古賀市議会 2020-04-24
2020-04-24 令和２年第２回臨時会（第１日） 本文
2020年04月24日：令和２年第２回臨時会（第１日） 本文 ▼最初の
ヒット個所へ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分開会
〔
出席議員18名〕
◯議長（結城 弘明君） 皆さんおはようございます。
ただいまから、令和２年
古賀市議会第２回臨時会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
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日程第１．会期の決定
2 ◯議長（結城 弘明君） 日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日１日間といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3 ◯議長（結城 弘明君） 異議なしと認めます。よって、会期は本日１日間と決定いたしました。
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日程第２．
会議録署名議員の指名
4 ◯議長（結城 弘明君） 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第88条の規定により、
平木尚子議員、
井之上豊議員の２名を指名いたします。
ここで、市長から
議会招集に当たり、挨拶したい旨の申出があっておりますので、これを受けることにいたします。
市長。
〔市長
田辺一城君登壇〕
5 ◯市長（田辺 一城君） おはようございます。本日は、令和２年
古賀市議会第２回臨時会を招集させていただきましたところ、議員の皆様には
大変お忙しい中、御参集をいただきまして、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、発令をされました
緊急事態宣言下で、自由な生活を享受できない厳しい状況に置かれ、困っている皆様方に１日でも早く支援が行えるよう、今回臨時会を招集をさせていただきました。
結城議長を初め、議会の皆様におかれましては、その緊要性に鑑み、御協力をいただきましたことに深く感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症蔓延防止につきましては、感染が
日本全国で広がり続ける中、４月７日に、国は福岡県に対し、
新型インフルエンザ等対策特別措置法の
緊急事態宣言を行い、県は５月６日までの間において、生活の維持に必要な場合を除き外出を控える
自粛要請などの
緊急事態措置を発出し、さらに
特別措置法施行令第11条に規定する施設のうち、
社会生活維持上必要な施設等を除いた施設や
使用停止が望ましい施設の管理者に対し、
使用停止の
協力要請等を行いました。
そのような状況下、市におきましては、日々変化する状況や対応などに対し、国の
緊急事態宣言前から日々適宜
対策本部を開催し、主体性を持って考え、行動していくことを主眼に対応を協議し、実施しているところでございます。
市民の皆様には、改めて自分の行動を見詰め、
感染症蔓延防止のための行動変容に努めていただきますよう、お願いを申し上げます。
議会の皆様に置かれましては、
新型コロナウイルス感染症蔓延防止等に対し、さらなる御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
さて、今議会において御審議をいただきます案件は、既にお手元に配付いたしておりますように、
専決処分案件２件、
条例改正案件１件、
補正予算案件２件の計５案件でございます。
議案の細部につきましては、議題とされました際に、私なり
担当部長、課長に説明をさせますので、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、
議会招集の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
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日程第３．諸報告
6 ◯議長（結城 弘明君） 日程第３、諸報告をいたします。
本臨時会に
議案等説明のため
出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付いたしておりますので、御了承を願います。
また、
森本義征議員より欠席の届けが出ております。
以上で諸報告を終わります。
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日程第４．第34号議案
専決処分について（古賀市
税条例等の一部を改正する条例の制定について）
第35号議案
専決処分について（古賀市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）
7 ◯議長（結城 弘明君） これより、
議案審議に入ります。
日程第４、第34
号議案古賀市
税条例等の一部を改正する条例の制定について及び第35
号議案古賀市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての２議案を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長
田辺一城君登壇〕
8 ◯市長（田辺 一城君） 第34号議案及び第35号議案について、
提案理由の説明をいたします。
第34
号議案古賀市
税条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、
地方税法等の一部を改正する法律、
地方税法施行令の一部を改正する政令、その他
関係省令が令和２年３月31日に公布され、その一部の規定については、同年４月１日から施行されることに伴い、古賀市
税条例等の一部を改正する条例を同年３月31日付で
専決処分したものでございます。
次に、第35
号議案古賀市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、
地方税法等の一部を改正する法律、
地方税法施行令の一部を改正する政令、その他
関係法令が令和２年３月31日に公布され、その一部の規定については、同年４月１日から施行されることに伴い、古賀市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を同年３月31日付で
専決処分したものでございます。
細部につきましては、
市民部長に説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
9 ◯議長（結城 弘明君）
詳細説明を
市民部長。
10
◯市民部長（
清水万里子君）
専決処分の第34号議案と第35号議案については、続けて
詳細説明をさせていただきたいと存じます。
まず、第34
号議案古賀市
税条例等の一部を改正する条例の制定について、
詳細説明をいたします。
議案書から25枚めくっていただきまして、第35号議案の前のページに
参考資料として添付しております古賀市
税条例等の主な改正点により説明させていただきます。
初めに、第36条の３の２及び第36条の３の３については、個人の市民税に係る
給与所得者、並びに
公的年金等受給者の
扶養親族等申告書から
単身児童扶養者の項目を削除するとともに、
項目削除に伴う申告書の名称変更を行うものでございます。
なお、
単身児童扶養者の
項目削除後の控除等の見直しに係る
条例改正については、６月に開催されます第２回定例会で提案する予定でございます。
次に、第54条については、登記簿上の所有者が死亡し、
相続登記がされるまでの間において、住民票や戸籍など、一定の調査を尽くしてもなお、
固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合、
当該固定資産の使用者に対して、事前に通知した上で、使用者を所有者とみなして
固定資産課税台帳に登録し、その者に
固定資産税を課することができる規定を新たに加えたものでございます。
次に、第74条の３については、登記簿上の所有者が死亡し、
相続登記がされるまでの間において、相続人など現に
固定資産を所有している者に対し、氏名、住所、そのほか必要な事項を申告させることができる規定を新たに加えたものでございます。
次に、附則第８条については、肉用牛の売却による
事業所得の課税の特例について、その
適用期限を平成33年度から令和６年度まで、３年延長するものでございます。
次に、附則第17条の２については、良好な環境を備えた住宅・宅地開発など、
優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の
長期譲渡所得の課税の特例について、その
適用期限を平成32年度から令和５年度まで、３年延長するものでございます。
その他、法改正に合わせて、文言の整理、繰上げなど、所要の措置を講じております。
改正条文の附則の部分に戻っていただきまして、
施行期日及び
経過措置につきましては、
改正条文のとおりでございます。
以上で、第34号議案の
詳細説明を終わります。
続いて、第35
号議案古賀市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
詳細説明をいたします。
議案書から２枚めくっていただきまして、
参考資料として添付しております
新旧対照条文により説明をさせていただきます。
今回の改正の概要といたしましては、
国民健康保険税の
基礎課税額及び
介護納付金課税額の限度額の引上げ、並びに低所得者に対する
国民健康保険税の
軽減措置を拡大するために、均等割と平等割が５割軽減及び２割軽減の対象となる世帯の
軽減判定所得の基準額の引上げを行うほか、新たに
長期譲渡所得の
特別控除制度の創設に伴う条文の追加を行っております。
まず、第２条第２項においては、
基礎課税額の限度額61万円を63万円に、同条第４項においては、
介護納付金課税額の限度額16万円を17万円に改め、同様に第23条本文における
基礎課税額の限度額61万円を63万円に、
介護納付金課税額の限度額16万円を17万円に改めております。
次に、第23条第２号においては、５割軽減の
軽減判定所得の基準額の１人につき加算する金額28万円を28万5,000円に、同条第３号において、２割軽減の
軽減判定所得の基準額の１人につき加算する金額51万円を52万円に改めております。
次に、附則第４項及び次のページの第５項においては、
租税特別措置法の改正に伴い、低未
利用土地等を譲渡した場合の
特別控除制度が創設されたことから、
長期譲渡所得の金額から控除できる場合に、同法第35条の３第１項を追加したものでございます。
改正条文の下、附則に戻っていただきまして、
施行期日及び
適用区分につきましては、
改正条文のとおりでございます。
以上、簡単ではございますが説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
11 ◯議長（結城 弘明君） これより一括して質疑に入ります。質疑ございませんか。
内場議員。
12 ◯議員（４番 内場 恭子君） 第35
号議案専決処分の分で、古賀市
健康保険条例等の一部を改正する条例の制定についてです。ここで質問いたします。
国保税の
基礎課税額を61万から63万へと引き上げ、また
介護保険の
介護納付金課税額を16万から17万へと引き上げるというものです。では、具体的にこの影響を受ける、保険税が増える方、この方が何人ぐらいいらっしゃるのかという点をお尋ねしたいと思います。
また、この反面、
軽減措置もあるということですが、全体的に保険税、国保税の増額、収入分は幾らぐらいに変わっていくのかという点をお尋ねしたいと思います。
13 ◯議長（結城 弘明君）
市民国保課長。
14
◯市民国保課長（簑原 浩君） それでは、
内場議員の質問に答えていきたいと思います。
課税限度額を引き上げることによりまして、一応平成31年度の状況から試算をした世帯数でございますが、おおむね140世帯が影響があるということでございます。また、影響する金額でございますけれども、
課税限度額の引上げによって上がる分と、今度
軽減判定の分がありますので、基準額を引き上げるというところがございますので、その分で下がる分がございます。その２つ、合計いたしまして、大体120万円程度の増の見込みでございます。約220万円の調定の増でございます。これも令和元年度の状況から試算した見込みでございます。
15 ◯議長（結城 弘明君）
内場議員。
16 ◯議員（４番 内場 恭子君） 大体内容は分かりました。では、要するに
基礎課税額を引き上げられた方と
軽減措置を受けられる方、これはもう低所得者ということで５割、２割の軽減ということですけど、どちらが多いとか少ないではなく、やはり私としては、市民の方で負担を受けられる世帯、負担が増になる世帯が多くなると思いますが、その辺の保険料に係る分で増減の比率として120万円ほどの増ということですが、その内容をちょっと具体的に示していただくと分かりやすいと思いますが、いかがでしょうか。増額になる方と
軽減措置される方の大体の割合、それと金額、この２点をお願いします。
17 ◯議長（結城 弘明君）
市民国保課長。
18
◯市民国保課長（簑原 浩君） まず、影響する金額の分でございますけれども、
課税限度額の引上げによっては大体325万円の増で、
軽減判定所得の基準額の引上げの分で影響額では105万円の減ということで、合計で220万円の調定増の見込みでございます。
また、影響する世帯の、
パーセントって言ったらおかしいですけれども、でございますが、
課税限度額の引上げによって影響があるのが大体140世帯ということで、
加入世帯の1.91％になっております。また、
軽減判定の分で基準額の引上げで出てくる影響の分の
パーセントでございますが、これは
加入世帯の0.4％になる試算でございます。
19 ◯議長（結城 弘明君） ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
20 ◯議長（結城 弘明君） 質疑を終結いたします。
これより、討論、採決に入りますが、討論、採決は１
議案ごとに行います。また、採決は押しボタンにより行います。
まず、第34
号議案古賀市
税条例等の一部を改正する条例の制定について、
専決処分につき承認を求める件についての討論に入ります。
本案に対する
反対討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
21 ◯議長（結城 弘明君） 次に、本案に対する
賛成討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
22 ◯議長（結城 弘明君） 次に、本案に対する
反対討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
23 ◯議長（結城 弘明君） 次に、本案に対する
賛成討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
24 ◯議長（結城 弘明君） 討論を終結いたします。
直ちに採決いたします。第34
号議案専決処分につき承認を求める件について、賛否の表決を求めます。ボタンを押してください。押し間違いはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
25 ◯議長（結城 弘明君） なしと認め、確定いたします。
〔賛成者17/17〕
26 ◯議長（結城 弘明君） ただいまの表決結果を申し上げます。投票総数17人、賛成17人、
賛成全員であります。よって、第34号議案の
専決処分につき承認を求める件は承認することに決定いたしました。
次に、第35
号議案古賀市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、
専決処分につき承認を求める件についての討論に入ります。
本案に対する
反対討論の発言を許します。
内場議員。
27 ◯議員（４番 内場 恭子君） 第35
号議案専決処分の分につきまして、
反対討論をいたします。
国民健康保険税の
基礎課税額を61万から63万円と引き上げ、
介護保険料の
介護納付金課税額を16万から17万へと引き上げようというものです。確かに
軽減措置も含まれたものではありますが、やはり市民に対しては、約140世帯、そして保険額の総額が325万も負担が増えるということは大きな負担だと考えて、これを反対いたします。
28 ◯議長（結城 弘明君） 次に、本案に対する
賛成討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
29 ◯議長（結城 弘明君） 次に、本案に対する
反対討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
30 ◯議長（結城 弘明君） 次に、本案に対する
賛成討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
31 ◯議長（結城 弘明君） 討論を終結いたします。
直ちに採決いたします。第35
号議案専決処分につき承認を求める件について、賛否の表決を求めます。ボタンを押してください。押し間違いはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
32 ◯議長（結城 弘明君） なしと認め、確定いたします。
〔賛成者16/17〕
33 ◯議長（結城 弘明君） ただいまの表決結果を申し上げます。投票総数17人、賛成16人、反対１人、賛成多数であります。よって、第35号議案の
専決処分につき承認を求める件は承認することに決定いたしました。
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日程第５．第36号議案 古賀市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
34 ◯議長（結城 弘明君） 次、日程第５、第36
号議案古賀市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長
田辺一城君登壇〕
35 ◯市長（田辺 一城君） 第36号議案について、
提案理由の説明をいたします。
第36
号議案古賀市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策として、国民健康保険制度の任意給付に傷病手当金を追加するため、古賀市国民健康保険条例の一部を改正するものでございます。
細部につきましては、
市民部長に説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
36 ◯議長（結城 弘明君）
詳細説明を、
市民部長。
37
◯市民部長（
清水万里子君） それでは、第36
号議案古賀市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、
詳細説明をいたします。
今回提出しております議案は、令和２年３月10日に出された
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第２弾に示された国民健康保険制度の任意給付である傷病手当金を支給するため、条例に規定する必要があることから、条例の一部を改正するものでございます。
まず、
改正条文の冒頭、目次については、第４章、保険給付の条の範囲を示す第５条から第７条を第５条から第７条の３に改めるものでございます。
それでは、２枚めくっていただきまして、
参考資料として添付しております
新旧対照条文を御覧ください。
まず、第７条においては、
新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金として、第１項では、傷病手当金の支給対象者を給与等の支払いを受けている国民健康保険の被保険者で
新型コロナウイルス感染症に感染したとき、または発熱等の症状があり、感染が疑われ、労務に服することができない者としており、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から、労務に服することができない期間のうち、労務に服することを予定していた日について、傷病手当金を支給することとしております。
第２項では、傷病手当金の額を１日当たり、直近の三月間の給与等の収入額の合計額を就労日数で除した金額の３分の２に相当する金額としております。ただし、健康保険法第40条第１項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の１に相当する金額の３分の２に相当する金額を超えるときは、その金額とすることを定めております。
第３項では、傷病手当金の支給期間を支給を始めた日から起算して一年六月を超えないものとしております。
次に、第７条の２においては、
新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等の調整として、
新型コロナウイルス感染症に感染した場合、または発熱等の症状があって感染が疑われる場合において、給与等の全部、または一部を受けることができる者に対して、その期間は傷病手当を支給しないこと。ただし、その額が前条第２項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給することとしております。
第７条の３においては、第１項で前条で規定する者が
新型コロナウイルス感染症に感染した場合に、受けることができるはずであった給与等の全部、または一部を受けることができなかった場合で、全額を受け取ることができなかった場合は傷病手当金の全額を、一部を受け取ることができなかった場合は受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその差額を支給することとしております。ただし、前条のただし書によって、傷病手当金の一部を既に受けているときは、支給額から給付済みの傷病手当金の額を控除することとしております。
第２項では、前項により本市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業者の事業主から徴収することとしております。
１枚戻っていただきまして、
改正条文の最後に記載しております附則でございますが、
施行期日は公布の日からとしており、この改正条例の規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和２年１月１日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとしております。
以上、簡単ではございますが説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
38 ◯議長（結城 弘明君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。
内場議員。
39 ◯議員（４番 内場 恭子君） 第36
号議案古賀市国民
健康保険条例等の一部を改正する条例の制定についてのところで、傷病手当というところで御質問いたします。
まず、この傷病手当を受けられる対象者はどのようなものでしょうか。国民健康保険の加入者ということですが、そういう状況の内容で、ただ一般的な加入者だけではないと思いますので、その分について条件等をお示しいただきたいと思います。
また、次に国民健康保険制度の中では、古賀市では傷病手当は今まで支給しておりませんでした。今回取り組んだ理由は何でしょうか。また、その財源としてはどういうものを考えていらっしゃるのかという点をお尋ねしたいと思います。
３点目としまして、この条例の中の内容で２点確認したいものがあります。第７条のところにあります、「その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当を支給する」ということで、この労務に服することができなくなったということから起算して３日を経過した日からということで、要するに休んだ日からという意味ではなく、その日から３日間経過したというふうな話になるので、この３日間というのはどういう設定でしてあるんでしょうか。
さらに、附則のところで、令和２年１月１日から規則で定める日までの間に属する期間に適用するということですが、具体的には、コロナの状況がどういうふうになるか分からないというところからこういうふうになっているかと思いますが、規則で定める期間というのはどのぐらいを見越していらっしゃるのか。
もう一点、最後に御質問が、この傷病手当、取り組むということについては非常にいいことだと考えますが、これから先、今までしてこなかった分につきまして行うという点ですので、ほかの病気などでも国民健康保険制度の中で対応していくことが可能なのか、またそういう意識を持たれているのかという点を確認したいと思います。
40 ◯議長（結城 弘明君）
市民国保課長。
41
◯市民国保課長（簑原 浩君） 御質問に答えていきたいと思います。
まず、傷病手当を受けられる者でございますけれども、あくまでも国民健康保険の被保険者であって、被用者という言い方をするんですけれども、雇われている方であって、また新型コロナウイルスに感染した者、または感染の疑いがある者が対象ということになります。
この傷病手当金に取り組んだ理由でございますけれども、これは国のほうからもやはり新型コロナウイルスの感染症の緊急対策ということで示されているところから、古賀市としましても、
緊急事態宣言も出ているということ、また古賀市でも感染者が出てきているということから、これは早急に取り組まなきゃいけないんじゃないかということで判断しまして、傷病手当金に取り組むこととしました。
財源につきましては、このかかった給付費につきましては、国のほうから財源措置がある予定です。この後に出ます予算のところでも計上しておりますけれども、特別調整交付金にて補填といいますか、財源措置がある予定でございます。
あと、第７条の勤務して３日間の分でございます。これは、やはり例えばコロナウイルスに感染されまして休んでしまいましたと。例えば10日休んだということであれば、３日を経過した日からという形になりますので、10日休まれたということであれば７日間の分が傷病手当金として支給されるということになります。
規則で定める日でございますけれども、これにつきましては、国からも出てきておりまして、今のところ９月30日までと今考えているところでございます。
最後に、他の病気でも支給するのかということでございますが、一応今回の分につきましては、傷病手当金は国民健康保険の任意給付であります。給付を行うか行わないかというのは、市町村──保険者の判断という形になりますけれども、今回の分につきましては、あくまでも新型コロナウイルス対策と、緊急対応策ということで考えておりまして、新型コロナウイルスに限り給付をするということで考えているところでございます。
42 ◯議長（結城 弘明君）
市民部長。
43
◯市民部長（
清水万里子君） ただいま申し上げました課長の発言の若干補足をさせていただきます。
今回、財源につきましては補正予算ということで、後ほど御審議いただきます補正予算に上げておりますが、そこでは県からの補助金というような形で歳入の枠をつくっております。ただ、これにつきましては、課長が申し上げましたように、国が一旦県に交付をいたしまして、それから県から市町村にということになりますので、現在補正予算では県からというふうに設定をしております。
44 ◯議長（結城 弘明君）
内場議員。
45 ◯議員（４番 内場 恭子君） コロナ対策ということで緊急の対応ということで、非常に傷病手当を頂けるような形になるということは、市民にとっても有益なものだというふうに感じます。そういう点で、ぜひこれは大いに広げていっていただきたいという点があります。
ただ、今まで任意で、取り組んでこなかった傷病手当について、コロナ対策のみということではありますが、こういうやり方ができるというのであれば、今後もこういう傷病手当について、国民健康保険制度の中で活用していただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。これからそういう国民健康保険の対象者に対しても、そういう任意の傷病手当を広げていくというようなお考えないでしょうか。いかがでしょうか。
46 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
47 ◯市長（田辺 一城君） 御質問お答えいたします。
今回は、やはり
緊急事態宣言が出ていると先ほど課長も答弁しましたけれども、未知のウイルスであり、病の詳細もまだ分かっていないというものに対して、全人類と言ったら大げさかもしれませんけれども、人類として今対応する中で特段の計らいが必要なものであるということで、国も判断をし、財源措置をですね、市町村、我々にもしてですね、この傷病手当を設けるということを促してきておりますので、そうした特段の配慮が必要な事態であるということを踏まえて我々対応をしておりますので、現段階ではこの新型コロナウイルスに罹患した方への対応のみを考えているところであります。
48 ◯議長（結城 弘明君）
内場議員。
49 ◯議員（４番 内場 恭子君） 今回は、コロナウイルスに対する対応ということでありますので、非常に厳しいものがあって、今すぐ即対応しなければいけないという点で、国民健康保険制度の中で、任意である分の傷病手当を行うということについては、非常に喜ばしいことだと思います。できれば、古賀市の健康保険税を引き上げないような形で、この通常問題がない、コロナ対策のためではなく、普通の通常の状況でも、こういう傷病手当の方法がつけば、国民健康保険制度に加入していらっしゃる方には安心の制度になるかなと思いますので、これは財源が伴うということもありますので、ぜひ研究しながらやっていただけたらというふうに要望いたして終わります。
50 ◯議長（結城 弘明君） ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
51 ◯議長（結城 弘明君） 質疑を終結いたします。
これより、討論に入ります。
本案に対する
反対討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
52 ◯議長（結城 弘明君） 次に、本案に対する
賛成討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
53 ◯議長（結城 弘明君） 次に、本案に対する
反対討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
54 ◯議長（結城 弘明君） 次に、本案に対する
賛成討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
55 ◯議長（結城 弘明君） 討論を終結いたします。
直ちに採決いたします。採決は押しボタンにより行います。第36号議案に対し、賛否の表決を求めます。ボタンを押してください。押し間違いはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
56 ◯議長（結城 弘明君） なしと認め、確定いたします。
〔賛成者17/17〕
57 ◯議長（結城 弘明君） ただいまの表決結果を申し上げます。投票総数17人、賛成17人、
賛成全員であります。よって、第36号議案は原案のとおり可決されました。
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日程第６．第37号議案 令和２年度古賀市一般会計補正予算（第１号）について
第38号議案 令和２年度古賀市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について
58 ◯議長（結城 弘明君） 次、日程第６、第37号議案令和２年度古賀市一般会計補正予算（第１号）について及び第38号議案令和２年度古賀市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についての２議案を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長
田辺一城君登壇〕
59 ◯市長（田辺 一城君） 第37号議案、第38号議案の令和２年度古賀市一般会計及び特別会計の補正予算について、
提案理由の説明をいたします。
第37号議案の令和２年度古賀市一般会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ１億5,867万円を追加し、補正後の予算を217億6,727万5,000円とするものであります。今回の補正は、
新型コロナウイルス感染症対策として、緊急に実施する必要のある事業を衛生費感染症対策事業費に計上をしております。
補正内容の１点目は、経営戦略課予算として、テイクアウトを実施する飲食店を支援するための補助など635万円を計上しております。
２点目は、福祉課予算として、生活困窮者支援に関わる自立相談支援員増員に伴う委託料及び見込み増に伴う住居確保給付金1,734万8,000円を計上しております。
３点目は、子育て支援課予算として、届出保育施設や幼稚園の利用自粛に伴う家庭保育協力補助金及び認可保育所の利用自粛に伴う保育料の返還金など3,462万円を計上しております。
４点目は、商工政策課予算として、
新型コロナウイルス感染症の急速な拡大や休業要請等の影響により、大幅に売上げが減少した小規模事業者を対象に、事業継続のための支援金など１億35万2,000円を計上しております。
歳入につきましては、生活困窮者自立支援に関わる国庫負担金1,301万円及び財政調整基金からの繰入金１億4,566万円を計上しております。
続きまして、第38号議案の令和２年度古賀市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）については、歳入歳出それぞれ100万円を追加し、補正後の予算を61億456万5,000円とするもので、新型コロナウイルスに感染するなどした被用者に対する傷病手当金を計上しております。
細部につきましては、財政課長に説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
60 ◯議長（結城 弘明君）
詳細説明を財政課長。
61 ◯財政課長（柴田 武巳君） それでは、第37号議案の令和２年度古賀市一般会計補正予算（第１号）について、説明明いたします。
まず、別冊の補正予算の条文を読み上げます。
………………………………………………………………………………
令和２年度古賀市一般会計補正予算（第１号）
令和２年度古賀市一般会計補正予算（第１号）は次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億5,867万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞ
れ217億6,727万5,000円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」による。
令和２年４月24日提出
古賀市長
田辺一城
………………………………………………………………………………
次に、一般会計補正予算（第１号）に関する説明書の歳出から説明いたします。
５枚めくっていただきまして、６ページ、７ページをお願いいたします。
３、歳出。４款１項５目予防費、補正前の額に１億5,867万円を追加しております。今回の補正は、
新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費として、４款衛生費の感染症対策事業費に担当課ごとに予算を計上しております。
まず、経営戦略課の予算として、市内でテイクアウトを実施する飲食店を支援するため、スマートフォン等を利用して250円の割引チケットを発行し、利用者の増加、購買意欲の向上を図り、飲食店に対しては割引分を市から補助するもので、補助金と事務費を合わせ635万円を計上しております。
次に、福祉課予算として、生活困窮者の自立相談件数が増加しており、現在の相談員数では対応が困難となっていることから、２名から４名に増員する委託料1,001万5,000円を計上しております。また、生活困窮者の住居確保給付金の申請件数も増加しており、今後も増加が見込まれることから、扶助費733万3,000円を計上しております。
次に、子育て支援課予算として、市内の届出保育施設及び幼稚園を利用する保護者が市の家庭教育の協力依頼に応じて利用を自粛した場合等に、園などに保育料相当分を補助する家庭保育協力補助3,380万円を計上し、さらに認可保育所を利用する保護者で、令和２年３月に家庭保育に協力いただき、利用を自粛していただいた日数分の保育料をお返しする過誤納金還付金50万円を計上しております。また、これらに係る事務費として、通信運搬費32万円を計上しております。
最後に、商工政策課予算としては、
新型コロナウイルス感染症の急速な拡大や
緊急事態宣言に伴う県の休業要請等の影響で大幅に売上げが減少した小規模事業者を対象に10万円の支援金を給付するもので、事務費と合わせ１億35万2,000円を計上しております。
以上、歳出合計、補正前の額216億860万5,000円、補正額増額で１億5,867万円、合計の217億6,727万5,000円となっております。
続きまして、歳入の説明をいたします。
１枚戻っていただきまして、４ページ、５ページをお願いいたします。
２、歳入。16款１項２目衛生費国庫負担金、補正前の額に1,301万円を追加しております。福祉課の生活困窮者自立支援に係る事業費の４分の３を国庫負担金として計上しております。
20款１項１目財政調整基金繰入金、補正前の額に１億4,566万円を追加しております。今回の補正に対する財政調整基金からの繰入れを計上しております。
以上、歳入合計、補正前の額216億860万5,000円、補正額増額で１億5,867万円、合計の217億6,727万5,000円となっております。
引き続き、第38号議案の令和２年度古賀市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について説明いたします。
まず、補正予算の条文を読み上げます。
………………………………………………………………………………
令和２年度古賀市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
令和２年度古賀市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ100万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ61億
456万5,000円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」による。
令和２年４月24日提出
古賀市長
田辺一城
………………………………………………………………………………
次に、国民健康保険特別会計補正予算（第１号）に関する説明書の歳出から説明いたします。
５枚めくっていただき、６ページ、７ページをお願いいたします。
３、歳出。２款６項１目傷病手当金、新たに100万円を追加しております。第36号議案に関連した予算となりますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、国民健康保険の被用者のうち、感染した方、または感染が疑われる方に対し、一定の要件の下、労務に服することができなかった期間に応じて支給する傷病手当金を計上しております。
以上、歳出合計、補正前の額61億356万5,000円、補正額増額で100万円、合計の61億456万5,000円となっております。
続きまして、歳入の説明をいたします。
１枚戻っていただきまして、４ページ、５ページをお願いいたします。
２、歳入。４款１項１目保険給付費等交付金、補正前の額に100万円を追加しております。今回の傷病手当金に要した費用については、県の100％補助で特別調整交付金分として交付されます。
以上、歳入合計、補正前の額61億356万5,000円、補正額増額で100万円、合計の61億456万5,000円となっております。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
62 ◯議長（結城 弘明君） これより、一括して質疑に入ります。質疑ございませんか。
内場議員。
63 ◯議員（４番 内場 恭子君） 質問いたします。まず、古賀市の、まず一般会計補正予算のほうからです。ページが、６ページ、７ページのほうの分です。
まず、持ち帰り・配達飲食支援事業の補助、これについては資料も頂いておりますので、この中で１つだけお尋ねいたします。スマートフォンやパソコンを利用できない市民の方については、具体的に、これが使用できないと、この分については効果がないように思いますが、この使用できないような方たちについては、どんなふうな対応を考えていらっしゃるのかという点をお尋ねしたいと思います。
２点目としましては、18のところの小規模事業者緊急支援金、これについてです。具体的に対象者としてはどういう方を考えればいいのかという点です。内容等については、資料等頂いておりますが、具体的に古賀市の小規模事業者を全て対象と考えていいんでしょうか。また、その支給の条件とか支給の手続などはどのような形で進めていかれるのか。それと、個人事業主、例えばフリーランスの方、こういう方たちが大変お困りになっている状況とかいうのもありますし、農業者とか林業者とかそういうものも対象になるのかという点、ちょっとその辺の細かい状況についてを御報告いただきたいと思います。
さらに、この小規模事業者の緊急支援金、これを行うということについての周知は一体どのような形で進めていかれるのかという点をお尋ねしたいと思います。
64 ◯議長（結城 弘明君） 経営戦略課長。
65 ◯経営戦略課長（大浦 康志君） 補正予算書の６ページ、７ページ、４款１項５目12事業感染症対策事業費の中の経営戦略課分、持ち帰り・配達飲食支援事業補助についての質疑にお答えいたします。
まず、今回の対象は、御指摘のとおり、スマートフォン等を持っている方を対象としております。今回は、なるべく、例えばそのチケットを交付するような仕組みになりますと、どうしても人との接触ということが発生いたしますので、今回はその対象は主にスマホを使用されている方ということにしております。
66 ◯議長（結城 弘明君） 商工政策課長。
67 ◯商工政策課長（坂井 義伸君） ６ページ、７ページ、４款１項５目12事業の小規模事業者緊急支援金の御質問にお答えいたします。
小規模事業者緊急支援金の対象者ですが、こちらは業種は限定はしておりません。フリーランス等も対象になることになります。ただ、様々な条件がございますので、対象となる小規模事業者の条件を満たせば対象ということになります。
条件についてはですね、説明資料でお配りしております対象者のところに主な条件は掲載させていただいております。それ以外にですね、個人で事業を営む者の場合は生活保護を受給していないとかですね、法人の場合は大企業、中堅企業、中小企業が実質的に経営に参画してないこと。また、個人で事業を営む者については、収入の半分以上が事業収入であることなどが条件として考えているところです。
周知につきましては、主に市のホームページへの掲載、そちらにですね、細かい条件や申請書類は全て掲載するようにしております。それに加えて、市の商工会、料飲店組合を通じての周知を行う予定です。
68 ◯議長（結城 弘明君）
内場議員。
69 ◯議員（４番 内場 恭子君） まず、１点目の持ち帰り・配達飲食支援事業補助、これはとてもいい事業だと思うんですが、やはり市民の方の中にはスマートフォンやパソコンを利用できない条件の方がいらっしゃると思うんですよね。そういう方たち、また高齢者であったり障がい者の方たちが十分にこういうものを活用できるような形で進めていくという、何かお手伝いをするような方法、例えばこういう扱えない方に対しては、そういう発券を手助けしたりとか、またそういうことができますよということをＰＲするとかいうようなお考えはないでしょうか。
少しでも、飲食業界の方たちを応援したいという思いと、反対にまた市民の方も大変困っていらっしゃる方もいらっしゃるので、こういう方の中に、窮状を応援するために、困られた方に250円の補助があれば随分違うと思うんですが、そういうことをカバーしていく必要があるのではないか。そういう方たちが全てスマートフォンとかパソコンを利用できる状況にはないというふうな思いがあるので、こういうふうなお尋ねをしております。何かお考えがあったら示していただきたいと思います。
２点目のほうの小規模事業者のほうにつきましては、これはもう市長の英断ということで、もういち早く手を挙げていただいたということは非常によかったなというふうに思っております。そういう中で、特に個人事業主に対しても、事業者とか事業の種類とかをあまり特定することがないというふうなことで、安心できるものになっていくんではないかなと思いますが、これについては、市長のほうとしましては、１回限りというような支援の形でしょうか、それとも今後もまた折を見て支援の回数を増やしていくというような考えがあられるのかという点だけを確認したいと思います。
70 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
71 ◯市長（田辺 一城君） まず、持ち帰り・配達飲食支援事業補助に関して、議員の御指摘の面はあるとも思います。ただ、今回の事業目的としてですね、今既に始めております古賀エール飯──ハッシュタグつけたですね、の事業をしっかりと実効性を高めていくということを置いています。
エール飯は、そもそも通常の営業の形態ではもう営業が成り立たないという飲食事業者の皆さんが出ている。そうした窮状を踏まえて、営業の仕方を転換を図る、つまりテイクアウト等になりますけれども、そのテイクアウト等を居酒屋さんとかですね、飲食店がやるという文化がそもそもこの地域社会にないことからですね、そうした文化をしっかりとスタートダッシュで根づかせていくという目的があります。
その中で、古賀エール飯の取組は、まずこれがスマートフォン等ですね、ハッシュタグをつけてＳＮＳ等でこの文化を拡散を図っていくということで始めさせていただいておりますので、そもそものしつらえとして、ＳＮＳ等において飲食店のテイクアウト商品などを広げてもらうという手法を取っておりますので、今回はこの事業、補助事業においては、このＳＮＳ等においてスタートアップをテイクアウト文化を普及する上で図っていくという目的を達するために、今回の電子チケットを活用するという手法を取らせていただいております。
なお、先ほど経営戦略課長、申し上げたようにですね、今後、やはり様々な事業をいかに人間と人間の接点を持たずにやるかということも現下求められてあるところでありますので、そうした意味でも電子チケットという手法を取らせていただいているというところで御理解をいただけたらと思います。
２点目につきましては、まず大きく私たちが今置かれている状況がもう毎日変化をしておりまして、この新型コロナウイルスへの対応はですね、まださらに長期にわたるというふうに考えております。実は、先週の16日に、この行政としての方針は公表させていただきましたが、この１週間でもですね、事態が変化していると。新たな課題も見えてきたりしているという中でありますので、今後もですね、今回御提案をさせていただいている形かどうか、また対象が同じかどうかは、状況状況を都度判断をしなければならないところではありますけれども、市民生活、事業者も含めてですね、市民生活を何とか支えていくという視点を持って、今後も支援策を講じていきたいという基本的な考えは持っております。
72 ◯議長（結城 弘明君）
内場議員。
73 ◯議員（４番 内場 恭子君） 基本的な考えはよく分かりました。コロナに対する感染防止、また事業者に対するエール飯の拡大、その文化的な背景を広げていきたいというふうな考えも十分分かっております。ただ、私どうしても欲張りなもんですから、三方得というふうな考えを持っております。事業者もよかった、そして市民もよかった、なおかつコロナ感染ウイルス、このウイルスの感染を抑制した、抑え込んだ、こういう話を最終的には古賀市でにっこり笑ってできるような形に進めていきたいなと思いますので、ぜひまた利用できない方たちに対して、またそういう広げる方法を考えていただきたいとも思います。
それと、また小規模事業者に対してのものについて、確かに喜ばれておりますし、期待されております。その分があります。しかし、これから先どうなるか分からないというところの中で、ぜひ様々な形での支援を求めていきたいと思いますので、またこれについてもぜひもう即対応していただくような方法を考えていただきたいと思いますので、これはもう強く要望いたします。
74 ◯議長（結城 弘明君） ほかに質疑ございませんか。
吉住議員。
75 ◯議員（９番 吉住 長敏君） 37号議案に関し、１点だけ、財源の問題で質疑をしたいと思います。
37号議案の場合は、市の持ち出しは92％、財政調整基金、１億4,566万円に及ぶわけですけれども、個別にはいろいろ今御説明があったんですけど、トータル的にですね、国からの今後の財政的な手だてといいますか、それは現時点でどのように……、丸々国、県からそれは入ってくるというように、一般的に考えていいものかどうか含めましてですね、そこら辺の説明をいただきたいと思います。
76 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
77 ◯市長（田辺 一城君） まず、今回財政調整基金、使わせていただきたいと思っておりますけれども、既に明らかになっているところでは、いわゆる１兆円で国が地方公共団体、自治体に対して交付をするという大きな方針があります。これがじゃあ一体幾らうちに入ってくるかということはつまびらかではまだないですけれども、この交付金も財源には充てたいとは考えています。
ただ、やはり大きなところはですね、県は今のところ話がありません。やはりまず自分、我々で、国に頼るということももちろん大事ではあるんですが、我々でしっかりと措置を講じていくんだという意識は強く持っておりまして、皆様に御承認をいただきましたけれども、この当初予算ですね、今の事業が現下の情勢で実行が不可能になっていると思われるものも出てきておりますので、そうしたものを整理をした上で、そうした見直しですね、を図りながら財源を捻出していくという基本的な考えを持っておるところです。
78 ◯議長（結城 弘明君） ほかに。
平木議員。
79 ◯議員（11番 平木 尚子君） 一般会計補正予算の中でお尋ねいたします。
生活困窮者住居確保給付金ですけれども、これに資料のほうに、給付人数が１人世帯のところは22件、２人、３から５人、それぞれ22件の合計66件という需要見込みを立てられております。ここ二、三日、それまではそんなに自分のほうにはなかったんですけども、この二、三日で急遽、本当に急激に財政的な、経済的な相談が多くなってきております。これが本当に22件で足りるのかなってすごく心配はしておりますけども、万が一、この22件増えた場合の対応というのはどのようになさるおつもりか教えていただければと思います。
80 ◯議長（結城 弘明君） 保健福祉部長。
81 ◯保健福祉部長（野村 哲也君） 私のほうからお答えをさせていただきます。
この補正予算案にはですね、一応半年分ということでの今見込みを計上させていただいております。ただ、やっぱり今後の情勢等々でですね、あくまで見込みでございますので、ただ、予算が足らなくなったからもうしないということでは当然なりませんので、我々としてはまた補正予算足らなくなれば、また補正を案として提案をさせていただくということで考えてございます。
82 ◯議長（結城 弘明君） よろしいですか。
ここで暫時休憩いたします。
午前10時34分休憩
………………………………………………………………………………
午前10時50分再開
〔
出席議員18名〕
83 ◯議長（結城 弘明君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
質疑を続けます。質疑ございませんか。
伊東議員。
84 ◯議員（14番 伊東 洋子君） お願いいたします。
７ページ、４款１項５目12事業感染症対策事業費、商工政策課所管の小規模事業者緊急支援金１億35万2,000円についてお聞きします。少し細かい質問になって申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。
１、書類審査、郵送準備、専用電話での相談受付など、かなりの業務量が想定されますが、事務に係る職員の体制は。
２、事務に係る職員の３密を避ける手だては。
３、専用電話の設置台数。
４、申請者が1,000事業者を超えたときの対応は。
５、事業者からはとても助かるという喜びの声とともに、申請手続が面倒なのは困るという声もあります。また、他の自治体では受付がスタートとともに集中してサイトにつながらないということも起こっていましたが、手だてはどのようなことを考えていらっしゃるでしょうか。
次、６、受付期間は５月29日までになっていますが、実際に事業者が受け取れるのはいつ頃になるでしょうか。
以上、お願いいたします。
85 ◯議長（結城 弘明君） 商工政策課長。
86 ◯商工政策課長（坂井 義伸君） 御質問にお答えいたします。
専用窓口を設置をしまして対応いたしますが、おおむね常時５人体制で対応する予定としております。
あと、３密を避ける対応としてなんですが、申請については郵送が原則にしておりますので、窓口に殺到しないように考えておりまして、一つは対策としてはですね、その場で書類審査というよりは書類を持って来ていただいて投函していただくような、総合案内窓口のところに投函のボックスを設けたりですね、時間外であれば警備員室の横にですね、そういったボックスを置いて投函していただいて、それを担当職員のほうで回収して、書類を審査した後にですね、交付の手続に入るという形で考えております。
職員自体の３密をどうするかということなんですが、専用窓口はですね、第２庁舎２階の旧環境課があった場所に開設する予定にしております。スペース的にはちょっと広い感じのスペースにしておりますので、その辺りはちょっと配慮してやりたいと思いますし、お問合せで来られた市民の皆様とは、感染防止のためということで、ビニールのですね、そういったシートを使ったりとかいう形を取りたいと考えております。
1,000事業者以上の申請があった場合ということなんですが、これなかなか難しいんですが、当然予算まで行ったらそれで打切りですよということは考えておりません。
あと、申請手続がなかなか難しくて困るとかですね、集中するということなんですが、これは先ほど御説明したような投函の対応とか、郵送での対応ということで考えておりますし、専用の電話等の設置もいたしますので、分からないことがあればそちらのほうでお聞きいただければ説明したいと思っております。
なお、ホームページに載せるですね、情報については、もうできるだけ分かりやすくなるように、Ｑ＆Ａ等もですね、細かく記載したものを掲載する予定にしております。
申請はして、いつ頃振込がされるのかということについてですが、書類のですね、混み状況とかにもよったりですね、会計処理等もございますので、一応目安としてはおおむね１週間から２週間というふうに考えております。書類の不備等があればですね、もう少しかかることもあるかもしれませんが、なるべく早く振込できるように努力したいと考えております。
87 ◯議長（結城 弘明君） ほかに質疑ございませんか。
古賀議員。
88 ◯議員（５番 古賀 誠視君） よろしくお願いします。
６ページ、７ページの委託料、自立相談支援委託、扶助費の生活困窮住居確保給付金についてお尋ねをしたいと思いますが、今回の補正で提案されている部分については、まず４月の１日に生活困窮者自立支援法が65歳の年齢制限が撤廃されてということになります。また、４月の20日には、生活困窮者自立支援法に基づき、その給付金制度で国の支給要綱が拡大されて、従来の離職や廃業で経済的に困窮した人に加え、勤務先の給与は自宅待機で減収となり、収入や預貯金などの資産が基準を下回っている人も今回の対象になるということで、非常にコロナ対策に向けた対応だと思い……、従来は、離職等でハローワーク等で求人をしなければならなかったのが、今回の国の周知ではそうでなくて、勤務先の都合で休職とか、そういうことも対象になるということでの提案だと思います。
その上でですね、国からは要請されている分の中で、特にコロナだけではなくって、特にこういうコロナの関係で困窮者が増加するということでですね、相談に訪れた方には、単に住まいに関する課題のみでなく、家計管理の困難や公共料金の滞納等、また就職に向けた活動がうまくいってないなど、課題を抱えていることも考えられる。自立支援機関では、相談のニーズや課題を踏まえた包括的な支援を実施する観点から、多くの課題について、市民に寄り添った活動をするべきだということでの指摘が、要請がされております。
そういうことでですね、実際、こういう支援相談、今、２名から４名に補正予算組んで取り組んでいただくことになっているんですが、現状はどういう形になっているんでしょうか。まずそこをお尋ねいたします。
89 ◯議長（結城 弘明君） 福祉課長。
90 ◯福祉課長（川上 幹夫君） お答えいたします。
この自立相談支援の体制につきましては、当初予算から３款民生費で計上しておりまして、相談体制については、年度当初から委託で社会福祉法人グリーンコープのほうに相談事業を委託して、断らない相談ということで承っておるところでございます。
今、議員御指摘いただきましたように、４月の20日に国から住居確保給付金の要件緩和なども出ておりますことから、相談件数が増えておることから、今回の補正の提案をさせていただいておるところでございます。
91 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
92 ◯議員（５番 古賀 誠視君） そういうことで、国からの自治体に対する要望等がたくさん寄せられております。それで、市民の皆さんがこういう相談に訪れた場合にはですね、一つも、一人も漏らすことのないようなですね、対応を進めてほしいと思いますし、そのためにはですね、体制の拡充ということで、先ほど言われたように相談支援等の新規雇用も含め、また事務員や事務補助員等の起用など、雇用など、いろいろな形で国からの要望が出されていますし、それを踏まえてですね、もう古賀市も本当に市民に寄り添った対応をしていただきたいと思います。そういう面はよろしくお願いしたいと思います。
その次に、生活困窮者給付金についてですけど、先ほど同僚議員が質問がありました。これでいいかということですので、状況によっては追加していくということになります。これにもですね、基本的には３か月の給付ということになっていますが、現在コロナのどういう状況で終息するかというのが見通しが立たない状況の中で、例外的に最長９か月までは認めるということでの国の指針が示されておりますが、その上でお尋ねいたしますが、現在、相談窓口に訪れた、来られた方々というのは、20日から受け付けて今日で４日になるんですが、期間が短いんですが、どれぐらいの方が相談に訪れられているのか、分かれば教えてください。
93 ◯議長（結城 弘明君） 福祉課長。
94 ◯福祉課長（川上 幹夫君） ４月の７日に
緊急事態宣言が出されてから、４月の22日、おとといの時点までということでございますが、やはりコロナウイルスの関連で急激に収入が減ったというところでの住居確保給付金の御相談、申請の件数が４月22日の時点で９件承っております。
95 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
96 ◯議員（５番 古賀 誠視君） 長くなるといけませんが、もう少しお尋ねしたいと思います。
特にですね、この生活困窮者についてのこういう補助制度、支援の中での補助実施というのは、従来から取り組まれたわけですが、今回コロナということでの特別にこういう、なったわけですが、この対象というのはどういう人たち、例えば古賀市民……、特に今古賀市の場合は、工場関係で外国人の方が多く働いておられるわけですが、特にこういう非常事態になってくると、そういう弱者の人たちが一番犠牲になる、犠牲になるっておかしいんですけど、そういうふうに考えられているんですが、特にですね、外国人辺りのそういう人たちにもこれは対象になるのかならないのか、ちょっと教えてください。
97 ◯議長（結城 弘明君） 福祉課長。
98 ◯福祉課長（川上 幹夫君） この住居確保給付金、それから自立相談につきましては、国籍による条項というのはございませんので、どなたでも御相談いただける事業となっております。
99 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
100 ◯議員（５番 古賀 誠視君） ありがとうございます。古賀の中でも……、あと１つですね、特に今独り親の家族も増えていますし、シングルマザーの家庭も多く、今古賀には増えているわけですが、それの方に対する人たちへのアドバイスなり、そういう周知というのは何か取組はされているんでしょうか。
101 ◯議長（結城 弘明君） 福祉課長。
102 ◯福祉課長（川上 幹夫君） 周知につきましては、この相談事業、それから給付金につきましては、もう既存の事業でございますので、例年各戸配布でチラシでお知らせしておりますし、また広報にも載せております。
また、今回のコロナウイルスの関連で、ホームページのほうにも、コロナで生活にお困りの方はというところでお知らせはしておるところでございます。
103 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
104 ◯議員（５番 古賀 誠視君） 最後にさせてもらいます。今回のこういう補正予算に出されている部分については、従来とは違う制度設計として提案をされております。市民の中には、この制度を知らないという方も多くおられるかもしれませんので、先ほど申したように、市民への周知は徹底的にやってほしいなという思いでおりますので、どうぞよろしくお願いします。
最後に、古賀市の場合は、今感染者が３人ということで報告を受けておりますが、それまでに執行部を初め、職員の皆さんが一生懸命取り組んでおられる今の状況をですね、これ以上悪くならないように、我々も一人一人がですね、まずもらわないということもありますけど、人にうつさない、そういう気概でですね、やってほしいと思いますし、自治体の中でも何市かが役所が感染ということで閉鎖された案件も何件かありますので、古賀市がそういうふうにならないようにですね、執行部を初め、我々も一丸となって取組を進めていきたいと思います。今後とも、まだまだいつまで続くか分かりませんが、皆さんの御尽力に敬意を表しながら、私の質問に代えさせていただきます。どうもありがとうございました。
105 ◯議長（結城 弘明君） ほかに質疑ございませんか。
奴間議員。
106 ◯議員（１番 奴間 健司君） それでは、第37号議案令和２年度古賀市一般会計補正予算（第１号）について、質疑させていただきます。
まずもって、田辺市長を初め、職員の皆さん、積極的かつ迅速に対応していただいていることに心から敬意を表したいと思います。また、福岡東医療センターを初め、最前線で活動されておられます医療従事者の皆さんには、心から感謝と敬意を表したいと思います。今後、私たちも、例えばＰＣＲ検査体制の拡充などにも、ぜひ力を注いでいきたいというふうに思います。
今回の補正予算の緊急性につきましては理解をしておりまして、本会議の審議、本日中の結論を出すということで審議をしておることは大前提でございます。その上で、幾つかお尋ねしたいんですが、本会議場での質疑ですので、簡潔かつ効率よく質疑するために、このようなちょっと質問表をお配りしておりますので、もしよかったら見ながら答弁いただければと思います。
大きな１番は、補正予算全般についてであります。
提出時期が本日──４月24日にした理由は何でしょうか。
国の一律10万円給付に関連する補正予算の提出見通しはいつになるでしょうか。本日の新聞報道を見ますと、福岡市や北九州市では４月30日の臨時会に、いわゆる一律１人10万円に関連する予算を臨時議会に提案することが報道されています。
３番目の財源の考え方は、先ほど同僚議員から質問がありましたので割愛します。
４番目は、４款衛生費に全てまとめた理由は何でしょうか。衛生費の趣旨をどう認識されていますか。他自治体の補正予算の編成方法については把握しているでしょうか。例えば総務費などでの相談窓口、庁舎感染症対策、あるいはマスクや消毒液の備蓄、ＰＣＲ検査関連、消防団の感染症対策等も必要と思われますが、検討されているんでしょうか。
５番目に、施政方針や当初予算との関連です。今回の補正は、災害の発生による補正という趣旨とは明らかに異なり、今後の長期化や影響する範囲の広さ等から、当初予算そのものにも影響するほどの補正だと考えています。施政方針、当初予算の当初の基本方針に変更はないでしょうか。新規事業の中で、見直し、先送り、中止も考えられると思いますが、いかがお考えでしょうか。市長の答弁を求めます。
大きな２番目は、４款１項５目12事業配達飲食支援事業補助635万円についてです。
１、なぜ、経営戦略課なのでしょうか。名前を経営戦略課に改めてスタートした新年度、このような個別事業を課として持つということについては、どのように判断されたのでしょうか。７款商工費１項商工費２目商工振興費に計上するのが適切ではないでしょうか。
２、50店舗という見込み、並びに一律250円とした理由をお聞かせください。
３点目は、テイクアクトそのものの準備に係る経費への支援、こういったことについては検討されなかったんでしょうか。
大きい３番目は、自立相談支援委託1,734万8,000円についてお尋ねします。
１、改めてお尋ねしますが、なぜ４款なんでしょうか。当初予算で２名の人員配置については、３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費で計上されていることを考えても、やはりそこに計上するのが適切ではないでしょうか。今回、相談体制を拡充するにしても、相談対象は決して新型コロナ関連だけに限定されないと思うからであります。
２点目、３月議会で私はコミュニティソーシャルワーカーの配置による地域包括ケアシステムの構築を提言しました。2021年度からある程度形にするとの答弁でございましたが、例えば社会福祉協議会との連携による断らない福祉、相談から解決へのサポートをめざしてほしいと思うんですが、今回の補正によってそのようなことは推進されるんでしょうか。
大きな４番目は、家庭保育協力補助3,462万円についてです。
１、これも改めて質疑しますが、なぜ４款でしょうか。３款民生費２項児童福祉費１目児童福祉総務費が適切ではないでしょうか。
２、届出保育施設110人、幼稚園90人という見込みについて、その根拠は何でしょうか。
３点目は、期間を今年９月分までの予算として計上した理由をお聞かせください。
大きな５番目は、小規模事業者緊急支援金１億35万2,000円についてです。
１、1,000社の見込みの理由。
２、売上げ実績の基準を３月と４月とした利用をお聞かせください。新型コロナの長期化や
起業──なりわいを起こして間もない事業者を考慮しますと、他の自治体にもあるんですが、12月までとした例もございます。そういったことも考えられたんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
３番、原則前年同月比で50％以上の減少とした理由をお聞かせください。福岡県は、対象が違うとは思いますが、中小企業を対象に30％以上50％未満の売上げ減少、宗像市においては15％以上の減少、新宮町におかれましては30％以上というふうに、自治体によっていろんな差が出ております。自治体間の自主性、地域の特性が反映していると思いますが、15％、30％、50％の各ケースで、古賀市において対象事業所の試算、比較はされておられるんでしょうか。
以上、答弁をお願いしたいと思います。
107 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
108 ◯市長（田辺 一城君） 奴間議員の御質問にお答えをいたします。多岐にわたりますが、まず私から答弁すべきと思われるものから順次お答えをしていきたいと思います。
まず、４月24日、この臨時会をですね、お願いさせていただいた理由になります。どれももちろん緊要な案件ですけれども、特に独自に判断をさせていただいている中でもですね、小規模事業者に対する緊急支援金、これが現場の事業者、市民の皆様からのお声を踏まえるとですね、とにかく早くやらなければいけないと。とにかく給付措置を迅速にしなければいけないというふうに考えておりました。
本行政としての方針を固めましたのが４月16日の木曜日になります。
結城議長を初めですね、市議会の皆様に本当に御配慮いただけてですね、17日に告示をし、これは法に基づくものですから、１週間後の本日ということで、これが議会にお諮りする最短距離であったと考えております。本当に改めてこの異例の対応にですね、御協力いただいたことにまず感謝を申し上げたいと思います。
ですから、本日ですね、この緊急支援金を御理解をいただけたならばですね、もう本日中にですね、先ほど商工政策課長申しました手続等の申請のですね、書類等は即座にホームページにアップをすべく準備をさせていただいております。また、商工会、料飲店組合にも、御理解を市議会にいただけたら、もう本日中にですね、それを連絡し、書類等についてもですね、お渡しをし、周知方をお願いするというつもりで現段階でおるというところです。
こうすればですね、明日あさって、土日ですけれども、申請書類については、基本郵送で、ネットで取っていただきたいとは思っていますけれども、それはできないよという方もいらっしゃると思いますので、土日ですけれども警備員室の横にですね、きちんと、出すこともできるし、その書類を紙ベースで入手できるということもやるつもりです。土日を経て、月曜日以降、書類の具体的な審査というのをもう始めていきます。そのチェックを終えたらば、先ほど商工政策課長、１週間ないし２週間ということを一旦答弁をさせていただいておりますけれども、でき得る限りですね、行政の手続の中で最短距離で、今月──かなりきついと思いますけれども──から５月初旬を最短でですね、一番早い方にはお届けができるように手続を頑張りたいというふうには思っておるところです。
今日になったということは、主たる理由はこうした点にあります。恐らく臨時会をここまで早く御協力いただけている自治体は県内にないと思いますので、本当に感謝をしたいと思っております。
２点目、国の一律10万円給付に関連する補正予算の提出の見通しです。本市は本当に早め早めでこうして臨時会開いていただいておりますので、これ30日に仮に設定していたらですね、福岡市や北九州市のようなことになったのかもしれませんけれども、そうではなく緊要の案件をこのようにさせていただいておりますので、本市につきましても既にですね、総務省等からこの10万円の給付に係る準備についてはですね、国から示されているものがありますので、それに基づいて、既に準備には着手をしている状況にあります。今後、人口規模だけで言うと大体60億ぐらいの規模に本市はなってきますので、当然市議会の皆様にお諮りをしてということを考えています。つまるところ、補正対応が必要になってきますので、本臨時会では無理なものですので、今後この10万円給付に係るものについても、皆様にお諮りする機会を頂かなければならないと、できるだけ早期に頂かなければならないというふうに考えておるところであります。事務手続は準備はもう始めているというところではあります。
幾つかにまたがりますけれども、４款衛生費に全てまとめた理由なんですけれども、もう全てですね、広い意味で公衆衛生に係る
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策によって生じた施策であるということで、４款に今回全て計上させていただくということにしております。この基本方針は、
対策本部の中で早い段階で固めておりました。こうした新型コロナ感染症対策に関する施策はですね、多岐にわたりますので、４款１項５目12事業にまとめて計上することによって、
新型コロナウイルス感染症に関して生じた経費の総額が分かりやすくなるとともに──これ市民の皆さんにとって分かりやすいと思っております。そうしたものであるとともに、各款の年度間の比較が分かりやすくなる等の事務の効率化も含めて判断をさせていただいているところです。
なお、そうした考えに至っておりますのは、国からの特別交付税措置の方針もあるということになっております。ですから、
新型コロナウイルス感染症対策で本市がいろんなことをやって、それがどれだけ積み上げられているのかということをしっかりと可視化する意味でもですね、切り離してこのようなまとめ方をすることが合理的であろうということを判断をしているということになります。
他自治体の補正予算の編成方法の把握ですけれども、正直言いまして、うちがほぼトップランナーでやっておりますのでですね、具体的にどのような編成方法をしているかというのは、今私自身がつまびらかに承知をしているところではないところではあります。ただ、我々としては、今の考え方が最も合理的、妥当であろうと判断をしているところであります。
施政方針、当初予算との関連になりますが、先ほども少し申し上げましたけれども、令和２年度に実施させていただきたいと、どれも必要なものだという認識で当初予算編成をし、皆様にお諮りをさせていただきましたが、事態が深刻化をしている中で、やはりその緊要性の優先順位ですね、がやはり変わってきていると思います。
新型コロナウイルス感染症に確実に対応することがもうプライオリティーの第一に今なっておりますので、そうした中で、事業をどのようにやるか、また次年度以降でもその趣旨、目的が達せられるかなどの検討を既にするように指示をしております。
ですから、今庁内各所において、自分たちの今年度予定している事業について、現下の情勢踏まえて、その実施の可否等含めて判断をするということで指示をして、当然、私、市長としての判断が必要なものも多々ありましょうから、そうしたものはしっかり考えを上げてくるようにということを既に始めているところであります。ですから、新規事業の中で、見直し、先送り、中止というものも出てくる可能性は当然にあると。また、それが財源として新型コロナ対応に充てられる可能性も十分にあるという考えを持っているということを申し上げたいと思います。
大きく２つ目の配達飲食支援事業補助に関してでございます。なぜ経営戦略課なのかということですけれども、まず経営戦略課の存在の意義としてですね、マネジメント、全体のマネジメントをしっかりやっていくということが任務としてあります。本市がやっている様々な事業をしっかりと俯瞰するということがありますので、そうした中において、今回、新型コロナ対応で商工政策課がエール飯を始めています。エール飯を始める中で、そうした事業を見てですね、さらにこうした手法を取ることによって実効性を高められるんではないかということもアイデアとしてですね、経営戦略課のほうからも出てきまして、取組を今回決めているところであります。
なお、実際に事業の遂行も経営戦略課を想定していますので、このような立て方にしていますけれども、今ですね、先ほど商工政策の申しました例えば小規模事業者へのこの緊急支援金に対応するだけでもですね、というか、この支援金以前にセーフティネット４号、５号の問合せ等ですね、だけでも相当なる、今の体制でぎりぎりの業務遂行になっています。そうした中で、部内での応援も得ながらですね、先ほど申し上げたような５人程度の体制で今度は緊急支援金をやるということになっておりますので、到底、商工政策課だけでこうした事業をさらにやっていくということはなかなか厳しいという状況になっていることも背景の一つとしてあります。つまり、様々な事業、今後また膨らんでいきます部分がコロナ対応でありますが、全庁的にしっかりとできるところが支え合ってですね、事業遂行していくという観点は、今回の配達飲食支援事業補助についてもあるということであります。
大きな３番目ですけれども、1)は先ほどと同じになります。コミュニティソーシャルワーカーの配置の提言はいただいておりますけれども、取りあえず今の段階ではですね、非常に福祉の観点が重要だと思っていますので、現在の体制の中でも、先ほど増大しているニーズにきちんと応えていくために今回の補正もお願いしている面もありますから、目の前で困窮が増えている等の対応については、しっかりと今の体制を強化していくという観点で対応はしていきたいと思います。コミュニティソーシャルワーカーの意義等は理解はしているつもりですが、今目の前だけ考えますと、今の姿勢をお示ししておきたいと思います。
家庭保育協力補助につきましては、担当から答えさせます。
小規模事業者緊急支援金につきましてです。このコロナ対策によるですね、事業者支援だったり、今後生じるであろう貧困だったりですね、そうしたものへの対策だったりですね、もう事態が今後どのように変わっていくか分かりません。分からない中でも、今目の前で少しでも予見できるレベルも含めてですね、対応していくという観点で今回の提案をさせていただいております。つまり、今後５月、６月、７月と、いろいろな課題がさらに浮上してくると、見えてくると──今見えているものもありますが──思いますので、それにつきましては、きちんと皆様に随時タイミング見てお諮りをしながらですね、しっかりと支援策を講じていくという基本姿勢を持っています。
ですから、今回の小規模事業者緊急支援金については、現場のお声も踏まえて、とにかくこの３、４月ですね、特に
緊急事態宣言が出され、県から休業要請、時短要請等が出ているこの事態において、苦境に置かれている現状を踏まえて、このまず４月までの段階ででき得る支援は何かということで事業を構成させていただいたところであります。
本事業の要件というか、条件の理由の部分になります。まず、４月16日段階でですね、思い出していただければですね、まだ政令市、政令２市がいわゆる休業協力金のようなイメージで家賃補助等の、８割のですね、福岡市で言えば８割の家賃補助のような方針を出していました。つまり、休業や時短で協力を要請して、それに応じると、事業者は恐らくですね、間違いなく半減以下になるんですよね、利益が。だって営業しないわけですから。
そうした中で、福岡市としては家賃を補助するという考え方で、家賃って補助というか手当てされてないんですよね、いろんな政策制度の中で。ですから、とにかく家賃に焦点を当てたのは、もうそのとおり、考え方としてはそのとおりだろうなと思っています。その福岡市、北九州市以外に自治体として、じゃあこうした休業補償的な取組をしようとしていたのは、県内にほぼなかったですよ。行橋市だけがうちより１日先に出しておりますけれども、それ以外にないという中で我々判断をさせていただきました。
つまり、先行事例がもうほぼない中で、一般市町村が単独で事業者補助するというのは、はっきり言って、これまでの常識、前例ではないものだったので、非常に検討を我々この間していました。県も何も出していない状態でしたから。そのときに、50％以上の減少というまず基準を我々として判断したのはですね、いわゆる国の持続化給付金ですね、恐らく５月か６月になるんでしょうが、手元に行くのはですね。これの基準は50％以下の減少という考え方を示しています。やはり、目の前の生活、自営業者、本当、うちもそうですけど、目の前のお金で回していっていますので、目の前のお金がない、そしてそれが、目の前のお金が入ってこない状況というのは、また50％以上急落してくると、もう暮らしが成り立たないということで、国もその設定をしていると、我々の考えもそこに照らしていいんではないかということで、まずそこを基準といたしました。
その上で、最後詰める段階ですけれども、休業要請、県のですね、休業要請や時短要請の対象業種とするかどうかということを検討、議論もしました。行橋市は基本はそこをベースにしていますが、我々としては休業要請等が出されていない小規模事業者でも、例えば理美容だったり個人タクシーだったり旅館だったり、多くの事業者がこの現下の情勢で50％以上下がるほどの損失というか、苦境に立たされていると私は認識しておりましたので、休業要請等が出ているということに限定すると不公平になるのではないかというふうに考えました。ですから、最終的には、うちの市内で事業をやっている市民の皆様に分断を生まないためにも、全ての事業者を、基本ですね、全ての事業者を対象とするという考え方で事業を構築しようということと致したところであります。
福岡県が30％以上50％未満の減少ということを打ち出していますが、これは正直に申し上げます。福岡県は、今回の
緊急事態宣言に基づく休業要請を県としてですね、休業要請等をしているけれども、その休業要請等で影響を受ける事業者に対する手当てをほぼしていないと私は認識をしています。つまり、先ほど申したように、休業要請をすると、50％以上売上げが落ちると思います。私に入ってくる声を含めても、閉めるわけですから、時短するわけですから、お酒出せないです、飲食店は。こうなってくるとですね、今の県の30％から50％は、それはそれで意味は、意義はあると思いますけれども、むしろ要請をしている限りにおいては、50％以上落ちる事業者の皆さんに対して、しっかりと協力に対するお金を出すべきだと。多くの都道府県、今その方向でいろいろ方針を出してきていますが、本県は実はそうなっていません、先週金曜日に出された方針はですね。
我々としては、その前にこの方針出していますけれども、県が実はそこにも手当てしてくると期待をしているところがありました。恐らく県内政令市以外の58市町村は同じだったと思います。ところが、県からそうしたものが出されておりませんので、本市の後に、様々な考え方の下に事業者に対する支援が各市町村でばらばらと出てきているという現状が生じてしまっているのではないかというふうに認識をしておりまして、この問題意識は、県のほうにも引き続き伝えていきたいというふうに思っております。
なお、こうした事態を避けるべきだと正直思っておりました。自治体によって、何かあそこはこうしている、ここはこうしている、子どもの医療費もそうですけれども、何か、独自・主体性は大事なんですけれども、同じ状況にみんな置かれているのに、ばらばらばらばらと違う考え方が示されるということになっておりますので、必ずしも望ましい状況だとは思ってないですが、これは現実です。ですから、やっぱり後から考えていく自治体は、県がこういう方向性を出したから、何％でこういうふうにしているから、じゃあうちはこうしようと、考える要素がどんどんどんどん増えてくると思いますので、うちと異なる15％以上だったり30％以上だったり、要素が増えてくる中で考え方を構築していきますので、おのずと私どもが考えて、一番最初に考えたこの50％以上とは別の考え方も結果としてこの１週間で様々出ているんだろうというふうに認識をしておるところであります。
ですから、今後もですね、今回の対応をまずやった上で本市の状況を踏まえながら、事業者もそうですし、市民の皆さんもそうですし、様々な支援策をうちはうちでしっかり考えていくことで、市民生活を何とかもたせていくということだろうというふうに思っております。
ちょっと長くなりましたけど、主たる御質問の私が答える部分について、先に答えさせていただきました。
109 ◯議長（結城 弘明君） 保健福祉部長。
110 ◯保健福祉部長（野村 哲也君） それでは、残余の一部について、私のほうからお答えをさせていただきます。お手元の資料の順に沿って説明をさせていただきます。
まず、（１）補正予算全般についての4)のところでございます。まず相談窓口についてでございます。現在、ホームページ、広報等でも広く周知をさせていただいておりますけども、相談窓口といたしましては、予防健診課ということで相談を承っているところでございます。ただ、やっぱり終息がなかなか見通せない中、相談件数もかなり多くなってきているということで、予防健診課の職員も既存の業務もありながらということで、対応になかなか苦慮しているところもございますので、そういったこと等も含めまして、組織の在り方について現在検討しておりまして、その中で相談窓口についても検討をしているところでございます。
それから、続きまして庁舎感染症対策ということでございます。２点あるかと思うんですけども、まず１点、職員が感染をしないようにという意味での対策でございます。これにつきましては、３密を避ける、あるいは濃厚接触者を減らしていくということで、まず在宅勤務でございますとか、それから時差出勤、あと上下水道課がやっておりますように分散勤務、それから土日も含めて勤務日として人数を少なくする、あるいはもう濃厚接触者を減らすという意味で２交代制の導入等々ですね、それぞれの職場でいろんな業務をやっている中で、全てのところで同じような対応を取れませんので、それぞれの職場に応じてできることを少しずつやっていくということで、今取組を進めているところでございます。
それから、職員が発症した場合の対策ということで、糸島市さんとかは残念ながらですね、職員の中で発症された方がいらっしゃいまして、そういったところに今どういうふうに実施をしたかということも確認をしてございます。そういった中で、まずは我々としては専門業者のほうに消毒についてはお願いをするということで考えてございまして、その辺の対応についてもやっておりますけども、ただやっぱりこういう時期でございまして、その専門の業者がもう受けられないという状況になることも想定しておりますので、その場合は市の職員でせざるを得ないという状況でございますので、その辺の体制についても今検討をしているところでございます。
マスクや消毒液の備蓄については、課長のほうからお答えをさせていただきます。
それから、ＰＣＲ検査関連についてでございます。ＰＣＲ検査を受けられる専用外来の設置等々につきましては、一義的には保健所を設置する自治体、いわゆる都道府県でございますとか政令市、中核市が役割を担っているということでございます。ただ、そう言いながらも、県においてもいろんな業務を今回の対応でされていますので、目配りがそれぞれの地域に行き届かないということも想定をされるわけでございます。
そうした中で、我々としては、やっぱり古賀市を含むこの糟屋地域内でもですね、そういったものの設置が必要ではないかということも認識がございますので、その辺について、県と今調整をさせていただきながら、今後医師会のほうにですね、働きかけを行っていくということで今取組も進めさせていただいているところでございます。
それから、消防団の感染症対策は、また課長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
続きまして、（３）の自立相談支援委託のところで、相談対象は新型コロナ関連だけに限定されないのではないかというところでございます。確かに、必ずしも全ての方がですね、それに限定されるということではないとは思いますけども、ただやっぱり、今回のこの影響というのは経済全般に及ぶということでございますし、その影響は広範囲にわたるということでございますので、すべからくどこかでそれにつながるということも想定ができますので、我々としては、そういうことも含めて４款で組んでいるということでございます。
それから、（４）のところでございます、の3)番でございます。９月までの予算を計上した理由でございますけども、先ほども申し上げましたとおり、今回のこのコロナウイルス感染症、終息が見通せないという中で、どこまで見込むのかということでございますけども、住居確保給付金についても９月分まで見込んでいるということで、そういった中で半年分ぐらいを見込むのがいいのではないかという判断で、今回半年分を計上しているということでございます。
111 ◯議長（結城 弘明君） 財政課長。
112 ◯財政課長（柴田 武巳君） 大きな１点目の４款に全てまとめた理由というところで、私のほうからも事務的な立場でちょっとお答えさせていただきたいと思いますが、その前に衛生費の趣旨について御説明したいと思います。
衛生費とは、住民の健康を保持・増進し、生活環境の改善を図るため、医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策を推進するとともに、し尿、ごみなど、一般廃棄物の収集処理等、住民の日常生活に密着した諸施策を行っており、これらの諸施策の推進に要する経費と認識しております。
それから、４款にまとめた理由、ちょっと事務的立場から申し上げますと、現在、全職員が一丸となってコロナ対策に当たっておる状況でございます。業務の忙しい部署におきましてはですね、応援の職員等も行っております。全職員がコロナに対する予算がどこにあるかすぐ分かるように、管理、把握しやすいようにする必要もあろうかと考えておるところでございます。
113 ◯議長（結城 弘明君） 予防健診課長。
114 ◯予防健診課長（長崎 英明君） それでは、（１）補正予算全般についての4)マスクや消毒液の備蓄についてお答えいたします。
マスクの備蓄につきましては、この感染症が長期にわたることも想定されることから、市としては10万枚発注しており、そのうち７万枚となっております。また、寄附を３万枚頂いており、１万5,000枚、今備蓄はあるのですが、これについては妊婦の方に配布予定でございます。
手指消毒用のアルコールにつきまして、これにつきましては、設置型といいますか、300ミリぐらい入っている分、それを450個ぐらい購入をまずしております。これにつきましては、公共施設の窓口や出入口付近、そういうところに設置をしております。備蓄としてはですね、300ミリリットルぐらいの設置型ですね、それが100個ほど、あと詰替用が10リットル、その程度でございます。十分な量とはとても言えないのでございますが、手洗い等で同等の効果が得られることも分かっておることから、皆様には手洗い等も十分周知していきたいと、そのように考えております。
115 ◯議長（結城 弘明君） 総務課長。
116 ◯総務課長（小山 貴史君） 消防団の感染対策について、御説明いたします。
まず、３月１日からの春の火災予防週間においては、通常格納庫のほうで待機し、対応しているところでございますけど、格納庫の待機を中止し、車両のみの、２人──運転手と助手のみの巡回で対応させていただいているところであり、さらに４月の初任科研修や５月の分団長会議は中止させていただき、６月実施予定の操法大会についても、６月の実施を中止をさせていただいているところでございます。また、４月の入退団式においては、規模を縮小し、短時間で実施をさせていただいているところでございます。
また、火災等の出動時においては、もちろん発熱などがある者、また疑いの者については出動しないことと併せまして、日頃の団員の個人の行動においても、外出や飲食等において徹底した対応を求めるということで、幹部のほうから申し伝えられているところでございます。
117 ◯議長（結城 弘明君） 子育て支援課長。
118 ◯子育て支援課長（足立 英樹君） 同じく４款１項５目12事業感染症対策事業費の子育て支援課分になります。奴間議員の質疑表の（４）番の2)届出保育施設110人、幼稚園90人の見込みの根拠はということに答えさせていただきます。
届出保育施設の110人については、実際に市が把握している届出保育施設に通う人数などから推計のほうをさせていただいております。幼稚園90人の見込みについては、令和２年３月の対象児童を基に推計のほうをさせていただいております。
119 ◯議長（結城 弘明君） 経営戦略課長。
120 ◯経営戦略課長（大浦 康志君） ちょっと順番が前後いたしましたけれども、残りの御質疑（２）の持ち帰り・配達飲食支援事業費補助に関しての2)でございます。
50店舗の見込みの理由ということでございますけれども、こちらにつきましては、まず古賀市内に飲食の事業者がどれぐらいいらっしゃるかということなんですけれども、こちらは私どもまず料飲店組合の加盟店というのが90店ほどあると把握してございます。このほかにも料飲店組合以外、加入されていない事業者も相当数あるというふうに認識しておりまして、大体全体で200を超える事業者がいらっしゃるというふうに認識をしてございます。この中から、４分の１程度はですね、この事業に参加をしていただけるというふうに見込んで50店という想定をしております。
それから、一律250円とした理由でございますけれども、こちらは説明資料の中にも記載してございますけれども、今回事業をみんな2525（にこにこ）というような事業名称をつけております。これは、持ち帰りを英語で「to go」というんですけれども、こうしたことにちなんだというところもございます。この単価は、そうしたところも意識をしつつ、一方でテイクアウトの実態としてはですね、やっぱり600円から800円ぐらいのですね、お弁当というようなところが多いのかなというところで、ここは一定消費者の方にもですね、購買意欲をそそるような適当な単価ではないかというふうに考えてございます。
それから、テイクアウトの準備への支援は考えなかったのかということでございますけれども、飲食店を支援する策としては様々な手法があると思いますけれども、私どもとしては今回はもうスピード重視ということで、売上げ、大きな打撃を受けている現状を踏まえまして、売上げを直接支援する施策ということで考えたところでございます。
それから、やはり市民など利用者にとってもですね、ちょっと自粛ムードがある中で、リスクの少ない形で消費を喚起する効果ということも期待できるというふうに考えてございます。
121 ◯議長（結城 弘明君） 商工政策課長。
122 ◯商工政策課長（坂井 義伸君） 小規模事業者緊急支援金に関する御質問にお答えいたします。
１番目のですね、1,000社の見込み理由についてです。なかなか見込み難しいんですが、一つ参考としてですね、平成28年産業センサス活動調査を基に中小企業庁が集計した古賀市の小規模事業者数が1,063であります。集計に入っていないですね、フリーランスで働く方等の数も考慮して、あと減少したという率も考えたところで1,000事業所ということで見込んでおります。
また、３番目に御質問いただきました15％、30％、50％の各ケースで対象事業所の試算比較はしているかという御質問についてですが、こちらはですね、試算比較はかなり困難でありまして、試算比較はしておりません。
123 ◯議長（結城 弘明君） 奴間議員。
124 ◯議員（１番 奴間 健司君） かなり詳細に説明していただいたので大体理解できました。本会議なので、ちょっと詳細になったことについては御理解いただきたいと思います。
もう再質問は簡潔にしたいんですが、やはり補正予算全般についてのところなんですけども、市長が非常に強調されている点は十分理解できます。トップランナー、トップランナーゆえに他に事例がない、後から出てきたとか、いろんな句がついてくるということは、これはもう宿命であると思います。ただ、やはりトップランナーをめざすこととやっぱり全局の判断というのは、そのバランスはですね、やっぱり最大のマネジメントとして、市長、十分、一担当課の責任者じゃありませんので配慮いただきたいんですが、先ほど国の一律10万円給付に関する補正の時期については、ちょっとできるだけ早くというお話があったんですが、国会での補正予算の成立ということで、たまたま北九州や福岡市のように４月30日臨時会であれば、もう一括してできたという、これは結果論かも分かりません。ですから、これは４月30日の月末の国会での成立後、速やかに改めて次の補正予算提出の臨時会が招集されるということで、連休がありますので、連休前なのか、直後なのか、その辺について、市長の認識をもう一度お聞かせいただければと思います。
それから、４款の件は、ちょっと私は今回の補正については、緊急性と必要性から理解はいたしますが、やっぱり予算編成の基本的な考え方からすれば、目的別歳出としての衛生費は、先ほど課長が説明したとおりであります。もし新型コロナに関連するものを見やすくということであれば、それはそれで結びつければ容易にできることであって、４款に全てまとめれば極めて突出した形で４款が膨らみ上がります。私はそこはですね、九州の他の事例を調べたんですが、やはり総務費は総務費で、民生費は民生費、そして商工政策費は商工政策費、上げています。説明のところで、これは新型コロナ関連と明記されればいいわけですので、やっぱり私はそこは原理原則に基づいて予算編成すべきだなということは指摘をしておきたいと思います。
今後ぜひですね、検討していただいて──３月25日の３月議会最終日で補正が出ましたね、前年度予算の補正で。そのときも私質問したんです。財政課長は、もし今後５万とか10万とか大きな金額が出てくれば別のところで組む可能性もあるがという答弁をされておりました。やっぱり私はそこは目的別歳出に沿った予算計上を今後検討していただきたいということは指摘をしておきます。これについての答弁は要りません。
もう一つ、施政方針、当初予算の関係ですが、やはり新型コロナの影響で市長が認められたように、見直し、先送り、中止も十分考えられるという答弁でした。ただし、第５次総合振興計画など、まさに今だからこそ必要な長期ビジョンの検討はですね、やはり一方で新型コロナの問題に全力を注ぎつつ、やっぱり次の10年をにらむ検討はですね、これはしっかり後回しにせずやんなきゃいけないと私は理解しています。
長崎大学の熱帯医学研究所の山本教授に言わせると、歴史から見ても感染症の試練というのは、新しい社会変革の陣痛になったという歴史もあったというコメントもあるぐらいであります。次の新しい社会をこの新型コロナはやっぱり私たちに突きつけているんだと思います。それに応える作業は絶対軽視、後回しはできないと思うので、これについては、ちょっと市長、第５次総合振興計画を初め、ＳＤＧｓの視点に沿った古賀市の長期計画については、やっぱり後回しにすべきじゃないと思うんですが、見解を求めておきたいと思います。
あと、そのほかの個別のテーマについては、もう大体説明いただいて、ともかくやってみて、その結果を見てですね、また改善すべきところ、トップランナーとしてやった以上、また結果をトップランナーとして補充していくということはぜひお願いしときたいと思いますので、他の個別の事業についての再質問はもう割愛いたしまして、ちょっと今申し上げた点だけ、市長の見解を求めておきたいと思います。
125 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
126 ◯市長（田辺 一城君） まず、大きく２つですけど、１点目の国の10万円給付につきましてですが、総理もとにかく早くという意思を持って、今政府が動いていますのでですね、これについては、先ほど申し上げた基本姿勢を持って、また補正予算という形になりますと、もちろん多額でもあり、きちんと皆様に御理解いただく必要がありますので、まずは早急なる対応がどの程度できるかということも含めて、
結城議長にも御相談をしてですね、市議会のほうの御理解いただいて、日程については最終的に決めていきたいと思います。
ただ、もちろん予算をしっかり早めに通していく、通していくというか、御理解いただくということも必要ですが、実際これ事務手続がですね、あらゆる自治体が一斉にやりますものでですね、結果として支給、手元に行くタイミングがどうなるかというのは、ちょっと今のところはまだ確定的なことは申し上げられませんが、できるだけ早く予算は御理解いただけるような手順でいかせていただきたいと思っております。
歴史上ですけれども、感染症が広がるということが世界、社会の変革につながるという視点は同じようなことを私も理解をしています。同じような認識を持っています。卑近な例で言ってもですね、例えば今回の新型コロナウイルスによって、様々な行事だったりですね、我々がやっていることを見直す機会にもなっているなというふうに思います。ですから、今までこれが最善だと思ってやっていたものであっても、この局面で事態を踏まえて考え直すと、もっとこういう効率的なやり方があるんじゃないかとか、そうしたことを考える契機にもなっていると、特にこの２か月実感をしておりますので、そうした意味でもですね、今やっていることの変革、またこうした中において将来のビジョンをどう立てるかということに対しても、そうした目の前の現実に考え方の変革が起きていますので、そこにも大きなビジョンにも影響は当然に与え得るものだろうと思っています。
なお、総合計画、第５次総合計画の策定につきましては、しっかりとですね、今この現在地点においては、第４次から第５次にしっかりとつないでいくということが大事だと思っていますので、今の策定スケジュールを維持して、堅持して、取組を、作業を進めていくということに今変更はありません。
127 ◯議長（結城 弘明君） ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
128 ◯議長（結城 弘明君） 質疑を終結いたします。
これより、討論、採決に入りますが、討論、採決は１
議案ごとに行います。また、採決は押しボタンにより行います。
まず、第37号議案令和２年度古賀市一般会計補正予算（第１号）についての討論に入ります。
本案に対する
反対討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
129 ◯議長（結城 弘明君） 次に、本案に対する
賛成討論の発言を許します。
村松議員。
130 ◯議員（17番 村松 謙二君） 第37号議案令和２年度一般会計補正予算（第１号）について、
賛成討論を行います。
まず、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、福岡県など７都府県に発令された
緊急事態宣言、これによって不要不急の外出を控えるようにと、自粛や休業要請が一層進みました。結果、今やあらゆる産業、業種で受注や予約のキャンセル、来店客の減少や休業などにより経営状況が急速に悪化しており、特に観光業や飲食店の小規模事業者の経営状況は著しく悪化しています。具体的には、家賃や人件費など、店を開けても閉めても固定費がかかります。このように資金繰りに苦しむ事態に陥ってしまいました。
このような現下の下、行政や議会は何をなすべきかと考えますと、何といっても会社を倒産させない、廃業をさせない、このような事態に至らないようにしなければなりません。古賀市としてまずやるべきことは、スピード感を持って、事業の継続のために、経済的な支援を実行するべきであります。つまり時間との闘いになるわけです。
その矢先の４月16日に、市長は小規模事業者緊急支援金の給付について、国や県による対応を待つことなく、いち早く古賀市独自の支援策が必要と判断され、方針を示されました。感染の終息が見通せない中で、事業者の不安が増している中で、すばらしい決断であったと思います。率直にエールを送る気持ちであります。これが賛成の理由です。
なお、本補正予算では、
新型コロナウイルス感染症対策として、持ち帰り・配達飲食支援事業、自立相談支援委託、生活困窮者住居確保給付金、家庭保育協力補助、過誤納金還付金、そして小規模事業者緊急支援金など、市民の生活を守るための経済的な支援に重きを置いた、極めて重要な施策への予算が計上されております。
中でも小規模事業者緊急支援金については、正直、１事業者当たりの10万円の給付額については満足のいく金額ではないと聞かれます。特に小さな飲食店などは、今すぐ家賃の肩代わりをしてもらったほうがありがたいとか、また金融機関から融資を受けた支払いを１年間の猶予、据置きを要請してほしいとの切実な要望も伺っています。しかし、地方自治体の財源は限りがある中で、市としてもやりくりしながらの決断だと理解しています。国や県の制度と併せて活用していただければと思います。
今後の対応についてですが、制度はできても実行のオペレーションが間に合わなければ意味がありません。審査に時間はかかりはしないかと懸念されますが、一刻も早く、今回の補正予算に計上されている相談体制の強化及び経済対策の迅速な執行はもちろん、現場主義として、現場主義といいますか、市民や企業への情報収集や適切な情報提供、国や県、医療機関、商工会との連携など、でき得る限りの対策を積極的に行っていただくことを強く要望いたします。
今、私たち議員にできることは、この補正予算を成立させ、予算執行を速やかに実施することで、
新型コロナウイルス感染症を含む様々な経済、景気悪化リスクに的確に対処することではないでしょうか。
最後に財政面です。今年度の予算、財政運営におきましては、財政調整基金や国の補正予算成立後の特別交付金と申しますか、地方創生臨時交付金を活用されるものと推察いたします。少なくとも、今年度と来年度は景気悪化に伴い大きく税収が減少することが推測されます。財政当局におかれましても、これまで以上に、政策や事業の必要性を厳しく精査され、財政運営に当たっていただきたいと強く求め、
賛成討論を終わります。
131 ◯議長（結城 弘明君） 次に、本案に対する
反対討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
132 ◯議長（結城 弘明君） 次に、本案に対する
賛成討論の発言を許します。
吉住議員。
133 ◯議員（９番 吉住 長敏君） 第37号議案に
賛成討論をいたします。
突然雇い止めにあったとか、もうこの店はもうもたんばいというせっぱ詰まった今日明日かという声が身近に聞かれているさなか、新型コロナ
緊急事態宣言の不況ではありますけれども、市民生活の自粛、急速な停滞に関し、一般会計では４課からのスピーディーな感染症対策事業補正予算の計上、また分かりやすい説明資料の準備などの作成実務に当たられた行政マンに敬意を表するものでございます。
議会人としては、ここでは寛容にのみ込んで、また何より先に、戦前から病院のまちと全国的にも知られた古賀市の医療福祉施設でぎりぎりの状態で働かれている第一線の現場の方々に、できれば総立ちしてこの場からでも拍手を送りたいほどの感謝の意が込み上げてまいります。
どうか補正予算の成立後は、全職員がそれぞれの持ち場で、さらに一丸となって、市民の暮らしの危機の支え、守り手、奉仕者として、さらなる御尽力をいただきまして、大きな困難が何とか終息の方向に向かいますよう、共々奮闘することを誓いまして、
賛成討論といたします。
134 ◯議長（結城 弘明君） 次に、本案に対する
反対討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
135 ◯議長（結城 弘明君） 次に、本案に対する
賛成討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
136 ◯議長（結城 弘明君） 討論を終結いたします。
直ちに採決いたします。第37号議案に対し、賛否の表決を求めます。ボタンを押してください。押し間違いはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
137 ◯議長（結城 弘明君） なしと認め、確定いたします。
〔賛成者17/17〕
138 ◯議長（結城 弘明君） ただいまの表決結果を申し上げます。投票総数17人、賛成17人、
賛成全員であります。よって、第37号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第38号議案令和２年度古賀市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についての討論に入ります。
本案に対する
反対討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
139 ◯議長（結城 弘明君） 次に、本案に対する
賛成討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
140 ◯議長（結城 弘明君） 次に、本案に対する
反対討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
141 ◯議長（結城 弘明君） 次に、本案に対する
賛成討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
142 ◯議長（結城 弘明君） 討論を終結いたします。
直ちに採決いたします。第38号議案に対し、賛否の表決を求めます。ボタンを押してください。押し間違いはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
143 ◯議長（結城 弘明君） なしと認め、確定いたします。
〔賛成者17/17〕
144 ◯議長（結城 弘明君） ただいまの表決結果を申し上げます。投票総数17人、賛成17人、
賛成全員であります。よって、第38号議案は原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。本会議中、誤読などによる字句、数字等の整理、訂正につきましては、
会議規則第43条の規定により、議長に委任していただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
145 ◯議長（結城 弘明君） 異議なしと認めます。よって、誤読などによる字句、数字等の整理、訂正は、議長に委任していただくことに決定いたしました。
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146 ◯議長（結城 弘明君） 以上をもちまして、本会議に付議されました案件の審議を全て終了いたしました。
これにて、令和２年
古賀市議会第２回臨時会を閉会いたします。
午後０時08分閉会
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古賀市議会...