨、それこそ今話題にしました台風のとき、この中で車中泊をするというのはつらいものがある。こういう状況考えると、やはりもう少し避難場所を広げていただくというのはどうでしょうかという話をしたいと思っておりますので、こういう質問をしました。
これについても、現在の小学校の体育館だけではなくて小学校の教室を利用させてもらう。既にもう今も利用させていただきたいということでいろいろやっておりますが、学校の先生の手をかりないと難しいという状況にあったり、また公共施設、中学校の体育館の使用やリーパス、市役所、サンコスモ、地域の公民館、様々なところ、民間の商業施設、パチンコ屋、民間マンションなどの避難場所としての契約など、古賀市は進めてきておりましたが、まだまだ十分ではないと考えます。こういうことをより一層広げるということについてのお考えいかがでしょうか。
124 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
125 ◯市長（田辺 一城君） まず、計画やマニュアルというものにつきましては、一定のアセスメントに基づいてですね、避難できる環境の確保というのには現在対応をしているところですが、今、議員御懸念いただいているですね、今お示ししている避難所で量的に大丈夫なのかということですが、アセス上は大丈夫なんだけれども、もし万が一、量的にあふれてしまうという事態に直面する現実が、現実に直面するとも限らないということはそのとおりだと思いますんで、その際は、我々臨機応変に、今、例として挙げていただいている学校等ですね、ほかの公共施設についても当然もうここは使えないんだよという前提ではなくてですね、利活用が可能かどうかを常に念頭に置いてはおりますんで、あらかじめ示していない場所についてもですね、ニーズが、災害発生時に生じるならば、活用を念頭に置いて防災に取り組んでいるところであります。
126 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
127 ◯議員（４番 内場 恭子君） 古賀市民全部、約６万人いらっしゃいます。その方を全部収容しろとは言いません。しかし、可能性としては最悪のことを考えるのが首長の仕事だというふうに考えております。そういう中から、避難場所を広げる、また最大の努力をして、避難者の最悪の状況に陥らないように想定するというのが一つの責務だと思います。
古賀市の
ハザードマップには94か所、避難場所、６か所の福祉施設、避難場所が示されています。しかし、これが災害によっては使用できない場所もあるんです。今、この災害が少ないうちに見直していただきたい。そして、安心の避難場所を市民に示していただくべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
128 ◯議長（結城 弘明君） 総務課長。
129 ◯総務課長（小山 貴史君） もちろんこの避難所が決めておるから先に進まないという話ではございません。いろんな新たな知見、今回言われております台風10号においても、なかなか過去の中ではないような大きな発生という形でも言われております。そういった新たな知見ということもございますんで、これについてはいろいろ見直し等も進めてまいりたいというふうに思っております。
130 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
131 ◯議員（４番 内場 恭子君） 市長、正しく恐れるという言葉を御存じでしょうか。どうですか。
132 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
133 ◯市長（田辺 一城君） 存じ上げてます。
134 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
135 ◯議員（４番 内場 恭子君） もう時間もないので、私のほうから申し上げます。正しく恐れる、正しい知識を持って、その状況について最悪の場合を想定し、いろんな場面を考えながら予備知識を持って事前の準備をしていく。そういう必要が、今コロナにも台風にもあると考えております。ぜひその正しく恐れるという、これを間違った方向に恐れるような形にはならないように、市民の方共に啓発しながら、ぜひコロナに対しても、また台風10号の特別警戒が出るという状況、何か950ヘクトパスカルもあるという恐ろしいものだというふうにあります。逃げ遅れゼロへ、ぜひ市民の命を守る呼びかけを進めていただきたいと思います。そして、今できる備えをしてください。正しい予防知識と事前の準備があれば、被害を減らすことができると考えます。ぜひ力を尽くしていただきたいということで、私の一般質問を終わります。
136 ◯議長（結城 弘明君） 以上で、内場恭子議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午前11時16分休憩
………………………………………………………………………………
午前11時25分再開
〔出席議員19名〕
137 ◯議長（結城 弘明君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
一般質問を続けます。
伊東洋子議員。
〔伊東議員 登壇〕
138 ◯議員（14番 伊東 洋子君） 皆さんこんにちは。ふくおか市民政治ネットワーク、会派山海会、伊東洋子です。午前最後になりました。おなかのすく時間になりましたが、最後までお付き合いください。
７月は降り続く想定外の豪雨によって、九州、四国、東海など広い範囲で河川の氾濫、土砂災害が起こり、７月の段階で死者82名、行方不明者４名、負傷28名、そして全壊、半壊、床上浸水など住家被害が１万7,551棟と、各地で甚大な被害をもたらしました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。一日も早く被災地の復興をお祈りいたします。
国土交通省によると、梅雨どきの大雨や台風で氾濫危険水位を超えた河川は、この５年間で５倍に増えたとの報告があり、全国どの地域で集中豪雨が襲っても不思議ではなくなっています。治水対策などのハードとソフト両面での早急な対策が求められています。
また、昨年末から感染者が出始めた
新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に全世界に広まり、
新型コロナウイルス感染症の影響で亡くなられた方も全世界で84万人、日本国内でも1,299人に上っています。今も感染者数は増加し続けています。
新型コロナウイルス感染拡大が続く中で
地震や洪水などの災害が起きれば、災害からは命を守れたのに避難所で感染が広がり、命に関わる事態も想定されます。市民の命を守るため、これまでの防災対策に加え、
新型コロナウイルス感染症に対する対策も早急に求められています。古賀市における災害対策をより強化する必要があると考え、コロナ禍の防災について、以下質問いたします。
１、７月の豪雨を経験しての評価は。
２、情報が届きにくい市民への対策は。
３、古賀市の災害対策に感染症対策の視点は。
４、
避難所運営マニュアルについてどう考えるか。
以上、市長、教育長に答弁を求めます。
139 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
〔市長 田辺一城君登壇〕
140 ◯市長（田辺 一城君） 伊東議員の御質問、コロナ禍の防災についてにお答えをいたします。
１点目についてお答えします。市では──７月７日に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、小野小学校体育館を避難所として開設し、その後発令した避難勧告に伴い、全小学校体育館を避難所として開設をいたしました。また、７月９日に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、３小学校体育館を避難所として開設をいたしました。気象情報等に基づき判断した災害対策本部等の設置及び避難勧告等の発令については、適切であったと評価をしております。
２点目についてお答えします。避難勧告等の特に重要な防災情報については、市防災メールのほか、携帯電話各社が運用する
緊急速報メールや防災行政無線、テレビ、ラジオからの情報、防災メールまもるくん、市
ホームページとＳＮＳなどで発信をしております。また、防災行政無線の音声が聞き取れない方向けに防災行政無線電話応答サービスを運用をしております。市としては、市外でも受信可能でより多くの情報量を持ち、いつでも確認可能、携帯電話の読み上げ機能で視覚障がいのある方にも情報伝達できる点などから、市防災メールの登録を推進をしております。様々な事情により防災情報が届きにくい方には、補完する情報伝達手段の確保をお願いするとともに、御家族、御親族や地域の方など、自助、共助による情報伝達についても検討をお願いしていきたいと考えております。
３点目についてお答えします。災害対策における感染症対策としては、避難行動をちゅうちょさせないこと、避難所等での感染症拡大を防止すること等が重要と認識をしております。避難行動については、不特定多数の方が集まる避難所等への避難だけでなく、在宅避難や縁故避難、宿泊施設の利用など、いわゆる分散避難や車中避難の考え方を伝えるとともに、身の危険を感じるときなどはちゅうちょなく避難所等に避難することについても周知をしております。
避難所への
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、人と人との距離の確保のため、避難所のレイアウトや必要な備蓄について検討を行い、段ボールベッドやパーテーションを備蓄するとともに、体温計やマスク、消毒薬などを避難所に備えることとしております。
なお、感染症は症状や感染経路などが多様なため、その特性や必要に応じて個別のマニュアルを作成すべきと判断をしており、今回の
新型コロナウイルス感染症については、受付でのスクリーニングなどの要領を定めた対策版の
避難所運営マニュアルを作成をしております。
４点目についてお答えします。
緊急避難場所への避難など、災害による直接の人的被害を避けた後、自宅の被災などにより避難所での一定期間の避難が必要になった場合、地域住民、避難者が主体となって避難所を運営するため、
避難所運営マニュアルが必要と考えており、令和２年６月に古賀市
避難所運営マニュアルを策定をしたところであります。今後、このマニュアルを
自主防災組織等に周知、波及させることに努めてまいります。
141 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
142 ◯議員（14番 伊東 洋子君） それでは、順次再質問していきます。
１番の７月の豪雨を経験しての評価について伺います。７日の豪雨の際、土砂災害を恐れた高齢者施設から古賀市に避難の申出がありました。最初に示された小学校の体育館は入り口に階段があり、トイレも和式で車椅子の高齢者が避難するには困難と介護施設の職員が判断し、避難先がひだまり館に変更になり、ピストンで高齢者を移送するのに夜の10時までかかったということがありました。経緯について御説明ください。
143 ◯議長（結城 弘明君） 総務課長。
144 ◯総務課長（小山 貴史君） この件の経緯につきましてですが、まず７月７日18時30分に、市において避難準備・高齢者等避難開始の発令を行っております。併せて小野小学校をその避難所として開設をいたしております。その後、小野山荘のほうより避難準備・高齢者等避難開始を受けて、土砂災害警戒のため避難したいという旨の連絡がありました。それを受けまして、開設中である避難所である小野小学校を案内し、確認を行っていただいたものでございます。その中で、小野小学校の設備、特にトイレ等においては避難所の対応が困難であるため、別施設の検討を依頼を受けたものでございます。その後、20時30分頃になりますが、ひだまり館への移送をされたものとして認識をいたしております。経緯は以上でございます。
145 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
146 ◯議員（14番 伊東 洋子君） 経緯について分かりました。２年前もひだまり館に避難したという経緯もありましたので、ぜひ車椅子の高齢者がやはり半数を占めていて、土砂降りの雨の中での避難は時間がかかりました。やはり配慮が必要だったと思います。ぜひこの経験を次に生かしてほしいと思います。
さて、今回の経験を得て、避難所となる小学校体育館は、避難所の観点でも環境が整っているでしょうか。
147 ◯議長（結城 弘明君） 教育部長。
148 ◯教育部長（青谷 昇君） 避難所でございます小学校の体育館の施設に関することでございますので、教育部のほうで回答させていただきます。
小学校の体育館につきましては、当然避難される方、高齢の方、障がいのある方、また妊婦の方、様々な方が避難されるということも想定されますし、また避難生活も長期化することも当然見据えておく必要があるということで、避難所のバリアフリー化、環境改善を図るということは当然大変重要であるということは認識しておるところでございます。
特に、トイレの環境につきましては、今現在、多機能トイレ、またトイレの洋式化については全ての小学校が全て整備をされているという状況ではございませんので、特にトイレにつきましては、今現在、学校施設の長寿命化計画に基づきまして、順次トイレの改修も含めた大規模改修等に取り組むこととしておりますので、その中でできるだけ早期にトイレの改修、また洋式化を進めてまいりたいということで考えているところでございます。
また、今回、空調設置を行いましたが、特に学校の和室におきましても、当然避難所として活用することを見据えた上での空調整備を行っておりますので、今後学校とも連携をしながら、安心して避難生活ができる環境づくりには努めてまいりたいと思っております。
149 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
150 ◯議員（14番 伊東 洋子君） ありがとうございます。日頃は子どもたちが使う学校体育館ですが、災害時は避難所としても活用されます。私も避難所として開設された体育館を見に行きましたが、土砂降りの雨の中、車椅子の方を避難させようとするとひさしも必要ですし、車を横づけできるスペースも必要です。その点、交流館はひさしもあり、車の横づけもできますし、洋式のトイレ、和室もあり、条件を兼ね備えていると思います。ぜひ交流館も避難所としての活用を考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
151 ◯議長（結城 弘明君） 総務課長。
152 ◯総務課長（小山 貴史君） 今回の７月に示させていただきました避難準備・高齢者等避難開始、またその後の避難勧告につきましては、土砂災害警戒区域もしかりなんですけど、浸水想定区域についての対象の方に発令させていただきました。交流館についても、現在浸水想定区域になっておりますので、ちょっとそぐわないかなということで、今回は控えさせていただいたところでございます。
153 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
154 ◯議員（14番 伊東 洋子君） 交流館も３階建てですので、上のほうだったら活用ができるかなというのも思っています。また、交流館目の前のおうちの方も花鶴小学校に避難しないといけない、体育館に避難しないといけなく、避難の時間などを考えると有効かなとも考えていますので、ぜひ検討していただけたらと思います。
次に、大根川についてですが、普段は水の流れが少量のため、草も木も生い茂り、森のような大根川の状況が心配です。豪雨で流された樹木が橋に引っかかり、あふれた水が住宅地に流れ込むのではと、川沿いの住民は不安に感じています。二級河川である大根川は県の管理ですが、古賀市として市民の命を守るために管理についてどう考えますか。
155 ◯議長（結城 弘明君） 建設産業部長。
156 ◯建設産業部長（河北 吉昭君） 県営河川につきましては、県事業におきまして適宜、維持管理がされております。本市におきましても、毎年継続して調査をしておりまして、しゅんせつ要望を行っていきたいと考えております。
157 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
158 ◯議員（14番 伊東 洋子君） よろしくお願いいたします。
７月７日から８日にかけて、古賀市でもかなりの量の雨が降り続き、土砂災害警戒区域に避難勧告も出されました。いつもは水の流れが穏やかな大根川も、激しい水の流れと土手に迫る水かさに、川沿いに住む住民からは、夜間に川があふれたらどうしよう、御近所は高齢者ばかりでもしものときにどうやって助けたらいいのと不安な声が聞かれました。河川の氾濫や越水のおそれがあるとき、周辺の住民にどうやって知らせますか。
159 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
160 ◯市長（田辺 一城君） そのためにですね、私ども避難準備・高齢者等避難開始だったり、今般避難勧告も出させていただきましたけれども、最初の答弁で申し上げましたようにですね、防災メールまもるくんも含めですね、様々な手段で周知をさせていただいております。特にですね、携帯電話各社が運用する
緊急速報メールにつきましては、携帯電話を所持している全ての皆様に情報が行っているはずであります。
また、公としての情報発信は、申し上げましたような多様な手段で行っておりますけれども、これはなかなかですね、100％これで全ての住民がカバー、避難勧告等の対象のですね、例えば土砂災害警戒区域に出した場合は土砂災害警戒区域内に住む住民全てをカバーできるかというと、もしかしたら携帯電話持ってないという方もいらっしゃるかもしれませんので、ですからここで公助だけではなくて共助という形で自治会の皆さんの御協力が非常に大きなところでありまして、自治会、
自主防災組織ですね、今般の７月の雨の際もですね、
自主防災組織の皆さんが高齢者宅を一軒一軒ですね、アプローチをかけてくださって、逃げようか逃げまいかという地域も確かにあったと報告を受けています。こうした多重的な情報伝達によって、しかも早い段階で避難のための情報が行き届くように、市として引き続き努めていきたいと考えております。
161 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
162 ◯議員（14番 伊東 洋子君） 市役所のそばの橋には水位計が取り付けてあります。でも、川沿いの住民は水位計のことなど知らない人がほとんどです。特に、災害は深夜に発生することが多く、いつ逃げればいいのかの判断にかなり迷います。知らないことがより不安を高めます。警報は出ても、人間の本能で危険を過小評価する正常性バイアスが働き、自分は大丈夫だろう、きっと今回も何も起こらないと思う人もいます。気象庁の降水状況が見られるサイト、福岡県河川防災情報など、古賀市は住民に早めに判断するための情報を知らせる必要があります。どのようにお考えでしょうか。
163 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
164 ◯市長（田辺 一城君） まず、行政の立場から申し上げますと、住民の皆様に常日頃から自分の命は自分で守るという意識を持ってもらうということの啓発にしっかり努めていきたいと考え、これまでも取組を進めております。公助だけに頼ってたらどうしようもないですよということを、これ──しっかりとですね、勇気を持って公側が言う必要があると思っています。いざ発災、もしくは災害の発生の危険性が迫ったときにですね、公に頼られても全ての住民の皆様にアプローチすることは、かなり困難性が高い。特に発災した場合にですね。ですから、自分の身はまず自分で守るんだという自助を強く意識していただきたいと思っていますし、そのためには備蓄だったり、
総合防災マップ、またその中に
ハザードマップを事前に確認をしていただいておくことが極めて重要だと思っています。
今般の７月の雨の際も、我々が避難情報を発した後に、市役所に多くの電話がかかってくる。そして、我が家は土砂災害警戒区域に入っているんだろうかという御質問、御質問いただくこと自体は構いませんが、そうした状況が惹起されました。できますならば、事前にそうしたものは、我々、発信してきていますんで、これまでも、事前に全戸に配っております
総合防災マップ、
ホームページにも掲載しております
総合防災マップを御確認いただきたいというのは、重々言ってきているんですけれども、やはりそういう状況が生じる現実がある。ここをどうやって減らしていくかというのは、かなり大きなポイントになるというふうに認識をしております。こういう意識を皆さんが持っていただければですね、避難行動も早まると思っています。
そして、早めの避難の情報の発信というのも今般努めさせていただきました。例えば、７月９日ですね、避難準備・高齢者等避難開始を発令した時間もですね、18時でしたけれども、これかなり当時の状況からすると早い段階で実は発信をさせていただきました。夜間の避難になると、やはり動きが鈍くなるというおそれがありますんで、これ18時時点でも結構早い時間、時刻だったと記憶していますが、早めにもう出しておこうということで、避難所開設の職員配置等も事前に整えて対応させていただいたりしております。こうしたことをですね、とはいえ反省点も前回もありましたので、踏まえて、しっかり早めの避難行動につながる公としての取組につなげていきたいと思います。
165 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
166 ◯議員（14番 伊東 洋子君） ありがとうございます。今市長が言われたように、自分の命は自分で守るというこの意識を持つということは本当に大事だと思います。でも、それ、本当に難しいことだなというのを自分でも感じています。今、いろいろと言われたと思いますが、この自分の命は自分で守る意識を高めるための取組は具体的にはどのようなことをされていますでしょうか。
167 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
168 ◯市長（田辺 一城君） 今も答弁申し上げましたように、はっきりとですね、伝えることに私自身は努めてきてます。公がこういうことを言うとですね、公の責任はどうなんだみたいな反応が予見されることによってですね、公が今までの防災の、国も含めて取組を見てくるとですね、しっかり公やりますよという発信は強いんだけれども、皆さん自分の身は自分で守ってくださいという話はかなり弱かったというふうに感じております。
ようやく昨年ぐらいになって、国もこの視点で防災の計画化、発信を本腰を入れて始めたなという印象を持っていますけれども、ここをですね、勇気を持って、私は政治家なので政治家が伝えていくことだというふうに思っていますし、そういう視点でこの間、市としてもですね、対話集会等の場も通じてですね、この答弁の場も通じて、まずは自分の備えを整えてくださいということを伝えてきているつもりですし、こういう地域社会にしたいなと考えています。
169 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
170 ◯議員（14番 伊東 洋子君） 住民が早めに判断するための情報をということで提案ですが、薬王寺地区などで各戸に設置している防災無線や、ふだんはラジオとして使用でき、災害発生時や避難生活を送るときに情報収集などに役立つ機能を備えている防災ラジオの購入の費用の一部を市が負担し、普及を進めてはどうでしょうか。
171 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
172 ◯市長（田辺 一城君） その情報の取得手段をどこまで多様化するかということと、手段が多様化する、させる中で、どこにどういう補助、いわゆる財政的な支援をするかという視点だと思います。議員は、その各戸の防災ラジオというものに助成すべきだと御意見だと思いますので、御意見は賜りたいと思いますが、最初の答弁で申し上げましたように、様々な手段で既に情報の発信はさせていただいていますので、まず今の現状の中で市民の皆様におかれても、どれも使えないという方は恐らくいらっしゃらないと思います。もしいらっしゃったら当然共助の世界も重要になってきますが、今の手段の中で主体的、積極的に情報取りに行くということもぜひお願いしたいと思っていますし、公としてもさらに多様化ができないかということは、当然これからも検討していきたいと考えています。
173 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
174 ◯議員（14番 伊東 洋子君） 期待しています。
地球温暖化の影響もあり、強い雨をもたらす積乱雲が次々に出て、線状降水帯が発生し、豪雨をもたらすなど、いつ豪雨になるのか、予測が困難な場合が増えています。大根川はじめ、河川の計画的なしゅんせつ工事、市民に必要な防災・減災、避難情報の周知を徹底し、市民の不安を取り除いてほしいと思います。
２番の情報が届きにくい市民への対策は、に入ります。
書画カメラお願いします。
７月に、回覧板とともに
新型コロナウイルス感染症禍での災害対策について、とても重要なお知らせが回ってきました。しかし、この回覧を見るには、「水害から身を守る 風水害に備える」、広報こが７月号「こがんと。」、あと「古賀市
総合防災マップ」の３冊が必要でした。このプリントの中には、避難所へ持っていく物など、大切な情報が満載でした。この方法で市民に情報は伝わったでしょうか。
カメラを戻してください。
175 ◯議長（結城 弘明君） 総務部長。
176 ◯総務部長（吉村 博文君） この件につきましてはですね、議員言われましたように、回覧という周知方法でやってございます。議員も御承知のとおり、今回についてはですね、コロナ禍での災害対策ということで、必要な情報をですね、早急に周知する必要があるということで回覧という手法を取ってございます。今後ですね、時間的余裕がございましたら、広報こがとかも使いながらですね、周知の方法については検討したいと考えます。
177 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
178 ◯議員（14番 伊東 洋子君） 回覧板は、どうしても次のお宅に早く回さなければという気持ちがあり、なかなかじっくり読めないところがあるので、ぜひ考慮していただけたらと思っています。今、予算も時間もない中、担当課もとても苦労されたのがこれには見受けられます。市民に必要な情報が確実に伝わるよう、さらに工夫していただきたいと思います。
次に、土砂降りの雨だと窓を閉めていることもあり、防災行政無線で放送されている内容がほとんど聞こえません。また、いろいろな場面で皆さんに市民への周知はどうしていますかと聞くと、
ホームページと広報でと答えられます。さて、古賀市民の一体何割の人が
ホームページを見られているのでしょうか。これはぜひ一度調査をしてほしいなと思います。
さて、独り暮らしで携帯もパソコンも持っていない人にどうやって避難情報を伝えましょう。
179 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
180 ◯市長（田辺 一城君） 独居高齢者の方にも様々な個別の事情があるとは思いますけれども、やっぱり独居高齢者の方にもですね、まずは先ほどお示しいただいた
総合防災マップをまず手にしていただきたいと。手にできるようにはしてきていますけれども、時間もたっていますし、もしないならば総務課がしっかりと持っていますので、これは手に渡るように、手に取っていただけるように、まずはしていただきたいというのがまず第一点であります。
いざというときの情報の伝達について、独居高齢者につきましても、恐らく様々なツールを持っていらっしゃると思います。携帯電話だったり、テレビだったり、ラジオだったり、そうした──もちろん
インターネットもですね──ところからまず主体的に情報を取っていただきたいと思いますが、一方でそれが困難だという方もいらっしゃるというふうに思いますので、そうした方につきましては、福祉的観点から日常的なですね、取組ありますので、これは地域の中で、現に先般の雨の際も薦野地区等でもありましたが、声をかけるということを本当に
自主防災組織の皆さん、お力添えいただいて感謝しておりますが、こうした取組が特にまた重要になってくるものと思っていますので、
自主防災組織の支援というのもしっかり今後もやっていきたいと思っています。
181 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
182 ◯議員（14番 伊東 洋子君） 様々な方がいらっしゃるので、ぜひ全ての方に届くように工夫をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
古賀市の
ホームページの防災情報はとても分かりやすくて羨ましいと近隣の議員から褒められました。そんな分かりやすい情報をスマホでさくさく入手できる便利な世の中になっています。しかし、全ての人ができるわけではありません。古賀市防災メールと便利なツールもありますが、登録のやり方が分からない高齢者もいます。ヘルス・ステーションや活き生き音楽校など、高齢者が集まる場にぜひ担当課は出かけていただき、古賀市防災メールへの登録を進めていただきたいと思います。情報が届かないことは災害時には命に関わります。誰も取りこぼさない古賀市をめざし、ぜひ前向きに進めてほしいと思います。
次に、３番の古賀市の災害対策に感染症対策の視点は、に入ります。先ほど同僚議員のほうから質問が出ましたが、再確認で聞かせていただきます。通常の避難所で受入れ可能な人数は何人を想定していますか。
183 ◯議長（結城 弘明君） 総務課長。
184 ◯総務課長（小山 貴史君） 指定避難所としています市内の８小学校でございますが、収容人数は通常でございますが2,626人でございます。
185 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
186 ◯議員（14番 伊東 洋子君） では、新型コロナ感染症対策で人との距離を２メートル取ってソーシャルディスタンスを確保した場合の避難所での受入れ人数はどうでしょう。
187 ◯議長（結城 弘明君） 総務課長。
188 ◯総務課長（小山 貴史君） 同じ８小学校体育館でございますが、726名としております。
189 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
190 ◯議員（14番 伊東 洋子君） 古賀市は、縁故避難や在宅避難も分散避難を想定して進められています。そこで気になるのが、他の被災地での事例で、避難所には支援物資が届くが自宅に避難されたところには物資が届きませんでした。支援物資の配布時は密をつくりやすくなりますし、どのような対策を考えられていますか。
191 ◯議長（結城 弘明君） 総務課長。
192 ◯総務課長（小山 貴史君） 密にならないようには対応していきたいと思います。基本的には８小学校において配布していくものというふうに考えているところです。
193 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
194 ◯市長（田辺 一城君） 物資の配布について、御質問の前提は恐らく一定規模の災害が既に発生した後の避難所における物資の配布という理解で答弁をさせていただきますと、まず災害が発生する前に、事前に避難をしていただいている状況下においては、基本的には物資は自分たちの備蓄を持ってきていただきたいというのが市としての姿勢です。ただし、実際に災害が発災し、避難者も多くなり、これが長期化をするという状況を前提にしていきますと、当然自前の物資、また市が備蓄している物では不足してくるという状況はあろうと思います。近年の災害発生の事例を見ますと、そこはプッシュ型の形で国や県、他自治体からの物資の供給がありましょうから、それはまずは公の避難所に配分されると思いますが、そこにその人たちだけではなくて、当然多様な避難の形態を我々お願いをしておりますので、別にその避難所に避難をしてきている方だけを対象とする物資という捉え方ではない形での物資の支給というものが求められると考えています。
195 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
196 ◯議員（14番 伊東 洋子君） 新型コロナに関して、やはり密をつくってはいけないということがありますので、様々な対応を検討しておいてほしいと思います。
次に、先ほど出ましたが、車中避難についてです。４年前に起こった熊本
地震では、死者263人のうちエコノミークラス症候群を含む災害関連死で亡くなった方が全体の５分の４に当たる208名に上りました。この時期、エコノミー症候群とともに熱中症対策も命を守るために欠かせません。また、夏の日中の車の表面温度はフライパン並みに熱くなります。車中避難は現実的にこの時期可能でしょうか。車中避難に対しての対策はどのようにお考えでしょうか。
197 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
198 ◯市長（田辺 一城君） 多様な避難形態があり、どの避難の仕方を選択するかというのはまさにその避難をされる方、市民の皆様の主体的な判断になると思っています。我々としては、多様な避難の手段はもちろん御紹介をし、車中避難についても車が止められる環境を一定の場所に設けるという前提はつくっていくのは公の責任だと思っていますが、じゃあ車中避難をする際のリスク、もう今議員御指摘いただいたようにですね、先般回覧をさせていただいた、配布物の中にもエコノミークラス症候群等のですね、リスクを書かせていただいておるところです。
ですから、
新型コロナウイルス感染症への感染リスクだったり、暑さのリスクだったり、エコノミークラス症候群といったリスクだったり、様々なリスクを総合的に自らが考え、そしてどの避難形態が自分にとってよりよいかという選択をしていただく、これが重要だと考えています。
199 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
200 ◯議員（14番 伊東 洋子君） ７月の豪雨で被災地になった熊本、大牟田市では、避難所に押し寄せた市民が密になるため、入室を断られる事態が起こりました。大牟田市では、空き状況のある避難所に誘導ができたのは被災して２日後だったそうです。感染を防ぐためにも十分な距離を取り、密を避けるためにも避難所を増やす必要があります。先ほど、中学校の体育館や武道館も避難所として可能ということをお答えいただきました。市内のホテルとの協定を結ぶなどの確保には取り組めないでしょうか。
201 ◯議長（結城 弘明君） 総務課長。
202 ◯総務課長（小山 貴史君） 今現在においてはですね、避難の形態として一時的に避難される形態、また長期的に避難所とされる形態ということがございます。一時的に避難される方については、小学校の体育館と、また小学校のグラウンドのほうでおおむね２台分のスペースを持って１台とカウントすると当たったとして、1,500台の車の避難の確保は確認されております。
そういった中で、一時的にはそういったところで避難を行っていく。先ほどの長期的な避難においては、いろんな施設あたりも当たっていく必要があろうかというふうに考えておるところでございます。今のところ、その一時的な避難等においては、ホテル等の検討は行っておりません。
203 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
204 ◯議員（14番 伊東 洋子君） やはり小さい子がいたり、障がいを持った方もいらっしゃると、たくさんの人が集まるところは厳しい現状もありますので、ぜひそういうことも踏まえ、検討していただけたらと思います。
７日夜に古賀市災害対策本部が土砂災害警戒区域及び浸水想定区域に警戒レベル４で避難勧告が出され、職員も市内８小学校体育館を避難所として開設するために出動しました。職員にとっても、新型コロナ感染症対策を意識した避難所開設の初めての経験になりました。職員で新型コロナ感染症対策を講じた開設訓練が必要と考えますが、いかがでしょうか。
205 ◯議長（結城 弘明君） 総務部長。
206 ◯総務部長（吉村 博文君） 今年の７月の豪雨時につきましてはですね、避難所運営に当たります職員に対しましては、要領を渡した上で運営していただいたところでございます。時間もなく、そういう形になったわけですが、今後ですね、開設訓練につきましては、机上であるとか実際の実地での訓練であるとかいうところは検討してまいりたいと考えます。
207 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
208 ◯議員（14番 伊東 洋子君） 太宰府市では、台風シーズンを前に、８月29日に職員による避難所開設訓練を実施し、受付体制の確認、段ボールベッドや間仕切りの組立てなどが行われました。先日見たテレビでは、開設訓練を行ったときに、やっぱり受付に体温を測ったり記入してもらったり、今までの体制と違って３倍の時間がかかったということがテレビでも放送されていました。
例えば、古賀市の防災倉庫にどんなものが入っているのか、段ボールベッドの組立てはどうするのか、避難所のレイアウトはどうする、避難してきた人の中に発熱があり、感染症が疑わしい人がいたらどう対処するなど、一度経験があるとないとでは大きな違いがあると思います。台風シーズンが来ています。早急に実施してください。
次に、感染が疑われる避難者への対応はどうしますか。
209 ◯議長（結城 弘明君） 総務課長。
210 ◯総務課長（小山 貴史君） まず、一時的には開設します小学校の体育館のほうにまず避難していただきます。その中でスクリーニングを行いまして、高温であるとか体調不良の方については、一時的にその避難所のほうのスペースのほうでですね、待機していただきまして、また必要であれば予定しております
緊急避難場所のほうに移送もしくは自分で行っていただくということを考えております。
211 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
212 ◯議員（14番 伊東 洋子君） やはり疑われる方を同じスペースに置いておくというのもとてもリスクがある危険なことだと思いますし、関わる職員も防護服なども必要になってくると思いますので、対応をぜひ考えていただきたいと思います。
幸い今年度から各教室にエアコンが設置され、快適に過ごせるようになりました。教室を使って一時的に感染の疑いのある人を隔離するなどの対策が必要と思いますが、いかがでしょうか。
213 ◯議長（結城 弘明君） 総務課長。
214 ◯総務課長（小山 貴史君） 先ほど言いましたように、別の施設で臨時避難所として予定しておりますので、そちらのほうで対応するように考えております。
215 ◯議長（結城 弘明君） 教育長。
216 ◯教育長（長谷川清孝君） 学校の教室の話が出ましたので、私のほうでお答えします。
教室も使うことも可能ではございますが、先ほど担当のほうが申しましたように、古賀市は単独で学校の和室にエアコンをつけております。そして臨時的に高齢者であるとか、そういうふうなコロナ関係であるとかは避難が可能かというふうに思ってますので、教室の前に和室というふうな捉え方をしていただければと思います。
217 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
218 ◯議員（14番 伊東 洋子君） ありがとうございます。エアコンがついて本当によかったなと思います。
日常で体験したことがないことは非常時になかなかできるものではありません。コロナ禍はまだ脱していません。市民の命を守るために最初の対処を誤ると、市民、職員の感染や避難所にクラスターを発生させてしまうリスクが高まります。早急に想定した訓練をするべきです。
さらに、災害時の感染症対策には予算も手間も人手も必要です。被災地の大牟田市の市議に話を聞きましたが、改革で職員の定数が減らされ、災害時に人手が不足し、ますます現場が混乱したと伺いました。古賀市は、いざというときに市民が安心できる対応をしてほしいと思います。
４番の
避難所運営マニュアルについてどう考えるか、に入ります。いざ災害が起こった場合、避難所の初期の開設には行政が関わりますが、その後は地域が主体となって避難所を運営していきます。新型コロナ感染症対策を盛り込み、各地域に沿った
避難所運営マニュアルを策定しておく必要がありますが、どう考えますか。
219 ◯議長（結城 弘明君） 総務課長。
220 ◯総務課長（小山 貴史君） 今現在、
避難所運営マニュアルは作成はしております。ただ、これは先ほど伊東議員がおっしゃりますように地域の方で運営していってもらうという形になります。それについて、今後自主防災あたりには周知、波及を図っていきたいと思っております。その中で、おのおの独自にですね、スパイスを加えながら改良されることもやぶさかではないし、またそれを連絡協議会あたりで意見をすり合わせながら、よりよきものにおのおのの運営について、よりよくなるようにしていきたいというふうに思っております。
221 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
222 ◯議員（14番 伊東 洋子君） 今、前向きな回答をいただきました。
避難所運営マニュアルの策定については、やはり地域だけに丸投げにせず、やっぱり行政のリーダーシップを取っていく必要があると思います。市民とともに女性の視点を忘れずに、地域に沿った
避難所運営マニュアルを作成してください。
避難所運営マニュアルと共に提案したいのが、今、各自治体でマイ・タイムラインの取組が進められています。
書画カメラお願いします。
ちょっと見づらいと思いますが、マイ・タイムラインは台風や大雨などの水害のとき、これから起きるかもしれない災害に対して、一人一人の家族構成や生活環境に合わせ、いつ、誰が、何をするのかをあらかじめ時系列で整理した自分自身の防災行動計画です。
画面を戻してください。
マイ・タイムラインに古賀市でも取り組んでみませんか。
223 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
224 ◯市長（田辺 一城君） そもそも行政が発災時にどのように対応していくかというタイムラインの重要性がまず叫ばれて、今、各個々人がどのように避難行動するかというので今御提起いただいたマイ・タイムラインの有用性が指摘されているところであります。そういう認識にありますので、このマイ・タイムラインという手法も含めてですね、市民の皆様の避難行動につながる、よりよい取組につながるものと考えておりますんで、どのような周知の仕方がいいかということも含めて考えさせていただきたいと思います。
225 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
226 ◯議員（14番 伊東 洋子君） 先ほど市長が言われたように、自分の命は自分で守るという意識を持ってもらうためにも必要かなと思っております。古賀市は、幸いにも長い間、床上浸水などの水害が起きていません。市民の意識の中でも、防災について、どうしても自分事となりにくいことが危惧されます。市民の意識を高め、日頃から災害を自分事とするためにも本当に有効だと思います。ぜひ防災訓練などのときにも使っていただければと思います。古賀市でもぜひ取り組んでほしいと思います。
先ほど、職員で避難所開設訓練を実施してほしいと提案しました。ぜひ
避難所運営マニュアルをまず作って、避難所開設訓練で学んだ職員と地域の
自主防災組織が共働して、各地域で避難所運営訓練を実施してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
227 ◯議長（結城 弘明君） 総務課長。
228 ◯総務課長（小山 貴史君） 今現在ですね、例えば東小学校区においても避難所、例えば炊き出しとかですね、そういった訓練はなされております。ただ、長期的に見た、いわゆる開設と運営の部分の連携の部分とかも必要、重要と思われますので、それについては検討していきたいというふうに思っております。
229 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
230 ◯議員（14番 伊東 洋子君） 資料で見たので、物資班とか食料班とかいろいろ役割を決めて動いているものも見たことがありますので、ぜひ、本当に実践、やはり今の防災訓練はどうしてもイベント化している状態があるので、実践に使える訓練をぜひしていってほしいと思います。
これまでの防災対策に加え、
新型コロナウイルス感染症に対する対策も早急に必要になっています。今定例会で示された今年度５回目になる補正予算には、８棟の防災倉庫や大型扇風機、カセットガスファンヒーターなどを含めた災害時の避難所等での新型コロナ感染拡大防止に必要な消耗品や備品に2,000万円が計上されました。とても喜ばしいことです。いざというときの備えとしてもとても心強いことです。
避難所に避難してくる人の多くが高齢者です。感染症で亡くなるリスクも圧倒的に高齢者が高い傾向があります。災害から難を逃れたのに、感染症が蔓延して命を落とすことがあってはなりません。大切な市民の命と財産を守ることを第一に、より一層の対策強化をお願いします。
さて、大変心配なことに６日から７日にかけての特別警戒級の台風10号の接近が予測され、広い範囲で大きな被害が出るおそれがあります。気象情報に注意を払い、３日分の食料や懐中電灯などの準備をしていただき、命を守る行動を最優先にしていただきたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
231 ◯議長（結城 弘明君） 以上で、伊東洋子議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午後０時13分休憩
………………………………………………………………………………
午後１時30分再開
〔出席議員19名〕
232 ◯議長（結城 弘明君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
一般質問を続けます。
紙谷由香議員。
〔紙谷議員 登壇〕
233 ◯議員（16番 紙谷 由香君） 皆さんこんにちは。午後からの１番目の質問となります。午前中、最後の同僚議員の挨拶ではありませんが、午後１番というのは皆さん昼食後で一番眠たくなる時間ではないでしょうか。それでもしばらくお付き合いいただくようよろしくお願いいたします。
依然、猛威を振るっている新型コロナウイルス、全く収まる気配がありません。この新型ウイルス感染症でお亡くなりになられた方は、心から御冥福を申し上げます。また、感染により入院されている方、自宅療養されている方におかれましては、一日も早い回復を心よりお祈りいたします。この厳しい状況の中、医療機関、福祉施設で働いていらっしゃる方には、本当に感謝申し上げ、敬意を払いたいと思います。まだまだ新型コロナウイルスに関する報道が毎日続いており、不安な日々を送っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃると思います。
先月までの連日高温注意報の報道があるように、酷暑、残暑が続いています。コロナ対策に加えて熱中症対策、誰もが経験したことのない事態に直面している状況です。
緊急事態宣言、今は解除となっていますが、全国、いや世界中、どこでどのようなルートで感染するのか分からない状況で生活しなければなりません。まさに第２波の真っただ中と言えます。
古賀市においても、感染対策本部を設置し、引き続き感染防止対策を講じています。市議会においても、新型コロナウイルス対策会議を開き、市民の皆さんの支援になるよう考えていっているところです。古賀市での年度末からの様々なイベント、いろいろな行事や研修会など予定されていましたが、感染拡大防止のため、相次いで中止せざるを得なくなりました。これも苦渋の選択だったと思います。今は少しずつですが、行事の再開はしています。感染防止策を講じての開催になりますので、落ち着かない気持ちでの催しになっているのではないでしょうか。
また、小中学校は
緊急事態宣言による臨時休校に伴い、夏休みも通常の約半分になりました。幸い空調整備が終わっているため、少しは集中して学習も受けられるのではないかと思います。教育現場の対応やもちろん行政側の対応、子どもたちの安全を第一に考慮した上でのことでしょう。子どもたちの下校後、各教室の消毒作業など、この暑さの中なので厳しいものがあると思います。残暑が続く中、元気で登校している子どもたちの笑顔を見ると、私たちも元気をもらいますし、頑張ろうと思います。新しい生活様式で目の前の事態に対応していく必要があります。本当に一日も早い終息を願います。
私たちができる予防策として、もう皆さん十分御承知と思いますが、手洗い、うがい、自分のことは自分で守るということ。そのことがほかの人も守るということだと思います。よく食べ、よく休み、免疫力を上げることが大切です。皆さん免疫力を上げていきましょう。
それでは、通告書に従いまして質問させていただきます。
コロナ禍とはいえ、ますます加速する超高齢社会。この数か月、
新型コロナウイルス感染症対策のため、外出自粛、刺激の少ない生活により認知症患者の数も増えているのではないでしょうか。2021年度、介護保険制度改正、介護報酬改正に向けて、社会保障審議会や介護保険部会での審議が進んでいます。人生100年時代と言われていますが、高齢者を取り巻く環境は厳しくなっていくばかりです。現在のようなコロナ禍の中でも、誰もが安心して住み続けられるまちづくりについて伺います。
１、健康寿命をどう捉えていますか。
２、各サポーターの育成は進んでいますか。
３、フレイル対策の取組状況について。
以上、答弁をよろしくお願いいたします。
234 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
〔市長 田辺一城君登壇〕
235 ◯市長（田辺 一城君） 紙谷議員の御質問、超高齢社会をいきいきと暮らすために、についてお答えをいたします。
１点目についてお答えします。健康寿命につきましては、健康上の問題による日常生活への影響がない期間とされており、健康寿命の延伸を図ることは、高齢者の生活の質の向上にとって重要であると考えております。
２点目についてお答えします。健康づくり推進員や介護予防サポーター等の育成については、養成講座及び活動中のサポーターに対するフォローアップ講座等を実施することで、人材育成を進めています。サポーター数については、辞める方がいる一方で新規のサポーターは着実に増えており、今後も新たな担い手の発掘を進めてまいります。
なお、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一部の養成講座については実施を見合わせていますが、介護予防運動サポーター養成講座については11月に開催する予定としております。また、現在登録されているサポーターの方に対しましては、活動に関する情報や教材を提供しております。
３点目についてお答えします。高齢者の加齢に伴う筋力や認知能力の低下防止、閉じ籠もり防止などのフレイル対策は重要と考えており、地域における健康づくりや介護予防活動を通して推進をしております。
なお、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、地域での活動以外にも家でできるトレーニング──家トレの取組にも力を入れており、市の
ホームページ等で体操の動画配信や高齢者宅への訪問の際に家トレを進めるなど、手軽にできるフレイル対策を推進しています。また、７月から地域の公民館等での活動も徐々に再開をされており、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
236 ◯議長（結城 弘明君） 紙谷議員。
237 ◯議員（16番 紙谷 由香君） では、引き続き再質問させていただきます。
健康寿命とは、元気に自立して日常生活を送ることができる期間です。厚生労働省の発表によりますと、2018年、日本の平均寿命は、男性で81.25歳、女性は87.32歳で過去最高を更新したと言われています。そこで、健康寿命はと言いますと、2016年の統計ですが、男性が71.19歳、女性は74.21歳となっています。平均寿命と健康寿命の差を見ますと約９年から12年あります。この期間は、何らかの介護を受けながら生活をしなければならないということになります。この期間をいかに短くできるか。ちなみに、47都道府県別ランキングで福岡県の平均寿命は、男性で25位、女性が21位と中間辺りです。しかし、健康寿命はと言うと、男性は40位、女性は30位という結果です。
古賀市は、平均寿命、男性で82.11歳、女性は87.9歳。健康寿命は、男性で80.84歳、女性は84.89歳となっています。女性の健康寿命を見ますと、全国平均と約10歳の差があり、古賀市の女性は元気だということが言えます。しかし、平均寿命と健康寿命の差、この期間は介護状態の可能性があるということです。この状況をどう受け止めますか。
238 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
239 ◯市長（田辺 一城君） 平均寿命と健康寿命の差が生じることについての認識と、この期間というのがどうあるべきかという御質問だと思います。まず、超高齢社会を迎えて、まだまだ高齢者の割合が我が国は増えていく。古賀市にとっても福岡県にとってもそれは同じ状況であります。高齢者が増えると、医療や介護にかかるお金がどんどんどんどん増えていく。この公が負担するお金もどんどんどんどん増えていくと、高齢者以外に投じるべきお金がどんどん圧迫されていくという状況になります。つまるところ、高齢者が増えるんだけれども元気な高齢者、でき得ればピンピンコロリとも言いますけれども、人生の最期まで元気でいていただける。つまり医療や介護に頼らないという方が一人でも多くなっていただくということが求められている。それが社会全体の投資の健全な在り方につながると考えておりますので、健康づくり、介護予防の推進によって、この平均寿命と健康寿命の差をさらに公として縮めていく努力が必要だと認識をしております。
240 ◯議長（結城 弘明君） 紙谷議員。
241 ◯議員（16番 紙谷 由香君） ますます介護の面においては、やはり介護支援課をはじめ、いろいろ工夫はされていると思います。施政方針の中にもありましたが、地域包括ケアシステムの確立に向けて、現在、市直営の地域包括支援センター、寄って館が１か所あります。そのほかに中学校区の３か所に設置し、委託する方針となりました。古賀版地域包括ケアシステムの構築のための第一歩と考えていいのでしょうか。
現在、地域包括支援センターの業務委託の公募が始まっています。第２期古賀市地域福祉計画・第５次古賀市地域福祉行動計画では、住民に対して身近な圏域を小学校区単位を設定し、構築に向けた取組を進めていくとありましたので、今後さらに増やしていくという方向で考えていいのでしょうか。
242 ◯議長（結城 弘明君） 介護支援課長。
243 ◯介護支援課長（星野 美香君） 地域包括支援センターについては、現在古賀市内全体を１か所で直営でしておりますけれども、おっしゃっていただいたとおり、来年度から中学校区３か所でということで、現在取組を進めているところです。私どもといたしましては、まずはこの３中学校区を地域包括支援センターの圏域として進めてまいりたいということで、すぐに８か所というふうな考え方については、現在持っていないところでございます。
244 ◯議長（結城 弘明君） 紙谷議員。
245 ◯議員（16番 紙谷 由香君） まず３か所で重点的にということだと思いますが、委託となると、私の勝手なイメージですけれども、どこか既存の場所にとなるのかなという思いと、また地域の人たちが立ち寄りやすい場所がいいと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
246 ◯議長（結城 弘明君） 介護支援課長。
247 ◯介護支援課長（星野 美香君） 今回の地域包括支援センターの委託に関しましては、市としてこの場所に設置してほしいというような指定はしておりません。受託していただける法人のほうがこの場所だと高齢者の方が来やすいんじゃないかとか、いろいろ御検討いただきながら、これからになりますけれども御提案をいただきたいというふうに考えております。
248 ◯議長（結城 弘明君） 紙谷議員。
249 ◯議員（16番 紙谷 由香君） それと加えて、運営体制の強化ともありました。その点はどのように考えられていますか。
250 ◯議長（結城 弘明君） 介護支援課長。
251 ◯介護支援課長（星野 美香君） 運営体制の強化ということで、私どもは地域包括支援センターに限って言いますと、来年度から委託を考えておりますが、サンコスモに基幹系という直営の地域包括支援センターの形を残して、しっかりと委託の地域包括支援センターの支援であったり、困難事例等のケースにつきましては、基幹系の直営部分で対応してまいりたいというふうに考えております。
252 ◯議長（結城 弘明君） 紙谷議員。
253 ◯議員（16番 紙谷 由香君） 人に頼られるセンターになるためには、専門的知識のある人はもちろんですが、その地域の人のことをよく知っている人が望ましいと思われますけれども、そこのところはどう思われますか。
254 ◯議長（結城 弘明君） 介護支援課長。
255 ◯介護支援課長（星野 美香君） そのとおりだと思います。やはり地域で地域包括支援センターが運営されるに当たりましては、地域のことをやはり知っていただきたいと、そして地域の方々と連携しながら、手を結びながら、地域の高齢者の方々を支援していきたいということで、ただ、地域包括支援センターの委託の公募につきましては、市内の事業者に限定したものではなく広く公募をしております。ただ、地域に根差した形で今後運営をしていただきたいということで今回の公募をさせていただいているところです。
256 ◯議長（結城 弘明君） 紙谷議員。
257 ◯議員（16番 紙谷 由香君） ありがとうございます。
では、認知症についてですが、支援センターとして秋桜の郷が開院しました。今までのようないつもの日常生活の中でも認知症の患者というのは増加傾向にあると思いますが、このコロナ禍、新しい生活様式、３密を避け、人と人との接触を避ける日常生活といった刺激の少ない状況では、ますます増えるのではないかと思われます。施設に入所するにしても限りがありますし、やはり地域での見守りや支援が必要になってくると思います。
認知症サポーターの数は、2016年で4,343人となっていました。現在は累計で9,702人となっています。認知症サポーター養成講座はどれくらいの頻度で行われていますか。もちろん、現在はこのコロナ禍ということで開催はできていないかと思いますが、どれぐらいの頻度で行われているかということと、私は
ホームページ等を見て確認はできるんですけれども、市民の皆さんへの周知はどのようにされていますか。
258 ◯議長（結城 弘明君） 介護支援課長。
259 ◯介護支援課長（星野 美香君） 認知症サポーター養成講座につきましては、大きく大人を対象としたものと小中学生を対象としたもので、古賀市のほうは２本柱で進めております。特に小中学生を対象といたしました養成講座に力を入れておりまして、小学生と中学生、年に１回ずつは各学年、すみません、小学校については主に６年生、中学生については１年生──すみません、ちょっとうろ覚えになりますけれども──をターゲットに年に１回という形でさせていただいております。大人に関しましては、古賀市の職員の新規採用の職員に対して、あとは出前講座などで要望に応じてサポーター養成講座を行っているところです。
260 ◯議長（結城 弘明君） 紙谷議員。
261 ◯議員（16番 紙谷 由香君） 以前のアンケートになるかと思いますけれども、この受講生の声を見ますと、身内の実例もあったのでもっと早く受講していればよかったとか、認知症とか福祉の研修は難しいと思っていたが、こういう面白い研修なら理解しやすいという20代の男性の意見もあったようです。また、今後は認知症の人に接する機会は必ず来ると思うので、その際の心構えにもなったという意見もありました。このように受けてよかったという声がありますので、もっと積極的に働きかけてよいと思うのですが、どうですか。
262 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
263 ◯市長（田辺 一城君） 御紹介いただきましたように、受講された方は前向きな、非常に前向きな反応が出ているというふうに私も認識しています。私自身も昨年度、市役所の新規採用職員でもありましたので、ほかの新規採用職員と共にですね、サポーター養成講座を受講しました。やっぱりすごく、私自身はまだ介護、両親等認知症になってはいないんですが、やはりそうした寸劇のようなですね、状況を踏まえて、すごく身近に感じられる形で認知症の人にどう接したらいいかということを体感しながら、限られた時間でも学べるということで非常に有効性がありますし、昨年度は小野小学校のほうのジュニアサポーターの講座にも行きましたが、子どもたちにもとても分かりやすい講座になっていて、これを受けた子どもたちはきっと大人になってサポーターとして認知症に優しい社会をつくる、一員として、そういったプレーヤーになれるんだろうなというふうに実感をしています。
ですから、本市としては、これまでもこの認知症サポーターにぜひ多くの皆さんになってほしいという発信をしてきておりますけれども、本市の特性でもあると思っていますので、広くこれからも周知をしていきたいと考えています。
264 ◯議長（結城 弘明君） 紙谷議員。
265 ◯議員（16番 紙谷 由香君） 本当にますます認知症というのは、通常でも増加していく傾向にあると私も思っていますので、引き続き続けていっていただきたいと思います。
認知症にも限らず今ある健康サロン、いわゆるヘルス・ステーションの数はいかがですか。数を追いかけるだけではなく、そのヘルス・ステーションが立ち上がった後のフォローはどのようにされていますか。
266 ◯議長（結城 弘明君） 予防健診課長。
267 ◯予防健診課長（長崎 英明君） ヘルス・ステーションにつきましては、現在13設置されております。ヘルス・ステーション設置区と、あとですね、希望される区、これから設置をされると、そのように考えを持ってある区と合同でですね、研修会とかその設置に関する意見交換会等の場も持ち合わせているところでございます。設置区、未設置区かかわらずですね、健康づくりに関して疑問がある、そういうことがございましたら、私どももそれに対して協議の場等を持たせていただいておりますし、またアンテナを張りましてですね、そういう情報はなるべく多くつかむように常に心がけているところでございます。
268 ◯議長（結城 弘明君） 紙谷議員。
269 ◯議員（16番 紙谷 由香君） 今、お聞きしたところ、その意見交換会だったりとかお声かけはしていただいているようですけれども、地域の声といいますと、やっぱり負担になっている部分が結構あるように聞きます。そういったときに、やっぱり今聞いたように連携、行政のほうと地域の何ですかね、担っていらっしゃる人たちとの連携というのはもっと密にできないかと思いますが、その辺はいかがですか。
270 ◯議長（結城 弘明君） 予防健診課長。
271 ◯予防健診課長（長崎 英明君） 確かに、委員御指摘のようなお声もお聞きしているところでございます。私どももですね、なるべくそういう声を拾えるようにですね、悩み等その辺を敏感に察知しながらですね、伴走型といいますか、そういう形で対応させていただけたらと、そのように考えております。
272 ◯議長（結城 弘明君） 紙谷議員。
273 ◯議員（16番 紙谷 由香君） 数日前の新聞にですね、認知症や障がいで判断能力が十分でない人を地域の一般市民がサポートする市民後見人が注目を集めているという記事を見つけました。誰かの役に立ちたいとの思いから、定年退職後のセカンドライフに選ぶ人が増えているとのことです。このような取組を進めていってはいかがでしょうか。
274 ◯議長（結城 弘明君） 介護支援課長。
275 ◯介護支援課長（星野 美香君） 古賀市においては、市民後見人の養成というのを現在行っております。現在といいましても毎年は行っておりませんで、３年前に行ったところでございます。
276 ◯議長（結城 弘明君） 紙谷議員。
277 ◯議員（16番 紙谷 由香君） ３年前に行って、そのときには、──すみません、私もちょっと情報取れてなくって──そのとき何人ぐらいというか、今現在どれくらいいらっしゃるんでしょうか。
278 ◯議長（結城 弘明君） 介護支援課長。
279 ◯介護支援課長（星野 美香君） 正確な数字は、申し訳ありません、持ち合わせておりませんが、古賀市の社会福祉協議会のほうに市民後見人の養成を３年前といいますか、その前も行ったんですけれども、委託をして実施をしております。そして、市民後見人として活動がしたいという方は、もう若干名でございますけれども、社会福祉協議会のほうで後見人として活躍をしていただいております。
280 ◯議長（結城 弘明君） 紙谷議員。
281 ◯議員（16番 紙谷 由香君） 分かりました。
古賀市の独り暮らしの高齢者世帯は3,764世帯で、見守りをされている民生委員や地域福祉委員の負担は大きいと思います。見守りの一つに安否確認
緊急コールがあります。これは、
緊急時の対応に不安のある独り暮らしの高齢者に対し、ボタン一つで看護師等が待機するオペレーターにつながる安否
緊急対応コールシステムの機器を貸与し、
緊急時の駆けつけや日常の健康相談、月１回の見守り電話を行うことで高齢者の不安の軽減を図るものです。この支援を受けるには２人の協力員が必要になります。古賀市のどの地域も高齢化は進んでおり、協力者になる２人もまた高齢者である可能性が高いと思います。それで頼みにくいという声も聞いていますが、このような状況に市としてはどう対処するのですか。
282 ◯議長（結城 弘明君） 介護支援課長。
283 ◯介護支援課長（星野 美香君） 協力員ということでお願いをしておるのは、もう事実でございます。家族の方が近くにいらっしゃればいいんですけれども、そうでない場合はやはり御指摘のような身近に相談できる人がいない、頼る人がいないという方もいらっしゃるかと思います。現状といたしましては、近所の方であったり、地域の民生委員であったり福祉委員であったり、そのような方々で御協力いただいているというのが現状かと思っております。
284 ◯議長（結城 弘明君） 保健福祉部長。
285 ◯保健福祉部長（野村 哲也君） 若干補足をさせていただきます。基本的には、今言ったように民生委員等にですね、お願いをしているところでございますけども、古賀市といたしましても、いわゆる新聞配達の方でありますとか、電気、ガス等のメーターの検針をされる方、そういう方々と協定を結びまして、そういう多くの事業者にも今協力をいただいているところでございます。
286 ◯議長（結城 弘明君） 紙谷議員。
287 ◯議員（16番 紙谷 由香君） 基本的には、近くの身内だったりとかその委員たちということになっていると思います。でも、もし、万が一です、その連絡をするボタンのところまで届かずに倒れてしまうという
緊急事態がもしも起こった場合の対応はどのようになっていますでしょうか。
288 ◯議長（結城 弘明君） 介護支援課長。
289 ◯介護支援課長（星野 美香君） 家の中で倒れているというような状況というのは、あってはならないかとは思うんですけれども、一つとして人感センサーの貸与等もこの制度の中にはございます。または、今部長のほうも申し上げましたが、例えば新聞がたまっているであるとか、何らかの異常といいますか、そういったものを発見された場合は、近所の方なりそういった協力ということで提携をしていただいているような事業者の方から地域包括支援センター、介護支援課にありますけれども、御連絡をいただいております。そして、私ども職員が駆けつけるというような状況というのもあってございます。
290 ◯議長（結城 弘明君） 紙谷議員。
291 ◯議員（16番 紙谷 由香君） 実は、私の父も実家で独り暮らしをしています。年齢的にも認知症と言われてもいい歳です。現在のような状況の中では、様子を見に行きたくても行けない。帰省したら介護サービスが一定期間受けられないとなると、どうしたものかと悩みます。同じような状況の方もいらっしゃるのではないでしょうか。本人の自覚があればいいんですけれども、近所の人の助けや親戚の援助がどうしても必要になると思います。それぞれの自治体では異なると思いますが、援助する側と受ける側の結びつきを行政が担っていくという必要があると思いますが、いかがでしょうか。
292 ◯議長（結城 弘明君） 介護支援課長。
293 ◯介護支援課長（星野 美香君） やはり自助だけではなくて互助、地域の支え合いというのが大変重要だと思っております。私どもといたしましても、地域で互助が生まれるような地域支え合いの働きかけというものにも、今、力を入れているところでございます。
294 ◯議長（結城 弘明君） 紙谷議員。
295 ◯議員（16番 紙谷 由香君） 現在のようなコロナ禍の中で、高齢者は特に自ら人との接触を極力控え、自分で自分の身を守ることに懸命です。少しでも気持ちが落ち着く、安心できる状況が早い段階で来ることを願っています。
それでは、次の質問に移りたいと思います。皆さんフレイルという言葉は御存じだと思います。フレイルとは、加齢に伴い体重の減少、疲れやすさ、歩く速さや筋力の低下などで見られ、このままでは介護の状態になる可能性が高い状態を言います。また、市長の答弁にもありましたけれども、フレイルは身体的脆弱だけではなく、精神的脆弱性や社会的脆弱性など、多面的な問題を抱えやすく、自立障がいや健康障がいを招きやすいハイリスク状態とも言えます。しかし、一方では、適切な介入や支援により日常生活機能の維持、向上が可能な状態とも言われています。
現在の古賀市での介護予防支援は、このフレイル予防にも取り組まれていますが、対策に見合っていますでしょうか、いかがですか。
296 ◯議長（結城 弘明君） 介護支援課長。
297 ◯介護支援課長（星野 美香君） 御指摘のフレイル予防、フレイル対策といたしましては、身体面だけではなくというところで私どもも承知しております。そのことから、運動や音楽だけではなく、脳トレ、精神面も含めたところで地域の支援というものをやっているところでございます。
298 ◯議長（結城 弘明君） 紙谷議員。
299 ◯議員（16番 紙谷 由香君） 古賀市の介護予防支援も細かくやっていただいていると思うのですが、これまでの介護予防は介護保険を使って、あるいは自宅で心身機能を改善することを目的とした機能回復訓練のようなイメージではないでしょうか。デイサービスに行って、そこでリハビリをするとか、レクリエーションに参加するといったことが主だと思います。現在はコロナ感染対策で実施できない状況だと思いますが、これは介護する側も支援を受ける側も活動や参加することに焦点を当てているのではないですか。この受動的な支援を能動的な支援へと変えていってはいかがでしょうか、どうですか。
300 ◯議長（結城 弘明君） 介護支援課長。
301 ◯介護支援課長（星野 美香君） 私どもといたしましては、地域の皆さんが自発的に地域の集いの場、公民館などで活動していただく中で、サポーターなどを派遣させていただいて、その活動を支援しているということで、私どもとしてはやはり住民主体のという言葉をよく使いますけれども、住民主体の活動というのを推進しているところでございます。
302 ◯議長（結城 弘明君） 紙谷議員。
303 ◯議員（16番 紙谷 由香君） 確かに、先ほども言われました家トレだったりとかですね、今行われていると思います。この家トレのパンフレットの各戸配布やＤＶＤ配布など行われていますよね。とても分かりやすいパンフレットだと私も思います。そのパンフレットを見ながら自宅で体操を行う。毎日習慣になればとてもよいことだと思います。
しかし、確実な目的があればですけれども、まして１人で行うとなると、なかなか続けていくのは難しいのではないでしょうか。皆さんがそうとは思いませんけれど、私自身三日坊主になることが多いんじゃないかなと思っていますので、今のこの状況では公民館活動も以前と同じようには再開していない状況で、みんなで集まって楽しく活動するというのは厳しいと思います。
私の前回までの一般質問の中でもあったと思いますが、地域コミュニティであったり福祉会であったり、高齢化が進む一方で担い手不足は一番の課題となっています。そこで、目線を変えて、高齢者が生活支援サービスの担い手と捉えてはいかがでしょうか。地域の中で生きがいや役割を持って生活できるということが介護予防を推進することにつながると思うのですか、どう思われますか。
304 ◯議長（結城 弘明君） 介護支援課長。
305 ◯介護支援課長（星野 美香君） もう言われているとおりだと思います。やはり元気な高齢者の方々が担い手となって地域や高齢者を支えていくということが大切だと思っております。現実的には、介護予防サポーターで登録していただいている方々といいますのが高齢者の方が多うございますので、そういった意味では、元気な高齢者の方々が地域を、そして高齢者を支えていただいているというふうな認識でございます。
306 ◯議長（結城 弘明君） 紙谷議員。
307 ◯議員（16番 紙谷 由香君） 介護予防日常生活圏域ニーズ調査の結果にもありましたが、地域活動について、その活動に参加者として参加してもよいと答えた人が43.3％、逆にその活動のお世話役としての参加については、参加したくないと答えた人が57.5％と上回っています。この状況を見ましても、企画や運営となると、すぐにできるようにとは難しいものがあります。何らかの助言や道しるべがあると、徐々に活発になっていくのではないかと思うのですが、いかがですか。
308 ◯議長（結城 弘明君） 介護支援課長。
309 ◯介護支援課長（星野 美香君） もうアンケートでも分かりましたが、やはり世話役として担うというのはなかなかハードルが高いものかと思います。ただ、行政がどこまで直接的な介入ができるかというと大変難しいものがございますけれども、地域でやはり皆さんで支え合うにはお世話役というのが大変重要になりますので、私どももお声かけ等になるかもしれませんが、しっかりフォローさせていただきながら地域活動が活性化するように促させていただきたいと思います。
310 ◯議長（結城 弘明君） 紙谷議員。
311 ◯議員（16番 紙谷 由香君） その活動も本当に継続して続けていっていただきたいと思います。
市長の第１答弁にもありましたように、市の財政状況というのは社会保障関係費をはじめとした義務的経費の増加などから厳しくなりつつあるのではないかと思われます。この扶助費の増加が顕著であり、その分市民サービスへの歳出が圧迫されているのではないでしょうか。医療費や介護予防の観点からも、高齢期の健康維持のためには、単なる病気の予防や治療の管理だけではなく、加齢に伴う生活機能の低下を予防すること、また日常生活における危険な老化サインを早急に発見することが大事だと思います。
飯塚市では、2019年にソーシャル・インパクト・ボンドを活用して、福岡地域戦略推進協議会はフレイルチェック等を通して、市民の健康寿命の延伸や地域の活性化に向けて連携協定を結んで、フレイル実証事業に取り組んでいます。フレイル予防推進委員会を設置し、啓発イベントやフレイル予防サポーターの養成講座なども行っています。このような取組を古賀市でも行ってみてはどうでしょうか。
312 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
313 ◯市長（田辺 一城君） 古賀市は、結果、データ数値にも表れているようにですね、健康な高齢者の方が比較的他自治体に比べてもですね、多い傾向にあります。これはやはり市民の皆様お一人お一人が健康への意識を持ってですね、高齢者の皆さんはもちろん、日々の生活を送っている方が多いと。元気であろうという意識を持った高齢者が多いということだと思っています。それは介護保険料にも当然関わってきております。
今、議員御提案いただいております他自治体のですね、事例というのは、当然参考になる部分もあります。一方で、本市としては、市民のお一人お一人の努力だけではなくてですね、先ほども御提起いただいておりますですね、ヘルス・ステーション、これやっぱり自治会単位で、議員もおっしゃっていただいた住民の主体的な行動につながるような公としての支援策としてやっておりますので、こうしたヘルス・ステーションの取組を先駆的にやってきたものをさらにほかのまだやれてない自治会にも広げていくということが、まず第一に我々が考えて実践していくことかなと思っておりますし、実際ヘルス・ステーションを実施している自治会においては、これはもう数値的にですね、非常にいい傾向がですね、出ていますので、まずそうしたことをしっかりやっていくということだと思います。ほかから学べるところはこうしたことベースにまた考えていきたいと思っています。
314 ◯議長（結城 弘明君） 紙谷議員。
315 ◯議員（16番 紙谷 由香君） では、まとめに入ります。実際、私が透析室で働いていたときも透析患者のフレイル予防を行っていました。確かに、事前に趣旨の説明やアンケートを行い、希望者を募って行ったのですが、透析中は四、五時間じっとベッドで横になっています。それが週３日間です。その時間の過ごし方は人それぞれで、筋肉は動かさないことですぐに衰えていきます。衰えた筋肉を回復させるのはとても大変です。筋力アップとはいかないにしても、維持のために行っていました。
フレイルの特徴は、健康と介護の間であり、予防することで健康な状態に戻るということです。ですので、ぜひ前向きに進めていってもらいたいと思います。
以上で終わります。
316 ◯議長（結城 弘明君） 以上で、紙谷由香議員の一般質問を終結いたします。
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317 ◯議長（結城 弘明君） ここで、休憩前に皆様に申し上げます。明日以降の会議、予定につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、御了承を願います。
以上で休憩に入ります。
午後２時14分休憩
………………………………………………………………………………
午後２時25分再開
〔出席議員19名〕
318 ◯議長（結城 弘明君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
一般質問を続けます。
古賀誠視議員。
〔古賀議員 登壇〕
319 ◯議員（５番 古賀 誠視君） 皆さんこんにちは。市民クラブの古賀誠視でございます。今日はいっぱい地元の人から傍聴においでいただいております。何か物すごく緊張しているんですけど、一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。
私たちは、
新型コロナウイルス感染症のコロナ禍の中で経験したこともない生活を余儀なくされています。お亡くなりになられた方々の御冥福と一日も早い終息を願わずにはいられません。一人一人が相手の立場に立って、思いやりの心でお互いを支え合える社会であることを願っています。
また、近年の異常気象で台風の大型化、大雨による災害でお亡くなりになる方々が毎年発生しています。自分の命は自分で守るを心がけ、日々取り組んでいくことが求められています。
それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
浜大塚線の工事の進捗状況と安全対策について、お尋ねいたします。浜大塚線は、工事着工以来10年近くになります。市民の皆様も一日も早い工事完成を望まれています。令和３年度末の完成までのスケジュールについて、改めてお尋ねいたします。
工事の完成予定についてお尋ねします。高架橋の車道通行開始予定は。国道495線の拡幅工事の完成予定は。地下歩道、高架橋下の道路の利用開始は。
２、安全対策についてお尋ねいたします。国道495線と接続する浜大塚線交差点への信号機の設置は。地下歩道の安全対策への取組は。地下歩道の冠水対策は十分か。
続きまして、急増する自然災害への取組について。自然災害への取組について、近年の異常気象による台風の多発、大雨による河川の越水、内水氾濫など、また土砂災害などが多発しているが、古賀市の対策は進んでいるのか。以下、お尋ねいたします。
県営、市営河川の越水防止に向けたしゅんせつや伐倒や除草は進んでいるか。
２、土砂災害危険区域の防災への対策はどうなっているのか。
３、７月７日に土砂災害危険区域、浸水想定区域に避難勧告が発令された。避難の状況はどうだったのか。
４、
ハザードマップの見直しは進んでいるのか。
５、市と行政区、
自主防災組織との連携はどのように進めているのか。
以上、お尋ねいたします。
320 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
〔市長 田辺一城君登壇〕
321 ◯市長（田辺 一城君） 古賀議員の１件目の御質問、浜大塚線の工事の進捗状況と安全対策は、についてお答えをいたします。
浜大塚線につきましては、令和３年度の完成をめざし、予算の確保のため、私自身も国土交通省へ出向くなど、国への要望活動を強化をしておりまして、計画どおり進捗をしております。跨線橋の車道通行開始予定は、浜大塚線事業完了に先行して、車両を跨線橋に通しながら周回道路の工事をする必要があるため、令和３年４月を予定をしております。国道495号の拡幅工事の完成予定は、令和４年３月末を予定をしております。地下横断歩道、跨線橋下の周回道路の利用開始は、令和４年４月を予定しております。
２点目についてお答えします。国道495号と市道浜大塚線が接続する交差点には信号機の設置を予定をしております。地下横断歩道の安全対策は、防犯対策として、地元の皆様から設置要望がありました防犯カメラ及び冠水対策として警報装置を設置をいたします。地下横断歩道への冠水対策は、排水能力が１時間雨量100ミリ対応の排水ポンプ２台設置で対応をしており、万が一冠水をした場合は、警報装置により直ちに電光掲示板で進入禁止とし、また同時に自動通報システムにより建設課に一報が入ることとなっており、迅速な対応が可能となっております。
２件目の御質問、急増する自然災害への取組について、にお答えをします。
１点目についてお答えします。県営河川につきましては、県事業にて適宜、維持管理されており、本市におきましても毎年継続して調査やしゅんせつ等の要望を行い、昨年度は米多比川、谷山川、大根川のしゅんせつが行われました。また、市営河川につきましては、現状を調査し、計画的にしゅんせつ、除草伐採を実施しております。
２点目と３点目は併せてお答えをします。土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく土砂災害警戒区域については、危険の周知、警戒避難体制の整備を図ることとされており、土砂災害特別警戒区域については、これに加えて特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等を行うこととされております。このうち、市町村は主に土砂災害警戒区域における危険の周知、警戒避難体制の整備を担うこととされており、市では
総合防災マップ及び市
ホームページに土砂災害警戒区域等と共に土砂災害の留意点などを記載し、周知をしているところです。また、土砂災害警戒区域を対象とした避難勧告等の発令を行っており、令和２年７月豪雨において、避難準備・高齢者等避難開始及び避難勧告を発令をしました。
なお、市内公園において土砂災害が確認された場合、可能な限り速やかに応急的処置を行い、規模、場所、様態に応じて、本復旧に取り組むようにしております。
４点目についてお答えします。７月７日に発令した避難勧告により、市内小学校体育館を避難所として開設をし、８世帯15人の方が避難をされ、地域公民館やひだまり館などの
緊急避難場所に23人の方が避難をされました。
５点目についてお答えします。
ハザードマップについては、
洪水浸水想定区域や
津波浸水想定区域、
高潮浸水想定区域などにおいて、新たな知見に基づく想定がなされており、令和２年度に更新し、
インターネットを介して閲覧することが可能となるよう、電子化する予定です。なお、紙媒体での配布は令和３年度以降となる予定です。
６点目についてお答えします。
自主防災組織、行政区、民生委員・児童委員協議会、福祉会連絡会の連絡協議を行う市
自主防災組織連絡協議会での研修や意見交換、
自主防災組織や行政区などが主体的に実施される防災訓練や防災に関する研修などにアドバイスを行うなど、積極的に参加をし、連携強化を図っております。また、避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告等の発令時には、
自主防災組織や行政区に一斉同報電話を発信するなど、
緊急時についても連携を図っております。
322 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
323 ◯議員（５番 古賀 誠視君） ありがとうございました。それでは再質問に移らせていただきます。
浜大塚線の道路建設については、市民の皆様の期待も大きく、ただ、いつになったら出来上がるのかとの声も耳によくします。そこで、あえて今回浜大塚線を取り上げさせていただきました。今後のスケジュールについてということで、今先ほど市長の答弁がありました。高架橋の車両通行予定は、ということで、来年のもう４月を予定ということで答弁をいただきました。続きまして、地下歩道、高架橋下の道路の利用開始はいつかとの問いに、令和４年４月を予定ということでお話がありました。
以上、確認させていただきましたが、一日も早いですね、完成を願っておりますし、地元の長老からよく言われます、「俺が生きとるうちに出来上がるっちゃろうかね」という言葉をよく耳にしますが、それだけ地元の期待は大きいということでございますので、日にちは日にちとして一日でも早く通行できるように、利用できるようにですね、取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、安全対策についてお尋ねいたします。まず、来年４月に高架橋が通行になるということで、特に495との接続する交差点についてですね、その地点は通学道路にも指定をされておりますし、子どもたちが多く通ります。そこについてですね、まず信号の設置と同時に歩行者用の信号機も設置されるということで確認してよろしいでしょうか。
324 ◯議長（結城 弘明君） 建設産業部長。
325 ◯建設産業部長（河北 吉昭君） 車道のみにですね、暫定形の信号機を跨線橋の開通時に設置をいたします。その後、歩行者用の信号機は国道495号の工事完了時に設置することとしております。
326 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
327 ◯議員（５番 古賀 誠視君） ここは朝晩、交通量の多い場所になりますので、まず人命を大事にする、そういう歩行者信号というのはですね、開通と同時につけていただければという要望を出しておきますので、よろしくお願いしときます。
それとですね、実際そこに信号がつくと、現在でも495は日吉交差点を中心に南区辺りまで混雑します。そのことで、信号がつくことで混雑がもし予測される場合にですね、市のほうにも十分対応していただいて、研究していただきたいと思います。それは要望としてお願いをしておきますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、高架橋下の地下歩道についてお願いいたします。これも４月を予定ということで確認をさせていただきました。
すみません、書画カメラお願いいたします。
これは浜大塚線の地下歩道になります。これはですね、距離も150メートル近くの長さになりますし、上もＪＲが列車が通って、ＪＲの騒音、また特にですね、貨物列車が通るときには長い間、現在でも遮断機が閉まったままという状況で、中のことが周りから見えない。中の悲鳴が聞こえないということで本当に危惧されているんですが、まず、一番始めにですね、御覧の通りですね、もう中のほうは暗いんですよね。これを見てもらったほうが分かるかなと思うんですが、もう手前が階段の上下となりますけど、奥のほうがちょうど列車の下になります。
消してください。
そこでですね、安全の確認ということでの照明についてですね、どれほどのルクスを考えておられるのか。よろしくお願いいたします。
328 ◯議長（結城 弘明君） 建設課長。
329 ◯建設課長（橘 勇治君） 照明の明るさですが、まず出入口につきましては100ルクス、それと通路と階段につきましては50ルクスでの設計で設置をしております。
330 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
331 ◯議員（５番 古賀 誠視君） これで、今の課長が言われた部分で透視と言いますかね、その明かりの中ではどれぐらいの距離が確認できるんでしょうか。
332 ◯議長（結城 弘明君） 建設課長。
333 ◯建設課長（橘 勇治君） 基本的にはですね、この設計に当たりましては国土交通省の設計要領がありますので、その中での基準の中での設置というところで今設置をしているところでございます。
334 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
335 ◯議員（５番 古賀 誠視君） それと、これはですね、ここは昼間、私も１週間前に行ったんですけど、昼間もちょうど列車の下辺りは暗いです。ですからですね、昼間についてもですね、照明の確保ができるようにお願いをしたいと思いますので。それとですね、特に地下歩道の出入口、特に階段の上り口などもですね、防犯灯、防犯灯といいますかね、街灯といいますかね、そういう面では配慮をしてほしいと思いますし、まずせっかくこれだけ巨額の金を投じていただいてこの立派な道路ができるわけですから、この中で地域も挙げてですね、その中で犯罪が起きないように、安全を守るためにもですね、今、８月の17日に見守り隊も結成をして、現在は日吉を中心にやっていますが、それと同時に、この美明地区も一緒に取り込もうということで今区長が張り切っておられますし、そういう意味では、村挙げて安全対策に努めたいと思いますが、また、市におかれましても、それを支えるためのですね、安全設備をですね、整えていってほしいと思います。
それと、次にお尋ねしますが、特に外部への伝達方法といいますかね、特に下行きよったら、もし、あったらいけませんけど、何か犯罪に巻き込まれるとか、そういう場合にはどういうふうなものが取り組まれているのかお尋ねします。
336 ◯議長（結城 弘明君） 建設課長。
337 ◯建設課長（橘 勇治君） 基本的には防犯カメラを設置することとしておりますし、また押しボタンで何か危険があった場合は押しボタンでありますし、その中でも警報装置もついておりますので、その中で周りの方に分かるような形での安全対策を行っております。
338 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
339 ◯議員（５番 古賀 誠視君） ありがとうございます。この防犯カメラは、地元にも、皆さんも今日お見えになっておりますが、要望書も市に出させていただきました。ようやく皆様の熱意がこういう形で表れたのかなと思っています。防犯カメラは何台設置されるんでしょうか。
340 ◯議長（結城 弘明君） 総務課長。
341 ◯総務課長（小山 貴史君） 防犯カメラについては、入り口付近──海側、山側ございますけど──が入り口付近を映すものがおのおの１台ずつ、それと内部を映すものをおのおの１台ずつ、計４台設置の予定となっております。
342 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
343 ◯議員（５番 古賀 誠視君） 出入口２か所、それに内部を映す、あの階段近辺について、そこら辺に設置されるということでしょうか。階段出口がありますけど。
344 ◯議長（結城 弘明君） 総務課長。
345 ◯総務課長（小山 貴史君） いえ、いわゆるボックスカルバートの周辺でございます。
346 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
347 ◯議員（５番 古賀 誠視君） ありがとうございました。そういうことでですね、念願の防犯カメラが設置ということでいただきました。本当に感謝を申し上げます。
それと同時にですね、あの場所というのは出入口、特に日吉台と日吉側の地下歩道の入り口というのはですね、日吉の中では、花鶴川のは別として、一番低い場所に設置になります。鹿部グラウンドの調整池から排水が流れて、日吉台の下を通って大根川に流れるという状況になります。ですから、多分あそこがあふれるということは、調整池もあふれて、そしてましてやそういうことになると大根川も相当水位が高くなっているということで、冠水の心配があります。じゃあ、冠水についても、先ほど設置ということであったような気がしますけど、それについてはどういう考えでしょうか。
348 ◯議長（結城 弘明君） 建設産業部長。
349 ◯建設産業部長（河北 吉昭君） 浜大塚線のですね、地下歩道部分につきましては、道路排水としては十分な機能を有していると考えております。花鶴川の氾濫時におきましては、多くの道路においても通行止めが予想されますので、当然浜大塚線の地下歩道においても通行止めとなることが予想されております。
350 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
351 ◯議員（５番 古賀 誠視君） 先ほどの説明の中で、非常ベルといいますかね、そういう設備、施設設備、それに冠水の場合の警報装置が設置するということでした。これはもう電光掲示板にも表示されるということですが、これは24時間市が管理するということですが、これは24時間管理されているのか。それと、もう警察にも連絡されるのか、その点をお尋ねします。
352 ◯議長（結城 弘明君） 建設課長。
353 ◯建設課長（橘 勇治君） 何かあったときにはですね、これは建設課のほうに連絡が来るようになっておりまして、警察のほうには行くようにはなっておりません。24時間対応につきましては、時間中であればですね、建設課のほうで対応しますし、夜間だとか休日のときにつきましては、警備員からの連絡で建設課の
緊急連絡体制の中で対応するということでしておりますので、24時間対応ということで考えております。
354 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
355 ◯議員（５番 古賀 誠視君） 先ほどポンプについては２基ということでしたが、その排水ポンプから流れ出る水というのはどこに流れるんでしょうか。
356 ◯議長（結城 弘明君） 建設課長。
357 ◯建設課長（橘 勇治君） ポンプの排水先は、浜大塚線を横断しているボックスカルバートがあるんですけど、議員御承知かと思いますが、そちらのほうに排水するように計画しております。
358 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
359 ◯議員（５番 古賀 誠視君） というのは、それは大根川に流れている昔からの排水路ですかね。
360 ◯議長（結城 弘明君） 建設課長。
361 ◯建設課長（橘 勇治君） はい、そのとおりでございます。
362 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
363 ◯議員（５番 古賀 誠視君） 調整池があふれるということになると、ＪＲからあの下行って、多分そこもあふれる状況になると思いますけど、特に一番低いところですから、特に入り口の雨の流入等についてもですね、今後まだ時間がありますので十分配慮をしてほしいと思います。よろしくお願いしておきます。
それと、結構、地下歩道部分については距離が長うございます。車の工事の完成後は踏切も遮断をされて人が通れなくなります。ここはそうすると高齢者の方も障がい者の方ももちろん子どももそうですけど、通行することになります。この部分ではもちろん車椅子も通るようになります。それでですね、そこに手すりとか、途中で車椅子が休憩するようなスペースというのは確保されているんでしょうか。
364 ◯議長（結城 弘明君） 建設課長。
365 ◯建設課長（橘 勇治君） 手すりにつきましては、歩道のスロープ自体にはつける設計にはなっていません。ただ、階段のほうには手すりというのを２段でつけるようにしております。それと、スロープですけど、15メートルに１か所程度になるんですけど、そこに1.5メートルの踊り場というのを設置するようにしております。
366 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
367 ◯議員（５番 古賀 誠視君） ありがとうございました。まだ開通までには約１年半あります。今、私の気づいたことを今お尋ねしましたけども、今後ですね──それとあと一つ申し忘れておりましたけど、高架橋の下の道路周り、側道になりますかね、そこには６分団の格納庫も今度設置をされました。今の通行してある鹿部区の日吉側には防犯灯はついていますが、格納庫側というのは、下にはですね、照明がありませんので、そこら辺をひとつですね、検討していってほしいと思いますので、よろしくお願いをしておきます。
それと、これについてですね、一度ですね、地元の鹿部区、日吉台区へですね、地元見学会を実施していただくように要望したいと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
368 ◯議長（結城 弘明君） 建設産業部長。
369 ◯建設産業部長（河北 吉昭君） 地元区の要望があれば、実施したいと考えております。
370 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
371 ◯議員（５番 古賀 誠視君） ありがとうございました。まだまだ地元の皆さんにはですね、今の踏切が封鎖されるということで物すごく心配をされている皆様がほとんどです。中にはですね、人が通る１メートルぐらいの今の踏切のところに残してもらえんやろうかという声も耳にします。それだけ地下歩道に対する住民の不安というのは強いわけですから、今後とも行政と地元と市民と力を合わせてですね、安心安全の道路にしていきたいと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いをしておきます。
続きまして、急増する自然災害への取組についてですね、お尋ねいたします。近年の異常気象で台風の大型化や大雨による災害が多発しています。災害に備えた取組が必要となると思いますが、続きまして、県営、市営河川のですね、しゅんせつや除草、伐倒は進んでいるのかということでお願いいたします。
372 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
373 ◯市長（田辺 一城君） 先ほど答弁申し上げましたとおり、要望をですね、県議会、県議も通じながらですね、させていただいております。積極的に行わせていただいた結果、先ほど申し上げました米多比川、谷山川、大根川において昨年度は実施をしていただいております。しゅんせつに限らずですね、護岸の除草、伐木等につきましても要望しておりますので、引き続き県と連携をして、１歩ずつでもですね、実現ができるように努めてまいりたいと思います。
374 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
375 ◯議員（５番 古賀 誠視君） 先立って、私もですね、花鶴川から青柳川は新宮の町境まで近く、それに谷山川の九州産業高校のグラウンドの辺りも見てまいりましたし、薬王寺の川も見てまいりました。それに薦野、清瀧までは行きませんでしたけど、薦野辺りまで川をずっと行きながら、川沿いで下ってきたわけですが、私の感触では、昔から比べりゃ、大きな木が川の中にぼんと立っている、そういうとがなくなったのかなと思っています。先ほども同僚議員が発言されてましたように、古賀の場合は特に大根川というのは水量が少なくって、もう樹木の草や種あたりがもう流れないで、そこに生えて大きくなるというようなことが特に特徴的にあるんじゃないかなと思っています。
それで、結局しゅんせつをしても、もう二、三年したら、それこそ県は何しよるとか、市は何しよるとかという形になってくると思います。ただ、私もちょっと気になるのはですね、あの３号線から青柳川に抜ける青柳小学校辺りまでがですね、結構まだ川のあれで、のり面じゃなくて中のほうに、前と比べればよくはなっていると思うんですけど、見受けられたんですが、そこら辺については何かこう考えられてありますか。
376 ◯議長（結城 弘明君） 建設課長。
377 ◯建設課長（橘 勇治君） 基本的にはですね、県営河川につきましては、全体を県のほうの動きになりますが、河川パトロールとかで巡視をさせていただいておりますし、悪いところについては適宜対応はしておられるというふうに思っておりますし、併せて市のほうにおきましては、毎年、県のほうにしゅんせつ等の要望を上げているというところでございます。
378 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
379 ◯議員（５番 古賀 誠視君） ありがとうございます。市長も、県議時代はなかなか議会の中でも県議会議員がおりながら河川がよくならんという話を議会の中でもよくされておりました。実際、市長が県議から市長になられて、先日の市長のブログなんか見てみますと、県会議長あたりも市役所にお見えになって、また吉田県議もお見えになっていろいろ意見交換されたということでの報告があっております。そういうことで、ぜひですね、今まで以上に古賀市が、河川が災害がない河川になるために力を、市長、再度決意表明をお願いします。
380 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
381 ◯市長（田辺 一城君） 吉松県議会議長もそうですし江藤副議長もですね、私も県議時代に大変お世話になっている方が今そういった要職に就かれております。また、吉田県議との連携は非常に密に取らせていただいておりますので、県議会、また行政の長でもありますので、県行政に対してしっかりと働きかけをしていきたいと考えております。
382 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
383 ◯議員（５番 古賀 誠視君） ぜひお願いいたします。私も、今ですね、去年の県の工事と今年度の工事を見てみました。残念ながら、今年度はしゅんせつはありませんが、ほかの35号県道辺りのそういう道路とかですね、495のブロック工事とか、多面にわたって工事が組まれています。そういうことで、市長が動くということはですね、古賀の市内へのそういう県事業が増えていくということになりますので、今後とも市民のために先頭になって頑張ってほしいと思いますし、吉田県議とも共々ですね、取り組んでほしいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それとですね、これはもう私自身もそうなんですけど、今度は日曜日からですね、大型台風ということで報道されております。なかなかですね、実際災害が来るということで認識が今まで甘かったと思う、私自身も。行政も今まで甘かったと思います。ただ、今度の台風10号は、最大瞬間風速60メートル、70メートルというような報道がされております。もしこれが直撃になるとね、そんな悠長な気持ちじゃおられんと思います。これを契機にですね、総務の皆さんもこういう災害に対する取組を強めていってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、７月のですね、豪雨のときに都市整備課のほうから鹿部山の土砂災害があっているよということでの区長に報告があったということで、私も一緒に行ってきました。ちょうど公園とミカン山の市有地のちょうど境のフェンスが壊れていました。それについてですね、もう早速工事をしていただいて、本当にありがとうございました。この機敏なですね、市の行動に感謝を申し上げたいと思います。
それで、今回はですね、土砂災害危険区域についてどうなっているんだということでのお問合せをさせていただきたいと思います。土砂災害危険区域に居住されている人たちというのは、もうほとんどがそこは土砂災害危険区域だということの認識はあるんでしょうかね。ちょっと不安になって。またその人たちに対する土砂災害警戒報やら出た場合は、伝達方法というのはどういうふうになっているんでしょうか。
384 ◯議長（結城 弘明君） 総務部長。
385 ◯総務部長（吉村 博文君） まず、認識されていらっしゃるかという点でございます。土砂災害警戒区域が記載されました市の洪水・土砂災害
ハザードマップと市
総合防災マップを平成23年、それから28年に各戸配布させていただきました上で、また市の
ホームページ上でも土砂災害警戒区域図を掲載しまして、また県
ホームページへのリンクもしているところでございます。なお、平成23年に土砂災害警戒区域を指定した際に、県によります地元説明会が各校区で行われてございます。さらなる啓発推進のため、市民への土砂災害警戒区域への周知に努めてまいりたいと考えております。
あと、土砂災害警戒情報等が発令された場合の市民への周知、避難への呼びかけということでございますが、今年の７月豪雨のときも実際あったわけですが、その際につきましては、原則としてレベル４──避難勧告を今回も発令してございます。避難勧告等の特に重要な防災情報につきましては、市防災メール、それから携帯電話各社が運用する
緊急速報メール、それから防災行政無線、テレビ、ラジオからの情報、防災メールまもるくん、市
ホームページとＳＮＳなどで発信してございます。
なお、防災行政無線の音声が聞き取れない方向けには、防災行政無線電話応答サービスを運用しているところでございます。
386 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
387 ◯議員（５番 古賀 誠視君） なかなかですね、常に行政の中に携わっておられる住民というのは、そういうお分かりになるんでしょうけど、なかなか地域のそういう会合とか、なかなか来ない人たちというのは、なかなかそこら辺の伝達方法が難しいのかなと思っています。これはもう少し後でその辺も含めてお尋ねしたいと思いますが。
今度ですね、内閣府が今まで避難勧告という表示で避難勧告を行っていたんですが、来年の７月の梅雨の頃からですね、避難勧告を廃止して、避難指示に一本化するというようなことが新聞報道にもされておりましたし、私自身も避難勧告じゃなかなか動かんかったらやっぱり避難指示しかないのかなとは思っていますが、そうした場合にですね、市民に対して、新たな市民に対する説明といいますかね、市の考えについてですね、避難に向けた取組をどうされるのか、お尋ねします。
388 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
389 ◯市長（田辺 一城君） 国がですね、より分かりやすく、国民、市民が避難行動を主体的に起こしやすいようにということで、今回新たなですね、区分を設定をされるということは承知をしておりまして、これについてはしっかりと市民の皆さんに新たな考え方の周知を図っていくということが肝要であろうと思っております。
一方で、この避難情報についてですね、我々は積極的に周知を図り運用をしていきますけれども、それはそれとして、市民の皆様にも自らの置かれた状況を自ら主体的に判断をして避難行動を起こすという習慣を持っていただけるような啓発というのも併せてやっていくことが大事だと思っております。
390 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
391 ◯議員（５番 古賀 誠視君） ありがとうございました。よろしくお願いしておきます。
それとですね、
ハザードマップについてですね、お尋ねします。たまたま昨日、私も朝早くからですね、風の影響で村の中はどうなっているのかということで見て回りました。中にはですね、木ノ下交差点から美明の歴史公園の周りに仮設のガードレールがありましたけど、それも倒れていましたし、美明の樹木も枝が折れて道路にはみ出ているという状況もありました。また、いろいろなものが道に出ているということで、それで市のほうに連絡をしようと思ったらですね、
ハザードマップ──ちょうどそのとき私電話の電源が切れまして、連絡しようにも連絡ができなくて──
ハザードマップには連絡先というのは、古賀市の連絡先は載っていましたかね。私、大概探したんですけど、慌てて探したから載ってなかったのか、私が見間違えなのか。
392 ◯議長（結城 弘明君） 総務課長。
393 ◯総務課長（小山 貴史君）
ハザードマップといいますか、うちが配りました
防災マップにおきましては、連絡先として古賀市役所、粕屋北部消防本部、粕屋警察署、交番、その他を記載させていただいております。
394 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
395 ◯議員（５番 古賀 誠視君） 分かりました。ぜひですね、もうそういう連絡網というのは正面にですね、出していただければなと。誰が見ても、ぽっと見られるように。
ちょっとすみません、移動していいでしょうか。
396 ◯議長（結城 弘明君） どうぞ。
397 ◯議員（５番 古賀 誠視君） これはですね、29年ですか、東峰村が朝倉、東峰村北部九州大水害で被害を受け、死亡者も確認をされたところです。ここの地域はですね、各行政区が市の状況報告、続きまして行政区のタイムライン、それに先ほど同僚議員も話がありましたマイ・タイムラインというのが策定されております。これはですね、全世帯に１枚ずつ、しかもぶら下げられるように、家のどこでもぶら下げられるように、すぐ見られるようにということでの表示をされております。なかなかこういう作成というのは難しいんでしょうけど、午前中、自助、公助の話がありました。やっぱり避難する場合にですね、やっぱり真ん中の共助がないとなかなか避難には結びつかないのかなと思っています。
ということは、
自主防災組織も実際叫ばれて各行政区にできましたけど、実際個別計画などで
自主防災組織が積極的に動いているかというと、なかなか難しいところがあるんじゃないかなと。ある面、民生委員の皆さんが書類は作るけど、実際民生委員の方も申し訳ありませんけど高齢者が多うございます。その方が何百メートルも何キロもそういう個別計画のところの皆さんのところに行って救助というのはなかなか難しいと思いますので、そういう意味ではですね、こういうタイムラインの策定についてですね、先ほど午前中がありました。これ自主防災のときでも構いませんので、そういう作成の方法をですね、つくっていただければと思います。
ちょっとすみません、書画カメラお願いします。
これはですね、令和２年、今年の５月に東峰村が防災計画ということで策定をしております。中までは説明しませんけど、29年に災害があって約３年ぐらいかかっているわけですね、こういうつくるにも。ぜひ古賀市にもそういう取組をしてほしいと思います。
これが先ほど申し上げた、この大きなやつになりますけど、そういう警戒１からレベル、ずっとですね、なっておりますので、これについてですね、研究をしてほしいと思いますし、こういう個人タイムライン、こういうのもつくっておりますので、ぜひですね、研究をしてほしいと思います。
最後にですね、この中に、このつくるのはですね、行政がつくったんじゃないんです、東峰村がつくったんじゃないんです。これはですね、九州大学のアジア防災研究センターが地域の皆さんと取り組んでこれ作成しております。これは東峰村は全行政区にタイムラインが、行政区のタイムラインが策定されております。ここまでには、もちろんそういう大学あたりの手助けが……、消してください。手助けがないとできんでしょうから。
時間がなくなりました。最後にですね、すみません、お願いします。これはですね、これの東峰村Ｇ空間情報収集システムというやつです。ここを開きますと、この部分ですね、地域を、地域を……、投稿一覧ってこう押しますとね、ちゃんとこういうとが記載をされるように──ちょっと見にくいですかね。すみません、ちょっと時間がないですけ、慌てていますので──なっておりますので、よろしくお願いいたします。これもですね、研究していってほしいと思います。
時間が来ました。終わらせてもらいます。すみません。ありがとうございました。
398 ◯議長（結城 弘明君） 以上で、古賀誠視議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午後３時10分休憩
………………………………………………………………………………
午後３時25分再開
〔出席議員19名〕
399 ◯議長（結城 弘明君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
一般質問を続けます。
田中英輔議員。
〔田中議員 登壇〕
400 ◯議員（18番 田中 英輔君） 皆さんこんにちは。一般質問、第１日目の６番目、最終番を務めます社民党山海会の田中英輔です。どうぞよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大が見られる中で、豪雨、酷暑の日々が続き、台風も発生しております。国連気候変動に関する政府間パネルは、今世紀末までに極端な降水がより強く、より頻繁になる可能性が非常に高いという見解を示しております。今年の豪雨や暑さはこれを証明しているようであります。
７月から感染が拡大してきた新型コロナウイルスの感染症は、山を越えたという声も聞いておりますが、感染症の歴史を見ますと、一層その対応が求められていると感じるところであります。コロナ感染症により、2020年初めての質問になりました。感染症対策など３点についてお伺いいたします。
１、感染対策が進む
新型コロナウイルス感染症の対応についてお伺いいたします。年初より発生した
新型コロナウイルス感染症は、国内で第２波と思われる感染拡大が進んでおります。そこで３点お尋ねいたします。
１、
新型コロナウイルス感染症拡大へ、国や県の対応をどのように見ておられるかをお聞かせください。
２、感染拡大に際し、どのような対応を進めるお考えかお聞かせください。
３、
新型コロナウイルス感染症に関する業務継続について、どのような対応と検討を実施されているかお聞かせください。
２点目です。パワーハラスメントに対する法律の施行とその対応についてお伺いします。これまでなかったパワーハラスメントを規制する内容の法律が本年６月１日に施行されました。身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こすパワーハラスメントについての対応を伺います。
１、法施行を受けて、古賀市は職員へどのような対応を行っておられるかお聞かせください。
３点目です。子どもたちの希望と安心を支える学校給食補助と公会計化の推進についてお伺いします。2019年度の日本の子どもの貧困率は13.5％と、僅かな改善にとどまり、子どもたちに食や居場所などを提供してきた子ども食堂なども今回の新型コロナウイルスの感染症で運営が困難になっています。学校給食は子どもたちの安心と希望を支えるものになっていることから、以下２点についてお伺いします。
１、子どもの未来、家庭を応援する学校給食となるよう、補助拡大についてどのようなお考えをお持ちかお聞かせください。
２、教職員の働き方改革とよりよい学校給食の提供へ、国の方針をどのように具体化するお考えかお聞かせください。
以上、市長、教育長に答弁を求めます。
401 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
〔市長 田辺一城君登壇〕
402 ◯市長（田辺 一城君） 田中議員の御質問の３件目については教育長から、それ以外について私からお答えをいたします。
１件目の御質問、感染拡大が進む
新型コロナウイルス感染症の対応についてにお答えをいたします。
１点目についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症に関する対応につきましては、国は当該感染症対策の基本的な方針を定め、それに基づき対策を総合的に推進しているところであり、現下の状況においては、感染拡大防止と社会経済活動との両立を図ることを主眼に進めております。
特に、市町村との関わりで申し上げますと、地域の実情に応じ、きめ細やかな対応が図れるよう、地方創生臨時交付金を交付しており、本市といたしましては、これを積極的に活用し必要な対策を講じております。また、福岡県は国の方針に沿って、県内の感染者の状況等を踏まえ、主に医療提供体制の確保及びＰＣＲ検査等の体制の拡充に取り組んでいるものと認識をしております。
２点目についてお答えします。国や県と比して、市民に一番身近である本市といたしましては、これまで感染症の特徴や感染状況などを注視し、国や県の動向も踏まえつつ、スピード感を持ってチルドレン・ファースト、経済的困窮、事業者支援を３つの柱として対策を講じてきたところです。今後もこうした視点を持って市政運営を行うとともに、
新型コロナウイルス感染症の拡大リスクはなくならず、持続的な対策が必要であるとの認識の下、新しい生活様式の定着を図りながら、価値観の変容をしっかりと捉え、まちづくりに生かしてまいりたいと考えております。
３点目についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の対応として、職員が多数罹患するなど、全ての事業を継続することが困難な状況が生じた場合に備えて、業務継続の優先度を把握しておく必要があるため、各部署にて、従来どおり継続しなければならない事務事業を選定し、３月６日までに取りまとめています。また、新たに生じる事業の把握や既存の細事業の変更、縮小、延期、中止といった取扱いの整理を行っているところでございます。職員に感染者が生じた場合に備えて、陽性者や濃厚接触者となった場合の対応や市施設の消毒、閉庁対応などの発生時対応方針を定めております。
２件目の御質問、パワーハラスメント対策に関する法律の施行とその対応についてにお答えします。
本市では令和２年６月１日から、パワーハラスメントに関する法律が施行されたことに併せ、関連規程である古賀市職員の懲戒処分の指針に規定するパワーハラスメントに関する処分指針を明確にするため、法律の趣旨にのっとり、規定の一部を６月１日付で改正したところでございます。
また、パワーハラスメントに関する法律の趣旨を含めまして、古賀市職員の懲戒処分の指針の一部改正の内容を周知するため、６月課長会で説明し、職員が閲覧可能なサイボウズ掲示板でも周知をしたところでございます。本年度中には全職員を対象としたパワーハラスメント防止の研修を行う予定としており、パワーハラスメントをしない、させない、許さない職場づくりに取り組んでまいります。
403 ◯議長（結城 弘明君） 教育長。
〔教育長 長谷川清孝君登壇〕
404 ◯教育長（長谷川清孝君） 田中議員の３件目の御質問、子どもたちの希望と安心を支える学校給食補助と公会計化の推進についてお答えします。
１点目についてお答えします。学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達にとって重要な役割を担っており、本市の学校給食センターでは、安全・安心な給食の提供とともに栄養バランスが取れたおいしい給食が提供できるように、献立等工夫しながら取り組んでおります。また、家庭の経済的な事情などから給食費の納入が困難な場合には、就学援助などの支援制度を利用していただけるよう、個別相談や周知に取り組んでおります。引き続き、子どもたちの安心と希望を支えていける学校給食となるよう努めてまいります。
２点目についてお答えします。学校給食費の公会計化の推進については、文部科学省が作成した学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを参考に、公会計化の導入自治体に出向き調査を実施するなど、本市の実態を踏まえた公会計化の在り方について検討を進めてまいりました。現時点では、経費の面や食材費の発注業務、学校との連携、管理システムの導入についてなど、整理する課題が多いため、給食費の公会計化については慎重に考えていく必要があると考えております。
405 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
406 ◯議員（18番 田中 英輔君） まず、初めに新型コロナウイルスの対応についてお伺いいたします。
１点目で、国や県の対応についてお伺いしました。私は、回答の中で、答弁はしていただいたんですけども、象徴的な取組として、今、国では感染状況を見極めつつ、官民一体の需要キャンペーンを実施するということで、1.7兆円の補正をしております。感染拡大に備えてほしいという国民の声も大きいわけですが、これまでの移動自粛を強調した対応から一転して、感染拡大が進む中でＧｏ Ｔｏ キャンペーンを実施、実施時期も繰り上げて７月下旬から実施しております。警戒を言いつつ一変するこうした取組に私は疑問を感じるところです。
しかしながら、こうした取組が行われております。どのような点に注意を払い、市政運営を行われるお考えか、お聞かせいただければと思います。
407 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
408 ◯市長（田辺 一城君） 行政として直接、今例示いただいているＧｏ Ｔｏ キャンペーンについて、市が関与するところではないので、非常に答弁難しいところではありますが、本市としては、当初からですね、感染拡大防止を大前提としながらも、社会経済活動も一定していかないと、このコロナによる生死のリスクとコロナに起因して経済活動・社会活動が収縮することによる生死のリスクというものがそれぞれあると思っておりますので、できる限り正しく恐れながらの社会経済活動をその時点その時点で判断して開いていくべきだというスタンスで市政運営はさせていただいております。
ですから、国の施策は国会で通過をしておりますので、これを大前提としては是としながら、やはりその活用においては、感染リスクを各事業者だったり、その事業を活用して旅行する人がきちんとリスクを低減する行動を取りながら、この事業を有効に活用するということが肝要であろうと考えております。
409 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
410 ◯議員（18番 田中 英輔君） 私は象徴的なというふうに申し上げましたが、やはり今一番大事なことは、感染症はこれまで治療方法もこれといった治療薬も発見されておりません。そういう現状であります。そういう意味では、ごく当たり前、ごく当たり前のことなんですけれども、やっぱり市民の健康、安全、そういったものを第一にしていく。これは基本的なことではないかというふうに思います。そういったことで、やっぱりいろんな国の施策、県の施策というものはありましょうが、そういったことが基本になってやられるべきだと、このことだけを一つ、市長の考え方の中にあるのかどうか、お聞かせいただければと思います。
411 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
412 ◯市長（田辺 一城君） まず、本市としては、先ほどチルドレン・ファーストと経済的困窮と事業者支援という大きな３つの柱と申し上げましたが、これ通底しておりますのは命を守るという視点です。やはりお金がしっかりと担保されないとそれぞれの暮らしが成立をしませんので、命を守るという視点からですね、例えば就学援助世帯に対する
緊急的な米の10キロの支給措置もさせていただいたり、また特に厳しいだろう独り親家庭に対する給付措置を国に先んじて、皆様の御協力もいただいて実行したりということでありますので、今申し上げたところは、全て国の地方創生臨時交付金を活用させていただいております。国の考え方も一定、当然前提で置きながらもですね、本市の市政運営上対策を講じる上では、今申し上げたような命を守るという視点でこの交付金を活用し、市民生活を守るということを実行させていただいているつもりです。
413 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
414 ◯議員（18番 田中 英輔君） はっきりとお答えいただきましてありがたいと思っております。ぜひそのような立場で臨んでいただければと思います。
２点目の感染拡大に対してどのような対応を進めるかということでありますが、国のＧｏ Ｔｏ キャンペーンは、
新型コロナウイルス感染症の中で、先ほども申し上げましたが、移動を緩和し、経済活動を再開する、そういったものだと思っております。感染症対策は３密対策、あるいは飛沫対策など、効果的な医療品や治療方法もない手探りの中で長期化していると思っております。
そのような中で私が気になっておりますのは、午前中の質問の中にもありましたが、長期間によって慣れ、警戒心、あるいは関心というものが市民の中に薄くなっていることはないかということが気になっております。そういう意味で、そのような対策の中で考えていくということが非常に大事になっているのではないかと思います。ちなみに、私は市民から、こんな状況だが市からの情報はほとんど聞いていない、どうなっているか、何をしているのか、市民はどんな対応をすればよいのか、もっと市民に伝えるべきではないかという御意見をいただきました。このように、そうは言いましても、一方では情報を求められているということだと思います。
特に、私がその中で感じておりますのは、身近な自治会や組織の活動も、今回の新型ウイルス感染症の対策によって萎縮、そういうのが出まして、必要な情報、対策がやはり市民は受けづらい、あるいは受けられない、そのような情報があるのではないかと思っております。やっぱりそのような対応を地道な活動でありますけれども、取っていくということが大事になっていると思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
415 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
416 ◯市長（田辺 一城君） 市が取っている対策を認知がしづらいという市民の方がいるという現実とその御意見については、まず真摯に受け止めさせていただきたいと思います。一方で、一応行政としてですね、行っている事実は行っている事実として申し上げておきたいと思いますので、恐らく本市の取り組んでいる様々な施策事業についてのですね、情報の発信は、確かに
インターネットが、これ即応性が今、危機管理上必要ですので、
インターネットが必要になりますが、相当程度詳細に発信をさせていただいているつもりです。また、広報こがにおいても、これも携帯電話、スマートフォン等が必要になってはきますけれども、そうしたページへのアクセスができるようにＱＲコードを掲載するなどしてですね、それに照らせばすぐにその情報に到達できるような仕組みもしつらえるなどしてきております。
我々が反省すべきところは当然反省はいたしますけれども、こうしたしつらえはやってきておりますので、ぜひ市民の皆様におかれては、防災のときにも申し上げましたけれども、やっぱりこうした事態になっているときは、主体的、能動的に我々の情報をぜひ御覧いただきたいというふうに思っております。そして、その中でも分かりにくいとか不足があるというものもありましょうから、そこは我々はしっかりと改善をしていきたいというのが基本姿勢であります。
非常にもどかしかったですけれども、特に３、４、５月頃にいかに早く我々の取組を伝えるかというときに、紙ベースじゃ事実上無理です。不可能です。防災の告知にしても回覧で回しました。これで一体どのぐらいの時間がかかるのかと。コロナ対策には相当即応性が必要でしたから、紙ベースではどうやっても物理的、時間的に無理な状況が生じる中で、この
インターネットツールというのを駆使したという面もありますんで、様々なツールを使って引き続き情報を発信していきたいと思いますし、市民の皆様にそうしたところも御理解いただけるように努めていきたいと考えております。
417 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
418 ◯議員（18番 田中 英輔君） 私もそれは分かります。ただ、市民のですね、目線としては、やっぱり身近なもので、あるいは私なりに言うならば、もちろんＳＮＳを活用するというのは当然のことだと思います。しかしながら、午前の中でもそのような質疑があっていたように思うんですけれども、やはり既存の、接触という問題が絡まってくるものですからなかなか難しいんですけれども、やっぱり身近な、例えば私が住んでおる隣組であれば、どうしているかということが非常に分かりやすいわけですから、やっぱりそういうことをどうかして活用していくということが大事ではなかろうかと思っているわけです。
そういう面では、例えばいろんな対策が取られている中で、今回の補正予算の中に医師会の新型コロナウイルス感染防止補助事業ですか、こういうものが出されております。やっぱりこれは本当に大事だなと私は思っております。そういう意味では、やっぱりこういったものを活用して、しっかりそういうことが可能になるような対応、あるいは助言、そういったものをやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
419 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
420 ◯市長（田辺 一城君） 新型コロナウイルスがどのような感染症であるかというところが我々も一定つかみながらですね、どういった暮らしをしていけばいいかというのを、半年以上経過してきていますんで、どこまでやったら何ができそうかなというのも見えてきておりますんで、社会活動を広げていくということが、その幅が広がってきていると思います。
３、４、５月頃は本当に情報を伝えたくても回覧板回すなというような、回さないでほしいという市民の方の御意見もあったりして、もうどうやっても到達しないんですよね。非接触型で情報を届けようとすると、もう
インターネットしかないような話になってきて、電話はもちろんありますけれども、という状況でしたので、そういう状況ではもう今はないということでして、ですので、このタイミングでウィズコロナの観点で自治会活動も何でもかんでもやらないのではなくて、できる範囲で皆様の地域の実情に照らしてやっていってほしい。でも、やるに当たってはお金、絶対かかりますので、消毒液買ったりとか、いろいろな物資、設備の投資のためにですね、我々ができる範囲で補助、助成をさせていただこうという事業を今回お願いさせていただいております。
ですから、そうした場でですね、私たちもですね、人が寄るような状況が生まれてくるわけですから、我々の考えていることとか、市政運営とか、機会を捉えて伝えていけたらと思っておりますし、また市としてですね、今止まっている、止めざるを得なかった様々な人が寄るような行事だったり、取組、例えばタウンミーティングだったりもですね、再開の方向で今調整をしておりますので、できることはやっていくという中で、しっかりと今議員御指摘いただいたようなコロナ対策等についてもお伝えをできたらというふうに思っております。
421 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
422 ◯議員（18番 田中 英輔君） これは一つの例といいますか、実際言われているのでお伝えしたいと思うんですが、例えばドイツのメルケル首相は今年３月、コロナウイルス感染症の拡大に当たって、テレビを通しまして「民主主義に必要なことは、私たちが政治決断を透明にし説明すること、私たちの行動の根拠をできる限り示してそれを伝えることで理解を得られるようにすることです。」──このように国民に協力を呼びかけております。簡単に言えば、しっかり状況を伝えるということではなかろうかと思います。ぜひこれからのコロナ対策の行う上で傾聴すべき言葉だと思いますので、ぜひそういう立場で取り組んでいただければと思います。
次の３点目のコロナウイルス感染症に対する業務継続の関係についてお伺いいたします。年初に発生いたしました
新型コロナウイルス感染症は、４月で──日本国内でですね──740名を記録し、その後減少いたしましたが、６月以降再び増加。８月には約2,000名の感染者が出るというような形で──１日にですよ──２倍に拡大しております。福岡県や古賀市でも同じような状況です。感染者が倍増したことと併せて、感染経路が不明の方が増えております。既に半数を超えています。こうした状況は、いつでも誰でも感染する可能性が強くなっているということだと言えると思います。
特に、市役所は古賀市市民の生活、産業経済にとって非常に重要な機関だと思っています。ここで従事している方は500人以上おられます。その半数は交通機関を利用して市外から通勤し、感染の機会が高くなっていると考えます。感染が発生したとき、業務をどう運営するか、その備えが必要だと思います。先ほどのお話もありましたが、もう少し詳しくお話しいただければと思います。
423 ◯議長（結城 弘明君） 人事秘書課長。
424 ◯人事秘書課長（村上 晶教君） 職員の対応という形になろうかと思います。職員については、現在ですね、この業務継続計画というのを３月６日につくったわけでございますが、その中で必ずしなければならない業務、事務事業というのが生じてきます。実際に、所管課、部署のほうでですね、感染者が出た場合については、当然濃厚接触者になり得る可能性も周りの職員はあります。そうなった場合については、他課のほうからですね、従前その仕事を担当していた職員等、そういった職員に応援を願ってやらざるを得ないという状況が生じるというふうには考えております。
そうした場合に、先ほど申しました業務優先計画、その中でやっていくものについて、優先度をつけまして業務を回していくというような状況にせざるを得ないというふうには考えております。
感染リスクを下げる、リスクについては、現在ですね、時差出勤、それと在宅勤務等について行っているところでございまして、感染を防ぐような形でやっているところでございます。また、執務室内についてはですね、カウンターに飛沫防止の対策をやるというところもありますし、職員もできるだけ離れた形で、１メートル以上離れた形でですね、会話をしていくというようなところを職員のほうには通知をしているところでございます。
425 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
426 ◯議員（18番 田中 英輔君） 詳しく御説明いただきましてありがとうございました。役所の感染例は、既に滋賀県大津市、県内では糸島市の例がございます。両市では、消毒などのために庁舎が閉鎖される事態になりました。
新型コロナウイルス感染症対策は新型インフルエンザ等対策を準用して今やっておられると思います。その中には、今お話しのように、いろんな場合に応じてどのように職員を配置するかということも含めて検討されているということなので、そこんところを聞きたかったんですが、お聞きして安心いたしました。
では、そこでお尋ねしますが、そのように段階的に応じて対応するということにされているのは分かりますが、職員に対する周知、あるいは理解促進、訓練などがどのように計画され実施されているのか、お聞かせいただければと思います。
427 ◯議長（結城 弘明君） 人事秘書課長。
428 ◯人事秘書課長（村上 晶教君） 職員の周知につきましては、この方針の決定についてはコロナ対策本部のほうでいろいろ議論していただいて、そこで決定しているわけでございます。その後ですね、私ども人事秘書課のほうからですですね、職員向けに毎回サイボウズの掲示板等を通しまして全職員に周知をしているところでございます。
429 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
430 ◯議員（18番 田中 英輔君） 滋賀県大津市や糸島市の話をいたしましたが、こうした事例が起きているわけで、感染の危険度というのももちろんその半数以上が感染経路が不明というような方になっているわけですから、非常に高くなっている。いつでも移行できるというふうな形に準備はできているというふうに理解してよろしいですか。
431 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
432 ◯市長（田辺 一城君） はい。職員に感染者が出た場合に、即座に対応できると、業務も継続できるという準備をしていると御理解いただいて結構です。
433 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
434 ◯議員（18番 田中 英輔君） 安心をいたしました。
これに関するもう一つの問題をお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症対策の一つに、在宅勤務やテレワークというものがありますが、市役所の一部で既に実施されていると聞いております。感染が拡大する中で、行政サービス、市民サービス、産業経済の継続を支えるというのは人の力だと思います。在宅勤務やテレワークは感染の危険を避けながら業務を執行する手法だと思います。積極的な対応が必要だと思います。推進に環境整備を含め検証を行うとされております。また、今回の議会でもそのための補正が組まれております。
現状においても、しかしながら推進には個人情報の管理、あるいは在宅勤務では勤務時間の管理、人事評価などの課題があります。その対応はどのようにお考えでしょうか。また、市民サービスの確保に感染と隣り合わせで働く職員の皆さんが安心して業務に専念できるよう、早急な対応が必要だと思うんですが、お考えをお聞かせください。
435 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
436 ◯市長（田辺 一城君） 本市は、市町村としては先駆ける形でテレワークを試行し、それを上下水道課から始めたものを建設産業部に拡大をし、また全庁に広げるべく今取組を加速度的に今年度させていただいているところです。今般、補正予算案に計上させていただいた予算もその取組の延長にあるものと御理解いただければというふうに思います。
一方でですね、本市は在宅勤務をまずコロナ対応で始めましたけれども、やはり御指摘いただいた個人情報だったりですね、行政は様々な内部の情報も扱っておりますので、それを持ち帰ることもできないと。つまり、業務が効率的に効果的にやはりただ在宅になると上げにくいという現実に直面をしました。そうした中で、じゃあその扱いをどうするか、ネットワークをどうしていくか等々についても、この半年余りでですね、様々整理をして、今体制を構築をしてきているところでありますので、しっかりとテレワークが当たり前にできる職場環境づくりを進めてまいりたいと思います。残余や具体については担当から説明をさせます。
437 ◯議長（結城 弘明君） 人事秘書課長。
438 ◯人事秘書課長（村上 晶教君） まず、労務管理のほうでございますが、こちらは私どもテレワークについては試行ということで、上下水道課のほうから先行してやっております。全庁的には４月14日以降、妊婦職員をはじめとしてから全職員に移行しましたが、在宅勤務を始めております。その際にですね、古賀市職員の在宅勤務の実施要領は先進自治体の状況を見ながらつくっております。その中で、労務管理の中身として勤務時間等については、市役所で働く時間と同じというようなところでありますとか、時間外については労務管理上、現実できない状況も見受けられることが生じましたので、そういった点については、もう時間外はしないというようなルールづくりとかをこの実施要領の中で設けて、労務管理上の中身については整理をしているところでございます。
あと、個人情報につきましては、これは現実、やはり在宅勤務ではなかなか難しい状況があります。これは今後、パソコンの導入等ですね、そこをテレワークができる環境整備ができたと同時にですね、一定の個人情報が漏えいしないような形というセキュリティの関係がきちんとできれば、一部がそういうテレワークの中でもできてくるかなというふうには考えております。
439 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
440 ◯議員（18番 田中 英輔君） いろいろ検討していただいているようですが、先ほども申し上げましたように、本当にこれ、職場で働く職員の皆さんが安心してそのことが利用できるようになるには、やっぱりそういう条件が整備されないと、幾ら検証だといっても進まないと思います。ぜひそういうところは対応していただきたいと思います。
あわせてですが、これは少し先の話になるかもしれません。テレワークや在宅勤務は、ウィズコロナ、アフターコロナ、働き方の改革という面もあります。そういう意味では、継続という問題も併せて検討されるべきだと思うんですが、その辺りはどうなっておりますでしょうか。
441 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
442 ◯市長（田辺 一城君） 先ほど少し申し上げたかもしれませんが、やっぱりテレワークというものが当たり前に──働き方としてですね──行える役所、職場にしていきたいと考えておりますので、コロナだからテレワークをやるということではなくて、今後の私たちの社会の在り方としてテレワークという働き方を当然に導入していくという視点で今後も継続していきたいと考えています。
443 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
444 ◯議員（18番 田中 英輔君） ありがとうございます。新型コロナ感染症は、その対策とともに働き方や暮らし方に影響を与えております。検証を加えて、今お答えになったような新しい働き方、新しい暮らし方へつながるように研究・検討していただきたいと思います。
次のパワーハラスメントの問題について、お尋ねいたします。パワーハラスメント対策改正法が2019年６月５日に公布され、今年６月１日に施行されております。セクシュアルハラスメントは2007年から事業主に防止措置が義務づけられておりますが、パワハラを規制する法律はこれまでございませんでした。労働局へのパワハラを含むいじめ、嫌がらせの相談は2017年度で約７万2,000件、労働相談内容別では、自己都合退職や解雇などの相談を上回る６年連続で最多となっておりました。こうした状況から、ようやく日本もこの法制化に踏み切られたものであります。
古賀市は、法が施行された６月、パワーハラスメントに関する、先ほどの最初の答弁にはあったと思いますが、制裁に関する指針を改正されたと聞いております。旧指針と比べてどのような点が改められているのか、お聞かせいただければと思います。
445 ◯議長（結城 弘明君） 人事秘書課長。
446 ◯人事秘書課長（村上 晶教君） 指針のほうの改正内容でございますが、大きくは今までハラスメント──ハラスメントにはいろいろあるわけでございますが、その中のパワーハラスメントを今回規程の中に明確に別枠で設けたというところが大きなところでございます。その中で、規定する内容については、国のほうがこのパワーハラスメントについて改めて新しく指針を出しましたことから、それに合わせる形でですね、内容のほうを国基準に合わせて設けたというところが大きなところでございます。
447 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
448 ◯議員（18番 田中 英輔君） 画面を切り替えてください。
お手元にパワーハラスメント指針の新旧対照表もお配りしております。表の左側のように、改正指針はパワーハラスメントを行ったことにより、相手に著しい精神的・身体的な苦痛を与えた職員は制裁の対象とするというふうに書かれております。内容は省きます。右側が旧指針です。パワーハラスメントをはじめ各種のハラスメントを行った場合、各種の制裁を行うとされております。
画面を戻してください。
このように今回の改正指針は、パワハラを行った行為の結果を対象にしているように思います。ハラスメント行為そのものをなくす規制というものとなるのかどうか、その辺をお聞かせください。
449 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
450 ◯市長（田辺 一城君） 今回のパワーハラスメントに関してですね、今お示しいただいたように、特出しをまずすると。社会的にやはりパワーハラスメントは決して許さないという社会的な機運、この間高まってきている、これは当然我々もそう考えておりますんで、それを反映させるために国に応じて特出しをした。その上で、３段階に分けてですね、ア、イ、ウと条文上ありますけれども、３段階に分けて従前より厳しい内容にしていますので、その厳しい内容ということは、よりパワーハラスメントは許されないんだということのメッセージにもなろうかと思いますんで、当然その抑止の効果もあろうと考えております。
451 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
452 ◯議員（18番 田中 英輔君） 先ほどの資料を見てもお分かりのように、ハラスメント行為による制裁は、相手に著しい精神的・身体的苦痛を与えたものとなっております。おっしゃるようなこともありましょうが、相手に著しい精神的、または身体的苦痛という結果が認められなければ、その対象にならないということじゃないのかと、私はそのように見てみました。ハラスメント行為そのものをなくすという本来の目的から少し後退したんじゃないかと、気になるんですが、いかがですか。
453 ◯議長（結城 弘明君） 人事秘書課長。
454 ◯人事秘書課長（村上 晶教君） 規程のつくりについては、国のほうに準じてつくっているという経緯がございますが、今申されました「著しい」というところの考え方でございます。私もこの国の指針等について、ちょっといろいろ調べておりました。「著しい」という定義自体が明確にはなっていないというふうに認識はしております。ただし、国が示している概要等を見ますと、この議員お配りいただいています左側の標準例の（14）の中でございますが、ここに「パワー・ハラスメント（同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係等の職場内の優位性を背景に」の後でございます、「業務の適正な範囲を超えて」というような文言がございます。これは、うちも従前使っておりますが、国においてはこの使い方を「業務上必要かつ相当な範囲を超えて」などという言い方をしております。この内容について、「超えた場合に著しい」という意味合いがあるのではないかというふうには解釈はしております。そうなった場合には、従前にも古賀市のほうではその言葉を使っておりましたので、内容的には今と変わらない内容というふうに文言的には解釈はしております。
なお、これは処分に対する基準でございます。国のほうも、このハラスメントの基準については、厳しく強化しているというふうに言っております。ということになりますと、６月１日以降については何らかのパワーハラスメントの処分が国でもされる場合については、今まで以上に厳しくなるということになってきます。古賀市では、処分量定を決める際には、国等の基準、類似状況を見ながら、処分をやる場合には参考にしますが、その参考になる処分の内容が厳しくなるということで、古賀市についても同様に厳しくなっていくというふうになるというふうには考えております。
455 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
456 ◯議員（18番 田中 英輔君） 私はよそ事ではないと思っているわけです。それはあまり詳しくは申し上げませんが、４月の総務委員会でパワハラに関する報告をお聞きしました。残念ながら、指導すべき立場の方の問題だと聞いております。こうしたことが起きないようにするということがこの課題だと思っています。
そういう意味で、当然このことがやっぱり生かされていかなければならんと私は思います。そういう意味では、例えば私がお聞きした──今回のですよ──問題がこのような対応の中に生かされているのかどうか、総括されているのかどうか、そこんところをお聞かせください。
457 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
458 ◯市長（田辺 一城君） これまでですね、本市が長くですね、行政運営をしてきて様々なことがあっておりますけれども、そうしたことを踏まえて今般のパワーハラスメントの指針の改訂にも臨ませていただいております。その際ですね、姿勢として、我々がパワーハラスメントに厳しく対していくんだという姿勢を示すという意味で、この法の施行をした６月１日に、同じ日に本市もこの法の趣旨と同じくして規程を６月１日に改正したという点についてはですね、本市がこの問題について、パワーハラスメントについてしっかりと臨んでいく姿勢だと捉えていただけたら幸いであります。
459 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
460 ◯議員（18番 田中 英輔君） 世界では、仕事での暴力とハラスメントを身体的、心理的、そして性的、経済的被害を引き起こす、または引き起こしかねないですよ、引き起こしかねない様々な受け入れがたい振る舞いや慣行と定義して、これらの行為を法的に禁止しております。私の読み方が浅いのかもしれませんが、旧指針のほうが世界の方針にも沿っているんじゃないかというふうに感じました。ぜひハラスメント行為そのものをなくすという本来の目的に沿うよう努力していただきたいと思います。
３つ目の子どもたちの希望と安心を支える学校給食の問題についてお尋ねいたします。補助の関係についてお伺いします。2019年に策定されました古賀市子どもの未来応援プランの巻頭で、市長は、本計画に基づき、貧困の連鎖を断ち切るための取組を推進すると述べられております。2015年では13.9％だった子どもの貧困率は、2019年度の調査では13.5％と僅かな改善を見ております。しかしながら、ＯＥＣＤ加盟諸国を上回る状況で、大きな社会問題として残されたままであります。
このような中で、子どもの貧困対策の一つとして学校給食が注目されております。学校給食の無償化、補助の動きが広がっております。学校給食費や学用品費などの援助を行っております。就学援助もその一つだと思います。就学援助は申請によって支給されますが、支給要件の中に児童扶養手当の受給があります。児童扶養手当の受給を受けているにもかかわらず、就学援助の制度を知らなかったり、あるいは申請をためらっている保護者の方もあるように聞いております。就学援助は学校教育課、児童扶養手当は子育て支援課の担当であります。給付漏れなどがないかなどのチェックはどのようにされているかをお聞かせください。
461 ◯議長（結城 弘明君） 教育部長。
462 ◯教育部長（青谷 昇君） 就学援助の支給につきましては、田中議員おっしゃいますように、学校教育が所管する様々な情報、そして子育て支援課が所有している児童扶養手当受給という情報がございまして、それぞれが情報をいかに共有するかということは一つの課題としては当然認識はしております。今、ルール化するといったような情報共有の仕方はしてませんけども、必要に応じていろいろな連携する場がございますので、そのときに例えば学校の教員が調整をしながらお互い連携をする場であったり、様々な会合、協議の場において情報共有はしているということで、極力申請に対して漏れがないようなことにつきましては、全力を挙げて対応しているという状況でございます。
463 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
464 ◯議員（18番 田中 英輔君） 対応をこの次お伺いしようと思ったんですが、そこまでお答えいただきまして大変ありがたいと思います。ぜひ、何らかの対応を両課でですね、図っていただきたいと思います。
御存じのように、児童扶養手当の受給者世帯は母子世帯がほとんどになっております。経済的にも厳しい世帯が多いというのは御存じだと思います。この制度が生かされるように、ぜひ対応をお願いしたいと思います。
補助の関係について、文科省は全国の公立小中学校を対象に、学校給食費の無償化に関する調査を行っております。2018年８月にその結果が公表されております。調査の結果は、自治体により違いはありますが、1,740自治体のうち、学校給食費の無償化を実施している自治体は82という報告を聞いております。
古賀市の学校給食費は、小学校１年生では年間４万4,000円ほど、２年生から６年生が４万6,000円ほど、中学生になりますと年間５万2,000円ほどと聞いております。九州７県の中では約３割が学校給食の補助、何らかの補助を行っておられるようです。また、福岡県では２割の市町村が何らかの補助を行っていると聞いております。古賀市の学校給食費について、そのようなものがあるのかどうか、お聞かせいただければと思います。
465 ◯議長（結城 弘明君） 教育部長。
466 ◯教育部長（青谷 昇君） 学校給食費の無償化、また補助についての考えでございますけども、教育部の方針としましては、無償化及び補助は今のところは実施はしないという方針でおります。ただし、経済的にやっぱり負担軽減をする必要があるということにつきましては、先ほど話をしました就学援助等の制度がございますので、その制度を有効に活用していただくということで考えております。
467 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
468 ◯議員（18番 田中 英輔君） 市長は、チルドレン・ファースト、子育て支援の充実、教育環境の充実を掲げておられます。古賀市は、これまで学校教育での──過去ですね──学校教育での保護者負担の軽減に取り組まれております。学校給食費負担軽減事業が2016年に始まり、好評な事業でしたけれども、学校エアコン整備事業との関連で2017年度で終了しております。しかしながら、学校エアコン整備事業のほうには国の対応も行われました。保護者軽減という面から、このような対応を考えるお考えはないでしょうか。
469 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
470 ◯市長（田辺 一城君） チルドレン・ファーストを掲げておりまして、コロナ対応もそうですけど、基本的に様々な子どもに軸足を置いたですね、政策を打ってきているつもりです。私が市長就任する前もですね、やはり教育というのを重視を本市はしてきておりますので、特にですね、もう御承知のように、人的支援をまずやるということで、多くの35人以下学級をですね、原則的に小１から中３まで実現するための財源の確保、また様々なですね、課題を抱える子どもたちへのフォローアップということに投資をしてきております。
あわせて、これまでですね、やや遅れていたけれども、そのハードの整備ということで、エアコンも全ての普通教室及び一部の特別教室にも設置をさせていただきましたし、また先般お認めいただいた形ですが、画像のですね、表示の機器等もしっかり整備をしていこうという流れを今回つくってきております。
ですから、子どもを重視している姿勢は基本的に堅持し、やってきておりますけれども、今御指摘の学校給食費の補助につきましては、前市政時代に今おっしゃっていただいたように、第３子以降ですね、を対象としてやってきておりますが、何を目的とするかというところも大事ですが、少子化対策としての効果は非常に、アンケートの結果ですね、低い数字しか出ていないという現実もあると。この学校給食費の補助という投資の仕方がですね、果たしてあるべき姿なのかということは、慎重な検討を要するというふうに考えています。
471 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
472 ◯議員（18番 田中 英輔君） 学校給食費負担軽減事業は、小中学校に３人以上在籍している家庭の第３子以上に給食費を補助するという事業でありました。事業実績は全児童の５％ほど、2015年ですか、の決算では187人に412万円、2016年では201人の児童生徒に887万円、これは決算資料に載っておりました。補助されておりました。
画面を切り替えてください。
このスライドは、学校給食費負担軽減事業について、第１期まち・ひと・しごとの事業評価であります。外部評価では、多子世帯の……。画面のようにあまり小さいので吹き出しを作って書いておりまして、一番大事なところだけ見ていただけるように書いております。このスライドでは、学校給食費負担軽減事業について評価しておりまして、外部評価では、多子世帯の負担軽減になって、第３子の全額無料化、第２子の半額補助が実現すれば、さらに理想的である。また、この施策によって定住化促進が期待できるというような評価を書いてあります。
画面を戻してください。
第２期まち・ひと・しごとでは、子育て世代をターゲットにして人の流れをつくり、結婚、出産、子育て、教育面で切れ目のない支援を充実するとしております。保護者負担軽減という点でぜひ検討していただきたい。先ほどは、投資に当たっては、必要性をしっかり考えないかんという話がされましたけれども、私はこのようなこれまでの事業の評価もあるわけですから、しっかりその一つ材料として、考える材料としていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
473 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
474 ◯市長（田辺 一城君） 私自身の私見としてはですね、多子家庭への何らかのサポートということは必要だという認識を実は持っています。果たしてそれがこの給食費の補助なのかというところは、やはり慎重な検討を要するだろうと。本市は既にやってきた実績もありますからですね、そこの評価も踏まえて同じ形でやるのが妥当かというところはやっぱり当然検証しなきゃいけないと思っています。ただ、３人、４人、５人と子どもが非常に多くいる家庭が様々な課題を抱えているのも事実ですから、そこにどういったアプローチでサポートができるかというところは考える必要はあるのではないかというふうに思っておりますので、そういう今具体的に何かあるわけではありませんけれども、そういう問題意識は持っているということは申し上げておきたいと思います。
この検証結果ですけど、反論をするわけでもないんですが、この定住化促進という文言、もちろん本市も定住化の促進はめざしていますけれども、これについてもですね、都市圏に位置していて過疎地域ではない本市がこの給食費という手法で定住化促進を図るということが果たして合理的か妥当かということは、これも慎重に考える必要はあるのかなというふうに思っておりますので、そうした視点で、本件については捉えて、今後も念頭には置いておきたいと思います。
475 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
476 ◯議員（18番 田中 英輔君） まち・ひと・しごとは第２期というのが新しくできとるわけですから、その中でもこの課題が上がっております。ぜひ検討の課題にしていただきたいと思います。
職員の働き方改革とよりよい学校給食の問題についてお伺いします。古賀市の小中学校が年間に納入されています給食費として納入されている額、あるいは滞納はどのような状況かお伺いします。
477 ◯議長（結城 弘明君） 給食センター所長。
478 ◯給食センター所長（三上 貴司君） お答えいたします。令和元年度の給食費の収入額でございます。小学校は１億5,826万6,860円。中学校が7,816万7,813円。合計で２億3,643万4,673円でございます。これに対し滞納でございます。小学校のほうは55万8,620円、中学校113万7,843円、合計の169万6,463円。収納率につきましては99.29％でございます。
479 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
480 ◯議員（18番 田中 英輔君） ありがとうございました。年間に収納されている給食費は２億3,000万円ほどということです。第３回定例会は決算を審査する議会でございます。このような金額は議会が審議しております決算には表れてまいりません。いわゆる私費会計、私の会計ということで処理されております。予算、決算の状況はしたがって知ることはできないわけです。滞納は合わせて169万円ですか、ということです。滞納の回収督促、そのようなものはどのように行われているでしょうか。また、滞納による学校給食への影響はどのようなものがあるかお聞かせいただければと思います。
481 ◯議長（結城 弘明君） 給食センター所長。
482 ◯給食センター所長（三上 貴司君） 滞納につきましては、各学校のほうで個別に対応を行っているところでございます。また、滞納者につきましてはですね、本人の承諾を終えた上で児童手当から引き去りというのも可能でございます。
それから、滞納による影響でございますが、現在のところパーセンテージも低いところですからということで影響はございません。
483 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
484 ◯議員（18番 田中 英輔君） 私は、169万円と言っても相当な額だなと正直に思います。全体から見れば、その影響は少ないということもありましょうが、やはり公平性という問題があると思います。こうしたことから、徴収管理、あるいは督促業務、そういったもの、負担軽減も含めて徴収状況に影響されず、質のよい学校給食を提供すること、そういったものをめざして2019年に文科省が学校給食費の徴収に関する公会計化の推進についてという通知を出しております。現在までの取組状況と今後の検討の計画をお聞かせいただければと思います。
485 ◯議長（結城 弘明君） 教育部長。
486 ◯教育部長（青谷 昇君） 公会計化につきましては、文部科学省が学校の働き方改革の一環で、例えば学校給食費、教員の負担になっています徴収管理業務を学校管理者、いわゆる地方自治体に移管するということを推進しているわけでございまして、これまで本市の取組としましては、今現在福岡県内で13の自治体が公会計化を導入しておりまして、その実施をしている本市と同規模の自治体に実際に担当職員が出向いていろいろ話を伺っております。
その中で、一つは公会計化することによる業務の改善につながったという話もある一方で、新たに給食管理のシステム等の導入が必要になるということや人件費等も増につながる、また今まで以上に学校との連携、また滞納者についても若干増える傾向にあるというような話も伺っておりますので、そういったことを総合的に勘案しながら、導入については今現在慎重に検討している段階でございます。
今後につきましては、公会計化することによりまして、今学校の担任の教師であったり、または学校事務職員が滞納者をなくすように努力をいただいております。そういったこともあって、今非常に高い収納率も上げているという実態もございますので、できるだけやっぱり負担をなくすための対策は考えていかなければいけないということでございますので、引き続き公会計化も一つの選択肢として、できるだけ働き方改革につながるような取組については検討はしていきたいというふうに考えております。
487 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
488 ◯議員（18番 田中 英輔君） メリット、デメリットという、デメリットは言われませんでしたが、メリットの話をされました。私は、公会計化というのは先ほどの収納額を見ても、やはり透明化という大きなメリットがあると思います。そういう面でしっかり検討いただきたいと思います。システムの導入費、人的配置、そういったものも必要になりますが、やはり会計処理の公正化、透明化、徴収事務の負担軽減という問題について、検討を進めるべきだと考えます。
市長はチルドレン・ファースト、教育長は学校教育での保護者負担の軽減という問題に取り組まれておられます。また、まち・ひと・しごとのアンケートでは、子育てや教育の負担が大きいという回答が50％を超えて最も多くなっております。保護者の声に応えて、学校給食の補助を少しでも拡大することを検討する。また、学校給食費の公会計化で会計の公正化、透明化、携わる教職員の負担が軽減できるよう検討を深めていただきたいと思います。文科省もそういう形で動いております。多くの自治体もそのような方向をめざしていると私は理解しております。十分検討していただきたいと思いますが、市長、教育長の見解を最後にお聞かせいただければと思います。
489 ◯議長（結城 弘明君） 教育長。
490 ◯教育長（長谷川清孝君） 私のほうからは、学校給食の公会計化についてお話をさせていただきます。これができれば、本当に学校の教職員の働き方改革というよりも精神的な負担の軽減になると私は思っております。私も学校現場に40年近くおりまして、担任をしているときに肉体的なきつさよりも給食費を含めた校納金のことで、子どもが留守の間に電話をかける、あるいは子どもが留守の間に家庭訪問をするという心苦しさというか、払っていただきたいけれども厳しい御家庭の状況も分かるので、借金取りのように取れないという負担がありました。今の教員もそうだというふうに思っております。
しかし、また公会計化、給食費だけの問題かどうかというところも今検討中でございます。古賀市、あるいはそのほかの自治体においても、校納金の中には給食費、あるいはＰＴＣＡ会費、テスト代、教材費、それから実習費、修学旅行費、あるいは卒業アルバム代、こういうふうなものが月割にして１年生から６年生、中１から中３まで毎月のように徴収されています。ですから、そこら辺の徴収の方法を本当に考えないと、給食費については公会計化で少し労力は減ったけども、同じようにそのほかの徴収金については学校が相変わらず徴収しなければならないと、今そういうふうなところを研究中でございますので、教職員の働き方改革については文部科学省のほうも推進をしてくれというふうなことで下りておりますので、研究をさらに進めてまいりたいというふうに思っております。
491 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
492 ◯市長（田辺 一城君） 学校現場の話は教育長が答弁したとおりでございます。私といたしましては、チルドレン・ファーストという理念を掲げておりますので、子育て支援と教育環境の充実、これらをやるということは、例えば妊産婦支援に象徴されるようにですね、保護者を支えるということでもあるというふうに考えています。子どもを軸にして、それを取り巻く人たちをも支えていくという視点で、引き続きこうした体制の強化を図っていくべく頑張っていきたいと考えております。
493 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
494 ◯議員（18番 田中 英輔君） まとめにいたします。子どもたちの希望と安心を支えられるよう、ぜひ御努力をいただきたいと思います。
新型のコロナウイルス感染症の拡大が続いております。ウイルス感染症の歴史は、天然痘やペスト、コレラといった感染症がしばしばパンデミックを起こし、人類に大きな被害を及ぼしてきた歴史があります。こういう歴史を振り返り、参考にして対応の強化を図っていただきたいと思います。７月豪雨でコロナ禍の災害対策の経験もあります。台風の季節を迎えております。この間の知識や経験を生かして、市民の安全、安心になお一層取り組んでいただくことを要望して質問を終わります。ありがとうございました。
495 ◯議長（結城 弘明君） 以上で、田中英輔議員の一般質問を終結いたします。
これにて一般質問を終結いたします。
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496 ◯議長（結城 弘明君） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時32分散会
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古賀市議会...