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2019-12-12 令和元年第4回定例会(第3日) 名簿
2019-12-12 令和元年第4回定例会(第3日) 本文

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  1. 古賀市議会 2019-12-12
    2019-12-12 令和元年第4回定例会(第3日) 本文


    取得元: 古賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-09
    2019年12月12日:令和元年第4回定例会(第3日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1                       午前9時30分開議                       〔出席議員19名〕 ◯議長(結城 弘明君) おはようございます。これより本会議を再開いたします。            ────────────・────・────────────   日程第1.諸報告 2 ◯議長(結城 弘明君) 日程第1、諸報告をいたします。  本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。  以上で、諸報告を終わります。            ────────────・────・────────────   日程第2.一般質問 3 ◯議長(結城 弘明君) 日程第2、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  まず、井之上豊議員。                      〔井之上議員 登壇〕 4 ◯議員(12番 井之上 豊君) 皆さんおはようございます。防災、減災、教育、福祉を政治の、社会の主流に推し進める公明党の井之上豊であります。朝一番の質問となりますが、よろしくお願いいたします。  さて、きょうは古賀市の防災の観点からの質問です。10月12日に上陸した令和元年台風19号は、東日本を中心に、死者95人、行方不明4人に達する甚大な被害をもたらしました。特に、氾濫した河川が全国で70を超え、被害を大きくしてしまいました。近年、台風のほかにも集中豪雨などの大雨による災害が頻発しております。こうしたときに、住民の命を守るのが正確な防災情報と言えます。また、その情報を活用しようとする防災意識があるかどうかによっても大きく変わってきます。警戒レベルが5段階になったことも、市民にわかりやすく、避難行動がとれるための情報発信です。しかし、現状はこれでもわかりにくいのでは、もっと改良していかなければいけないのではということも聞きます。  現在、国際社会は国連が提唱する2015年を初年度とする持続可能な開発目標──SDGsによって、豊かな社会に向かう努力を継続しています。この活動の原点は、1990年を初年度とする国際防災の10年──IDNDRにあるとされています。これは、我が国が提唱し、採択された国際活動です。このSDGsの第1の目標は「貧困をなくそう」です。そして、災害が起これば、これまでの開発努力は無に帰し、再び貧困に戻ってしまう。だからこそ、まず開発に先んじて防災を進めなければいけないと思うのであります。すなわち、SDGsは「防災を政治・社会の中心に推し進める」を最も重要な世界各国の政策と位置づけているのです。  そのような意味も踏まえ、以下質問をいたします。  1、今回の災害を古賀市としてどのように捉えたか。  2、現地では、罹災証明書を発行するための調査に時間がかかり、おくれているようだが、古賀市として応援は行けないのか。また、協定を結んでいないので行けないのか。
     3、古賀市防災計画の見直しはどこまで進んだか。  4、古賀市防災マップを活用し、災害別の避難経路などの勉強会などを開催してはどうか。  5、防災士の今後のあり方はどう考えているのか。  以下、質問いたします。 5 ◯議長(結城 弘明君) 市長。                     〔市長 田辺一城君登壇〕 6 ◯市長(田辺 一城君) 井之上議員の御質問、古賀市の防災計画の行方はについてお答えをいたします。  1点目についてお答えいたします。令和元年台風第19号による大雨は、関東地方や甲信地方、東北地方など、各地で降水量が観測史上1位を更新し、災害救助法が適用された自治体や特別警報が発表された自治体が過去最多となるなど、広範囲にわたって大きな被害をもたらしました。日本においては、台風に限らず地震、その他多くの自然災害のリスクがあり、古賀市においても例外ではなく、備えることが自治体の責務であると改めて認識をいたしました。  2点目についてお答えします。今回の台風19号に限らず、大きな被害を受けた自治体については、罹災証明書発行などに係る事務に支援が必要となります。支援側自治体からの問い合わせによる受援側自治体の負担を軽減し、受援側自治体のニーズに沿えるよう、総務省が制度化している被災市区町村応援職員確保システムによる支援や、災害時相互応援協定等締結自治体による支援が必要とされています。今般の災害については、被災市区町村応援職員確保システムの調整、災害時相互応援協定等による要請のいずれもないことから、本市は人的支援を行っておりません。  なお、被災市区町村応援職員確保システムなどの国や都道府県からの要請に基づく支援につきましては、災害時相互応援協定等を必要としないことから、協定の有無が支援実施の可否を決定するものではありません。  3点目についてお答えします。古賀市地域防災計画の見直しにつきましては、まずは平成30年5月に修正された福岡県地域防災計画及び本年5月に指定をされた大根川洪水浸水想定区域などとの整合性をとりつつ、風水害対策編について、今年度中をめどに修正と見直しを行っております。なお、地震・津波対策編及び事故対策編につきましては、風水害対策編の改訂後、順次修正と見直しを行います。  4点目についてお答えします。古賀市総合防災マップについては、防災訓練、まちづくり出前講座、その他の行事で活用方法をお伝えしているところです。千鳥校区コミュニティにおいては、毎年開催をされている防災訓練に先立ちワークショップを行っており、その中で避難経路の選定などに古賀市総合防災マップを活用されています。勉強会につきましては、避難経路の考え方を学ぶ機会として、自主防災連絡協議会などにおいて実施するよう検討したいと考えております。  5点目についてお答えします。防災士については、減災と防災力向上のため、活動に寄与していただくことを期待をしております。特に、古賀市防災士育成事業補助金により、防災士認証登録を受けた方については、積極的に地域の防災活動に参加し、自主防災組織の活動及び市が実施する防災に関する施策に協力いただけるものと考えており、そのための積極的な情報提供に努めていきたいと考えております。 7 ◯議長(結城 弘明君) 井之上議員。 8 ◯議員(12番 井之上 豊君) 改めてお伺いいたします。まず、9月1日は何の日か覚えておられますか。 9 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 10 ◯市長(田辺 一城君) 防災の日です。 11 ◯議長(結城 弘明君) 座ってください。  井之上議員。 12 ◯議員(12番 井之上 豊君) そうですね、防災の日です。これは、昭和34年──1959年9月26日の伊勢湾台風によって戦後最大の被害──全半壊・流失家屋15万3,893戸、浸水家屋36万3,611戸、死者4,700人、行方不明401人、傷者3万8,912人をこうむったことが契機となっており、地震や風水害などに対する心構えなどを育成する日──防災の日が創設されました。  それでは、11月5日は何の日ですか。 13 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 14 ◯市長(田辺 一城君) 以前もここで御質問いただいたように記憶していますが、世界津波の日です。 15 ◯議長(結城 弘明君) 井之上議員。 16 ◯議員(12番 井之上 豊君) よく覚えておられますね。世界津波の日ですね。平成27年12月、国連総会において、「稲むらの火」の故事にちなんだもので、1854年11月5日、安政南海地震による津波が和歌山県広川町を襲った際、濱口梧陵が稲に火をつけ、津波から逃げおくれた村人を高台へ導いて、多くの命を救った逸話「稲むらの火」の故事にちなんだものです。  このように、過去の経験を未来に伝えていこうという先人たちの思いが現在に生かされていると実感するものであります。私たちも多くの災害を学んできた教訓を未来に伝える使命があると思いますが、こういうところは市長はどう思われますか。 17 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 18 ◯市長(田辺 一城君) 今、議員御紹介いただいた逸話も含めですね、やはり私たち人類は過去の伝承はもちろんですけれども、近時の災害における教訓、こういったものをしっかりとですね、捉えて、そこにあった課題をやっぱり災害ごとに見出してですね、それを改善していく。そうした伝承や教訓を生かしていく。そうした責務が我々にはあると考えています。 19 ◯議長(結城 弘明君) 井之上議員。 20 ◯議員(12番 井之上 豊君) 私が言いたかったのはその部分です。ぴったり合致します。  平成30年間は、阪神淡路大震災東日本大震災を含めて、顕著な災害は30件発生しています。そして、この2つの大災害を除けば、毎年の平均犠牲者数は152人。そのうちの1つの災害で犠牲者が100人以下のものは25件です。枕崎台風から伊勢湾台風まで、戦後15年間の災害特異時代には、毎年災害による犠牲者が何と2,350人であることから、およそ15分の1に減少していることがわかります。このことは、数のことだけ見ると、中小の災害については社会の防災力が強くなっていると言えます。まさに、先人たちが現代に語り継いだ防災力と思いますが、まだこれからどのようにしてさらに減らすのか。新たな課題と言われております。  市長は、平成31年1月23日の第4回定例会の私の一般質問で、「防災を政治と社会の主流にという考え方、非常に共感いたすところ」と御答弁いただきました。いま一歩、災害被災者を減らすために何が必要であるかと思われますか。 21 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 22 ◯市長(田辺 一城君) 被害者を減らすために、いま一歩とおっしゃっていただいた部分、いま一歩でもあるんですが、いま一歩というか、もう根源的な話としてですね、もうとにかく自助を徹底して広めていくと。その意識を広めていくことが最も重要であると考えています。  もちろんですね、私ども、例えば古賀市の総合防災マップだったり、先ほども紹介差し上げました総合防災マップをつくって、一定の想定のもとにハザードマップをつくり、また指定緊急避難場所指定避難所災害種別ごとにですね、地域ごとに、わかりやすく一覧化もさせていただいておりますけれども、こうした公助はしっかりとやっていくべきだという認識に立っておりますけれども、いざ災害が起きたときには、こうした公助の事前の想定は頭に置いていただきながら、みずからが置かれている状況を現に認識をしていただいて、その状況状況に合った行動を主体的率先して避難行動等に移してもらう必要があると考えておりますので、とにかく自分の身は自分で守るという自助、これがまずないと話にならないと思っています。その上で、それがあってこそ共助──地域で、お隣近所を含めてですね、みんなで支え合って命を守るという行動につながっていくと思っております。  あわせまして、先ほど公助、一部申し上げましたが、情報発信をしっかりやっていく事だったりですね、インフラ等の整備による防災体制の構築だったり、こうしたことは自助、共助ではできない部分でありますので、公助の重要な役割だと認識をしています。 23 ◯議長(結城 弘明君) 井之上議員。 24 ◯議員(12番 井之上 豊君) そのとおりですね。ただ、こういう場で一般質問をさせていただいているということは、公助に関することが非常に大きいのではないかと思います。被災をしたことを忘れない、またそれを伝えていくことが大事。これは先ほど言うたとおりですね。  次の質問に移りますが、被災地への職員派遣です。応援要請がなかったとしても、こちらから応援に行けるのであれば積極的に応援に行ったほうがいいのではないかと思っております。災害現場では、報道では伝わらない生の経験ができます。この場合も、先ほど言いましたように、被災現場で経験したことを忘れずに、地元に言い伝えていくことも、防災にとって非常に大事なことだと思われますが、市長はどう思われますか。 25 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 26 ◯市長(田辺 一城君) そうですね、さまざまな地域が経験した災害、その現場で起きたことをしっかりと私たちが追体験することも大事ですし、発災した直後に、もちろん行政職員派遣するパターンもありますけれども、私たち市民一人一人がその現地に入ってボランティア活動等を行うということ、それによって現にどういう事態が起きているか、そしてその事態のもとに住民の人がどういう生活をされているか等について、生でリアルタイムで認識できる機会でもボランティア活動はあると、私の経験上も思っています。そうしたことを広く多くの市民の皆様が経験することによって、いざ我が身に起きたときの対応にも影響してくると思いますし、行政としても、そうした経験があるということは、行政運営上も非常に有意なものであると考えます。 27 ◯議長(結城 弘明君) 井之上議員。 28 ◯議員(12番 井之上 豊君) 今、市長が言われたとおりですね、もし古賀市が災害に見舞われたとき、被災者に対する対応、経験がないよりはあったほうが迅速に対応ができるのではないかと、このように考えます。  次に、古賀市防災計画の件です。本年5月に指定された、先ほども市長の御答弁の中にありましたように、大根川洪水浸水想定区域に変更があれば、古賀市総合防災マップの変更は必要ないのでしょうか。 29 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 30 ◯市長(田辺 一城君) 当然ですね、浸水想定区域の変更があれば、想定が変わったということですので、防災マップの変更にも影響してきます。その検討はしっかり進めているところです。 31 ◯議長(結城 弘明君) 井之上議員。 32 ◯議員(12番 井之上 豊君) 今までの古賀市防災計画の中に、「第2章第2節 処理すべき事務又は業務の大綱」、「第1 古賀市」というところがあります。そこでは、各種防災事業の推進、また防災知識の普及とありますが、これは古賀市が今まで取り組んだ中で何を示しているのでしょうか。 33 ◯議長(結城 弘明君) 総務部長。 34 ◯総務部長(吉村 博文君) 各種防災事業の推進に関しましては、市の地域防災計画の第2編、災害予防計画に網羅された事業の推進を図ることと考えてございます。各種災害の危険箇所調査危険想定区域等の指定、河川改修や治山事業、施設整備の実施及び要望、消防機関や自主防災組織の設置及び強化、防災知識の普及、情報伝達体制の整備などを実施しております。また、防災知識の普及といたしまして取り組んだ事業としましては、防災訓練、出前講座による啓発、各種知識を掲載した総合防災マップの配布、低海抜地域での海抜表示などがございます。 35 ◯議長(結城 弘明君) 井之上議員。 36 ◯議員(12番 井之上 豊君) また、災害応急対策に「災害に関する情報の収集、伝達及び被害調査」とあります。御存じのように、災害が起きたときは、電話、携帯などの通信機器がほとんど不能になるという可能性があります。そのときの通信手段としてWi-Fiが有効かと思われます。いかがでしょうか。 37 ◯議長(結城 弘明君) 総務部長。 38 ◯総務部長(吉村 博文君) Wi-Fiに関してです。通信手段の複合化という点につきましては、大変有効だと考えてございます。 39 ◯議長(結城 弘明君) 井之上議員。 40 ◯議員(12番 井之上 豊君) それでは、書画カメラに、お願いいたします。  これはくまもとフリーWi-Fiへのアクセスですね。熊本地震発生後急増し、本震が発生した4月16日は5,000回を超え、災害にWi-Fiが積極的に活用されています。また、災害時の情報収集や通信手段として「役に立った」との回答が9割を超えています。この表の円グラフ、青い部分とそれから赤い部分ですね。これがですね、「とても役に立った」というのが青い部分ですね。それから、これダイダイ、ピンク色かな、「どちらかというと役に立った」という部分ですね。これ合わせますと、90%以上が「役に立った」という回答が得られております。  それでは、一つの例として、古賀市で挙げますが、次の図を見てください。この地図のですね、赤い印、これはWi-Fiのポイントです。避難所として指定されている、これは主に花鶴丘の周辺ですね。花鶴丘3公民館付近です。ここは一切Wi-Fi環境が整っておりません。また、ここには固定電話すらありません。まさに情報の孤立と言わざるを得ないということですね。  じゃあ、カメラ戻してください。  いち早く公民館にWi-Fi環境の整備を進めている地域もあります。極めてですね、防災意識の高い市長がいる古賀市とは言いがたい。各地域の防災拠点となり得る各公民館、公的施設などにもWi-Fi環境整備を進めてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 41 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 42 ◯市長(田辺 一城君) そうですね、今もちろん公衆電話の普及率が下がってきているのとですね、設置率か、設置が減ってきているという現状と、一方で携帯電話の普及率が高まっているという状況におきまして、先ほど部長も答弁しました通信手段が複合化しているということは、情報収集の点ではもちろん有効だというふうに考えます。議員御指摘の点についても、貴重な御意見として賜っておきたいと思います。 43 ◯議長(結城 弘明君) 井之上議員。 44 ◯議員(12番 井之上 豊君) じゃあ、書画カメラをお願いいたします。  これは、平時と災害時におけるWi-Fiの活用であります。小中学校での教育で利用ができ、ICTを活用した学習活動などを実施できます。旅行先で観光地、食事、地図などの情報収集、旅行先の体験をSNSで発信することもできます。災害時は、固定電話、携帯電話が利用できない場合でも、地域住民や来訪者が災害情報を効果的に受発信することが可能となります。  それでは、次の図をごらんください。  総務省は、全国約3万カ所のWi-Fi整備を目標に環境の整備を進めております。平成29年度は、2,512カ所の実績を踏まえ、整備機運が広まることを期して、30、31年度に整備箇所の目標を割り振りして、3万カ所に設置を広げているという目標でやっております。  それでは、書画カメラ、戻してください。  このように、Wi-Fiを整備し、災害に備える。これは防災意識の高い地域住民の切なる要望であります。何度も伺いますが、市長はどう思われますか。 45 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 46 ◯市長(田辺 一城君) 先ほど申し上げましたように、通信手段の発達等も踏まえてですね、複合的に通信手段、確保しておくというのは当然有効だと考えます。避難所になり得る公共施設等への整備を御提起いただいておりますけれども、もちろん有事における有用性はもちろんのことですね、その公共的空間において、平時において、その必要性がある等の総合的な評価が設置を検討するに当たっても大事になってくるんだろうと思います。国が推進しているということですが、国がじゃあその設置普及に向けてどれだけ自治体を支援してくれているものなのか。どれだけ国も、そうした地方自治体のほうが財政もなかなか厳しいところもありますので、そうしたサポートを本気でしてくれているのか、そうした制度もしっかり見きわめながら研究はしたいと思っています。 47 ◯議長(結城 弘明君) 井之上議員。 48 ◯議員(12番 井之上 豊君) 国もですね、ある程度の補助金というものを出すようなことはあると思います。実際、今いろんなところでWi-Fi環境というのを進めていることは事実ですので、もう一度お考えいただければと思っております。  それから、次は防災マップを活用して避難経路の勉強会の件です。今回、台風19号で各地で記録的な水害が発生した要因の特徴は、超巨大大雨台風と称されるように、非常に広範囲にわたって大雨をもたらしたことで、その結果、河川の本流で水位が上昇し、それに伴い支流の水位も増加して、川が逆流するバックウオーターが発生したことです。本流と比べて河川の整備が進んでいない支流の中小河川で氾濫したようであります。まさにこれは古賀市と同じような状況でもあるようです。  古賀市の中でも、河川の氾濫、洪水、地震での建物倒壊など、災害別、地域別で避難経路は変わっていくのは当然であります。これは校区ごとではなく、区、行政区ごとに考えていかなければいけないと思います。当然、自主防災組織で考えていかなければ意味がない、そう考えます。先進的な区は既に検討しているところもあり、朝倉市の災害時で、1つの集落が区長の判断で防災マップの全体感から見て、別のルートで別の避難場所に避難し、翌日、本来の避難場所を見に行くと、濁流で流されていたことを確認したと、そして驚いた。このような事なきを得たという事例も報道されておりました。  防災マップをもとにした避難経路の選定については、非常に重要と考えておりますが、市長はこの辺、どのように思われますか。 49 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 50 ◯市長(田辺 一城君) もちろん防災マップも活用していただきながら確認していただくこと、大事だと思っています。避難経路はもちろんのことですね、その地域地域がどのような状況にあるのかというのは、まずその地域住民の皆さんが認識をしないと避難の話にならないと思いますが、まず自分たちが住んでいる地域、想定するのは自治会ですけれども、自治会の中でどういった状況が想定され、どういった避難の、今御指摘の経路が考え得るかということを主体的に考えていただくことは極めて有意義だというふうに思っておりますし、先ほど先進事例の話がちょっとありましたけれども、本市におきましても、そうした営みをですね、複数の自治会が既に実施をしています。  その際に、これは住民任せではなくて、これ、数年前から公助としてさせていただいておりまして、県の、当時は、始まったころは災害時要援護者と言っていましたが、現在避難行動要支援者と言っています。避難行動要支援者の個別計画の策定に係る自治会におけるその個別計画策定を支援するための事業を県は用意していますので、それを複数の自治会で活用していただいて、本市におけるそうした避難経路の確認、または個別計画の策定につながっていると認識しておりますので、そうした公助も大事なものだと思っております。 51 ◯議長(結城 弘明君) 井之上議員。 52 ◯議員(12番 井之上 豊君) そうですね。自助、共助、これを促進するために、やはり公助がどれだけ手を入れていくか、事前にですね。防災の前にどれだけ公助がそこに手を入れていくかということが一番大切なことではないかと考えております。そのもとになるこの防災マップ、これ、大丈夫でしょうか。 53 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 54 ◯市長(田辺 一城君) 大丈夫かと言われるとですね、現在つくっている総合防災マップですね、は、平成28年3月に作成し、29年度にですね、全戸配布をさせていただいたものであります。その後も、やはり大規模災害、特に豪雨等による大規模災害が本県においても発生をしておりますし、そうした大規模災害を踏まえて、先ほど大根川の想定の話もありましたけれども、県としてもその想定、前提となるものを修正、変更してきているところがあります。ですから、そうした県の修正、変更も踏まえて、現在本市の地域防災計画の見直しにも、先ほど第1答弁で申し上げたとおり、まず風水害対策編から取り組んでおりますし、防災マップが完璧という表現は永遠にできないという前提ながら、公助としてこうしたマップが必要だという認識に立って、今も作成作業を進めているところです。 55 ◯議長(結城 弘明君) 井之上議員。 56 ◯議員(12番 井之上 豊君) 新しく手を入れられたその防災マップ、非常に待ち遠しいと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。  もう一点、水害など浸水時は垂直避難とよく言われますけども、先ほど述べましたように、5段階の警戒レベルでわかりやすくなったとしても、いざ避難行動に移るために、自身の家に不安がある場合に、目の前にある市営住宅などの普通の高い住宅ですね、すぐ階段で駆け上っていけるところはいいわけですが、マンションのようにオートロックなど、外から入ることができないマンション──これ、市営住宅やオートロックではない高層のビルがないところって結構あるんですよ。そして、その地域の方々が垂直避難する場合、例えば公民館の2階とか、そういうところに何百世帯もの人たちがそこに避難をするということがまずあり得んだろうと。そして、近くにある高層ビル、そういうところに避難する場合、オートロックである場合は入れないわけですね。これはどうすればいいのでしょうか。  何百世帯もある地域の垂直避難は、地域で相談し合って、あらかじめオートロックのマンションと協力を依頼しておかなければいけないと思いますが、これもやはり公助の一環として、このアドバイスをするということも必要ではないかと思いますが、市長の見解を伺います。 57 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 58 ◯市長(田辺 一城君) そうですよね、あの高層の建物の中で、例えば事業所だったりについてはですね、既に協力の協定結ばせていただいて、市として、行政としてですね、結ばせていただいて、福祉施設とかもそうですが、緊急避難場所になっているというケースもありますが、今議員御指摘のように、純粋に民間のマンションだったりといったものについては、現状としてはなかなか行政としては難しいところがあると思っていますので、当然マンションも地域の住民というか、地域の中の住民の皆さんですから、自治会の中でですね、そうしたマンションに対してですね、ぜひそうした有事の際に、同じ地域の中で、そうした今議員御指摘のような避難行動等にですね、御協力いただけないかというか、いう話をするためのサポートといったものは可能だと思っております。 59 ◯議長(結城 弘明君) 井之上議員。 60 ◯議員(12番 井之上 豊君) わかりました。  次に、防災士の今後のあり方についてであります。現在まで、古賀市防災士育成事業補助金制度を利用して、防災士資格の認定を受けられた方は何人おられますか。また、最近資格認定を受けられた方は何人いらっしゃいますか。 61 ◯議長(結城 弘明君) 総務課長。 62 ◯総務課長(小山 貴史君) お答えいたします。古賀市の防災士育成補助事業により資格登録を受けた方は2名でございます。本年度、近々の2名でございます。 63 ◯議長(結城 弘明君) 井之上議員。 64 ◯議員(12番 井之上 豊君) 少しずつでもふえるようですが、いいこととは思います。  さて先日、東京でありました全国地方議会サミットで、熊本県、秋田県などの防災士の資格を持つ議員と話す機会がありました。どの議員も、行政と防災士との連携がとれていないと言われておりました。これは全国的な問題のようで、平成29年3月、参議院予算委員会で宮崎県選出の参議員が内閣総理大臣に対して、防災士について質問をされております。内容は、「自分が自治体首長時代、風水害、火山災害、口蹄疫などを経験し、網羅的な知識の必要性を感じ、防災士を受講しました」市長がです。これは詳しく言いますと、都城市の口蹄疫と言えばおわかりと思いますけども、都城市の市長、この方が市長時代のことですね。「自助、共助、科学、情報、予防、復興、救急など、幅広い研修は非常に有益でありました。しかしながら、防災士が十分活用されているとは言いがたいと考えます。自治体を挙げて取り組んでいるところとそうでないところでは、相当の開きがあると思います。自主防災組織に防災士を配置した場合、加算支援をするなど」想定される幾つかの具体的な、ここで例を挙げられました。「いずれにしても、防災士を今のまま放置しておくのは大変もったいないと、防災士の活用のあり方について検討すべきと考えます」と質問をされました。  それに対して、総理は、「地域の防災力を高めるためには、行政による公助のみならず、地域の住民等による自助、共助の精神に基づく防災活動は極めて大切、減災・防災の上において重要と認識しております。政府としても、防災に関する地域のリーダーが地区防災計画の策定や、防災意識の普及啓発活動などに積極的に参画し、活躍できるよう環境整備を図ってまいりたいと考えております」と答弁がありました。  市長は、これを聞いて、どう思われますか。 65 ◯議長(結城 弘明君) 市長。
    66 ◯市長(田辺 一城君) 私も、この地域防災力については、議員の時代から特に関心を持っていた分野で、取り組んできたものとしてですね、今の総理の答弁を聞きましてですね、ようやくですね、国が自助を前提に置くという姿勢になったなというふうに思っているところです。自助を強調すると、じゃあ公助は何もせんのかというような印象になりがちなので、恐らく避けられてきたんじゃないかと解していますけれども、自助ということをしっかり国がですね、その重要性を前面に打ち出してきたというのが、私の認識では近々の出来事だと認識しています。それが今の総理答弁に反映されているんだろうと思っています。  その自助、共助の体制を整える上で重要なのが地域の防災のリーダーという文言がありましたが、その中で防災士が普及促進されることだと思っています。先ほど、課長から答弁させましたけれども、防災士、本市の事業を使っていただいてですね、2人ですね、誕生しているということは本当にありがたいことだなと思っていますし、こうした防災士資格を持たれた方がですね、しっかりその地域、自治会等の地域の中で、周りのですね、防災意識の高い方、また、ちょっと関心が低い方に対してもですね、お声かけをいただいて、その世界に引き込んでいただけるように望むところですし、そうしたことになるような連携を市としても図っていかなければならないというふうに思っておりますので、先ほどの総理答弁については、そのような感想を抱いています。 67 ◯議長(結城 弘明君) 井之上議員。 68 ◯議員(12番 井之上 豊君) 市長はですね、平成31年1月の私の一般質問で、「自主防災組織の中で、そのスキルを発現していただくという機会をどうやってつくっていくかということは、一緒に考えていくことも必要なんだろうなと思っています。(中略)そうした防災士の資格を持つ方々へのアプローチなども考えていきたいと思います」このように市長は答弁されておられます。また、「防災を政治と社会の主流にという考え方は、非常に私も共感いたすところです」と、このように市長の防災意識は評価しますが、実際はですね、何の進展もあっておりませんし、私も何も聞いた記憶がございません。  「古賀市防災士育成事業補助金により、防災士認定登録を受けた方については、積極的に地域の防災活動に参加し、自主防災組織の活動及び市が実施する防災に関する施策に協力いただけるものと考えており、そのための積極的な情報提供に進めていきたいと考えます」と先ほどの御答弁でしたが、それでは全額自費で資格を取得された方はどうなるのでしょうか。 69 ◯議長(結城 弘明君) 総務部長。 70 ◯総務部長(吉村 博文君) まずはですね、地域におきまして、もう既に資格も取られた方も含めまして、人材のまず掘り起こしを行っていただきたいと思ってございます。自主防災組織で必要な方につきましては、情報提供や将来的にはネットワークなどを図っていく必要があると考えてございます。 71 ◯議長(結城 弘明君) 井之上議員。 72 ◯議員(12番 井之上 豊君) 自費で取得された多くの方は、防災意識を人一倍持ち、時間を惜しんで勉強された方々です。私が知っているだけでも古賀市には5人以上おられます。このような方々へは、どのような形で進めていくとお考えでしょうか。 73 ◯議長(結城 弘明君) 総務部長。 74 ◯総務部長(吉村 博文君) 繰り返しになって大変恐縮なんですが、まずはですね、地域におきまして、既資格者含め人材の掘り起こしをまず行っていただきたいと考えてございます。その上で、情報提供などを行っていきたいと考えてございます。 75 ◯議長(結城 弘明君) 井之上議員。 76 ◯議員(12番 井之上 豊君) 次にですね、防災意識という部分からですね、先日、防災士協会から届いた書類の中に、山口大学地域共同研究開発センターの防災ネットワーク推進会議というところが出した聞き取り調査の内容が掲載されておりました。「本当に必要なの? 自主防災組織~ここが難しい現実編~」という、そういう題名でありました。その中で問題点を指摘しておられました。これは自主防災組織の方々の意見ですね。「何から始めていいかわからない」「活動が続かない、続ける活動が思い当たらない」「行政担当者の意識が低い、非協力的」「災害時に組織が機能するか不安」「若者が全く参加しない、協力しない」「構成員、住民の高齢化」などで、これに対する住民の方々の言いわけといいますか、言い分ですね。「動員をかけられて仕方なく」「やりたいやつにやらせておけばいい」「仕組み組織を勝手に決められたら困る」「自分たちではどうせ何もできない」「災害は来ないと思っている」「防災は行政の仕事、自分たちは関係ない」「災害が来てみないとわからない」などです。  このような状況、防災意識のこのような状況を聞かれて、どう思われますか。 77 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 78 ◯市長(田辺 一城君) 議員も恐らく同じ感想をお持ちだと推測しますけれども、非常に厳しい状況だと思います。何といいますかね、防災、実際にですね、発災をしている中でもですね、我が事と捉えられないという現状があると。そういう方々もいらっしゃるというのを目の当たりにした経験もありますので、本当に自助の意識を涵養していくというのはとてもハードルが高いなということを実感をしています。防災が我が事であると、それが当たり前であるという意識を涵養するために、さまざまな取り組みを公助としてもやっています。  行政が率先してですね、そうした意識を持ち、広げていくことが大事だということで、例えば消防団、地域ですね、まさに地域に根差した消防団にですね、御存じのように本市の職員多くが団員としてですね、活動もさせていただいております。行政の職員だけじゃなくて、行政の職員以外のその地域に住まう方々に、もちろん消防団にも参加していただきたいですし、ただし、それをまず、有志ですけれども、これは強制はしておりませんが、意識の高い行政職員としてですね、参加している実態もあります。そうしたことを起点にですね、さらに地域の中に広げていくなど、自助の意識を広げていく取り組みが、やってはきているんですけれども、なかなか広がっていかない厳しさがあるなと思っています。  先ほど申し上げたような避難行動要支援者の個別計画策定支援など、こうした事業を通じてもですね、自助意識、共助意識が広がっているのも実感はしておりますので、こうしたサポートについて、引き続きやっていきたいと思っています。 79 ◯議長(結城 弘明君) 井之上議員。 80 ◯議員(12番 井之上 豊君) そのとおりですね。この防災ネットワーク推進会議では、このような問題の解決策のアドバイスも掲載されておりました。このようなところとも連携を強めることも必要かと思います。  最後に、何度も申し上げておりますが、防災で一番大切なことは「稲むらの火」の故事のように、過去の経験を忘れず、その経験を生かすため言い伝えていく。また、その失敗したことを今後に生かすために、常に分析し、研究することが大事と考えます。そして、最も重要なポイントは、生きるためには逃げる。これが何より重要なポイントであることは間違いないと確信します。  古賀市としても、殊、防災に関しては命にかかわる重要なことです。これはやり過ぎ、Wi-Fiも含めて、これは費用がかかるなど考えず、必要な措置は早目に進めていただくことを切に要望し、私の一般質問を終わります。 81 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 82 ◯市長(田辺 一城君) 御質問いただきありがとうございました。ちょっと先ほどの私の答弁の中で、数字が1点ちょっと間違いましたので修正させていただきたいと思います。  防災マップ、平成28年3月作成は事実なんですけれども、その後、たしかその後にですね、29年度配布と言ってしまったんですが、その28年3月作成の後から配布を始めていますので、そのように修正をさせていただけたらと思います。 83 ◯議長(結城 弘明君) 以上で井之上豊議員の一般質問を終結いたします。            ……………………………………………………………………………… 84 ◯議長(結城 弘明君) ここで暫時休憩いたします。                       午前10時19分休憩            ………………………………………………………………………………                       午前10時30分再開                       〔出席議員19名〕 85 ◯議長(結城 弘明君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  一般質問を続けます。  内場恭子議員。                      〔内場議員 登壇〕 86 ◯議員(4番 内場 恭子君) おはようございます。日本共産党の内場恭子です。  昨日は、福岡市で中村哲さんの告別式が行われました。アフガニスタンで凶弾に倒れた、福岡市の非政府組織(NGO)ペシャワール会現地代表の中村哲さんの御逝去に、心からの哀悼の意を表します。中村哲さんは、アフガニスタンの貧しい人々に寄り添い、人々の生活を支えるために各地に井戸を掘り、農業用の用水路を整備し、荒れ地を緑豊かな農業に適した地につくり変えるために、農業基盤の整備やかんがい事業、貧困からの脱却のために学校の建設、病気やけがへの医療的な支援などに取り組まれ、現地での活動の中心的な役割を担い、精神的なよりどころとして奔走していらっしゃいました。  中村哲さんの死を、アフガニスタンの人々がどれほど悲しみ、世界中からもその死を悼む声が上がっています。中村さんの存在を失ったことは、日本、特にこの古賀市で、この市民がどれほどの衝撃を受けているか、はかり知れません。このような凶行を、暴力を許すことはできません。私たちは、これからも中村哲さんの思いを引き継いでいき、戦争も紛争もない平和な世界をつくることに力を尽くしていきたいと思っております。中村哲さんに、あなたのふるさと古賀市は10年、20年後にはこんなすてきなまちになっていますよと誇りたいものです。  そこで、10年後の古賀市をどう変えるのかについて質問いたします。少子高齢化社会の到来で、行政の課題は山積みです。令和2年から10年間で古賀市はどう変わるのかを尋ねます。  1、人口減少が懸念されるが、古賀市の人口はどう変わるのか。その対策はどう進むのか。  2、移動手段の一つである公共交通はどうなるのか。  3、子育て支援、子どもの貧困解消は進むのか。  4、JR古賀駅東口の開発の進捗はどうか。  5、生活道路・通学道路の改善、災害時の避難路の確保、西鉄宮地岳線跡地はどうなるのか。  6、自然再生エネルギーの活用、プラごみの削減はどう進むのか。  7、市民の意見、要望をどう反映させるのか。  以上を市長にお尋ねします。 87 ◯議長(結城 弘明君) 市長。                     〔市長 田辺一城君登壇〕 88 ◯市長(田辺 一城君) 内場議員の御質問、10年後の古賀市をどう変えるのか、についてお答えをいたします。  1点目についてお答えします。本市の人口は、2016年6月以降、微増傾向が続いており、本年11月末現在、5万9,471人となっております。直近の状況としましては、自然動態については、死亡数が出生数を上回ることで減となっておりますが、社会動態については、転入者が転出者を上回ることで増となっており、結果的に人口は微増の状態が続いております。  現在、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を進める中で、人口ビジョンの見直し作業も行っており、その詳細な内容はまだお示しできる段階にはありませんが、本市におきましても、少子化・高齢化の影響は避けられず、近い将来、人口は減少に転じると見込まれます。このため、将来の人口減少を和らげるための施策や人口減少に適応した持続可能なまちづくりを進めていく必要があると認識をしており、そうした観点から、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を進めているところであります。  2点目についてお答えします。本年度から2カ年をかけて、地域公共交通網形成計画の策定に着手をしており、現在、基礎調査やアンケートなどを踏まえて現状分析を行っているところです。本市の現状としましては、自家用車の依存度が高く、バスなどの公共交通の利用者がここ数年減少傾向が見られております。しかしながら、近い将来、高齢化が一層進み、自家用車を運転できなくなる人が増加すると見込まれることから、将来にわたって持続可能な公共交通体系を確立していくことは急務であると考えております。  3点目についてお答えをします。子育て支援につきましては、子ども・子育て支援事業計画に基づき、子どもが健やかに育つために、保育サービスの充実や、妊娠期からの切れ目のない支援等を行い、安心して産み育てられる環境の整備を行ってまいります。  子どもの貧困対策につきましては、古賀市子どもの未来応援プランに基づき、子どもの将来が生まれ育った環境に左右されず、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、全ての子どもが夢と希望を持って成長していくことができる環境づくりを進めてまいります。  4点目についてお答えします。JR古賀駅周辺開発につきましては、ウォーカブル推進都市を8月に宣言した後は、JR古賀駅東口周辺整備について、11月14日にニビシ醤油株式会社様と古賀市によるJR古賀駅東口周辺地区におけるまちづくりの検討に関する協力協定を締結をいたしました。また、同協定締結式に合わせて、JR古賀駅東口周辺整備における整備構想の概要を公表をいたしました。今後は、令和3年度までに必要な用途地域、地区計画、都市計画道路などの都市計画決定ができることをめざし、整備構想をさらに具体的に検討することにあわせ、周辺地権者の皆様の御理解と御協力を得ることができるよう努力し、古賀駅周辺のにぎわい創出に向けて、引き続き全力を尽くしてまいります。  5点目についてお答えします。生活道路や通学路の改善につきましては、地元行政区からの要望や道路パトロールにより危険箇所を把握し、道路改良や補修及び交通安全施設の設置を継続していきます。また、通学路につきましては、古賀市通学路交通安全プログラムにて、教育委員会や警察、道路管理者等の関係機関との合同点検を定期的に行い、安全性の向上を図っていきます。避難路につきましては、道路整備や日常の維持管理を図ることで、災害にも備えた避難路の確保に努めてまいります。また、西鉄宮地岳線跡地の整備においても、東西の避難路を確保するとともに、遊歩道整備による交通安全対策や健康づくり、地域交流など、沿線の地域課題の解決を図ってまいります。  6点目についてお答えします。自然環境を生かした太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用は、持続可能な社会の実現に向け、電力の安定供給と地球温暖化対策に貢献すると期待されており、今後さらに技術開発が進むと考えております。本市としましても、市民の皆様や事業所の皆様が自主的に取り組むことができる環境負荷の低減方法などについて、継続的に啓発を行うとともに、自然エネルギーなどの再生可能エネルギーに関する情報を収集し、適宜発信をしてまいります。  また、近年、プラスチックごみによる海洋汚染が国際的な問題となっており、国は来年7月からのレジ袋有料化義務化をめざすなど、使い捨てプラスチックの使用削減に向けた取り組みが進められています。そこで、本市としましても、市民の皆様が集うイベントや広報を活用した啓発のほか、来年度は全戸配布しておりますごみの出し方パンフレット(保存版)をリニューアルする予定にしていますので、その中でもプラスチックごみの削減をテーマにした内容を特集するなど、さまざまな機会を捉え、工夫を凝らした啓発を継続的に行ってまいります。  7点目についてお答えします。現在第5次総合計画の策定に向けて、市民の皆様と将来に向けた地域課題を共有することを目的に「市長と語る地域と私たちの未来」と題しました対話集会を行政区ごとに開催をしております。これは、私が所信表明で掲げた対話と交流を起点とする市政運営の実践であると考えております。対話集会で出された御意見等は、第5次総合計画の策定に生かすことはもちろん、管理職以上で随時共有し、さまざまな市政課題の把握と課題解決に向けた検討に生かしております。今後とも、さまざまな機会を通じて、市民の皆様と課題を共有し、話し合える場をつくっていきたいと考えております。 89 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 90 ◯議員(4番 内場 恭子君) 今、市長は「市長と語る地域と私たちの未来」をテーマに、第5次総合計画の策定に向けたタウンミーティングを行っていらっしゃいます。全46行政区を2年かけて回ろうという計画です。その中で、たくさんの資料の中で、やはり高齢化率の問題であったり、人口の問題が出てきています。資料の中には、今が人口のピークだという表現もあります。さらに、古賀市の都市計画マスタープランの案の中には、古賀市の今の人口密度、65.9人ヘクタール当たりというものを保ちたいというような言葉も出てきます。では、市長、一体10年後に何人の人口目標を掲げてあるんでしょうか。掲げてあるかないかがわかりませんので、ちょっとそこら辺についてお答えをいただきたいと思います。 91 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 92 ◯市長(田辺 一城君) まず、御存じのように、第4次総合振興計画の──現在進行中ではありますが──その計画におきましては6万5,000人と掲げております。第5次総合計画におきまして、人口目標をどのように、設定をするかどうかも含めてですね、というのは今検討しているところであります。ですから、そこから導き出しますと、今この時点で、きょうから10年後の人口を何万何千人と想定しているかというお答えには、その何万何千人という数字はお答えすることはできない状況にあります。 93 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 94 ◯議員(4番 内場 恭子君) 私、第4次総合振興計画、古賀市のまちづくりの大きな基本になる計画にも参加いたしました。そのときにも、計画、目標の人口6万5,000人という設定が妥当かどうかという点を相当議論したと思います。ところが、今現在はこの6万5,000人という人数に達していません。それがいいとか悪いとかいうのではなく、今から先、日本は人口が減少していく。その中で、いかに人口を減らさない対策をとっていかなければいけないかということが問われていると考えています。  その中で、人口の目標をつくるというよりも、目標というのはあくまでも達成するために努力するための一つの手だてだというふうに考えておりますから、どういう形で人口を減らさない対策をとっていくのか。そのことについてお尋ねしたいと思います。市長のお考え、いかがでしょうか。 95 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 96 ◯市長(田辺 一城君) 全国の中でも、地政学的には非常に交通の便がよくてですね、非常によい地域にですね、本市は立地しておりますので、本当に人口減少社会が入っていく中でも、人口維持、もしくは今微増傾向にありますが、そうした方向性がですね、可能なエリアというのは本当に幸運なことだと思っています。  そうした中で、どのような具体的手法がという御質問ですけれども、まず大きく、先ほども御質問の中にいただきましたやはり古賀駅周辺の開発については、住まうという機能をですね、そこにしっかり、駅前一等地ですし、付与していくということは従来申し上げておりますし、それによる居住機能を整備することによる人口の維持というのは当然念頭に置いております。また、今既に実践をさせていただいておりますけれども、例えば先行して筵内区の集落において、規制を緩和することによりですね、新しく住まうことができる環境を整備するだとか、先般は町川原1区でもこうした形をとらせていただいています。既存の集落に新たな住まう人たちが出てくる。こうしたことにより、適正性のある人口を確保する取り組みを進めているし、これからも進めていくという考えであります。 97 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 98 ◯議員(4番 内場 恭子君) 人口の問題につきましては、ある一つの面だけをすれば済むというわけではないと思います。例えば、子どもの子育て支援政策を進めれば、それで人口がふえるというわけでもありませんし、工場とか働く場所をつくればそれでいいというわけでもないと思います。さまざまなバランスのとれたやり方をやっていかなきゃいけない。古賀市は緑も豊かですから、その自然環境を守りつつも、いかに人口を維持、維持するというか減らさないというか、そういうことを進めていかなきゃいけないというふうに考えています。  ただ、今まで古賀市がやってきたところ、例えば第1期の古賀市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中、この検証の資料から見ても、2020年の古賀市の合計特殊出生率、これは1.60をめざしていました。ところが全然足りていません。昨年、平成30年度は1.41。さまざまな施策を進めながら、いまだにこの出生率を伸ばすことができてない。これについて、いかがお考えでしょうか。古賀市の年少人口、ゼロ歳から14歳までの子どもたちをどうふやしていくのか。これは、子どもだけでは生活できませんので、もちろん親がそこに一緒に住まうという話になってくると思いますが、いかがでしょうか。 99 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 100 ◯市長(田辺 一城君) その今のプランの中でですね、掲げている数字の達成有無につきましては、立てたことへの評価・検証は当然必要だと思っています。それはしっかり私どもやってまいりますが、どうやったらですね、今は出生率の話をしていただきましたが、これを上げていくかというのは、本市もそうですし、国も県もあらゆる自治体がいわゆる難問として捉えているというのは共通認識として議員も持っていただいていると思います。  特にですね、これ、表現も難しいところなんですよね。もちろん子育て支援を充実させて、教育環境を整備していくというのは、私ども今進めておりますし、じゃあ先ほどもおっしゃっていただいたように、それだけで人口がふえるのかというと、そういうことでもないと。そこに何らかの金銭的な財政の投資をしてですね、じゃあそれでふえるかというと、そういうことでもないと。極めて子どもを産む、育てるという行為は、もちろん国家とか公としてはですね、一定のこれぐらいの規模感があってほしいというのはもちろんあるんですけれども、でもその子どもを育て、産み育てるという営みは、極めて個人的なプライベートな営みでもあるのでですね、それが政策的効果をそこにインセンティブを与えているんだけれども、最終的にその心理、御夫婦だったりですね、御家庭の心理にどこまで影響を与え得るかというのが非常に難しい面があるということで、この政策展開、うちのまちもそうですし、国家としても政策展開と、それが例に挙げていただいた出生率となかなか連動しない面もあるというふうに理解をしているテーマです。 101 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 102 ◯議員(4番 内場 恭子君) 何も家族関係のあり方、子どもを産み育てる、そういう方針について、古賀市が口を出せと言っているのではありません。もちろんそれはもう個人の権利であって、考え方でそれぞれです。ですから、その子どもを産み育てるような年代の方たちに選んでいただけるようなまちにするため、もちろん子育て施策も必要です。今行っているようなものも必要です。いろんなことをやりながら、どこも苦しんでいるというのはわかります。  ほんの数日前に、福岡県が今度、3年後ですかね、子ども医療費の通院部分についての無料化を進めるということが出ております。一部負担があるという話も聞いておりますが、その辺についても、古賀市について、もっと前から早く18歳まで広げてくださいということを盛んに言っておりましたので、ここでそれをすぐ返事しなさいとかいうことではありません。そういうふうなさまざまな対応をやって、初めて伸びていくんではないでしょうか。  そういう中で、ぜひ気になるのが、では古賀市の生産人口、これは15歳から64歳まで、これもどうやってふやしていくのか一緒に考えていかなければいけないものだと思います。さらに、高齢者の皆さん、高齢人口、65歳の方たちに対しても、どう支援し、健康長寿の高齢者の方たちの生活を支えるのか。こういうことも総合的に見ていかなければいけない。どこか1点が飛び出てよくなるわけではないと思います。バランスよくやっていただきたいと思います。  その市長の人口増を、増というより今の現状を維持していく、人口微増を進めていくというのであれば、そういう思いについてはいかがでしょうか、お考え。 103 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 104 ◯市長(田辺 一城君) 議員の問題意識は、さまざまな取り組みをですね、総合的、複合的にしっかり取り組んでいくことによって、人口の維持、または増、減少につながっていくとのお考えだと理解をしました。私もその考えを、就任直後に出させていただいた持続可能なまちづくりに向けた経営方針のあの概念図がそれを示させていただいております。あれは産業と子どもと健康・安心の大きな3つのくくりでさせていただきました。その先に、持続可能な未来のくくりの──概念の右側ですね──には定住の促進と経済活動の活性化というのを書かせていただいています。  つまり、産業力の中で、やはり開発行為等によりですね、企業誘致をしっかりやっていくということ、これによって雇用を生むということ、またそのくくりの中に古賀駅も入っていますけれども、その開発によって商業、商いを活性化するということ。こうしたことと子どもを大切にすると、つまり次世代を大切にしないと、そこで産み育てようとは思ってもらえない。あわせて、今、高齢者のお話ありましたけれども、健康・安心のくくりで、みんな健康でいてほしいんですけれども、そうじゃない方も当然出てくるので、地域医療、介護体制をしっかりと構築していくことなどのそうしたさまざまな立場の人が生きやすいという状況を生み出すためのまちづくりの理念として、あの図も打ち出させていただいておりますので、そういった視点からまちづくりを進めていくことで定住の促進につなげていきたいと考えています。 105 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 106 ◯議員(4番 内場 恭子君) ぜひバランスのいい施策の配置、そこをお願いしたいと思います。ただ、そこには必ず市の考えがありますし、市長がどういうものにしていくのかというリーダーとしての方向性を示す必要性もあってくると思います。ぜひそういうバランス感覚をしっかり持っていただきたいと思います。  次のことに移りたいと思います。まず、高齢者の皆さんの対策として、私、公共交通が絶対必要だというふうに考えております。これは市長の認識も変わらないだろうと思いますが、そして今、10年先には高齢化がもっと進んで人口も減り、公共交通の発展で公共交通機関はどんなふうに変わっていくのか、想定ができないと思います。しかし、今また地域公共交通網形成計画等を策定している中で、市長はどのような未来を、公共交通の未来というものを考えてあるでしょうか。私、たびたび西鉄バスへの赤字補填が年々大きくなって、大変な額になっているというふうなことを指摘しております。いかがお考えでしょうか。 107 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 108 ◯市長(田辺 一城君) 前提として、今のままでは先々健全な状態で、それこそ持続可能な状態に持っていけないのではないかという問題意識がありますので、地域公共交通網形成計画の策定作業を市として、今年度、来年度で今させていただいているというところです。  どのような未来をという御質問ですが、まずですね、これも難題なんですけれども、先般、大分大学の先生にも来ていただきましたが、その先生もおっしゃっていただいているんですけれども、まず住民の皆様に公共交通を使うという意識をしっかり持っていただけるようなインセンティブが必要だというふうに思っております。それについてはですね、私、今の公共交通の我がまちの状況が本当に適正性があるのかということは、もちろん疑問は思っています。じゃあ、ただ、今のうちのまちの公共交通は本当に使えないのかという、使いにくいのか、不便なのかという検証も市民の皆様と一緒にしなければいけないんじゃないかというのも、その大学の先生の話を聞いてやはり思いました。  ライフスタイル、人それぞれ千差万別ですけれども、自分のライフスタイルを今の公共交通の形に合わせて使うことというのができるかできないかということがないと、こうした検証をしっかりしないと、新たにつくる地域公共交通網形成計画もできた後に、やっぱりこれは使い勝手が悪いじゃないかというところから捉えられて、入り口から捉えられてしまうとよくないのでですね、やはり地域公共交通を使うんだという意識を持ってもらって、じゃあ使う前提に立ったらどの辺がベターなのかというところを意識してつくっていくことが、今議員御指摘のですね、一定、市民の皆様多くに理想的だと思ってもらえる形につながっていくものと考えています。 109 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 110 ◯議員(4番 内場 恭子君) 市長の発言の中で、今までもたびたびこの質問をやってきました中で、高齢者の皆さんが西鉄バスやコガバスのバス停まで約500メートル近くある、このことについて歩くのが大変だというふうなことを言ったときに、そういう大変な方がスーパーやショッピングモールに行ってもお買い物ができるでしょうか、大変でしょうねみたいな話のお返事があったと思います。高齢者の皆さん、ドア・ツー・ドアの公共交通を望んでいらっしゃるわけではないんです。それについては、障がい者の方たちは、高齢者の方、ドア・ツー・ドアは望まないが、せめてもう少し近くにバス停が細やかに欲しい、乗り継ぎが少ない路線や乗りやすいバス、利用しやすい時間帯の増便、またコガバスの増便などを望んでいらっしゃるんです。このような声は利用者のわがままなんでしょうか。それとも今バスを利用しない人たちの声は、そういう方は声を上げてはいけないと言ってらっしゃるんですか。利用してほしいということを訴えていく、その意識を変えるためにどのようなことをやっていかれるつもりなんでしょうか。 111 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 112 ◯市長(田辺 一城君) わがままとも思ってないしですね、いろんなお声を上げていただくべきだと思うし、上げていただいておるし、私も直接お聞きをしておるというところです。今、議員おっしゃっていただいたような評価は、私はしていないということをまず前提に申し上げておきたいと思います。  その上で、バス停の話が今ありましたけれども、とか時刻表のどれだけ何か綿密になるかとかですね、そうしたこと、どこまでサービスを細かくやっていくかということですよね、公共交通として。それは、仮にコミュニティバスだとしたらばですね、コミュニティバスでどこまでやるのかという話にもなると思います。どこまで歩けるかも人千差万別でありますけれども、じゃあコミュニティバスだけがそうしたニーズに応え得る手法なのかということもきちんと考えなきゃいけないと思います。  さまざまな手段を検討した上で、本市にとってベターな結論をどっかで折り合いつけて持っていくということが必要な話だというふうに思っておりますので、そのために今何をしているか。例えば、今、ごめんなさい、最後にもおっしゃっていただいた住民の皆さんに使ってもらえるような意識づけをどうやって付与しているのかという質問が最後ありましたけれども、これにつきましては、実は昨日もそうですが、今行っております46自治会を回っているタウンミーティング、対話集会の中でも、当然公共交通に係る質問出てきます。出てくる中で、私自身の口から住民の皆さんもそうした意識を持っていただきたいということを伝えさせていただいています。 113 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 114 ◯議員(4番 内場 恭子君) タウンミーティングを精力的にやっていらっしゃる、またそこでも公共交通の話がたくさん出ているというのもよく承知しております。しかし、古賀市が10月に行ったまち・ひと・しごと創生総合戦略、それから第5次の総合計画への市民アンケートでは、古賀市が住みやすい理由の第3位に交通の便がよいで37.2%、反対に住みにくい理由の第1位が交通の便が悪い、65.3%。2位は、日常の買い物が不便、54.5%。この結果どう思われますでしょうか。住みやすいと言われる理由と住みにくいと言われる理由、この分析はどうでしょう。
    115 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 116 ◯市長(田辺 一城君) 当然ですね、議員御存じのように、今対話集会で配っている資料の中にもですね、地域差があると認識をしています。例えば、今古賀西小校区の自治会、頻繁にやっていますけれども、やはり交通に対しては満足度が市全体よりも比較的高い傾向が出ています。それは恐らくJRがあったり、もちろん旧3号線、西鉄バスも通っていたりといったことが要因にあると思います。一方で、そうではない地域もありますので、同じ古賀市といってもですね、住んでいる場所によって交通に対する生活実感、認識が異なっていることが数字として当然傾向にあらわれてきているというふうに認識はしています。 117 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 118 ◯議員(4番 内場 恭子君) そこの差が問題だというふうに思っています。全てを均一にしろとは言いません。しかし、そこに必要だという声が今上がっている段階で、やはりそれが対応できてないというのは非常に大きな問題だと考えます。まだ今利用してらっしゃらない方がこれから先利用しようという時にも、既にもう自分たちの10年後にはこのバスはここには通らないんですねみたいな諦めの感じを持ってもらったら困るんだと思うんですよ。そのためにも一緒に話をして、聞いて、今やれる対策としては何をやれていくのか、もっともっと考えてほしいと思います。  コガバスを増便してほしい、もうちょっと地域を広げてほしいという話も前回一般質問でしました。なかなかこれも難しい段階にあるというふうに思われております。今、網計画をつくっているからというふうにおっしゃいますが、今生きてらっしゃる高齢者の皆さん、今、今必要なんですよ、バスが。そこに欲しいとおっしゃっている。この今を生きる人たちにとって、どういう対策を考えていかれますか。いかがでしょう。 119 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 120 ◯市長(田辺 一城君) コガバスを例に挙げていただいていますけれども、コガバスも昨年始めた時点と今年度では、やはりそのニーズにでき得る限り応えようという検討を進めて、バス停だったり経路の変更等をしてですね、その充実策をとってきていると認識をさせていただいております。今ある資源を劇的に変更することはできませんので、今ある資源の中でどのような、使いやすさだったり、使い勝手がいいかと、さまざまな交通手段の施策をさせていただいていますよね、本市においても。バスに限らずですね。そうしたことは、やはりその目の前の課題を少しでも解決したいという思いで事業を展開させていただいておりますので、できることが何なのかということは、目の前のことを捉えて、議員御指摘のように、それでもまだこうやないかという面はあると思いますので、しっかり捉えてですね、検討はしていきたいというふうに考えております。  一方で、やはり劇的な変更と言いましたが、劇的になるかはわかりませんが、大きな公共交通のあり方を固めるという作業はやはり一朝一夕ではいきませんので、今つくっている網計画でしっかりと考えていきたいと思っています。 121 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 122 ◯議員(4番 内場 恭子君) ぜひお願いしたいのは、今、声を上げてらっしゃる方、もう数年前から同じことをずっと言っているんだということを繰り返して言われます。自分がこれから先、何年長生きするかわからないけど、自分が長生きする間まで元気でなるべく社会に参加したい、買い物に行きたい、市役所にも行きたい、行政の事業、行事に参加したいというような、そういう意欲を持っていらっしゃる方、たくさんいらっしゃいます。その方たちの声をぜひ市民との対話の場所で聞いていただきたいと思います。聞くだけではなく、そこを実行できるものを進めていただきたいと思います。それが市長の仕事だと私は思っております。  では、次に公共交通の問題から進みたいと思います。子どもの支援の問題についてです。子どもの支援については、先ほど子どもの通院医療費の助成を、もっと古賀市だけ、せっかく福岡県がするんだったら先んじてやってはいかがですかという話にはちょっと苦笑いをされておりました。でも、これは私、前からお話ししている話です。では、これをやったからといって子どもがふえるというわけではないでしょうが、今子どもを持ってらっしゃる方たちにとっては、一つ古賀市の魅力になるというふうに考えます。  ですから、これだけではなく、また今国が行っております幼児教育の無償化、保育の無償化など、これをもっと広げていく、そういう設備をつくる。要するに、無償化をするだけではなくて、実際に子どもを預けられるような設備、施設がないと、無償化が広がっていかないと思いますし、子育ても広がらないと思う、支援も足りないというふうに思います。どうでしょう。もうちょっと保育所の増設や、増員などをするような計画、市長としてはお考えでしょうか。 123 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 124 ◯市長(田辺 一城君) 保育の体制をですね、充実させるということはもちろん大事だと思っております。特にですね、今回幼保の無償化の影響でですね、もう御存じのように、待機が年度途中で生じてしまっております。私自身は、やはり保育士をしっかり確保するというために、保育士の処遇改善という政策がですね、これ、国家としても極めて重要だと思っておりますので、そうした国の動きもぜひ期待をしたいところですし、そうした国の動きが今現実に厳しい中でもですね、保育士確保は運営事業者の皆様と一緒になって努めてきておりますので、目の前の現実の中で保育士確保をしっかりやることによって待機児童の解消、安心して育てられる環境づくりはやっていきたいと思います。  施設整備の必要性についてはですね、もちろん施設整備やってきているのは御存じのとおりであります。各園でですね、サポートをさせていただいておりますけれども、今後の子どもの状況をしっかり捉えないと、やはり建物をふやすということは目の前だけの問題にはなりませんのでですね、そこは慎重に考える必要があると思っております。 125 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 126 ◯議員(4番 内場 恭子君) 待機児童が今発生していることについて、もう市長のほうから先に言われてしまいましたので、この問題についてはあえてこれ以上追及することなくしましょう。ただ、やはり施設をつくるのか、じゃあソフト面だけを充実させるのか、この辺は難しい問題だと思います。つくったはいいものの、10年先には誰も入らない保育所になっては困ります。そういう意味でバランスが必要だというふうに考えています。  また、子どもたち、小さい乳幼児から幼児さんだけではなく、例えば小学校の子どもたち、中学校の子どもたち、高校生、また青年前期の方たち、そういう若い人たちに対する支援なんかも考えていかなきゃいけない。そういう意味では、スクールソーシャルワーカーであったり、ソーシャルワーカー、カウンセラーの必要性。それこそ今問題になっている青年、また成人の方たち、ちょっと歳が上の中高年の方たちのひきこもり対策なども大きな問題になってくると思います。その人たちは本当に大切な人材です。この人たちが本当に社会に貢献して、働いて、一歩出てくれば随分世の中も変わってくるんではないかと思います。そういう対策をとっていただきたいということで、これはまたこの次の機会にでもお尋ねしたいと思います。  次に、JR古賀駅東口の開発です。これは市長、大好きなお言葉だと思います。はい、一丁目一番地ということです。では、この東口周辺の開発、一体何年かかるという御計画なんでしょうか。古賀市の、先日行われました市民建産委員会で、初めてJR古賀駅東口周辺の整備構想概要が示されました。これについて若干の質疑を行いましたが、残念ながら詳細が未定ということで、まだこれから先のことというふうな返事でした。では、これから先のこの開発、一体どのぐらいの時間がかかるというふうなスケジュール感はどういうものをお持ちでしょうか。 127 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 128 ◯市長(田辺 一城君) 一丁目一番地を取り上げていただけて光栄であります。どのぐらいの期間かというとですね、10年単位という言い方はまずできると思います。その上で、とはいえというところがあると思いますので、先ほどの答弁の中でですね、もう少し言いますと、来年度──令和2年度及び令和3年度の2カ年をかけて、必要な用途地域、地区計画、都市計画道路などの都市計画決定をできることをめざしたいと、これがないと何も進みませんので、これを行った上で令和4年度以降にさらに具現化の入り口に立っていけるというふうに認識しております。  また、さらにですね、当然に今回ニビシ醤油様と3.4ヘクタールについての協定を結ばせていただいておりますけれども、やはりほかにもかかわってくる地権者の方々がおられますので、そこは開発行為、議員も御存じのようにですね、何か確定的にですね、年限を言える状況にはないというふうに考えています。 129 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 130 ◯議員(4番 内場 恭子君) 答弁の中にも、令和3年度までに構想等を進めていくということは言われております。また、近隣の開発の状況、また福津市とか新宮町、そういうところの開発を見れば10年、20年の単位、大きな単位だということがあります。だから、なかなか時間はということは言えないと思います。でも、市民はじゃあ一体何年かけて、幾ら費用をかけてやるのか。そこまで御心配されています。いかがでしょうか。その総額の費用とか、おおよその思いは、市長の思いで結構ですから、お話しいただけますでしょうか。 131 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 132 ◯市長(田辺 一城君) まさにですね、これもやはり関心が高いのでですね、やはりこういうイメージ図を出すと、今度はいつできるんだという話にぽんと行ってしまうのでですね、そこに応えていくのも責任だと思います。やはりその10年仕事、先ほどは10年単位という表現させていただきますけども、やっぱり10年仕事だということは住民の皆様にも御質問をいただいたらお答えをしています。また、額の話もですね、当然あると思います。当然総事業費とかもですね、これからしっかり出していかなきゃいけませんけれども、当然民間活力を使って、本市の財政の状況もありますのでですね、そうしたことは意識して、強く意識して、今後取り組んでいかなければならないと思っておりますし、本市の財政負担が当然に生じていくという前提に立ってですね、大きな前提を申し上げますと、これ将来に対する投資だとも思っています。将来の世代が、この事業がですね、本当に進んで、駅東口が我々が今想定しているような空間形成が成り立っていくという中で、それを享受できるのは私たちの子ども世代、そして次の世代になってくると思っていますので、そうした意味において、財政についてもどう考えるかという要素になってくると思います。 133 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 134 ◯議員(4番 内場 恭子君) はっきり金額は出ないということで聞いておきます。ただ、田辺市長、結局一丁目一番地ということで、このJR古賀駅周辺の開発を非常に進めてある。これは一つは政治的課題としていいと思います。ところが、あちらこちらでその一丁目一番地だけを強調されると、じゃあJRの古賀駅の周辺の開発だけが進めばいいのかというように、ちょっとうがった考えをされる方もいらっしゃいます。本当にそういう発言等をされたりしているんでしょうか。本心と真意としては、JR古賀駅東口周辺の開発だけでいいというふうにお考えでしょうか。もうまとめてお話ししたいのは、じゃあ一丁目二番地、三番地は一体何でしょうか。 135 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 136 ◯市長(田辺 一城君) 私、情報を発信する上でですね、やはり何ていうか、新聞記者でしたから、見出しが立つというか、わかりやすくストレートに伝わるということも大事だと思っていますので、例えば「一丁目一番地」というフレーズを使っていたりですね、特に古賀駅東口開発については確かに強調している面はあると思います。  ただ、ほかの課題について、ないがしろにしているつもりもありませんし、それにつきましては、私が発信しているさまざまな文書を全部読んでいただければ、まちづくり全体について強く意識を持って取り組ませていただいているということは伝わると思います。ただ、それを全部読めというのはですね、そういうのはちょっと横柄だと思いますので、さまざまな、対話集会等の場面でも同様の御質問いただきますので、丁寧に、例えば東口だけなのか、いや違いますよ、西口にという話もですね、ここのこの議場でやりとりさせていただいている内容等をですね、しっかり御説明をしていますし、まちづくりの中で極めて重要な取り組みであるという意味で、一丁目一番地もちろん使っていますので、ほかの政策にも波及するという意味もそこには込めているつもりです。ですから、まちづくり全て大事だと思って取り組みをしています。 137 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 138 ◯議員(4番 内場 恭子君) 上手にかわされました。これが悪いというわけではありません。また、開発が悪いと言っているわけではないんです。やはり、その発言の仕方、発信の仕方が一方的に偏ったりすると、その発言に対して、発信に対して心配される方もいらっしゃるという、反発を持たれる方もいらっしゃる、また同意される方もいらっしゃるという複雑な状況にあるということです。市長のお人柄がそこに出ているんだろうというふうに思っていますので、そこは御慎重にお願いしたいと思います。いや、しなくていいというわけではないんですよ、ちゃんとやってください。  では、次のところに進めます。大好きな道路の話です、はい。生活道路・通学道路の改善、この改善計画はあるんでしょうか。特に暗い道路、街路灯のない道、危険な道路というのは早急な対応が必要だと考えておりますが、これについての計画等について、この10年でどう変わっていくんでしょうか。 139 ◯議長(結城 弘明君) 建設産業部長。 140 ◯建設産業部長(河北 吉昭君) 道路の改善につきましては、地元要望や道路パトロールによる道路補修、交通安全施設の設置を実施いたしております。地元行政区とですね、連絡を密にとりながら道路の改善を図っていこうと思っておるところでございます。 141 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 142 ◯議員(4番 内場 恭子君) 市長、やっぱり古賀市の市内をあちらこちら回られているからよくわかられておると思います。中学生が帰る時間帯、今の時間帯は夕方日没まで活動をして帰ります。そうすると、もう着がえて帰るころには日が暮れて、どっぷり真っ暗になっているような状況に近いところを帰っている子どもたちもたくさんいるんです。そんな中で、暗い道、街路灯がない、防犯灯がないというところを通学しなきゃ、帰らなきゃいけない子どもたちの状況を見て、私、何回か女の子の跡をつけてじゃないです、女の子の後に明かりを照らしながらおうちの近くまで送ったことも何度もあります。  やっぱりそういう不安を感じている方がたくさんいらっしゃると思いますが、いかがでしょう。そういう子どもたちへの対応について、地元の要望といいますが、今すぐやれること、お金がないというのが一つのキーワードなんですけど、そういうことで済ませていいという問題でしょうか。何か事がないと、事件が起きないと動かないというふうな話になってしまうんでしょうかという市民の声がありますが、いかがでしょうか。 143 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 144 ◯市長(田辺 一城君) 街灯の件ですね、につきましては、当然私も子ども2人がもう暗い中歩いていますからですね、暗い中というか場所によってはですね、なのと、この夏実施しました小中学生に対する提案意見募集の中でも、やはり特に学校によって偏りがややありますけれども、そうした声が子どもたち自身からも出ております。やはりこの……、あえて財政の話は、議員言っていただいたのでしませんけれども、いずれにせよ学校とかですね、地域からの要望をですね、先ほど部長からも答弁しましたようにですね、しっかり捉えて、優先順位も出てくると思いますが、できることはやっていきたいと考えています。 145 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 146 ◯議員(4番 内場 恭子君) 地元要望という声、また地域住民の要望をしっかり聞いてください。そして、子どもたちの安全の状況についても本当にしっかり調べてください。現場に行く、現場主義の市長であれば、それがよくわかると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。また、その中で質問にも上げておりました避難通路、そういうものの確保などもぜひ行っていただきたいと思います。  次は、西鉄宮地岳線の話をします。これは私の大好きな話の一つと思ってください。この西鉄宮地岳線、今、市長はタウンミーティングでどうするのかという話の中で、地域地域の要望に沿って合意ができれば、そこから進めていくという話になっております。では、車道は要らないという方たちが言ってらっしゃる住宅や遊歩道、緑地、広場というような話で、そういう方たちの地域が要望がまとまればその地域の皆さんの住民要望を認めて、そこの要望どおりに進めていかれるんでしょうか。いかがですか。 147 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 148 ◯市長(田辺 一城君) 当然ですね、住民の皆様のお声を聞いて、最後は主体的に行政として判断をするということだと思います。 149 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 150 ◯議員(4番 内場 恭子君) タウンミーティングの中でもよく耳にする言葉「最終的には要望、お話は聞きます。最後は自分が政治家として判断します」とおっしゃっております。これは、本当は確かにそれは間違いないことだと思います。しかし、市民の声がどこまでじゃあ届いたのか、聞こえたのかというところを市民は、あれ、おかしいなというふうに思う部分もあるやもしれません。その中で、市民の声として、西鉄宮地岳線に車道は要らないという方たちの意見、もうたくさん耳に入っていると思います。今回はその話だけではなく、車道じゃない方法としての御意見というのを1つ、私、市民の方から提案としていただきました。これをお伝えしたいと思います。  これは市民の方からの提案です。古賀市出身の中村哲医師がアフガニスタンで亡くなりました。本当に残念なことです。そこで、中村さんの平和への思いと偉大なる功績を長く古賀市、世界の皆さんに語り継いでいくために、子どもたちに、人に尽くして紛争のない世界をつくるための努力を伝え続けるために、母校である西小学校のすぐそばに、西鉄宮地岳線跡地に、中村哲さんの業績を記録した記念碑を建ててはいかがでしょうかという提案です。  きっと中村哲さんが乗ったであろう西鉄電車が走った場所、母校も運動会をした砂浜や松林がすぐそばにある西鉄宮地岳線の跡地、この跡地に広い緑の広場と、その業績を示す記念碑や記念館があれば、市民だけではなく、世界中からたくさんの人々が訪れ、中村哲さんの思いを、平和を思う願い、祈りを、そして紛争のない世界をつくることを考えるよりどころになるのではないでしょうか。きっと中村哲さんも喜んでくれることでしょうというふうな提案です。もしかすると、中村哲さん、そういうお金があるならそのお金をアフガニスタンに出してくださいとおっしゃるかもしれません。でも、子どもたちに伝える思い、20年、30年後に残す思いとしては、決してこういう広場をつくって記念碑をつくること、偉業を伝える、思いを伝える場所をつくることは悪いことではないと思います。市長、いかがですか。市民の提案、市長も御存じのはずですが、どうでしょう。つくりませんか、中村哲さんの記念広場を西鉄宮地岳線跡地に。いかがですか。 151 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 152 ◯市長(田辺 一城君) 全く同じ内容の御提案を恐らく同じ市民の方から私自身もいただいておりますし、お手紙も全文読ませていただいております。西鉄宮地岳線跡地を活用して、それを、今おっしゃったものを具現化することが妥当かどうかというのは、慎重な検討を要すると考えておりますが、一方で、その御提案ですごく私も響いておりますのは、中村哲様の御功績、またその信念、優しさ、そうしたもの、平和と人権への思い、こうしたことをしっかりと古賀市の出身者ですから、古賀市で小1から20代後半まで過ごされた方ですから、そうした古賀で育った方の御功績等をですね、しっかりと広く市民が共有をし、その遺志を継ぎ、今後一人一人が行動していく。そうした地域社会である古賀市であるということは、私はすごく有意な提案だと思っておりますので、既に庁内でこうした御功績を検証というかですね、やはり今言った趣旨で広くみんなで共有できる機会の創出を何らかの手段でできないかということは、既に検討を指示しておるところであります。 153 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 154 ◯議員(4番 内場 恭子君) 久しぶりにちょっと市長と心が通った気がしました。ちょっとだけです。西鉄宮地岳線跡地をなぜ使ってくださいというのか。それは中村哲さんの思いを示すために、私は緑の広い広場をつくってほしい、そこに小川を流してほしい。小川は無理かもしれません。でも、そこにはちゃんとその碑を見に来る、業績をたたえに来る方たちが寄りつかれるような駐車場が欲しい。そこの横に子どもたちが集う広場があればいい。そういう場所を今見回したところ、なかなか古賀市にはありません。しかも、海に近い西小学校に近いところ、西小学校の中につくるのはいいかもしれませんが、西小学校の中では子どもたちがたくさんの人が来たときに困ります。近くにあるという西鉄宮地岳線跡地こそ、私は今とってもいいものがあるんだなというふうに考えております。これは検討する大きな課題の一つだと考えておりますので、ぜひ検討してください。  そこには市民の声をしっかり取り入れていただきたいなというふうにも考えてます。一つの大きな大変心に響く、私は提案だと思っております。ぜひ検討いただきたいと思います。そうすれば、車道化ではなくてほかの方法が活用の方法として一つと、出てくるんではないかなと思っております。  では、次に、ぜひ進めていきたいということで、循環型社会の構築というふうな場面で、自然再生エネルギーの話を行いたいと思います。古賀市は、自然エネルギー、再生エネルギーについて、太陽光発電その他も支援してまいりました。でも実際今はやめていっています。また、一時期考えておりましたバイオマス発電等について、生ごみの活用なども残念ながら断念しております。では、これから先、この再生可能なエネルギー、どんなふうに進めていかれるんでしょうか。  これは、今、話題になっている地球環境の未来についてということで、環境省が出している未来の天気予報、この中から抜粋しました2100年の天気予報です。「きょうも全国的に猛烈な暑さとなりました。最高気温は、高知県四万十市で44.9度、名古屋で43.9度、東京でも43.6度と記録的な暑さ。福岡では42度、大阪その他でほとんどの都市が40度を超す暑さです。この暑さの影響で、これまでに全国で12万人が熱中症で病院に運ばれています」としています。このように福岡も熱帯の気候となります。古賀市でも豪雨や台風など自然災害の多発市になり、多発地帯となります。  これはSFの話ではありませんよ。こういう状況になったとき、今どうしたらいいんでしょうか。ことし8月14日に、あの新潟の上越市で気温が40度に達しました。最高記録を記録したということです。いかがでしょう。もう一度、古賀市が行ってきたような太陽光の設置、さらに自然エネルギー、再生エネルギーの活用を行ってはどうでしょうか。そういうお考え、ありますでしょうか。 155 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 156 ◯市長(田辺 一城君) 今、議員御指摘の取り組みだけではなくてですね、地球温暖化対策等、環境保全に向けた取り組みはさまざま検討できると思っています。例えばリサイクルの推進もその一つですよね。本市としても、自治体、市町村行政としてできることは結構限られているとはいえですね、例えばその啓発だけではなくて、リサイクルの取り組みをですね、さらに進めるためにどういったことができるかということは、次年度に向けて今検討しているところでもありますしですね、一つずつ丁寧にできることを見出してですね、やっていきたいというのが基本的な立場です。 157 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 158 ◯議員(4番 内場 恭子君) 太陽光の発電、その他支援をというのは、それは一つのやり方かもしれません。でも、例えば前から言っておりますように、避難所である学校であったり、その体育館であったりの屋根に太陽光発電を乗せて蓄電池を設置する。各地域の公民館にも太陽光発電を推進して蓄電池を設置する。そうすれば携帯電話の充電であったり、避難所としての機能にその電気が使えるというふうなこと、こういうことも考えられるんではないでしょうか。一方的に、これだけが、すればどうなるというふうなことではありません。また、この後にもプラスチックのごみの問題も提起したいと思いますが、これも一つの方法の一つだと考えますので、ほかにも水力の発電であったり風力発電、さまざまな方法が今、技術開発が行われておりますので進めてほしいと思います。  次に、出ましたプラごみの削減についてです。私、海が好きで、よく魚釣りやダイビングに出かけます。もうダイビングはちょっとしばらく、はい、しないようになりましたが。海の中では、空き缶やポリ袋、たくさんのものが浮かんでいます。海底に沈んだペットボトルから顔を出す沖縄の海に住んでいるようなかわいい熱帯魚。ちょっと見にはかわいいものですが、これは実は海水温暖化の状況の一つのあらわれです。  そして、またプラスチックごみ、分解されることなくマイクロチップとなって海の中に漂っています。このマイクロチップはやがてプランクトンから小魚へ、貝へ、小魚から大型の魚へ、やがては人間の体に入っていきます。実際にたくさんの被害が出ているというふうな話です。このような海洋汚染、プラスチックのごみを減らすために、古賀市でももう少しプラスチックごみを減らす努力、広げていかれてはいかがでしょうか。どうでしょうか。 159 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 160 ◯市長(田辺 一城君) そうですね、プラスチックごみの削減……、削減、そうですね削減、排出の抑制、こうしたことに取り組むというのは重要なことだと思っていますし、御存じのように、広報こが等でもですね、環境問題、プラごみも既に今年度も特集をさせていただい……、ことしかな、させていただいておりますけれども、大事な、本当に身近にできる、取り組める大事な問題だと思っていますので、啓発等は今、先ほど第1答弁で申したような取り組み含めてですね、させていただいております。  やはり、その分別をしっかりやることとかですね、これを徹底して市民の皆様に意識してもらうということもとても大事だと思っていますので、ところがこれもまた大変ハードルの高い話でして、私自身も自省を込めて言うとですね、やっぱりプラスチックというかあの袋とかも本当は分別でリサイクル回せるはずなのに、そうじゃなくてそのまま燃えるごみに出してしまってないかとかですね、こういった細かなことを市民の皆様一人一人ともう一度問題意識を共有して取り組むということも大事だと思っていますので、リサイクルの取り組み促進と、住民の皆様ともう一度そうした意識を広げていくような取り組み、あわせてやっていきたいと考えています。 161 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 162 ◯議員(4番 内場 恭子君) 本当は、議場にここに私が集めた1カ月分のプラスチック、こんな大きな分でありましたけど、持ってくる予定でしたが、ちょっとそれは規則上できないということがありますので、出すのをやめました。  ただ、今、古賀市でプラスチックを出す場所、回収する場所、足りていると思いますか。とてもとても市役所の回収の場所でも毎回あふれるような量があるんです。はい。だから、そういうところが足りないと思いますが、もっともっとふやしてほしいと考えますが、いかがでしょうか。 163 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 164 ◯市長(田辺 一城君) 先ほど申し上げましたけど、やはり分別収集をですね、これ自治会に加入してない人もいるんですけれども、やはり市民の皆様にしっかりとその自治の現場でも取り組めるような形を、市民の皆様の御協力でとっていますので、そうしたことをしっかり伝えていくということ。また、行政としてはですね、やはりごみが出しやすくなる環境を整えておくこと、大事だと思っていますので、その意識は強く持って、次年度以降の取り組みにつなげていきたいと考えています。 165 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 166 ◯議員(4番 内場 恭子君) ごみの回収場所、要するにプラごみであったり資源ごみであったりというのを回収場所をふやしてくださいということも言っております。しかし、例えば古布は回収をやめてしまったというような状況もあります。そういうことを一つ一つ言うのではなく、やはり市民の皆さんにレジ袋の減量、有料化も始まっておりますので、スーパーの努力、もう少しプラごみを回収する場所をふやしてほしいという思い、そういうことに応えられるようにしていただいたらいかがかと思っております。  最後にまとめたいと思いますが、市長は県議時代から多くの市民と対話してこられました。これからもまた声を聞いていかれると思います。ぜひ市民のためのたくさんの施策、やらなければいけないことに苦慮していらっしゃるとは思いますが、市民の皆さんの一番の幸せ、笑顔だというふうに思っています。一人の笑顔、大切なことです。大勢の笑顔はもっと大切です。でも、悲しい涙を流す人、悔しい思いをする人が一人でもあったら、それでは台無しだと考えております。ぜひ、その市民の意見と声、しっかり反映させていただきたいと期待して、一般質問を終わります。 167 ◯議長(結城 弘明君) 以上で、内場恭子議員の一般質問を終結いたします。            ……………………………………………………………………………… 168 ◯議長(結城 弘明君) ここで暫時休憩いたします。                       午前11時31分休憩            ………………………………………………………………………………                       午後1時30分再開                       〔出席議員19名〕 169 ◯議長(結城 弘明君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  一般質問を続けます。  紙谷由香議員。                      〔紙谷議員 登壇〕 170 ◯議員(16番 紙谷 由香君) 皆さんこんにちは。会派市民クラブの紙谷由香です。きょう午後1番目の質問なので、お昼は食べましたが、何か食べたような、食べてないような気がします。気を引き締めて質問したいと思います。よろしくお願いします。  夏から、この秋にかけていろいろなことが起こりました。中でも、たび重なる台風、それに追い打ちをかけるような水害と、すさまじいものがありました。今までに経験したことのないようなことが次から次へと起こり、大変という言葉だけでは言いあらわせないほどです。今現在も避難生活を余儀なくされている方もたくさんいらっしゃいます。心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。  さて、9月の定例会が終わり、少しほっとしているとラグビーワールドカップがありました。古賀市出身の福岡堅樹選手が出場することもあり、大いに盛り上がりました。私みたいなにわかファンでもとても楽しい時間を過ごすことができました。パブリックビューイングも予定の回数に加えて、さらに8強入りの試合と、5回に及びました。回を重ねるごとに参加人数もふえ、一団となり、まさに古賀市ワンチームとなって応援し、感動をもらいました。  秋はスポーツの秋、芸術の秋と、市民の皆さん、自分の得意分野であったり、サークル活動の成果を発表する場もたくさんありました。仲間と一緒に披露する場となっています。そんなコミュニティ、いろいろな形があると思います。  それでは、通告書に従いまして、質問させていただきます。  1、市民が参加しやすいコミュニティに。地域包括ケアシステムの構築における地域共生社会の推進はいかがでしょうか。待ったなしの超高齢社会です。第5次総合計画策定に向けて、行政区別に対話集会が行われています。多様化する地域問題にどう取り組まれますか。「ずっと住みなれたところで安心して暮らせるために」の実現に向けての取り組みの進捗状況を伺います。  1、地域コミュニティの現状把握と課題、またそのあり方について。  2、寄って館の利用状況と、相談者への対応は。  次に、子育て中の親に安心・安全な暮らしを。最近は特に、虐待により乳幼児が被害を受けている悲しい事件をよく耳にします。子はかすがいという言葉は一体どこに行ったんでしょうか。子育て中の親、働きながら育児をしている母親がほとんどの現在、それを取り巻く環境は経済的にも精神的にも厳しい状況です。前回に引き続き、子育て中の親の状況について伺います。  1、子育て中の母親の相談への対応は。  2、相談件数及び内容に対する市の見解は。  3、7か月っこ広場での骨密度測定結果で気になる人の対応は。  以上、答弁をよろしくお願いします。 171 ◯議長(結城 弘明君) 市長。
                        〔市長 田辺一城君登壇〕 172 ◯市長(田辺 一城君) 紙谷議員の1件目の御質問、市民が参加しやすいコミュニティに、についてお答えをいたします。  1点目についてお答えします。地域コミュニティを取り巻く現状は、年々少子高齢化や核家族化が進行し、認知症や虐待、孤立死、ひきこもりを初めとした複雑・多様化した課題が増加していると認識をしています。このような状況の中で、地域の人と人とのつながりを大切にし、重層的な支え合い、助け合いの体制を構築していくことが必要であると認識をしております。  2点目についてお答えします。古賀市地域包括支援センター寄って館は、高齢者総合相談窓口としてサンコスモ古賀の介護支援課に設置し、市内3中学校区ごとに保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等の職員を配置し、対応を行っております。今年度10月末までの7カ月間の相談件数は、延べ774件と、月に約110件の対応を行っております。前年度と比べると約1割ふえており、高齢者の増加に伴い対応件数も増加をしております。  相談者への対応としては、窓口相談に限らず、サンコスモ古賀に来られない方には訪問での相談にも柔軟に対応をしています。また、職員が地域に出向いた際には、気軽に相談ができるよう、積極的に高齢者の皆さんにお声をかけるよう心がけるとともに、迅速な対応に努めております。  続いて、2件目の御質問、子育て中の親に安心・安全な暮らしを、についてお答えします。  1点目についてお答えします。子育て中の母親の相談対応については、子育て世代包括支援センター(KuRuKuRu)の窓口を初め、電話相談、乳児家庭全戸訪問等の家庭訪問、乳幼児健康診査等、さまざまな機会を捉え相談を受け付け、内容に応じて関係部署・機関と連携をしながら適切に支援をしているところです。  2点目についてお答えします。子育て支援センター等で受ける夜泣きや離乳食等のすぐに対応できる相談につきましては件数を把握しておりませんが、児童虐待を含む養護相談等の継続的に進行管理をする必要がある相談件数につきましては、昨年度実績で980件となっております。  また、内容については、夜泣き等の育児全般にかかわる相談から、健康相談、夫婦関係、経済的な相談など、さまざまなものがあり、また複数の要因が絡んだ複雑な相談が多くなってきております。市としては、今後も相談者に寄り添いながら、個々に応じて丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。  3点目についてお答えします。骨密度測定の結果については、測定した保護者全員に対し、保健師または助産師が個別に説明を行い、状況に応じて食事や運動の助言を行っているところです。 173 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 174 ◯議員(16番 紙谷 由香君) それでは、再質問をさせていただきます。  コミュニティとは、人々が共同体意識を持って共同生活を営む一定の地域及びその人々の集団。地域社会。共通の関心を持ち、メッセージのやりとりを行う人々の集まりとなっています。もちろん地域コミュニティもその一つです。人と人とのつながり、これがないととても地域で生活してはいけません。ことしは、先ほども言いましたが、たくさんの災害がありました。まさに想像もつかない状態です。  私は、今回、古賀市で行われた防災訓練に2カ所参加しました。1カ所は地元古賀東小学校区ですが、今の庄の公民館から通常の通学路とは異なる3号線を歩いて、避難場所の小学校まで地域の皆さんと一緒に向かいました。確かに、ハザードマップに記載されている少しでも高いところを歩くということでした。集合場所の小学校で、救急隊の方や市長の話でもありましたが、午前中の同僚議員の質問に対する答弁でもありましたように、まずは自分を守ることが1番、自分の身を自分で守る。それから隣の人、そして支援を要する人となっています。そう考えたときに、やはり自助だと思います。全ての人が自助できれば、みんなで協力できます。いかに自助できるようにするにはを考えることが大事だと思うんですが、そこのところ、どう考えていますか。 175 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 176 ◯市長(田辺 一城君) 防災の話でお話しいただいておりますけれども、防災の体制をしっかり構築する上で重要なのは、今回議員がテーマにされているコミュニティがしっかりと機能するかだと思っています。そのコミュニティが機能するかどうかは、そこに住まれている方々が主体的にさまざまな課題について捉え、それに対して行動できるかだと思っておりますので、今おっしゃっていただいている防災における自助というものも、まさに主体的な行動によって成立するものですので、その意識をしっかりと持っていただくこと、そしてそれを地域の中で広げること、これがとても重要なことだと考えています。 177 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 178 ◯議員(16番 紙谷 由香君) まさに、本当に自助というのは、高齢者が多い今現在で、その自助を確立していくためには、コミュニティといいますか周りの人たちの協力ももちろん必要だと思います。それはこれから私たちもともに考えていかなければいけないことだとは十分思っております。  では、高齢者の独居が多いこれからのコミュニティを考えたときに、何かあったときにはどうしたらいいのか。また、地域コミュニティ、団地やマンションに住んでいると、隣の人はどんな人かもわからない状況が多くあります。俗に言う「世知辛い世の中」ということではないでしょうか。私も、どういう意味かと聞かれても、的確に答えられそうになかったので調べてみました。世渡りが難しい、暮らしにくい、けちである、抜け目がないという意味でした。住んでいる地域で考えると、暮らしにくいという意味がしっくり当てはまるのでしょうか。  毎回、私も同じような質問をしているようですが、今回は特に多くの災害が起こったことでコミュニティのあり方について考えさせられたからです。呼びかければ協力してくれるボランティアの人はたくさんいます。本当にありがたいことです。しかし、何かあってからでは遅いと思います。特にひとり暮らしの高齢者にとっては、民生委員の方が見守り活動をされていると思いますが、前回の質問では、民生委員のなり手がなく、不足した状態とのことだったので、切実な問題ではないでしょうか。民生委員の確保は、その後どうなっていますか。 179 ◯議長(結城 弘明君) 福祉課長。 180 ◯福祉課長(川上 幹夫君) 民生委員さんの地域におけるその役割の重要性というものは、年々高まっておると認識しております。それに比例して御負担が重たくなっていっているというふうに認識してございます。福祉課におきましては、民生委員・児童委員協議会の事務局として、民生委員さんのスキル向上をめざした研修の実施など、民生委員活動の支援を行っているところでございます。また、今年度、民生委員・児童委員の3年に一度の一斉改選が行われまして、3年前と比べて若干定数をふやして、民生委員さんの負担の軽減に努めたところでございます。定数80人のうち、今現在74人の方が決定しておりまして、まだ欠員の出ている行政区もございますことから、引き続き地元で推薦していただけますように、民生委員・児童委員協議会と連携して働きかけてまいる所存でございます。 181 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 182 ◯議員(16番 紙谷 由香君) 確かに、民生委員さんの役割というのはとても重要なもので、たくさんの業務といいますか、見守りなど担ってあると思いますので、なかなか厳しいところはあると思いますが、これからも引き続き、民生委員さんになる方をどうぞ確保していただきますようお願いいたします。  千葉県の市原市では、ひとり暮らしの高齢者や障がい者を対象に、「みまもりくん」という福祉医療情報キットを配付し、自分の医療情報を記載した用紙を保険証のコピーや受診券のコピー、お薬手帳などを入れて自宅の冷蔵庫に入れているとのことです。万が一のときには、救急隊が冷蔵庫をあけ、「みまもりくん」も一緒に搬送するというふうになっています。これは医療に関しての事例ですが、災害のときも同じだと思います。このような事例はとてもいいと思いますが、いかがでしょうか。 183 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 184 ◯市長(田辺 一城君) 高齢者の方にとっては、服薬しているものとかですね、日常生活で必要なものが恐らく私たち現役世代よりも多いと思われますので、そうした一まとまりになっているとか、情報が一元化されているというのは重要だと、とてもいい取り組みなんじゃないかなと思います。  本市におきましてもですね、情報をしっかり一元化する意味では、東病院を中心にですね、在宅医療のネットワークを組んでいたりという形もとっておりますので、今、議員御提案のようなものも勉強もさせていただきながら、今後どういうあり方がさらに望ましいかは考えていきたいと思います。 185 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 186 ◯議員(16番 紙谷 由香君) 私は、前回、井戸ばた座談会について質問しました。8小学校区で行われ、7月にはボランティア団体を対象に実施されていると思います。井戸ばた座談会や出前講座を行いましたと、それで終わりではないですよね。そこで出た課題というか問題に対して、何か対策や支援はありましたか。 187 ◯議長(結城 弘明君) 福祉課長。 188 ◯福祉課長(川上 幹夫君) 今おっしゃっていただいた7月実施の井戸ばた座談会におきまして、ボランティア団体と障がいのある方の当事者団体、計12団体及び社会福祉協議会、古賀市の3者協働で、災害時の助け合いをテーマに開催したところでございます。この中で出た御意見として、常日ごろからの顔の見える関係をつくっておく必要があるですとか、また障がいのある方の当事者の側からも、日ごろからこんなことに困っているんだということで、日ごろから発信していく必要があるとの課題認識があったところでございます。そうした御意見を踏まえて、また引き続きですね、井戸ばた座談会の中で、地域住民の皆さんがみずからそういった課題解決に向けた話し合いをしていただければというふうに思っております。 189 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 190 ◯議員(16番 紙谷 由香君) これからも、引き続き井戸ばた座談会を活用されて、地域の皆さんの意見を吸い上げて、それに対しての取り組みを行っていってもらいたいと思います。  古賀市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の評価で、全体を見ると、基本施策の健康づくりと自立した日常生活の支援、また地域での生活を支援する体制の拡充、高齢者を支援するサービスの充実とあり、それぞれ計画どおり進んでいる、または計画の目標値を上回っているというのが82.3%、計画の目標値を下回っているのは9.7%となっていました。この評価をもとに、基本目標、基本施策が設定されています。  その基本施策1に、「地域支え合いの体制の構築」とあります。ここで主な取り組みとして、地域活動サポートセンターゆいの拡充とありました。ゆいを拠点とした介護予防や生活支援の充実など、体制整備の拡充はどのようになっていますか。また、生活支援コーディネーターの配置の拡充、地域支え合いネットワークの構築の拡充ともあります。まだまだ進行形とは思いますが、今現在どのようになっていますか、伺います。 191 ◯議長(結城 弘明君) 介護支援課長。 192 ◯介護支援課長(星野 美香君) 地域活動支援センターゆいでは、もうその名のとおり、地域活動をさまざまな点から支援をしているところになります。特に、介護予防につきましては、介護予防サポーターの育成であるとか、地域で行われている集いの場へのサポーターさんたちの派遣であるとか、内容につきましては、しっかり拡充といいますか広げて、今も活動をしているところでございます。  また、生活支援体制整備事業として生活支援コーディネーターをゆいのほうに今配置しておりまして、地域の困り事の声などを聞きながら、課題に対してどう向き合っていけるのか、行政そして関連した方々とともに話し合いを進めながら、今もゆいとしても拡充といいますか、進めておるところです。 193 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 194 ◯議員(16番 紙谷 由香君) 今、ゆいのほうに生活支援コーディネーターを配置されているということですが、今現在は何人いらっしゃいますか。 195 ◯議長(結城 弘明君) 介護支援課長。 196 ◯介護支援課長(星野 美香君) 現在2名で、体制として行っております。 197 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 198 ◯議員(16番 紙谷 由香君) 現在2名ということですが、今後はもっと人数をふやしていっていただければと願います。  私は、先月、御近所カフェを実際されている方々の集まりに参加させていただきました。令和元年7月11日現在で5カ所ありました。小学校区別ではまだできていない地区がありますが、これから立ち上げようという方もいらして、現在行っている情報交換の場となっています。そこで話をされている方は、とても生き生きとされており、自分のやりたいことをやりたいようにやる。発想は自由です。公民館まで行ってみんなで集うのではなく、隣近所の人が集まっておしゃべりをしたり、お茶を飲んだりされています。中には、参加することが励みになって元気になっていくとも言われています。男性の方も数名いらっしゃるようです。車の運転免許証を返納して出ていけないので、逆に自宅に招くという方もいらっしゃいました。このような御近所カフェをもっと積極的に仕掛けるという働きかけはいかがでしょうか。 199 ◯議長(結城 弘明君) 介護支援課長。 200 ◯介護支援課長(星野 美香君) 御近所カフェと私どもで名づけておりますけれども、近所の方々にお声をかけて、御自宅などでお茶飲みであるとか、高齢者の方に集っていただきたいというような方々のカフェということで、まず位置づけております。これは、もうあくまでも自主的にされているものですので、私ども、ゆい、介護予防の視点としてはですね、こういったことに興味がある方、やってみたいなと思われる方に、定期的に御近所カフェの連絡会といいますか、そういったものをゆいで開催させていただいて、当事者同士の不安であるとか疑問など、そしてまた新たに立ち上げたいという方へのアドバイスなどができるような支援というのを今後も続けてまいりたいと思っております。 201 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 202 ◯議員(16番 紙谷 由香君) ゆいで今そういう御近所カフェをされている方々を集めての……、またこれからも広げていけるようにということをされているということですので、それはやはり積極的に行っていっていただきたいです。  11月4日にありましたKoga-jo塾公開講座で、シャッター街のまちおこしをされた木藤亮太さんの講演を聞きました。コミュニティづくりに第三者の意見を聞いてみる、取り入れてみるという考え方もあると思うのですが、いかがでしょうか。 203 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 204 ◯市長(田辺 一城君) 地域のコミュニティのですね、あり方、これからつくっていく上でとか、まちづくり全体を考える上でもですね、第三者の視点が入るというのは本当にとても大事なことだと思っております。今上げていただいた木藤様をKoga-joの皆さんが実行委員会が呼んでくださったのもですね、まさに今議員がおっしゃったまちづくりで第三者が関与していくことで、どういった効果が上がるかということをみんなで共有しようという目的だと理解しておりますので、今後の地域づくり、まちづくりにおいても、その視点は大事にしたいと思っております。 205 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 206 ◯議員(16番 紙谷 由香君) その講演の中でも、「あることを行うとき、仲間や地域の顔なじみでやると続けられる。また、継続していく力が生まれて、地域の人とのつながりだとか、若い世代の人のつながりだとか、コミュニティという人と人とのつながりができてくる」とも言われていました。地域の人が個人個人で集まり、楽しむ。何かを起こす。それを行政へとつなぐ地域コーディネーターが必要だと思います。先ほども言われたように、その必要性は認識されていると思いますが、行政のほうで今言われたことですけれども、どういうふうに考えられていますか。 207 ◯議長(結城 弘明君) 保健福祉部長。 208 ◯保健福祉部長(野村 哲也君) 私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。  我々、地域共生社会の実現ということで地域福祉計画を策定いたしております。その中で、そういったことでですね、地域のコミュニティのあり方、これを考えていく上で、また今後活性化を図っていく上でですね、ソーシャルワーカー等を配置して、地域が主体的に課題を見出して、それを解決していく。そういった地域コミュニティの実現をめざして、今取り組みを進めているところでございます。 209 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 210 ◯議員(16番 紙谷 由香君) 加えて、私は今回、もちろんですけど初めて視察に行かせていただきました。大阪府豊中市の社協で行っているコミュニティソーシャルワーカーの取り組みについて学んできました。そこでは、一人の「よっしゃ、やろう」という強い思いの人に共感して、ついていく仲間がいて、その輪が広がっていく。そういう取り組みを行ってありました。人それぞれ、一人一人思いはあると思うんです。一歩前へ出る力、勇気が必要なんだと思います。そのためには、やはり行政のほうのサポートが必要ではないでしょうか。どう思いますか。 211 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 212 ◯市長(田辺 一城君) やっぱり行政の役割としましては、最初の答弁で申し上げましたようにですね、まず高齢化が一番数量的にもふえてはきていますけれども、さまざまな地域課題があると認識しています。そうしたさまざまな地域課題を解決していくためにですね、もちろん地域の皆様とともにやらなければならないんですが、先ほど部長答弁しましたようにですね、社会福祉士等のソーシャルワーカーがそうした地域の中で、しっかりそうしたつなぐ役割を果たしていくということが大事だと考えております。そうした意味で、ソーシャルワーカーというものが今後このまちにおいてですね、しっかりとその役割が発揮できるような形をつくっていくということが大事だと考えながら、今、取り組みを進めようとしているところです。 213 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 214 ◯議員(16番 紙谷 由香君) ソーシャルワーカー、今現在、古賀市にはソーシャルワーカーはいらっしゃいますか。 215 ◯議長(結城 弘明君) 保健福祉部長。 216 ◯保健福祉部長(野村 哲也君) 業務としてですね、ソーシャルワーカーという資格を持って従事している者はおりませんけども、職員の中にそういった資格を持っている職員はおります。また、何と言いますかね、そういう役割的なことを果たしている職員もおりますので、今後そういった資格を持っている職員の活用のあり方も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 217 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 218 ◯議員(16番 紙谷 由香君) 地域コミュニティを一くくりにせず、隣の人とのつながり、そういう小さなコミュニティがたくさんできると、自助、互助が連鎖していくのではないでしょうか。例えばひきこもり、私が思うに、ぱっと浮かぶのは、中学生や高校生といった子どもから大人になる思春期の子どもというイメージがあります。しかし、現在はひきこもりの長期化、高齢化が進んでいます。若くしてひきこもりとなり、それが長年にわたると、本人は特にですが、家族も声を上げられず、適切な支援が受けられないまま孤独になっていくことが少なくないと思われます。このような場合、孤独に声をかけられるのは家族、または近所や地域の人ではないでしょうか。その支援へと結びつけるコーディネーターが必要だと思いますが、いかがですか。 219 ◯議長(結城 弘明君) 保健福祉部長。 220 ◯保健福祉部長(野村 哲也君) いわゆる8050問題等々ですね、最近そういった世帯において、いろいろ複合化した課題を抱えている世帯等々がございまして、従来我々どうしても縦割り行政ということで、それぞれ縦割りで物事を解決していたというところがございますけども、そういったことからの反省も踏まえて、今後は包括的な支援ということで、そういう縦割り行政を廃して、丸ごと相談を受けるという体制を今から構築していかなきゃいけないなというふうに考えております。その中で、そういうソーシャルワーカー等々も地域に入っていって、そしてそこでアウトリーチ的に各世帯等に入っていきまして課題等も見つけてくると。そういう形ができたらいいなというふうに考えております。 221 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 222 ◯議員(16番 紙谷 由香君) では、まとめます。古賀市のまちづくりの特徴は、人を大切にすることとあります。私は、いろいろな人からの話を聞いて、地域活動の場として空き家を活用してはどうだろうかとか、公民館までは行けないけどお隣までならと思う人同士、おしゃべり会やお茶会をするとか、おしゃべりだけではなく内職をしながらコミュニケーションの場にするなど、井戸ばた座談会もどき、1つのテーマについて討論する井戸ばた討論会を開くなど、このような感じで自由に、こうなったらいいなというつぶやきが生かされるような地域コミュニティがあってこそ、自分たちの地域のことを一緒に考え、ずっと住みなれたところで安心して暮らせるまちになっていくのではないかと思います。  それでは、2点目の子育て中の親に安心・安全な暮らしを、に関連して質問させていただきます。  ことしの10月から保育、幼育の無償化が始まりました。保育料は無料になりましたので、経済的には少し楽になっているのだろうと思います。待機児童ゼロを掲げている古賀市ですが、予想されていたとおりといいますか、待機児童が多く発生する事態となっています。そういったことで、仕事を始めようと思っていた人ができなくなったり、精神的に悩んだり、苦しい親御さんがいるのではないかと思います。古賀市では、どのように考えていますか。 223 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 224 ◯市長(田辺 一城君) 皆様御存じのように、本市は待機児童ゼロを掲げてですね、子育てしやすいまちだということを掲げてまちづくりを進めてきております。もちろん今年度もそうですし、年度当初にですね、しっかりと事業者の皆様にも御尽力いただいて、待機児童ゼロを実現をしてきたという実績があります。ただ、例年ですね、年度の中盤以降から、少し待機がやはり生じてしまうという状態があり、それを年度当初に解消するということをやってきたと。実は、今回の無償化については、昨年度ですね、の段階からわかってはいましたし、制度がスタートする時点でですね、もう待機が生じるであろうというふうな予見は行政としてもしていました。実際のところ、本当に例年よりもかなり早い段階から、無償化制度スタートも見越してですね、駆け込んでくる方もいらっしゃって、待機が例年以上に現在生じているというのが実態であります。  本市としては、正直に申しまして、やはり無償化ですので、これが呼び水となってこうした事態が生じていますが、自治体としては対応しなければなりませんので、次年度当初にですね、何とか多くの保育ニーズに応えられるように、事業者の皆様と今も取り組みを──保育士確保ですね──をしてきているところではあります。やはり、本来的には保育士がしっかり確保、いろいろな地域でですね、されるということが望ましいと思いますので、先ほど別の答弁でも申し上げたとおりですね、保育士の処遇改善というのもあわせて、国にも引き続き求めていかなければならないだろうとも考えています。 225 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 226 ◯議員(16番 紙谷 由香君) さらにですけれども、子育てサロンに来られている実際子育て中の母親に話を聞きました。2人目のお子さんの出産のために、今まで通っていた保育所を一旦退所しなければならないこと。出産後、仕事復帰するために、また一から入所手続をしなければならないということ。待機児童が多く、希望している保育所に入所できないこともあり、それどころか結局あきがなく、入所できなかったらどうしようという不安を抱えています。そうなると、育児休暇を延長するしかないですとも言われていました。このような事態になることは、先ほども言われましたが、行政のほうとしてはどうお考えですか。 227 ◯議長(結城 弘明君) 保健福祉部長。 228 ◯保健福祉部長(野村 哲也君) 保護者が育児休業を取得する場合の既に保育所に入所している子どもの入所の関係でございます。基本的には、そういう子どもにつきましては、保育所の入所要件を満たさないということになりますので、一旦退所ということになるんですけれども、ただこの件に関しましては、厚労省のほうからも通知が発出をされておりまして、次年度に小学校への就学を控えているなど、入所児童の環境変化に留意する必要がある場合等については、地域における保育の実情を踏まえた上で、継続入所の取り扱いにして差し支えないという通知が出ております。  これを踏まえまして、本市におきましては、3歳以上の子どもについては継続入所という取り扱いにさせていただいております。加えまして、ゼロ歳から2歳までの子どもにつきましても、お兄ちゃん、お姉ちゃんが継続入所というところにつきましては、ゼロ歳、2歳の子どももあわせて継続入所という取り扱いをさせていただいて、国の通知を踏まえて柔軟に対応させていただいているところでございます。  しかしながら、現実にゼロ歳から2歳までの子どもだけのところについては退所ということになっておりまして、子どもが保育所の中で培ってきた人間関係、それから先生方との信頼関係等々を踏まえますと、できるだけ継続入所ということができればいいかとは思うんですけども、ただ現状において待機児童が発生している状況におきましては、どうしてもやっぱり家庭で十分保育ができない子ども、こういう子どもたちを優先的に入所させるということについて、御理解をいただきたいというふうに思います。 229 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 230 ◯議員(16番 紙谷 由香君) 少しでもそういう、今現在は3歳以上の上のお子さんは継続してということを今聞きましたので、その範囲が拡大できますようにお願いしたいと思います。上のお子さんを預けるときは、今まで、去年までですけれども、入所手続のときにどこどことどこどこはあいていますよというふうに案内されていたのに、ことしはやっぱり厳しいと嘆いていらっしゃいました。  一時預かり保育を利用しながらあきを待つという母親もいます。そうなると、経済的負担が大きくなり、とても不安になっていらっしゃいます。精神的な不安は一番体に影響します。まして、小さい子どもは感受性豊かでとても敏感です。母親のしぐさや表情をすぐ察知します。そういう状況での子育てというのも、何か子どもにとってはとても悲しいことではないかなと思いますが、どうですか。 231 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 232 ◯市長(田辺 一城君) やっぱり私も親ですから、親の精神状況がそのまま家庭の中でですね、子育てに、人間ですからですね、やっぱり一定程度出ているところは、自省を込めてやっぱり振り返るんですよね。やっぱり社会としてですね、改善をすることで親の精神状況がよい方向になるならば、そうした政策制度でカバーをしていかなければならないと思いますし、それが子どもが健全に育つための一つの方法であるとも認識をしています。 233 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 234 ◯議員(16番 紙谷 由香君) 今とても子育て厳しい状況ということは言いましたけれども、古賀市での子育て支援の取り組みというのはさまざまあります。例えば、この31年度版子育てBOOKは、とても見やすく、よいパンフレットだと私も思います。これは母子手帳交付時に渡されるんでしょうか。 235 ◯議長(結城 弘明君) 子育て支援課長。 236 ◯子育て支援課長(足立 英樹君) 母子手帳交付時や転入時とかですね、そういったときにお渡ししております。 237 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 238 ◯議員(16番 紙谷 由香君) 私もこのパンフレットをじっくり隅々まで見ますと、とてもすばらしい支援が受けられると思います。実際、私が子育てをしているときに、もう随分前になりますが、このパンフレットがあったらどんなによかっただろうと思う反面、働きながら子育てをしている親は、仕事や家事に追われて、このパンフレットをゆっくり見る暇もないと思われます。ゆえに、受けられる支援を受けられなかったりという親も多いのではないでしょうか。その辺はどのように考えられていますか。 239 ◯議長(結城 弘明君) 保健福祉部長。 240 ◯保健福祉部長(野村 哲也君) 議員おっしゃいますとおり、行政がいろいろ取り組みを進めましても、なかなかそれが必要な方に届いていないということがございまして、まさしく我々がニーズ調査をした中でも、そういった意見がかなり見受けられたところでございます。本当に非常に残念でございますけれども、我々としては周知啓発、この取り組みも進めながら、しっかりと必要な方に支援が届きますよう、取り組みをしていきたいというふうに考えております。 241 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 242 ◯議員(16番 紙谷 由香君) この子育てBOOKの中には、まちづくり出前講座とあります。子育てのヒント、どならない子育て講座に申し込まれる方はどれくらいいらっしゃいますか。 243 ◯議長(結城 弘明君) 子育て支援課長。 244 ◯子育て支援課長(足立 英樹君) まちづくり出前講座ですけれども、どならない子育て講座の申込数については、本年度1回の申し込みがあっております。
    245 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 246 ◯議員(16番 紙谷 由香君) このどならない子育て講座というのが、受講者対象が10名以上となっているので、なかなかハードルが高いのではないかと思います。もっと人数を少なくするだったりとか、そういう出前講座こそ、要望があったときに公民館サロンといった子育てサロンに出向くということをされてはいかがでしょうか。 247 ◯議長(結城 弘明君) 保健福祉部長。 248 ◯保健福祉部長(野村 哲也君) 議員おっしゃるのもごもっともだと思いますので、その辺につきましてはもう少し柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。 249 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 250 ◯議員(16番 紙谷 由香君) 今、公民館サロンでの子育てサロンというのはいろんなところでされていると思いますので、今後はそういったところに細かくこういう出前講座を広く行っていっていただきたいと思います。  では、古賀市のひとり親家庭の件数は今どれくらいいらっしゃいますか。 251 ◯議長(結城 弘明君) 子育て支援課長。 252 ◯子育て支援課長(足立 英樹君) ひとり親家庭の数については、例えば婚姻継続中で別居されていたりですね、あと、もう離婚されているけれどもまだ同居されているとかですね、ちょっと数の把握が非常に難しい状況であります。ただ、ひとり親家庭を支援するためのですね、制度で児童扶養手当というのがございまして、そちらの支給要件を満たす対象者については、平成31年3月時点で556人となっております。 253 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 254 ◯議員(16番 紙谷 由香君) 今伺った556人という数よりも実際は多いということですよね。 255 ◯議長(結城 弘明君) 子育て支援課長。 256 ◯子育て支援課長(足立 英樹君) いえ、そちらについてはですね、細かくはですね、やはり分析できてはおりません。 257 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 258 ◯議員(16番 紙谷 由香君) では、ひとり親家庭ではいや応なしに働きながら子育てをしなければなりません。ひとり親家庭の支援として、経済的支援では児童福祉手当や医療費助成制度などがあります。しかし、子どもとの生活のために一生懸命働いて、子どもが病気で病院を受診したときに、所得が多いと医療費の助成が受けられないと不公平感を感じている母親もいました。確かに、国の制度だからと言われると仕方がないのですが、何とか手だてはないものでしょうか。 259 ◯議長(結城 弘明君) 市民部長。 260 ◯市民部長(清水万里子君) 現在、ひとり親家庭医療の助成につきましては、児童扶養手当の全額支給停止と同じ所得制限を設けております。それが程度がどうなのかというところでは言及は難しいところではございますが、一定程度所得のあるひとり親家庭の方というふうな認識でございます。ただ、ひとり親家庭では該当はしませんけれども、現在、子ども医療に該当する子どもさんについては、子ども医療の対象になっております。 261 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 262 ◯議員(16番 紙谷 由香君) はい、わかりました。  では、もう一個ですね。古賀市では、7か月っこ広場で唯一保護者の身体的ケアとして骨密度測定が行われています。そのデータの保管はどのようにされていますか。 263 ◯議長(結城 弘明君) 子育て支援課長。 264 ◯子育て支援課長(足立 英樹君) この測定については、法定健診と違いまして任意で行っているものであります。よって、データのほうはちょっと控えておりません。ただ結果についてですね、個々に応じてですね、丁寧に説明のほうはさせていただいております。 265 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 266 ◯議員(16番 紙谷 由香君) 確かに、7カ月のお子さんを持つ全ての親御さんというわけではなくて、任意ということではありますが、体に侵襲がない検査とはいえ、大切な体のバロメーターとなりますので、何かしら役に立てていただきたいなと思います。今後は健診のようなものも組み込まれることを期待します。  では、最後に、少子化、人口減少と常に紙面に出てくるワードです。未来をつくる子どもたち、その子どもたちを安心して育てられる環境を整え、みんなが元気に過ごせるまちにしていただきたいものです。そのための施策、取り組みの推進をよろしくお願いいたします。  これで私の一般質問を終わります。 267 ◯議長(結城 弘明君) 以上で、紙谷由香議員の一般質問を終結いたします。            ……………………………………………………………………………… 268 ◯議長(結城 弘明君) ここで暫時休憩いたします。                       午後2時21分休憩            ………………………………………………………………………………                       午後2時30分再開                       〔出席議員19名〕 269 ◯議長(結城 弘明君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  一般質問を続けます。  田中英輔議員。                      〔田中議員 登壇〕 270 ◯議員(18番 田中 英輔君) こんにちは。社民党山海会の田中英輔です。  アフガニスタンやパキスタンで、長年医療支援やかんがい事業などの活動を行ってこられた古賀市と縁の深いペシャワール会の中村先生が12月4日、活動の途中でお亡くなりになりました。2016年の古賀市で開催された講演で、武器などを絶対に使用しないで平和を具現化する、それが具体的な形として存在しているのが日本の憲法ですよというお話をされたことを思い出します。この言葉をしっかり受け継いでいきたいと考えております。中村先生の活動と功績に敬意を表しますとともに、心から御冥福をお祈りいたします。  ことしも地球の温暖化の影響と思われる台風、洪水などが多発し、災害への備えや地球温暖化対策の大切さを改めて考える1年となりました。12月2日から第25回国連気候変動枠組条約締約国会議──COP25がスペインで開催され、パリ協定の実施が検討されております。地球の歴史では、気候変動が恐竜を死滅させ、現在、南太平洋の島々では、温暖化による海面上昇が生活を脅かし始め、人類の生存にとっても課題となっています。国際社会の温暖化対策の取り組みに期待するものです。  今回は、少子高齢化、人口減少に関連した2点について質問をいたします。  まず初めに、互いに認め合うまちづくりの推進についてお伺いいたします。日本に在住する外国人は283万人になっております。昨年12月、出入国管理法が改正されました。今回の改正は、特定技能という新たな資格を設け、受け入れるようにしたもので、本年4月1日に施行され、外国人市民の増加が進むと思われます。古賀市第4次総合振興計画は、基本目標に「互いに認めあい みんなでつくるまちづくり」を掲げ、外国人の人権について触れているところです。外国人市民がふえる中で、さまざまな文化との共生がまちづくりの場面で求められることから、次の質問をいたします。  生活支援について、どう取り組まれているかお聞かせください。  2、児童生徒の就学支援の状況についてお尋ねいたします。  3、安心して働くための相談支援はどのように取り組まれているでしょうか。  4、地域の取り組みはどう進めるお考えかお聞かせください。  2点目の関係人口を生かしたまちづくりについてお伺いします。日本の人口は8年連続で減少しております。古賀市の人口は緩やかに増加してきましたが、街では高齢化が進んだ地域が見られるようになっております。減少がさらに進むと見られる中で、次期総合計画など検討が進められています。市外に居住されながら、古賀市に関心と関係を持っていただいている方も多く、これからのまちづくりにこうした関係を生かすことが必要と考え、以下質問いたします。  これまでのふるさと納税の寄附者はどれぐらいでしょうか。また、どのような管理がされているでしょうか。  2、古賀市に関係を持っていただいているこのような方にどのような対応がされているか、お伺いいたします。 271 ◯議長(結城 弘明君) 市長。                     〔市長 田辺一城君登壇〕 272 ◯市長(田辺 一城君) 田中議員の1件目の御質問の2点目については教育長から、それ以外は私からお答えをいたします。  1件目の御質問、互いに認め合うまちづくりの推進を、についてお答えをいたします。  1点目についてお答えします。本市の現状としましては、環境課において、英語版のごみの出し方パンフレットを備えているほか、窓口等で外国人との意思疎通が円滑に行えるよう、携帯型翻訳機を3台導入し、本庁、サンコスモ、生涯学習センターにそれぞれ配備をしております。今後、外国人が住みやすい環境としていくためには、自治会と行政の間で問題意識の共有化を図り、地域の中で共生をどう進めていくかを考えたり、外国人を雇用している企業の方々を中心に、行政との連携を図っていただき、そこに働く従業員の皆さんに日本の習慣や文化、暮らしについて理解してもらえるような場をつくったりするようなことが必要であると認識をしております。  また、多文化共生を広げる根本には、外国人との交流が当たり前、相手を異質なものとして見ないという感覚が自然に醸成されていくことが肝要であると考えており、現在、福津市さんとともにオリンピックを絶好の機会と捉え、柔道ルーマニア代表チームの事前キャンプ地として選手団の練習をサポートするだけでなく、子どもたちを初めとした市民の皆様との交流活動や経済、文化の相互理解のための取り組みなどを展開をしているところです。  3点目についてお答えします。安心して働くための相談支援としましては、古賀市無料職業紹介所において、外国人を含む市民の皆様へ職業紹介やキャリアカウンセリング等を実施しております。現時点において、日本語が話せないなどで対応が難しい事例はありませんが、出入国管理法の改正により、新たな在留資格制度が施行され、外国人の受け入れが拡大されたことに伴い、最も身近な行政機関である市町村にもさまざまな相談が寄せられることも想定をされます。  福岡県は、本年7月に18言語に対応できる外国人相談センターを設置をしており、在住外国人の方が言葉の心配をすることなく相談できるよう、当該センターなどと連携をしながら、今後ともさまざまな就労相談に適切に対応をしてまいります。  4点目についてお答えします。今後、在住外国人の増加に伴い、文化や生活習慣の違いから、地域においてさまざまな課題が生じる可能性があると考えております。現時点におきましても、住民の方から地域における多文化共生に向けた取り組みの必要性についての声が聞かれるのも事実でありますことから、各地域の現状を把握するとともに、外国人が地域の一員として暮らしやすいよう環境を整えていく必要があると考えております。  本市では、既に働いたり居住したりしておられる外国人が多く、今後もさらにふえることが想定をされますので、来年度以降、多文化共生や国際交流に係る取り組みを今以上に推進できるよう、庁内で体制の強化も検討をしているところです。  続いて、2件目の御質問、関係人口を生かし「まちづくり」を、についてお答えします。  1点目についてお答えします。ふるさと納税につきましては、平成20年11月の古賀市ふるさと応援寄附制度の創設から平成30年度末までに10万7,841件の寄附をいただいており、寄附者はデータで管理し、把握をしているところです。  2点目についてお答えします。寄附を通じ、さらに本市に関心を持っていただけるよう、当該年度寄附者に対し、お礼状や古賀おでかけガイドマップなどを送付をしており、今年度につきましては、前年度の寄附者にもメールにて返礼品の御紹介などをさせていただいております。今後も積極的に関係人口の創出、拡大に取り組んでまいります。 273 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。                    〔教育長 長谷川清孝君登壇〕 274 ◯教育長(長谷川清孝君) 田中議員の1件目の御質問、互いに認め合うまちづくりの推進をの2点目についてお答えします。  現在、本市に在住している就学年齢の外国籍の子どもは8カ国25名で、全て市内小中学校に通学しています。そのうち、日本語指導を受けている児童生徒は14名で、各学校に県費の日本語指導教員が巡回するとともに、必要に応じて市費の日本語指導講師を派遣し、希望する児童生徒は日本語の読み・書きの技能を高めることができるよう支援を行っております。 275 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 276 ◯議員(18番 田中 英輔君) それでは、まず、お互いに認め合うまちづくりの件についてお伺いいたします。御質問を続けさせていただきます。  先日行われたラグビーワールドカップは、さまざまな国や地域から参加した選手が一つのチームになって競い合う姿を見て、私たちは大変感動いたしました。また別の話ですが、西日本の地場産業では、既に外国人労働者を受け入れている企業は6割を超えており、このうちさらに拡大したいと回答されている企業が4割と聞いております。また、現在は受け入れていないけれども、今後検討したいというふうに考えられている企業は3割を超えているということであります。また、2000年代に入って、毎年3万人以上の外国人の方が新たに永住者資格を取られ、2015年では既に70万人を超えていると聞いております。  古賀市が掲げております「互いに認めあい みんなでつくるまちづくり」は大変大切な課題になってきていると思うのですが、市長の見解をお聞かせください。 277 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 278 ◯市長(田辺 一城君) 国際交流と多文化共生の推進につきましては、私の重要な公約にも入っております。本市の現状を見ますと、御存じのように、今、議員御指摘いただいたですね、外国人を雇用している企業が本市にもあります。また、居住している外国人の数も近年増加している傾向にあります。また、福岡空港がですね、もう既に容量がですね、もうぎりぎりいっぱいの状態で、その中には国際線も多分に含まれておりますし、さらに滑走路の増設というのも数年後には実現をする見込みになっております。こうしたことから、アジアの玄関口である福岡県にさらに外国人観光客が来るということも既に想定をされるところです。こうした諸般の状況を勘案しても、本市として、市町村行政として、しっかりとこの国際交流、多文化共生を進めていくということが重要であると認識をしています。 279 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 280 ◯議員(18番 田中 英輔君) それでは、続けて質問いたします。画面を切りかえてください。お手元にも資料を配付していると思います。  この資料は、資料1のほうは、県内の2017年の外国人市民の上位20位までの自治体を示しております。古賀市はごらんのように9番目になっております。これは17年でありますから、2019年9月では、御存じと思いますが、772人、1.29%になっております。  資料2のほうは、これを古賀市の場合の中身をさらに見てみたものであります。2013年から2019年の古賀市に住んでおられる外国人市民の推移を示しているものです。2019年6月で34カ国、736人、9月になりますと、これは表に載っておりませんけれども、37カ国、772人で、2013年に比べると1.6倍になっております。たくさんの外国人市民の方が住んでおられるということがおわかりになるかと思います。  画面を戻してください。  外国人市民の生活支援では、先ほど答弁の中で言語に関するお話がありました。こういう問題は非常に大事なことだと、交流を促進する上で大事なものだと思っております。市が発行しておるものといたしまして、身近な情報伝達するものに広報がございます。ことしから委託配布されており、外国人の市民の方にも届いていると思います。このような市民が手にとる情報伝達手段について、多文化共生という面では、どのような対応がされているかお聞かせください。 281 ◯議長(結城 弘明君) 総務部長。 282 ◯総務部長(吉村 博文君) 現在、市のホームページ上でですね、ホームページにつきましてはグーグル翻訳を活用した多言語対応を行ってございます。外国人におかれましては、そこで必要な情報を取得できる状況であります。広報紙は当然紙で配るわけですが、広報紙の多言語対応ということで、配るほうを今後どうするというのは現実的ではないと考えます。やるとすれば、ホームページ上の広報ですが、ただ先ほど申し上げましたとおり、ホームページ上はですね、グーグル翻訳を活用した多言語対応を行っておりますが、広報については添付資料ということで、そちらについては現在まだ対応できてございませんので、今後の検討課題と考えてございます。 283 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 284 ◯議員(18番 田中 英輔君) 12月号の広報紙を見ますと、暮らしに欠かせないごみ出しの仕方、あるいは年末年始のごみの出し方という記事が載っておりました。こういうものは非常に大事なもので、毎日の生活に欠かせないものです。外国人市民にもわかる対応が必要だと思います。今の御答弁では今後検討するということでありますが、ぜひしっかりそういった面は検討していただきたいと思います。  例えば、これはグーグル翻訳のことが出ましたけれども、古賀市市議会報の中にはスマートフォン対応の仕組みがつけてあります。これを使いますと、当然みんな外国人の人がパソコンを全て使っているわけじゃないので、スマートフォンからも見ることができます。そういう対応が必要だと私は思います。  広報の目的は、住民の間に信頼、協力関係をつくり出すために行うものだと思っております。回覧文書なども同じだと思います。外国人市民の方が日常生活に溶け込み、参加を進めるツールとして利用されるように、工夫や検討をしていただきたい、そのように思います。  次の質問でありますが、生活の支援の面では災害対応というものがあると思います。ことしも豪雨や暴風雨が多発いたしました。地域にお住まいの外国人は、これまでも災害弱者としての対応が必要とされてきたところです。この秋も、地域コミュニティの防災訓練が行われております。外国人市民への対応はどのように行われているかお聞かせください。 285 ◯議長(結城 弘明君) 総務部長。 286 ◯総務部長(吉村 博文君) まず、外国人の方につきましては、まずはですね、防災情報をまず伝えることが第一かと考えてございます。現時点ではですね、防災メールのまもるくんが多言語対応、また先ほど申し上げましたとおり、市のホームページも多言語対応してございますので、防災情報等はそこからも取得できる今状況です。  議員言われました防災訓練参加とかですね、そういう点につきましては、当然今後の課題かとは考えますが、まずはですね、外国人が住んでいらっしゃる地域で自治会に加入していただくことから、当然ながら始まるものとも考えます。まずはですね、外国人が住みやすい環境であるとか、自治会と行政の間で問題意識の共有化を図り、地域の中で共生をどう進めていくかを考えていく必要があると考えてございます。 287 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 288 ◯議員(18番 田中 英輔君) そういう考え方もあるかと思います。ただ、これまでの質問の中では、日常生活に溶け込んでもらう手だても必要だというふうなお答えがありました。これは本当に大事なことだと思います。しかしながら、簡単に一朝一夕でできるものではないと思います。しかし、地域防災訓練は緊急を要するものです。市は、こういう計画準備にもかかわっておられると聞いております。地域防災組織ですぐにでもできるような意思疎通の準備、あるいは対応、そういったものが必要だと思いますが、どのようにお考えですか。 289 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 290 ◯市長(田辺 一城君) 議員御指摘の防災の観点は、もちろん最も重要なものの一つだと思っています。そして、実は私が最初の答弁の中でですね、その自治会との連携と企業との連携をしっかり図っていくと、問題意識の共有化を図ることが必要だという答弁をさせていただいております。というのは、これがですね、今十分にできていないという認識に立っておるからです。こういった自治会との連携や企業との連携、また防災の体制の構築、市役所内部、庁舎組織としてもですね、当たり前ですけど生活全般ですので、さまざまな部署にまたがるものをしっかりと回していかなきゃいけないんですよね。そういった意味において、庁内での体制の強化も検討しているというところですので、次年度以降しっかり今御指摘いただいたところが実行していけるように、今取り組みたいと考えているところであります。 291 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 292 ◯議員(18番 田中 英輔君) 自治会との関係は、この後またもう一回お尋ねしたいと思います。ぜひ、緊急時のそういった日常生活の中でかかわる緊急性のあるものについて、しっかり対応をお考えいただきたいと思います。  児童生徒の就学の支援の問題についてお伺いいたします。文部科学省は、2019年5月の住民基本台帳に登録された小中学校の就学年齢の子どもの状況を各市町村教育委員会に報告を求め、結果を公表しております。この報告によりますと、小中学校の就学年齢の外国籍の子どもは全国で12万4,000人余りとなっております。このうち、学校に通っていることが確認できない就学不明の子どもも2万1,000人ほどいたというふうに公表されているところです。先ほどの回答の中で、児童生徒25名ですか、というような御回答がありました。不就学の子ども、不明とか、そういう子どもはいなかったということでしょうか。 293 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 294 ◯教育長(長谷川清孝君) ゼロでございます。 295 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 296 ◯議員(18番 田中 英輔君) それを聞いて安心をいたしました。年明けの新入学児童生徒の就学に向けた準備も進められていることと思います。新入学児童生徒の見込みと対象家庭への対応ですか、入学案内などはどのようにされているでしょうか。 297 ◯議長(結城 弘明君) 教育部長。
    298 ◯教育部長(青谷  昇君) 就学案内も含めまして、新たに入学する外国籍の子どもたちにつきましては、今現在は関係書類等の送付も含めまして、直接その御家庭、保護者も含めて面談をするというところで対応させていただいておりますので、その中で説明をしながら寄り添った対応をしていくように心がけているところでございます。 299 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 300 ◯議員(18番 田中 英輔君) 相談支援に当たっては、やはり言語問題というのが非常にひっかかってくるところではないかと思います。文部科学省の調査では、就学した子どもの中にも日本語が十分でないために授業が理解できない子どもも少なくないと報告されています。古賀市では、先ほどの答弁の中で御回答がありました。十分そのような対応はできていると、このように理解してよろしいんでしょうか。 301 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 302 ◯教育長(長谷川清孝君) 日本語指導につきましては、先ほど申し上げましたように、県費と市費とで対応しております。その日本語の理解がどうかというのは、我々が判断するのは中学校卒業時に判断しております。ここ数年といいますか、古賀市の中学校を卒業していく子どもは全て高校入学を実現しております。 303 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 304 ◯議員(18番 田中 英輔君) 古賀市においては、そのような心配はないということがお答えの中でわかったように思います。大変ありがたいことだと思います。  昨年12月の法律改正で、家族を連れてこられる雇用というものを実施されます。こうした子どもたちもふえることが予想されるところです。子どもたちが日本の社会から取り残されず、社会の一員として迎え入れられるように対応をぜひさらに進めていただければと思います。  安心して働くための相談支援の件についてお伺いいたします。無料職業紹介所の外国人就労相談というのはどのような状況でしょうか。先ほども少しお話がありました。もう少しお話をお聞かせいただければと思います。外国語の対応というものは、その際どのような対応がされているのでしょうか。 305 ◯議長(結城 弘明君) 商工政策課長。 306 ◯商工政策課長(嶋田 東子君) 無料職業紹介所の外国人の方の相談件数についてでございます。無料職業紹介所の相談を受ける中で、私どもは国籍の確認というものを正確には行っておりません。これにつきましては、公平な採用のあり方を踏まえて、あえて聞いていないということでございますが、所感としては月に1件から2件の御相談をいただいているものと考えているところでございます。 307 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 308 ◯議員(18番 田中 英輔君) その際には十分な対応ができていると、このように理解してよろしいですか。 309 ◯議長(結城 弘明君) 商工政策課長。 310 ◯商工政策課長(嶋田 東子君) 現時点で、御相談があったときに言葉の問題等で御相談に乗れないということは、基本的にはないというふうに聞いております。御相談等についても丁寧に御相談をさせていただいているところでございます。 311 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 312 ◯議員(18番 田中 英輔君) こちらもしっかり対応されているようなので安心しております。安心して相談できるように、ぜひこれからも取り組んでいただければと思います。  出入国管理法の法案審議では、これまで実施されてきた技能実習制度でも、言語による意思疎通の問題を初めとして、長時間労働や労働法違反の行為など、さまざまな問題が明らかになっております。人権や雇用環境が大切にされ、知識、技能を学べるということが基本だと思います。こうしたことを大切にする対応については、どのようにお考えでしょうか。 313 ◯議長(結城 弘明君) 商工政策課長。 314 ◯商工政策課長(嶋田 東子君) 外国人の方を雇用する際の手続についてでございます。外国人の雇い入れ、それから離職の際にはですね、その氏名や在留資格、在留期間等を事業主がハローワーク等に届ける義務がございます。その届け出を行って、国の機関でありますハローワークが随時事業所の確認等々を行っているところでございます。このような今役割分担がございまして、私ども、現在について、外国人の雇用環境について正確に把握しているということは確かにございません。ただ、外国人の方からそのような御相談があった場合には、まずは一旦丁寧にお話を聞いた上で事実確認をさせていただいて、しかるべき労働基準監督署等々に情報提供を行っていくというふうに体制のほうは整えているつもりでございます。 315 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 316 ◯議員(18番 田中 英輔君) 相談のあった場合には十分対応できる体制はあると、このように理解してよろしいですか。 317 ◯議長(結城 弘明君) 商工政策課長。 318 ◯商工政策課長(嶋田 東子君) そのように考えていただいて結構であると思っております。 319 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 320 ◯議員(18番 田中 英輔君) 画面を切りかえてください。  この資料は皆さんもごらんになったかと思います。12月2日に新聞で報道されたものでございます。内容は、福岡県で起きた事件であります。外国人技能実習生が労務災害や病気になり、その上解雇されたという報道であります。この問題に最初にかかわったのは北海道の方と報道されております。福岡の事件が北海道で取り上げられております。この背景にあるのは、相談したくても相談できるところがわからなかった、そういった問題があります。この人はたまたまこの該当の外国人の方は、インターネットでこの問題を訴えたために、北海道の方がこの問題をキャッチして対応されたという例であります。  画面を戻してください。  違法な働き方、劣悪な労働環境、パワハラなど、問題を相談できる相談支援窓口は、県内には福岡労働支援事務所、福岡労働局総合相談センターがあります。しかし、いずれも福岡市にあります。問題のある雇用、劣悪な労働環境の発生を抑止するという面で、身近な駆け込み寺のような相談支援の窓口というものを考える必要があると私は思うのですが、どのようにお考えでしょうか。 321 ◯議長(結城 弘明君) 商工政策課長。 322 ◯商工政策課長(嶋田 東子君) まず、無料職業紹介所は、外国人の方を含む市民の方の就職に関する総合的な窓口であると考えております。しかしながら、現実においては、私どもに入ってくる情報というのは少ないこともあるかと思います。もちろん無料職業紹介所に御相談があった場合には、体制を整え、県や国の機関とも連携しながらですね、十分に御相談に乗ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 323 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 324 ◯議員(18番 田中 英輔君) これは市長にお尋ねしますが、市長はよく県議会とのつながりを強調されます。そういう面でお尋ねしているんですが、古賀市でこういうものが設けられないだろうかというふうに私は思っております。外国人市民も多い糟屋・宗像地域の中間に当たる古賀市において、例えば県の事業などでこういった相談窓口、そういったものを設ける、そういう考え方はできないでしょうかという点です。 325 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 326 ◯市長(田辺 一城君) 今、福岡県がですね、もう御存じのように、外国人の相談支援センターとかですね、労働者の相談コーナー設けていたりですね、いろいろアドバイザーの制度も設けていると承知をしております。そうした体制のもとで、今県としては市町村と連携もしてですね、相談支援体制を整えているという認識だと見られます。先ほど申し上げました今後の特に外国人労働者の本県における増加、特に本市はもちろん雇用の場もたくさんありますのでですね、こうした宗像・糟屋地域がそうした状況に……、さらにふえていくと見られるということを捉えて、どのように今の体制等踏まえてですね、考えられるかということですので、一度そうした問題意識を持って話をしてみるのはいいかなとは思います。 327 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 328 ◯議員(18番 田中 英輔君) 一足飛びにいく問題ではありませんが、ぜひ御検討いただきたいと思います。  ことし4月から施行され、受け入れが拡大された業種は14業種で、古賀市で想定できる業種は、例えば介護、外食、建設、農業、食料品製造、宿泊、自動車整備、産業機械製造などが考えられます。外国人を単に労働力として受け入れるだけではなくて、目的に沿って知識や技能が学べ、安心して働き、暮らすことができるよう、そのようなまちになることが大変大切な課題ではないかと思います。  地域の取り組みについて、続けてお伺いいたします。政府は、今回の法改正による外国人の受け入れの見込みを2019年度に4万7,000人、5年間で35万人を受け入れる予定です。既に日本に在住する外国人は283万人。これと合わせると300万人を超えてまいります。居住地や働く場所になるまちは、これまで以上にさまざまな文化を持つ人と一緒に暮らすまちになってまいります。受け入れる自治会やコミュニティの理解促進は欠かせないと思います。先ほどから市長もこの点が大事だというふうにおっしゃったと私は理解しておりますが、どのような取り組みがされているか、お聞かせいただければと思います。 329 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 330 ◯市長(田辺 一城君) その自治会が重要だという認識をもう披瀝をさせていただいておりますけれども、実際これ自治会というか、さまざまな地域住民、市民の方から直接、外国人であそこに住んでいる方がいらっしゃるんだよねということで、そうした身近におるということを認識されている市民の方から相談というか、御意見をいただいたりというのが私の今、答弁している多文化共生への推進が必要だという認識の原点であります。今、市としての取り組みとしましては、正直自治会と多文化共生について連携して何かができている状況にはないということがありますので、先ほど来申し上げておる体制の強化を図ることによって、自治会とのそうした、ともにですね、問題点を理解し、これからどうしていくかという場をつくっていくことが重要だということで、次年度以降しっかり取り組みたいと考えているところです。 331 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 332 ◯議員(18番 田中 英輔君) 同じ地域に住まっていながら接する機会が少ないというのが現状です。これは私も一緒です。自治会コミュニティ活動にこうした異なる文化に接する機会というのをやはり設けていくということが必要ではないかと思います。  例えば、ひだまり館では長年異文化教室が行われております。こうした取り組みをもう少し拡大する考えはないでしょうか。あるいは、コミュニティ推進課ではまちづくり出前講座が設けられております。しかしながら、多文化共生の講座メニューは見当たらないようであります。自治会やコミュニティ活動で利用し、交流の機会をつくるなどの施策を進めるメニューを設ける考えはおありでしょうか。 333 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 334 ◯市長(田辺 一城君) 御指摘のようにですね、国際交流や多文化共生、ひだまり館はとてもいい取り組みをしていると自負をしている面もあるんですけれども、やはりそのメニューとしても少ない現実は確かにあろうかと思いますので、そうした面も含めて国際交流、多文化共生を推進していく上での今後の市の取り組みのあり方について検討していきたいと思います。 335 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 336 ◯議員(18番 田中 英輔君) ぜひ、現在ある取り組みを生かす、そういうことも考えていただきたいと思います。  そうした同じような面でありますけれども、地域に居住されている外国人の中から、地域にかかわることに関心を持っておられる方、あるいは中心になっていただけるような方を見つけるということも必要ではないかと私は思います。例えば、地域に居住されている日本語能力にすぐれた留学生がおられれば、こうした方を自治会やコミュニティ活動の多文化共生の取り組みに協力してもらうように取り組む。これも一つの方法だと思いますが、いかがでしょうか。 337 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 338 ◯市長(田辺 一城君) 留学生と交流を何らかの形で持ち、そうしたまちづくり、地域づくりの中に一緒に取り組めるというのはいいお考えだと思います。 339 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 340 ◯議員(18番 田中 英輔君) ぜひですね、具体的に進めていただければと私は思います。よろしくお願いいたします。  北海道のニセコでは、2001年からオーストラリアからたくさんのスキー客が訪れるようになっているそうです。それまでヨーロッパやカナダにスキー旅行をしていたオーストラリア人男性が、夏冬が反対で母国と時差がないニセコに注目し、アウトドア事業を立ち上げられた結果、近くてすばらしいという評判になって、現在では地域の経済の貢献にも結びついた例として紹介されているところです。  外国人の受け入れが社会に果たす役割は、労働力不足を補うということだけではなくて、これまで地域になかった新しい視点をもたらしたり、出身国の経済や文化につながる機会が生まれ、地域に新しい可能性が期待できると思います。ぜひそのような面で検討を進めていただきたいと思います。  次に、この取り組みについてどのように進めるかという点についてお伺いいたします。ことしの8月の新聞には、戦争の惨禍を省みて、相互に理解するすべを知り、今日の平和と繁栄を得ることができたと、相互理解、共生の大切さを述べた記事を私は目にしました。多文化共生が平和を促進する力にもなるということを示したものだと思っております。さまざまな場面で、こうした共生を進めるということが大切だと思います。  これまでの同僚議員の質問に対して、「今後さらに外国人がふえることが予想され、関係部課で研究体制を整えたい」という答弁を聞いております。さらに、計画策定が必要ではないかという問いに対しては、「外国人の方が地域の生活に溶け込める手段が必要だと思う。今後の状況を見て把握し、必要な体制をとっていきたい」と答弁されてもおります。どのようにその後検討されているんでしょうか。 341 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 342 ◯市長(田辺 一城君) そうしたこれまでの考えを披瀝して、庁内で考えてきているところも踏まえて、先ほど答弁いたしましたように、来年度以降の多文化共生や国際交流に係る取り組みを今以上に推進できるよう、庁内での体制の強化も検討しているところですという答弁をさせていただいております。 343 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 344 ◯議員(18番 田中 英輔君) それはよくわかります。市長は、東南アジアやヨーロッパとの交流拡大を図り、外国人の皆さんの教育や労働、医療など、生活支援を推進し、多文化共生を根づかせると述べられております。総務省は、2006年に既に地域における多文化共生推進プランを示して、市町村にもこれを参考に計画や指針を策定して、地域における多文化共生の推進を図るように求めております。古賀市は、こういった面については、先ほどの答弁では、今後検討するというようなお話ですけれども、どのようにこういう政府の考え方に沿ったものを考えるお考えはあるのでしょうか。 345 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 346 ◯市長(田辺 一城君) そうですね、今御提示いただいた2006年に総務省が出している多文化共生推進プラン、存じ上げております。本市としてもですね、次期の第5次総合計画の策定を進めるに当たってですね、多文化共生は重要なテーマになるというふうに考えておりまして、総合計画の中にしっかり多文化共生については盛り込んでいきたいというふうに考えております。  その上で、国のほうはですね、もちろん総合計画に盛り込むということももちろんよしだし、個別の計画、多文化共生に係る個別の計画を自治体がつくるということもよしとしておるところでありますので、本市の現状を踏まえて、その個別の計画が必要かどうかについては、引き続き検討をさせていただきたいと考えています。 347 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 348 ◯議員(18番 田中 英輔君) 今後の長期計画の中に組み込むというようなお話でありますけれども、これは本当に課をまたがり、をまたがり、大変さまざまなところに影響するものだと思っております。そういう面で、しっかりそのような取り組みをしていただきたい。私は、来年度ぐらいはできるのかなという期待をしておるんですけれども、といいますのは年明けにはオリンピックやパラリンピックがあります。当然外国の方が日本に訪れる機会がありましょうし、私どもの日本の人たちも逆に出ていく方が多いと思います。そういう面で、時期的にはやはりもう少し早めるとか、そういう考え方はないんでしょうか。 349 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 350 ◯市長(田辺 一城君) 確かにですね、2020年の東京オリンピック・パラリンピックというのは、先ほど答弁でも私も言いましたけれども、非常にいい、そういった国際交流、多文化共生の意識を広げていく契機だと思っています。これについては、個別にですね、さまざまな取り組みをもちろん引き続きやっていくつもりであります。  一方で、今総合計画の策定に盛り込みたいという考えを申し上げておりますけれども、やはりきょう出ているようにですね、もう生活全般にわたるさまざまなテーマに係るものですので、やっぱり現体制ではですね、なかなか厳しいなというのは思っていますので、そうした意味において、庁内の体制の次年度以降の今検討している強化とあわせまして、今後の取り組みをどう進めていくかということを考えなければならないだろうと、時間軸的にはそう考えています。 351 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 352 ◯議員(18番 田中 英輔君) 市長の多文化共生についての考え方、常日ごろからこれを言っておられるので、私は今回ぜひ聞いてみたいと思って質問をいたしております。  安い労働力の受け入れという発想から、来た人にとって得るものがある、仕事が見つけられる、また自分らしく働ける地域で暮らせる。そういった本来の願いに応えられるような受け入れる側の発想の転換、そういったものが私は必要だし、またそのための環境整備がなければ、こういうことは期待できないと思います。そうした互いに認め合うまちづくりが進められるように期待をして、次の質問に入ります。  関係人口を生かしたまちづくりについてお尋ねします。第4次総合振興計画は、6万5,000人の人口目標を掲げて進められております。日本の人口は8年連続の減少を続けております。先日の新聞では、皆さんも御存じのように、2019年の出生数の予測は88万6,000人と、18年度の出生者数91万8,000人をさらに3万2,000人ほど少なく、90万人を割り込む。そして、減少はこれまでの推計より2年早いと報じております。今後もさらに縮小すると見られております。  第4次総合振興計画の終期は間もなくでありますが、どのような見通しをお持ちか、お聞かせいただければと思います。 353 ◯議長(結城 弘明君) 経営企画課長。 354 ◯経営企画課長(大浦 康志君) もう御承知のとおり、第4次総合振興計画におきましては、目標人口を6万5,000人という設定でございますけれども、今、現状といたしましては今の人口、約5万9,400程度でございますので、6万5,000人の目標には遠いという状況が現実だと認識しております。 355 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 356 ◯議員(18番 田中 英輔君) 次期総合計画に向けてタウンミーティングを市長はやっておられます。都市計画マスタープランのパブリック・コメントも始まっております。次期都市計画マスタープランの案では、想定する人口規模を市街化区域の人口密度1ヘクタール当たり65人と示されております。これは、2015年──平成27年の1ヘクタール当たり65.5人、人口にしますと約5万8,000人程度の維持というふうに説明されております。この程度の人口を目標とするというふうに理解すればよろしいんでしょうか。日本の人口は、20年後の2040年ごろには現在より13%ほど縮小し、高齢化率はさらに35%ほどになると見られております。人口の維持はできても、構造は大きく変化すると思われます。こうした点はどのように見ていらっしゃいますでしょうか。 357 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 358 ◯市長(田辺 一城君) 御指摘のとおり、もうこの国は全国的に人口が減少する社会に突入をしていくということを大前提に置いて、本市もまちづくりをしなければならないという基本認識に立っております。そうした中で、都市計画マスタープラン改訂案においては、1ヘクタール当たり65人、市街化区域の中においてですね、工業区域とかは除きますけれども、その中でそうした数字をお示しをさせていただきました。本市としてはですね、やはり従来申しております都市圏にあって交通の利便性が高いという特性をやっぱり生かしていくことによって、この人口減少社会の中でも何とか人口を現状の規模でやはり維持し、望むらくは少しずつでもふやしていきたいという思いは、基本的な認識としては持っておりますし、そうした認識をこれから総合計画を策定するに当たっても、その考え方をしっかり整理をしていかなければならないというふうに考えています。 359 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 360 ◯議員(18番 田中 英輔君) 画面を切りかえてください。  これは人口の社会動態を示したものです。古賀市の分です。まち・ひと・しごと総合戦略では、人口の減少、高齢化の進行などから、移住や交流など、人の流れの取り組みが示されてきたところです。この資料は、古賀市の人口動態を示しております。青の棒グラフは転入から転出を差し引いた社会動態を示しています。赤は出生から死亡を差し引いた自然動態を示しております。ごらんのように、自然動態は2016年から死亡数が出生数を上回り、1994年以来初めてマイナスに転じております。社会動態は、2013年から転出が超過しておりましたが、2016年から転入が転出を上回る転入超過という状態になっております。  画面を戻してください。  古賀市の人口は、この25年間で自然動態を上回る社会動態──いわゆる転入超過によって増加してきたことは見れると思います。今後、日本の人口はさらに減少が進むことから、人を呼び込むということが課題になってくると思われますが、どのようにお考えでしょうか。 361 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 362 ◯市長(田辺 一城君) 人を呼び込むということが、おっしゃるとおり課題だと認識しているからこそ、駅の周辺をやはり居住性もしっかり持った形で開発をしていかなければならないと考えておりますし、また筵内や町川原1区等で既に実施をしておる規制緩和による集落をしっかりと、その地域をですね、新しい人も入ってくるという環境を整えることによって維持させていく。こうしたことを総合的にやっていくことと、子育てや全世代型のですね、福祉政策等をしっかりやっていくこと。こうしたことで、本市の人口を先ほど申したような状況で、将来も持続可能な形にしていきたいという思いを持っているというところです。 363 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 364 ◯議員(18番 田中 英輔君) 私、今回、2番目のテーマは関係人口というふうにしております。関係人口のことについて、皆さんも御存じかと思いますが、少し御説明をしたいと思います。  画面を切りかえてください。  移住は、住まい拠点を、生活拠点を移すこと、交流人口は、短期に滞在する人などを示すのに対して、関係人口は古賀市に住んでいないけれども、関心を持ったり、関与していただいている人口を指しております。具体的には、例えばふるさと納税をいただいた人、古賀市に観光などで訪れていただいた方、そういったことを考えていただくとわかりやすいかと思います。  示しておりますのは、この関係人口とかかわりを図式化したものであります。無関心という方を一番左隅に入れたとしまして、関心を縦軸、関与を横軸に見たとき、上に行くほど、あるいは右に行くほど関心や関与が強まるというものです。古賀市の特産品を買っていただけた方に比べますと、古賀市を特定してふるさと納税をいただいた方は、より関心と関与を古賀市に持っていただいた方、そういうふうになるかと思います。  画面を戻してください。  古賀市の社会動態は、先ほども見ましたように、転入人口によって支えられてきた、増加してきたという傾向があります。また、その中身は、福岡都市圏での移住・移動ということが主だったというふうに見ております。2016年から転入超過となっておりますが、今後全体の人口減少が進み、移動も低下すると考えられます。移住や交流など、人の流れの取り組みを進めることが必要だと思います。  先ほどの、最初の答弁で、ふるさと納税に寄附をいただいた方は10万7,000件ですか、というふうに聞いております。また、それぞれの対応をやっているということでありました。寄附をいただいた方は、より強い関心を古賀市に持っていただいている方だと思います。さらに、関心を強め、訪問などに結びつけるなど、関与と関心を高める対応が必要だと思うんですが、そのような活用の仕方を検討するお考えはないでしょうか。 365 ◯議長(結城 弘明君) 商工政策課長。 366 ◯商工政策課長(嶋田 東子君) ふるさと納税に関してでございます。ふるさと納税は、古賀市の地場産品を返礼品としてお渡しすることで、市内の事業者の皆様自体の創意工夫が喚起されて、地域産業の活性化にも大変つながっている事業であると考えてございます。この古賀市の事業者の皆様の活動を広く周知啓発することで、古賀市のものづくりのまちをPRすること、そして特産品を返礼品としてお渡しした方々をつなげることということを今テーマに、古賀市のものづくりのアピールをするよう取り組んでいるところでございます。  先日、中央区のマークイズでふるさと納税のイベントをやったりですとか、あとSNSでも、今、古賀市の事業者の紹介、返礼品の御紹介を週2回ほどさせていただいております。関係人口をふやすという意味においてもですね、これらの周知啓発を今後も積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 367 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 368 ◯議員(18番 田中 英輔君) 古賀市に関心を持ち、関与を持っていただいている人を広く多くつくるということは、将来の可能性を広げ、つなぐ鍵になると思います。今、ふるさと納税の取り組みについてお伺いいたしましたが、このほかにも、例えば転出された方で古賀市以外に居住しながら固定資産税をお支払いいただいている方、あるいは温泉など観光の訪問者、運動施設の利用者、コスモス館の利用者などもその中に入るのではないかと私は考えます。こうした関係を密にする、裾野を広げる取り組みにぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
    369 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 370 ◯市長(田辺 一城君) 議員御指摘のように、ふるさと応援寄附をしていただいている方、また、さまざまな形でですね、本市との関係を持ってくださっている皆様に対して、本市の魅力というのをですね、さらに深く知ってもらって、そうした方々が結果としてですね、このまちに、もちろん遊びに来るもそうですが、結果として住まいたいなという気持ちになっていただくということは、とても意義があることだと思っておりますし、そうした仕掛けがどのような形でできるかということは、しっかり勉強しながら考えていきたいというふうに思っております。 371 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 372 ◯議員(18番 田中 英輔君) 各種の長期計画の検討が並んでおります。人口の将来展望は減少する方向は明らかです。古賀市は海、まち、里、山や、仕事と住まいの近接、あるいは福岡市に隣接したまち、交通の利便性がよいまちなど、好条件があります。こうした特性を生かす関係人口について、しっかり検討をし、生かしていただくよう求めて、私の質問を終わります。 373 ◯議長(結城 弘明君) 以上で、田中英輔議員の一般質問を終結いたします。            ……………………………………………………………………………… 374 ◯議長(結城 弘明君) ここで暫時休憩いたします。                       午後3時24分休憩            ………………………………………………………………………………                       午後3時35分再開                       〔出席議員19名〕 375 ◯議長(結城 弘明君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  一般質問を続けます。  村松謙二議員。                      〔村松議員 登壇〕 376 ◯議員(17番 村松 謙二君) 皆さんこんにちは。会派市民クラブの村松謙二です。よろしくお願いします。  ことし10月12日から13日にかけて、各地を襲った台風19号による記録的な豪雨などに伴う災害によって亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、それ以前にも、本年の8月、佐賀県の豪雨災害、そして台風15号、さらには第17号などによって被災された各地の皆様にも心から哀悼の意とお見舞いを申し上げます。  ことしの一連の豪雨及び台風による災害は、台風19号だけを見ても1都12県で大雨特別警報が発せられ、391もの区市町村に災害救助法の適用がなされるなど、甚大な被害が広範囲に及ぶほどの大規模災害でした。このような災害時に、自衛隊や消防、警察などとともに地域の安全を守るために活動する消防団は、市町村の非常備の消防機関であり、その構成員である消防団員は、本業を持ちながら、みずからの地域はみずからで守るという郷土愛の精神に基づいて消防・防災活動を行っております。このように、消防団の存在は、地域の安全確保のために果たす役割は極めて大きいものがあります。  一方、時代が移り、社会の変化に伴い、全国的に消防団員のなり手が少なくなっていることや、大規模災害における救助活動や避難誘導などに必要な消防団の装備が不十分など、さまざまな課題もあります。したがって、今のうちからしかるべき適切な対応を行っていくことが求められます。  そこで、きょうは消防団の存在意義を認識した上で、以前から全国的に課題となっている消防協力金のあり方について、通告に従い質問いたします。  まず、1)の項目です。消防団と消防協力金について論ずるときに、以下の条文がよく示されます。それは、地方財政法第4条の5に、「地方公共団体は他の地方公共団体又は住民に対し、直接であると間接であることを問わず、寄附金を割り当てて強制的に徴収するようなことをしてはならない」とあります。つまり、消防団が自治会から受領した消防協力金──いわゆる寄附金は、地方財政法第4条の5で規定される割当的寄附金等の禁止に抵触している可能性が考えられますが、市の見解を示してください。  さらに、2)の項目です。受領した寄附金の扱いに関しまして、要点が2点ありまして、1点目です。消防組織法第8条で、「市町村の消防団に要する費用は、当該市町村がこれを負担しなければならない」と定められています。しかし、実情は自治会から協力金という形で金銭を得ながら、消防分団で費消しています。このことは、同法第8条に違反している可能性が考えられますが、市の見解を伺います。  2)の項目の2点目です。消防団は、市の行政の一機関であります。善意も含む協力金名目の寄附金をおおむね自治会から得ていますが、その寄附金──金銭を古賀市の歳入として処理、収納することなく、各分団ごとに使われています。このことは、地方自治法210条で、「一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない」ことに違反している可能性が考えられますが、市の見解を伺います。  次に、最後の3)の項目です。令和2年度予算編成方針では、消防団の消防力の強化のための備品整備等とあります。消防団の実情をしっかりと把握した上で、装備品などの充実を図り、真に必要とする経費は当初予算に計上すべきと考えますが、市長の考えを伺います。 377 ◯議長(結城 弘明君) 市長。                     〔市長 田辺一城君登壇〕 378 ◯市長(田辺 一城君) 村松議員の御質問、自治会から消防団に対する寄附金(協力金)の廃止と対応策についてお答えをいたします。  1点目と2点目について、あわせてお答えをいたします。本市では、消防団が将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であるとの認識のもと、施策を講じさせていただいているところです。本市消防団は、火災の警戒及び鎮圧、その他災害の防除及び被害の軽減など、消防団長が指揮監督する消防組織法に定められた消防事務を行う市の一組織としての性質を有する一方、各地域を管轄する分団につきましては、自治会や私人からの依頼に基づき、祭りの警備や出店、運動会への参加など、地域振興の担い手として、消防事務には含まれない活動を行う有志の団体としての性質も有すると認識をしております。  なお、御質問の自治会から消防団に対する寄附金については、市消防団に対して支払われるものではなく、各地域を管轄する分団に支払われているものと認識をしております。また、自治会からの寄附金等は、それら地域活動等に対して、自治会の思いとして地域の分団に活動の補助やねぎらい等の趣旨で支払われているものであり、市といたしましては、市への寄附の意識はないものと捉えております。これらを鑑みると、分団に対して支払われた財産の帰属主体は、市ではなく、権利能力なき社団としての分団であると考えられるため、御指摘の地方財政法第4条の5には抵触しないものと考えており、市が歳入処理を行うものではないと認識をしております。  3点目についてお答えします。消防団の消防力の強化のための備品整備等につきましては、必要な予算措置を講じているところです。なお、御質問の消防団が消防事務を行うに当たって、真に必要とする経費につきましては、市消防団の意見などを踏まえ、今後とも予算措置を講じてまいります。 379 ◯議長(結城 弘明君) 村松議員。 380 ◯議員(17番 村松 謙二君) これまで長い歴史の中で、地域のために使命感を持って活動を行う消防団、消防団員は、仕事を持つかたわら、市民の命と財産を守るため厳しい訓練を行い、古賀市民を守ってくれています。一たび火災や災害の発生したときは、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけて対応に当たってくれている地域防災のかなめであります。地域防災のかなめであると強く私も認識しております。  きょうは、住民の方も恐らく聞かれているとは思いますので、言葉だけ言ってしまうと、何かするっと流れてしまうんですけども、例えて言いますね。例えば、消防団員の方が久しぶりに家族とともにステーキを食べに行こうとレストランに行きました。目の前にステーキが来ました。そこで食べようかなと思ったときに一本電話が入って、どこどこで火災が発生と。そういった場合でも、消防団員として、やはり地域のために最優先で現場に駆けつけなければならないということだと思います。こういう自分たちでできないことをそれこそ24時間、昼夜、命をかけて出動していただいているわけですね。これは本当、お金にかえがたいものであると、大変ありがたく感謝しております。まさに利他の精神です。  きょうは、消防協力金という非常にデリケートなテーマに焦点を当てています。お金に関することですので、タブーのようなね、雰囲気を感じていたんですけども、私はむしろこの問題をあえて取り上げることによって、消防団、消防分団の存在価値を広く知らしめ、関心を持っていただけるのではないかと思うようになりました。私の本意は、これからお話しする中で御理解いただけるものと思っています。  繰り返しますが、消防団のこれまでの歴史や成り立ち、その背景、課題などを考えたり、昨今の異常気象による災害を考えますと、今ほど地域の消防・防災のかなめとしてなくてはならない存在であることに気づかされます。きょうは、その上で住民の率直な御意見も尊重しながら、消防団、分団のあり方や消防団が活動しやすい環境をつくるためのきっかけになればとの思いで、再質問をいたします。  さて、地域、自治会によって差がありますが、毎年自治会が地域住民に対し消防協力金──いわゆる寄附金として区費や組費と一緒に集められ、そのお金が地域担当の消防分団へ支払われています。この消防協力金は、歴史的な背景などから、消防団、団員に対する地域の期待とねぎらいなどをあらわしたものであり、あくまでも自治会、地域住民の意思であると考えられ、その行為が今日まで慣習、慣例化した結果だと私は思っています。  それを理解しながらも、一方で、消防協力金を納めているけど何に使われているのかわからないのに支払う必要はあるのでしょうか。また、自治会に加入している世帯は、消防協力金を区費と組費と一緒に納めているけど、加入していない世帯は納めていないがという不公平感について、住民の方から率直な御意見や御相談をいただいています。  そこでお伺いしますが、市長は日ごろから住民の皆さんと対話を通して古賀市の課題や要望、御意見を聞いておられますが、先ほどのような御意見は聞かれたことはございますか。また、そのときはどのようにお答えされていますでしょうか。 381 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 382 ◯市長(田辺 一城君) 正直に申し上げまして、住民の方から直接に、今議員御指摘のようないわゆる不公平感だったりですね……、分団へのですね、協力金として支払っている……、いわゆる寄附金についての御提起をいただいたことはありません。一方で、もし私がそのような御質問というか、御提起をいただく場があるとするならばですね、先ほど申し上げましたように、市消防団としてのいわゆる消防事務を行う市の組織としての性質と、地域のさまざまな地域行事等のですね、担い手としての有志の集団たる意味合い、権利能力なき社団としての分団という考え方を説明をした上で御理解を求めることになろうというふうに思います。 383 ◯議長(結城 弘明君) 村松議員。 384 ◯議員(17番 村松 謙二君) 自治会の未加入者に対する不公平感に対してはどのような形で。 385 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 386 ◯市長(田辺 一城君) 確かにですね、自治会、この消防団云々の話じゃないものも全てそうなってくると思うんですよね。自治会に入っていない人も一方で市民であると。ただ、これは自由ですから、まさに自治の世界であり、個人の自由、考え方の問題ですので、何かが強制できる世界ではないと認識しているということを全ての私たち市民一人一人が認識した上で、自治会の存在意義、そして自治会に入っていない人も同じ市民であるという、大人としての対応をせざるを得ないテーマではないかと認識しています。 387 ◯議長(結城 弘明君) 村松議員。 388 ◯議員(17番 村松 謙二君) その答弁に近い形で私もね、思っていますので、この後、順次質問を通しながら述べていきたいと思います。  自治会から消防団に対する寄附金、協力金。この問題といいますのは、全国の自治体でも同じように問題提起があるようです。例えば、通告にありましたように、法律の観点で言えば、その法の解釈によって廃止に踏み切ったところもあれば、消防協力金の使途をその地域の方々に報告、説明責任を果たすことで解決に至った自治体もあります。  では、お伺いします。市内の各分団の中で消防協力金を徴収していない分団はございますでしょうか。 389 ◯議長(結城 弘明君) 総務部長。 390 ◯総務部長(吉村 博文君) 分団につきましては、本部分団は寄附金等はいただいてございませんが、それ以外の18分団につきましては寄附金、協力金をもらっているというのが現状でございます。 391 ◯議長(結城 弘明君) 村松議員。 392 ◯議員(17番 村松 謙二君) ほとんどがいただいているということがわかりました。さっき、1番の質問に対してですね、結果的に分団であるということで、消防団ではなくて分団であるということで、割当的寄附金にはならないという判断をされました。現にこういう事例があるんですね、この考え方なんですけどね。ある分団では、あらかじめ決めた年度予算額、その分団が担当する全行政区の世帯数の合計で割り、ここで1件当たりの額が決まります。この額に各区の世帯数を掛けた数字を消防活動に対する協力としてお願いされています。つまり、この1世帯当たり幾らということが割り当てに当たるのではないかという考え方もあるんですね。答弁では割当的寄附金にはならないとされましたが、じゃあどのような場合だと割当的寄附金に当たるんでしょうか。 393 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 394 ◯市長(田辺 一城君) 先ほどの答弁で申し上げましたように、地方財政法における割当的寄附金のですね、主語がですね、古賀市だとしたらばですね、これはいかんと、法的にだめだという話を前提に話をさせていただいております。本市といたしましては、自治会の中でですね、権利能力なき社団としての分団に対してですね、地域行事等の活動──つまり消防組織法に定められた消防事務ではない活動に係る……、思い、ねぎらいなどの趣旨で払われているものにつきましては、そもそも主語が古賀市ではありませんので、この地方財政法第4条の5の割当的寄附金等の禁止には当たらないという御説明をさせていただいております。 395 ◯議長(結城 弘明君) 村松議員。 396 ◯議員(17番 村松 謙二君) 2番目の項目とも関連しているんですけども、これも住民の方の素朴な御意見なんですけども……。申しわけないです、2番目の項目ですね。消防団は市の一行政機関となっていますということで、市の考えとすれば、先ほど言いましたように、古賀市が受け取れば、例えばここに書いていますように地方自治法210条の会計、いわゆる歳入に編入しなければならないけども、分団であれば問題ないという──これはあくまで確認ですね──ということでしょうか。 397 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 398 ◯市長(田辺 一城君) あくまでもですね、消防組織法に定められた消防事務を行う際は、古賀市が主語になると考えますが、そうではない、消防事務ではない地域行事等の地域振興の担い手としての活動につきましては、市消防団が組織的に行っているものではありませんので、地方自治法210条に反しているとは解しておりません。 399 ◯議長(結城 弘明君) 村松議員。 400 ◯議員(17番 村松 謙二君) ところで、消防団を運営するには多額の費用がかかることはわかるんですが、古賀市の各消防分団が集められた協力金の使途──お金の使い道、これは活動会計報告書の内訳になっているんでしょうけども、把握されていますでしょうか。 401 ◯議長(結城 弘明君) 総務課長。 402 ◯総務課長(小山 貴史君) 先ほど、第1答弁からも述べさせていただいておりますけど、各地域から各分団に対して支給されたものであり、その使途内容については市のほうでは把握はいたしておりません。 403 ◯議長(結城 弘明君) 村松議員。 404 ◯議員(17番 村松 謙二君) 再確認ですけども、いわゆる本部とすれば把握されてないということでしょうか。 405 ◯議長(結城 弘明君) 総務課長。 406 ◯総務課長(小山 貴史君) はい、そのようでございます。 407 ◯議長(結城 弘明君) 村松議員。 408 ◯議員(17番 村松 謙二君) 私、ここ数日ですね、きょうの一般質問のためにパソコンの前でずっと原稿を作成しているんですね。いろいろ考えたんです。今回のテーマのタイトルが、非常にこれは刺激的でですね、直接的な表現で通告書を出しました。正直、自分の本意と、ここで言うもの何ですけども、違う部分もありますけども、やはり一方で、解釈の仕方とか、そういった背景をね、御存じでない地域の方々もいらっしゃいますので、今回、御意見は尊重したいという形で問題提起しております。  そう考えているうちに、この問題というのはお金がどうのこうの言うよりも、むしろこの本質は地域の方々と消防分団のコミュニケーションの度合いによって受けとめ方が違うんじゃないかと、変わってくるんじゃないかと思ったわけですよ。例えば、ある地域では長きにわたって団員とその地域の方の人間関係がしっかりできていて、日ごろから地域の行事へのかかわりが密接だったりします。つまり、日ごろから消防分団の活動とか役割などが、もう地域の生活の一部として住民の皆さんに見えているんじゃないかと、そう思ったわけですね。  そう考えますと、いっそのこと、先ほどの解釈いろいろありましたけども、私はこの消防協力金につきましては、各分団と自治会との関係でオープンにされたらどうかなと思うんです。つまり、そのお金が幾らで何に使われたのか。具体的な細かいことはいいと思うんです、私は。区長さんらは把握されているんですけども、少なくとも年度初めくらいに、自治会住民に対して報告や説明があれば、むしろこのほうが活動の実態を理解していただくことになって、御納得していただけるんじゃないでしょうか。市長の考えをお聞かせください。 409 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 410 ◯市長(田辺 一城君) 今、議員御提案の件につきましては、まさに各地域における自治の中で判断されるべきものと考えます。 411 ◯議長(結城 弘明君) 村松議員。 412 ◯議員(17番 村松 謙二君) そうしますと、その自治会と消防分団との中でやりとりしながら、協議しながら解決をするという考えでよろしいでしょうか。 413 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 414 ◯市長(田辺 一城君) 自治なので表現が難しいんですけれども、市行政としてですね、それをどういう形でどうこうしなければならないだったり、すべきであるという評価を含んだ表現で、自治会に対して、本件についてですね、何かを求めるということは適切ではないと、私自身は考えております。 415 ◯議長(結城 弘明君) 村松議員。 416 ◯議員(17番 村松 謙二君) また、分団の活動費用のやりくり以前に、団員のなり手がいない、団員の確保が困難という話を聞いています。このことも、地域の方々にも十分理解していただく必要があると私は思っています。  次に、3番目の項目です。消防団の皆さんの活動についてですが、私が知っているだけでも操法訓練や消火栓の点検を行ったり、地域での夏、秋、地域によって違いますけども祭りの警備、そして年末の夜警、春季火災予防運動、防災訓練など、数多くの行事に参加していただくなど、まさに地域における消防・防災の中心的な役割を担っていただいています。このような活動がしっかりと行えるためには、備品や機材の整備など、多額の経費が必要であることは言うまでもありません。  ところで、令和2年度の予算編成方針では、消防団の消防力の強化のための備品整備等とあります。火災を初めとする災害の鎮圧、予防、警戒等の消防団の本来業務については、市の負担で賄わなければならないわけですが、消防団の機材は充実しているでしょうか。不足しているものはないでしょうか。 417 ◯議長(結城 弘明君) 総務部長。 418 ◯総務部長(吉村 博文君) 消防団がですね、消防事務を行うに当たりましては、必要とする経費、消防車両から被覆ホース等々になるわけですが、そちらにつきましては市のほうで予算措置しているところでございます。今後もですね、市の消防団の意見等も踏まえましたところで予算措置を講じてまいりたいと考えます。 419 ◯議長(結城 弘明君) 村松議員。 420 ◯議員(17番 村松 謙二君) ぜひ消防団、分団の方々の意見とかもね、恐らくやっておられると思うんですけれども、日ごろから、特に職員の方もいらっしゃいますのでね、連携されてですね、しっかりと準備いただきたいと思います。  そういう中ですね、例えばここ昨今大規模災害が頻繁に続いて起きまして、そういったものを反映して、国のほうでも、国の基準でですね、大規模災害に対応するために分団ごとに配備するものとされる救急救助用器具のチェーンソー、そして油圧ジャッキなどは配備されておられますでしょうか。 421 ◯議長(結城 弘明君) 総務課長。 422 ◯総務課長(小山 貴史君) 現在、チェーンソー、油圧ジャッキについては、まだ配備はいたしておりません。 423 ◯議長(結城 弘明君) 村松議員。 424 ◯議員(17番 村松 謙二君) されているんですね。(発言する者あり)されていない。あ、そうなんですか。  こういった形で国のほうでもそういう指針が出ていますので、やれとは私、言えませんけれども、そういった方も含めてね、やっぱりきちっとした形で災害に対策できますようによろしくお願いいたします。  よく消防ホースが足りないって聞くんですね、ホース。これ20メートルあるんですかね、1本の長さが。それをつないでね、水をかけるんでしょう。何本もつないでホースを使うそうです。終わったら、干して乾かさなければならないんですよね。しかし、もし干しているときに、また次にたまたま火災があったときには使えないということも聞いています。そうであると消火できなくなりますので、やっぱりいま一度、消防ホースに関しましては、しっかりと調査をしていただきたいなと思っています。  また、操法大会の練習などでホースが傷んだりしますと、水圧でホースが破れたり破損したりしますと、団員の方が危険にさらされる場合もあるんですね、破れて。やっぱり財源のこともあるんでしょうけども、ぜひ火災時に支障があってはならないので、改めて各消防団の御意見を伺って、予算措置を確保していただきたいと思いますが、市長の考えを伺います。 425 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 426 ◯市長(田辺 一城君) 消防団のですね、備品整備については、先ほど来申し上げておりますやはり公としてですね、消防団長が指揮監督する消防組織法に定められる消防事務をしっかりしてもらえるような環境をきちんと整備することは、本市の防災、防火体制の整備の観点から極めて重要だという認識で、必要な予算をですね、例年措置をさせていただいております。近年も小型ポンプを配備をするなどですね、分団の状況、しっかり聞き取りながらですね、措置させていただいておりますので、次年度以降もそうした姿勢は堅持して、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 427 ◯議長(結城 弘明君) 村松議員。 428 ◯議員(17番 村松 謙二君) 予算編成方針にしっかりと書かれてありますので、その点も含めてですね、ぜひよろしくお願いいたします。  よく災害は忘れたころにやってくると昔から言われております。火災はもちろん、近年では局地的に大雨を降らすゲリラ豪雨などの気象災害を初め、大規模地震の発生が危惧されることも考えますと、消防団組織の充実は地域の消防・防災体制のかなめとして必要不可欠と言えます。このように、消防団の必要性は増すばかりである反面、先ほども触れましたけども、消防団員の確保やその財政運営は多くの課題が以前より指摘されていました。しかし、これまで消防団の課題を中心に、議会が議論することはほとんどありませんでした。市民全体の生命、財産にかかわる消防団の活動を考えますと、行政と議会が問題意識を共有し、協議を重ね、支援策をつくっていくことは大変重要であると考えますけど、市長はどのようにお考え、持っていますか。 429 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 430 ◯市長(田辺 一城君) もちろん私自身も含めて、本市行政としてですね、消防団としっかりと連携を図りながら、なすべきことを今なしているつもりであります。課題があれば、ともに解決の方法を探っていくという営みはさせていただいております。一方で、市議会の皆様におかれてもですね、各地域において、分団を中心としてですね、消防団の皆さんとのつながりというのは濃密にあられると思いますので、市議会の皆様が消防団の団員の皆さんからお聞きになっているお話等踏まえてですね、そうしたものを私どもと共有をしていただいて、私どもがですね、今後消防団の支援だったり、先ほどの本来なすべき装備、備品の整備だったり、こうしたことの取り組みにですね、皆様からお聞きしたこともしっかりと受けとめながら取り組んでいくということが大切なことだろうと思います。 431 ◯議長(結城 弘明君) 村松議員。
    432 ◯議員(17番 村松 謙二君) では、まとめます。きょうの質問を通してですね、理解したことです、やりとりで。消防団は地域の有志の人々によって組織された団体としての側面を有しているということですね。消防団員が消防団の本来業務としてではなく、あくまでも地域の有志の団体として、自治会での催事やイベントでの手伝いなど、地域コミュニティのために活動を行っている費用であるとすれば、この消防協力金は消防団、団員に対する地域の期待と感謝とねぎらいなどをあらわしたものであり、自治会、地域住民の意思でもって判断できるものではないかと思っています。  きょうのタイトルが、本当に私もいろいろあれから悩みましたけれども、非常に衝撃的なタイトルですけども、本来の趣旨と違った部分もありますけども、きょうの問題提起によってですね、改めて消防団の実情を理解していただく契機になればと期待しまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 433 ◯議長(結城 弘明君) 以上で、村松謙二議員の一般質問を終結いたします。  これにて本日の一般質問を終結いたします。            ────────────・────・──────────── 434 ◯議長(結城 弘明君) 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                       午後4時11分散会            ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 古賀市議会...