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2020-06-10 令和2年第2回定例会(第2日) 名簿
2020-06-10 令和2年第2回定例会(第2日) 本文

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  1. 古賀市議会 2020-06-10
    2020-06-10 令和2年第2回定例会(第2日) 本文


    取得元: 古賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-09
    2020年06月10日:令和2年第2回定例会(第2日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1                       午前9時30分開議                       〔出席議員18名〕 ◯議長結城 弘明君) おはようございます。  これより本会議を再開いたします。            ────────────・────・────────────   日程第1.諸報告 2 ◯議長結城 弘明君) 日程第1、諸報告をいたします。  本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。  また、本日、清原議員より欠席の届出が出ております。  以上で諸報告を終わります。            ────────────・────・────────────   日程第2.報告第2号 平成31年度古賀一般会計予算繰越明許について        報告第3号 平成31年度古賀水道事業会計予算の繰越について        報告第4号 平成31年度古賀下水道事業会計予算の繰越について        報告第5号 古賀土地開発公社経営状況について 3 ◯議長結城 弘明君) 日程第2、報告第2号平成31年度古賀一般会計予算繰越明許についてから、報告第5号古賀土地開発公社経営状況についてまでの4件を、一括して議題といたします。  これより一括して質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑ございませんか。                     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 4 ◯議長結城 弘明君) 質疑を終結いたします。            ────────────・────・────────────
      日程第3.第42号議案 古賀特別職職員給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について        第43号議案 古賀災害弔慰金支給等に関する条例の一部を改正する条例制定について        第44号議案 古賀税条例の一部を改正する条例制定について        第45号議案 古賀国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について        第46号議案 古賀分担金等延滞金徴収条例等の一部を改正する条例制定について        第47号議案 古賀後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について 5 ◯議長結城 弘明君) これより議案審議に入ります。  日程第3、第42号議案古賀特別職職員給与等に関する条例の一部を改正する条例制定についてから、第47号議案古賀後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定についてまでの6議案を一括して議題といたします。  これより一括して大綱質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、内場恭子議員。 6 ◯議員(4番 内場 恭子君) おはようございます。お願いいたします。  第42号議案古賀特別職職員給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について、質問いたします。  1、市長ほか特別職給与月額を1か月分、30%削減する、その目的は一体何でしょうか。  2、特別職給与等削減を行うこと、このことの影響をどのように考えていらっしゃるのか、市長質問したいと思います。 7 ◯議長結城 弘明君) 総務部長。 8 ◯総務部長(吉村 博文君) 内場議員の第42号議案に対する御質問お答えいたします。  1点目についてお答えいたします。市長提案理由でも述べましたように、市民皆様事業者皆様に対し、地域に寄り添う気持ちを表すとともに、新型コロナウイルス感染症対策の一助となればとの思いから考えられたものでございます。  2点目についてお答えいたします。今回の給料削減につきましては、三役で協議した上で決定されたものであり、三役以外に影響を与えるつもりはないと承知してございます。 9 ◯議長結城 弘明君) 内場議員。 10 ◯議員(4番 内場 恭子君) 市長のほうからの発案ではないかと思われますが、誰かの影響力があったというふうには思いません。ここで市長思いをきちっと届けていただきたいと思っておりますので、いかがでしょうか。  まず、新型コロナウイルス感染症影響された、また被害を受けた市民皆さん事業者の方へ寄り添うためというふうな行動だったということで説明されたと思います。では、今、市長思いとして再度確認をしていきたいと思います。この削減をすることでどういう効果があると考えていらっしゃいますか。また、この影響についてどこまで及ぶのか、どういう影響を考えて、こういう発案をされたのでしょうか。いかがでしょうか。 11 ◯議長結城 弘明君) 市長。 12 ◯市長(田辺 一城君) 内場議員の御質問お答えをいたします。  今回、給料の削減を御提案させていただいておりますのは、初日の本会議でも申し上げたとおりですね、この新型コロナウイルス感染症というですね、100年に一度のですね、非常に厳しい社会経済情勢の中ですね、それぞれの市民の方々、事業者の方々もですね、本当に経験したことないようなですね、急激な苦しい状況が現出してしまっているというのがまず背景にあります。ただ、そうした中ですね、多くの市民皆様、また市内外事業者皆様からですね、本市に対しまして厳しい状況にあるにもかかわらず、多くの物資──消毒液だったりマスクだったりですね、多くの物資の御寄附、また、本当にありがたいことですけれども、10万円のですね、特別定額給付金のですね、給付に当たってですね、いや、自分たちは大丈夫だからこれを新型コロナウイルス対策に役立ててほしいということで、自らですね、寄附のお申出をいただいている市民の方もいらっしゃいまして、実際にもう既に寄附をいただいている方もいらっしゃいます。  そうした多くの善意に支えられて今、この古賀市の行政運営ができているという事実がありまして、こうした中、私自身もですね、そうした皆様のお心遣いと共にあるという姿勢を示すことができないかということを私自身が考えまして、今回の、少しでもということではありますけれども、私の思い新型コロナウイルス対策に係る行政運営に少しでも助けになればという思いで今回、給料削減を御提案をさせていただいたという次第であります。その効果につきましては、少なくともですね、三役の削減分についてはですね、様々な対策を講じるその原資となるという意味で効果はあると考えています。 13 ◯議長結城 弘明君) 内場議員。 14 ◯議員(4番 内場 恭子君) まず、市長思い、寄り添っていきたい、苦しい状況皆さんに少しでも支援を広げていきたい、また、市民思いを受け止めたいという思いの発露、そういうふうなものだというふうに感じております。これは金額の多寡ではありません。多い少ないではないと思いますし、また、他者に対して要求したり、同じ行動を取るように求めるものでもありません。特に、大きな影響力を持つ古賀市長行動は、またそれが職員や周囲の人に伝播していくということになると、そこで強制力があったり、そのようにすべきだというふうな言葉が発せられると大変なことになっていくと考えておりますので、このような質問をいたしました。  そこで、市長に確認したいことがあります。今、古賀市がやっていること、これはまだまだ十分とは言えません。しかし、古賀市はほかの自治体と歩みを共にしているというよりも、一歩先んじていろんな手を打っていっております。本当に喜んでいただいてるし、また、その支援が届いてない方からはもっともっと広げてほしいという声も上がってきていると思います。そういう状況の把握やその評価についてどうお考えでしょうか。また、具体的な影響として、先ほど部長のほうもこれ以上の影響の拡大は望まないというふうなこと、させないというようなことをおっしゃっておりました。例えば職員や周囲の方へ、このような給与削減というような行動を広げるというふうなことは考えていらっしゃらないということを正しくお伝えいただいたほうがいいかと思いますが、いかがでしょうか。 15 ◯議長結城 弘明君) 市長。 16 ◯市長(田辺 一城君) まず、後段の御質問からお答えしますと、もとより寄附というのはそれぞれの個人がですね、主体的に考えて決めることでありますから、私から今、示していただいた職員やまた市民皆様に対してですね、これをすべきだということを発信しているつもりもありませんし、そうした行動は起こしません。ですから、これはあくまでも私及び三役のみに係る行動であるということを改めてここで申し上げておきたいというふうに思います。  前段の御質問になりますけれども、議員おっしゃっていただいて感謝をいたしますが、少しでもですね──早ければいいという話ではありませんが、やはり危機対応ですので少しでも先んじて課題に対して対応していくということは今もなお心がけているつもりです。しかし、生活全般影響が及んでおる事態でありますから、限られた財政事情の中でですね、優先順位をつけてきているのも事実であり、まだまだもっと支援が必要だよという方々がですね、いらっしゃるということはおっしゃるとおりであろうと思っています。ただ、これまで心がけてきたのは、まず第一に子どもを念頭に置くということ、そして帰責性のない形で経営ができないという状況に陥っている事業者を救うということ、そして経済的困窮ですね。これも帰責性のない形で職を奪われたり、もともと経済的に厳しい状況の方々がより不安定な状況に陥ったりと、そうしたことを救っていくと、助けていくということ、大きくこの3つはですね、当初から念頭に置いて、様々な緊急対応策を立案し、講じさせていただいてきたところであります。  優先順位はつけたくないけれどもつけざるを得ない中で、今申し上げた大きく3つの観点は大事にしてきたつもりであります。引き続きですね、その姿勢は堅持しながら、今後どのような事態にまた変化していくか分かりませんので、即応していきたいと考えておりますし、今回の削減したものもですね、そうした取組につなげていきたいと考えています。 17 ◯議長結城 弘明君) 次に、吉住長敏議員。 18 ◯議員(9番 吉住 長敏君) 第43号議案古賀災害弔慰金支給等に関する条例の一部を改正する条例制定について、大綱質疑をいたします。  質疑の前置きとしてですね、前回議案提案理由の説明を受けたときに、この議案は阪神・淡路大震災との関連ということで、これは何かいなというふうに率直に思いました。それでそのとき、70も過ぎると物分かりも理解力も乏しくなりましてですね、そのときのぺらぺらぺらっという説明じゃなかなか分かりにくいんですね。それで、私は前もってちゃんと、ほかの議案にも関連することですけど、やっぱり行政は議会に対してきちんとした説明をするという姿勢でですね、提案理由はこの4行じゃなくて、別に参考資料があるならまだしも、もしかして文教厚生委員会のときに説明されるのか知りませんけれども、本会議の場でね、一定のやっぱり議員が分かる資料を提示すべきだと前置きして、質問いたします。  そういった意味合いで、まず1点目はですね、この件に関しまして市制施行以来の災害弔慰金災害障害見舞金災害援護資金適用内容について問いたいと思います。  2点目はですね、改正案の中に償還金支払猶予というものを設けようとするのは、もしかして新型コロナウイルス感染症の困窮と関係があるのかなと思ったものですから、感染症影響による当事者の生活苦との関連があるからでしょうか。  3点目。これまで特別なかった古賀災害弔慰金等支給審査委員会を現時点で新たに設置しようという目的は、これも重要ではないかと思いましたので、以上3点、説明を求めたいと思います。 19 ◯議長結城 弘明君) 保健福祉部長。 20 ◯保健福祉部長(野村 哲也君) 吉住議員の第43号議案に対する御質問お答えいたします。  1点目についてお答えいたします。市制施行以来、本市におきまして災害弔慰金災害障害見舞金の支給及び災害援護資金の貸付けは行っておりません。  2点目についてお答えいたします。今回の災害弔慰金支給等に関する法律の一部改正につきましては、平成7年の阪神・淡路大震災当時、被災者生活再建支援法がなかったため、その後の災害と比べて義援金配分が少なく、被災された多くの方が災害援護資金により生活再建をされておりますが、被災された方の中には、当時この融資を受けたものの、その後の生活再建が思うようにいかず、期限内の償還が困難になっている方も多いことが背景にございます。したがいまして、新型コロナウイルス感染症との関連はございません。  3点目についてお答えいたします。災害弔慰金及び災害障害見舞金について、災害関連死など支給判定が困難な場合は、これまで県の審査会において判定をお願いすることとしておりましたが、法律の一部改正に伴い、古賀災害弔慰金等支給審査委員会設置努力義務とされたことを踏まえ、当該委員会を新たに設置し、支給決定をより迅速に行うものであります。 21 ◯議長結城 弘明君) 吉住議員。 22 ◯議員(9番 吉住 長敏君) ほぼ理解できましたけれども、冒頭申し上げましたことが最初からあると随分違うなというのが、わざわざ大綱質疑もせんでよかったかなというふうな気もします。  それでですね、ちょっとこれは古賀市との関連で、特別に古賀市民に何らかの直ちに影響があるとか、実例が災害援護資金の貸付けをもし受けられた方で、その親族だとかですね、そういうものに私は最初つながっているのかなというふうに思ったわけなんですね。そういう意味合いで、それはないというようなことでございました。  最後にお聞きしたいのはですね、たしか災害弔慰金改正がされたのはつい最近じゃないんじゃないかなと思うんですけど、今の時点でこれを出される、提出されるというのは、あたかもやっぱりこの時期でございますから関連があるのかなと思うのは誰しも当たり前のことじゃないかなと思うんですね。それで、今回、この時点に出すというこう、何ですか、意味がね、まだ伝わらないんですね。そこら辺を最後に御説明、なぜ今の時期にこれを出すことに至ったのか。本当はもっと、改正法が出たときに出さないかんやったばってんが今に遅うなりましたということなのかなという気持ちもしないわけではありません。その辺をもう一度説明いただきたいと思います。 23 ◯議長結城 弘明君) 福祉課長。 24 ◯福祉課長(川上 幹夫君) お答えをいたします。  今、議員御指摘のようにですね、法改正については、昨年の8月に施行されたところでございます。それ以降、今回の法改正の中で、先ほど部長答弁申し上げましたとおり、支給審査委員会設置が市町村の努力義務とされたことを踏まえまして、私どものほうで検討を進めてまいりました。全国的にですね、当委員会設置についてはまだ事例が少のうございまして、それを検討していく中で日数を要したということでございます。ただ、本県におきましても、設置の事例は少のうございますけれども、万が一、近年災害が大規模化、深刻化しておることを鑑み、万が一のときに備えて古賀市におきまして当審査委員会設置するという方針を決めたところでございます。 25 ◯議長結城 弘明君) 以上で通告者大綱質疑は終わりました。  ほかに質疑ございませんか。                     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 26 ◯議長結城 弘明君) 大綱質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております第42号議案から第47号議案までの6議案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。各委員長におかれましては、最終日の本会議において審査結果の報告を願います。            ────────────・────・────────────   日程第4.第48号議案 古賀勤労者研修センター設置条例を廃止する条例制定について 27 ◯議長結城 弘明君) 日程第4、第48号議案古賀勤労者研修センター設置条例を廃止する条例制定についてを議題といたします。  これより、大綱質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。  質疑ございませんか。                     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 28 ◯議長結城 弘明君) 大綱質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております第48号議案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。委員長におかれましては、最終日の本会議において審査結果の報告を願います。            ────────────・────・────────────   日程第5.第49号議案 令和2年度古賀一般会計補正予算(第3号)について        第50号議案 令和2年度古賀国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について 29 ◯議長結城 弘明君) 日程第5、第49号議案令和2年度古賀一般会計補正予算(第3号)について及び第50号議案令和2年度古賀国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についての2議案を、一括して議題といたします。  これより一括して大綱質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、田中英輔議員。 30 ◯議員(18番 田中 英輔君) 第49号議案令和2年度一般会計補正予算(第3号)についてお伺いいたします。  今回の補正は、これまで2回の臨時会の補正に続く新型コロナウイルス感染症対策の補正で、これまでの予算を上回る古賀市独自の大きな補正が示されております。  そこで、2点お伺いいたします。これまでの感染症対策について、どのような評価をお持ちかをお聞かせください。  それから2点目、生活の維持・再生に雇用は欠かせません。どのようなお考えをお持ちかお聞かせいただければと思います。 31 ◯議長結城 弘明君) 保健福祉部長。 32 ◯保健福祉部長(野村 哲也君) 田中議員の第49号議案に対する御質問お答えいたします。  1点目についてお答えいたします。これまでの新型コロナウイルス感染症対策につきましては、市民生活や市民経済に及ぼす影響を最小とするため、国や県に先んじて外出自粛要請等に伴い影響を受けた小規模事業者や困窮した家庭等に対する支援を行うなど、市民に身近な自治体として迅速かつ適切に対応してきたところでございます。本市の状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策本部会議で協議を行い、議会の御協力もいただきながら、迅速に必要な取組を行ってきたことについては一定の評価ができると考えております。  2点目についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症影響による雇用対策は必要であると認識しており、本補正予算で計上しています中小企業等応援金は、事業者の事業継続や経営回復に必要な資金の一部を給付するものであることから、雇用対策にもつながるものと考えています。また、県の緊急短期雇用創出事業を活用した雇用対策や従来から市独自で設置しています無料職業紹介所での雇用の相談対応、国や県の様々な雇用対策事業に関する相談があった場合に適切な相談窓口の紹介等を行うなどの取組を行っているところです。 33 ◯議長結城 弘明君) 田中議員。 34 ◯議員(18番 田中 英輔君) 今回の補正はこれまでの補正よりさらに大きく事業者を支援するものが主なものとなっております。国の特別定額給付金の給付事務は、職員皆さんの懸命な努力のおかげで、古賀市では9割方支給事務が済んだとお聞きしております。振り返りますと、国の事業決定時の混乱が支給時期を遅らせたのではないかと思っております。また、国が行っている事業継続を支援する給付金、雇用を確保・助成する助成金は、手続の難しさや煩雑さなどから利用が進んでいないという状況を聞いております。  古賀市は小規模事業者支援を先駆けて実施されました。今回、さらに支援の輪を広げる補正予算が提出されているわけでありますが、国の諸事務の例のようなことが起こらないよう、手続の難しさや煩雑さなどを極力なくし、分かりやすく簡素なものとして、その効果が時間がかからず発揮できるようにすることが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。  併せて、これまでの臨時会で生活困窮者支援の補正を受けて事務が行われております。利用状況を聞きますと、前年同期に比べて約8倍に相談が急増していると聞いております。同じように、社会福祉協議会の相談窓口も同様だと聞いております。当面する緊急の生活支援と雇用が課題になってきていると思います。御存じのように国内の雇用は、5月末で新型コロナウイルス感染症影響による休業者が600万人、失業者は190万人と聞いております。このような状況は今後もさらに増えると報道されているところです。古賀市も先ほど触れられましたように緊急雇用を行っております。その内容は4つの業務で、雇用予定数は7名、雇用期間は7月までの2か月ほどの期間となっております。大量の雇い止めが懸念されるなど、雇用対策は重要になっております。今回の補正にはしかし、具体的なものはありません。先ほどのお話の中でもありましたが、事業の維持・存続で雇用が維持されるという面もあると思います。しかしながら、現実的に休業、失業者の増加が見られております。  同じようなことが在住外国人の中でも起きていると思います。企業の休業や操業短縮などで雇い止め、解雇など収入を絶たれた上、感染症の恐怖の中で出入国の制限によって母国にも帰れないという大変な状況になっていると聞いております。市長は外国籍の人も生活者として不安なく暮らせるよう支援するという、本年度の施政方針の中でこのことを示されております。特別定額給付金の支援事務は約9割方進んでいると聞いておりますが、こうした方への対応はどうなっているのか、確かめるべきだと思うのですが、そのようなお考えはお持ちでしょうか。  また、先日、日本の人口減少がさらに進んだことが報道されました。国内の人手不足が進んでおります。外国人の働き手は欠かせないものになっております。安い労働力、雇用の調整弁としての扱いは許されないものです。政府は第2次補正予算の審議を進めております。事業継続の対策とともに雇用対策について、ぜひ古賀市としても先進的な取組を加えていただきたいと思うのですが、市長のお考えをお聞きできればと思います。 35 ◯議長結城 弘明君) 市長。 36 ◯市長(田辺 一城君) まずは大きな考え方について私から答弁させていただきまして、残余を担当から答弁をさせます。  生活困窮者対策とともに、これからさらに増えると見込まれる失業者等のですね、対策の重要性は認識しています。雇用対策として今、議員もお示しいただいたようにですね、まず古賀市として県のですね、緊急雇用対策の事業を活用しようということも早めに決めてですね、県にもその意思を結構、自治体の中では早めに伝えて、既に募集もかけてですね、進めているところであります。市内のですね、一部、まだ一部ですけれども、そういった緊急雇用のニーズがあるかということもですね、捉えながらやらなければならないと思っていまして、この間もヒアリングというかですね、聞くなども担当がしていますけれども、今のところですね、そうした緊急の雇用を必要とするという声がまだあまり拾えてないもので、そちらにはまだ広げられていないというのがまず実情としてはあります。  外国人についてですけれども、しっかりとサポートしなければいけないと思っていまして、定額給付金の郵送させていただいた書類の中にもですね、裏面のほうではありますが、外国人の方がですね、この制度使えるようにということで表記もさせていただいております。今後ですね、定額給付金の事務をやっていくに当たって、まだ申請をしていただいてない方々に対するアプローチは市としてもちろんやっていきますし、その過程でですね、当然外国人の方でまだ申請がなされていないという方についてもですね、市としてこれはもらっていただきたいものですから、取り組んでいきたいと考えております。  詳細等については、担当に答弁をさせます。 37 ◯議長結城 弘明君) 商工政策課長。 38 ◯商工政策課長(坂井 義伸君) まず事業者向けのですね、給付金等についての手続についての御質問お答えしたいと思います。今回のですね、補正予算で計上しております中小企業等応援金の手続についてはですね、第1弾の事業者支援で上げておりました小規模事業者緊急支援金の給付を受けている場合はですね、基本的に交付申請書以外の書類は不要という形で手続を取り扱いたいと考えております。またですね、国の持続化給付金や県の持続化緊急支援金の給付を受けている決定通知の写し等が提出できる場合はですね、そういった売上げ比較の書類は不要となるような取扱いという形で簡素に行いたいというふうに考えております。 39 ◯議長結城 弘明君) 保健福祉部長。 40 ◯保健福祉部長(野村 哲也君) 特別定額給付金のですね、申請状況については先ほど議員からも御紹介いただきましたとおり90%超えるところまでもう申請をいただいて、会計処理のほうまで終わっているという状況でございますけれども、一定、もう少しするとこの申請審査等々落ち着きますので、そうしたときにですね、その時点で申請をされてない方、もちろん在住外国人を含みます高齢者でございますとか、障がい者でございますとか、そういった方々に対して個別にですね、アプローチをしていってぜひともこの10万円の申請をしていただくようということで、働きかけを行っていきたいというふうに考えております。 41 ◯議長結城 弘明君) 田中議員。 42 ◯議員(18番 田中 英輔君) 1点だけ、特に雇用問題であります。今後、具体的な検討も進められるのではないかと思います。ぜひ、これからなおさらこういう状況が深まると思いますので、ぜひ真剣な検討をお願いしたい。  以上、終わります。 43 ◯議長結城 弘明君) 次に、奴間健司議員。 44 ◯議員(1番 奴間 健司君) 第49号議案令和2年度古賀一般会計補正予算(第3号)について、大綱質疑をいたします。  今日も外では大変な暑さであり、福岡市の熱中症情報によると、暑さ指数最大30度、厳重警戒レベルとなっております。市民皆さんには、コロナ感染予防対策に併せ、小まめな水分補給による熱中症予防対策に力を入れていただきたいと思います。また、行政や議会、事業所においても再生可能エネルギーの活用やクールビズもその一つだと思いますが、地球温暖化防止対策に全力を注ぐことを呼びかけたいと思います。  さて、今回の補正予算は新型コロナウイルス感染症対策、以下、新型コロナ対策と言わせていただきますが、3回目となるものであります。今回は総額2億8,681万8,000円で、古賀市独自の支援策が4件盛り込まれています。特に、事業者支援の第2弾として、中小企業等応援金等2億4,050万円が大きな特徴となっております。精力的に施策を展開されております市長はじめ、執行部の皆さんに改めて敬意を表したいと思います。  これまでの2回の補正予算は臨時会に提出されたため、1日で審議、議決しました。今回は定例会の提出ということで、今日の大綱質疑を踏まえ、特別委員会設置されればそこで詳細質疑を行う予定になります。新型コロナは市民の暮らし、地域経済に深刻な影響を与えています。迅速かつ効果的な対策が求められています。一方で、こうした緊急事態の中でも行財政運営が適正に行われるようチェックすることが、議会の大事な役割と認識しています。
     そこで以下、通告に従い質疑します。  1、まず、今回の補正予算の検討経過です。今回の新型コロナ対策補正予算の内容や提出時期についてはどのように検討、決定されたのでしょうか。また、議会提出案件は庁議の審議事項となっておりますが、今回の補正予算はいつの庁議で審議しましたか。  2、新型コロナ対策補正予算の検証や効果測定です。  ア、小規模事業者緊急支援金、エールチケット、コスモス広場農産物宅配の執行状況、成果並びに課題について、どう検証していますか。その検証結果を今回の補正に生かしたんでしょうか。  イ、財政支援後のフォローや持続可能性の効果測定が大切だと思いますが、どのように行う方針でしょうか。  ウ、市長は今回の補正予算についてウィズコロナ、アフターコロナという新しい言葉を使って説明しています。この補正予算の位置づけや性格はこれまでの補正予算とどう違ってくるのでしょうか。  3、新型コロナ対策補正予算の財源です。  ア、今回も含め、財政調整基金繰入総額は幾らになりますか。その結果、財政調整基金の残高は幾らになりますか。  イ、財政調整基金繰入可能額をどう認識されていますか。財政見通しは立てておりますか。  4、予算の区分です。  ア、私は会派友和と共に、地方自治法第216条に基づき歳入歳出予算を適正に区分することを求めてきましたが、歳出については今回も4款衛生費に区分されました。区分の見直しをしなかった理由は何でしょうか。  イ、この予算区分について福岡県の担当課への問合せ、並びに他市町村の区分状況の調査を行っていますか。行っていれば、その結果はどうだったでしょうか。  5、新型コロナの担当課です。全般担当を保健福祉部予防健診課としたこと、新たに係を設け職員を異動したこと、本来業務への影響、こういったことについての現状評価をどう認識していますか。また、この体制を解除する予定を伺います。  6、今回の補正予算に計上されなかった事業について伺います。全児童生徒へのタブレット配備、行政のオンライン対応、妊婦への支援などもこの時期大変必要だと思いますが、今回の補正には計上されませんでした。どうされるつもりでしょうか。  以上、市長の答弁を求めます。 45 ◯議長結城 弘明君) 総務部長。 46 ◯総務部長(吉村 博文君) 奴間議員の第49号議案に対する御質問お答えいたします。  1点目についてお答えいたします。今回の補正予算については、6月定例会に向けそれぞれ検討がなされ、最終的には三役査定において決定しました。なお、庁議は市長の意思決定を補佐するものでありますが、議案につきましては、庁議だけでなく様々な内部協議においての検討を経た上で決定しております。  2点目のアについてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症対策に関する事業の執行状況、成果及び課題については迅速な対応が求められることから、時間が限られた中で各事業を実施しながら適宜検証しております。例えば、事業者への支援について事業対象の拡大を行うなど、今回補正予算を計上しているところでございます。  イについてお答えいたします。財政支援後のフォロー及び事業の効果測定につきましては、それぞれの所管課で適宜適切に行い、新型コロナウイルス感染症対策本部で共有しております。  ウについてお答えいたします。今までは生活の維持に必要な場合を除き、外出を控えるなど社会活動を抑制してまいりましたが、社会が新たなフェーズ──段階に入ったことを受け、コロナとの共生やコロナ後を強く念頭に置き、働き方の価値感が変容する中において、地域経済を再スタートさせるために、この古賀市で新たに創業される事業者の方々や経営を継続されていく中小企業、小規模事業者の方々への応援金など、緊急事態宣言解除後の社会・経済活動の再始動を後押しするための独自策を積極的に進めてまいります。  3点目のアについてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症対策に対する財政調整基金繰入額総額は、第49号議案提出時点で約4億7,019万円となり、基金残高は平成31年度末時点で約21億7,715万円となっております。  イについてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、新型コロナウイルス感染症影響により実施が困難になった事業の中止、縮小等による財源、財政調整基金以外の基金及び平成31年度繰越金の活用などにより、財政調整基金の補填に取り組み、基金残高20億円を維持したいと考えております。財政見通しにつきましては、大まかではございますが立てております。  4点目のアについてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症対策の予算につきましては、緊急時対応としての感染症に係る諸施策の推進に要する経費と捉えているため、今回も4款に予算計上しております。  イについてお答えいたします。予算区分につきましては、県の市町村支援課に問い合わせたところ、予算区分については各自治体の判断によるとの回答を得ており、他自治体の予算区分の状況につきましては、インターネット等で調べたところ、多くの自治体は1つの款にまとめず区分しておりましたが、1つの款にまとめている自治体もございました。  5点目についてお答えいたします。古賀市行政組織規則において定めておりますように、感染症に関する事務は予防健診課が所管しているところであり、新型コロナウイルス感染症対策に係る総合的な調整を担当しています。市行政が取り組むべき優先課題が新型コロナウイルス感染症対策となり、当初は所管課や保健福祉部内の応援態勢、その後、部を越えての応援態勢を取ってまいりました。そうした中、新型コロナウイルス感染症対策のマネジメント機能を係として持たせる必要があると判断し、定例の人事異動ではない時期ではありましたが、緊急的に人事異動と併せて係の新設を行ったものでございます。本来業務への大きな影響についてはありません。体制の解除につきましては、適宜、状況を見据えながら検討していく予定としております。  6点目についてお答えいたします。全児童生徒1人1台のパソコン端末配備については、令和2年度内に前倒しで配備を行うことにしており、できるだけ早期に配備ができるよう検討しています。行政のオンライン対応については、在宅勤務時などの連絡手段としてビジネスチャットを利用できるようにしております。また、建設産業部で先行的にテレワークを導入し検討を行っており、その成果と課題を踏まえて全庁的な導入を検討する予定です。  妊婦支援については、これまで市として独自の取組を講じてきたところですが、新型コロナウイルス感染への不安を抱える妊婦に対し、糟屋地区1市7町と粕屋医師会で出産前に行うPCR検査の費用を助成する方向で検討してまいりました。そうした中、現在開会中の県議会において県が実施主体として取り組む補正予算案が計上されましたので、これに対応してまいります。 47 ◯議長結城 弘明君) 奴間議員。 48 ◯議員(1番 奴間 健司君) 再質問についてはちょっと分けながらお尋ねいたします。  まずは補正予算の内容、提出時期の検討経過であります。私、今回の大綱質疑に当たっては、市の対策本部会議の議事要旨並びに庁議の会議録を情報開示請求し、入手しております。それらを読み込んだ上で質疑しております。新型コロナの対策本部については、ほぼ連日の開催で1時間、2時間、長いときは3時間ということで、大変長時間にわたる会議であることも承知しております。大変御苦労さまでございます。その上で、財政調整基金を取り崩して編成された2億円を超す補正予算ですので、しっかり吟味したいと思います。  まず、どれだけの検討時間をかけて今回の補正の中身を作り上げたのかということなんですが、例えば5月19日の対策本部会議で市長は、補正予算の内容等、これから何をすべきか前倒しで考えていくと述べられています。その会議では検討すべき支援策が上げられ、再始動支援については早めに成立させて対応を、と記録されております。そして僅か2日後の21日には、定例会に向けた査定は終了したと記録されています。2億4,000万円もの応援金についてその制度設計がスピード感を持って確立したといえばそういうことなんですが、率直な疑問として、そのような僅か短期間で市役所内部の英知を集め、国や県、他自治体の事例を調査した上で、熟議した上、決定されたのかどうか、心配もありますので、市長に見解を求めたいと思います。  また、今回の補正予算の提出時期については、5月20日の対策本部会議の記録では、臨時議会を6月8日以降で開催と記録されています。早めの成立を前提とした臨時議会の日程案だったと思われます。しかし、その翌日には定例会の前倒し招集に変わっております。記録だけですので市長から補足してもらえばそう単純ではないよっていうことになるかも分かりませんが、一見大変ばたばたした印象であります。そもそも本部会議で臨時会開催ということについて異論はなかったのか、十分検討されたのか疑問が残りますので、市長の答弁を求めます。  庁議についてですが、4月13日15分、4月30日45分、5月14日30分開催されたと記録がありますが、その議事には提出議案についての審議の記録はありません。先ほど総務部長は、庁議だけではなく内部会議の場でという趣旨の答弁でしたが、庁議では一切審議されてないと私は認識しておりますが、いかがでしょうか。しかも市長は5月14日の庁議でコロナ対策本部との役割分担について、庁議は人事の状況が適切かを検討していきたいと発言もされています。コロナ対策本部の所掌事務は明確な規定がありませんが、患者発生の早期発見、相談窓口設置市民への情報提供、社会機能の維持、蔓延防止策、予防接種の実施等となっています。そこで議会提出案件を審議決定するのはやはり問題ではないかと思います。庁議、規定に基づききちんと審議すべきだったと思いますが、市長の見解を求めます。  再質問の2点目は、検証と効果測定です。過去2回の補正の執行状況については、先ほど総務部長からあったように執行しながら検証するということかも分かりません。例えば小規模事業者緊急支援金については、提案の時点では1,000件見込みに対して、議会が聞いている最新の情報では575件程度、売上げ減少幅50%以上という条件設定は、市長の見込みとしてはどうだったんでしょうか。また、店舗を閉める、廃業するという事態を食い止めることが大事だと思うんですが、そういった実態把握はできているでしょうか。  エールチケットやコスモス広場の宅配サービスは大変好評だったと私も思います。どれだけの予算をかけ実行したんでしょうか。市民への周知の課題は残ったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、財政支援をするだけではなく、肝腎なことはその後のフォローアップや持続可能性の効果測定だと思います。今回の補正予算についてもやはり支援金を給付するだけではなく、その後のまさに再始動という目的があるのであれば、そのためのフォローアップをどうされるつもりなのか、お尋ねしたいと思います。  ウィズコロナ、アフターコロナという位置づけについては、再始動支援ということが先ほど答弁がありました。そのとおりだと思いますが、10万円、20万円の給付で本当にそれは可能なのか。それを一つのきっかけとして、やはり行政、あるいは様々な民間の力をお借りして再始動をバックアップしていく体制構築をコーディネートするのが行政の大事な役割かと思いますが、いかがお考えでしょうか。  再質問についてはまずこの2点について、市長の答弁をお願いしときたいと思います。 49 ◯議長結城 弘明君) 市長。 50 ◯市長(田辺 一城君) まず、大きく1点目、特に補正予算案の内容の検討と、それがどのようになされてきたのかということについてです。今、議員に例示をしていただきました中小企業等応援金ですけれども、議員が入手された議事録によると、5月19日にその話題が出て、5月21日には三役査定があっていると、19日の僅か2日後ではないかという御指摘なんだろうと思います。  ただですね、5月19日に応援金というか、中小企業等支援の第2弾をやろうと思いついて、21にもう予算案ができたというわけではございません。そもそも、この中小企業等応援金という形に収れんをさせていただいた話については、5月14日の臨時会の中で、この本会議で商工政策に係るですね、御質問をいただいた際に、基本的な大きな考え方をお示しをさせていただいております。そのときには、大きな骨格として50%以上、前年比ですね、減少した事業者に20万円、30%以上50%未満の事業者さんに10万円、この考え方を基礎として、いわゆる緊急事態宣言後の、そのときも「再始動」という言葉を使ったと記憶してますけれども、リスタートですね、リスタートをしっかりと支えていきたいという考え方を既に5月14日時点でお示しをさせていただいております。  この骨格に至る前の段階から当然検討は始めていましたので、現在の小規模事業者緊急支援金の給付が4月下旬に始まっていますが、その給付が始まった後、5月上旬の段階で緊急事態宣言の延長も固まっておりましたんで、その緊急支援をさらに我々として講じていく必要があるのではないかということで、追加策の検討は既に始めておりました。その後、検討していく中で、緊急事態宣言後というのも見えてくるという中でその検討を続けていて、5月14日のここでの考え方のお示し、そして議員に言っていただいた5月19日における対策本部会議において、案件としてですね、ほぼほぼこういう形でやっていきたいというのが固まったものを皆で対策本部でも共有をし、21日の査定に最終的に臨んだという経緯があります。  ですから、僅か2日でということではなくて、1か月以上、本当はもっと短いほうがいいとは思うんですけれども、スピード感を意識しながらも1か月と少し検討を重ねてできた、今回お示しさせていただいている予算案、事業案であるというふうに捉えていただきたいと思います。その他の事業につきましても、実際、前段階で担当課等とですね、こうした問題意識があるんだけどというのを頭出しをするなどした上で担当課が検討を進め、そして対策本部の場で今の考えてきたことが一定の形として報告、検討の材料として上がってくるということに総論的にはなって、この間も進めてきているということであります。  庁議の位置づけでございます。庁議の位置づけは、先ほど総務部長答弁しましたように、庁議は──市の規程がありますが、規程の第1条にありますけれども、市長の意思決定を補佐する機関、補佐するものとされております。もちろんその規程の中には、議案についてですね、庁議の場で審議をするというものも含まれていますが、それもあくまでも補佐するものとしての審議ということであります。もちろん庁議において提出議案の審議はするけれども、必ずあらゆる議案がこの庁議での検討を通して議案とならなければならないものではないということであります。ですから、先ほど総務部長に答弁させました「議案については庁議だけでなく様々な内部協議においての検討を経た上で決定をしております」と答弁をさせていただいており、議案の形成過程において、現在、最も枢要な会議体の一つとなっております新型コロナウイルス対策本部の会議において、その議案の形成過程での検討がなされると、意見が出し合われるということは、何ら問題があると考えておりません。  事業の効果測定に係る御質問です。当然ですね、有事で今も走りながらやっていますけれども、当然皆様から頂いた大切な税を使わせていただいて、事業を展開させていただいておりますので、議員に御指摘いただいているように、その事業がその事業に係る当事者だったり、その当事者の活動がその後どういった古賀市内外において社会的な影響を与えたか等の効果を見ていくということは、当然大切なことだと思っておりますので、今後ですね、今もですが、今回提案させていただいている補正予算案にも、走りながら、既に皆様にお認めいただいて展開をしております事業の実施状況等もですね、含めて、今回新たな提案事業にも反映させてきておりますし、今後ですね、まだ有事が続きますので、今後新たになすべきだと考えて皆様にお示ししていく事業が出てくるとすれば、もちろんその事業というのはこれまでの我々の事業の実施状況ということも踏まえて当然御提案をさせていただくことになってくるというふうに考えております。  コロナとの共生には、もうそのモードには入っておりますけれども、アフターコロナと言っていますが、コロナ後ですね、これはもうワクチンやですね、治療薬が確立して我々の日常に流布されているという段階の世界、社会にどのようなまちづくりを進めていくかという観点はとても重要だと思っています。ですから、今回の補正予算案にこのタイミングで、これも少し先んじていますけれども、創業の支援という視点、これ令和3年2月末を──締切りとさせていただいておりますけれども、このコロナとの共生をしていく中でこの古賀事業者となるという意思を持ってやっていく方々を支えるということがアフターにも、必ずうちのまちづくりもつながっていくと思っておりまして、そうした観点からまず走り出してこの事業をさせていただいておりますし、応援金のほうの設定も、5月14日の臨時会で申し上げたようにですね、このウィズコロナの世界の中でリスタートをしていく。正直言って国や県の給付されるお金だけでもですね、我々が給付をさせていただくお金だけでも厳しいとは思いますけれども、それでも少しでもこの古賀市で事業を継続していくならば支えがあるんだということを我々は示していくべきだと思っていまして、追加の施策を今回御提案をさせていただいているところであります。  民間の事業者等とのですね、連携でまちづくりはしていくべきだという御指摘がありましたが、まさにそれはそのとおりだと思います。先般、古賀駅西口に一般社団法人がですね、いわゆるコワーキングスペースを作りました。タイミングが結果合ってますけれども、あそこを起点にやはり起業や創業を考える方が出てくると非常にうれしいですし、そういった方々も──本事業を成立させていただいたらですね──活用できる可能性も当然あるわけで、そうした合わせ技にも活用できる事業になるとうれしいなというふうには思っているところです。なお、事業者皆様には、今申し上げた給付金以外にも様々な融資の制度がありますから、こうしたところも併せて使っていただくことによって、持続可能性を高めていただくということが肝要だというふうに思っております。  残余は担当に答弁をさせます。 51 ◯議長結城 弘明君) 商工政策課長。 52 ◯商工政策課長(坂井 義伸君) 御質問の中のですね、廃業の実態把握についてお答えいたします。廃業の実態はですね、なかなか難しいところもございますので、市として何件廃業になっているとかっていうところの把握はできてないところでございます。 53 ◯議長結城 弘明君) 交付金の実態とそれから見込みですね。1,000件の見込みが今575件、その見込みについてどうかと。  商工政策課長。 54 ◯商工政策課長(坂井 義伸君) 小規模事業者緊急支援金の見込みについてですが、6月4日時点で575件の交付決定、6月9日時点になりますが、交付決定が615件になっております。今月末が締切りでございますので、もう少し件数が、1日20件程度あっておりますので、あるのではないかなというふうに考えております。最終的な件数がどうなるかっていうところははっきり分からないところでございますが、適宜ですね、申請を受け付けながら適切に処理してまいりたいと考えております。 55 ◯議長結城 弘明君) 奴間議員。 56 ◯議員(1番 奴間 健司君) 大綱質疑でございますので市長の極めて丁寧に答えていただいたことで、市長の姿勢なりは伝わってきましたので、細かいことはまた特別委員会でと思います。ただ、ちょっと触れられていないんですが、庁議のやっぱり位置づけはまだまだちょっと認識の違いを感じておりますが、開催時期の決定について、これも対策本部で決定していますよね。コロナの対策まで決定している。5月8日以降に臨時会を開催となっているんですよ。記録はね。私、もし決めたんだったら早期成立して早期対応したいって意思決定したんであれば、それをいかに実現するかということに総力を挙げるのが執行部の姿勢ではないかと私は思うんですよ。だからやっぱりその辺はですね、そもそもコロナ対策本部に開催時期の決定とか議案の内容についてそれらを扱うという根拠はそもそもあるんだろうかという疑問は残ります。疑問は残るわけ。  これやっぱりきちんと整理しないとですね、庁議の規程よりもはっきりした規程のない対策本部で全てやってしまうということは、何か行財政運営上、見落としとか、あるいは偏りとかが出るんじゃないかというのを危惧しているんですよ。どんどんスピード感を持ってやっていくべきだとは私も思います。ただし、やっぱりそこは行財政運営として本当に適正なんですかっていう投げかけで今、再質問しておりますんでね。この点についてはあまり庁議を軽視せずにやったほうがいいんじゃないかと思いますので、簡単にこの点については答弁をお願いします。  再質問2点目に移りますが、財源の問題です。財政調整基金について大体数字が明らかになり、これまで既に4億7,000万円ぐらいですか、取り崩すと。そして残高は平成31年度末で21億7,700万円ぐらいですか。大体、財政調整基金は20億円は維持したいという答弁がありました。ということは、もう財政調整基金を取り崩して何かをするっていうことは事実上不可能というふうに判断されていますか。そこんところをちょっともう一度お尋ねしたいと思います。  そして20億円の根拠なんですが、一般的に財政調整基金は標準財政規模の10%から20%が適正と言われており、古賀市の場合の標準財政規模が約116億円程度かなと思います。それを考えると、11億円から20億円となります。それを根拠に先ほど総務部長は20億円は維持したいと答弁されたのか、これ以上、財政調整基金を取り崩して対策を打つということはもう不可能になっていると認識してんのか、その点、もう一回答弁をお願いいたします。  財政見通しについては先ほどの答弁では何とおっしゃったんですかね。大まかに立てているという答弁だったと思います。しかし、昨年10月に策定された中期財政見通しによると、2023年、2024年には4億円とか9億円の赤字という見通しであり、その穴埋めは基金を取り崩して賄うとなっておりました。ということは、今回のコロナ対策で財政調整基金を取り崩したことによって、この策定済みの中期財政見通しについては見直し、修正をする必要があるかと思うんですが、その点は既に検討されているか、答弁をお願いいたします。  再質問のもう一つは予算の区分ですが、これについては調査した結果、多分圧倒的に多くは歳出の性格に沿って区分していて、古賀市的なやり方は極めてまれ、レアだと思います。私は今後も調査研究を進めていただいて、適正化していただくことを改めて求めておきます。ただ、悩ましいのは全児童生徒のタブレットの配備を追加する場合、昨年度の補正は10款で計上しています。区分しています。今度の追加の場合は4款にするんでしょうか。極めて整合性の取れない区分になりはしないかということを危惧しておりますので、やっぱり早いうちに適正な歳出の目的に沿った区分にされることを改めて求めておきます。  再質問の2点目については、先ほどの財源の問題と予算の区分について市長の答弁をお願いしたいと思います。 57 ◯議長結城 弘明君) 市長。 58 ◯市長(田辺 一城君) まず庁議等の意思決定に係るものですけれども、決して庁議を軽視しているわけではないです。庁議も大事な、最も枢要な意思決定の機関の一つでもあるし、また、現下の情勢において市のですね、市長、私以下枢要な幹部が常に集って会議をやっている新型コロナウイルス対策本部において、この緊急時の対応、そしてその補正予算等の議案形成に向けた議論をやるということも極めて重要なことだと認識をしております。済みません、何か意思決定機関かのように今、申し上げた可能性がありますので、庁議は意思決定機関ではありません。意思決定は私が行います。  財政について御質問いただきました。答弁の骨格は、31年度末時点で21億7,700万円余が基金残高としてあり、49号議案提出時点で4億7,019万円を財政調整基金繰入額の総額となっているという事実を今、申し上げました。もう少し付加しますと、国の第1次補正で1兆円の地方創生臨時交付金がありますけれども、これにつきまして本市としてですね、もちろん申請しなければなりませんけれども、上限は1億9,000万円余ということになっているというものがあります。また、国は第2次補正で2兆円規模でこの地方創生臨時交付金上乗せしておりますので、こうしたこともしっかり活用していくというのは当然念頭に置きながら、今、様々な事業を展開させていただいておるというところです。  残余につきましては担当に答弁をさせます。 59 ◯議長結城 弘明君) 財政課長。 60 ◯財政課長(柴田 武巳君) まず財政調整基金の取崩しで今後やることは可能なのかということで、市長も先ほど答弁されましたように、国からの臨時交付金が約1億9,300万円、限度額として現在示されております。これにつきましては満額もらえるように今、実施計画を提出して国のほうで審査中でございます。市長申されましたように、国の2次補正ではそれに臨時交付金2兆円追加するということですので、これも当然古賀市にはある程度の金額が入ってくるものと考えております。  財政見通しのずれについての御質問でございますが、当初、財政見通しにつきましては毎年出すように考えておりましたので、基本的には9月の決算を終わってから今年も出す予定ではおりました。ただちょっとこのコロナの影響をどの程度見込んでどういうふうに出すかというのは今後、検討してまいりたいと思っております。 61 ◯議長結城 弘明君) 総務部長。 62 ◯総務部長(吉村 博文君) あと1点ですね、基金残高20億円を維持したいというその根拠でございます。議員言われましたことプラスですね、当然ながら健全財政を推進していく上で基金残高20億円というところで設定してございます。 63 ◯議長結城 弘明君) タブレットの件はどげなふうですか。(「いいです。いいです」と発言する者あり)いいですか。奴間議員。 64 ◯議員(1番 奴間 健司君) 大綱質疑ですので、進めます。  再質問の最後なんですが、当然今回の補正予算を推進、具体化するのは職員皆さんが担当課中心にやられると思います。対策本部会議議事要旨を見て、先ほども申し上げましたように、ほぼ連日で1時間、2時間、3時間、大変な会議だったんですが、ちょっと気になったのは、その会議に事務局として予防健診課の職員が出席をしています。中でも管理栄養士や保健師など専門職が出席をしております。新型コロナの時期も集団健診等は中止していても、市民の健康問題は極めて重要。ある自治体調査したところ、そこの自治体の保健師はレセプトを点検して病院の受診をやめちゃっている人をピックアップし、その人に連絡を取るなどしてきめ細かな対応をしています。多分古賀市の保健師もされていると思います。こういったことが極めて大事な時期だと私は認識してるんです。今回の古賀市のやり方は、先ほど本来業務に影響はなかったという答弁があったんですが、耳を疑いました。私は市民の健康や命に少なからぬ影響も及ぼしていると思うんですが、市長、どうお考えでしょうか。  そして8月からいよいよ特定健診、がん検診が再開されます。福岡市などは7月から再開です。フレイル健診や高齢者、障がい者、子ども、生活困窮者など包括的な社会福祉施策が待ったなしで求められています。特定健診再開までには、少なくとも予防健診課に過重な負担を強いる体制は解除すべきではないかなと。今回の補正予算を審議、議決するに当たっても同じような体制が続くこと考えると、大変胸が痛みます。市長の見解を求めます。  再質問のもう一つは、今回計上されなかった事業ですが、全児童生徒へのタブレット配備は、新聞報道を見ますと、あそこもか、ここもかという具合にいろんな自治体が6月議会に提出されています。古賀市はなぜ、この6月の補正予算に間に合わなかったのか、あるいはあえて出さなかったのか、その理由はやっぱり説明をしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。  さきの臨時会で市長は、オンライン事業は有事だから考えた、平時だったら考えないという趣旨の発言もされていました。コロナがきっかけかも分かりませんが、もはやオンライン授業や行政、企業でのオンライン対応などというのは、こういった非常時だけではなくもう日常的に活用が広がることが必至です。学校の授業については教育長が強調されますようにあくまで対面授業が基本です。しかし、それを補完するものとしては早急に導入、実施されたほうが良いかと思うんですが、ちょっと極めて素朴な質問ですが、なぜ6月の補正予算にそれが入っていないのか、明確なお答えをいただきたいと思います。  行政のオンライン対応については、建設産業部が先行しているということでありますが、これも対策本部会議の5月1日の記録には、総務部がこれをさらに拡大できるよう──テレワークも含めてですね──拡大できるよう検討してほしいと記載されていますし、総務省のガイドラインに基づき、古賀市のガイドラインを作成することということも記載されています。また、妊婦支援についても、例えば妊婦にPCR検査を受けるような支援はどうかという議論がされていたようですが、「検討を要する」ということで終わっているようであります。その結果はどうなったんでしょうか。また、生まれてくる赤ちゃんに対しても給付金を給付する自治体も出ておりますが、古賀市はそういう検討はされなかったんでしょうか。ウィズコロナ、アフターコロナという新しい言葉を口にするんであれば、それこそ新型コロナの経験を学んで次の時代を生き抜くための対策にこそ力を入れたらどうかと思いますので、そういう観点からお尋ねしておりますので、市長の答弁をお願いいたします。  私の今日の大綱質疑は以上でございまして、市長、担当部長の答弁を基に詳細質疑はさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 65 ◯議長結城 弘明君) 市長。 66 ◯市長(田辺 一城君) まず、最初の体制に係るところですけれども、申し上げましたように、予防健診課にマネジメント機能をしっかりと持ってもらうということで、新型コロナウイルス感染症対策係を新設しました。この対策係には当然、本市のしっかり仕事をですね、みんなしてくれている職員です。この職員を配置して、平時における通常業務に影響が与えないような体制を取っているというふうに考えております。  2つ目、小中学校における1人1台端末配備等のGIGAスクール構想ですけれども、これにつきましては、これも先ほど答弁させましたけれども、本市としては4年計画だったところを国の方針変更に合わせて年度内に1人1台端末を整備するという、基本的な方針で今、進めているところです。さらに、年度内の中でも、先ほど答弁に入れてますけれども、年度内でもさらに早められないかということの検討も進めておるところであります。  本市としては、昨年度最後の3月の補正でですね、お認めいただきました各小中学校におけるLANのですね、整備、この工事について現在プロポーザルで広くですね、お示ししているところであり、事業者を決定すればですね、その後、おおむね秋から冬にかけてこの工事が完了すると考えております。これと併せてですね、1人1台端末がですね、実現できればよりよきことかなとは考えておりますけれども、少なくとも年度内に1人1台を整備するというところは達成するために今、鋭意努力をさせていただいているところです。もちろんそれはオンラインということも可能な状況を前提として、整備を完了したいと考えています。なお、中学3年生についてですね、皆様にお認めいただいたところでございますけれども、7月中旬には全ての中学3年生に端末が配備できる予定であり、最終学年で翌年度に繰り越せないこの中学3年生の学びの機会の保障は担保できるものと考えています。  妊婦の対策はいろいろ先んじてやってきたつもりではありますが、その中で先ほど答弁させました中にですね、糟屋地区1市7町と粕屋医師会で、実はこれも国や県の動きに先行して妊婦のPCR検査の費用助成をしなければならないんじゃないかって首長同士で話していました。国には先行していないかな。国の動きを捉えながら検討を実はしていました。県の態度が見えない中でも、県がどのようなことになろうとこれはやろうということでもう話は実は固めていたところです。そうした中で、近々ですけれども、県がたしか3次補正かな、に入れて、今、開会中の県議会に上げるということですから、これ、国の事業の実施主体、県などですから保健所を設置しているところが主体になっておりますんで、ならばもう我々としては我々が検討してきたことを踏まえてもう県の事業というところに歩調を合わせていこうという流れになっておりまして、これはむしろ糟屋地区は前を行っていたんじゃないかなと、結果として県のに任せることにはなりますけれども思っているところであります。  残余は担当に答弁をさせます。 67 ◯議長結城 弘明君) 保健福祉部長。 68 ◯保健福祉部長(野村 哲也君) 特別定額給付金のですね、いわゆる基準日以降に生まれた子どもへの支援についてでございます。恐らく朝倉市だったかと思いますが、そういう子どもに対しても支援をするということの報道があっていたかというふうに記憶してございます。実は、市長のほうからいち早くその話がありまして、検討すべきということで指示を受けておりましたけれども、我々としてはちょっとほかにまだ先んじてやるべきことがあるということの判断で、今回補正予算に計上させていただいた事業を組み立てて提案させていただいているところでございます。御指摘の件につきましては、今後また検討していきたいというふうに考えております。 69 ◯議長結城 弘明君) 奴間議員。 70 ◯議員(1番 奴間 健司君) ちょっと1点だけ、答弁がなかった件なんですが、今度は、特別委員会で審議します。議決すれば執行していただくわけで、体制の問題について私が今ちょっと申し上げた一つの目安として、8月に特定健診、がん検診が再開されるめどが立ちましたので、一つの目安としてその辺には今の特別体制、予防健診課に過大な負担があるような体制は解除されたらどうかなということは希望も含めて申し上げております。  対策本部会議は今後、連日とか何時間ということはだんだん軽くなってくるのかも分かりませんが、私はやっぱり本来業務に集中できる体制を保障すべきではないか。その点が裏づけがないと、今回の議決をする際の執行体制に関わりますので、これだけはちょっと市長、特別委員会には市長、出席されませんのでね、一つの断定した答弁できないにしても一つの目安、方向性はお答えいただけたらありがたいなと思いますので、済みませんが、その点だけ答弁をお願いします。 71 ◯議長結城 弘明君) 市長。 72 ◯市長(田辺 一城君) まず、ある期限というか年限をもってこの体制をどうするということは言えません。ウィズコロナという言い方をしていますけれども、少なくともワクチン、治療薬が確立していないこの段階においてですね、不確定要素が非常に大きい中、また第2波がいつ起こるかなんて私にも分かりませんからですね。そうした中です。これは来年までこの状況が続くと。専門家の話もですね、踏まえるとですね、この状況が続きます。ですから、そうした危機管理の観点からも現体制をこの不安定な状況の中でいつどうするということは決められないというのが、事実です。  もう一点。部長に答弁させておりますけれども、現在つくり上げた体制で本来業務に支障がない状況をつくっていると認識をしております。そうした中で事態の変化にも対応しながらしっかりと行政運営をしていきたいと考えております。 73 ◯議長結城 弘明君) 以上で、通告者大綱質疑は終わりました。ほかに質疑はございませんか。                     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 74 ◯議長結城 弘明君) 大綱質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております第49号議案及び第50号議案の2議案は、委員会条例第6条の規定により、補正予算審査特別委員会設置し、これに付託の上、今会期中の審査といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。                    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 75 ◯議長結城 弘明君) 異議なしと認めます。よって、第49号議案及び第50号議案の2議案は補正予算審査特別委員会設置し、これに付託の上、今会期中の審査とすることに決定いたしました。  ただいま設置されました補正予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長を除く全議員を指名いたします。  ここで暫時休憩いたします。
                          午前10時54分休憩            ………………………………………………………………………………                       午前11時25分再開                       〔出席議員18名〕 76 ◯議長結城 弘明君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  ただいま、休憩中に補正予算審査特別委員会委員長及び副委員長の互選をお願いしておりましたので、その結果を報告願います。  事務局長。 77 ◯事務局長(渋田 倫男君) それでは報告いたします。  補正予算審査特別委員会委員長、井之上豊議員、副委員長、伊東洋子議員、以上のとおりであります。 78 ◯議長結城 弘明君) 補正予算審査特別委員会委員長におかれましては、最終日の本会議において審査結果の報告を願います。            ────────────・────・────────────   日程第6.第51号議案 訴えの提起について 79 ◯議長結城 弘明君) 次、日程第6、第51号議案訴えの提起についてを議題といたします。  これより、大綱質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。  質疑ございませんか。                     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 80 ◯議長結城 弘明君) 大綱質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております第51号議案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。委員長におかれましては、最終日の本会議において審査結果の報告を願います。            ────────────・────・──────────── 81 ◯議長結城 弘明君) 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                       午前11時26分散会            ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 古賀市議会...