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1. 古賀市議会 2019-12-03
   2019-12-03 令和元年第４回定例会（第１日）　本文

   
   取得元: 古賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-09
   2019年12月03日：令和元年第４回定例会（第１日）　本文 ▼最初のヒット個所へ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員19名〕 ◯議長（結城　弘明君）　おはようございます。 　ただいまから、令和元年古賀市議会第４回定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第１．会期の決定 2 ◯議長（結城　弘明君）　日程第１、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月18日までの16日間としたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 3 ◯議長（結城　弘明君）　異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月18日までの16日間と決定いたしました。 　なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、御了承願います。 　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第２．会議録署名議員の指名 4 ◯議長（結城　弘明君）　日程第２、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、古賀誠視議員、内平晃二議員の２名を指名いたします。 　ここで、市長から議会招集に当たり挨拶したい旨の申し出があっておりますので、これを受けることにいたします。 　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田辺一城君登壇〕 5 ◯市長（田辺　一城君）　おはようございます。本日は、令和元年古賀市議会第４回定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様には大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことにありがとうございます。
   　さて、今議会において御審議をいただきます案件は、既にお手元に配付いたしておりますように、報告案件１件、専決処分案件１件、条例改正案件５件、補正予算案件６件、その他案件３件の計16案件でございます。 　議案の細部につきましては、議題とされました際に、私なり担当部課長に説明をさせますので、よろしくお願い申し上げまして、まことに簡単ではございますが、議会招集に当たっての挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第３．諸報告 6 ◯議長（結城　弘明君）　日程第３、諸報告をいたします。 　本定例会に議案等説明のため出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付いたしておりますので、御了承を願います。 　次に、監査委員から別紙配付のとおり、例月現金出納検査の結果報告があっております。 　質疑があれば、監査委員または執行部に説明を求めることにしておりますので、これより質疑に入ります。質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 7 ◯議長（結城　弘明君）　質疑を終結いたします。 　以上で諸報告を終わります。 　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第４．報告第７号　専決処分の報告について（交通事故に係る損害賠償について） 8 ◯議長（結城　弘明君）　次、日程第４、報告第７号専決処分の報告についてを議題といたします。 　報告の説明を求めます。 　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田辺一城君登壇〕 9 ◯市長（田辺　一城君）　報告第７号について概要の説明をいたします。 　報告第７号専決処分の報告については、公用車の交通事故による損害賠償額の決定及び和解について、市長の専決処分に関する条例第２号の規定に基づき、令和元年11月22日に専決処分を行いましたので、その内容を報告するものです。 　この事故は、令和元年10月11日午後４時15分ごろ、福津市福間駅東１丁目２番15号付近において、信号停車中、前方の車両が前進したものと誤認し、公用車を前進させ、相手方車両後方に公用車前面を接触させ損傷を与えたもので、別紙記載の損害賠償額で合意に至ったものです。 　以上、報告を終わります。 10 ◯議長（結城　弘明君）　ただいまの報告に対する質疑は、12月５日の本会議において行います。 　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第５．閉会中の所管事務調査報告 11 ◯議長（結城　弘明君）　日程第５、閉会中の所管事務調査報告を議題といたします。 　議会閉会中の審査及び調査として各委員会へ付託をいたしておりました事項について、調査結果の報告を求めます。 　最初に、総務委員長。 　　　　　　　　　　　　　　〔清原議員　登壇、村松議員　副委員長席に着席〕 12 ◯総務委員長（清原　哲史君）　おはようございます。総務常任委員会に閉会中の調査事項として付託を受けた事項について、調査の概要を報告いたします。調査に際し、11月７日に総務部長及び関係各課に出席を求め、委員会を開催いたしました。 　総務課。報告事項。防災訓練、年末の交通安全街頭啓発、古賀市消防団出初式、災害時におけるクリーニング協定締結、部活動中の学校の安全配慮義務違反に対する訴訟、天皇陛下御即位奉祝記帳について。 　質疑及び回答。委員から、防災訓練時の避難ルートの選定はとの問いに、自主防災組織ごとに防災マップを使い選定しているとのこと。 　防災計画の見直しの進捗状況はとの問いに、ことし県から示された洪水の新想定、津波や高潮の想定などの被害想定に基づいて確認作業中とのこと。 　災害時のクリーニング協定の経緯はとの問いに、古賀市の工業団地に工場があるローズサービス株式会社からの提案で締結に至ったとのこと。 　防災研修会の開催状況はとの問いに、９月に自主防災組織の全体会で、福岡工業大学の森山教授による、防災マップとは異なる角度から古賀市の地形等に沿った防災対策についての講演を実施したとのこと。 　８月の所管事務調査以来数多く襲来した大きな災害や台風への対応はとの問いに、災害警戒本部を８月27日から29日の大雨時と９月22日、23日の台風時に設置。８月の大雨に関しては、道路の冠水や小規模ののり面崩壊、台風17号については、倒木、工作物の倒壊等による道路の一時的な通行どめや施設の一部倒壊や破損があったが、いずれも人的な被害はないとのこと。 　関東での被害においてはハザードマップの予測どおりだったことからも、ハザードマップにしっかり掲載する必要がある。また、氾濫・決壊が想定されるため池についても盛り込むかとの問いに、県が大根川の新たな浸水想定として、これまで50年確率だったものを、想定最大規模の雨量で公表している。また、重点ため池については、決壊した場合の浸水想定区域を公表するとのこと。 　公文書の処理、保存、整備はどうなっているのかとの問いに、保存年限が30年、10年、５年などとなっているが、歴史的文書については一定の基準に基づき、県公文書館に移管、保存するとのこと。 　人事課。報告事項。人事異動、職員採用試験、従業員支援プログラム（ＥＡＰ）相談状況、会計年度任用職員の予算書表記、12月議会における条例改正等の提案予定３件（人事院勧告に基づく給与関係の改正、公務災害補償等に関する改正、成年被後見人等に対する不当差別解消に関連する改正）について。 　質疑及び回答。委員から、４月から行政区への文書配布が大きく変更されたが、職員の配置がえはあったのかとの問いに、従前、総務課で文書配布を担っていた職員の管財課への異動を発令したとのこと。 　障がい者雇用の取り扱いについてはどうなっているかとの問いに、任期付職員の採用試験を10月に実施し、１人を来年の４月１日に採用することで法定雇用率を達成できるとのこと。 　建築技術者の募集を行わなかったのは、足りているとの判断かとの問いに、現在嘱託員として採用しているので募集はしなかったとのこと。 　病気休暇３人、休職者５人のうち前回報告からの継続人数はどうなっているのか、また従業員支援プログラムによる復職者はいるのかとの問いに、継続して休職の職員が３人、病気休暇から休職となった職員が２人、新たに病気休暇となった職員が２人。復職した職員は１人とのこと。 　職員の地域担当制は職員の人材育成プログラムからしても適切で、相談しやすい、駆け込みやすいという関係ができるのではないか、研究、検討はどの程度進んでいるのかとの問いに、他市においては人材育成と結びつけてやっているところもあり、そういったところを研究し、地域と職員のあり方を考えていかなければならないとのこと。 　新聞報道によると、会計年度任用職員の期末手当を支払うために月額賃金が削減されている事態が発生しているが、古賀市ではどうなのかとの問いに、地域手当と月給を合わせた金額が現状と同等、もしくはそれ以上となるよう設定。期末手当分を各月に振り分けて減額することはしていないとのこと。 　会計年度任用職員の処遇は改善されるかとの問いに、給与面では、地域手当、期末手当が支給されるので処遇は改善される。また、時間外勤務手当も支給されるようになるとのこと。 　コミュニティ推進課。報告事項。まちづくり出前講座、男女共同参画セミナー、女性起業カフェフォローアップセミナー、ＫＯＧＡ　ＫＯＩ　ＭＡＰ、行政区長・隣組長の任用根拠の変更について。 　質疑及び回答。委員から、まちづくり出前講座は125件とあるが、どのような内容なのかとの問いに、申請の多い順で、１位が「介護予防運動体験講座」、２位が「測って確認自分の健康」、３位が「市長との対話集会」「お口の健康づくり」「ボールゲーム体験教室」とのこと。 　自治会コミュニティアンケートの結果から、本年度重点的に取り組むものはあるのかとの問いに、アンケートは現状把握が目的であるが、高齢化や関心、参加意識が低下しているという課題がある。自治会の方々と情報交換はしているが、課題意識の共有や自治会活動への参加意識を高める取り組みを進めていくことを検討しているとのこと。 　文書の配布方法が４月から変わり、市からのさまざまな情報、お知らせなどがかなり圧縮されたようだが、現状はどうなっているのかとの問いに、配布物を委託業者に変更した際に、文書配布基準を設け、市政情報については基本、広報に載せることを原則としている。新規の取り組みとしては、どのようなものを配布したかをホームページにアップしているとのこと。 　女性起業カフェフォローアップセミナーの参加者は14人ということだが、参加者の中から起業された方の追跡調査が必要ではないかとの問いに、女性入門講座や女性起業カフェフォローアップセミナーの参加者の住所は把握しているので、追跡調査を今後考えていきたいとのこと。 　ＫＯＧＡ　ＫＯＩ　ＭＡＰはどういう目的で作成されたのかとの問いに、古賀のよいところを知って住んでいただきたいとの思いから作成。12月22日にお見合いツアーを実施するとのこと。 　管財課。報告事項。入札及び契約状況、入札監視委員会答申について。 　質疑及び回答。委員から、入札監視委員会の答申にもあるように、入札辞退が多くなっているが、辞退する理由等はヒアリングしているのかとの問いに、辞退届でわかる理由としては、「仕様書の内容に沿えない」や「予定価格に対応できない」などがあるとのこと。 　入札監視委員会からの意見具申の「年度末に明らかに短い工期設定で発注する案件が見受けられる」ことは入札中止と関係があるのかとの問いに、短い工期設定の案件は入札中止にはなっておらず、影響はないものと考えているとのこと。 　旧青少年総合センターの日常の管理、警備はどのようになっているのかとの問いに、日常の警備は、機械警備を入れており、何かあれば駆けつける体制はとっているとのこと。 　財政課。報告事項。個別補助金の審査、令和２年度予算編成方針について。 　質疑及び回答。委員から、財政見通しはこれまで内部資料として作成されてきたが、今回、外部に出すということで何か大きな変更はしたのかとの問いに、内部で使ってきたものは字も小さく表も細かいものだったので、できるだけ見やすいような形に体裁は変えているとのこと。 　財政状況の推計では、個人市民税は過去５年、法人市民税も過去５年、歳出の扶助費も過去５年の伸び率等により推計とあるが、市税の場合は転入者や住宅建築により今年度税収がふえている。また、扶助費についても高齢化の進展により伸びる。それらのことは加味されているのかとの問いに、市税については、市税課と収納管理課が推計をしており、過去５年を見るのが適切であると判断。扶助費については、過去の伸び率を基本に、さまざまな諸条件等を加味した額にしているとのこと。 　財政見通しに、５、６年後には人口増により市税がこれくらい上がるという人口ビジョン、意思が全く見えないとの問いに、財政見通しについては、数字の拾い上げで作成しており、将来の予算編成、事業の取り組みをどうするかを考えるためのもので、目標などの意思は入っていないとのこと。 　また、予算編成に当たっての市長メッセージで「所信表明に記載している理念や政策を初めとする内容を改めて確認の上、その実現に向けて施策を検討」とあるがとの問いに、市長の所信表明は、４年間の任期の間に取り組むもので、令和２年度に政策形成がされるものもあれば、４年かけて取り組むものもある。市長が掲げた公約を意識しながら、できるものについては速やかに取り組むことを指示したものとのこと。 　今後の財政見通しに対し、市長から意見や感想、課題などの見解はとの問いに、令和５年度からマイナス決算となるので、令和２年度の予算編成ではスクラップ等も意識し、じっくり見るところはじっくり見たいとの話があったとのこと。 　経営企画課。報告事項。市公式ホームページ、バナー広告、広報紙広告、市民相談内容、無料法律相談紹介状交付状況、西鉄バス古賀市内線運行実績、70歳おでかけバス事業実績、地域移動サポート補助事業実績、公共施設等連絡バス運行実績、地域公共交通網形成計画策定経過、第２期古賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定経過、第５次総合計画策定経過について。 　質疑及び回答。委員から、西鉄バスの利用者が１万人減少となっているが対応策はあるのかとの問いに、利用者が減少しているが、料金収入はそこまで落ち込んでいないという現象が起こっている。確たる原因の追及には至っていないが、注意深く推移を見て対策を考えていく必要があるとのこと。 　乗客の約20％が70歳おでかけバス利用者だが、今後バス利用がふえていくので、いろんな手だてを考えるべきではとの問いに、高齢者の利用割合がふえているのはデータからも見えるが、地域公共交通網形成計画の基礎データを分析し、今後の利用促進につなげたいとのこと。 　暮らしと公共交通を語る会があったが、ホームページには掲載されていない。その後、対話集会を10月中旬ごろ、12月中旬ごろ、２月上旬ごろとあるが、市民の関心もあることなのでどういう取り組み方を考えているのかとの問いに、暮らしと公共交通を語る会については、広報紙と情報誌「おるね」に掲載。地域対話集会はコガバス沿線の行政区を対象にしたいとのこと。 　コガバスの運行実績は、利用者数が横ばいかやや微増で、収支比率が17.8％となっているが、乗車率をふやす検討はされているのかとの問いに、バス停をふやし、ダイヤについても少し見直したところ、現在平均で１日当たり33.7人と昨年度に比べほぼ倍になっている。一気にふやすのはなかなか難しいと思うが、具体的に地域の方々と意見交換しながら、より利用したくなる、利用するようになる形を一緒に検討していきたいとのこと。 　地域公共交通網形成計画は、関係部署が多岐にわたると思うが、横の協議や連絡体制はとの問いに、経営企画課が中心となって、高齢者関係では介護支援課、都市計画マスタープラン改訂にあたっての公共交通に対する考え方では都市計画課と意見交換するなど、随時、関係部署との連携はとっているとのこと。 　都市計画マスタープラン改訂案の基本方針に、「都市計画と地域公共交通の連携によるコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり」が盛り込まれているが、地域公共交通網形成計画の基本的考え方になるのかとの問いに、地域公共交通網形成計画で定める基本方針の中にも反映していく。また、現在の総合振興計画の「駅を拠点とした歩いて暮らせるまちづくり」との考え方も踏まえ、地域公共交通網形成計画の基本方針を定めていきたいとのこと。 　第２期古賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略に、人口ビジョンをどのように盛り込むのかとの問いに、平成27年の国勢調査のデータをもとに、人口ビジョンの時点修正を行っているとのこと。 　都市計画マスタープラン改訂案で、市街化区域の人口密度を維持するという考え方を盛り込んでいるが、この基準が人口ビジョンに反映されるのかとの問いに、人口ビジョンとも関係してくるとのこと。 　現在人口は微増しているが、戦略的に人口増を進める必要があり、財政面でも令和５、６年からマイナスとなる見通しも踏まえ、総合的な戦略を立ててほしい。第５次総合計画の中で都市計画マスタープランやまち・ひと・しごと創生総合戦略をどう整理するのかとの問いに、第５次総合計画は最上位計画だが、都市計画マスタープランは土地利用・都市計画に関してのマスタープラン。土地利用は総合計画の中でも大きな要素であり、まち・ひと・しごと創生総合戦略も、策定が先行しているが、基本的には総合計画の中から主に成長戦略等を取り出して、体系的にまとめた戦略という位置づけ。当然どちらも総合計画と整合性はとっていく。 　ＳＤＧｓ持続可能なまちづくりという視点はどのように総合計画に反映されるかとの問いに、策定方針の中で、ＳＤＧｓを取り入れることを明記しており、いかにして総合計画に取り組むか鋭意研究中とのこと。 　以上、閉会中の所管事務調査の概要報告を終わります。 　続きまして、総務委員会の行政視察について報告します。 　11月５日は、岡山県津山市において、定住化促進事業を視察。津山市は現在人口が約10万3,000人ですが2060年の人口推計では、４割から５割の減少が見込まれることから、まちの魅力を発信し、移住・定住化の取り組みにより、平成30年に362人が移住しています。また、高校を卒業する年代の人口流出が顕著なことから、高校、高専、大学との連携による活性化と学生の定着促進を図り、地域内就職者も少しずつふえてきています。 　翌６日は、香川県高松市において、地域公共交通網形成計画を視察。高松市は、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考えのもと、鉄道を基軸としたバス路線の再編により、持続可能な公共交通ネットワークを再構築し、集約されたまちを公共交通でつなぐ取り組みを進め、サービス水準の維持に努めています。 　以上で視察報告を終わります。 13 ◯議長（結城　弘明君）　これより質疑に入ります。質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 14 ◯議長（結城　弘明君）　質疑を終結いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔清原議員・村松議員　自席に着席〕 15 ◯議長（結城　弘明君）　次に、文教厚生委員長。 　　　　　　　　　　　　　　〔平木議員　登壇、伊東議員　副委員長席に着席〕 16 ◯文教厚生委員長（平木　尚子君）　おはようございます。文教厚生常任委員会に議会閉会中の調査事項として付託を受けておりました事項について、調査の概要を報告いたします。調査に際しましては、令和元年10月21日と11月１日に関係部課長等に出席を求め委員会を開催いたしました。 　保健福祉部。隣保館。隣保館係から、平成31年度地域交流促進事業、就労サポート講座事業、スタンドアローン（一人で立つ）支援事業の進捗状況について報告、説明。 　委員から、第５次総合計画を見据え、隣保館の今後の重点施策、方向性の問いに、地域の教育、福祉の向上、子どもたちの居場所づくりとのこと。スタンドアローンの目的についての問いに、子どもたちが現在置かれている状況から、夢をつかむまでの支援や日々の相談を気軽にできるところをめざしている。参加生徒の家族全体にも信頼関係が広がったとのこと。異文化講座の受講者拡大についての問いに、ひだまり館だよりに掲載し、次年度周知したいとのこと。 　介護支援課。介護予防係から、介護予防サポーター事業、古賀市介護予防支援センターりんの指定管理者募集の進捗状況について、包括支援センター係から、「寄って館」事業の状況、介護予防・日常生活支援総合事業の利用状況、粕屋地区在宅医療・介護連携推進事業の「在宅での看取り」住民講座の案内について、介護保険係から、介護保険サービスの利用状況、第８期介護保険事業計画策定に向けた高齢者実態調査の説明、介護支援課長より、地域支え合いネットワーク通信の配布が戸別配布から公共施設窓口などへ置くことへの変更について報告、説明。 　委員から、粕屋地区在宅医療・介護連携推進事業の住民講座の狙いとはとの問いに、一人一人が考えるきっかけになるように、市民全般、民生委員、福祉会など、全体で考えてもらうことが狙い。開催曜日が平日であることの問いに、平日に開催してみて、必要であれば次年度は土日も検討とのこと。認知症高齢者の現状把握についての問いに、増加は認識している。第７期計画の中でも重点項目として取り組み、今後も認知症の発症をおくらせ、認知症になっても希望を持って生活していけるような共生と予防に取り組むとのこと。地域包括ケアシステムの体制整備についての問いに、推進途中、構築途中とのこと。高齢者実態調査がサンプル調査であることの問いに、市民の大切なお金を使っての事業であるので、総合的に判断し、現段階ではサンプル調査としているとのこと。実態調査の内容に古賀市独自の幸福感に関する設問など質問を加えることができるかとの問いに、前回に引き続き、主観的幸福感などの調査項目が入ってくることが考えられるとのこと。 　子育て支援課。子育て支援係から、子ども・子育て支援事業、子ども・子育て支援条例啓発事業の周知とお披露目会について、保育・手当係から、保育所の状況、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金、児童扶養手当の支払いが２カ月に一度に変更になったことについて、子ども家庭係から、こども発達ルーム事業、こども発達ルーム事業委託のスケジュール、子ども家庭係の相談件数について報告、説明。 　委員から、子ども・子育て支援条例啓発について、権利の捉え方に対する見解についての問いに、高校生が学び、理解し、主体的に考え、柔軟に表現することを尊重した。大人としてきっちり伝えるところでもあったが、高校生が主体的に行動し、作成したことについて理解してほしいとのこと。病児保育の利用減についての問いに、病気のタイミングが同じ日に重なり、申し込みが多くても預かりが限られる状況が発生したためとのこと。待機児童についての今後の見通しについての問いに、保育料無償化の影響で、早い時期から１、２歳児の入所希望がふえ、そこに保育士が対応したことにより保育士不足がより深刻になった。保育士確保に向けて各園引き続き現在も取り組んでいる。来年度以降も待機児童ゼロを維持していきたい。手だてを考えながらしっかり対応していくとのこと。こども発達ルーム委託について、保護者の反応や事業者に対しての条件などの問いに、保護者から否定的な意見は出ていない。保護者からの要望も仕様書に入れている。事業者は数者が手を挙げている。人件費についても弾力的な運用で可能であり、現在の療育や体制は今後も変わらないとのこと。家庭相談件数、養護相談件数が増加していることへの見解はとの問いに、市民の意識は高まり、虐待通告件数も年々増加している。家庭児童相談室の相談員を１名増員したことで、アウトリーチによる対応ができているとのこと。低出生体重児、高出生体重児の把握と今後の取り組みはとの問いに、低出生体重児は全体の１割程度、高出生体重児もいる。新たな取り組みを実施する予定はないが、課を超えて保健師同士で情報や課題を共有し、連携して事業を進めているとのこと。 　福祉課。福祉政策係から、古賀市健康福祉まつりについて、消費税率引上負担軽減事業古賀市プレミアム付商品券について、障害者福祉係から、障がい者就労等支援について、保護係から、生活保護の現況、生活困窮者自立相談支援事業について、障害者福祉係から、心のバリアフリー推進事業、医療的ケアを必要とするお子さんの保護者に対する支援事業について報告、説明。 　委員から、健康福祉まつりの内容、時間帯などの問いに、今回は14時終了ということや、プログラム等で時間が合わないなどで12時ごろ終了した出店があった。福岡女学院看護大学、福岡東医療センターは、来場者に健康や福祉に関してわかりやすく周知するために、講演会ではなくブースを出展した。文化課とも連携して、船原古墳のブースを設けた。11月の実行委員会では、アンケートの結果を見て、来場者の満足度、講演会の開催、時間帯など検討していくとのこと。消費税率引上負担軽減事業の申請率の現状と今後についての問いに、引き続き粘り強く周知をして申請率を上げていく。家計負担が減ることを伝え、申請期間の柔軟性などは県、国に確認しながら臨機応変にできるところはやっていく。申請率等の実績は来年度４、５月ごろに出すとのこと。 　障がい者就労等支援についての問いに、模擬面接の面接官は約10の事業者が連携をしていて、模擬面接参加者は21名。職業体験ツアーの定員20名は体験者本人のみの人数とのこと。古賀市内で引きこもりの支援を行っている団体についての問いに、最近１団体ができ、できることについてすり合わせをしているとのこと。 　予防健診課。健診指導係から、特定健診・がん検診等の受診状況、予防接種事業の実績について、健康づくり係から健康チャレンジ10か条推進の実施状況、食生活改善推進状況についての報告、説明。 　委員から、特定健診・がん検診の受診率向上や効果的な健診のための今後の取り組みについての問いに、来年度の取り組みについては、これから健診業者を決めていく中で協議していく。子どものがん教育についても、闘病中の家族などがいるお子さんのことも考慮し、県や学校教育課と慎重に相談していく。ＩＣＴを活用した保健指導は効果が期待できるとのこと。健康チャレンジ10か条推進の実施状況について、出前講座や所属団体の活動イベントなどでの参加者の反応はとの問いに、アンケートや会場で認知度や実践状況などを聞くと、半数弱が知っている。その半数弱が実践しているようだが、意欲や関心のある方の参加であることから、今後は無関心層へのＰＲが重要とのこと。男性向け低栄養予防教室の曜日の設定が平日であることへの問いに、まずはやって参加人数を見て、来年度実施する場合は検討するとのこと。切れ目のない健診機会の確保、小学生の血液検査の検討はとの問いに、現在行っている二十歳の胃がんリスク検診、家族コツコツ健康づくり事業、特定健診、保健指導、母子連携のデータを活用しての健康課題や解決に向けて、できるところから考え、力を入れていくとのこと。 　教育部。生涯学習推進課。生涯学習推進課長から、社会教育振興事業経過、リーパスプラザこがの避難訓練、一斉清掃の取り組みについて、公民館係から、公民館事業のコスモス市民講座、分館活動について、スポーツ振興係から、スポーツ振興事業、クロスパルこが指定管理者の選考経過、市内運動施設の使用料及び減免基準の見直し、市内運動施設使用料の一部改正、減免制度の廃止、中学生以下の団体への子ども料金の新設、ルーマニア柔道ナショナルチームのキャンプ予定、ルーマニアナショナルデーのお祝い、ラグビーワールドカップパブリックビューイングについて報告、説明。 　委員から、社会教育事業の「子どもにお金の教育を」や「月を観る会」などの感想はとの問いに、経済活動に若いうちから責任を持つ時代に見合った支援が必要である。また、リーパスプラザこがの屋上での親子のコミュニケーションの場を持てたことから、文化協会などでの屋上の活用も考えたいとのこと。コスモス市民講座で学んだ後の市民活動についての問いに、参加者同士でグループ化し、さまざまなところで活躍しているとのこと。分館活動の屋内熱中症対策についての問いに、会場の場所や時間帯の工夫などが見られるとのこと。古賀市民健康スポーツの日について、今回の取り組みや成果の課題などの問いに、今回は会場をふやしたことで市民の選択が広がった。周知については今後も検討していく。体を動かすことのきっかけづくりにしていきたい。日程についても、健康福祉まつりと同日開催も考えたいとのこと。クロスパルこがの指定管理者の選考について、３年にしたことが選考に影響を与えたのではとの問いに、影響はないとのこと。市内運動施設の減免の見直しについて、生涯学習の推進との関連についての問いに、使用料を公平に負担し、施設管理に充てていく。社会とのバランスも考え、子ども料金を設定していく。新しい人なども公平に使ってもらえるように門戸を広げていく工夫をしているとのこと。ラグビーのパブリックビューイングの市民からの声、改善点の検討はとの問いに、心のこもったパブリックビューイングだったという声があった。音響が届きにくいことは課題。生涯学習推進課全体での地球温暖化対策についての問いに、クロスパルこがでは空調、温浴施設でエネルギー使用量が高くなっている。中央公民館では空調など個別の調整がしにくいが、運用や空調の更新などで検討していくものと考えるとのこと。 　青少年育成課。青少年育成係から、青少年育成事業、古賀市青少年支援センター事業、青少年体験活動、児童館・児童センター事業、学童保育所事業、子ども会球技大会のドッジボールに全学年での参加で参加拡大に努めていること、「少年・少女の主張」作文募集、小学生議場見学会の取り組みなどについて報告、説明。 　委員から、青少年支援センター事業での支援体制が相談者のニーズに応えられているかとの問いに、学校関係への周知には努めているが、パンフレット等は今後考えていく。相談は開所時間内と、メールなどでの継続的な相談も受け付けているとのこと。子ども会球技大会の種目がドッジボールに変更した理由の問いに、対象年齢を広げ、子どもたちが学校でも実際にやっている種目であり、市子連から変更の申し出があったとのこと。小学生の議場見学について具体的な問いに、12月26日に18名程度を考えており、定員を超えた場合は抽選。高学年の子どもたちには発言ができる場を設けたいとのこと。学童保育の待機児童を心配しているがとの問いに、現在もあきがあるので入所をしていただいたり、放課後子供教室、その他の放課後の子どもの居場所、３中学校区にある児童館などニーズに合わせた放課後の子どもの居場所に厚みを増していきたい。米多比児童館の利用が少ないことへの対策についての問いに、今年度は小野小学校の先生や地域の方に来ていただき、夏休みの休館日開館や開館時間の前倒しで学習教室を行ったとのこと。学童保育、放課後子供教室の財源についての問いに、放課後子供教室は、国、県、市が３分の１ずつで一般財源から３分の１を負担している。学童保育所運営委託費１億3,548万円は、県3,180万円と国から同額の補助、学童保育所負担金は入所者の保護者から支払われる金額とのこと。 　学校教育課。学校教育課長から、小中学校不登校児童生徒数、令和元年度全国学力・学習状況調査結果と分析、中体連総体吹奏楽コンクールの結果、学校消耗品の管理状況、古賀東小学校で発生した爆破予告の対応等について報告。
   　委員から、不登校児の状況の問いに、不登校児は増加しているが、あすなろ教室の在籍数が減っている。学校内の適応指導教室、教室外の対応が進み、指導が充実しているため。あすなろ教室と学校との連携もスムーズにできる状態とのこと。全国学力・学習状況調査結果についての問いに、英語だけが全国平均を下回っているので、英語力指導の特別研修と英語教師に対する指導を手厚く対応するとのこと。児童生徒の健康管理や検査の内容、データの活用についての問いに、要精密検査や診断、治療などそれぞれの状況は把握している。健診データに基づく対策は重要と認識しているが、実施するには課題もあるので、保健福祉部と慎重に検討している。古賀東小学校での爆破予告の対応の問いに、小中学校にはメールで連絡。近隣で影響があるところには直接電話連絡。保護者や地域には安心メールで状況の速報配信。また、保育園など子どもが多く集まる場所については連絡が行くよう改善していくとのこと。 　教育総務課。施設管理係から、平成31年度学校施設整備の主たる工事の進捗状況について報告。小中学校普通教室等空調設備整備工事について、現在の進捗率は約65％、追加契約分を合わせた全体の進捗率は約60％とのこと。その他、台風17号被害について、一部の損壊はあったものの校舎に大きな被害はなかった。学校施設長寿命化計画の見直しに伴う学校トイレ改修について、空調設備整備の前倒しによりトイレの改修年度の変更を行ったが、令和９年度までに全学校のトイレの洋式化などの全面的な改修を行う考え方に変更はないとのこと。 　委員から、小中学校の勤務時間外の電話対応について、その後の保護者からの反応と子どもたちの緊急時の対応はどのように考えられているかとの問いに、アンケートのような形で聞き取り調査を行った。保護者からは、電話をかけてもよい時間の確認と電話がかかりにくいとの声の２件あったが、丁寧に説明して御理解いただいた。子どもの命にかかわるような状況の時は警察や消防に連絡をして安全を確保してもらうとのこと。学校のトイレ改修期間についての問いに、大規模改造、外壁などの老朽改修なども考え、残り９年の歳月をかけざるを得ない。学校ごとに異なるトイレの配置や面積、設備内容なども含めて具体的な改修内容について検討していきたいとのこと。再生可能エネルギーの利用について、小中学校の太陽光発電や蓄電池の設置などの問いに、現在、太陽光発電設備を設置しているのは、花鶴小学校、小野小学校、花見小学校の３校。この内、小野小学校、花見小学校については災害の種類の関係で蓄電池を備えており、有事の際の取扱説明を含め対応できるようにしている。 　文化課。文化財係から、船原古墳関係事業の進捗状況、埋蔵文化財発掘調査事業等について、文化振興係から、歴史資料館事業及び文化関係事業と今後の予定について、図書館係から、事業概要と今後の予定について、市史編さん準備係から、今後の市史編さんのあり方、基本方針について、文化課長より、成人式の日の図書館、歴史資料館休館について報告、説明。 　委員から、健康福祉まつりの出張歴史資料館での市民の反応はとの問いに、船原古墳について知らなかった方もかなりいたので、このような場を設けて、広く皆さんに知ってほしいとのこと。サンリブに設置した図書返却ポストの設置場所がわかりにくいのではとの問いに、順次お知らせして周知していくとのこと。市史編さんの今後のスケジュールについての問いに、市制30周年に「古賀市うるわし」の続きのような中間報告を、市制50周年にしっかりした続きのものをまとめる。市史編さんの所管は、当面教育委員会で行っていく方向で検討しているとのこと。図書館の利用者、貸出冊数の減少についての分析や対応はとの問いに、スマホなどのメディアにかわっていく状況で、図書館は情報集積の場であることをアピールし、利用者をふやしたい。ＡＶ資料の充実を図るなど今やれることをやっていくとのこと。 　学校給食センター。学校給食センター係から、給食提供事業及び食育推進事業について、給食センター所長より、ルーマニアの郷土料理を献立に取り入れたことについて報告、説明。 　委員から、ルーマニアの郷土料理などの情報は映像なども取り入れてはとの問いに、栄養士の学校訪問の機会などで方策を研究したいとのこと。弁当を持参するのが困難な子どもがいるので、弁当の日を減らして給食の回数をふやす予定はとの問いに、給食の回数については学校のカリキュラム。学校から小中学校の統一した給食回数を案として出され教育委員会で決定する。今のところ学校から変更の申し出はないとのこと。給食費の未納の状況についての問いに、年に一度、学校の給食担当者説明会で給食費の取り扱いや納入方法などを話している。未納については学校で徴収業務を行っているとのこと。給食の残菜や異常気象等での食材の購入についての問いに、時期的に食欲減退などによるもので残ることはあるが、以前よりかなり少ない。災害等による野菜の給食物資の価格変動は、市場を通じて安価で安全な食材をカバーできるので、給食費に大きく影響することはないとのこと。給食費の改定の予定はあるかとの問いに、今のところない。食品は消費税も軽減税率で影響はない。今後、業者の人件費や生産輸送コストなどを注視し、必要があれば検討するとのこと。給食センターの地球温暖化対策はとの問いに、安全な給食をつくるための温度管理などがあるので難しい。調理の前後で節電、節水に心がけて調理に取り組んでいる。直接近隣の農家から野菜を仕入れても、農協で管理するので輸送に係るエネルギーの削減には結びつきにくいとのこと。古賀産の農産物使用がふえたことについての問いに、キャベツを例年になく多く入れてもらったこと、玉ねぎは規格より小さくても調理員の努力で対応したことによるとのこと。古賀の郷土料理についての問いに、鶏すきは月１回近く献立に入れている。作業的に可能なものは積極的に取り入れ、子どもたちに伝えるとのこと。 　なお、委員会で、10月23日に兵庫県尼崎市で「ヘルスアップ尼崎戦略事業」、24日に大阪府豊中市で「コミュニティソーシャルワーカー、生活支援コーディネーター」についての視察を行いました。 　以上、議会閉会中の調査事項の付託案件について、調査の概要報告を終わります。 17 ◯議長（結城　弘明君）　これより質疑に入ります。質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 18 ◯議長（結城　弘明君）　質疑を終結いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平木議員・伊東議員　自席に着席〕 19 ◯議長（結城　弘明君）　次に、市民建産委員長。 　　　　　　　　　　　　　　〔古賀議員　登壇、内場議員　副委員長席に着席〕 20 ◯市民建産委員長（古賀　誠視君）　おはようございます。市民建産常任委員会報告書。 　市民建産常任委員会に議会閉会中の調査事項として付託を受けておりました事項について、調査の概要を報告いたします。調査に際し、令和元年10月31日、11月５日に関係部課長等の出席を求め委員会を開催いたしました。 　市民部。収納管理課。収納管理係より、平成31年度市税・国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の９月末日現在の収納状況について報告がありました。平成31年度滞納処分状況についてからは、４月から９月までの差し押さえ件数394件、ファイナンシャルプランナー相談38件（34人）・税充当金額1,839万1,535円、弁護士相談ゼロ件、捜索件数４件・現金差し押さえ４件（7,649円）・動産差し押さえ４件（27品）、インターネット公売・期間入札会各１回実施等の報告がありました。 　委員から、差し押さえに至る前の段階を重視していただけたらとの意見に、督促状送付後、年２回程度、催告書も送付している。催告書には、収納管理課が相談窓口である旨の記載をする他、広報こがにファイナンシャルプランナーの説明記事を掲載し、周知しているとのこと。 　市税課。市民税係より、例年11月に行われる「税を考える週間」において、2019年度「税に関する高校生の作文」で、東福岡県税事務所長賞を古賀竟成館高校の生徒１名が、古賀市長賞を玄界高校の生徒１名が受賞したとの報告がありました。 　その他として、本年７月に開催された市民建産常任委員会において提出された資料のうち、「市税【調定・収入】の推移」について、資料の再提出がありました。再提出の理由としては、個人市民税や法人市民税、固定資産税など、各税を合計した総額が、積み上げ時に一部1,000円未満の切り上げや切り捨てにより、ばらつきがあったことから、各税1,000円未満を四捨五入し、統一した結果、1,000円から4,000円の変更が生じたことによるもの。来年度以降、同資料を提出する際には、同様の積み上げにて作成するとの説明がありました。 　委員より、10月に提出された中期財政見通しについて、令和４年度の市税がピークで70億200万円となっている、その後、令和６年度には69億7,800万円に減少しているがその要因はとの問いに、令和５年度にたばこ税の税額の上昇がおさまり、一部減少が生じるためとのこと。 　市民国保課。市民係より、令和元年９月末の総人口、外国人国籍別人口、個人番号カードの交付枚数とコンビニ交付サービスの利用実績、証明書の交付部数について報告がありました。 　国保係より、令和元年９月末の国民健康保険加入世帯数、被保険者数について報告がありました。 　年金・医療係より、国民年金加入者数、後期高齢者医療被保険者数、重度障害者医療受給者数、ひとり親家庭等医療受給者数、子ども医療受給者数について報告がありました。 　委員より、一時期、国の個人番号カードの推進計画において、個人番号カードに健康保険証やクレジットカードの機能を取り入れようという話があったが、何か情報はあるかとの問いに、国の予定では、令和４年度中には、ほとんどの医療機関でマイナンバーカードを使って受付等ができるような状況にしたい、という情報は来ているとのこと。 　後期高齢者の医療費の動向はとの問いに、古賀市の後期高齢者の１人当たり医療費においては、金額的には少ないが、毎年少しずつ減少している状況とのこと。 　人権センター。人権教育・啓発係より、人権教育・啓発事業として人権尊重週間の取り組み、まちづくり出前講座について、人権相談事業として人権擁護委員活動支援、人権センターでの人権相談件数について、人権関係団体活動推進事業として古賀市社会「同和」教育推進協議会委託事業について報告がありました。 　委員より、そうだん５、人権センターへの人権相談件数が例年に比べて少ないがその背景はとの問いに、担当課との認識は異なるが、人権擁護委員からは行事予定表が変わり、相談日がわかりづらくなったとの指摘がある。今後、街頭啓発等の周知方法を考えていきたいとのこと。 　予算編成方針において、市民生活を支える基盤の整備として、多文化共生の推進や性的マイノリティーのパートナー関係尊重の取り組み等が盛り込まれているが、本件は人権センターが担当するのかとの問いに、人権等に関する部分は人権センターが担当するが、国際交流に関しては経営企画課が担当するとのこと。 　環境課。環境整備係より、地球温暖化対策に関する取り組みについて、飼い主のいない猫の取り組みについて報告がありました。生物多様性古賀戦略の推進についてからは、タイトルを「つなげたい！古賀の生命　伝えたい！共に生きる力　生物多様性古賀戦略」と題し、４章による構成とし、多様な主体との協働を推進するためにわかりやすく親しみやすい内容にするという基本的な考え方に立ち、全体的に親しみやすく、わかりやすい表現を心がけたこと、また、「自然の恵みに感謝し、次世代へ引き継ぐ　自然と共に育つまち」という戦略でめざす古賀の将来像の実現に向けて、関連する取り組みを今後推進していきたいとの報告がありました。 　資源循環推進係より、３Ｒに関する取り組みについて、環境展について、資源化率の向上について報告がありました。 　海津木苑より、海津木苑処理状況について、海津木苑整備工事について、海津木苑施設等啓発について報告がありました。次期し尿処理施設についてからは、次期施設の汚泥再生処理センター整備事業の古賀市単独及び福津市との広域処理を行った場合の財政シミュレーション試算として、令和24年度までの20年間の支払い総額が古賀市単独で処理を行った場合、建設費・維持管理費を含め約30億2,800万円、福津市との広域処理を行った場合、建設費・維持管理費を含め約40億3,100万円となり、分担率を５割と仮定した場合、古賀市の支払い総額が約20億1,500万円となることから、福津市との広域処理を行うことにより、約10億円の費用削減効果が見込まれるとの報告がありました。 　委員より、海津木苑について、現在の処理施設を稼働しながら建設することになると思うが、今後のスケジュールはとの問いに、今年度と来年度に環境アセスをし、来年度に設計、令和３年・４年の２年間に建設、令和５年から供用開始予定とのこと。 　建設産業部。所管事務調査の冒頭、建設産業部長より、観光・物産・情報発信の拠点形成プロジェクトチーム（以下、ＰＴ）を立ち上げたこと、ＰＴの構成は、市長をトップに両副市長、建設産業部長、農林振興課、商工政策課、都市計画課とし、事務局は都市計画課が担うとの報告がありました。 　都市計画課。都市計画係より、福岡広域都市計画玄望園地区地区計画の変更についてからは、７月26日に変更の告示がなされたこと、土地区画整理事業の進捗状況について報告がありました。都市計画マスタープランの改訂についてからは、改訂により変更される部分を中心に説明があり、今後、パブリック・コメントや古賀市都市計画審議会などを経て、今年度中の完成をめざしているとの報告がありました。 　開発指導係より、屋外広告物のガイドラインについて、町川原１区区域指定について、古賀市の空き家率について報告がありました。 　公園・緑地係より、公園工事発注状況について、市内公園遊具点検業務委託について、千鳥ヶ池公園桜の植え替えについて、市内運動施設の使用料及び減免基準の見直しについて報告がありました。 　古賀駅周辺開発室開発推進係より、ウォーカブル推進都市についてからは、概要の説明、ニビシ醤油株式会社との協力協定についてからは、内容や協定締結式、記者発表等について報告がありました。 　その他として、町名設定にかかる議案提出について報告がありました。観光・物産・情報発信の拠点形成ＰＴについてからは、組織構成や目的、都市計画課、農林振興課、商工政策課における役割について報告がありました。 　委員より、都市計画マスタープラン改訂案の古賀駅東口について、商業系用途地域への変更による商機能の集積や駅前広場の整備等により若干の方向性は示されていると思うが、駅前の再開発ということで、特に山側から海側、東西のアクセス道路の大胆な整備が必須ではないかとの問いに、古賀駅周辺については、ウォーカブル推進ということで人が歩きやすい、歩いて集いやすいということを含め、道路整備の考え方を検討しているとのこと。 　都市計画マスタープラン改訂案の土地利用の転換について、秩序ある土地利用と言えるのかとの問いに、対象地については、隣接する土地の用途を踏まえて選定しているとのこと。 　ニビシ醤油株式会社との協力協定に関して、区域をもっと広く検討する必要があるのではないかとの問いに、区域を広く検討し、なかなか前に進まなかったという実情があるため、今回については、できるところに少しプラスアルファというふうに考えているとのこと。 　空き家率に関して、これからの対策はとの問いに、空き家の位置をしっかり把握するための取り組みを検討していくとのこと。 　観光・物産・情報発信の拠点形成ＰＴに関して、民間活力を生かすために企業を誘致するのは行政が主体となって行うのかとの問いに、土地の売買に関しては地権者の意向があることから、地権者と進出企業のマッチングをイメージしているとのこと。 　建設課。土木係より、主要な事業の進捗について、西鉄宮地岳線跡地について報告がありました。 　管理係より、県事業で工事内容が100万円以上の事業10カ所について報告がありました。 　地籍調査係より、地籍調査事業の進捗について報告がありました。 　その他として、台風17号の被害状況について報告がありました。 　委員より、西鉄宮地岳線跡地について、地元との協議を大切にすることは十分にわかるが結論を出す時期に来ており、いつまでに解決するという方針を持って取り組むべきと思うがとの問いに、今後も関係行政区で説明会を開催することとしており、そこで出された意見をもとに詳細設計に移っていきたいと考えているとのこと。 　大根川堤防沿いの桜が伐採された経緯はとの問いに、桜の伐採については、６月に市民から通報があり、木に空洞ができており、危険ではないかとの連絡があった。また、７月に隣接地から、枝が越境し、車に当たるため対応してほしい旨の要望があり、行政区からも要望書が提出され、最終的に全本伐採したとのこと。 　上下水道課。総務・上水道管理係より、企業会計職員研修会の開催について、第１回上下水道事業経営等審議会について報告がありました。 　上水道係より、平成31年度の工事箇所について、日平均配水量について報告がありました。 　下水道係より、平成31年度の工事箇所について報告がありました。 　委員より、ことしは渇水の時期が非常に厳しい状況だったということだが、北九州市からの用水をふやして対応することも考えられたのかとの問いに、渇水が続いても河川水は安定的にとれる状況であったが、ダムと井戸からの水がとれず、また、農繁期であったこともあり、渇水への備えとして北九州市と協議し、3,000トンの受水枠を3,500トンまでとする契約変更を行ったとのこと。 　美明調整池のため池で油が浮いており、そのような水が流れる経路の調査とその原因究明について取り組んでほしいとの意見に、美明調整池の油等の流入については、上下水道課として水路の経路等も含め、原因究明の調査を進めている。現段階ではまだ原因箇所の特定には至っていないが、引き続き、調査を継続していくとのこと。 　農林振興課。農林振興係より、有害鳥獣対策事業について、松くい虫防除事業について、荒廃森林整備事業について報告がありました。 　農政係より、農業振興地域整備計画の策定について、農業次世代人材投資事業について、人・農地プラン実質化の取り組みについて報告がありました。 　農林土木係より、農業用施設改良事業について、薦野清滝地区基盤整備事業について報告がありました。 　その他として、「台風８号」、「令和元年８月の前線に伴う大雨」、「台風17号」の被害状況報告について、まつり古賀への出店について、農家直売！軽トラ市の開催について報告がありました。 　委員より、今後のＰＴにおいて、コスモス館の改革はどのように進める予定なのか、ハード面の整備とはどのようなことを計画していくのかとの問いに、コスモス広場利用組合は組合が主体的に運営しており、行政として支援できるところとして、農業の振興、農業者の高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増加など多くの課題を少しずつ解決することにより、農業者が農作業のできやすい環境をつくり、販売数量やコスモス広場利用組合の会員数の増加を期待している。古賀市の農業を活性化し、よりよいものにしていくために、十分話し合いを進めながら取り組んでいくとのこと。 　農業次世代人材投資事業について、今年度、対象者が新規２名ということだがその内容はとの問いに、今年度に入り、新規就農者が２名おり、今年度中に本事業の適用を受けたいという要望があり、年度末に向けて進めているとのこと。 　商工政策課。企業支援係より、無料職業紹介所について、玄望園地区開発について、日本オープンゴルフ選手権について報告がありました。 　商業観光係より、消費生活センターの相談受付状況について、第35回まつり古賀の開催について報告がありました。 　物産振興係より、古賀市ふるさと応援寄附について報告がありました。 　その他として、市長より道の駅を整備しないとの方針が示されたことに伴い、令和元年12月議会において、道の駅関連事業費の全額3,660万4,000円を減額補正する予定との報告がありました。 　委員より、新規企業求人件数と求人者数が630件、1,112人だが、この中で、正社員と正社員以外の方の割合、また、求人に該当された方で、40歳以上の方や70歳以降の方も見られるがその傾向はとの問いに、630件のうち正社員の申し込み件数が198件、正社員以外が432件となっている。また、新規の求人者数について、近年、高齢者の利用が増加しており、40代の女性や高齢者の方々は、正社員よりパート等を希望する方が多いと聞いているとのこと。 　今回の日本オープンゴルフ選手権では、古賀中学校２年生による清掃奉仕において、練習場の中に入り、直にプロのゴルフ選手と触れ合うことができ、非常に感謝されている。ゴルフ場内の飲食ブースも盛況で、コスモス館や工業団地の直売所のＰＲにも取り組んでいただいた。ＮＨＫの放送においても福岡県古賀市と何回も言われていた。日本オープンゴルフ選手権を通じて、古賀市の活性化につながったとの思いがあるが、どのように評価されているかとの問いに、日本オープンゴルフ選手権を通じて、全国に古賀市をアピールすることができたと思っている。古賀ゴルフ・クラブと担当職員が何度も現地で協議を進め、古賀市をアピールするという意味でも、古賀ゴルフ・クラブの皆様が一緒になって取り組んでいただいたことは、大きな財産になったと考えている。これからもこのような場を捉えて、古賀市のＰＲに注力したいとのこと。 　今年度のふるさと応援寄附の見込みはとの問いに、前年度並みの金額を目標として考えているとのこと。 　また、市民建産常任委員会では、10月10日に兵庫県伊丹市へ、生物多様性いたみ戦略の推進～小学校生物多様性副読本の活用～について、同11日に京都府亀岡市へ、かめおかプラスチックごみゼロ宣言についての行政視察を行っております。 　以上、市民建産常任委員会の議会閉会中の所管事務調査の概要報告を終わります。 21 ◯議長（結城　弘明君）　これより質疑に入ります。質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 22 ◯議長（結城　弘明君）　質疑を終結いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古賀議員・内場議員　自席に着席〕 23 ◯議長（結城　弘明君）　以上で、閉会中の所管事務調査報告を終わります。 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時39分休憩 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分再開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員19名〕 　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 24 ◯議長（結城　弘明君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　これより議案審議に入ります。 　　日程第６．第67号議案　専決処分について（道路管理瑕疵に係る損害賠償について） 25 ◯議長（結城　弘明君）　日程第６、第67号議案道路管理瑕疵に係る損害賠償についてを議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。 　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田辺一城君登壇〕 26 ◯市長（田辺　一城君）　第67号議案専決処分の道路管理瑕疵に係る損害賠償については、令和元年10月７日に、市道側溝に設置されたグレーチングふたが車両の通行により跳ね上がり、当該車両右下を損傷したことに対して損害を賠償するに当たり、緊急に和解する必要が生じたので、令和元年11月14日付で専決処分したものでございます。 　細部につきましては、建設産業部長に説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 27 ◯議長（結城　弘明君）　詳細説明を、建設産業部長。 28 ◯建設産業部長（河北　吉昭君）　第67号議案の専決処分の道路管理瑕疵に係る損害賠償について、詳細説明をいたします。 　令和元年10月７日17時ごろ、市道花見76号線花見南１丁目２番15号付近において、貨物車両で通行中に側溝に設置されたグレーチングぶたが跳ね上がり、当該車両の右下のエアータンクを損傷したという事故が発生したものでございます。 　当該事故につきましては、当事者の損害賠償額25万6,905円に対し、市の過失割合10割で示談が成立し、当事者への迅速な補償が必要なことから、令和元年11月14日付で専決処分をしたものでございます。損害賠償につきましては、本市が加入いたしております道路賠償責任保険で支払いをいたすものでございます。 　以上で詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 29 ◯議長（結城　弘明君）　ただいま議題となっております第67号議案についての質疑は、12月５日の本会議において行います。 　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第７．第68号議案　古賀市職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　　第69号議案　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の
   　　　　　　　　　　　　　制定について 　　　　　　　第70号議案　古賀市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　　第71号議案　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関す 　　　　　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　　第72号議案　古賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について 30 ◯議長（結城　弘明君）　日程第７、第68号議案古賀市職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてから、第72号議案古賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてまでの５議案を一括して議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。 　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田辺一城君登壇〕 31 ◯市長（田辺　一城君）　第68号議案から第72号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。 　第68号議案古賀市職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、成年後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の一部が令和元年12月14日に施行されることに伴い、成年被後見人等を資格、職種等から一律に排除する規定を設けている制度について、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、必要な能力の有無を判断する制度へと変更するため、関係条例の一部をそれぞれ改正するものでございます。 　次に、第69号議案議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、令和２年４月１日から会計年度任用職員制度が導入されるに当たり、フルタイムで勤務する会計年度任用職員の公務災害補償等における補償基礎額について新たに規定をするものでございます。 　次に、第70号議案古賀市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定及びほかの地方公共団体の給与改定状況など諸般の事情を勘案し、市職員の給料月額等を改定するとともに、市議会議員、常勤の特別職の期末手当を改定することから、関係条例の一部をそれぞれ改正するものでございます。 　次に、第71号議案地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例の制定については、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が令和２年４月１日に施行されることに伴い、行政区長及び行政隣組長の職が特別職非常勤職員の任用要件に該当しなくなるため、条例の一部を改正するものでございます。 　最後に、第72号議案古賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定については、水道法の一部を改正する法律による水道法の一部改正及び関係政令の一部改正に伴う条文の見直し並びに所要の規定の整備のため、条例の一部を改正するものでございます。 　細部につきましては、それぞれ担当部長に説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 32 ◯議長（結城　弘明君）　詳細説明を、総務部長。 33 ◯総務部長（吉村　博文君）　それでは、まず、第68号議案古賀市職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、詳細説明をいたします。 　さきに市長が説明しましたように、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の一部が令和元年12月14日に施行されることに伴い、地方公務員の欠格事由を規定した地方公務員法第16条が改正されます。改正内容としましては、成年被後見人及び被保佐人を地方公務員から一律に排除する規定を削除するものとなっております。 　それでは、２ページにめくっていただきまして、議案の次に添付しております条例案新旧対照条文により説明いたします。 　古賀市職員の分限に関する条例の一部改正第１条関係について説明いたします。 　第７条は、禁錮刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者に係る失職事由の特例を規定した条文でございます。地方公務員法の改正により、引用している条文の整合を図る改正と合わせ、「過失によるものであり、かつ、故意又は重大な過失」との規定が、過失によることと重大な過失が並列で規定されており適切でないことから、「過失によるものであり、かつ、」を削除するものでございます。 　また、禁錮刑の「錮」の字につきましては、常用漢字となっていることからルビを外すものでございます。 　次に、古賀市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正第２条関係でございます。 　第24条及び次のページ第24条の２は、期末手当について、その支給対象者を規定した条文でございます。これまでは、期末手当の支給基準日前の失職及び基準日から支給日までの失職の場合は、基本的に期末手当の支給対象とはならず、例外的に成年被後見人及び被保佐人に該当したことによって失職した場合のみ、期末手当の支給対象としておりましたが、今回の改正により、成年被後見人及び被保佐人に該当したことによる失職ということが地方公務員法上なくなることから、期末手当の支給対象者についての例外規定を削除するものでございます。 　また、第25条の規定は、勤勉手当の支給対象者について規定した条文でございますが、次のページをお願いします。こちらも成年被後見人及び被保佐人に該当して失職した場合の例外規定を削除するものでございます。 　次に、第26条の規定は、休職中の職員の給与について規定した条文であり、第７項では、休職中の職員に対する期末手当の支給について規定をしております。今回の改正により、こちらも成年被後見人及び被保佐人に該当したことによる失職ということがなくなることから、その部分の改正を行うものでございます。 　次のページをお願いします。 　次に、古賀市職員公務災害見舞金支給条例の一部改正第３条関係について説明いたします。 　本条例は、職員が公務災害により死亡した場合に、その遺族に対し支給する公務災害見舞金に関し、必要な事項を定めたものでございます。 　第７条は見舞金の支給制限について規定したものでございますが、基本的に、地方公務員法上の失職規定に基づいて失職した者の遺族に対しては見舞金を支給できないこととなっており、例外的に成年被後見人及び被保佐人に該当することによって失職した場合には、その遺族には見舞金を支給できることになっております。今回の改正により、成年被後見人及び被保佐人に該当したことによる失職ということが地方公務員法上なくなることから、その部分の改正を行うものでございます。 　次に、古賀市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正第４条関係について説明いたします。 　内容としましては、第２条における古賀市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正と同様の改正であり、第17条、次のページをお願いします。第18条及び第21条のそれぞれの規定中にございます成年被後見人及び被保佐人に該当したことを理由とする失職の場合の例外規定について、地方公務員法の改正に伴う改正を行うものでございます。 　それでは、本文に戻っていただきまして、本文最後の附則をごらんください。この条例は公布の日から施行し、各条例の改正後の規定につきましては、法律の施行日であります令和元年12月14日から適用するものでございます。 　以上で詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 　続きまして、第69号議案議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、詳細説明をいたします。 　それでは、条例を１枚めくっていただきまして、新旧対照条文にて説明をいたします。 　第５条第５項第５号において、給料を支給される職員を追加しております。これまでは報酬を支給される職員についての補償基礎額の規定を設けていましたが、会計年度任用職員制度が令和２年４月１日から導入されることに伴い、給料を支給される職員についても補償基礎額を規定する必要が生じたことから新たに追加するものでございます。 　本文前ページの附則をお願いします。施行日につきましては、会計年度任用職員制度が導入される令和２年４月１日といたしており、同日以降に発生した公務上の災害または通勤による災害に係る補償について適用することといたしております。 　以上で詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 　続きまして、第70号議案古賀市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、詳細説明をいたします。 　議案の次に添付しております条例案新旧対照条文により説明いたします。議案から６枚目裏面の新旧対照条文をごらんください。 　まず、古賀市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正第１条関係について説明いたします。 　第25条は職員の勤勉手当について規定したもので、第２項第１号に規定する再任用職員以外の職員の勤勉手当の支給率について、令和元年12月を100分の97.5に0.05月分を増額改正するものです。 　恐れ入りますが、本議案最後に添付しておりますＡ３サイズの参考資料、行政職給料表をごらんください。 　この行政職給料表は、条例第４条第３項に定める職務の級に基づき１級から７級の給料月額を定めております。この表に改正後、改正前の給料月額及び改正前給料表との差額を記載しており、今回の改正では、30歳半ばまでの職員が在職する号級及び差額が生じている号級について、給料月額を平均約0.1％引き上げるものです。 　次に、古賀市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正第２条関係の説明をいたします。恐れ入りますが、新旧対照条文の２ページ目にお戻りください。 　第25条第２項第１号の改正は、ここで規定する勤勉手当につきまして、改正条例第１条で規定した支給率を、令和２年４月以降は６月と12月に均等に分けるもので、年間支給率の増減は変更ありません。 　次に、古賀市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正第３条関係の説明をいたします。 　第12条の改正は、ここで規定する住居手当について、手当の支給対象となる家賃額の下限を月額１万2,000円から4,000円引き上げ１万6,000円とし、次のページをお開きください。これにより生ずる原資を用いて、家賃相場を勘案し、手当額の上限を月額２万7,000円から1,000円引き上げ２万8,000円とするものでございます。 　続きまして、古賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正第４条関係の説明をいたします。 　次のページをごらんください。 　第４条第２項で規定しております議員の期末手当につきましては特別職の国家公務員に準じて支給しておりますことから、その支給率に準じ、令和元年12月の支給率を100分の172.5に0.05月分増額改正するものです。 　次に、古賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正第５条関係について説明いたします。 　第４条第２項で規定しております議員の期末手当について、支給率を令和２年４月以降は６月と12月に均等に分けるもので、年間支給率の増減は変更ありません。 　次のページをごらんください。 　次に、古賀市特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正第６条関係について説明いたします。 　第４条第３項で規定しております特別職の期末手当について、特別職の国家公務員に準じで支給しており、令和元年12月の支給率を100分の172.5に0.05月分増額改正するものです。 　次に、古賀市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正第７条関係について説明いたします。 　次のページをごらんください。 　第４条第３項で規定しております特別職の期末手当について、改正条例第６条で規定した支給率を令和２年４月以降は６月と12月に均等に分けるもので、年間支給率の増減は変更ございません。 　続きまして、古賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正第８条関係について説明いたします。 　第７条で規定しております特定任期付職員、これは高度な専門的な知識、またはすぐれた識見を有するもので、医師、弁護士等が該当し、平成31年度の給料月額及び期末手当の支給率について増額改正を行うものです。給料表については、１級のみ増額し、２級から５級までは現状維持とするもので、次のページをお開きください。期末手当については、12月の支給率を100分の172.5に0.05月分増額改正するものです。 　次に、古賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正第９条関係について説明いたします。 　第７条第４項で規定しております特定任期付職員の期末手当につきましては、改正条例第８条で規定した支給率を令和２年４月１日以降は６月と12月に均等に分けるもので、年間支給率の増減は変更ございません。 　それでは、本文に戻っていただきまして、本文最後の附則をごらんください。 　第１項として、この条例は公布の日から施行するものとしており、第２条、第５条、第７条、第９条については令和２年４月１日から、第３条については令和３年４月１日からと定めるものです。 　第２項は、勤勉手当及び給料月額の変更を行う時期に関する条文であり、給料月額の変更を行う時期につきましては、人事院勧告に基づき、平成31年４月１日にさかのぼり行うこととしております。 　第３項は、改正前の各条例に基づいて支給された給与については、改正後の各条例に基づいて支給される給与の内払いとみなす旨を規定しております。 　第４項は、規則への委任規定であり、条例の施行に関し必要な事項は規則で定めることとしております。 　以上で詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 　続きまして、第71号議案地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例の制定について、詳細説明をいたします。 　議案書を２枚おめくりいただきまして、参考資料として添付いたしております新旧対照条文により説明をさせていただきます。 　今回の改正は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が令和２年４月１日に施行され、特別職非常勤職員の定義が厳格化し、行政区長及び行政隣組長の職が特別職非常勤職員の任用要件に該当しなくなりますことから、本年９月議会で提案しました地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について、その一部を改正するものでございます。 　同条例の第２条の別表中、現行では行政区長及び行政隣組長の報酬額について記載をしておりますが、改正案ではこれを削除するものでございます。 　１ページお戻りください。 　附則でございますが、施行日は公布の日からといたしております。 　以上、簡単ですが詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 34 ◯議長（結城　弘明君）　次に、建設産業部長。 35 ◯建設産業部長（河北　吉昭君）　第72号議案の古賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、詳細説明をいたします。 　今回の改正は、水道法施行令の改正に伴う条ずれを改めること及び資料複写手数料の追加を行うため条例の一部を改正するものであります。 　それでは、議案の次に添付いたしております条例案新旧対照条文をごらんください。 　まず、第34条では、５条を６条に改め、次の別表第４では、新たにカラーコピーの手数料として１枚50円の手数料の枠を追加するものでございます。 　この条例の施行期日は、第34条については令和元年10月１日とし、別表については公布の日からとしております。 　以上で詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 36 ◯議長（結城　弘明君）　ただいま議題となっております第68号議案から第72号議案までの５議案についての大綱質疑は、12月５日の本会議において行います。 　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第８．第73号議案　平成31年度古賀市一般会計補正予算（第３号）について 　　　　　　　第74号議案　平成31年度古賀市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について 　　　　　　　第75号議案　平成31年度古賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について 　　　　　　　第76号議案　平成31年度古賀市介護保険特別会計補正予算（第３号）について 　　　　　　　第77号議案　平成31年度古賀市水道事業会計補正予算（第２号）について 　　　　　　　第78号議案　平成31年度古賀市下水道事業会計補正予算（第２号）について 37 ◯議長（結城　弘明君）　次、日程第８、第73号議案平成31年度古賀市一般会計補正予算（第３号）についてから、第78号議案平成31年度古賀市下水道事業会計補正予算（第２号）についてまでの６議案を一括して議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。 　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田辺一城君登壇〕 38 ◯市長（田辺　一城君）　第73号議案から第78号議案までの平成31年度古賀市一般会計、特別会計及び公営企業会計の補正予算について概要の説明をいたします。 　まず、第73号議案平成31年度古賀市一般会計補正予算（第３号）については、歳入歳出それぞれ６億7,284万2,000円を追加し、補正後の予算を224億4,006万9,000円とするものであります。 　補正内容としましては、全般的に人事院勧告に準じた職員給与の改定などによる人件費の補正を行っております。
   　人件費以外の主な補正内容の１点目としましては、総務費にて純繰越金の一部を財政調整基金へ積み立てるため7,547万6,000円を計上しております。 　２点目は、民生費にて障害者サービス給付事業に係る自立支援給付費の増や額確定による国・県への返還金など8,082万6,000円を計上しております。 　３点目は、同じく民生費にて児童扶養手当事業に係る児童扶養手当の増や未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の追加など7,474万8,000円を計上しております。 　４点目は、衛生費にて乳幼児期保険事業に係る養育医療給付の増や健康管理データバンクシステムの改修委託料など303万6,000円を計上しております。 　５点目は、農林水産業費にて切り捨て間伐で実施を予定していた荒廃森林整備事業の一部を利用間伐に変更することによる事業費として1,012万4,000円を計上しております。 　６点目は、商工費にて道の駅を整備しない決定をしたことに伴い、整備に係る委託料など3,660万4,000円を減額しております。 　７点目は、教育費にて普通交付税の高等学校費相当分の額確定に伴う負担金の増分として847万3,000円を計上しております。 　８点目は、公債費にて地方債の繰り上げ償還による元金償還金として２億9,168万5,000円を計上しております。 　歳入の主なものとしましては、額確定による普通交付税の増１億282万6,000円や民生費国庫負担金の増8,881万1,000円及び繰越金４億3,595万2,000円を計上しております。 　なお、債務負担行為の補正につきましては、第２表のとおりでございます。 　続きまして、第74号議案平成31年度古賀市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）については、歳入歳出それぞれ6,411万7,000円を追加し、補正後の予算を61億2,707万8,000円とするもので、国保システム改修委託料や、県への返還金を計上しております。 　次に、第75号議案平成31年度古賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）については、歳入歳出それぞれ５万4,000円を追加し、補正後の予算を７億8,901万6,000円とするもので、職員人件費の補正であります。 　次に、第76号議案平成31年度古賀市介護保険特別会計補正予算（第３号）については、保険事業勘定において、歳入歳出それぞれ105万6,000円を減額し、補正後の予算を40億4,824万6,000円とするものであります。また、介護サービス事業勘定において、歳入歳出それぞれ32万7,000円を減額し、補正後の予算を3,695万5,000円とするもので、職員人件費の補正であります。 　なお、債務負担行為の補正につきましては第３表のとおりでございます。 　次に、第77号議案の平成31年度古賀市水道事業会計補正予算（第２号）については、収益的支出で41万5,000円を増額し、補正後の予算を10億5,558万3,000円とするものであります。職員人件費の増分を計上しております。 　また、水道事業のブランディング及びオフィスのフリーアドレス化に伴う研究委託に関しまして、令和２年度から令和３年度まで２カ年の債務負担行為の追加を行っております。 　続く２件の債務負担行為の変更に関しましては、期間の表記方法について一般会計に合わせるものであります。 　最後に、第78号議案平成31年度古賀市下水道事業会計補正予算（第２号）については、収益的収入で1,239万1,000円を増額し、補正後の予算を20億7,801万4,000円とし、収益的支出で1,570万9,000円を増額し、補正後の予算を20億7,195万2,000円とするものであります。給与改定に伴う人件費の調整及び小野北部甦水センターの汚泥引き抜きに係る委託料の増並びに前年度消費税額の確定分を計上しております。 　また、資本的支出で27万1,000円を減額し、補正後の予算を17億3,615万5,000円とするものであります。 　説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 39 ◯議長（結城　弘明君）　ただいま議題となっております第73号議案から第78号議案までの６議案についての大綱質疑は、12月５日の本会議において行います。 　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第９．第79号議案　古賀市介護予防支援センターの指定管理者の指定について 40 ◯議長（結城　弘明君）　次、日程第９、第79号議案古賀市介護予防支援センターの指定管理者の指定についてを議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。 　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田辺一城君登壇〕 41 ◯市長（田辺　一城君）　第79号議案古賀市介護予防支援センターの指定管理者の指定について提案理由の説明をいたします。 　古賀市介護予防支援センターは、平成27年４月１日から社会福祉法人豊資会を指定管理者としてその管理を行っておりますが、来る令和２年３月31日をもって指定期間が終了いたします。つきましては、行政評価結果を踏まえ、同センターの設置目的を効果的に達成するため、引き続き、地方自治法第244条の２第３項の規定による指定管理者を指定するに当たり、古賀市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第４条の規定に基づき、社会福祉法人豊資会を候補として選定し、指定するものでございます。 　なお、指定期間につきましては、令和２年４月１日から３年間としております。 　説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 42 ◯議長（結城　弘明君）　ただいま議題となっております第79号議案についての大綱質疑は、12月５日の本会議において行います。 　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第10．第80号議案　町の区域の設定について 　　　　　　　第81号議案　市道路線の認定について 43 ◯議長（結城　弘明君）　次、日程第10、第80号議案町の区域の設定について及び第81号議案市道路線の認定についての２議案を一括して議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。 　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田辺一城君登壇〕 44 ◯市長（田辺　一城君）　第80号議案及び第81号議案について提案理由の説明をいたします。 　第80号議案町の区域の設定については、現在、古賀市玄望園土地区画整理組合により筵内の一部の区域で施行中であります古賀市玄望園土地区画整理事業の施行区域全域において、新たな町の区域を設定しようとするものでございます。 　当該事業につきましては、令和２年６月をめどに換地処分を行うべく事業が進んでおりますが、換地計画を策定するに当たり、新たな町界、町名、地番等を設定する必要があり、地方自治法第260条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　次に、第81号議案市道路線の認定については、民間開発などに伴う９路線について道路認定を行うものでございます。 　細部につきましては、建設産業部長に説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 45 ◯議長（結城　弘明君）　詳細説明を、建設産業部長。 46 ◯建設産業部長（河北　吉昭君）　第80号議案町の区域の設定について詳細説明をいたします。 　参考資料をごらんください。 　実線で囲んだ区域が新たに設定する町界でございます。これは、古賀市筵内の字且ノ原、字湯釜、字田倉、字辰ヶ元の各一部の区域におきまして、古賀市玄望園土地区画整理組合により施行中である古賀市玄望園土地区画整理事業の事業区域と同一の区域で、別紙変更調書に記載している132筆、登記面積28万9,126.63平米及びこれらの区域に介在する無地番の土地を合わせた区域でございます。区画整理事業を施行したことに伴い、従来の町界が原形をとどめなくなったため、新町界を定めるものでございます。 　今回設定する玄望園という町の名称につきましては、当該事業区域の地権者全員で組織する古賀市玄望園土地区画整理組合から地権者の総意として提案されたもので、市といたしましては、その御提案を尊重したものでございます。 　なお、本町の区域の設定の効力発生の日につきましては、地方自治法施行令第179条の規定に基づき、当該土地区画整理事業における土地区画整理法第103条第４項の規定による換地処分の公告があった日の翌日となります。 　詳細説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 　続きまして、81号議案市道路線の認定について詳細説明をいたします。 　今回議決をお願いいたしますのは、路線認定９路線でございます。議案書に添付しております参考資料の一覧表と図面を御参照ください。 　まず初めに、参考資料２の図面をごらんください。市道第1497号の薦野97号線につきましては、民間開発に伴い新たに整備された道路になります。 　次に、参考資料３の図面をごらんください。市道第2356号の小竹56号線、第2357号の小竹57号線につきましても、小竹地内の民間開発に伴い新たに整備された道路となります。 　次に、参考資料４の図面をごらんください。市道第1581号の米多比81号線、市道第1582号の米多比82号線につきましても、米多比、薬王寺地内の民間開発に伴い新たに整備された道路となります。 　次に、参考資料５の図面をごらんください。市道第1141号の玄望園１号線、第1142号の玄望園２号線につきましては、筵内地内の区画整理事業に伴い新たに整備された道路となります。 　次に、参考資料６の図面をごらんください。市道第939号の古賀139号線につきましては、民間開発に伴い新たに整備された道路になります。 　次に、参考資料７の図面をごらんください。市道第1134号の篠林４号線につきましては、既に整備された道路となり、用地、構造等問題がないことから今回認定するものでございます。 　各路線の幅員等の概要につきましては、参考資料１に載せさせていただいております。 　以上、簡単ではございますが市道道路認定の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 47 ◯議長（結城　弘明君）　ただいま議題となっております第80号議案及び第81号議案の２議案の大綱質疑は、12月５日の本会議において行います。 　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 48 ◯議長（結城　弘明君）　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 　委員会及び次の本会議は別に通知をいたしませんので、お忘れなく御出席を願います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時31分散会 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 古賀市議会...