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  1. 古賀市議会 2020-08-26
    2020-08-26 令和2年第3回定例会(第1日) 本文


    取得元: 古賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-09
    2020年08月26日:令和2年第3回定例会(第1日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1                       午前9時30分開会                       〔出席議員19名〕 ◯議長(結城 弘明君) おはようございます。  ただいまから、令和2年古賀市議会第3回定例会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。            ────────────・────・────────────   日程第1.会期の決定 2 ◯議長(結城 弘明君) 日程第1、会期の決定を議題といたします。  お諮りします。本定例会の会期は、本日から9月18日までの24日間といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。                    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 3 ◯議長(結城 弘明君) 異議なしと認めます。よって、会期は本日から9月18日までの24日間と決定いたしました。  なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、御了承を願います。            ────────────・────・────────────   日程第2.会議録署名議員の指名 4 ◯議長(結城 弘明君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、奴間健司議員福崎トビオ議員の2名を指名いたします。  ここで市長から議会招集に当たり、挨拶したい旨の申出があっておりますので、これを受けることにいたします。  市長。                     〔市長 田辺一城君登壇〕 5 ◯市長(田辺 一城君) おはようございます。本日は、令和2年古賀市議会第3回定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様には大変お忙しい中、御参集をいただきまして、誠にありがとうございます。
     新型コロナウイルス感染症につきまして、福岡県は感染拡大に歯止めがかかっていないとして、8月5日に福岡コロナ警報を発動しました。その中で、古賀市民を含む福岡県民に対して、「接待を伴う飲食店」「酒類の提供を行う飲食店・カラオケ店」を利用する場合のガイドラインを遵守していない店の利用の自粛と、「人にうつさない」「人からうつされない」「自分が感染しているかもしれない」という意識を常に持ち、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生、人と人との距離の確保、3つの密の回避を呼びかけています。市民の皆様には、改めて自分の行動を見詰め、感染症蔓延防止のための行動変容に努めていただきますよう、お願いを申し上げます。  また、梅雨明けから全国的に高温の日が続いており、35度を超える猛暑日も続いています。暑さ指数においても危険や厳重警戒とされる日が続いており、熱中症が懸念をされます。適切に冷房を使用し、小まめに水分や休養を取るなど、屋外はもちろん室内でも熱中症対策を万全に行ってください。  議会の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止などに対し、さらなる御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  さて、今議会において御審議をいただきます案件は、既にお手元に配付いたしておりますように、報告案件3件、専決処分についての承認案件1件、条例改正案件3件、補正予算案件6件、決算案件7件、その他案件4件の計24案件でございます。  議案の細部につきましては、議題とされました際に私なり担当部課長に説明をさせますので、よろしくお願い申し上げまして、誠に簡単ではございますが、議会招集の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。            ────────────・────・────────────   日程第3.諸報告 6 ◯議長(結城 弘明君) 日程第3、諸報告をいたします。  本定例会に議案等説明のため、出席通知のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付いたしておりますので、御了承を願います。  次に、監査委員から別紙配付のとおり、例月現金出納検査の結果報告があっております。  質疑があれば、監査委員、または執行部に説明を求めることにいたしておりますので、これより質疑に入ります。ございませんか。                     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 7 ◯議長(結城 弘明君) 質疑を終結いたします。  以上で、諸報告を終わります。            ────────────・────・────────────   日程第4.報告第8号 平成31年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について        報告第9号 債権の放棄について        報告第10号 債権の放棄について 8 ◯議長(結城 弘明君) 次、日程第4、報告第8号平成31年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてから、報告第10号債権の放棄についてまでの3件を一括して議題といたします。  報告の説明を求めます。  市長。                     〔市長 田辺一城君登壇〕 9 ◯市長(田辺 一城君) 報告第8号から報告第10号について、概要の説明をいたします。  報告第8号平成31年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、監査委員の意見をつけまして報告するものでございます。全ての指標において基準を下回っており、実質公債費比率は前年度に比べ0.2ポイント増加し、5.7%となりましたことを報告いたします。  次に、報告第9号及び報告第10号は、いずれも債権の放棄についてであり、古賀市債権管理条例第8条第1項の規定により債権を放棄したので、同条第2項の規定により御報告をいたします。  報告第9号は、3件で971万7,762円の住宅新築資金等貸付金の債権を放棄したものでございます。  次に、報告第10号は、116件で42万9,840円の水道料金の債権を放棄したものでございます。  以上3件について、報告を終わります。 10 ◯議長(結城 弘明君) ただいまの報告に対する質疑は、8月28日の本会議において行います。            ────────────・────・────────────   日程第5.閉会中の所管事務調査報告 11 ◯議長(結城 弘明君) 日程第5、閉会中の所管事務調査報告を議題といたします。  議会閉会中の審査及び調査として各委員会へ付託いたしておりました事項について、調査結果の報告を求めます。  まず、総務委員長。               〔清原議員 登壇、村松議員 副委員長席に着席〕 12 ◯総務委員長(清原 哲史君) 総務常任委員会議会閉会中の調査事項として付託を受けた事項について、調査の概要を報告いたします。調査に際し、8月3日に総務部長及び関係各課の出席を求め、委員会を開催いたしました。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の対応として、3密を避け、短時間での実施とするため、事前に資料配付された報告事項の口頭説明は省略しましたので、質疑及び回答を中心に報告をいたします。  管財課。質疑及び回答。公共施設等総合管理計画住民アンケートの取組状況はとの問いに、アンケートは使用状況の調査が目的であり、今後スケジュール等を見直しながら内容を含め精査していきたい。なお、現在は個別計画のたたき台を作成している状況とのこと。  経営戦略課。質疑及び回答。公共交通での新型コロナウイルス感染症対策はとの問いに、西鉄バスは県内同一の感染症対策として、簡単な仕切りを設置したり、極力窓を開けて走行している。コガバスについては、小さい車両で限界はあるが、窓を開けて走行するのと、できるだけ隣同士で座らないようにお願いをしているとのこと。  コガバスは、手すりなどの除菌をしているかとの問いに、始発の古賀駅とコスモス館に着いたときに運転手が除菌作業をしているとのこと。  コガバスは、4月が1便当たり1.16人、6月が1.99人と微増となっているが、経費的に見ても厳しい状況にある。新型コロナウイルス感染症の影響なのかとの問いに、4、5月はやはり新型コロナウイルス感染症の影響で外出を控えたこともあり、利用としては少なかったと認識している。6月に制限が解除されたこともあって、外出が通常になってきた。7月も通常の利用状況となる見込みとのこと。  コガバスは今後、増便や路線の変更などの方向性で取り組むのかとの問いに、将来的な部分については、地域公共交通網形成計画の中にあるように、路線は西鉄バスとコガバスとで総合的に考えたいとのこと。利用者に使ってもらえるバスにすることが大事で、地域公共交通網形成計画に市民参加として地域協議会が上げられているが、今後どのように進めていくのかとの問いに、今年度については地域での話合いや利用促進と考えていたが、今の状況を鑑みて利用促進もなかなかできない状況。地域協議会についても話合いが困難な状況であるが、地域への説明をするところまでは行きたいとのこと。  まちづくり推進課。質疑及び回答。地域活動が低迷している状況にある。新型コロナウイルス感染症の鎮静化をにらみつつ、元気の出る地域づくりを戦略的に推進すべき。地域がいかに大事か、大事な地域をサポートしていくのがまちづくり推進課であり、主体的な取組方向を打ち出すべきではないかとの問いに、新型コロナウイルス感染症の件もあり、自治会活動コミュニティ活動ができにくい状況にあるとの相談等もあっている。いろんな意見を聴きながら施策、事業を随時検討しており、区長、コミュニティ会長の意見も随時反映できる体制をしきながら取り組んでいくとのこと。  NPO多文化共生プロジェクトが事業主体となった取組が始まったが、後援である古賀市の関わり方はとの問いに、NPO多文化共生プロジェクトの関係者から4月早々に、文化庁から委託を受けた事業の古賀市内での実施についての話があり、日本語教室は生涯学習推進課所管で行っているが、裾野を広げ充実させていくことを念頭に、企業との連携を含め、新しく事業展開ができればというところで後援を進めているとのこと。  NPO多文化共生プロジェクトの代表者、もしくは事務局は古賀市にあるのかとの問いに、代表者は福津市在住とのこと。  希望が多かった場合は定員の20人で打ち切るのかとの問いに、まだ始まったばかりということもあり、周知についても企業訪問時にヒアリングと併せて説明をし、参加者を募っているが、8月1日の初回は新型コロナウイルス感染症も心配されたこと、また非常に暑かったことで残念ながら参加がなかった。行きたいという方はつかんでいるので、ぜひ来ていただけるような取組をしていきたいとのこと。  外国人生活支援冊子の使い方についての工夫はとの問いに、配布して終了とは考えていない。外国人に行き渡ることはもちろんだが、日本人も見て、困り事や課題点を持っていることを知り、共生できる社会をめざし、区長、企業等にも配布する。  国際交流・多文化共生事業構想(予定)の中で実態調査とあるが、地域の状況調査も含むのかとの問いに、現在、庁内のヒアリングを終え、企業のヒアリング及び不動産業者へのヒアリングを実施中。今後、区長や地域の方、学校等についても広げていき、どのような課題があり、どのようなサポートが必要なのかを含め事業を進めていきたいとのこと。  まちづくり基本条例の見直しでは、社会情勢の変化への対応とあるが、コロナ禍での今後のまちづくりについても反映していくのかとの問いに、今後、新型コロナウイルス感染症との付き合い方も考えていかなければならないが、条例の見直しについては、事務局でどちらかに誘導するのではなく、変更すべきか等を検証委員に話し合ってもらい検討したいとのこと。  自治会の加入率アップに実際に寄与するとか、コミュニティ活動と自治会の在り方について整理されるような見直しとしてほしいとの意見に、自治会加入率は平成30年時点で76.3%と減少傾向にある。理由としては、役員になりたくない、近所との付き合いが面倒ということが上位に上がっており、自治会活動の情報が多くの市民に浸透していないとも感じる。今回の見直しでは、情報の発信度合いについても検証を行い、まちづくりにとってよりよい情報発信について委員の意見を聴き、施策に生かしていきたいとのこと。  人事秘書課追加報告。1)副市長に関する定数条例の一部改正及び人件費に関する補正予算を9月議会に提案予定。2)職員採用試験の申込者数について。3)病気休暇を取得している職員が2人、休職中の職員が3人との報告を受けました。  質疑及び回答。7月30日に行われた指定管理者評価委員会の内容はとの問いに、毎年、前年度の運営状況指定管理者の自己評価及び施設の所管課の1次評価を経て指定管理者評価委員会で最終評価をし、現在報告書を作成中。  新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、在宅勤務をしている職員の人数と職務専念義務の考え方についての問いに、6月は延べ75人で、職務に専念しているかの確認としては、開始・終了時に報告をさせていること、ロゴチャットやメールなどを使い、職員間でのやり取りができるような状態にしていることがあるとのこと。  病気休暇等の傾向は、EAP等の取組により、過去から見て好転しているのかとの問いに、長期的に病気休暇等になっている職員は減少してきており、現在もEAPの復職支援を受けている職員が1人いるとのこと。  病気休暇と病気休職の違いはとの問いに、病気休暇については90日間取得できるが、これでも復職できなければ地方公務員法に基づく分限処分の休職となる。病気休暇中の給料は100%支払われるが、休職処分となった場合の給料は80%に減額、休職期間が1年を超えると無給になるが、共済組合から給付があり収入が途絶えることはない。休職については、異なる疾病も含めて通算3年間で、3年を過ぎると分限免職の対象となる。  復職時の配慮はとの問いに、それまで所属していた部署に復職させるのが基本だが、主治医や産業医からその職場の人間関係が原因で休職に至っているなど、別の部署で復職させるのが適当との意見があれば、別の部署での復職も検討するとのこと。  職員採用試験については、昨年に比べ随分さま変わりした人数と思うが、どのような評価をしているのかとの問いに、募集中なのでこれからどのくらい増えてくるのか、新型コロナウイルス感染症の関係で見通せないとのこと。  総務課。追加報告。1)7月豪雨について、7月14日以降、降雨はあったが警報等の発令はなかった。被災状況については、農林振興課所管施設13件の報告に対し1件の増、建設課所管施設10件と報告していたが2件の増となっている。2)県の防災士養成研修・試験の受講募集を自主防災組織連絡協議会において案内した。3)学校において、児童数人で遊んでいた際のけがに係る裁判についての報告がありました。  質疑及び回答。降雨量の測定場所と測定時刻はとの問いに、県が設置する雨量計が小野小学校にあり、雨量計のカップに0.5ミリの雨量がたまった時点で信号が送られる仕組みで、常時、測定されているとのこと。  大雨警報が出た以降は、降雨量を日別にアップすべきではないかとの問いに、メールやホームページでは周知をしていなかったので、今後研究をしたいとのこと。  地域防災計画風水害対策編)の中の複合災害予防計画では具体的にどのような災害を想定し、図上訓練を行ったのかとの問いに、図上訓練は今のところ行っていない。複合する災害は、台風と地震などを想定していたが、コロナ禍での対応についても検討する必要があるとのこと。  地域防災計画風水害対策編)の中の給水体制の整備における貯水槽の整備について、学校等への飲料水兼用耐震性貯水槽の設置と学校等プールの水を浄化するための浄水器の整備の現状計画はとの問いに、飲料水兼用耐震性貯水槽については各小学校の貯水槽は耐震化が済んでいる。プールの水を浄化する浄水器の整備は、平成30年度事業で手動の浄水器を各小学校の防災倉庫に配備しているとのこと。  地域防災計画風水害対策編)中、新たな災害想定とあるが、現在配布されているハザードマップとの関係はどうなっているかとの問いに、地域防災計画の新たな災害想定の適用については、「大根川水系洪水浸水想定区域図」及び「玄界灘沿岸高潮浸水想定区域図」については、現在のハザードマップは古い想定が記載されているため電子化を図り、令和3年度以降に紙ベースでの配布を検討。「土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域」については、開発等によりなくなった箇所も載っている状態とのこと。  薬王寺にある介護施設からの避難で問題があったとのことだが、との問いに、当該施設が法令に基づく避難計画により避難を検討し、連絡があったので小野小学校を案内したが、現場を見た担当者から、この場所では設備的に不十分との連絡を受け、ひだまり館に改めて移動してもらったとのこと。  段ボールベッドは各学校の防災倉庫に備蓄されており、大雨のときは移送して設置するのも非常に大変であるため、対応を考えるべきではないかとの問いに、防災倉庫から体育館にすぐ移動できると判断していたが、素材が段ボールで、雨の中を移動することが大変だったとの報告もあり、今後は備蓄場所等を検討したいとのこと。  文化課が歴史資料館で「戦争とくらし展」を企画しており、8月5日からは原爆に対する取組も行われる。特に、今年は75年の節目の年でもあり、若い世代に伝えることが大事になってきているが、総務課としてどう取り組むのかとの問いに、今年度、日本非核宣言自治体協議会に加入しており、その中のメニューを使って取組を進めたい。また、文化課あるいは福祉課の取組と併せて何かできないか検討をしているとのこと。  財政課。質疑及び回答。公募型補助金の審査結果で、採択されたのは最終的に2件となっているが、公共性の高い事業は積極的に受け入れるべき。もう一度PRして募集すべきではとの問いに、募集から審査まで2か月程度はかかり、この時期から再度となると、年度の残り期間も少なくなり、現実的には厳しいとのこと。  平成31年度地方財政状況調査の概要中、経常収支比率が90.7%で4年ぶりに下がった要因は何かとの問いに、経常収支比率が5%改善している点は、約3%は市税や普通交付税の伸び。残り2%は下水道事業公営企業会計に移り、繰り出し基準等の算定方法が変更したためとのこと。  以上で、議会閉会中の所管事務調査報告を終わります。 13 ◯議長(結城 弘明君) これより質疑に入ります。質疑ございませんか。                     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 14 ◯議長(結城 弘明君) 質疑を終結いたします。                  〔清原議員村松議員 自席に着席〕 15 ◯議長(結城 弘明君) 次に、文教厚生委員長。               〔平木議員 登壇、伊東議員 副委員長席に着席〕 16 ◯文教厚生委員長(平木 尚子君) おはようございます。文教厚生常任委員会議会閉会中の調査事項として付託を受けておりました事項について、調査の概要を報告いたします。調査に際しましては、令和2年7月22日と7月27日に関係部課長等に出席を求め委員会を開催いたしました。  教育部、生涯学習推進課。生涯学習推進課各係から、令和2年度古賀市生涯学習事業概要、生涯学習ゾーン施設利用者数社会教育施設開館状況、令和2年度実施予定の主な行事、クロスパルこがの運営状況市内運動施設の使用料及び減免基準の見直し、6月13日に起きた中央公民館での事故とその後の対応について報告。  委員から、コスモス市民講座で出前講座をできないかとの問いに、今後リーパス・カレッジとして受講した人がその講師を地域に招くなど、地域分館の活動に人材をつなぐなどの仕組みをつくりたいとのこと。  生涯学習事業概要作成時期と目的についての問いに、次の年度に向けての事業の構想を練る時期であり、前年度の実績、現在進行形の事業の課題を再認識し、翌年度の予算編成や事業計画を立てていくためとのこと。  クロスパルこがの運営状況や今後についての問いに、3月、4月に指定管理者が変わったことや休館になったことで、4月の会員数は950人程度になったが、6月の再開の頃には1,000人を超えた。今後の公共施設の在り方の検討の中で、クロスパルこがの検討も管財課を含めて行っているとのこと。  市内運動施設の使用料及び減免基準の見直しのスケジュールについての問いに、7月21日に締切りを延長したアンケートを集計し、8月は結果についての協議、9月頃に回答した利用団体へ結果を返し、今年度、または場合によっては再来年度まで検討の期間を要する可能性があるとのこと。  教育総務課。教育総務課各係から、平成31年(令和元年)度古賀市教育委員会の点検及び評価報告書、令和2年度学校施設整備の主たる工事等の進捗状況、7月豪雨に伴う避難所の対応について報告。  委員から、空調設備の稼働についての課題などの問いに、特にトラブルはなく、また、デマンドコントロールの採用により、ピークカット時には機械が自動で温度調節、送風切替えなどを行うシステムとなっている。また、夜間の体育館開放がないこと、安価な電力の供給業者に変更したことで、6月の電気の使用料は前年と比較して下がったとのこと。  青少年育成課。青少年育成係から、青少年育成事業(体験活動)、青少年育成事業(補助事業)、青少年支援センター事業、児童館事業、学童保育所運営事業、SNS相談「ひとりじゃないよ@古賀市」の相談日、受付時間などについて報告。  委員から、SNS相談の時間帯や曜日についての問いに、委託せず直営で行うことを考えた場合、日常の相談業務の上乗せであり、回答できる時間帯であること。相談日は、当初の月曜日ではなく夏休みに4日間、夏休み明けに4日間としている。時間外に入ってきたものには応答メッセージで案内したいとのこと。  文化課。文化課各係から、令和2年度の文化財係事業、歴史資料館事業、文化事業、図書館事業について、平成31年度の歴史資料館の報告書、図書館要覧の進捗について報告。  委員から、図書館の新型コロナウイルス感染症対策として、電子書籍の導入や読み聞かせの配信についての問いに、閉館中でも予約・貸出しが対応可能になった。電子書籍は4月から研究を始めている。読み聞かせはリンク集をつくっているとのこと。  学校給食センター。学校給食センター係から、令和2年度の給食提供事業及び食育推進事業、地元農産物の使用状況について、給食センター防水工事進捗状況、6月2日の米飯炊飯システム攪拌機ボルト・ナットの食缶への混入について報告。  委員から、野菜などの高騰が給食に影響がないかとの問いに、青果市場を経由し、産地を変えての納入等により影響はないとのこと。  給食費の月額が上がるのかとの問いに、年間の給食費は変わらない。給食実施の月数で割るため月額が上がるが、運営委員会に諮っているとのこと。  学校教育課。学校教育課から、いじめ、不登校状況、就学援助支援状況、小中学校消毒業務員(会計年度任用職員)、古賀市GIGAスクール構想の実現に向けての取組状況について報告。  委員から、新型コロナウイルス感染症の影響で授業のカリキュラムが遅れている状況を取り戻すための取組や工夫についての問いに、授業日を増やす、5時間授業を6時間授業にして授業時間を増やす、学校行事を最大限減らして授業を行うようにすることで2月までに遅れを取り戻し、平常の状態に戻すことができるとのこと。  臨時休校中の児童への接し方、自学自習教室などの評価についての問いに、対応可能な内容は最大限対応ができた。学びの保障については、動画配信などが全ての学校で実施できた。自学自習教室についても、十分な学習支援ができ、居場所づくりとしても貢献できたとのこと。  中学3年生へ貸与するタブレット端末とGIGAスクール構想のパソコン端末が別々で、一緒ではない理由についての問いに、中学3年生へは進路実現に向けて学びを保障するために学習支援ソフトが入ったものを貸与し、家庭で使う。GIGAスクール構想のパソコン端末は、学習ソフトは全く入っていない。授業中の学習活動を主体に使うソフトが入っている。中学3年生へ貸与するタブレット端末は8月3日から配備。中学3年生が端末を2台持つことについては、教育委員会、また、三役も含めて十分議論した結果。趣旨が異なることと、緊急的な措置としてできるだけ早く納入すべきということを踏まえて優先的に配慮したとのこと。  ICT支援員の活用についての問いに、3月までで活用は終了し、それまでに学校単位でICT活用についての研修、運営ができる状態にすることを考えているとのこと。  保健福祉部、介護支援課。介護支援課各係から、令和2年度事業・行事の変更及び介護予防等の取組、「寄って館」事業の状況、介護予防・日常生活支援総合事業の利用状況、地域包括支援センター業務委託公募説明会、介護保険サービスの利用状況、第8期介護保険事業計画策定に向けた高齢者実態調査結果の概要について報告。  委員から、「お元気ですか」カードの配布についての問いに、家トレ手帳などとセットで見守りや運動のきっかけづくりとして5,000枚準備し、3,750枚お届け済み。カードの問合せ先に包括支援センターを記入しているとのこと。  フレイル対策を含め、実態把握訪問活動を開始したとのことだが、その対象者の選定の仕方、期間などについての問いに、2人1組で基本チェックリストを基に訪問。対象者の選定は、まずは中止をした地域リハビリテーション活動支援事業の参加者約380人を対象に、7月から9月の下旬頃までとのこと。  介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の結果の地域活動について、「地域づくりの活動に企画・運営として参加してみたいと思うか」との趣旨の設問に、「参加したくない」と答えた人の割合が57.5%と資料の中で最も高いことについて見解をとの問いに、小学校区単位で地域支え合いネットワークの取組を進めている中で、ボランティアなど地域の担い手を増やし、そのために行政としてできる条件整備をしていきたいとのこと。  包括支援センターの委託事業の内容はとの問いに、総合相談事業や虐待関係の情報把握、要支援者等々へのケアプランの作成業務。基幹型は、困難性の高い相談や成年後見制度の申請の手続、認知症施策等を担いながら委託型包括支援センターの支援を行うとのこと。  隣保館。隣保館係から、令和2年度地域交流促進事業として、小学生を対象とした事業、市民(成人)を対象とした事業、周辺住民を対象とした事業について、就労サポート講座事業、スタンドアローン(一人で立つ)支援事業、7月豪雨に伴う避難所の開設について報告。
     委員から、次期総合計画、また2030年へ向けての見解はとの問いに、33年間続いてきた特別措置法に基づいた事業の対象地域、それ以外の周辺地域の交流をいかに活性化していくかを一丁目一番地としていく。子どもから高齢者まで全ての世代の交流の在り方についてさらに深まるような施策事業をいかに考えていくかが大きな目的とのこと。  スタンドアローン(一人で立つ)支援事業を夏休みに実施しない理由はとの問いに、学校の先生に理解をしていただき側面からアプローチしていただくことが大事であるため、学校の先生へ説明に回ってきたところだが、今年は、学校の時間的な都合などで3校のタイミングを合わせると9月の中頃にしか実施できないとのこと。  福祉課。福祉課各係から、古賀市秋季戦没者追悼式、障がい者就労等支援、生活保護の現況、生活困窮者自立相談支援事業、生活保護・生活困窮制度における新型コロナウイルス感染症の影響、7月豪雨に対する保健福祉部の対応について報告。  委員から、戦没者追悼式の内容をオープンにできないかとの問いに、市長の挨拶文についての掲載は今後検討。ライブ中継については機材の手配や参列者の肖像権の問題もあり、会場との協議も含め検討とのこと。  緊急小口資金は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり大幅に増えているが、詳しい状況はとの問いに、相談件数618件、申請件数279件。市の窓口の古賀市社会福祉協議会はスムーズに対応しているが、県での審査がかなり混雑をしている状況とのこと。  自粛期間中の民生委員の動きについての問いに、民生委員協議会で活動内容を検討し、訪問カードのポストインや見守り活動をできる範囲でお願いしているとのこと。  新型コロナウイルス感染症に対する市としての今後の新たな制度設計は考えられているかとの問いに、継続していくと思われるコロナ禍の影響を受ける方への支援や新しい生活様式定着のための支援を検討していく必要があると考えているとのこと。  子育て支援課。子育て支援課各係から、子ども・子育て支援事業のつどいの広場利用状況、ミニつどいの広場参加状況、その他の広場事業参加状況について、保育所の入所状況・待機児童数、病児・病後児保育事業の利用状況、子ども家庭係の相談件数、こども発達ルーム、6月24日に起きた傷害事件についてなどの報告。  委員から、初産婦の「くるサポ訪問」の実績についての問いに、4月から6月までの訪問予定者数は69名。そのうち家庭訪問が36名、電話対応が25名、サンコスモ古賀での対応が3名、不在のため手紙などの投函対応が4名、転出のため未実施が1名。対応職員として、専門職の常勤職員は保健師が2名、保育士が1名。短時間勤務の職員は助産師が4名、管理栄養士1名、保育士1名とのこと。  新型コロナウイルス感染症の影響で保育所の入所状況はとの問いに、4、5月は臨時休園した期間もあり、新規受入れが難しかったこともある。臨時休園中も医療関係者や母子家庭などについては受け入れてきた。6月からは通常保育が始まり消毒が大変だが、子どもたちに負担がないよう保育を実施しているとのこと。  待機児童についての考えについての問いに、保育士確保や施設整備等を行うことで待機児童ゼロをめざしていきたいとのこと。  予防健診課。予防健診課各係から、特定健診・がん検診の集団健診の日程・期間変更などについて、予防接種事業のロタウイルスワクチンの定期接種開始、高齢者肺炎球菌定期予防接種の接種期間延長について、ヘルスアップぷらん(健康増進計画(第二次)・食育推進計画)の推進の健康づくり啓発事業の状況、食生活改善推進事業の状況について、新型コロナウイルス感染症対策関連事業の特別定額給付金事業の実施状況、福祉施設等感染拡大防止支援金事業の実施状況、高校生等生活支援金事業の実施状況について、新型コロナウイルス感染症関連の主な対策について報告。  委員から、再開した特定健診・がん検診の集団健診の対象者の中で、気になる方への個別フォローなどの取組はとの問いに、平成31年度に健診を受け、健診結果からハイリスクである方に電話等で保健指導をしているとのこと。  特別定額給付金の在住外国人への支給状況についての問いに、雇用している企業にも呼びかけており、603世帯中12世帯が未申請、5世帯は出国しており連絡がつかない状況とのこと。  以上、議会閉会中の所管事務調査報告を終わります。  なお、コロナ禍大変お忙しいときではあるにもかかわらず、執行部の皆様には資料製作と委員会に御出席をいただきましたこと、大変感謝申し上げます。 17 ◯議長(結城 弘明君) これより質疑に入ります。質疑ございませんか。                     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 18 ◯議長(結城 弘明君) 質疑を終結いたします。                  〔平木議員・伊東議員 自席に着席〕 19 ◯議長(結城 弘明君) 次に、市民建産委員長。               〔古賀議員 登壇、内場議員 副委員長席に着席〕 20 ◯市民建産委員長(古賀 誠視君) 皆さんおはようございます。市民建産常任委員会の報告をさせていただきます。  市民建産常任委員会報告書。市民建産常任委員会に閉会中の調査事項として付託を受けておりました事項について、調査の概要を報告いたします。調査に際し、令和2年7月29日、7月31日に関係部課長などの出席を求め、委員会を開催いたしました。  建設産業部、上下水道課。総務・上水道管理係から、水道事業会計決算について報告がありました。テレワークの取組についてでは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言解除後の現在も継続して実施しているとの報告がありました。また、水道料金未納者に対する給水停止についてでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、3月から6月までの4か月間、給水停止を見送ったとの報告がありました。  上水道係から、令和2年度の工事箇所について、水源別実績について、日平均配水量について報告がありました。古賀ダムの貯水状況についてでは、今年度7月の貯水率は、昨年度後半の安定的な降雨と令和2年7月豪雨の影響により、100%を超えているとの報告がありました。  下水道管理係から、下水道事業会計決算について報告がありました。  下水道係から、令和2年度の工事箇所について報告がありました。  給排水係から、水道加入金の推移と金額について、宅内の上下水道工事の状況について報告がありました。  委員から、テレワークの効果についての問いに、職場への出勤を要しないことから、3密を防ぎ、新型コロナウイルス感染拡大防止につながっている。また、通勤時間が削減され、家事・育児と仕事の両立が可能。入電がないことにより、職場より集中して仕事に取り組むことができるとのこと。  新型コロナウイルス感染症の影響により、総合計画や経営戦略等の策定に影響はないかとの問いに、上下水道課では現在、経営戦略等を策定中であり、経営戦略等の策定内容を踏まえ、総合計画に反映させていきたいと考えており、現時点では問題は生じていないとのこと。  農林振興課。農林振興係から、農家直売!軽トラ市の開催について報告がありました。朝どりこがスイーツコーンの注文販売状況についてでは、朝どりこがスイーツコーン祭が中止となったことから、市内の企業などに対し、スイーツコーンの注文販売を実施し、57事業所より注文を受け、52事業所へ販売済み(7月29日現在)、8月上旬に販売完了予定との報告がありました。  農政係から、令和2年度農地パトロールの実施については、農業委員会と農林振興課職員が古賀市内の農地の利用状況調査を行うとともに、遊休農地の実態把握及び発生防止、違反転用などの早期発見を行うための農地パトロールを実施中との報告がありました。  農林土木係から、薦野清滝地区基盤整備事業については、令和2年2月に推進協議会が発足し、現在28名の仮同意を取得済みとの報告がありました。令和2年7月豪雨災害については、災害発生件数として、農業用施設が9件、林道が4件となっており(7月21日現在)、その後も新たに林道が3件確認されたとの報告がありました。  委員から、スイーツコーンをはじめ、古賀市の特産品としてヒット商品を生み出すメリットはとの問いに、消費者としては、古賀のおいしい農産物を食べることが可能。生産者としては、注文販売の形態を取れば、農産物のロスがなくなる。また、新しい農産物を生み出すことで、所得の安定・向上につながるとのこと。  昨年度の違反転用の件数についての問いに、約62筆、7万平方メートル程度とのこと。  商工政策課。商業観光係から、消費生活センターの相談受付状況について報告がありました。まつり古賀についてでは、新型コロナウイルス感染症への対応などを考慮し、中止と決定したとの報告がありました。  企業支援係から、無料職業紹介所について、古賀市ふるさと応援寄附について報告がありました。  事業者緊急支援係から、小規模事業者緊急支援金について、中小企業等応援金・創業者応援金について、新型コロナウイルス感染症に関連する事業者融資の市の認定について報告がありました。  委員から、無料職業紹介所について、求人や求職が6月以降増えているが、新型コロナウイルス感染症による影響があったのか、また失業や雇い止めによる休業などの相談があったのかとの問いに、6月になり、求人が増えた理由として、緊急事態宣言が解除されたことによる影響が大きい。相談内容に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減ったことから、ダブルワークや転職を考えているなどの相談があっているとのこと。  小規模事業者緊急支援金・中小企業等応援金・創業者応援金の申請に対して、不交付決定の理由、また、未審査の意味はとの問いに、事業収入よりも年金などによる収入のほうが多いことによるものや、事業所が他市にあるなどで、該当しないことにより、不交付となったとのこと。未審査については、申請はされているが、担当課にて確認作業中のものであるとのこと。  古賀駅西口の活性化に向けた取組の進捗状況はとの問いに、JR古賀駅西口エリアの活性化に向けた、エリアマネジメントの支援という業務委託を計画していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、業者選定などに遅れが生じている。予定では、8月に公募型プロポーザルを実施すべく、準備しているとのこと。  都市整備課・古賀駅周辺開発推進室。都市計画係から、古賀グリーンパークさく井試掘工事について、基本図の更新について報告がありました。今在家地区の市街化区域編入についてでは、工業流通系の企業誘致に向けて土地利用転換に取り組んでおり、区域編入までのスケジュール及び対象区域について報告がありました。  開発指導係から、古賀市耐震改修促進計画の改定について報告がありました。  公園・緑地係から、公園工事発注状況、千鳥ヶ池公園野球場照明改修工事設計委託について、市内運動施設の使用料及び減免基準の見直しについて、令和2年7月豪雨災害について報告がありました。  古賀駅周辺開発推進室開発推進係から、平成31年度発注業務委託「JR古賀駅東口周辺整備実現化方策検討業務委託」の履行期間の変更について報告がありました。令和2年度発注業務委託についてでは、古賀市管内都市計画道路見直し検証業務委託について報告がありました。  委員から、新型コロナウイルス感染症の状況下で、公園遊具の利用基準を設ける必要はないか、また、基準があれば明確にしてほしいがとの問いに、4月に遊具の使用制限を行った際は、利用者が多いと把握していた公園の遊具の使用を制限したが、新しい生活様式を徹底できれば制限する必要はないのではないかと考えている。市では、公園においてクラスターが発生したという情報はつかんでおらず、今後そのような情報を収集しながら、第2波、第3波が来たときに再度検討するとのこと。  新型コロナウイルス感染症により、今年度の事業への影響や総合計画策定に影響はないかとの問いに、今年度の事業スケジュールは遅れているが、スケジュールの組替えや、やり方を工夫するなどして進めていきたい。総合計画の策定については、多少の影響はあるかと思うが、都市整備課としてしっかり取り組んでいきたいとのこと。  建設課。土木係から、主要な事業の進捗状況について、西鉄宮地岳線跡地について報告がありました。令和2年7月豪雨災害についてでは、市道7件、県営河川5件の災害があり、市道については、4件が復旧完了との報告がありました。  管理係から、県事業で工事内容が100万円以上の事業10か所について報告がありました。  地籍調査係から、地籍調査事業の進捗について報告がありました。  委員から、西鉄宮地岳線跡地について、新型コロナウイルス感染症の影響により、地元との協議や説明会が遅れているが、スケジュールや計画のずれは生じないのかとの問いに、新型コロナウイルス感染症の影響で若干遅れている部分はあるが、中身が変わったり、協議が短くなったりするようなことは考えていないとのこと。  新型コロナウイルス感染症による今年度の事業への影響や総合計画策定に影響はないかとの問いに、西鉄宮地岳線跡地の関係や道路整備などに係る、人が集う説明会などの実施については影響が生じる。道路環境美化については、春の実施は中止にしたが、秋は予定どおり進めるとのこと。総合計画の策定については、基本的に庁内全体のスケジュールの中で進めており、建設課においては影響はないとのこと。  市民部、環境課。環境整備係から、飼い主のいない猫に関する取組について、古賀エコエール飯の取組について報告がありました。地球温暖化対策・環境負荷低減意識向上に関する取組についてでは、市の事務事業に係るエネルギー使用量などの速報値として、平成31年度エネルギー使用量は6.7%削減、温室効果ガス排出量は19.5%削減し、いずれも取組年度ごとの目標数値を達成しているとの報告がありました。  資源循環推進係から、平成31年度のごみ処理量と資源化率について、臨時不燃ごみ収集会場設置について報告がありました。「家庭ごみの出し方パンフレット」作成についてでは、市民に分かりやすくするために全面的な改訂を予定しており、令和3年3月に全戸配布予定との報告がありました。  海津木苑から、海津木苑処理状況について、海津木苑施設啓発について、令和2年度汚泥再生処理センター整備事業の進捗状況について報告がありました。  委員から、ブラックバスなどの外来種への対策はとの問いに、現在、ブラックバスやブルーギルなどの対策はしてないが、今回、千鳥ヶ池でアカミミガメの捕獲駆除に取り組んでいる。外来種についての対策は、今後、研究を重ねて実施していきたいとのこと。  セアカゴケグモの被害はあっているかとの問いに、被害についての報告はないとのこと。  家庭系ごみの処理量は、市民1人1日当たりの目標を405グラムとしているが、目標に到達するための具体的方策はとの問いに、生ごみ処理機の補助や段ボールコンポストの講座の開催などのほか、広報やSNSを通じた啓発活動に取り組んでいきたいとのこと。  人権センター。人権教育・啓発係から、人権教育・啓発事業として、同和問題啓発強調月間の取組、出前講座、人権に関する市民意識調査について報告がありました。シトラスリボンプロジェクトについてでは、コロナ禍の中で生まれた差別、偏見をなくしていこうという趣旨の下、全国で始まっており、古賀市では花見小学校が先駆的に取り組み、古賀市全体に取組を広げているとの報告がありました。また、人権相談事業として、人権の花運動、そうだん5(ファイブ)、人権センター職員対応についての報告がありました。  男女共同参画・多様性推進係から、パートナーシップ宣誓制度について、市民・事業所意識調査について報告がありました。  委員から、新型コロナウイルス感染症の影響により、人権問題が起きていないのかとの問いに、そうだん5、人権センター職員による相談では、現在のところあっていないが、地域の中で医療従事者を遠ざけるケースがあったようなので、シトラスリボンプロジェクトの活動などを通じて啓発に取り組んでいるとのこと。  市民意識調査の回収率についての問いに、前回調査時の回収率は50.1%であり、今回は現時点で50.9%であることから、前回より回収率が上がっているとのこと。  収納管理課。収納管理係から、平成31年度市税・国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料収納状況について(5月末日現在)、令和2年度市税・国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料収納状況について(6月末日現在)、令和2年度滞納処分状況について報告がありました。その他として、特例徴収猶予許可件数とその金額について、62件、1,180万4,700円(7月15日現在)との報告がありました。  委員から、特例徴収猶予許可件数について、新型コロナウイルスの影響はどれくらいあるのかとの問いに、許可件数に係る金額の7割を法人が占めており、法人の景気がよくないと判断している。景気を注視しながら、相談に来られた方に対しては丁寧に対応していきたいとのこと。  市民国保課。市民係から、令和2年6月末の総人口、外国人国籍別人口、個人番号カードの交付枚数とコンビニ交付サービスの利用実績、証明書交付部数について報告がありました。  国保係から、令和2年6月末の国民健康保険加入世帯数、被保険者数、国民健康保険税賦課結果について報告がありました。  年金・医療係から、国民年金加入者数、後期高齢者医療被保険者数、重度障害者医療受給者数、ひとり親家庭等医療受給者数、子ども医療受給者数について、後期高齢者医療保険料賦課結果などについて報告がありました。  委員から、新型コロナウイルス感染症の影響により、国民健康保険の短期証、資格者証の取扱いに影響はないかとの問いに、新型コロナウイルス感染症の状況下において、特例として、資格者証などを保有している者が、新型コロナウイルスに感染し、医療機関を受診する場合は、通常の被保険者証として取り扱うようにしているとのこと。  市税課。市民税係から、個人市民税、軽自動車税(種別割)の調定額、納税義務者数(6月末時点)について報告がありました。  資産税係から、令和3年度の改正について、中小事業者などの償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置として、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げが減少した中小企業者などに対し、令和3年度課税分の固定資産税に限り、軽減措置を行うこと、また、本措置による市の減収分は、国の固定資産税減収補填特別交付金により全額が補填されるとの報告がありました。  委員から、令和3年度の改正について、対象となる法人数は何件程度見込んでいるか、また、申請に当たっては、認定経営革新等支援機関等と連携とあるが、市が対象とする者が全て認定を受けられるのかとの問いに、家屋については中小事業者などの法人数330件のうち、収入減を7割と見込み230件程度、償却資産についても、中小事業者などと個人で1,300件のうち、収入減を7割と見込み960件程度と考えている。認定経営革新等支援機関等としては、古賀市の中では商工会や認定を受けている税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、弁護士が申請内容などを確認し、収入の減少など条件を満たしていれば認定を受けられるとのこと。  以上、議会閉会中の所管事務調査報告を終わります。ありがとうございました。 21 ◯議長(結城 弘明君) これより質疑に入ります。質疑ございませんか。                     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 22 ◯議長(結城 弘明君) 質疑を終結いたします。                  〔古賀議員・内場議員 自席に着席〕 23 ◯議長(結城 弘明君) 以上で閉会中の所管事務調査報告を終わります。  ここで暫時休憩いたします。                       午前10時34分休憩            ………………………………………………………………………………                       午前10時50分再開                       〔出席議員19名〕 24 ◯議長(結城 弘明君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  これより議案審議に入ります。            ────────────・────・────────────   日程第6.第53号議案 専決処分について(水量認定誤りに係る損害賠償について) 25 ◯議長(結城 弘明君) 日程第6、第53号議案水量認定誤りに係る損害賠償についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  市長。                     〔市長 田辺一城君登壇〕 26 ◯市長(田辺 一城君) 第53号議案専決処分の水量認定誤りに係る損害賠償については、本市が水道メーター検針時に水量の認定を見誤ったことで、水道加入者が漏水調査に要した費用を賠償するに当たり、緊急に和解する必要が生じたので、令和2年8月6日に専決処分したものでございます。細部につきましては、建設産業部長に説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 27 ◯議長(結城 弘明君) 詳細説明を建設産業部長。 28 ◯建設産業部長(河北 吉昭君) 第53号議案の専決処分、水量認定誤りに係る損害賠償について、詳細説明をいたします。  本議案は、市内にあるマンションの水道メーター検針において、4月検針時に親メーターの数値を過小に読み間違えたことで6月の検針数値が大きくなり、読み違いに気づかないまま漏水の可能性があるとして水道加入者に漏水調査を依頼したものでございます。その後の漏水調査の結果から、数値の読み間違いが判明し、調査費用19万8,000円について、迅速に全額を賠償する必要が生じたことから、令和2年8月6日付で専決処分したものでございます。  以上で詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 29 ◯議長(結城 弘明君) ただいま議題となっております第53号議案についての質疑は、8月28日の本会議において行います。            ────────────・────・────────────   日程第7.第54号議案 古賀市副市長定数条例の一部を改正する条例の制定について        第55号議案 古賀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の
                 一部を改正する条例の制定について        第56号議案 古賀市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 30 ◯議長(結城 弘明君) 日程第7、第54号議案古賀市副市長定数条例の一部を改正する条例の制定についてから第56号議案古賀市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてまでの3議案を一括して議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  市長。                     〔市長 田辺一城君登壇〕 31 ◯市長(田辺 一城君) 第54号議案から第56号議案について、提案理由の説明をいたします。  第54号議案古賀市副市長定数条例の一部を改正する条例の制定については、副市長の定数を2人から1人とするため、条例の一部を改正するものでございます。  副市長体制は、助役2人体制の後、平成18年に地方自治法改正がなされ、平成19年4月1日以降、副市長の定数は2人となっております。本年3月末で柴田俊一氏の副市長の任期が満了となり、今後の体制の在り方を熟慮した結果、古賀市のトップマネジメント体制を推進していく上で、副市長1人の体制で十分に市政を運営できるものと判断し、今回御提案をさせていただいております。  なお、施行日につきましては公布の日からといたしております。  次に、第55号議案古賀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、子ども・子育て支援法及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、条例の一部を改正するものでございます。  最後に、第56号議案古賀市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正されたことに伴い、条例の一部を改正するものでございます。  第55号議案、第56号議案の細部につきましては、それぞれ担当部長に説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 32 ◯議長(結城 弘明君) 詳細説明を保健福祉部長。 33 ◯保健福祉部長(野村 哲也君) 第55号議案古賀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、詳細説明をいたします。  議案書から1枚おめくりいただきまして、参考資料として添付しております新旧対照条文により説明をさせていただきます。  改正内容といたしましては、子ども・子育て支援法及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の改正に伴いまして、第2条中の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準に改めるものでございます。  前のページにお戻りいただきまして、附則でございますが、本条例は公布の日から施行することといたしております。  以上、簡単ではございますが説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 34 ◯議長(結城 弘明君) 市民部長。 35 ◯市民部長(清水万里子君) 第56号議案古賀市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、詳細説明をいたします。  今回の改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律の改正により、個人番号の通知カードが廃止されたことに伴い、本市の手数料条例にある通知カードの再交付に係る手数料を廃止するため、条例の一部改正を行うものです。  議案書から2枚めくっていただきまして、参考資料として添付しております新旧対照条文を御覧ください。  第2条関係の別表におきまして、通知カードの再交付手数料に関する部分を削除しております。  1枚戻っていただき、改正条文の最後に記載しております附則でございますが、施行の期日は公布の日からとしております。  以上、簡単ではございますが、説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 36 ◯議長(結城 弘明君) ただいま議題となっております第54号議案から第56号議案までの3議案についての大綱質疑は、8月28日の本会議において行います。            ────────────・────・────────────   日程第8.第57号議案 令和2年度古賀市一般会計補正予算(第5号)について        第58号議案 令和2年度古賀市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について        第59号議案 令和2年度古賀市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について        第60号議案 令和2年度古賀市介護保険特別会計補正予算(第1号)について        第61号議案 令和2年度古賀市水道事業会計補正予算(第1号)について        第62号議案 令和2年度古賀市下水道事業会計補正予算(第1号)について 37 ◯議長(結城 弘明君) 次、日程第8、第57号議案令和2年度古賀市一般会計補正予算(第5号)についてから第62号議案令和2年度古賀市下水道事業会計補正予算(第1号)についてまでの6議案を一括して議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  市長。                     〔市長 田辺一城君登壇〕 38 ◯市長(田辺 一城君) 第57号議案から第62号議案までの令和2年度古賀市一般会計、特別会計及び公営企業会計の補正予算について、概要の説明をいたします。  まず、第57号議案の令和2年度古賀市一般会計補正予算(第5号)については、歳入歳出それぞれ5億3,354万7,000円を追加し、補正後の予算を291億8,747万4,000円とするものであります。  補正内容としましては、人事異動などに伴う職員人件費の調整及び新型コロナウイルス感染症対策に係る予算を主に計上しております。  主な補正内容の1点目としましては、総務費にて、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった行政区長会の視察研修に係る費用103万5,000円を減額しております。  2点目は、民生費にて、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった健康福祉まつりに係る費用113万7,000円を減額しております。  3点目は、衛生費にて、災害時の避難所等での新型コロナウイルス感染症拡大防止に必要な備品購入など2,099万8,000円を計上しております。  4点目は、同じく衛生費にて、新型コロナウイルス感染症の影響を受け閉鎖された温泉旅館をサテライトオフィスやシェアオフィス等として活用するための施設改修工事費など5,200万円を計上しております。  5点目は、同じく衛生費にて、新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じながらの出生後の生活や新生児の健やかな成長を応援するため、令和2年4月28日から令和3年3月31日の間に生まれた新生児1人につき10万円を支給する新生児特別定額給付金と事務費を合わせまして4,321万9,000円を計上しております。  6点目は、同じく衛生費にて、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、キャッシュレス決済を普及推進するとともに、地域における消費喚起を図るため、市内店舗でキャッシュレス決済を利用した場合に20%を還元するキャンペーンの委託料と事務費を合わせまして3,002万円を計上しております。  7点目は、商工費にて、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった、まつり古賀に係る費用221万円を減額しております。  8点目は、消防費にて、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった、消防ポンプ操法大会に係る費用1,090万8,000円を減額しております。  9点目は、予備費にて、これまで新型コロナウイルス感染症対策として充用してきた予備費の補填として3,500万円を計上しております。  10点目は、人件費で、副市長の定数を1人にすることによる副市長人件費1,576万2,000円を減額しております。  歳入の主なものとしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の1次申請分1億9,326万8,000円や純繰越金5億3,278万3,000円を計上し、歳入歳出バランス調整として、財政調整基金繰入金2億5,302万3,000円を減額しております。  なお、地方債の補正につきましては、第2表のとおりでございます。  続きまして、第58号議案の令和2年度古賀市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)については、歳入歳出それぞれ94万8,000円を減額し、補正後の予算を61億4,729万3,000円とするもので、職員人件費の調整や新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者の保険税市独自減免分として過誤納金還付金を計上しております。  次に、第59号議案の令和2年度古賀市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)については、歳入歳出それぞれ122万1,000円を追加し、補正後の予算を8億2,813万4,000円とするもので、職員人件費の調整によるものでございます。  次に、第60号議案の令和2年度古賀市介護保険特別会計補正予算(第1号)については、保険事業勘定において歳入歳出それぞれ7,066万1,000円を追加し、補正後の予算を42億8,735万3,000円とするものであります。また、介護サービス事業勘定において、歳入歳出それぞれ28万7,000円を追加し、補正後の予算を3,756万4,000円とするものであります。新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった事業費の減や前年度の介護給付費の確定に伴う返還金及び職員人件費の調整などによるものでございます。  次に、第61号議案の令和2年度古賀市水道事業会計補正予算(第1号)については、収益的収支の支出で1,435万6,000円を増額し、補正後の予算を10億5,334万5,000円とするものであります。五ケ山ダムの供用開始に伴う受水費の増分を計上しております。  最後に、第62号議案の令和2年度古賀市下水道事業会計補正予算(第1号)については、収益的収支の収入で2億7,440万3,000円を増額し、補正後の予算を23億3,188万6,000円とするものであります。雨水整備に伴う負担金と長期前受金戻入額の確定に伴う増分を計上しております。  また、収益的収支の支出で2億7,560万3,000円を増額し、補正後の予算を22億5,889万5,000円とするものであります。減価償却費確定見込みに伴う増分を計上しております。  次に、資本的収支の支出で554万1,000円を増額し、補正後の予算を17億555万4,000円とするものであります。人事異動に伴う人件費の増分を計上しております。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 39 ◯議長(結城 弘明君) ただいま議題となっております第57号議案から第62号議案までの6議案についての大綱質疑は、8月28日の本会議において行います。            ────────────・────・────────────   日程第9.第63号議案 平成31年度古賀市一般会計決算の認定について        第64号議案 平成31年度古賀市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の認定について        第65号議案 平成31年度古賀市国民健康保険特別会計決算の認定について        第66号議案 平成31年度古賀市後期高齢者医療特別会計決算の認定について        第67号議案 平成31年度古賀市介護保険特別会計決算の認定について        第68号議案 平成31年度古賀市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について        第69号議案 平成31年度古賀市下水道事業会計決算の認定について 40 ◯議長(結城 弘明君) 次、日程第9、第63号議案平成31年度古賀市一般会計決算の認定についてから第69号議案平成31年度古賀市下水道事業会計決算の認定についてまでの7議案を一括して議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  市長。                     〔市長 田辺一城君登壇〕 41 ◯市長(田辺 一城君) 第63号議案から第69号議案までの平成31年度古賀市一般会計、特別会計及び公営企業会計の決算について、地方自治法第233条第3項及び地方公営企業法第30条第4項の規定等により、それぞれ監査委員の意見をつけまして議会の認定に付すものであり、その大要を説明をいたします。  まず、産業の分野では、薦野清滝圃場整備の実現に向けた地形図作成委託や高収益農産物の生産拡大に向けた支援を行いました。  また、古賀ゴルフ・クラブで開催された日本オープンゴルフを通じ、特産品のPR、観光情報の発信を行いました。  次に、子育て・教育の分野におきましては、小中学校への空調設備整備やこれまでの小1プロブレムを全学年に広げた小学校適応促進補助員配置事業を実施し、学習環境の向上を図りました。  また、妊娠期から乳幼児期にわたる切れ目のない支援をワンストップで行えるよう、子育て世代包括支援センターを開設しました。  次に、健康・福祉の分野においては、病児保育施設整備や介護施設整備に対し補助を行いました。また、地域における見守り体制の充実を図るため、民生委員・児童委員を増員しました。  そのほかでは、都市計画マスタープランの改訂や避難行動要支援者管理システムの更新、自治会統合型交付金の創設、市民サービス向上のため上下水道課を設置しました。  ハード面では、浜大塚線整備や西鉄宮地岳線跡地土地利用整備の進捗を図ったほか、汚泥再生処理センター整備に向けた調査や基本計画の作成を行いました。  また、新型コロナウイルス感染症対策として、令和2年1月29日に警戒本部を設置し、2月19日には対策本部に移行し、現在まで様々な事業を実施してまいりました。  歳入におきましては、ふるさと応援寄附は若干減少したものの、市税や普通交付税は増加いたしました。経常収支比率は、歳入が増加したことなどにより、昨年度から5.0ポイント改善し、90.7%となっております。  その結果、第63号議案の平成31年度古賀市一般会計決算の認定については、歳入総額229億8,705万822円、歳出総額221億8,594万725円、歳入歳出差引額は8億111万97円、繰越明許費による翌年度へ繰り越すべき財源1億6,832万7,000円を差し引いた実質収支額は6億3,278万3,097円となっております。  次に、第64号議案の平成31年度古賀市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の認定については、歳入総額3,812万2,550円、歳出総額21万361円、歳入歳出差引額は3,791万2,189円となっております。  次に、第65号議案の平成31年度古賀市国民健康保険特別会計決算の認定については、歳入総額62億536万8,902円、歳出総額59億8,974万9,284円、歳入歳出差引額は2億1,561万9,618円となっております。  次に、第66号議案の平成31年度古賀市後期高齢者医療特別会計決算の認定については、歳入総額7億8,269万189円、歳出総額7億8,129万1,838円、歳入歳出差引額は139万8,351円となっております。  次に、第67号議案の平成31年度古賀市介護保険特別会計決算の認定については、保険事業勘定で歳入総額38億6,125万3,128円、歳出総額37億930万9,843円、歳入歳出差引額は1億5,194万3,285円となっております。また、介護サービス事業勘定では、歳入総額4,268万5,069円、歳出総額3,542万8,012円、歳入歳出差引額は725万7,057円となっております。  次に、第68号議案の平成31年度古賀市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定については、収益的収支では、収入総額11億1,067万9,856円から支出総額9億6,010万7,540円を差し引きますと1億5,057万2,316円となり、純利益は税抜で1億3,444万4,578円となりました。また、前年度繰越利益剰余金を加えた当年度未処分利益剰余金は10億9,531万7,864円となっており、建設改良積立金へ2億円を積み立てる処分案を提出いたしております。  資本的収支では、収入総額2,334万3,495円から支出総額13億3,776万6,691円を差し引きますと、13億1,442万3,196円の不足となりました。この不足額については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度並びに当年度分損益勘定留保資金及び減債積立金、建設改良積立金、そして水道事業基金積立金で補填いたしております。  最後に、第69号議案の平成31年度古賀市下水道事業会計決算の認定については、収益的収支では、収入総額22億125万4,911円から支出総額21億9,932万3,531円を差し引きますと193万1,380円となり、純損失は税抜で3,510万3,625円となりました。  資本的収支では、収入総額11億6,515万8,490円から支出総額15億2,820万7,485円を差し引きますと3億6,304万8,995円の不足となりました。この不足額については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び当年度分損益勘定留保資金で補填をいたしております。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 42 ◯議長(結城 弘明君) 次に、監査委員に決算審査の結果の報告を求めます。  監査委員。 43 ◯監査委員(谷口 一馬君) それでは、平成31年度決算審査の概要を説明いたします。  市長から審査に付されました平成31年度各会計の決算ですが、各会計の決算書、事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書が関係法令に準拠して作成されているか、その計数は正確であるか、予算の執行は適法かつ効率的、経済的に行われているか、財産管理は適正に行われているか、また、基金の運用状況は設置目的に沿ったものであるかなどを主眼として審査いたしました。  審査の結果でございますが、細かいところにつきましては、先ほど市長がおっしゃったとおり、おおむね黒字決算であり、安定した1年であったと思われます。  そこで、審査結果に関して数点補足説明をしたいと思います。
     まず、全て私の言っていることは、交付されております審査意見書の中に書かれているものでございます。  まず、国民健康保険特別会計では、連合会方式になって2年目であります。平成31年度の実質収支が2億1,562万円の黒字となっておりますが、良好な結果を得ております。ただし、この歳出の中においては2億1,550万9,000円が積立てされた後の利益でございます。ということは、計算すれば4億ほどの利益が出ているという状況であります。2年目にしてはかなりの数字でございますので、今後、詳細なる制度設計が必要ではないかと思われます。  続きまして、介護保険特別会計では、保険事業勘定で実質収支が1億5,194万3,000円の黒字となっております。平成29年度に3年計画で保険料の見直しを行っております。3年間で基金をある程度取り崩してやっていこうというところでありますが、平成31年度歳出において、基金1,036万7,937円が積み立てられています。これは、出納期間中に積み立てられたものであります。今後はこれより詳細な制度設計が必要と思われます。  ここの会計で何が問題かといいますと、出納整理期間とは何ぞやというところであります。私の認識では、重要性の乏しい安価な金額を、遅れたから次年度出納期間中に支払っていこうと。あるいは、毎月払うような電気料とか期間損益の問題、そういった重要性に乏しい内容が出納期間中に整理される分と認識されて、意見書はずっとそれで作成されておりました。  では、出納整理期間中に積み立てられた基金は重要性に乏しいのか。決してそういうことではありません。基金というのは、やっぱり重要な構成要素でありまして、これを出納期間中の問題としてどこで捉えるのか。公会計は3月31日で締めるとなっております。例外として出納期間中の支出があります。だけど、出納整理期間中の基金積立てを歳出の中に入れていいのか。これが一番基本的な違いであります。これは、今後事務局として、監査事務局としてしていかないと、ちょっと憂いが残るんではなかろうかと考えております。一本化せないかんですね。それをするためには、もう意見書の作り替えとか、あるいは出納整理期間中の基金積立て、これは重要性の原則からいったらあり得んことだから駄目だというほうの統一した方法を取るべきでなかろうかと考えております。  続きまして、公営企業会計につきましては、下水道関係の損益計算書は3,500万ほどの赤字になっておりますが、業務キャッシュフローにつきましては十分な黒字を得ておりますので、これはもう何ら問題ないかと思っております。水道会計については、もうけ過ぎですね。  次に財産管理につきまして、大きな変動はありません。日吉地区の行政財産が普通財産に変わったということで、意見書の終わりのほうに記入されております。ここで何が問題かといいますのは、古賀市の財産は何ぞや。不動産、土地建物、行政財産があります。行政財産は全ての財産……、行政が使っているのは行政財産の中でいきますけれど、それと対になる普通財産があります。現在何も使ってない、こういうものも当然明示すべきだと思います。今回、この意見書の別添に行政財産一覧表とそれに対になる普通財産一覧表を作成、添付しようかとしましたけれども、ちょっとまだ事務局との情報交換が難しく、なかなかそこまで行っておりませんが、なぜここを問題にするかといいますと、普通財産というのは、結局市は持っとるけど、現在何に使っているか分からないというところがあります。隣の空き地には何か知らんけど、管理はしてるみたいなんだけれども焼き鳥のキッチンカーが止まっとるよと、収入はどうなっとるのとか。あるいは、普通財産に墓地があるけど、何でそんなのがあるのかとか、そういったものを普通財産がどのように担ってあるのか、利用されているのかを一覧として市民が見える、見えるということはこの意見書に書き込まないと見れないということであります。そこが一番大事なところであって、どういう使い方、それはまた次の問題ですから、一般市民、議会、議員、一般市民が自由に見れると、そこが一番大事なところであります。  続きまして、福岡県の市町村職員退職手当組合の積立金についてですが、古賀市の場合は、組合に加入して積立金をやっとるんですが、全職員が一斉に退職したら幾ら退職金を支払わなければならないかという数字を基準にして毎年繰り入れております。その金額が25億8,450万となっております。簡単に言えばへそくりですね。これは全くの度外予算です。こういうのが本来は行政にあってはならんことですけれども、こういうことでなっております。今後はですね、やっぱり実績、過去の実績で退職給付金は幾ら必要なのかという実績に基づいて支出すべきではなかろうかと考えております。  続きまして、財政健全化並びに経営健全化の審査結果については、特に問題はございませんでした。実質収支は黒字であり、各会計について資金不足に陥っていないことを確認しております。市債は、139億5,890万7,000円となっておりますが、これは臨時財政対策債、将来国の交付金から返しますよという金額が83億5,672万円でありますから、本来の市の純然たる市債は50億ぐらいというところでございます。今後の国の財政状況は、多少なり交付金で太っとるようでございますが、今後国の財政がうまくいくとは言ってほしいですけれど、どうなるか分からないというところがございますので、むやみに増やすべきではないだろうと考えております。  続きまして、基金の運用状況につきましては、3月31日現在では56億7,733万3,000円となっております。前年度に比べて2億4,533万円ほど増えておりますが、出納整理期間中の積立金は昨年度よりも1億8,054万8,000円多い6億8,545万8,000円となっております。よって、最終的な基金は昨年度より7.2%増の4億2,587万円となっております。順調な成果だろうと考えております。  以上、決算審査の概要を説明いたしましたが、市民の福祉増進、市政発展と健全財政の維持に大きな力を注がれてきました議会、並びに執行部に対し心から敬意を表する次第であります。  詳細な計数や意見につきましては、お手元の意見書のとおりでございますので、御高覧いただきますようお願いいたします。  また、審査期間中に御協力いただきました関係各位に対し、深く感謝いたすとともに、この席をお借りしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。  以上をもって報告を終わります。 44 ◯議長(結城 弘明君) ただいま議題となっております第63号議案から第69号議案までの7議案についての大綱質疑は、8月28日の本会議において行います。            ────────────・────・────────────   日程第10.第70号議案 財産の取得について 45 ◯議長(結城 弘明君) 日程第10、第70号議案財産の取得についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  市長。                     〔市長 田辺一城君登壇〕 46 ◯市長(田辺 一城君) 第70号議案について提案理由の説明をいたします。  第70号議案財産の取得については、古賀市立小中学校学習者及び指導者用端末機の購入に伴い、一般競争入札により購入の相手方を定めましたが、その者から購入するに当たり、市議会の議決を求めるものでございます。  細部につきましては、教育部長に説明をさせますので御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 47 ◯議長(結城 弘明君) 詳細説明を教育部長。 48 ◯教育部長(青谷  昇君) それでは、第70号議案財産の取得について、詳細説明をいたします。  取得します財産につきましては、GIGAスクール構想の実現に向け、本市の小中学校の全児童生徒1人1台のパソコン端末及び指導者用のパソコン端末を購入するものであります。令和2年8月4日に一般競争入札により購入の相手方を定めましたので、その相手方の富士電機ITソリューション株式会社九州事業本部と契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例第3条の規定により市議会の議決を求めるものでございます。  購入するパソコン端末機につきましては5,617台でございます。契約金額といたしましては2億1,032万円。納入期限につきましては、令和2年12月28日といたしております。  議案の次のページに参考資料1として、購入端末機種及び購入予定内訳を添付しております。購入する端末機種はChrome Bookであり、納入場所である各小中学校の購入予定台数の内訳は一覧表のとおりでございます。  また、次のページに参考資料2として、入札の結果等を添付しておりますので御参照いただきたいと思います。  以上、簡単ではございますが説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 49 ◯議長(結城 弘明君) ただいま議題となっております第70号議案についての大綱質疑は、8月28日の本会議において行います。            ────────────・────・────────────   日程第11.第71号議案 古賀市教育委員会委員の任命について        第72号議案 古賀市教育委員会委員の任命について 50 ◯議長(結城 弘明君) 次、日程第11、第71号議案及び第72号議案古賀市教育委員会委員の任命についての2議案を一括して議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  市長。                     〔市長 田辺一城君登壇〕 51 ◯市長(田辺 一城君) 第71号議案及び第72号議案の古賀市教育委員会委員の任命について、提案理由の説明をいたします。  まず、第71号議案につきましては、教育委員会委員の大賀里香氏が令和2年10月2日をもって任期満了となりますことから、その後任を選任するものでありますが、引き続き同氏にお願いをするものでございます。大賀里香氏は、小学生と中学生の保護者であり、PTAや子ども会育成会役員の経験もあり、適任と考えますので、任命することについて議会の同意を求めるものでございます。  次に、第72号議案につきましては、教育委員会委員の松本由美子氏が令和2年10月2日をもって任期満了となりますことから、その後任を選任するものでございます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第5項の規定において、「教育委員のうちに保護者である者が含まれるようにすること」とされており、今回、後任として提案しております松下知弘氏は、小学生、中学生及び高校生の保護者であります。また、PTA役員の経験もあり、さらに少年指導員の経験や通学合宿事業に関わるなど、地域での青少年育成活動にも熱心であり、適任と考えますので、任命することについて議会の同意を求めるものでございます。  説明は以上でございます。御同意くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 52 ◯議長(結城 弘明君) ただいま議題となっております第71号議案及び第72号議案の2議案の質疑は、8月28日の本会議において行います。            ────────────・────・────────────   日程第12.諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について 53 ◯議長(結城 弘明君) 日程第12、諮問第2号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  市長。                     〔市長 田辺一城君登壇〕 54 ◯市長(田辺 一城君) 諮問第2号について説明をいたします。  本市では、現在8人の人権擁護委員が法務大臣の委嘱を受け、様々な相談や人権擁護活動に携わっておられます。このうちのお一方、印藤妙子氏から令和2年12月31日で退任したい旨の申出がありましたことから、今回新任として塚本由美氏を推薦するものでございます。塚本由美氏は、本市の公立保育所の保育士として約40年間にわたって勤務をされました。保育士としての豊富な実務経験から、多様な子どもたちやその保護者と共に命の大切さなどを現場で学びながら人権感覚を培ってこられており、人権擁護委員として適任と考えますことから候補者として推薦するものでございます。御承認のほどよろしくお願い申し上げます。 55 ◯議長(結城 弘明君) ただいま議題となっております諮問第2号の質疑は、8月28日の本会議において行います。            ────────────・────・────────────   日程第13.請願について        2年請願1 「少人数学級の推進」と「義務教育費国庫負担制度の拡充」を国の関係機関に求める意              見書提出に関する請願 56 ◯議長(結城 弘明君) 日程第13、請願の新規提出分の付託をいたします。  会議規則第141条第1項の規定により、お手元に配付いたしております請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。  委員長におかれましては、最終日の本会議において審査結果の報告を願います。            ────────────・────・──────────── 57 ◯議長(結城 弘明君) 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。  委員会及び次の本会議は別に通知をいたしませんので、お忘れなきよう御出席をお願いいたします。  本日はこれにて散会いたします。                       午前11時33分散会            ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 古賀市議会...