「古賀市議会 2018-06-19 2018-06-19 平成30年第２回定例会（第３日）　本文」の議事録内容

古賀市議会 2018-06-19
2018-06-19 平成30年第２回定例会（第３日）　本文

取得元: 古賀市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-09

2018年06月19日：平成30年第２回定例会（第３日）　本文 ▼最初のヒット個所へ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員19名〕 ◯議長（結城　弘明君）　おはようございます。これより本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第１．諸報告 2 ◯議長（結城　弘明君）　日程第１、諸報告をいたします。　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。　以上で、諸報告を終わります。　なお、ただいまより一般質問を開始いたしますが、一般質問者は通告書に従い質問していただきますようにお願いいたします。　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第２．一般質問 3 ◯議長（結城　弘明君）　それでは、日程第２、一般質問を行います。　順次、質問を許します。　まず、岩井秀一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔岩井議員　登壇〕 4 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　おはようございます。志成会の岩井秀一です。　まず、昨日またも大きな地震が発生いたしました。亡くなられた方々、けがをされた方々に心よりお悔やみ、お見舞いを申し上げたいと思います。驚いたことに、小学校のプールを囲むブロック塀は違法建築であったとのことです。これを機会に、古賀市においても同様の施設について再点検されることを強く要望いたします。　それでは、一般質問に入りたいと思います。　私は、地方創生のための人口減少対策として、過去の一般質問において少子高齢化問題を中心に取り上げてまいりました。そもそも地方創生政策の発端は、元総務大臣の増田レポートであったかと思います。人口減少によって地方そのものが消滅するというメッセージはわかりやすいものではありましたが、果たしてそうなのか。私は、これまでの考え方や地方自治体が進む道について、軌道修正しなければと思っています。　というのは、地方消滅の議論では、地方の存在そのものの衰退、地方自治体の経営破綻、国レベルでの少子化などが混在しています。それらが合わさったものとして、わかりやすく言えば、都市部の出生率が低いことで出生率が高い地方に若者を送れば自動的に子どもを生むようになり、結果として地方も復活、日本も復活という少々乱暴なシナリオが基軸となっているようです。そんなにうまくいくものなのか。

　本来の増田レポートは、正しくは人口減少により今の規模の自治体が今のままの経営をしていたら潰れるということを唱えているのではないか。つまり、地方消滅ではなく自治体の破綻について、人口統計をもとにした仮説により警告しているのではないかと。　あくまで地方自治体は、その地域における行政のサービス単位であり、変化を繰り返しながらその時々に対応し、地域の住民の生活を支えていくことが基本のはずです。そして、住民は自治体が住民の生活を支えるという機能に対して納税をしています。自治体のために地方に住んでいるわけではなく、自治体を支えるために納税しているわけではありません。地方が消滅してしまうという危機感にあおられ、少子化問題や自治体の経営問題など、全てを人口問題に置きかえることでよいのか、よかったのか。　自治体の破綻は果たして人口減少だけが要因なのでしょうか。違うのではないか。まず、財政状況を見直し、破綻しない自治体を実現する。当たり前ではあるが、自治体経営と向き合うことが急務であろうと考えます。何でも人口減少が悪い、人口減少が改善されれば全て解決するというのは幻想、幻に過ぎません。　戦後に経験したように、人口は増加しても問題であり、また現在のように減少しても問題だということを考えたときに、我が国での人口問題は、国による人口政策により解決されてきたわけではなく、農業、工業など産業の飛躍的な発展により乗り越えてきたのです。将来についても必ず乗り越えられるものだと信じたい。人口論に惑わされることなく、減少する人口を前提とした自治体の財政運営が今こそ強く求められているのではないでしょうか。　そのような観点、視点から、行政コストの検証、見直し、改善について、通告に従い質問いたします。　１、改廃も含めた公共施設等の維持管理の見直し、改善は。また、今後建設が予定される施設へのコスト意識や管理運営の方針、将来構想について。　２、補助金の見直しが行われているが、外注コストの適正化をめざすため、委託事業費についての見直し、改善の必要性は。また将来構想について。　３、想定外の大規模自然災害に立ち向かう危機管理コストとして、市が取り組むダム・河川の保全施策の見直し、改善、将来構想について。　４、働き方改革が叫ばれている。人的コストについてどのような変化が予測され、どのように対応していくのか。　以上、市長、一部は教育長にお尋ねします。 5 ◯議長（結城　弘明君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 6 ◯市長（中村　隆象君）　おはようございます。それでは、岩井議員の御質問、行政コストの検証、見直し、改善についてにお答えします。　１点目についてお答えします。平成29年３月に策定した古賀市公共施設等総合管理計画では、今後40年間で延べ床面積を現在の８割の規模とすることを目標としています。施設総量の適正化を図るため、施設の複合化、集約化、民間施設の活用等を推進し、効果的な維持管理方法も踏まえ、今後検討していきたいと考えております。　また、公共施設を新たに建設する際は、維持管理コストの負担という視点が重要であると考えています。施設を建設するコストは、施設自体のライフサイクルコストの30％程度と言われています。古賀市公共施設等総合管理計画では、原則として新規の施設は整備しないこととしておりますが、施設のもたらす効果や管理運営方法も含め、慎重に検討すべきであると考えております。　２点目についてお答えします。委託料については、平成29年度より次年度当初予算要求時に行政財産管理委託料、維持補修委託料、その他委託料の３つの細節に係る調査票を提出をさせ、本市が求める業務水準や委託による効果などを確認し、契約時には仕様書等を精査するなど適正化に取り組んでおります。常々「行政が担うべきことは行政で、民間でできることは民間で」と申しておりますが、今後もつながりひろばや交流館、図書館、社会体育施設などにおける業務のあり方について、委託も含め検討してまいります。　３点目についてお答えします。ダムの危機管理につきましては、福岡県や本市総務課との連携に加え、地元谷山農区におけるダム周辺の草刈り作業や見回りなど、日ごろの活動によりダムの異常を早期に発見し、対応するための緊急連絡体制を構築しております。これらの取り組みにより、現時点ではダムの異常はないものと認識しております。　また、河川の危機管理につきましては、本市及び福岡県において、パトロール等の点検確認等により危険箇所の早期発見に努め、災害防止のために護岸等の改修・改良、しゅんせつや除草などを実施しております。　ダム・河川とも福岡県など関係機関や庁内の連携に加え、危機管理コストにつきましては、実施すべき事業への予算措置はもとより、福岡県などへの要望活動を積極的に行うなど、適切な維持管理保全に努めてまいります。　４点目についてお答えします。本市では、平成29年度に長時間労働の是正に対し、市労働安全衛生委員会において取り組み、時間外労働時間を昨年比約10％削減しました。本年度も業務内容や業務の見直し、最適な人員配置による平準化を図り、人的コストの増加を抑制し、働き方改革の推進に努めてまいります。 7 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 8 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　それでは、再質問に入ります。行政コストは多岐にわたりますが、今回は抜粋した何件かについてお尋ねします。　質問１に関しては、既存の公共施設の改廃も含めた維持・管理・改善についての質問と、今後建設が予定されている道の駅について質問いたします。今、施設の複合化、集約化ということを言われましたが、果たしてそれだけでしょうか。まず、既存の施設としてクロスパルこが、図書館、学校施設について始めたいと思います。　クロスパルについて、略しますが、クロスパルは平成17年４月に完成し、現在13年経過いたしました。現在の利用状況としては、30年４月現在、会員は1,343名であり、古賀市民821名、61.1％が登録されているとのことです。そういう回答を生涯学習推進課からいただきました。指定管理者として、５年ごとの更新が平成32年３月末となっています。年号は変わるかもしれませんが、一応32年３月末です。　また、予算の面では、30年度において指定管理料3,958万、施設維持補修工事729万、施設備品新規購入費745万で合計5,430万円になります。維持補修工事や備品購入は今年度計上ですから、通常年度においてはこれほど多くにはならないかと思いますが、突然の補修工事は想定内のことであり、公金の注入は今後も予想されます。　管財課によると、コンクリート建造物であるクロスパルは、その耐用年数は60年。現在までに13年経過しておりますから残り47年と考えられるとのことでした。　御存じとは思いますが、現在規模に違いはあるものの、市内には３カ所の同様な民間施設が存在しています。それぞれに経営努力をされながら、市民の健康増進に向けた活動を展開されています。クロスパルを通じて健康都市を古賀市がめざすことは十分に理解できます。ただ、クロスパルに限ったことではなく、他の公共施設についても共通に言えることでありますが、公共施設は全て公金・公費で賄わなければならないのですか。何でも全て税金でという前提にとらわれているあり方について、費用対効果の観点からも見直す必要があるのではないか。市長のお考えをお尋ねします。 9 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 10 ◯市長（中村　隆象君）　御指摘の公共施設を全て公費で賄う必要があるのかということについては、もうそれはそうではないと思っております。既に指定管理、クロスパルにつきましては指定管理制をとっておりますが、それ以外の管理方法も含め、より適切な管理のあり方については今後とも研究してまいりたいと思います。 11 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 12 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　クロスパルについては、いろんな御相談とか悩みとかいろいろ聞くことがありますが、水回りのメンテナンス、それから経年劣化している部分もありますが、建築物としての耐用年数が47年あります。それだけの期間があれば、運営を検討する企業もあられる可能性はないのか。市長、どうですか。例えば体育館を分離して体育協会を指定管理者とする方法、また完全な民営化など考えられないのか。私は民営化すべきだと考えております。御見解をお聞かせください。 13 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 14 ◯市長（中村　隆象君）　御指摘の体育館とそれ以外のところを分離する方法、あるいは完全な民営化につきましては、可能性を含めて今後とも検討してまいりたいと思っております。 15 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 16 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　もう初期の目標といいますかね、クロスパルをつくった初期の目標はもう達成したんではないかという気がします。いつまでも市が面倒を見る必要があるのかという疑問もあります。　続いて図書館についてお尋ねします。佐賀県武雄市の図書館が評判になっているようです。ああいうツタヤとスタバがコラボした状態、古賀市にもあればいいんですけれども、予算の関係でうまくいかないのかもしれませんが、子どもたちには学校図書館が小学校から大学まで存在します。今回特に考えたいのは、2025年問題で騒がれている団塊世代を中心に高齢者に優しい配慮された図書館という意味で取り上げました。もちろん広く市民に対しても同様ですが、見直しは不可能なのか。今の施設をただ本を読み、本を探すという場所のみならず憩いの場として提供できないのか。もちろんスタバのような喫茶機能があればそれに越したことはないんですが、くつろぎの場、集いの場としての改善は考えられないのか。　１つの事例があります。神奈川県大和市に、規則で縛られない──ここです、規則で縛られない図書館として2016年11月にオープンしたシリウスというものがあります。御存じだとは思いますが、図書館、芸術文化ホール、生涯学習センター、屋内子ども広場などを合わせた複合施設として１つの建物の中におさまっています。各施設の融合、連携を図ろうとして、運営は指定管理者制度を取り入れたもので、施設全体を１つの図書館とみなし、誰もが居場所を見つけられるようにした図書館です。　運営はなかなか好評なようです。一角にはスタバの店舗もあり、オープン135日──４カ月です、100万人の来場者があったそうです。利用者は、ここで購入したコーヒーや飲み物を、また持ち込んだ飲み物を飲みながら館内どこでも図書館の本を読むことができるそうです。　古賀市の同様な施設は１つの建物ではありません。しかしながら、大和市とまではまいりませんが、コンパクトに集中はしております。これを活用できないのか。例えば、チップを装填しているからやりにくいとか、飲み物等による破損だとか汚れが予想されます。でも、ほかのところでできていることですから古賀でできないことではないんじゃないかと思います。見解を求めます。教育長お願いします。 17 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。 18 ◯教育長（長谷川清孝君）　市立図書館の有効な活用という御質問ではなかろうかと思っております。子ども向けにはこがめルームというのがございます。今後、施設をどういうふうにするかということですけれども、高齢者がふえたときには、そういう高齢者対応の部屋をつくるということも不可能ではないと思っておりますし、現在リーパスプラザこがの施設には中央公民館、それから交流館、歴史資料館、図書館と４つの機能を持った施設があります。　例えば、大和市が規則がないということでしたが、恐らく規則はあると思います。ですから、図書館の本を図書館から例えば２階の歴史資料館の視聴覚室でも読める、あるいは交流館の１階のテーブルが置いてあるロビーでちょっとジュースを飲みながらでも読めるというふうな、若干の融通のきいた規則を変更していくということは可能かと思っております。　図書館に関して言えば、私はそれの前段として27年度から学校図書館を市民に開放という思いで、それにつながるものと思っております。　今後、学校の教室というのは余裕教室が五、六年先から生まれてきます。そういうときに、図書館の本を余裕教室を少し改修をして、そこで高齢者とか地域の方がゆっくりくつろぎながら本が読めるというふうなものになっていけばと思っております。 19 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 20 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　規則がないという意味じゃなくて、規則に縛られないと私は表現しました。空き教室のことを先におっしゃいましたので、ちょっと後から教室を聞こうと思ったんですが。　各行政区では、あの手この手で高齢者の居場所づくりを考え、満足いく状況ではありませんが実践しております。要するに、何度も言いますが、規則で縛られないということがポイントではないか。　大和市の図書館では、有料ではありますが市民交流ラウンジもあり、コーヒー１杯分の値段で６時間落ち着いて学習、調査、研究ができるとのことです。そのラウンジの利用者も５カ月間で累計１万5,600人ほど。平日は高校生や大学生で埋まるそうです。使用料においても貢献しているようです。加えて、無料で利用できる市民交流スペースでは食べ物の持ち込みも許されています。　古賀市でも何か方法があるはずです。図書館は文化課、公民館・体育館は生涯学習推進課などとすみ分けていますが、教育部局として、というか教育長に、アイデアで結構です、何か楽しい図書館に対するお話がありましたらお願いいたします。 21 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。 22 ◯教育長（長谷川清孝君）　市立図書館、公立図書館というのは図書館法にのっとって運営をされておりますので、図書館そのものの運営は私は直営でやるべきものと思っております。先ほど申しましたように、本の貸し出し等のルールといいますか、それを拡大していく、そういうことで生涯学習センターですね、リーパスプラザこがの中のどの部屋でも持っていって読めるとか、先ほど言いましたように交流館等でお茶とか缶コーヒーを飲みながらでも本が読めるということは可能かと思っております。今後研究はさせていただきたいと思っております。 23 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 24 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　続いて、先ほど教育長もおっしゃいました学校施設、教室等について質問したいと思います。　市長は、進学塾の代々木ゼミナールを御存じでしょうか。20年以上前から、今後の受験生の減少を見越して、予想して、内装やレイアウトを従来の教室スタイルから将来ホテルや高齢者住宅への転用を想定して都内の自社ビルを建設しました。民間においては、経営の持続可能性として今や当たり前のことです。　そこで、舞の里小学校を例として取り上げさせていただきます。平成９年４月１日に生徒が急増した千鳥小学校から分離して開校しました。当時は全国的に流行したのでしょうか。御存じのように、教室の壁、間仕切りを取り払ったオープンな教室レイアウトになっています。これはメリット、デメリットをあわせ持つものだと思いますが、私は当時の森町長、船越教育長、議会の英断に敬意を払いたいと思います。将来に向けていろいろな活用、転用ができるように施されたものだと高く評価したいとも思っております。　残念ながら、森町長に御所感を尋ねてみたいのですができません。本当にそうであったのか、市長、教育長にお伺いします。今後、どのような計画をお持ちなのか、将来構想についてお尋ねいたします。 25 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。 26 ◯教育長（長谷川清孝君）　学校施設関連の御質問ですので、私からお答えをいたします。　平成27年の11月に、文部科学省が学校施設のあり方に関する調査研究者会議の結果報告を出しております。いわゆる中身を言いますと、学びの場を拠点とした地域振興と再生をめざしてということで、学校施設の複合化の問題でございます。先ほど言いましたように、古賀市でも六、七年先には人口の減少といいますか、児童・生徒数が一定、伸び切った状態で少しずつ減っていくんじゃないかなと思っております。　それについては余裕教室を、例えば今、学童保育がプレハブ等で校舎外にございます。そういうもの、プレハブの耐用年数等も考案しながら中に持ってくる。あるいは、地域の、私は昔から言っているんですが、託老所といいますか、先ほど言いました余裕教室等に椅子やテーブルを入れたり、畳を敷いて少し横になれるとか、そういう地域の方、子ども、乳幼児から御高齢の方までが学校を拠点として学校を中心に活動できる。今それに近い状況が校区コミュニティが古賀市はしっかりしておりますので、いろんな応援団が学校に来ていただいております。そういう方の控え室にもなるのかなと思っております。　舞の里小学校が開校した当初に、当時の町長、教育長がどういうお考えでこういうオープン教室にされたかということは存じませんけれども、この建設に当たって、当時指導主事をしておりましたので、私も佐賀県の鹿島の小学校に視察に行って、私にとっては、授業者の側からすると、声が大きい私が授業をすると隣の先生が迷惑するんじゃないでしょうかという御提言を申し上げたことを今でも覚えております。　それとあわせて、今エアコンの問題があります。花見小のオープン教室とここのオープン教室については、非常にしゃれた校舎ではありますけれども、エアコン設置に向けて間仕切りをつけなければならないという弊害も若干出てきておることですので、一時期の、今後長い目でオープン教室がいいのか、それから通常の教室がよかったのかという評価をしていきたいと思っておりますが、今後国の政策もあわせてですね、地域の学校は地域の宝物であるという考え方で、学校教育の場プラス社会教育の場、地域の方の憩いの場、そういうものになればと思っております。 27 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 28 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　私も少子化により児童数が減じていくことはとめようがないと思っております。冒頭に申し上げましたように、そのことを念頭に置いた自治体経営が望まれるんではないか。今ある施設を見直すことと、改善できるところは直し、検証する必要が目の前にあるのではないかと考えます。　ある意味、残念ではありますが、空き教室を初め調理室など、将来広く市民にも利用できるスペースが残っているようです。何らかの手だて、方策はないのか、不可能なのか。例えば、先ほど教育長もおっしゃいました高齢者施設だとかコミュニティセンター構想など考えられているのか。今後の検討を期待したいと思います。　なぜ、私が今この、舞の里小学校を例に出しましたけど、こういう質問をしたかと言いますと、この春、とある集まりがありまして、そのときの集まりに参加したときに、もう義務教育に通う子どもさんたちがいない女性の方でしたけど、高齢者の方たちだったんですが、３人から同じ質問を、同じ場所だったんだけども別々の場所で３人から同じ質問をされました。驚いたといいますか、予想できた質問ではあったんだけれども、御高齢の方からだったのが少し驚いたところですが、複数の方が舞の里小学校はなくなるのですかとの質問でした。それだけ心配しておられるということではないか。もしお答えできるのであれば回答いただきたいと思います。 29 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。 30 ◯教育長（長谷川清孝君）　舞の里小学校がなくなるんじゃないか、いわゆる廃校になるんじゃないかと。ありません、結論から言いますと。そうならないために、先ほど言いました国が学校施設の複合化というのを打ち出しているわけでございまして、それから現在は300人を超えるまだ児童がおります。　教室が一見舞の里小学校、余裕教室があるようでございますけれども、全部の24教室中余裕があるといいますか、普通教室として使える教室は５つしか残ってございません。通常学級が12学級、それから特別支援学級が３学級、通級指導教室が３学級ということで18学級あるわけで、国の基準が標準学級というのは12学級ということになっておりますので、その数字から見てもかなり中規模ではありますけれども、余裕のあるまだ学校ということですので、その辺はここにおられる皆様方、市の職員もそうですけれども、地域にそういうお話が出れば、絶対ないと教育長が言っていたということは伝えていただいていいかなと思っております。 31 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 32 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　大変力強いお言葉で「ない」とおっしゃいましたので、非常にうれしく思います。　通告の中に固有名詞として道の駅がなかったので、えっと思われた方もおられるかもしれませんが、続いて古賀市において数少ない新規事業としての道の駅構想について、もう道の駅事業と言ってもいいんでしょうが、少し長くなりますがお尋ねいたします。　先ほど、市長の回答の中で新規事業は基本的には行わないという話がありましたが、これは別の話かもしれませんが、道の駅は1993年、建設省──現国交省の肝いりにより認定制度として始まりました。当初は103カ所からのスタートでした。2016年５月時点では1,093カ所、現在では1,154カ所の道の駅が点在しております。　もちろんこれだけあれば、もうかっている道の駅もあれば完全に失敗に終わっている道の駅もあります。その差は一体どこから来るのか。もうからなければやる意味がありません。御存じのように、道の駅は休憩機能、情報発信機能、地域の連携機能の三要素を持つことが期待されています。実情としては、商業施設として地域の産品や製品を販売し観光拠点にして、地域活性化を狙っています。ほとんどが経済効果や消費の喚起を大きな目標として経営されていると思われます。　しかしながら、道の駅の約８割は、行政が設置しているにもかかわらず公共事業だということが忘れられていないか。破綻しても行政が責任をとるからなどといいかげんな放漫経営になるのではないか。失敗事例には多くの教訓があります。道の駅むなかたや伊都菜彩が成功しているからとか、補助金にめどがついたからなどの理由で安易に飛びついたとは思いませんが、民間で商業施設を出店する場合、一般論として立地は非常に大きなファクターです。　今回、ちょっと長いですが、古賀市観光拠点設置可能性調査業務委託の成果概要版を拝見いたしました。今回はどこに決定されるかということには触れませんが、道の駅むなかたがよい例かもしれません。495号線沿いとはいえ、当初は決してよい立地とは言えませんでした。現在ほどの売り上げにはほど遠く、後に述べますが、地道な販促活動により注目されるようになりました。そして、わざわざ行きたいと、わざわざ行きたいと思わせる施設として成功しているのは御存じのとおりです。　とはいえ立地は重要です。決定に際し、十分に検討され慎重に進められることを期待します。選択肢は幾らでもあるはずです。経済活動である以上はコストをかけてもいいじゃないですか。利益を生み出す可能性をきちんと精査していただきたい。売れる場所や人が集まる場所の地価は高いのは当たり前です。立地について、市長のお考えを、思いをお聞かせください。 33 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 34 ◯市長（中村　隆象君）　まず、道の駅の意義について、認識を確認させていただきたいと思います。目的は３つあると考えております。１つ目は、古賀市の農商工業の発展に資するもの。２つ目は、今後見込まれるインバウンド、特に宗像世界遺産も含めですね、古賀市にも既にもうインバウンドは出ておりますけれども、そういうものを今後取り込める要素があるということですね。３つ目は、古賀市のＰＲ、情報発信ということでございます。　議員の御指摘の採算性ということにつきましては、最初の２つにつきましては、これで赤字になるようなことがあってはならないと思います。しかしながら、３番目の古賀市の情報発信、ＰＲについては、ある程度の公費はやむを得ないと思っております。　それから、場所の選定につきましては、既に候補地は決定しておりますが、御指摘でございますので慎重に進めたいと思います。また、今回の可能性調査に限らずどのような調査もですね、基本的な前提を置いて調査をしております。常識的な前提を置いて調査をしております。その前提が変わるようなことがあれば、あるいは時代が変わってきて違った要素で見直す必要があれば、それは見直すべきと思っておりますが、決定したことでございますので粛々とある程度は今後手続を進めてまいりたいと思っております。 35 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 36 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　慎重な検討をお願いしたいと思います。　自治体が関与して税金を投入した施設が失敗してしまえば、最終的には市民の重荷になってしまう事態に発展します。活性化どころではありません。一見にぎわっている施設にも問題がないとは限りません。その裏では多額の税金が使われ、自治体、民間を合わせて赤字をつくり出していることも実例としてあります。つまり、公共事業ではあるが実態として道の駅は営利事業であり市場原理にさらされているということです。初期投資を回収する努力が求められます。赤字を容認してはならないと思います。利益は還元されるべきです。御意見はございますか。 37 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 38 ◯市長（中村　隆象君）　繰り返しにもなりますけれども、基本的には利益を生む施設であるべきであると思っております。 39 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 40 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　先ほど言いました長い成果概要版の中でですね、気になるキーワードがあります。「観光」という言葉です。辞書によれば、観光とはふだん見ることのないものを見ること。観光とはその地の名所を見ることとあります。　今成功している道の駅むなかたは観光施設なのか。遠方から来る人々の目的は観光なのか。結果として観光案内の役目を果たしてはいるが、それよりも道の駅むなかたの商品構成や販促活動に魅力があり、市場原理にかなっているからではないか。よりよい新鮮なものがより安く手に入ることが最大のインパクトではないかと思います。ですから、わざわざ行きたいと思わせるんだと思います。　北九州方面から来る車は、495号線を鐘崎のほうから来ます。来て買い物が済んだらそのままもとの方向に戻るんです。これから例えば遺跡だとか何かを津屋崎のほうに見に行くわけでも何でもない。買い物を済まされるとそのまま帰られます。そういう道の駅むなかたに対して負けないためにも、商品構成や商品納入についての質問をいたします。　市長、現在コスモス館では販売実績がありますが、道の駅への商品納入は大丈夫ですか。よく言われるように鮮魚の取り扱いなどについて、気になります。いかがでしょうか。 41 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 42 ◯市長（中村　隆象君）　今のコスモス館の経営方針で、一つは、いい悪いは別としまして、基本的には会員になった人が仕入れの権利があって、それ以外の人は権利がないというシステムになっております。そういうことであれば、古賀市では海産物とかそういうものはかなり難しゅうございますが、そのところはですね、今後道の駅構想の中では、商品構成は今のままではいかんと、もっともっとふやすべきだし、農産物についてもそうでございますが、あるいは食品工業団地の製品もありますし、もっと簡単に言えば足りないものは仕入れるべきだと私は思っております。　それと、観光という意味ではですね、古賀市内の観光ももちろんございます。しかし、今後考えられるもので太宰府から沖ノ島への観光ルートというのも考えられるわけでございます。今、二日市線も着々と整備されておりますので、近い将来太宰府天満宮から沖ノ島への道というのはかなりアクセスがよくなる。その途中に古賀市は位置しておりますので、そういう観光ルートから来る広い意味での観光需要、そういうものも考えておく必要があると思っております。 43 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 44 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　商品納入と関連したような話ですが、市長はコスモス館の総会において、道の駅への納品のためにたくさんつくってくださいということを促されたと聞きました。野菜をつくるために作付面積をふやしたくても高齢のため二の足を踏み、また後継者不足を嘆かれる方々もおられます。これは道の駅の問題に限ったことではありませんが深刻です。どうお考えでしょうか。 45 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 46 ◯市長（中村　隆象君）　今、コスモス館の納入者はほとんど高齢者の方でございますが、古賀市には専業でかなりたくさんの農産物をつくっておられる方、ほかにおられます。そういう方に参加してもらえばですね、その問題は解決できるんではないかと思っております。 47 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 48 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　時間があれですけど、収益計画についてお尋ねします。先ほども何度も申していますが、民間が事業として施設を開発するならば、施設整備の初期投資部分の回収も含めて施設運営の売り上げから捻出するのが常識です。しかし、今回の開設においても、過去の公共事業と同様だと思われますが、初期投資は公金に補助金等も加えて全て税金で賄われます。つまり売り上げが上がらなくても計画の段階から成立するという環境になっています。

　その結果、行政が主体となってコンサルに踊らされ、立派な施設というか過剰投資を税金で賄い、そのため初期投資の回収は楽になるというお考えをお持ちの方々が実に多いようです。つまり、民間の事業では当たり前の損益分岐点という考え方がゆがんでおり、売り上げ自体が通常より低い水準で容認されるため、生産性が低くてもその事業にとって維持可能な環境を生み出しているケースが非常に多いと思われます、考えられます。　利益から逆算して施設規模を計算し、資金を調達して経営することが基本であり、事業規模や施設規模に対応した初期投資を官民で行い、より高い利益を生み出そうとして売り上げの水準や粗利幅を伸ばそうとする当たり前の発想が求められるのではないか。本来のリスクに応じた利益を出そうという努力なしに地域活性化はできないし、リスクを低く抑えて生産性を考えずに適当に妥協するような経営環境を求めるならば未来はありません。生産者や商品納品者の心の中にある行政依存構造、これが大きな問題です。　そういう行政依存構造など、問題点はまだまだありますが、適正な利益を出し事業を維持していくためには、これだけの売り上げが必要であるという収支計画、シミュレーション──シミュレーションは架空の計算ですが目的意識を持つためには必要です。収支計画、シミュレーションが重要だと考えますが、市長の考えをお聞かせください。 49 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 50 ◯市長（中村　隆象君）　基本的に、岩井議員の考え方に全く賛成でございまして、本来こういう営利目的の設備投資は、最初に売り上げ計画があり、その売り上げに基づいた、その売り上げに合った金額の投資をするのが至極当たり前の考え方であります。また、特に道の駅といいますかふれあい市というものは、１本100円の大根、１袋100円のジャガイモ、こういうものを売るのにですね、ぴかぴかのきんきらきんの売り場であればかえって効果が逆だと思っております。　そういう意味から、御指摘のとおり、最初に売り上げ計画ありき、それに合った設備投資計画ということは、そのようにしてまいりたいと考えております。 51 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 52 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　人的コストについてお尋ねします。道の駅といいますかそこで働く方々についての人件コストについてお聞きします。　何度も登場して恐縮ですが、道の駅むなかたを参考に論じてみたいと思います。この道の駅は順調な滑り出しではありませんでした。立地も国道495号線沿いとはいえ交通量も少なく閑散とした地域でした。働く方々は地元からの採用、納品者は鐘崎、神湊の漁業者、野菜についても近隣の農家の方々という状況で、ほかの道の駅と同様に夢はあったものの積極的に利益を生み出そうという発想がなかったと思います。幾らかでも商品が回転すればよいくらいの感覚でありました。低迷を続ける中、大きな転換がありました。よそ者の知恵です。大手スーパー店長経験者を採用したのです。御存じかと思います。もちろんよそ者の知恵というより経験に基づいた確かな経営理論があったことは言うまでもありません。その後、全国に名をとどろかす優良な道の駅となりました。　地元からの採用を否定しているわけではありません。どこからでも有能な人材を発掘していただきたい。これは大きなコストがかかっても構わないと思います。市長の御所感、思いをお聞かせください。 53 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 54 ◯市長（中村　隆象君）　御指摘のとおり、経営者といいますかそのトップの人選は非常に大事だと思っております。その人件費が高くてもですね、それ以上の利益を上げればいいと思っております。 55 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 56 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　時間がありませんので抜粋していきたいと思います。続いて、委託事業の見直しについて。いろいろしゃべるようにしていましたが時間がないようなので簡略していきたいと思います。　要するに、補助金審査委員会等による補助金の見直しが注目されておりますが、これに対して、委託費に対して見直しがないことに非常に不満があります。先ほどでしたか、仕様書をつくるとか見直すとかあるいは精査するとかありましたけれども、それは当たり前のことです。数字を上げれば、30年度予算で見れば、補助金が約５億、委託費は各課にまたがり14億5,200万、無視できる金額ではありません。そして、委託の大半は市外への発注であることが目立ちます。　市長は先ほども言われました、前からも言ってあります。民間でできることは民間でと言われる。であるならば、行政でできることは行政でと強く打ち出していただきたい。例えばです。市長は職員の人事異動に対して多くの部署をめぐり経験を重ね、いわゆるオールマイティー人材を育てたいと言われます。広く浅くの考え方でいいのかどうか。私は少し違いますけども。職員にも賛否両論があるようで、それは職員目線です。市民目線ではなくて職員の目線から見てオールマイティーを言っているわけであって、決して市民目線ではありません。　そこで、市長は、これは委託の問題と少し５番目と重なっていますが、本当に職員の力量を信じておられますか。 57 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 58 ◯市長（中村　隆象君）　ちょっと質問の意味がわかりませんが、もちろん信じております。 59 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 60 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　有能な人材を発掘するとか、そういう意味で私は言っています。　私はこう考えていますが、私見です。設計委託や管理委託、調査委託が目立ちます。それならば、会計学の専門家、建築士、統計学の専門家等を採用するというお考えはないのか。そこまでは無理としても大学で履修した経験がある現職員で十分対応できるものが多くあるのではないか。優秀な職員を、言葉は適切ではないかもしれませんが、見落とししていないのか。隠れた才能を持った職員がいませんか。確かに採用試験も重要ですが、職員研修も必要であり否定はしません。しかし、研修より、前にも述べましたが発掘ではないかと私は考えます。どう思われますか。 61 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 62 ◯市長（中村　隆象君）　ちょっと議論が広がりますけれども、職員の才能を見出すということは非常に大切でございます。しかしながら、それは簡単にはいきません。ある程度やらせてみないとわからないこともございます。職員も基本的にはですね、極端に言えば一生１つの仕事をしたいとは思っておりません。やはり年がたちますとですね、要領はよくなりますけどもアイデアは出なくなります。それと、幾つかの職場を経験させることによって、この職員はこういうものが得意だなとか、これは下手だなと、こういうこともわかってきますので、ある程度の年数ではローテーションをしながら、それぞれの職員の得意分野を見つけ出していって、将来的にはそういうところに中心的に働いてもらうという形を今はとっております。 63 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 64 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　今回、総務委員会へ、長い表題ですがＪＲ古賀駅東口周辺土地利用事業化検討委託報告書の概要版というのが提出されました。これは、あるコンサルに委託した結果の成果物だと思いますが、私には失礼ながら実現性に乏しい机上の空論、画餅といいますか、絵に描いた餅のように感じました。　その概要版の最後のところに書いてありましたが、地域との合意形成とありました。結局、更地にすることが一番の課題ですよ。更地にした後に上に絵を描くのは誰でもできますよ。誰でもという言い方は失礼だけれども、いろんな方ができるんじゃないかと思います。要するに、物事をなすときに、知恵とやる気というか、気概というか、そういうものでやれると思いますし、できると信じたい。　先ほど市長も少し人事で広がりましたけど、私は常に思っていたんですが、いわゆるコンサル天国という言い方をよくされます。コンサル天国からの脱却が全国の自治体では求められているのではないか。コンサルに対する必要性や将来の方向性などについて、市長のお考えをお聞かせください。 65 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 66 ◯市長（中村　隆象君）　コンサル天国という言葉、私も実感といいますか同感でございます。ただ、基本的には政府の方針はですね、計画なきところに補助金なしということで、どんな事業をやるにもまず計画をつくって、それをもとに県、国に補助金をお願いするというシステムになっておりますので、計画はどうしても必要でございます。　そのときに職員ができることは今でも職員にやらせております。しかしながら、専門性のあるものにつきましては、やれない、あるいはやるにしても逆に手間暇がかかり過ぎるというものにつきましては、委託をやむなくと言ったらちょっと言葉は当たっていないと思いますけども、やっているのが現状でございます。 67 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 68 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　時間がないです。朝倉市を中心とした大水害の記憶はまだ新しいものです。まもなく１年を迎えようとしています。先日、同僚議員とそのすさまじい爪跡を視察してまいりました。視察という言葉が適当かどうかはわかりません。そのことを踏まえ、若干質問します。　一級河川の改修工事などは市単位で対応が難しいことは十分に理解しております。しかしながら、人命がかかっております。先ほど言われましたけど、県との調整、そういうものに努めていただきたいという思いがありますけども、よろしくお願いしたいと思います。　とはいえ、ふだんからの連携が必要であることは言うまでもありません。市として何らかの対策を常日ごろより検討しておかねば間に合わないということを今回の災害が教えてくれています。朝倉地区の水害、土砂災害は、古賀市のように大きな川で起こったものではありません。数メートルの幅の川が記録的豪雨により大量の流木や土砂、石などが運ばれることで岸がそぎ取られ、一気に流れ込んだものです。そこに見えるものはそのときのすさまじさを想像させるに十分な光景でした。　ある災害現場が非常に印象に残っています。報道などでよく映し出された比良松中学の教室が川の土手に折れ曲がっていまだに放置されている姿です。放置されている理由は、国の予算がおりていないとのことでした。優先順位はあると思いますが、激甚災害地区に指定された地域でさえこの状況では、我々にはなすすべがないのでしょうか。国や県とより緊密な連携を持ってやっていただきたいと思います。　総務課によれば、市内の土砂災害特別警戒区域は土石流20カ所、急傾斜地52カ所の合計72カ所ある。農林振興課によれば、ため池は──ダムも含みます──偶然ですが72カ所とのことでした。水源地の森林から河口の海岸まで危険な箇所はないのか。今まさに梅雨時ですが、河川の土砂や草木の除去、土手の不備や破損箇所、山間地の倒木、土砂等で埋まった小川など、県だとか国だとか言っている場合ではありません。市として、古賀市としてできる範囲、できる範囲の対応が必要じゃないか。　今回、購入が決まったドローンを災害の結果状況を調査するためではなく、何も起こっていない今、現況調査をしてください。ドローンはおもちゃじゃありません。有能な職員です。市として、景観だけではなくしなければならないこと、できることが見えてくるはずです。　防災のための危機管理コストを惜しんだために、大災害の発生によりその何倍もの公費をつぎ込み、とうとい人命を失ったケースを我々は最近何度となく見てまいりました。市長、生活の根幹から崩してしまうこういう自然災害がないとは言えません。できる範囲で結構です。どのような所感をお持ちなのか。また公費をつぎ込むことに対してどう思われているかお聞かせください。 69 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 70 ◯市長（中村　隆象君）　議員御指摘の転ばぬ先のつえではございませんが、起こってから慌てふためくよりも起こらないように、あるいは起こることを事前にある程度予測して準備をしておくということは全くそのとおりであると思っておりますし、ドローンも今災害が起きているわけではありませんし、その間遊ばせておくつもりもございません。今でも古賀市では災害マップつくっておりますが、その辺の見直し、あるいはさらに精巧なものにするためにもドローンは有効に使えるものと思っております。 71 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 72 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　最後になります。人的コストの問題ですが、予算執行権者である市長に、時間外勤務手当についての所感、実情の認識等についてお尋ねします。 73 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 74 ◯市長（中村　隆象君）　先ほどの答弁で申し上げましたように、昨年は時間にして10％の削減をしました。職員の努力もあったと思いますし、それだけの余地もあったのではないかと思いますので、今後ともですね、よりよい効率的な業務のあり方については進めてまいりたいと思います。　ただ、私は基本的に残業ゼロがいいとは思っておりません。仕事には山谷がございますので、どうしてもピークのときは多少の残業はあるべきで、ピークのときに残業がないということは暇なときは遊んでいるということでございますから、それは決していいとは思っておりません。残業はあるけれども、それを極力みんなの知恵と工夫で削減していくという形が望ましいのではないかと思っております。 75 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 76 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　終わります。 77 ◯議長（結城　弘明君）　以上で、岩井秀一議員の一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 78 ◯議長（結城　弘明君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時22分休憩　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時40分再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員19名〕 79 ◯議長（結城　弘明君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　一般質問を続けます。　次に、内場恭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内場議員　登壇〕 80 ◯議員（14番　内場　恭子君）　おはようございます。日本共産党の内場恭子です。　６月18日、昨日朝、本当に驚きました。多くの通勤者や通学する学生生徒の時間帯に大阪を襲いました大きな地震、大変なものです。特に１番問題になるのは、子どもたちの登校時間に発生したということで、この地震で大切な小学生の命、そして子どもたちを毎朝見守り続けていただいた高齢者、さらにほかの高齢者の方など、４人ものとうとい命を奪い去ってしまいました。多くの被災者の方にお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方々へ心から哀悼の意を表します。　子どもたち、高齢者、全ての人の大切な命と生活を守るため、災害に負けない、人を大切にされるまちづくりを進めていきたいと考えています。　一般質問に移ります。　１件目、道の駅計画はどう進んでいるのかについてです。古賀市は観光拠点設置可能性調査を行い、それをもとに道の駅を古賀市にもつくろうと計画しています。そこでお尋ねします。　１、道の駅設置の基本的な考え方はどういうものでしょうか、お尋ねします。　２、道の駅基本計画策定の進みぐあいはどうでしょうか。　３、道の駅を設置する場合の場所の選定条件や施設の規模、運営の内容、今後の課題はどう考えていらっしゃいますか。　４、古賀市の農産物の生産や販売への影響はどうでしょうか。農産物や商工業製品の販売は需要に対応できるのでしょうか。　２件目は、生活道路の改善はどう進んでいるかについてです。今問題のある生活道路の早急な改善を私一般質問で何度も求めてまいりました。では、その対策はどう進んでいるのでしょうか。児童や生徒の通学路、高齢者や障がい者、ベビーカーの通行などに問題がある道路の改善についてお尋ねします。　１、狭い歩道、でこぼこの路肩や緊急車両が入りにくい狭隘な道路への早急な対策はどうなっていますか。　２、小学校、中学校の通学路で歩道が設置できないような狭隘な通学路や、自転車で通学する生徒の安全確保はできていますか。道路施設の改善はどう進んでいますか。　３、救急車や消防車などの緊急車両が入りにくい地域の把握はできていますか。そして、その早急な対策は必要ないのでしょうか。　３件目です。子どもの医療費の拡大についてです。私これまでも子どもの医療費の助成支援拡大を求めてまいりました。古賀市では、子どもの医療費の支給を入院は18歳まで、通院は小学校６年生まで実施しています。しかし、自己負担がないのは３歳未満までで、３歳以上には入院にも通院にも自己負担があります。　そこで、１、通院の医療費支援を入院の18歳まで拡大すべきだと考えます。さらに自己負担をなくすべきだと考えますが、お考えはいかがでしょうか。　２、子どもの貧困対策としても、子育て支援策、人口増加策としても有効ではないかと考えています。　以上、市長、教育長に質問いたします。 81 ◯議長（結城　弘明君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 82 ◯市長（中村　隆象君）　内場議員の１件目の御質問、道の駅計画はどう進んでいるのかについてお答えします。　１点目についてお答えします。道の駅設置の基本的な考え方につきましては、本市の農商工の活性化を促進するため、さらには昨年の宗像沖ノ島の世界文化遺産登録等により古賀市周辺の観光需要の変化が予想されており、その変化に対応し、本市に関する情報の発信を行い、周辺地域から人を呼び込むためにも設置を検討しております。　２点目についてお答えします。道の駅基本計画策定につきましては、これから公募型プロポーザル方式にて事業者の選定を行おうとしているところです。　３点目についてお答えします。道の駅を設置する場所の選定条件につきましては、昨年度実施しました観光拠点設置可能性調査において、古賀市都市計画マスタープランとの整合性や利用者及び運営者の利便性、事業費、拡張性等を条件とし評価を行いました。施設の規模、運営の内容につきましては、本市に適した運営方法や必要な機能を課題として、今年度の基本計画策定業務の中で検討を行ってまいります。　４点目についてお答えします。本市の農産物の生産や販売への影響につきましては、道の駅の中には物産販売施設を設置すると計画しており、市内外から集客も見込まれることから、農産物及び商工業製品のＰＲ、消費拡大につながるものと考えております。また、農産物や商工業製品の需要への対応につきましては、今年度作成いたします基本計画の中で運営方法や供給方法を検討することとしております。　続いて２件目の御質問、生活道路の改善はどう進んでいるのかについてお答えします。　１点目についてお答えします。狭い歩道や道路の路肩、狭隘な道路といった生活道路の改善につきましては、これまでも各行政区からの工事要望をもとに優先順位をつけ整備を行うとともに、家屋の新築等に伴うセットバックの指導や狭隘道路改良事業などを実施してまいりました。今後も引き続き改善に向け整備に取り組んでまいります。　２点目についてお答えします。各学校の通学路の安全確保については、平成27年度に策定した通学路交通安全プログラムにのっとり、教育委員会、各道路管理者、警察等と連携して対策に取り組んでいます。この中で、狭隘な通学路など危険箇所の情報を地域、学校から収集し、現地点検を行い、具体的な危険解消策を協議し対応しており、一旦停止線やグリーンベルトの設置などを進めています。　３点目についてお答えします。緊急車両が入りにくい地域については、その地域における道路事情によるところが大きく、狭隘な道路については把握しており、今後も引き続き改善に向け、整備に取り組んでまいります。　続いて３件目の御質問、子どもの医療費の拡大をについてお答えします。　１点目についてお答えします。本市としては、基本的には子ども医療費助成の対象を拡大して子育て支援をしていくことに力を入れており、県の制度より拡大し、18歳までの入院及び３歳以上の所得制限の撤廃を行っております。通院の18歳まで拡大及び自己負担をなくすことにつきましては、将来にわたる市の財政負担の増大などを考慮する必要があり、現在のところ実施する予定はありません。　２点目についてお答えします。子ども医療費助成の古賀市独自の対象拡大は子育て支援になると考え、現在実施しており、子どもの貧困対策、人口増加策にも一定の効果はあると認識しております。 83 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 84 ◯議員（14番　内場　恭子君）　では、再質問に移りたいと思います。　まず、道の駅の設置について基本的な考え方をお尋ねいたしました。そこで、農業、商業、工業、これの促進であったり観光拠点をつくったり周辺の部分の地域の観光が大きく発展していけば、それに伴う観光需要が拡大していく。それに乗っていこうという考えだとしか考えられません。では、一体古賀市は観光拠点というのをどういう考えでお持ちなのでしょうか。観光拠点の一つが道の駅なんでしょうか。それとも、道の駅を中心として古賀市の中にある観光の拠点となるようなもの、こういうものをもっともっと広げていこうというお考えなんでしょうか。どうお考えでしょうか。 85 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 86 ◯市長（中村　隆象君）　後者のほうでございます。 87 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 88 ◯議員（14番　内場　恭子君）　観光拠点としての一つの拠点が道の駅だ、これを中心にまた市内のほかの観光とつなげていきたい。こういう考えは一つの方法かと思います。では、今度は古賀市の中の観光というのはどういうものをお考えなのでしょうか。観光というのは景観であったり名所、古刹であったり風景であったりレジャー施設であったり、いろんなパターンが広がっています。どうでしょう、実際に古賀市の観光というものをどういう観点で見ていかれるのか。どういうものをつくっていかれると考えているんでしょうか。 89 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 90 ◯市長（中村　隆象君）　現在、観光としてまずは考えられますのは、薬王寺温泉とかイチゴ狩りとかですね、あるいは将来的には船原古墳とか田渕遺跡とか、そういうものがありますけれども、古賀市だけでインバウンド全て観光で取り込むということはなかなか難しいのではないかと思っておりますので、その辺は周辺と合わせ技でですね、観光というものには取り組んでいく必要があると思っております。 91 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。

92 ◯議員（14番　内場　恭子君）　周辺の中の一つの古賀市の道の駅、それが古賀市の観光の中の一つである。何かだんだん小さくなっていくように私は感じてしまいます。　では、具体的に古賀市の設置しようとする道の駅、これはどのようなイメージのものなんでしょうか。まだ話も話、図面というのも調査の候補地が出た図面ぐらいしか出ておりません。具体的にはどのようなイメージをお持ちで、市民に対してのアピールを、ぜひ市長としてのプレゼンをやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 93 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 94 ◯市長（中村　隆象君）　繰り返しになりますが、目的は大きく分けて３つございます。古賀市の農商工業製品の販売促進。２つ目は、古賀市を含む観光拠点、あるいは観光の案内機能。３つ目は、古賀市のＰＲ、古賀市の紹介、そういうものになると思っております。 95 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 96 ◯議員（14番　内場　恭子君）　確かに、きょう先ほど同僚議員から質問もあっておりましたので同じような回答だったとは思います。　では、そこで気になるのが、一体古賀市はなぜ道の駅を設置するのか、建設するのか。そこにかかってきます。この設置の費用、莫大なお金がかかると考えます。これについてはいかがでしょうか。平成30年度の当初予算では、道の駅の基本計画策定委託が約1,090万円。市が選定し候補地の一つとして道の駅をつくるためのコンサルに頼んだ策定の候補地計画の中では、この費用が13億かかるということが示されています。その中でさまざまな補助とかがあるかもしれません。補助金が取れたという想定であったとしても、古賀市の負担は約８億6,000万円というような試算がされています。　このような大きな税金を使うというところになってきますと、では古賀市は一体その税金を投入して何をどうしていこうと考えているのか。このことが一番大きなポイントだと考えますが、いかがですか。説明いただきます。 97 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 98 ◯市長（中村　隆象君）　議員の御懸念、ごもっともだと思います。先ほどの岩井議員の御質問にもお答えしましたように、道の駅をつくって赤字を垂れ流していいとは決して思っておりません。基本的には、売り上げ計画がまずあって、それに見合うだけの投資ということになろうかと思います。 99 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 100 ◯議員（14番　内場　恭子君）　では、その売り上げ計画はどこまで進んでるのでしょうか。もう既に話によると候補地が選定されているというような話も聞いています。聞こえてくる中で、道の駅のイメージとしてどのようなものかというのもなかなかわかりづらいものがある。まだこれから先の計画だからということで、これからプロポーザルを入れて設計をいろいろ考えて運営も考えていくということがあるかもしれません。しかし、もう既に市民の中には「道の駅をつくるとげな。しかも場所も決まっとるとげな。どげなもんになるっちゃろか」とそんな話だけが飛んでいるんですよ。いかがですか。 101 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 102 ◯市長（中村　隆象君）　まず売り上げ計画ありきだと思います。どういうものをどれぐらい売って、年間どれぐらいの売り上げがあって、その中で幾ら収益を出すか。このことはまだ決まっておりません。それをプロポーザルの中で検討していただきます。その売り上げ、あるいは収益に見合った設備計画がその次に来ると思っております。 103 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 104 ◯議員（14番　内場　恭子君）　私は、２つまず疑問に感じます。市民の中から道の駅をつくってほしい、つくるべきだというような意見が上がっているんでしょうか。そういう要望、要請をどれだけ捉えていらっしゃるんでしょうか。　２つ目の疑問、今13億というお金が示されました。補助金があるかもしれない。これは先ほど同僚議員の質問の中にもやりとりがされている部分があったと思います。しかし、補助金があったとしても古賀市の負担が８億6,000万円、これは市長のポケットマネーではありません、市民の税金です。さらに、もっとたくさんの費用がかかるんではないでしょうか。これから追加費用もあります。土地代もあります。そういう費用も換算された分、全てが入った13億という計算になったんでしょうか。いかがですか。 105 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 106 ◯市長（中村　隆象君）　議員の御懸念ごもっともでございますが、その13億というのは仮の姿でございまして、今後、何度も申し上げますが、売り上げ計画、収益計画をまず立てなければいけない。それに応じた13億あるいは13億が10億になるかもしれない、そういう順番で考えていくべきでありまして、13億ありきで売り上げがどうなってもいいというようなことは決して考えておりません。 107 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 108 ◯議員（14番　内場　恭子君）　もう一点の市民の要望はいかがでしょうか。 109 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 110 ◯市長（中村　隆象君）　特に観光につきましてはですね、沖ノ島も含めて、あるいは古賀市自身の観光を振興してほしいという意見は市民だけではなく議会からもいただいていると認識しております。 111 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 112 ◯議員（14番　内場　恭子君）　観光については、私もぜひ進めていただきたい部分もあるということは言いました。しかし、よそで既に成功しているものを即そのまま古賀に持ってきて、移植してぽんとでき上がるものではないと考えます。古賀市は古賀市の特徴があると思います。市民の中には、隣の福津市よりもおくれているとか、隣の新宮町と比較するともっともっと広げてほしい、発展してほしいと望んでいらっしゃる方もいらっしゃいます。しかし、古賀市は古賀市の独自性があると考えております。その中で今回出てきた道の駅というのは非常に違和感を感じます。しかも、まだ計画はこれからだ。売り上げについても検討していかなきゃいけない。こういう話になります。　私は予算委員会のときにも、まだまだ課題がたくさんあるということを訴えました。その中の幾つかもぜひ考えていただきたいと思います。まず、これほどたくさんの税金を投入する道の駅の建設を進めるということで、市民は本当に納得されるんでしょうか。まず先にこの基本的な計画、こうやって売り上げを上げます、こうやって農業を商業を広げます、農産物を集積していきます、こういう計画を示されてからの道の駅の計画ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 113 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 114 ◯市長（中村　隆象君）　まず、現状のコスモス館の売り上げは約５億でございますが、最近年々縮小しております。このままでいいという意見はありません。何とか盛り上げていきたい、あるいは品種といいますか、品ぞろえももっと豊富にすべきだという意見はたくさんあると思います。　あるいは、観光につきましては、重ねて申し上げますが、観光は古賀市単独での観光ということはなかなか難しい。特にインバウンドを念頭におきますとですね、それこそしこふむ──新宮、古賀、福津、宗像、こういう地域連携した観光というものを今後考えていかなければならない。その中で観光の案内、情報の発信ということにつきましてはですね、古賀市は位置的に最適な位置にあると私は考えております。そういう機能は古賀市でぜひ発揮していきたい。あるいは、あわせてそのことによって古賀市をもっともっと世の中の人に知ってもらいたい、古賀市のイメージをアップしたいということもこの道の駅の構想の中には含まれておると考えております。 115 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 116 ◯議員（14番　内場　恭子君）　道の駅の構想としまして、まず観光拠点の一つとするということについて、私は道の駅ではないものでも大丈夫だと考えています。観光協会であったり、観光の案内所であったり、高速道路があるインターの出入り口であるということを考えれば、まだまだ違う方法もあると思います。　確かに、古賀市の歴史の中ではたくさんの観光施設を建設しようとかいろんな考えが持たれた経緯もあったと思います。しかし、それとは別にして、まず今回８億6,000万円というような想定にはなりますが、こういう税金を投入する。では、市は投入した税金をどうやって回収する、税収として収入を得るような方法を考えていらっしゃるのでしょうか。あくまでも観光拠点として人が来れば何とか周辺の観光地にぶら下がるような形、もしくはそこに行き来される形で人が集まるというだけの考えでしょうか、いかがですか。 117 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 118 ◯市長（中村　隆象君）　観光拠点と言うからにはですね、人がまず集まってこなければ意味がありません。そういう意味では、道の駅の中には必ずですね、休息、あるいはトイレ、そういうものが含まれます。そういうものがあることによって通過していく観光客がそこに集まってくる。そして、ついでにと言っちゃ何ですが、そこで古賀市の観光情報も発信するということでございます。　基本的には、税金の負担につきましては収益を上げていく。しかしながら、その中には古賀市の観光情報を発信することによって目には見えない形で古賀市のいろんなところが潤うということも考え合わせて、この道の駅というものは考えていきたいと思っております。 119 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 120 ◯議員（14番　内場　恭子君）　市民の中にはこうおっしゃる方もいらっしゃいます。市の税金を使ってするんだったら、今あるコスモス広場をもっと改良して拡大していけばいいではないか。既に５億という売り上げをやっているものにプラスアルファでもっともっと力をつけていけば拡大できるんではないか。そうおっしゃる方もいらっしゃいます。　候補地の選定の中にはコスモス広場を利用するという方法も示してありました。しかし、それには何か難癖がいっぱいついていたように思います。確かに新しいものをつくれば、これから先の将来、長持ちもします。また、平坦な土地にもつくれるかもしれません。でも、今既にある莫大なお金をかけて、税金をかけてつくった施設を活用していくというのが一つの方法ではないかと考えます。　そのためのコスモス広場を活用していくさまざまな課題があります。例えば、午前中で品物が品薄になってしまって、昼から行ったらほとんどの品物がない、残念なことだ。こういう方もいらっしゃいます。交通の便も非常に悪いと。確かに車を利用された方は利用はしやすいかもしれません。でも市民が利用しようというようななかなか立場になりにくい、こういうものもあります。また、品物、これのバランスも非常に悪いということです。農産物はあります。ですから地産地消の農産物、農業の育成という面はいいかもしれませんが、お魚類が足りない、お肉類が足りない、まだまだたくさんの古賀市にあるような工業製品を並べてほしいというような意見もある。確かにそういう話も聞いています。そのような育成という意味でのコスモス広場の活用、拡大ということは視点の一つとしてできなかったんでしょうか、いかがですか。 121 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 122 ◯市長（中村　隆象君）　そういう考え方もあると思います。私どももこれまでですね、今のコスモス広場の売り上げ、簡単に言えば売り上げを伸ばすためにいろんなことを考えてきました。でも、基本的にはですね、売り場面積が足りない、あるいは駐車場の面積が足りない、広げようにももう土地がない。こういうことで、今以上のですね、抜本的な売り上げ増対策というものはなかなか難しゅうございました。　そういうこともあわせですね、新しい道の駅をつくって、それと同時に今のコスモス館、潰すんではなくて何らかの形で有効活用するということで考えていきたいと思っております。 123 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 124 ◯議員（14番　内場　恭子君）　今度の候補地の選定には、確かにコスモス館の真向かいを設定されているような候補が上がってきています。これについて、そこに実際になるかどうかというのはわかりません。しかし、もう先にコスモス館の前に道の駅が設置されるかもしれないという情報が流れている状況の中で大きな問題があると考えます。市長はそういう心配をされないんでしょうか。例えば土地の値上がりであったり、場所を選定するということによっての先に話だけが進んでしまう。予算委員会のときにもちょっと前のめりになり過ぎていませんかという話を私いたしました。まだまだこのコスモス館の改良、改善について、まずやるべきではないかと考えますが、そういう市長の前のめりな姿勢に心配、そういうことはないでしょうか。いかがですか。 125 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 126 ◯市長（中村　隆象君）　いろんな御意見がございますので慎重に事は進めたいと思いますが、今後プロポーザルを受けるためにもですね、位置の特定というのはしないと検討が前に進まないということもあります。ただ、議員おっしゃいますように、私どもがこの土地買いたいと言っても売らないという場合もありますので、その辺のところはですね、今後努力するということしかないと思います。 127 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 128 ◯議員（14番　内場　恭子君）　ということは、今お話の中の進みぐあいでは、もうこの土地売ってもいいよという話も進んでいると考えていいんですか。どうでしょうか、何か市民の中にはもうそういう話が進んでいるんじゃないですか、金額も決まっているんじゃないですかって、そういう不安さえ感じます。そういうことがないようにしていただきたいと思うんですが、いかがですか。 129 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 130 ◯市長（中村　隆象君）　私は地権者の顔も名前も存じませんし、今の地権者の方と何らかの形で接触したという報告は一切受けておりません。 131 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 132 ◯議員（14番　内場　恭子君）　私も地権者の方のお名前も顔も知りません。具体的に何も知りません。　ですが、先に候補地だけ指定されてこういう形でという図面が出てきてしまうと、その周辺の方たちはやっぱり色めき立たれると思います。だから、それがいいか悪いかは、またこれから先の交渉次第だと思います。でも、先にこうやって場所を決めなければプロポーザルが進めないというような話だと、本当に難しいものになってしまう。がんじがらめになってしまうような形ではないかと思います。　私はもう少し時間をかけて、この道の駅の構想を考え直していただきたいと思います。どうすれば農産物をふやすことができるのか。市長は先ほど同僚議員の質問に品物が足りないときにはほかから持ってくるとおっしゃいました。それでは古賀市の特徴は出せるんでしょうか。そういうふうによそから持ってきてでも人を集めればいい、そういう考えでしょうか。古賀市の農業、商業、工業を発展させるというのが一つの目的だと示されました。それを発展させるための方法としては、よそから持ってくればそれでいいという考え、私は納得できないんですが、いかがでしょうか。 133 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 134 ◯市長（中村　隆象君）　２つの点でお答えしたいと思います。位置を特定しないとですね、売り上げ計画も収益計画も立てられません。やっぱり立地がどこかということがまずないとですね、そういう計画立てられません。ですから、位置を決めないといかん。それがひょっとしたらそれは万が一ですね、買収交渉できないかもしれません。しかしながら、それは決めないとその先には進まないということがあると思います。　それからもう１つ、古賀市の産物だけで十分お客が満足できればそれはそれでよろしゅうございます。しかし、それができない場合どうするか。不満足な品ぞろえで、客も少ないので我慢するのか。あるいは、よそから仕入れても品ぞろえを豊富にしてお客さんの満足度を上げ、そしてお客さんが多くなることによって古賀市の産物もまたよく売れるということのほうが私はいいんではないかと思っております。 135 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 136 ◯議員（14番　内場　恭子君）　卵が先か鶏が先かの論争のように聞こえてしまいます。確かに、言われるようによそからでも品物を集めて人を集める、それが相乗効果となって発展するという方法もあると思います。しかし、まず古賀市の税金を使ってすることであったら、一番に古賀市の農産物、商工業、進めていくための方法が必要じゃないかと考えます。　そのためにはぜひやっていただきたいことが先にあるんですよ。コスモス館、コスモス広場へのてこ入れです。今、残念なことに市民の中からは午前中に行かないと品物が手に入らない。午後に行ったら残念ながら品物がそろってない。こうなると初めからスーパーに行ってしまう。そういう方もいらっしゃいます。また、ほかの道の駅の話を聞くと、道の駅のブランドとして確かに24時間のトイレがある、休憩施設がある、そういうところはいい、利点かもしれません。しかし一度そういう品物、足りないとか何かが不足しているという話が出たら、もう二度とそこに行こうというお客さんはいなくなってしまうんです。ましてその道の駅が目的ではないんですよ。観光の途中であったりほかの目的がある途中で行き帰りであったりします。　例えば、帰り道のもう既に行った目的地のすぐそばに、観光地のそばに道の駅があって、そこで品物、お土産を買って来られるような方だったら、わざわざ古賀市にまた舞い戻って道の駅を利用しようとするような方はいらっしゃらない。そういう方は少ないと思います。そのために、やはり古賀市は古賀市の道の駅としての特徴を生かしていかなきゃいけないと考えますが、いかがでしょうか。 137 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 138 ◯市長（中村　隆象君）　最後のところのですね、古賀市の特徴を出さなきゃいけないと。全く同感でございます。要するに魅力的な品ぞろえをするということでございます。それが古賀市単独でできるものならそうします。できないものなら別のことを考えるべきだと私は思っております。 139 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 140 ◯議員（14番　内場　恭子君）　よく学校給食の食材の問題で地産地消ということで話を文教厚生委員会でいたします。古賀市でできる品物、やはり全ての品物ができるわけではありません。農作物の全てを古賀市でつくってほしいと考えても、なかなか量も種類も到達できない。まして、自家菜園で、家庭菜園でつくられるようなキャベツが数個とかジャガイモ何個とかいうものだったら対応できたとしても、これを品物として多くの皆さんに活用していただく。そういうものというのはなかなか地域性があって難しいということを聞きます。福津ではつくれるが古賀ではつくれない品物もたくさんあると思います。また、宗像ではできないものが古賀でもあります。そういうところだけをピックアップしていけば確かに狭いものになってしまうかもしれません。　しかし、この古賀市から約20キロ離れたところに海産物も農産物もそろうような、そういう道の駅むなかたというものがあります。それとともに発展していこうというのはなかなか厳しいものがあると考えます。しかも、今から税金を９億、10億、20億とそれに近いような形にどんどん広がっていくようなそういう懸念さえも心配する。こういう懸念をされる市民の皆さんのそういう不安を払拭するようなそういう計画を示していただけるんでしょうか。いかがでしょうか。 141 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 142 ◯市長（中村　隆象君）　再三の御懸念ですね、税金の無駄遣いにならないかということにつきましては、我々も重々そのところは精査しまして、税金の無駄遣いにならないような計画をつくってまいりたいし、そのように実行してまいりたいと思っております。 143 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 144 ◯議員（14番　内場　恭子君）　もう繰り返しになってくると思いますのでまとめたいと思います。　まず、私は道の駅をつくったらいけませんとは言ってません。それから、税金を投入してはだめだということも言ってません。税金を投入するのであったら、それに見合うだけの販売計画、立地計画、きちんとやっていただきたい。そしてそれに見合うような形で農産物を育成する、農業を支援するやり方を考えていただきたい。　この話のためにいろいろ担当課に話を聞きました。農家の方はこのコスモス広場に出すよりも福岡都市圏のほうに農産物を出せばもっと高価で利益が上がるような場合があるという話も聞きました。古賀市の農業者を支援するという立場をとるのであれば、まずコスモス広場で販売して、利益が上がる方法をもっと考えていかなきゃいけないと考えます。　まして候補地、コスモス広場の真ん前、真向かいです。これをどうやって連携し活用していくのか。これ相当考えないといけないと思います。ただ単にお向かいに道の駅をつくればコスモス広場に人が集まってくるというわけではないと思います。駐車場が近くにあるからとか、そんなふうな形で人はなかなか寄りつかないと思います。そこをもう一度考え直していただきたいし、課題はどういうものがあるのか、これをしっかり示していただきたいと思います。そして、その課題をどうやって解決するのか、これをつかんだ上で計画を示していただきたいと思います。　できれば、私は市民の皆さんの税金を使うのであれば、そんな税金の投入の仕方を検討してもう一度再考して考え直していくべきだと考えています。その上で、まちづくりのために、また農業支援のために、買い物難民の皆さんの支援のために役立つような道の駅になるということがわかれば、私は大いに進めてくださいとお願いしたいと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。回答は必要ありません。　２点目の道路の問題についてです。今道路の問題について、再三御質問しております。なぜ質問するか。やはり狭い道路がたくさんある、行きどまりの道路がある、この問題につきましては、私やはり行政の責任だと考えております。では、今も検討してやっていただいているんですけど、この整備やっているとおっしゃいますが、どこを優先順位１番に考えて、どこから整備していかれるんでしょうか。市長、お尋ねいたします。 145 ◯議長（結城　弘明君）　建設課長。 146 ◯建設課長（吉永　　誠君）　ただいまの質問にお答えしたいと思います。狭隘な道路の整備につきましては、その優先度については、非常に難しいところはございます。基本的には、緊急車両の入りにくい道、それから歩道が整備されていないような狭いような道が優先性が高いと思われますけども、その点、用地の確保、それから補償等がつきまとう問題がありますので、できる限りできる場所からですね、やっていくというふうには取り組んでおります。 147 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 148 ◯議員（14番　内場　恭子君）　これ以前、私この質問をしたときに、市長も自分で古賀市内の道路を歩いていかれて、たくさん問題があるところがあるということをお話しされていたと思います。もう本当に古賀市、何百カ所ってあるんですよ、こういう問題。その中で今回特に通学路の点を一つは取り上げてみたいと思います。　通学路の中でもたびたびお話をする古賀中学校のそば、例えばこの市役所のすぐそばにありますクロネコヤマトの前を通るような道、さらに東中学校のそばにありますたくさんの細い通学路。こういう点も心配なところがあります。広ければ道路が安全だというわけではありません。そういう点から考えると、非常に細かい点があるんです。道路だけではなく防犯灯の問題であったり、周辺の安全性、課題もあります。　昨日起きました地震では、学校のブロック塀が倒れるというような問題もありました。こういう意味で、国は今文科省から学校の環境でブロック塀などを点検しなさいということも言っています。そういうことを考えると、ぜひ現場に出てたくさんの目、学校だけではなく建設課だけではなく、いろんな福祉の面、さらに障がい者の方たちの面、子育て支援という目を持ってその道路の整備を考えていかれてはいかがかと思いますが、市長、お考えいかがでしょう。 149 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 150 ◯市長（中村　隆象君）　それは言われるまでもなく、もうやっていると思います。特に、通学路の安全については、学校あるいは地域の意見を十分に反映されていると思いますし、それぞれの地域の中の道路の修理等の優先順位につきましては、基本的には区長さんを中心にですね、その地域の要望をまとめていただいて、それを市で承り、その中で市でも優先順位を判断させていただいているようなシステムで今動いております。 151 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 152 ◯議員（14番　内場　恭子君）　市としてはやっているというお考え、私には、見ては残念ながら足りないと思っています。私、議員させていただいて今度で20年目になります。この20年間の中でも何回もこの問題言いました。では、大きく変わったところがさほどあるのか。残念ながらこれほど大きくなりましたといわれるところ、改善しましたといわれる場所は、東中学校そばの水路の上に歩道ができて若干広がって、行った部分です。でもあれは県道です。古賀市の市道で本当に子どもたちが通るところ、改善されたとは思いません。クロネコヤマトの前の通学路にしても、子どもたち、ガードレールがあると言いながらなくなったところでは本当に自転車、厳しい状況になっていると思います。　いかがでしょう、教育長。教育長の目から市長が言われるように整理が進んでるというお考え、どうでしょうか。また、今後国から示されている文科省からのブロック塀の点検などがあると思いますが、それに引き続いて、ぜひ一緒に検討していただくという必要性があるかと思いますが、どうでしょうか。 153 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。 154 ◯教育長（長谷川清孝君）　古賀市の通学路の安全の面ですけれども、これは平成24年に、皆さん御存じのように京都府の亀岡市で暴走車による児童の死亡事故以降、一気に進んだと思っております。古賀市におきましても、通学路危険箇所の現地調査を行いましたし、通学路の安全確保に関する合同点検等も行っております。　私の今手元にある分、詳細は担当課が答えるかと思っておりますけれども、いろんなところのカーブミラーであるとか、あるいは停止線が消えている部分であるとか、そういうものは順次地元、あるいは学校の要望に応じてですね、優先順位を見きわめながらしているところです。余り大きく、東中学校の前の道路の拡張のように目立たないかもしれませんけれども、小さい部分はかなり進んでると思っております。　それから、昨日の大阪の地震における通学路等のブロック塀の件ですが、昨日午後一で11小中学校、担当課担当係が出向いてしております。市にかかわるものについては、建築基準法に違反する箇所は一切なかったということで、多少気になるのは卒業記念等でですね、児童あるいは生徒がブロックといいますか、創作可能なものに彫り込みをして、そしてそれを積み上げている部分が何校かあるようです。これについては、早速本日から担当係が動いておりますし、卒業記念ということで大変申しわけないんですけれども、高さで言いますと2.2メートルを超えるものについては全て撤去せざるを得ないのかなという判断をきょう朝したところでございます。 155 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 156 ◯議員（14番　内場　恭子君）　学校の卒業記念などについては、対応については、例えば平らに置くとかいう方法もいろいろあると思います。それはまた検討していただきたいと思います。　ただ、やはり子どもたちや高校生、中学生が危険のないような通学道路をつくっていただくというのは一番の問題だと考えております。課題です。ですからこそ普通の生活道路を整備していただければ、そこは通学路になるという可能性を秘めていますので、そこはぜひやっていただきたいと思います。　そこで、もう一つの緊急車両が入る道、入らない道というのがあります。入りにくい道については把握していらっしゃるということです。私、このことを調べるために粕屋北部消防署に参りました。どういう対応をとっていらっしゃいますかとお尋ねしたところ、粕屋北部消防署ではゼンリンの住宅地図を消防車、救急車１台ずつ載せてあるということです。そこには古賀市の地図があって、そこに全て曲がり角、難しいところ、入りにくいところ、全部チェックしてありました。赤で示しています。しかも、例えば市長のおうちに行くとすれば、右から入っていったほうがいいのか、左から入っていったほうがいいのか、どっちだったら曲がれるのか、曲がりにくいのか。例えば、内場のところに来るんでしたら、北から来たほうがいいのか、細い道から入れるのか、そういうチェックが全部してあるということです。　これは消防署だけではなく、消防団の皆さんのお力、建設課関係のお力も入っていると思います。そういうものを共有されて、そういう難しい道をどう改良していくのか。例えば市民の中から出ておりました。空き地を活用してほしい。ブロック塀を少し低くするとか壊すとか、何十センチか引くとか、隅切りをするとか、電柱を移設してもらうとか、さまざまなことをすれば緊急車両入りやすくなるのではないか。こういう意見がありますが、市長いかがお考えでしょうか。 157 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 158 ◯市長（中村　隆象君）　その点につきましては、全く同感でございまして、これまでもいろんなところでですね、そういうことを特に地権者の方と相談しながらやっておりますが、それこそ先ほどから出ましたように、市のほうで譲ってほしいと言ってもなかなか話がまとまらない場合もございます。 159 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 160 ◯議員（14番　内場　恭子君）　私、なぜ今回緊急車両の問題を取り上げたかというと、宮地岳線の跡地の説明会に行くと、何回も耳にするのが緊急車両が入れない地域がある、こういうことを繰り返し説明され、そのために道が必要だ、こういう説明があっていたからです。私の懸念は、いや宮地岳線周辺だけではなく、まだ古賀市全体には緊急車両が入りにくい場所がたくさんあるではないか。じゃあ、そこの改善は進んでるのか、その確認でした。　でも、残念ながら古賀市全体としては、緊急車両入りにくいところまだまだたくさんあります。もう地名は上げません。地名を上げるとその地域の方たちが非常に不安がられると思います。ただ、そのために消防としては消防ポンプを手で持っていったり、ホースを延ばしたり、救急車についてはストレッチャーの活用など利用して頑張っていただいています。まず、緊急車両が入れない。だから宮地岳線の拡張が必要だ、宮地岳線の道路化が必要だという説明をされる前に、もっとほかのところをきちっと改善、改良していただきたいと思いますが、市長お考えいかがでしょうか。

161 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 162 ◯市長（中村　隆象君）　そのことにつきましては、どっちが先ということではないと思います。できるだけ早く、そういう危険なところは整備していくということで、宮地岳線の跡地のところが先でほかのところが後でもないし、ほかのところが先で宮地岳線が後ということでもないと私は思います。 163 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 164 ◯議員（14番　内場　恭子君）　早くとにかく進めてほしいという例として宮地岳線の跡地の話を出しました。私は、宮地岳線の車道化をして大きく広げれば、跡地をそうやって活用すれば緊急車両が入れるようになるという短絡的な考えは納得できないからこういう質問をしています。まず先に、私は生活道路の改善、歩きにくいところを改善する、つまずきやすいところを改善する、緊急車両が入れないところを改善していただきたいと思います。これはお金も時間もかかります。計画的に進めていただきたいと思います。　３点目の子どもの医療費です。時間もありませんが、これについては、私何遍も、まず自己負担を削減してください、なしにしてくださいと言っております。周辺自治体では、この自己負担額を大きく減らしているところもあります。お隣福津市では、通院に対する自己負担一律600円、所得制限なしという状況です。いかがですか。このようにやることで子育て応援、そして住民増加、また子どもたちの安心安全な育成ができると考えておりますが、市長はこの子どもの医療費の有効性についてどうお考えでしょうか。そして、拡大についてはもう一度お尋ねしたいと思いますが、いかがですか。 165 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 166 ◯市長（中村　隆象君）　いつも同じ議論になると思いますけれども、子育て支援のために各市各町がですね、いろいろ知恵を絞ってアイデアを出しながらですね、いろんな対策を練っております。古賀市には古賀市らしいやり方があって、そういうお金の使い方はしております。子どもの医療費助成につきましても、これまで県、国の補助がなくてもやるべきところはやるということでやっております。やればいいに決まっていますけれども、そこはやはり優先順位の問題がございますので、ぎりぎりのところでやっていると御理解いただければと思います。 167 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 168 ◯議員（14番　内場　恭子君）　道の駅については、相当な額の税金を投入していく、これから考える。では、子どもの医療費は……。 169 ◯議長（結城　弘明君）　以上で、内場恭子議員の一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 170 ◯議長（結城　弘明君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時30分休憩　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員19名〕 171 ◯議長（結城　弘明君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　一般質問を続けます。　次に、伊東洋子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊東議員　登壇〕 172 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　皆さん、こんにちは。ふくおか市民政治ネットワークの伊東洋子です。　皆さんは「パリテ」という言葉を御存じですか。同数、均等を意味するフランス語で、人口は男女半々だから政治も平等に担おうという考え方に基づき、フランスでは2000年に候補者男女同数法──パリテ法ができました。候補者を男女半々にすることを政党に義務づけ、2015年から必ず男女がペアで立候補する仕組みになりました。　日本でもこの春、国会で政治分野における男女共同参画推進法が成立しました。この法律は、国会議員、地方議員の候補者数ができる限り均等になることをめざすものです。しかし、理念法で罰則規定がないため、今後も各党の動きに関心を持って見守っていく必要があります。この法律が成立したことで、国際的にはおくれている日本女性の政治参画を後押しすることになるよう期待いたします。　それでは、通告に従い２件質問いたします。　まず、１件目は障がいがあっても社会参加し、自分らしく暮らし自立するために。障がい者に働くチャンスを広げることをめざす障害者雇用促進法が平成30年４月１日に改正されました。障がい者の法定雇用率がこれまでの２％から2.2％に引き上げられました。３年以内にさらに0.1ポイント引き上げられる予定です。これまでは対象外だった発達障がい者を含む精神障がい者の雇用も義務づけたため、対象となる障がい者がふえ、法定雇用率も引き上げられました。　企業には法定雇用率を達成することが義務づけられています。法定雇用率が達成できない企業は納付金を徴収されますが、昨年の６月現在で達成した民間事業は全体の50％ほどという状況です。残りの50％の企業が障がい者を雇うより納付金を払うことを選択しています。　障がい者雇用を進めることは、企業にとっても障がい者がその能力を発揮できるよう職場環境を改善することで、ほかの従業員も安全で働きやすい職場環境が整えられます。これは企業にとっても生産性の向上に結びつきますし、貴重な労働力の確保につながります。また、障がい者とともに働くことで社内の雰囲気が和らいだ、社員が社会貢献しているという自信につながっているなど相乗効果も報告されています。　障がい者が働く権利を保障され、社会参加し、自分らしく暮らし自立していける古賀市をめざし、以下質問いたします。　１、障がい者雇用について、古賀市の現状は。　２、障がい者優先調達推進について、古賀市の物品と役務の現状は。　３、事業所や市民へ障がい者の理解を進める取り組みは。　４、障がい者雇用を進める取り組みは。　次に、２件目は女性の視点を取り入れた災害に強いまちづくりを。きのうの朝、大阪府北部で震度６弱の地震が発生しました。挨拶運動のため、いつもより早く登校した９歳の児童が学校のブロック塀が倒れ犠牲になりました。古賀市では、きのうのうちに教育総務課が各学校の安全確認を行っています。市内の同様なブロック塀の点検も早急にお願いいたします。地震によって亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。そして、１日も早い復旧を祈念いたします。　きのうの地震も含めて、近年各地で地震による災害が続いています。昨年７月には、九州北部豪雨災害が発生し、かけがえのない命や当たり前の暮らしが奪われ、甚大な被害をもたらしました。土砂と流木で変わり果てた朝倉市の状況に、古賀市の山や川は大丈夫なのかと不安を感じた市民も多くいました。古賀市議会では、昨年から政策推進会議で防災について取り組んでいます。朝倉市に視察に行き、被災地での経験を古賀市に生かしていきたいと考えています。　災害時など非常時には日常の問題点が凝縮してあらわれます。そして、被災地の自治体職員が口をそろえて言うのが「想定外だった」という言葉です。日ごろからいざというときに備えておく必要があると考え、以下質問いたします。　１、女性、高齢者、子ども、障がい者など弱者への対策を含めた地域の防災力強化は。　２、前回提案したかまどベンチやマンホールトイレの設置について、調査研究は進んだか。　３、平成30年５月28日に福岡県地域防災計画改定が示された。古賀市防災計画の改定は。　以上、いずれも市長に答弁を求めます。 173 ◯議長（結城　弘明君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 174 ◯市長（中村　隆象君）　伊東議員の１件目の御質問、障がいがあっても社会参加し、自分らしく暮らし自立するために、についてお答えします。　１点目についてお答えします。障がいのある方で就労されている全体の人数は把握しておりませんが、障害福祉サービス事業所等を通じて把握できる範囲では、平成29年度中、新たに17人の方が一般就労をされております。また、平成30年３月の１カ月間に福祉的就労として178人の方が就労移行支援、就労継続支援Ａ型及び就労継続支援Ｂ型を利用されております。　２点目についてお答えします。平成27年度から毎年度策定している障害者就労施設等優先調達方針に基づき、全庁的に調達の推進に努めております。平成28年度では、物品購入が約26万円、清掃などの役務が約4,491万円、合計約4,517万円の実績となっております。　３点目についてお答えします。障がいのある方への理解を進める取り組みとしては、広報や出前講座などさまざまな機会を捉えて周知啓発を行っております。また、健康福祉まつりの開催やひびきの里の運営を通じ、障がいのある方やその御家族、ボランティア団体による作品展示及び物品販売を行い、直接交流できる場を設け、理解の促進を図っております。　４点目についてお答えします。雇用促進の取り組みとしては、障がいのある方に向け、面接スキルアップのためのセミナーや勤労意欲の醸成を目的として職場体験などを実施しております。企業には、この職場体験などを通じて障がいのある方への理解を進めていただいております。　続いて、２件目の御質問、女性の視点を取り入れた災害に強いまちづくりをについてお答えします。　１点目についてお答えします。高齢者や障がい者などのうち、一定の配慮を必要とする方に対しては、災害発生時、またはそのおそれが高まったときに迅速な避難が行われるよう、古賀市災害行動要支援者避難支援プランに基づく取り組みを進めており、災害発生時には福祉避難所を開設するなどにより対応することとしております。また、男女共同参画の視点を生かした避難所づくりのパンフレット作成や防災に関する講座の開催などを行い、地域防災力の強化を図っております。　２点目についてお答えします。現在、かまど１基、マンホールトイレ２基を保有しております。災害発生時における食事やトイレの重要性は認識しておりますが、その対応には多様な方法があり、今後とも総合的な観点から調査検討を進めたいと考えております。　３点目についてお答えします。このたび改定された福岡県地域防災計画の内容を踏まえ、本年度から古賀市地域防災計画の改定に取り組んでまいります。 175 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 176 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　それでは、順次再質問していきます。　古賀市の障害者手帳交付状況は、平成30年３月末で2,933人で、昨年の３月末から51人ふえ年々増加傾向にあります。全国の障がい者744万人のうち、働けると見られる障がい者は332万人と言われています。古賀市でも事業者に協力していただき、職場体験や就労支援セミナー、１日就業体験ツアーなどが行われていますが、周知はどのようにしていますでしょうか。 177 ◯議長（結城　弘明君）　福祉課長。 178 ◯福祉課長（川上　幹夫君）　お答えいたします。周知につきましては、就労部会などを通じまして障がいを持たれた方に直接お知らせすることとしております。 179 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 180 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　障がい者の娘さんをお持ちの方から、いつ行われているのかわからないということもお聞きしていますので、全ての方に情報が届くようにお願いしたいと思っております。　次に、平成29年度の実績で職場体験が78人、就職者17人と報告されています。職場体験から実際に一般就労につながった方は何人でしょうか。 181 ◯議長（結城　弘明君）　福祉課長。 182 ◯福祉課長（川上　幹夫君）　平成29年度中の実績でございます。一般就労された方17名中、職場体験を通じて就労された方が７名ということになっております。 183 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 184 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　就労につながったのは職場体験参加者の78人中７名ということでした。働きたいと望む障がい者はいるが、なかなか雇用に結びついていない現状があります。このような古賀市の現状と課題について、市長はどのようにお考えでしょうか。 185 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 186 ◯市長（中村　隆象君）　確かに、議員おっしゃいますように希望はあってもなかなか就労できないという現実はあると思いますが、年々就労される方はふえておりまして一定の成果は上がっております。また、一つには現在の人手不足という好環境も寄与しているのではないかと思います。 187 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 188 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　一定の効果は上がってきているということでした。古賀市の障害者手帳の交付状況は、ことしの３月末で2,933人です。これは明確に障がい者と認定された人の数です。身体障がい者の場合、障がいのあるなしが明確ですが、非常に曖昧なグレーゾーンの方も含めると、生きづらさを感じている方はもっとふえると思われます。グレーゾーンの方たちも含めて、古賀市は誰でも相談しやすい体制を整えていく必要がありますが、相談体制はどのようになっていますでしょうか。 189 ◯議長（結城　弘明君）　福祉課長。 190 ◯福祉課長（川上　幹夫君）　まず相談といたしましては、私ども福祉課の障害者福祉係の窓口におきましてお受けすることといたしております。地域の中では民生委員さんを初め、困っておられる方に寄り添って、そういったところから御相談が上がってくるケースもあっております。 191 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 192 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　寄り添った相談体制をお願いしたいと思っております。　それでは、古賀市役所内での雇用されている身体障がい者は何人になるでしょうか。法定雇用率は達していますか。 193 ◯議長（結城　弘明君）　人事課長。 194 ◯人事課長（横田　浩一君）　30年４月１日時点で職員８名採用しております。法定雇用率は2.5％以上で、2.5％を達成しております。 195 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 196 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　それでは、精神障がい者、知的障がい者の雇用状況はどうなっていますか。 197 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 198 ◯総務部長（吉村　博文君）　現在、雇用はしてございません。ただ、知的障がい者、精神障がい者の方の採用につきましてはですね、周辺市町村でも雇用事例がございますことから、その事例などを参考にですね、本市においてどのような事務に従事してもらえるか、可能な事務の洗い出しや配置部署などを研究しているところでございます。 199 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 200 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　ぜひ他の自治体の取り組みを見て進めていただきたいと思います。　知的障がい者の雇用促進に関しては、前任者の倉掛小竹も５年前に質問しており、横浜市では雇用のおくれていた知的障がい者の雇用を進めるため、市が率先して市役所、保育所、図書館などに平成19年から毎年１人ずつ知的障がい者の雇用を推進している事例を紹介しておりました。環境を整える必要があるため、現時点では非常に困難という回答をいただいていました。進捗状況は研究しているところということですね。はい、わかりました。　では、ことし北九州市の取り組みを視察に行ってきたので紹介いたします。北九州市は、平成19年から取り組んできた内閣府のチャレンジ雇用制度を見直し、平成27年から新たに障がい者ワークステーション事業を立ち上げて、知的・精神障がい者を市役所の嘱託員として雇用しています。事業内容は、各部署から受注した、例えばラベル張りやデータ入力などの業務について、指導員が寄り添い障がい者の特性や能力に応じた業務とのマッチングをするなど配慮がなされています。北九州市のワークステーション事業は、コミュニケーションのとり方や事務処理能力や社会性のスキルを身につけ、民間企業等への一般就職につなげていくのが目的の事業です。この取り組みは、行政にできる障がい者雇用促進につながる事業だと思いますが、古賀市でもこのような取り組みをできないでしょうか。 201 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 202 ◯保健福祉部長（野村　哲也君）　私からお答えをさせていただきます。　北九州市の事例につきましては承知いたしておりまして、担当の部局にもいろいろ情報をですね、聞いて入手しているところでございます。ただ、やはり規模的なもちろん違いというのもございますし、そのためには指導員の方も雇用する必要があるということで、そういった意味ではそれなりのですね、やっぱり経費等もかかってくるということでございます。　現状、古賀市ぐらいの規模であれば、いわゆる事業所にですね、お願いをしていくほうが効果的にできるんではないかなと考えておりますけれども、また先進地の事例等を研究してまいりたいと考えております。 203 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 204 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　確かにおっしゃるとおり、政令市である北九州市と古賀市では人口も予算規模も桁が違います。北九州市と同じようにできるわけがありません。しかし、最初から無理と諦めず、古賀サイズで実施できることがあるのではないでしょうか。　養護学校を卒業した後、社会に出るための経験を積んで企業への就職へつなげていくステップアップになります。企業に障がい者雇用を進めていくためにも、古賀市がまず率先して障がい者ワークステーション事業に取り組み、障がい者雇用を進めていただきたいと思います。　次に、障がい者雇用優先調達推進についてですが、平成25年４月から国や地方公共団体が率先して障がい者就労施設等から物品等の購入の際や役務について、優先的に調達を推進するよう障害者優先調達推進法が施行されています。古賀市も法律に基づき古賀市障害者就労施設等優先調達方針を作成しています。目標金額など、推進状況はいかがでしょうか。 205 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 206 ◯保健福祉部長（野村　哲也君）　お答えいたします。調達件数及び金額ともですね、県内政令市が２市ございますけども、政令市を入れても第４位という順位になってございます。また、一定の金額等を我々調達できておりますので、基本的な目標といたしましては、前年度の実績を確保するということで掲げておりまして、基本的にはその目標についても達成をしているところでございます。 207 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 208 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　古賀市は県内でも４位ということで、日ごろから積極的に取り組んでいただきありがとうございます。　障がい者が自立して暮らしていくためにも、就労によって経済的な基盤を確立していくことが重要になります。そのためにも障がい者が就労する施設等の仕事を確保し、経営基盤を強化することも必要になります。障がい者の自立の後押しになるよう、今後も継続して推進していただきたいと思います。　次に、事業所や市民へ障がいについて理解を進めるためにはですが、広報や出前講座、健康福祉まつりなどいろいろな機会を通じて周知啓発に努めているとのことでした。しかし、今の取り組みだけで十分でしょうか。 209 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 210 ◯保健福祉部長（野村　哲也君）　古賀市の事業ですね、いろいろな施策もそうですけども、特に周知啓発につきましては、ここまでやれば十分だということはなかなか難しいかなと考えておりまして、基本的には周知啓発については繰り返し、これでもかこれでもかというぐらいにですね、やってもまだまだなかなか市民の方に十分に届いていないというような状況もございますので、十分だということはちょっと申し上げられませんけども、今後とも市民の方に少しでもですね、そういった古賀市の情報等が届くように一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。 211 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 212 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　古賀市のまちづくり出前講座のメニューに出ているのは、障がいについては障害者福祉についての１つだけで、これは制度や施策についての講座内容で障がい特性や障がい者について理解を進める内容ではありません。このような状況をどう思われますか。 213 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。

214 ◯保健福祉部長（野村　哲也君）　今、出前講座のですね、多分一覧表の中での書きぶりということでの御紹介だったと思いますけれども、基本的にはそのこまの中でですね、そういう障がい者の特性でございますとか、そういったお話も盛り込みながらさせていただいているところでございます。そういった意味では、ちょっと内容等がですね、今の文言ではちょっと伝わらないというようなこともあるかと思いますので、タイトル、それから内容について、わかりやすくなるようにちょっと工夫をしてまいりたいと考えております。 215 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 216 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　私もこれでもかと言わせていただきますが、古賀市には長年発達障がいの子どもたちの療育に携わってきておられる先生もいます。こんな人材を古賀市のために生かさないのはもったいないと思います。発達障がいについて、理解を進めるメニューも今度こそ加えていただきたいと思います。　次に、社会や企業において、障がい者への理解が進んでいないことも雇用が進まない要因と言えます。障がいの特性をきちんと把握して仕事とマッチングすることができたら、障がい者の活躍の場を提供することにつながります。企業への障がい者への理解を進めるために、古賀市が主催して企業を対象に職場見学会を企画して実施してみるのはいかがでしょうか。 217 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 218 ◯保健福祉部長（野村　哲也君）　どういった企業を訪問するかというようなところもあろうかと思いますけれども、先進的にやられているところの事例を研究してみたいと思っております。 219 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 220 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　それでは、私も視察してお勧めのところがありますので御紹介いたします。障がい者雇用を進めるのに企業も自分の会社では無理だとか、どうしたらいいのかわからないという声もあります。企業に障がい者雇用が進んでる会社を実際に見てもらうのが一番理解してもらえるのではないでしょうか。　大野城市には不燃物処理を行う株式会社つくし更生会という会社があります。社員の８割以上が障がい者です。この会社に視察に行って驚いたのが重度の障がい者の方が多いことです。さらに、自分で希望して非正規雇用になっている３人以外は全て正社員だということです。　古賀市には、県内でも上位の生産量を誇る工業団地があります。企業に向けてつくし更生会の職場見学会をぜひ実施していただきたいと思います。 221 ◯議長（結城　弘明君）　回答を求めますか。 222 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　はい、お願いします。 223 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 224 ◯市長（中村　隆象君）　いろんな業種で障がい者も働けるような場所があるようでございまして、そのつくし更生会も一つの例と思いますが、例えば農業関係でもトマトのハウス栽培なんかでもですね、北海道で見学してきましたけれども、そういうところもございます。古賀市でも、トマト以外でもそういう試みも過去にあったように聞いております。残念ながら実現に至っておりませんが、そういうことも含めてですね、今後とも障がい者でもできるような仕事の研究は進めていきたいと思っております。 225 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 226 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　北海道まで見に行っていただくのはなかなか厳しいと思いますので、やはり企業の方も障がい者にはできないんじゃないかという先入観を持っている部分があって、そこもあって進まないところがあるなというのを感じていますので、ぜひその見学会を行っていただきたいと思います。　第５期古賀市障害者福祉計画がことし３月に示されました。国の基本方針に基づき、平成32年末までに平成28年度の一般就労への移行実績の1.5倍以上にすることとしています。一般就労移行者数を目標の20人にするための取り組みはどのようにお考えでしょうか。 227 ◯議長（結城　弘明君）　福祉課長。 228 ◯福祉課長（川上　幹夫君）　お答えいたします。今現在も行っておりますけれども、就労部会を通じまして職場体験の機会をふやしていくことでですね、お一人お一人の障がいの状況に応じた就労先の確保といったものに取り組んでまいりたいと考えております。 229 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 230 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　よろしくお願いいたします。　古賀市内の企業の方にお話を伺いましたが、どういう仕事内容だったら障がい者が働けるのかわからないという言葉を聞きました。企業の総務担当者にヒアリングなどは行っていますか。 231 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 232 ◯保健福祉部長（野村　哲也君）　現在のところ、特段そういう取り組みは行っておりません。 233 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 234 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　商工政策課と福祉課で連携をとり、企業がネックに感じていることなどを共有し解決につなげることで雇用の広がりが出てくるのではと考えますが、いかがでしょうか。 235 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 236 ◯保健福祉部長（野村　哲也君）　商工政策課のみならず国の機関でございますとか、県の関係部署と連携をとってまいりたいと思っております。 237 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 238 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　よろしくお願いいたします。　次に、障がい者が継続して働き続けるためにも、障がいの特性に合った仕事とマッチングさせることと就職後も企業や障がい者の困りごとに相談に乗り、寄り添う伴走型の支援が大切になってきます。古賀市はこの両者の支援についてどう考えておられますか。 239 ◯議長（結城　弘明君）　福祉課長。 240 ◯福祉課長（川上　幹夫君）　障害者・就業生活支援センターちどりがまさしくそういった役割の場所であると考えております。ちどりも含めまして、就労部会、障害者福祉サービス事業所の皆さんとですね、障がいをお持ちの方の状況に応じた取り組みについて進めてまいりたいと考えております。 241 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 242 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　チョークを製造している理化学工業株式会社は社員の７割が障がい者です。全国から視察にたくさんの方が訪れています。この会社を紹介した本には──これはグランドデザインのときに教育長も紹介された本です。この会社を紹介した本には、幸福とは、１、人に愛されること。２、人に褒められること。３、人の役に立つこと。４、人に必要とされることとありました。１の人に愛されること以外は全て働くことによって得られます。　障がい者をお持ちの親御さんに話を伺いましたが、親が亡くなった後のことを考えると不安で眠れなくなる。就労し社会とつながらせてあげたいという切実な思いを聞きました。親なら誰でも子どもの将来が心配です。子どもに障がいがあればなおさらです。　働きたいと望む障がい者が住みなれた地域で自立し、幸せに暮らしていくためにも、障がい者の雇用の受け皿を広げていくことが重要になります。障がい者が当たり前に働ける古賀市をめざし、企業を古賀市が後押ししていってほしいと思います。しっかり障がい者雇用を進めてください。よろしくお願いいたします。　それでは、２件目の女性の視点を取り入れた災害に強いまちづくりについて、再質問いたします。　初めに、６月３日に消防や警察、自衛隊など90機関1,300人が参加した大規模な福岡県防災訓練が玄望園をメーン会場に行われました。関係者の皆様、本当にお疲れさまでした。私自身、あのような大規模な訓練に参加するのは初めてでしたが、各種防災車両とともに消防、警察、医療機関、消防団など、さまざまな職種の方が住民の命や財産を守るため、日ごろから訓練を積んでおられるのを目の当たりにして安心いたしました。　しかし、きのうも大阪で地震が起き、これまでも全国各地で地震や噴火、局地的な豪雨や土砂災害など、想定外と言われる災害が発生しています。古賀市周辺にも多くの活断層があり、いつ大地震が起きても不思議ではありません。日ごろから被害を想定し、訓練とともに備えが必要です。　平成28年12月議会の一般質問で、防災に女性の視点をについて取り組んでいます。今回は、その後の進捗状況と朝倉市を視察して古賀市にも生かしたいことを含めて質問していきます。　初めに、女性、子ども、障がい者などを含めた地域の防災力強化についてですが、平成25年の災害対策基本法の改正により、市町村による避難行動要支援者名簿の作成、名簿情報の避難支援等関係者等の規定が設けられ、平成26年に施行されています。古賀市でも担当課である福祉課が周知啓発を行っております。ことし４月で要支援者対象者4,688人のうち同意者は3,441人で73.4％の同意率になっています。しかし、名簿はあるものの実際に地域の避難訓練で要支援者を含めた訓練は行われているのでしょうか。 243 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 244 ◯保健福祉部長（野村　哲也君）　先日行われました県の防災訓練の中でも行われておりましたし、千鳥校区におきましては毎年ですね、要支援者の避難誘導を想定したワークショップを開催し、そして実際に避難訓練も行われております。あと、全ての自主防災組織のですね、訓練の状況を把握しているわけではございませんけれども、ほかのところでもされているところがあると聞いてございます。 245 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 246 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　避難行動要支援者名簿を作成していても、その情報は区長、民生委員、児童委員と限られているため、今後は地域のボランティアなどの協力で人材の確保も必要です。要支援者を含めた高齢者、子ども、障がい者を守っていくためにも隣近所の助け合い、地域力が大切になります。しかし、近年自治会に加入していない人も増加しています。行事にも参加しないため、誰が住んでいるのか顔もわからない状況も出てきています。地域で相互支援意識を高めるとともに、実効性のある避難訓練の実施を進めるべきではと考えますが、このような地域の状況を踏まえてどのようにお考えでしょうか。 247 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 248 ◯総務部長（吉村　博文君）　その点に関しましてはですね、自主防災組織へ要支援者の対応の重要性も含めまして指導してまいりたいと考えております。 249 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 250 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　では、地域力の強化についてはどのようにお考えでしょうか。 251 ◯議長（結城　弘明君）　ちょっと発言が不明なところがありましたので、もう一度、座ったままで結構です。 252 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　地域力の強化についてはどのようにお考えでしょうか。 253 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 254 ◯総務部長（吉村　博文君）　地域力の強化という点では、自治会への加入促進も含めまして、いろいろな自治会への支援等を行ってまいりたいと考えております。 255 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 256 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　では、進めていっていただきたいと思います。　きょうから第２次古賀市地域福祉計画策定に向けて、市内８小学校区でワークショップが開催されます。災害時の避難行動要支援者対策をこの計画にはどのように位置づけていきますか。 257 ◯議長（結城　弘明君）　福祉課長。 258 ◯福祉課長（川上　幹夫君）　避難行動要支援のプランとの整合性を図りながらですね、地域福祉計画並びに社会福祉協議会と合同で社会福祉協議会の地域福祉活動計画もあわせて策定することとしております。地域福祉活動のですね、取り組みの一つとして、この避難行動要支援についても、今のところ盛り込んでいく方向で考えております。 259 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 260 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　防災計画だけでなく命を守るという観点からも、ぜひ要支援者対策を盛り込んでいっていただきたいと思います。　次に、２件目に入ります。阪神淡路大震災、東日本大震災では避難所などで性被害が起こっていました。　書画カメラをお願いいたします。　前回、熊本地震の際、避難所で配布された性被害を防ぐための啓発チラシについてお話ししました。このチラシの相談機関を古賀市版にしたチラシの作成は進んでいるでしょうか。　画面を切りかえてください。 261 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 262 ◯総務部長（吉村　博文君）　準備はできているところでございます。実を申しますと、福岡県から各市町村へ災害時におけます性暴力の啓発チラシの送付があってございます。 263 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 264 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　安心しました。２次被害を出さないためにも、ぜひ古賀市バージョンを活用していただきたいと思います。　次に、公園に遊び場だけでなく防災公園の機能も持たせたらと提案しておりました。　書画カメラをお願いいたします。　これはかまどベンチといいます。日ごろはベンチとして活用し利用でき、災害時は座る部分を外し、炊き出しのかまどに使えます。古賀市の進捗状況はどうなっていますでしょうか。　画面を戻してください。 265 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 266 ◯総務部長（吉村　博文君）　防災公園、かまどベンチの件です。かまどベンチにつきましてはですね、実際のところは空洞ブロックが何枚かあれば確かにかまど設置が可能という点もあります。そのような点も含めましてですね、いろいろな対応があります。今後とも総合的な観点から調査検討を進めてまいりたいと考えております。 267 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 268 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　既に市民の方で善意で大きなお鍋を炊き出し用に準備してくださっている方もいます。とても心強いことです。各地の避難所では温かいものを食べたかったという声が多く聞かれました。いざというときの炊き出しに備え、古賀市の料飲店組合とも協定を結んでおくと心強いと思われますが、いかがでしょうか。 269 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 270 ◯総務部長（吉村　博文君）　貴重な御意見として参考にさせていただければと思います。 271 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 272 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　ぜひ前向きにお願いいたします。　次に、マンホールトイレですが、画面を切りかえてください。　前回は、他の自治体の状況を調査する必要があるが現時点では予定はないという回答でした。調査してみていかがだったでしょうか。 273 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 274 ◯総務部長（吉村　博文君）　先ほど市長お答えしましたように、現在のマンホールトイレは２基保有してございます。それからですね、もう御存じのように、避難所につきましては学校が指定されてございます。トイレは相当数あるような状況も含めまして、本当こちらにつきましても対応には多様な方法がございます。今後ともですね、総合的な観点から調査検討を今後も続けたいと考えてございます。 275 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 276 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　書画カメラお願いします。　国土交通省もマンホールトイレの設置を進めています。全国でもこのように設置しているところがふえています。熊本地震の際、長引く避難所生活の中、障がい者や乳幼児が家族にいる方は周りに迷惑をかけないよう車中泊する方が多くいました。トイレにもなかなか行けず、水分摂取を控え、エコノミー症候群で亡くなる方もいました。食べることと同じように排せつも健康を守るために大事になってきています。命を守るためにも早急に設置をお願いいたします。　画面を切りかえてください。　次に、古賀市議会で北部豪雨被害の被災地朝倉市を視察に行きました。朝倉市では、避難所で子どもが泣くため周囲に気を使いストレスで母乳が出なくなったり、眠れず疲れ切っている母子を見て、何とかしなくてはの思いから、休業中だった産婦人科を使い、朝倉市災害母子支援センターきずなを立ち上げ、母子に特化した支援が行われました。災害時には子どもも大きなストレスを受けます。子どもは遊びを通して心の傷を癒やす力があると言われていて、きずなでは子どもたちが伸び伸び遊べる環境も整いました。　古賀市もこのような母子に特化した避難所も計画の中に含めていけないでしょうか。 277 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 278 ◯総務部長（吉村　博文君）　御存じのように、古賀市では母子のみに対応した施設はございませんが、ただもちろん一定の配慮を必要とする方に関しましては、福祉避難所を開設し対応することとしてございます。母子に対応するものとしましてはですね、男女共同参画の視点を生かした避難所づくりのパンフレットを作成しまして、避難所のレイアウト等をパンフで紹介しているところでございます。 279 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 280 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　もしもに備え、市内の施設で母子支援センターに使えそうな施設を今から探しておくのもいいと思います。　それと、障がい者をお持ちの保護者の方で、これは熊本の場合ですが、福祉避難所に行ったけれどいっぱいで入れず、あとやっぱり障がいの関係で恐怖を味わったために奇声を発したりとかいうことがあり、避難所になかなかいられなかったということも聞いておりますので、やはりそういう障がい者に特化した避難所というのも必要なのではと思っております。　朝倉市のある避難所では、プライバシー保護のため持ち込まれたパーテーションが避難所リーダーを担っている区長の「そんなの要らん」の一言で撤去されたそうです。そこに女性の気持ちも声も反映されていませんでした。　熊本地震の課題等に係る検討結果、平成29年７月九州北部豪雨における災害対応に関する検証結果及び国の防災計画の修正を踏まえ、平成30年５月28日に福岡県地域防災計画等の改定が示されました。これです。ほかにもパターンが幾つかあります。　これを受け、古賀市でも今後計画の見直しが行われていきます。県の防災計画にも「女性の視点を踏まえた」という表現を使われているところがあります。女性の視点と声が反映されるよう、計画策定に４割以上の女性委員を参画させることはできないでしょうか。 281 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。

282 ◯総務部長（吉村　博文君）　防災計画の改定に際しましてはですね、男女共同参画の視点を取り入れまして、女性に配慮していきたいと考えてございます。議員言われました古賀市防災会議のメンバーにつきましても、数多くの女性を含めたいと考えてございます。その中で、計画の中に女性の視点を盛り込んでまいりたいと考えてございます。 283 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 284 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　数多くの女性という言葉にとてもうれしく思いました。　災害時など非常時には日常の問題点が凝縮してあらわれます。東日本大震災の被災地の状況からも、女性の声が反映されにくい状況が依然としてあります。命と暮らしを最優先するためには、女性が意思決定の場に参画することが不可欠です。女性が地域防災計画の策定や避難所運営、復興計画などの場面で責任と権限を持って役割を担えるようにしていくことが大切です。そのためにも実効性のある仕組みづくりを求め、一般質問を終わります。 285 ◯議長（結城　弘明君）　以上で、伊東洋子議員の一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 286 ◯議長（結城　弘明君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分休憩　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時25分再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員19名〕 287 ◯議長（結城　弘明君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　一般質問を続けます。　次に、田中英輔議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田中議員　登壇〕 288 ◯議員（７番　田中　英輔君）　こんにちは。社民党山海会の田中英輔です。昨日、大阪を中心とした地震により４人の方が亡くなられたほか、負傷者、公共インフラの損壊が伝えられております。昨年７月５日の福岡県と大分県にかけて発生した豪雨災害からまもなく１年であります。４月末に視察訪問した現地は、これから本格的な復旧が始まるような様相でありました。亡くなられた方々の御冥福と被災された皆様方の復旧復興が１日も早く進むことを願っております。　本年４月、日本の人口は前年に比べて22万7,000人減少したことが公表されております。減少は７年連続で、65歳以上の高齢者は3,515万人、高齢化率が27.7％になっているということです。生産年齢人口の減少も進んでおります。政府は、働き方改革を重要法案として審議を急いでおりますが、その中身は長時間労働を許容するもので、過労死や過労自殺が相次ぎ、こうした問題を解決する働き方の改革こそ必要になっていると思います。　昨年７月７日、国連では核兵器禁止条約が122カ国の賛成で採択されております。６月12日には米朝首脳会談が開催され、東アジアの緊張緩和の兆しが見えてまいりました。日本は核兵器の唯一の被爆国でありますが、抑止力という点からこの条約の採択に賛成しておりません。非核恒久平和都市宣言や平和首長会議に参加しているまちとして、取り組みは大変重要な課題だと思っております。　以下質問をいたします。　痛ましい過労死や過労自殺が続き社会問題となっております。安心して働き続けられる労働環境の整備が求められていると思います。安心して働き、安心して暮らせるまちについてお伺いいたします。　１、古賀市がこれまで行ってきた雇用労働政策の評価、総括についてお聞かせいただければと思います。　２、過労死、過労自殺などが問題になっております。安心して働き、暮らせる地域の労働環境整備についてのお考えをお聞かせいただければと思います。　３、人口減少、高齢化や働き方など、雇用労働の調査研究と政策が求められていると考えております。どう取り組む考えかお聞かせいただければと思います。　次に、敗戦から73年たち、戦争を知る人が少なくなり継承が必要になっていると思います。昨年、核兵器禁止条約も採択されたところです。平和を願う心を育て、継承を進めるためにについてお伺いいたします。　１、近現代史に欠かせない戦争関連資料の保存について、どのようなお考えをお持ちかお聞かせいただければと思います。　２、これまでの施政方針の重点として、児童生徒の人を愛し平和を願う心を育てるということを示され取り組まれております。今後の継承についてお考えをお聞かせください。　３、核兵器禁止条約が採択されました。平和首長会議加盟市として核兵器廃絶にどう取り組まれるお考えかお聞かせいただければと思います。　いずれも市長、教育長に答弁を求めます。 289 ◯議長（結城　弘明君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 290 ◯市長（中村　隆象君）　田中議員の２件目の２点目の御質問については教育長から、それ以外は私からお答えします。　１件目の御質問、安心して働き、安心して暮らせるまちへについてお答えします。　１点目についてお答えします。本市では、他機関と連携し福岡県70歳現役応援センター出張就職相談や福岡県中高年就職支援センター出張就職相談、福岡県福岡労働者支援事務所出張労働相談などを実施し、またふるさと就労促進事業や企業立地促進条例に基づく雇用奨励金の交付などにより、市民の雇用促進にも取り組んでまいりました。さらに、平成17年度より市役所に無料職業紹介所を設置し、求職者のニーズに応じた就労支援を行っており、平成29年度の就職決定者数は371人となっております。就職決定者数については、毎年平均350人程度となっており、一定の成果が上がっているものと考えております。　２点目についてお答えします。本市では、企業や労働者に対して労働環境の整備に関する啓発チラシ、ポスターの配布、掲示や市ホームページで情報提供、専門機関との連携を行っており、今後も引き続き取り組んでまいります。　３点目についてお答えします。雇用及び労働に関する調査研究については、全体的に実施する予定はございませんが、通常行っております企業訪問などの際に、雇用及び労働環境についての聞き取りを行い、現状の把握に努めてまいります。また、政策化については、本市独自で行う予定はございませんが、国及び県が進める働き方改革に関連する計画や制度について、本市としても広く周知を行ってまいります。　続いて、２件目の御質問、平和を願う心を育て、継承を進めるためにについてお答えします。　１点目についてお答えします。戦争終結から73年が経過し、戦争体験者の高齢化に伴い、実相継承が難しくなってきているのが現状であり、戦争関連資料を保存することの重要性は認識しているところです。現在でも戦争関連資料の保存は行っているところですが、今後も歴史的価値のある資料や後世に残すべき資料については保存に努めてまいります。　３点目についてお答えします。核兵器廃絶に向けた本市の取り組みは、平和意識の醸成を図る取り組みとして、平和首長会議が行っている被爆クスノキ二世の苗木の配付を受け、市内全小中学校でその植樹を行っており、今後は若い世代に語り継いでいくシンボルとして活用していきたいと考えています。また、小学校修学旅行での被爆地訪問、原爆投下日及び終戦記念日に防災無線での黙祷の呼びかけなどに取り組んでいるところです。 291 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　長谷川清孝君登壇〕 292 ◯教育長（長谷川清孝君）　田中議員の２件目の御質問、平和を願う心を育て、継承を進めるためにの２点目についてお答えします。　全小中学校で人権や平和について学ぶ学習を日常の授業や行事等で行っています。加えて、本市では平成28年度から３年がかりで長崎の被爆クスノキ二世の植樹を中学校区ごとに実施し、今年度で全小中学校の植樹が完了する予定です。植樹式や小学校の修学旅行前には、本市在住の原爆被害者や遺族会の方による講話を通して戦争の悲惨さと平和の大切さを学び、平和への思いを深めているところです。今後は、各校で平和のシンボルとして樹木を大切に守り育てることが平和意識の継承につながると考えます。また、市独自の人権教育副読本「いのちのノート」を活用し、平和教育の継続を図ってまいります。 293 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 294 ◯議員（７番　田中　英輔君）　それでは、順次質問させていただきます。　まず、１点目の労働施策の評価と総括についてであります。労働費は労働諸費と失業対策費で構成され、労働諸費では勤労者等交流支援事業そして就労支援事業の二つの事業が行われてまいりました。2014年からこれにふるさと就労促進事業が加わっております。　ふるさと就労促進事業の目的は、産業の振興、安定就労と定住化の促進、地域の活性化の増進とされているところです。ふるさと就労促進事業は、2014年から16年の３年間で交付決定者は119人、2017年、18年度の部分を含めますと218人ほどと見込まれております。交付決定者の内訳は、市民が４分の３、残りがＩターン、Ｊターンという方で、年齢層で見ますと39歳以下が３分の２を占めています。　市長にお尋ねします。このような状況でありますが、どのような評価をお持ちなのか、お聞かせいただければと思います。 295 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 296 ◯市長（中村　隆象君）　今は労働環境については、大変好環境というか売り手市場というところがあります。そのせいもあって、そこそこの成果は上がっているものと考えております。 297 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 298 ◯議員（７番　田中　英輔君）　３年間でこのふるさと就労促進事業を利用された事業所は58事業所だと聞いております。事業所からはどのような評価をお聞きかお伺いします。 299 ◯議長（結城　弘明君）　商工政策課長。 300 ◯商工政策課長（橘　　勇治君）　事業所からは古賀市のかなり雇用の促進になったと考えております。 301 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 302 ◯議員（７番　田中　英輔君）　画面を切りかえてください。　総務省の2017年の雇用統計では、雇用契約期間に期限のない雇用が3,432万人63％に対して、期限のある雇用は2,036万人37％という状況になっています。この10年間で正規雇用は26万人減少し、それに対して非正規雇用は301万人増加しているのが現状です。　このお示ししている表は、古賀市無料職業紹介所の2006年からの就労決定状況を示しておりますが、2006年では正規雇用が46％、非正規雇用は54％とほぼ拮抗していたような状況でしたが、低下が進みまして、折れ線グラフを見ればよくわかると思います。このように低下が進みまして、2009年からは正規雇用１に対して非正規雇用３という状況が続いております。これはもう10年間ほど続いていることになります。就労決定者の７割以上が非正規雇用という状況であります。　画面を戻してください。　第４次古賀市総合振興計画の生活支援の充実の中では、所得の少ない高齢者や非正規雇用労働者、年収200万以下の世帯の増加、ニート、フリーター、引きこもり、高校中退者の増加などによって生活困窮に至るリスクが高い世帯がふえていると現状を捉えて、その対策として雇用施策を示しているところです。2018年の予算審議では、ふるさと就労促進事業は本年度の受付で終了するという説明があったと記憶しております。むしろこうした事業が私は必要だと思います。総合振興計画の状況はどれほど改善したと見ておられるのかお伺いいたします。 303 ◯議長（結城　弘明君）　商工政策課長。 304 ◯商工政策課長（橘　　勇治君）　基本的には、古賀市民の就労に対して無料職業紹介所を利用していただくということになっておりますし、就職決定率に対してもかなり成果を上げているというところで、雇用に対してはある程度の、ある一定の成果は出ていると思っております。 305 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 306 ◯議員（７番　田中　英輔君）　無料職業紹介所の取り組みというのは私もそれなりの評価をしておりますが、いわゆるふるさと就労促進事業は本年度で終了してしまうと。その前提というのがいろいろあったと思います。そのことがどこまで解決できたのか、改善できたのかというところが問題だと思うんです。無料職業紹介所の就労決定状況は先ほどお示ししましたように、正規雇用の縮小が続いております。10年前に比べると18ポイントも低くなった状況です。これは2009年以来その状態が続いております。　第４次総合振興計画では、生活の安定に就労支援などの充実に努めることを掲げてふるさと就労促進事業などが始まっております。2015年では47人、16年では67人の正規雇用就労を支援しております。その割合は、そのうち７割が39歳以下であったということは先ほど申し上げたとおりです。無料職業紹介所の就労決定状況などを見ると、今後もこうした雇用対策の充実ということが必要ではないかと思うんですが、市長はいかがでしょうか。 307 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 308 ◯市長（中村　隆象君）　ふるさと雇用促進制度はたしか職員提案の事業であったと思います。３年間の期限が来ておりますので、一旦はこれは終結させるべきだと思います。根本的にはですね、古賀市に就職の場があると、自分ができる仕事があるという状況をつくり出すことが肝要でございまして、Ｕターン、Ｉターンだけではなくてですね、それ以外の方もどんどん来てもらえばいいわけで、特にＵターン、Ｉターンだけを優遇するというのは、ある意味では、意味がないとは言いませんけども、そこそこでいいのではないかと思っています。 309 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 310 ◯議員（７番　田中　英輔君）　それは少し感覚、間違っていらっしゃるんじゃないでしょうか。実際、先ほど申し上げましたように、古賀市民の方でこれを利用した方が多いわけですからね。Ｕターン、Ｉターンの方はほぼ１割程度ですか、それぐらいしかありません。　まち・ひと・しごと総合戦略は、女性や若者の雇用支援、定住化支援を充実させ、まち・ひと・しごとの好循環を確立し、若者が住み続けたいまち、子育て世代に選ばれるまちをめざすとして、若者雇用対策の促進、正社員実現加速プロジェクトを掲げて就労促進事業、ふるさと就労促進事業などを主な事業として取り組んでおります。総合戦略の計画期間は2015年から19年です。先ほど期間があるんだということをおっしゃいましたけれども、そういう意味で、労働政策として今後も雇用対策というのをしっかり取り組むべきだと思うところですが、いかがお考えでしょうか。 311 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 312 ◯市長（中村　隆象君）　繰り返しになりますが、基本的には就労の場所、優良なよい環境の就労の場所を古賀市につくるということがまず前提でございまして、そのために特別にですね、補助金を出すというのは限度があるんじゃないかと私は思います。 313 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 314 ◯議員（７番　田中　英輔君）　そのこともわかります。そのことは逆にそういう職場が来るべきだということについては、また後ほどお話というか提起をしたいと思っております。　まち・ひと・しごと総合戦略のアクションプランの中には、ふるさと就労促進事業を積極的に活用し、市民の雇用拡大、定住化を促進する、そして17年度から19年度までは若者の就職率向上、全ての年代の底上げを実現するとしているところです。検証、そういったものを十分行い、対応すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 315 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 316 ◯市長（中村　隆象君）　同じ答えになりますけれども、もう優良な職場をつくるということに尽きると私は思っております。 317 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 318 ◯議員（７番　田中　英輔君）　少し押し問答になっておりますけれども、私はしっかりそういう意味で雇用というものを考えていただきたいということを申し上げたいと思います。　無料職業紹介所の就労決定状況や総合振興計画、まち・ひと・しごと総合戦略の対応を見ても決して十分とは言えないと私は思っております。検証、評価を行い、安心して働き、安心して暮らせるまちへ雇用対策をしっかり取り組んでいただくことを要望しておきたいと思います。　次の質問に入ります。地域の労働環境整備についてお伺いします。先ほど市長の答弁もありましたが、政府は働き方改革を本国会の重要法案としております。しかしながら、長時間労働を許容するような法案になっております。低賃金・長時間労働などの解決と安心して生活できる労働環境の整備が求められていると思っております。　福岡県は、2016年にチャレンジふくおか働き方推進会議というものを設けております。そして、働き方改革に向けた地域推進プランというのを公表しておりますが、市長御存じでしょうか。 319 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 320 ◯市長（中村　隆象君）　聞いたことはありますけど、内容は吟味しておりません。 321 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 322 ◯議員（７番　田中　英輔君）　画面を切りかえてください。資料２をごらんください。　今、市長から、詳しいことはわからないというお話でした。働き方改革の地域推進プランの抜粋でございます。地域の働き方改革などに向けた具体的な取り組みとして、長時間労働の是正、年次有給休暇の取得推進など、働き方休み方改革を積極的にかつ継続的に推進するとしております。具体的な問題としては、抜粋ですから少ししか書いておりませんが、長時間労働の是正、年次有給休暇の取得促進、また2020年までの改善目標水準というのが上げてあります。週労働時間が60時間以上の雇用の割合を５％以下にする。また年次有給休暇の取得率を70％以上にする。このようなものです。　画面をもとに戻してください。　古賀市特定事業主行動計画では、市職員の有給休暇取得などが報告されております。学校では多忙と労働時間が問題になっております。足元の市役所、学校ではこうした地域推進プランの目標水準が示してありますが、これに対してどのような状況かお伺いいたします。 323 ◯議長（結城　弘明君）　人事課長。 324 ◯人事課長（横田　浩一君）　年次有給休暇の取得日数ということでお答えいたします。目標値を年間14日以上としておりますが、実績として14.37日休暇はとれております。 325 ◯議長（結城　弘明君）　教育総務課長。 326 ◯教育総務課長（簑原　　浩君）　教員の働き方改革でございますけれども、こちらにつきましては福岡県の教育委員会から平成30年３月29日に教職員の働き方改革取り組み指針というのが示されております。その中に、その取り組みという形で20項目以上の取り組みの内容が出てきておりますけれども、その取り組みについて、既に実施をしているもの、また今年度から取り組むものなどなどございます。今後、その内容につきましては、随時できることから取り組んでまいりたいと考えているところです。 327 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 328 ◯議員（７番　田中　英輔君）　国会で審議中の働き方改革関連法は、不十分ですけれども時間外労働の上限規制、あるいは罰則、そういったものも入っております。福岡県の働き方地域推進プランを推進するという立場からも安心して働ける労働環境づくりというのは指導するといいますか、足元でも必要だと思っております。　2016年の先ほど取得状況をお示しになりましたけれども、私が持っている資料では市職員の有給休暇取得率は65.3％だと思います。それから１年たっておりますからどのように変わっているのかはまだお聞きしておりませんので、わかれば教えていただきたいと思います。　男性の育児休業の取得はゼロ％でありました。また、文部科学省からは本年３月、業務改善・勤務時間管理の徹底についてという通達が出されています。どのような対応が行われているのか、お聞かせいただければと思います。 329 ◯議長（結城　弘明君）　人事課長。 330 ◯人事課長（横田　浩一君）　有給休暇の取得日数、パーセンテージで議員申し上げられましたが、私29年度の実施状況報告で先ほどお答えさせていただきました。それについては、先ほどのとおり14.37日取得しているというところでございます。また、男性の育児休業取得率についてはゼロ％ということでございます。　３点目について、もう一度お願いします。 331 ◯議長（結城　弘明君）　座ったまま、再度質問してください。

332 ◯議員（７番　田中　英輔君）　教育委員会にかかわるものだったと思いますけれども、文部科学省が出した業務改善・勤務管理の徹底についてという通達がありますが、そういうあたりはどのような対応がされていますかとお尋ねしたんです。 333 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。 334 ◯教育長（長谷川清孝君）　先ほど教育総務課長が申し上げましたけれども、福岡県がことしの３月に教職員の働き方改革取り組み指針というのを出しております。それに基づいて、県立学校におきましては業務従事時間を全県立学校で記録をしますという方向性で出ております。これを各地教委、義務教育学校にも今後取り入れなければならないと思っております。　本市で考えますと、30年度予算にタイムカードを導入するかどうかという検討をしましたけれども、やめております。それは県立学校と、今後、出退勤システムとの兼ね合いがありまして、合わせていってシステムを統一化しないと、いわゆるタイムカードにかかった費用が２度かかるということでですね、今年度研究をしまして、県立学校と合わせるような形で把握をしてまいりたいと。現在は、週指導計画の中に自分が出勤時間と退勤時間を記入して管理職で把握をしております。 335 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 336 ◯議員（７番　田中　英輔君）　足元の状況というのはある程度わかりました。ただ、学校関係では、今、教育長からお話がありましたが、勤務時間管理は自己申告ではなくて客観的に把握するシステムを直ちに構築するというような書き方で出されていたかと思います。すぐにそれができるかどうかというのはあるかもしれませんが、ぜひそういう立場で進めていただければと思います。　５月末、県内の事業所の労働環境について、福岡労働局が行った調査結果が報道されておりました。調査した280事業所のうち184の事業所で労働基準法違反が確認されております。うち101事業所では違法な時間外労働が確認され、中には時間外労働協定を結んでいない、あるいは協定を超えている、そのようなものがあったと報道されているところです。　まち・ひと・しごと総合戦略の中では、市内企業訪問による実態調査、労働条件調査などに取り組むとされておりますが、このような点については何か調査した経過があるんでしょうか。 337 ◯議長（結城　弘明君）　商工政策課長。 338 ◯商工政策課長（橘　　勇治君）　まち・ひと・しごとのですね、実態調査につきましては、求人側が求める人材の聞き取りということで、これは無料職業紹介所のほうが企業訪問をしている内容でございますが、昨年度は331件訪問させていただいております。 339 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 340 ◯議員（７番　田中　英輔君）　長時間労働によって過労死する、あるいは過労自殺する、精神疾患になる。そういうことが社会問題になっております。労働時間の上限規制など働き方を見直し、人間らしい働き方への取り組みが求められていると思います。地域の労働環境整備というのはそういう面でも必要だと思います。　福岡県が先ほど画面でお見せしましたような働き方改革の地域推進プランを示しておりますが、古賀市としてはこのようなものにどのようなかかわりを持っていくのか、お聞かせいただければと思います。 341 ◯議長（結城　弘明君）　商工政策課長。 342 ◯商工政策課長（橘　　勇治君）　県の取り組みにつきましては、先ほど御紹介のとおり、長時間労働の対策だとか有給休暇になると思いますが、基本的にはですね、県の事業になりますので、その取り組み体制の周知というのが市でやっていくと思っておりますし、啓発や情報提供として県事業と連携して、必要に応じ対応していくこととしております。 343 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 344 ◯議員（７番　田中　英輔君）　福岡県は、労働環境の改善とあわせて人材確保、定着を進める先進的な企業を表彰する雇用管理改善企業表彰、あるいは企業の取り組みを支援するアドバイザー派遣事業など、18年度の予算に予算化しております。こうした施策の活用を考えてはどうでしょうか。　また、古賀市独自の労働環境、先ほど市長はそういうことはないと、そういうことは考えていないという発言のようでありましたが、古賀市独自の労働環境優良企業の表彰、そういったものを検討する考えはないでしょうか。いかがですか。 345 ◯議長（結城　弘明君）　商工政策課長。 346 ◯商工政策課長（橘　　勇治君）　古賀市内の事業所におきましても、多様な人材確保だとか労働環境整備、独自に率先して取り組んでおられる企業もありますので、それにつきましては、これまでやってきたんですが、広報などで紹介しておりますし、またモデルとなるような企業があればですね、今後も紹介していくようなことで対応していきたいと思っておりますし、今のところ独自で何か表彰等は考えておりません。 347 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 348 ◯議員（７番　田中　英輔君）　古賀市の労働費は、これまで雇用を中心にした柱にして取り組まれてまいりました。雇用とともに安心して働き、安心して暮らせる働き方、働く環境の整備が大事だと思います。古賀市も地域の労働環境整備を進める働き方地域推進計画、そういったものの検討をぜひ進めていただければと思います。　次に、雇用、労働の調査研究と政策化についてお伺いいたします。2017年の就労決定者に占める若者の正規雇用は17％程度でした。若者の正規雇用は低迷しておりますし、一方では非正規雇用は高どまりという状況です。長時間労働による過労死、過労自殺などは重大な社会問題になっています。働き方、働く環境の整備など、調査研究が必要だと思いますが、先ほどの答弁ではそこまではやってないということでありました。こうした点に取り組んでいくことが必要だと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。 349 ◯議長（結城　弘明君）　商工政策課長。 350 ◯商工政策課長（橘　　勇治君）　労働行政というちょっと大枠なところで御回答させていただきますと、基本的には労働者の保護だとか職業のあっせん、労働争議の調停というようなことが大きな項目になっておりますが、そのうち労働あっせんというのは市民に対しての職業紹介はやっておりますが、基本的にはこういった取り組みというのは国レベルだとか広域でやるのが効果的であり、実際そのような形でやっておられるので、独自でというのはなかなか今のところ難しいかと思っております。 351 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 352 ◯議員（７番　田中　英輔君）　先ほども質問いたしましたが、まち・ひと・しごと総合戦略では、雇用の創出を課題に若者の雇用対策の推進を掲げて企業訪問を行い、実態調査などを行われております。そういった調査結果の整理や研究体制というのはどのように構築されているでしょうか。 353 ◯議長（結城　弘明君）　商工政策課長。 354 ◯商工政策課長（橘　　勇治君）　基本的には訪問によって企業が求めるものというのを人材の調書だけではなかなかわからない部分を聞き取りしたりですね、労働条件、最近の労働条件の聴取なども含めながらマッチングという形でつなげておるところでございます。 355 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 356 ◯議員（７番　田中　英輔君）　ぜひですね、事業所の雇用計画、就労環境、就労条件などとあわせて、そういう調査結果を生かして次の施策の研究を進める、どのような施策が適当かというものを調べることも大事だと思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。　少子高齢化、人口減少で労働力減少が進んでまいります。雇用は市民生活の安定、若者の定住化など重要な施策で、企業にとってもそれは大変大事な課題になっていると思います。安心して働き、安心して暮らせる雇用政策の調査研究体制が必要だと思います。労働費の中にはそういうものはありません。ぜひ雇用政策の調査研究、そういったものを設けていくということを考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 357 ◯議長（結城　弘明君）　商工政策課長。 358 ◯商工政策課長（橘　　勇治君）　全体的な調査研究を仮にやるとすれば、何のための調査研究になるのかということになりますし、それは議員御指摘の政策を立てるといったところの材料にもなるかと思います。ただ、古賀市独自では今のところそういった政策的なものは、労働環境に関する独自の政策というのは国レベル、大きな広い範囲でやっておられますので、独自にやるというのは今のところ予定はございません。 359 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 360 ◯議員（７番　田中　英輔君）　身近に働いている市民がおるわけです。ぜひそういった面の検討をいただきたいと思います。　ことしも多くの子どもたちが義務教育を終えて巣立ってまいりました。20代の若者が残るまち、子育て世代に選ばれるまち、古賀市に住み続けたいと思ってもらえるまちを古賀市のまち・ひと・しごと総合戦略はめざしていると思います。それには職業紹介とあわせて働き方、働く環境の整備、そういったものが必要だと思います。まち・ひと・しごと総合戦略は2020年までを目標として、雇用を中心に定住化、子育て、教育などを一体的に、そして専門的に取り組むとしているところです。具体的な取り組みを進めていただきたい、このように思います。　次の２番目の質問、平和を願う心を育て、継承を進めるためにについてお伺いいたします。戦争関連の資料収集保存についてお伺いいたします。　きょう６月19日は福岡大空襲があった日でございます。空襲では1,000人以上の市民が死亡、そして行方不明になられております。大戦の国内外での犠牲者は多数に上っております。毎年、戦没者慰霊祭が行われておりますが、古賀町民の方でこのような戦いで没せられた方はどれぐらいおられたのかお伺いいたします。 361 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 362 ◯総務部長（吉村　博文君）　把握してございません。 363 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 364 ◯議員（７番　田中　英輔君）　古賀市ホームページの歴史資料館のページを見ますと、第２次世界大戦の古賀市の戦没者は472名と書かれております。また別の古賀町史を見ますと、日中戦争が始まった昭和12年の古賀市の人口は8,692人、昭和22年で１万4,812人と記録されております。男性が２分の１、単純にですね、男性が２分の１、低年齢者、高齢者を考慮すると、この戦争が与えた大きな影響が推測できると思います。町の近現代史の中でも忘れられない出来事だと思います。そうした点でも、記録、保存、継承が必要になっていると思いますが、いかがでしょうか。 365 ◯議長（結城　弘明君）　教育部長。 366 ◯教育部長（青谷　　昇君）　古賀市におきます戦争関連の資料の保存につきましては、現在歴史資料館、また図書館で関係資料、書籍等を保管している状況でございます。具体的には、個人からの預り品だとか、青柳村役場の行政資料、また自費出版しておられますさまざまな戦記等につきまして保管をしている状況でございますので、今後も引き続き関連資料等については収集等は継続して行ってまいりたいと思っております。 367 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 368 ◯議員（７番　田中　英輔君）　現在、古賀市の75歳以上の人口は6,300人約11％でございます。戦後73年がたって、当時の記憶があると思われる人はこの数字を見ても非常に少ないということがおわかりになると思います。町の近現代史の中で大きなでき事であった戦争に関連した保存収集された資料、今やっているというお話でしたけれども、どれぐらいあるんでしょうか。また、例えば古賀市歴史資料館に収集保存されているものはどれくらいなのかお伺いいたします。 369 ◯議長（結城　弘明君）　文化課長。 370 ◯文化課長（力丸　宏昭君）　歴史資料館で収集していますものにつきましては65点ほど、図書館の書籍で戦争をワードにしますと20点ほど出てまいります。ただし、書籍につきましては、関連書籍という形でワードを変えますとたくさんの関連書籍が出てくることはわかっておりますけれども何点という形のものではお示しできないところですので、たくさんございますということで御回答させていただきます。 371 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 372 ◯議員（７番　田中　英輔君）　古賀市生涯学習センター条例施行規則によりますと、歴史資料館の事業としましては、歴史民俗に関する資料の収集、整理、保管及び専門的研究に関することとされております。このまちや住民に与えた戦争の影響は、まちの近現代史の中でも、繰り返すようですが、大きな出来事だと思います。市資料館には私も何度か足を運んでみたんですけれども、このような資料というのは幾つかあるという報告でありましたが見受けられませんでした。継承のために、やはり計画的な記録、保存、そういったものに取り組む必要があると思うんですが、いかがですか。 373 ◯議長（結城　弘明君）　文化課長。 374 ◯文化課長（力丸　宏昭君）　古賀市にまつわりますいろいろな出来事等々につきましては、資料がございますればそういうものは収集してまいりたいと思います。また、戦争体験者、またその御高齢の方たちに聞き取りを行っている状況でございます。その中で、もし戦争体験、戦時中のことがわかるようなことがございましたら、そういう部分も含めて聞き取りを行ってまいりたいと考えております。 375 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 376 ◯議員（７番　田中　英輔君）　国民とアジア諸国に多くの犠牲者を出した戦争でありますが、先ほども冒頭でお尋ねしましたように、古賀市でも500人近い方が亡くなられたわけです。近親者を含めると、もっと多くの方がその影響を受けられたことが推測できると思います。　歴史資料収集は、昨年数件の聞き取り調査が行われたとお聞きしております。先ほどの答弁でも今後そのようなことをやっていきたいというお話でございました。例えば、つい先ごろの報道では、福岡市の公民館では聞き取り調査を行い、証言を映像として記録し、学校に継承のために貸し出されるというような報道がされておりました。人を愛し、平和を願う心を育てる事業の一つとして、ぜひ計画的な事業として取り組んでいただきたいと思うんですが、資料収集、保存、そういったものをこの年間事業計画の中にもぜひ加えていただきたいと思うところですが、いかがでしょうか。 377 ◯議長（結城　弘明君）　文化課長。 378 ◯文化課長（力丸　宏昭君）　歴史資料館といたしましては、今のところ計画はしておりませんけれども、戦後の節目の年に当たりますときに戦争関連の展示を考えていきたいというところで考えておるところでございます。 379 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 380 ◯議員（７番　田中　英輔君）　ぜひお願いしたいと思います。　では、次の今後の継承の問題についてお伺いいたします。2015年６月、市役所玄関前に最初の被爆二世のクスノキが植樹されました。以後、市内全小中学校への植樹が進められて、先ほど御答弁の中でもありましたように、本年度でこの植樹事業は終わります。この古賀市の取り組みが平和首長会議のパンフレットで世界に紹介されたことを大変私はうれしく思っております。植樹されたクスノキを中心に今後どのような活用をお考えなのか、お聞かせいただければと思います。 381 ◯議長（結城　弘明君）　学校教育課長。 382 ◯学校教育課長（木部　里美君）　先ほどの答弁にもございましたように、今年度で長崎の被爆クスノキ二世の植樹が全小中学校完了いたします。そのときに戦争体験者をお招きして、そしてお話を聞かせていただきながら戦争の悲惨さや、それから平和の大切を学び、そして植樹式を通して平和をしっかりと大切にしていこうと誓い合うような、そういう学習をずっと行ってまいっております。　そして、今後におきましても、こういった植樹のときだけではなく学習の、教育活動の節目節目で平和に関する学習をしっかり行いまして、またこの被爆クスノキ二世につきましては、平和のシンボルという形でしっかりと継承を行っていく予定でございます。　また、先ほどの被爆体験者が高齢になっているということを踏まえまして、こういった戦争体験が風化しないように、この戦争体験者の方からお話を聞かせていただく折に、音声もしくは映像という形で残して、後世にわたって平和学習で活用できるようにしたいと考えております。 383 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 384 ◯議員（７番　田中　英輔君）　大変ありがとうございます。古賀市が非核恒久平和都市宣言を行った６月、あるいは８月の広島長崎の原爆投下の日、８月15日などに歴史資料館や今いろいろ取り組まれておるものを踏まえてですね、歴史資料館、図書館などと連携して収集、保存された資料の活用、あるいは児童生徒から作文や絵画の募集をし、その発表など児童生徒の人を愛し、平和を願う心を育てる事業として、ぜひ被爆クスノキの活用を進めていただきたいと思うところです。　古賀市立図書館には福岡県が戦後50年の事業として行いました「私の戦争体験」という本が所蔵されておりました。586人の方が応募されておりまして、古賀市民の方の手記もこの中に記載されております。また、2007年に発行された市制施行10周年記念誌「古賀市うるわし」の中にも、戦争あのころと題した戦争中のまちの様子が掲載されております。図書館の平和関連書籍、あるいは収集資料、そういったものとあわせて継承に生かしていただきたいと思うところですが、いかがでしょうか。 385 ◯議長（結城　弘明君）　文化課長。 386 ◯文化課長（力丸　宏昭君）　図書館の出入り口のところに特設展示コーナーというのを設けておりますけれども、ここで戦争関連のものを行った経緯はございませんけれども、今後こういう部分につきましては、書籍等々を集めまして、そういう特別展示ができるような形は考えていきたいと考えております。 387 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 388 ◯議員（７番　田中　英輔君）　被爆クスノキを生かして、ぜひ児童生徒の人を愛し、平和を願う心を育てる大きな取り組みを行い、大きく育てていただきたいと思います。　最後の核兵器廃絶の取り組みについてお伺いいたします。昨年７月、核兵器禁止条約が採択されております。日本はこの条約の採択に賛成しておりません。全ての国が条約を締結するよう平和首長会議は核兵器禁止条約の早期締結を求める署名に取り組み、早期に条約を締結するよう世論を盛り上げようと呼びかけております。平和首長会議のメンバーである市長としてどのようにお考えかをお聞かせいただければと思います。 389 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 390 ◯市長（中村　隆象君）　核兵器禁止ということは大変大切なことでございますので、これからも努力してまいりたいと思いますが、ちょっと前々から考えておったんですが、田中議員も私も究極の願いは世界平和でございますし、実はその前に日本国の平和というものがあると私は思っております。　どういうことかといいますと、日本国が他国から侵略されないということが我々の第一の目標だと思います。それは世界平和も大事だと思います。平和の大切さ、戦争の悲惨さを訴える、核兵器を禁止させる、そういう運動を起こす。これも大変大切なことだと思いますが、一方で、もし日本が他国から侵略された場合には、全国民が一丸となって戦うという覚悟を持つ、あるいはそれなりの装備をしっかりして、もし日本を侵略しようとしたらひどい目に遭うぞと、割に合わんぞと思ってもらうことも大切だと思っております。日本の平和を守るためには、平和の意識を植えつけると同時に、日本を守るという国民の意識を盛り上げることも同時に大切だと思っておりますので、両方やっていきたいと思っております。 391 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 392 ◯議員（７番　田中　英輔君）　いろいろ考え方はあるでしょう。しかしながら、核兵器のない世界を望みながら抑止力という形で市長の、そう言ったのかどうかわかりませんが、抑止力という形で核兵器を容認するということは矛盾していると私は思います。　昨年、市長は核兵器のない平和な世界の実現に向けて、今後も本市でできる限りの取り組みを進めたいと答弁されたところです。また、核兵器廃絶に向けた具体的プログラムの策定、実施などを定めたヒロシマ・ナガサキ議定書に賛同する都市アピールにも署名したとホームページの中に書いてございます。平和首長会議の加盟市として署名活動が行われております、この取り組みを進めていただきたいと思うところですが、いかがでしょうか。 393 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 394 ◯市長（中村　隆象君）　それは署名活動も行いたいと思います。 395 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 396 ◯議員（７番　田中　英輔君）　お手元に配っている中に、資料３として平和首長会議が呼びかけております核兵器禁止条約の早期締結を求める署名をお配りしておりますので、ぜひ今やりたいということでありましたが、私は大変うれしく思っております。具体的な方法については、またお尋ねしたいと思いますが、ぜひそういう形で進めていただければと思います。　その一つとしてですけれども、この署名はインターネット署名も可能になっておりますし、公式ホームページの中にそういう接続サイトを設けていただく、そういうこともできればと思います。また、署名が行われていることをぜひ古賀市のホームページの中でも告知してはどうか思うんですが、いかがでしょうか。 397 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 398 ◯総務部長（吉村　博文君）　古賀市は平和首長会議のメンバーということで、当然ながら協力できることはやっていきたいということで、今言われました、例えばホームページでの告知であるとか、署名に関するリンクとかいうことに関しましては検討してまいりたいと考えてございます。 399 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 400 ◯議員（７番　田中　英輔君）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　戦争終結から73年たち、体験し記憶する人は少なくなりました。戦争がもたらした多くの犠牲、苦痛、損害を忘れてはなりません。平和の基盤があってこそ私たちは暮らしや社会生活を営むことができると思います。古賀市恒久平和都市宣言はあす33年目を迎えます。核兵器禁止条約が122カ国の賛成で採択されております。平和首長会議は早期締結を求める署名を呼びかけております。市長は先ほどそういう取り組みもやりたいということでございました。核兵器のない平和な世界の実現に向けて、今後も本市にできる限りの取り組みを進めたい。その答弁をぜひ具体的にしていただきますよう求めまして、質問を終わります。 401 ◯議長（結城　弘明君）　以上をもちまして、田中英輔議員の一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 402 ◯議長（結城　弘明君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時16分休憩　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員19名〕 403 ◯議長（結城　弘明君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　一般質問を続けます。　次に、井之上豊議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井之上議員　登壇〕

404 ◯議員（13番　井之上　豊君）　皆さん、こんにちは。公明党の井之上豊であります。　昨日発生いたしました大阪地震、亡くなられた方に御冥福をお祈り申し上げます。また、被災された方には１日も早い復旧をお祈りしたいと思います。　2014年末、宇宙航空研究開発機構の小惑星探査機はやぶさ２号が地球を出発し、３年を経て６月27日ごろ小惑星リュウグウにたどり着く予定です。宇宙開発はいつも壮大なスケールで人々のロマンをかき立てます。しかし、その陰には常に気の遠くなるような準備と努力の積み重ねがあるものです。　49年前、月面に着陸したアメリカの宇宙船アポロ11号、その開発には科学者、技術者を含め建設作業員など40万人が携わったそうです。当時のケネディ大統領がアメリカ航空宇宙局を訪れたときのこと、大統領は廊下にいた清掃員に「あなたは何の仕事をしているのですか」と尋ねると、ほうきを手にした清掃員は「大統領、私は人類を月に送るのを手伝っています」と答えました。どんな事業であれ、それにかかわる一人一人が目的を共有し、誇りと責任を持てるかどうかで成否は決まります。　地道な作業も意思の持ち方でやりがいも変わると、かつて新聞で読んだことがあります。私もそのような思いで古賀市のために動いていきたいと思います。　さて、我が国の経済は、雇用や所得環境が改善する中で穏やかな回復が期待されています。しかし、一方で世界経済の動向など、先行き不透明感が増す中にあって、中小・小規模企業者の方々が厳しい経営環境の中で日夜奮闘してこられていることと思います。日本の全企業数の９割を占め、雇用の７割を創出する中小・小規模事業者が元気になることこそ日本経済の持続的な発展に不可欠ではないかと思います。また、その元気が地方までに届くことこそが一番大事なことではないかと思います。　先ごろ政府が閣議決定した2018年版の中小企業白書、小規模企業白書によると、景気の現状に対する印象を示す景況感が改善傾向にあることがわかり、景気回復の波は大企業から中小・小規模企業へと広がりつつあることが改めて裏づけられた形と言っています。　しかし、気になるのは経営の効率化という点で大企業との格差が広がっていることと思われます。人手不足も深刻化しているだけに、従業員１人当たりの生産性を高めることは喫緊の課題と言えます。しかし、この白書が指摘するように、効果がわからない、コストが負担できないという理由でＩＴ化など設備投資に二の足を踏む経営者は多いと思われます。　しかし、今回この白書では多くの例を挙げています。プラスチック製品の製造会社は、設備の稼働状況を収集分析するＩＴ設備を導入し稼働率が２割上がり、利益率は3.9％になった。また、金属鋳造の工場は、危険な大型部品の鋳造工程を担うロボットを導入し、生産性が2.3倍上昇し、パン製造小売店では、給与就業管理の事務にインターネットのサービスを利用。その結果、事務負担が半減。生花販売店では、店舗内の照明器具一式をＬＥＤに変更し、明るさがアップして来客数が前年度比５割ふえ、売り上げも１割伸びた。従業員数６人の建設会社では、商工会による経営講座をきっかけに自社をＰＲするホームページの刷新とチラシの作成、配布を実施。売り上げは250万円伸びたという事例があり、いずれも白書の中では設備投資に要した費用や業績の伸びなど、生産性向上につながっています。昨年の２倍を上回る113社もの好事例を取り上げているようです。　国や自治体には、多種多様な支援策を用意していることがわかっていますが、経営者の中には制度を知る機会が少ないという声もあります。古賀市には多くの中小企業があり、また多くの市民が勤務しています。古賀市を支えているのはこの中小企業で、支援をしていかなければ古賀市の経済が成り立っていかず、市民生活に影響を与えるのは確かであります。古賀市として、今後、中小企業支援にどう取り組んでいくのか、以下質問をいたします。　１、生産性向上特別措置法についての取り組みは。　事業承継税の拡充については。　賃上げ企業に対する減税については。　人材不足への対応は。　以上、質問をいたします。 405 ◯議長（結城　弘明君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 406 ◯市長（中村　隆象君）　井之上議員の御質問、中小企業支援についての取り組みはについてお答えします。　１点目についてお答えします。生産性向上特別措置法に関する取り組みとしては、先端設備等を取得した際の当該資産の償却に係る固定資産税の課税標準をゼロとし、それを公表することが国の中小企業に対する補助事業の優先採択要件になっていたところです。このため、本市といたしましても、地域の中小企業の生産性向上を支援するために早期に実施を表明したところであり、今後、国の導入促進指針に基づき、本市の導入促進基本計画を策定し、中小企業の生産性向上の支援に取り組んでまいります。　２点目についてお答えします。平成30年度の国の税制改正において、事業承継を行った際に相続税等の特別措置が拡充されることとなりました。本市といたしましても、中小企業や小規模事業者の後継者問題に対応するために、今年度、福岡県において立ち上げられた事業承継支援ネットワークに参加しており、商工会、市内金融機関等と連携を図りながら事業承継をサポートしてまいります。　３点目についてお答えします。平成30年度の国の税制改正において、所得拡大促進税制の拡充措置により中小企業の賃上げについて税制面の支援が行われることとなっており、本市といたしましても、商工会や金融機関などと連携を図りながら、市内中小企業に対し国の制度の情報提供を行ってまいります。また、市内の中小企業に対しては、これまでと同様に企業のＰＲ、製品開発、ふるさと納税及び金融などの面から支援を行い、さらなる売り上げ拡大につなげることにより中小企業の賃上げにつながるよう取り組みを進めてまいります。　４点目についてお答えします。市内の中小企業における人材不足の問題については、女性、高齢者、外国人、ロボット、ＩＴの活用の視点が重要であると考えております。子育て世代の女性や高齢者、外国人に対してはスムーズな受け入れができるよう、地域企業に国や県の制度等の活用を促し、またロボット、ＩＴの導入については、生産性向上特別措置法に基づき先端設備の導入を促進し、地域中小企業の労働生産性の向上により対応してまいりたいと考えております。 407 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 408 ◯議員（13番　井之上　豊君）　生産性向上特別措置法について、重なるとは思いますが、もう一度ちょっとお話をさせていただきます。　中小企業が新たに導入する設備にかかる固定資産税を自治体の判断で３年間最大ゼロにできる特例措置を盛り込んだ生産性向上特別措置法が５月16日に成立し、全国の地方議会で同法の施行を見据えた条例改定の動きが広がっています。同法は、中小企業の設備が老朽化し、労働生産性が伸び悩んでいることを背景に、中小企業の積極的な設備投資を後押しすることで生産性の飛躍的な向上を進めるのが目的であるとされております。　自治体には、先端設備を導入するための促進基本計画の策定や、固定資産税を２分の１以下に減税するための条例制定が求められていますが、今回議案に出ております53号議案がこれに当たるのではないかと思われます。促進基本計画の策定はどう考えておられるのか。また、53号議案の条文を読んだだけでは同法の内容がわかりませんが、あらかた先ほど説明されましたのでそのような形かと思います。この制度を利用できるのはどのような企業が対象であるか、どうぞお答えください。 409 ◯議長（結城　弘明君）　商工政策課長。 410 ◯商工政策課長（橘　　勇治君）　この法律に基づきまして、市の動きといたしましては、償却資産にかかる固定資産税の課税標準の特例を３年間ゼロということに決めております。それによりまして、今回の市税条例で改正ということになっております。　今後の動きといたしましては、国のほうでまず導入促進指針というのがもう既につくられておりますので、本市においては導入促進計画を作成、７月上旬ぐらいにつくる予定にしておりまして、その後事業者から先端設備等導入計画の申請を受け付けるということになっております。　対象事業者につきましては、中小企業等ということになっておりまして、資本金１億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主が対象になっております。 411 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 412 ◯議員（13番　井之上　豊君）　この対象企業ですが、もうちょっと詳しく言いますと、製造業、建設業、運輸業などは資本金または出資の総額が３億円以下、常時勤務する従業員が300人以下の中小企業、また20人以下の小規模事業者ですね。それから卸売業の資本金または出資金の総額が１億円以下、常時勤務する従業員が100人以下の中小企業、そして５人以下の小規模事業者。それからサービス業の資本金または出資の総額が5,000万以下、常時勤務する従業員100人以下の中小企業、また５人以下の小規模事業者。小売業の場合、資本金または出資の総額が5,000万円以下の中小企業、また５人以下の小規模事業者が対象ということになっております。　もうちょっと詳しく言いますと、2018年度から20年度に導入する設備、これが160万円以上の機械装置や30万円以上の検査工具を導入する場合などに、自治体が年率３％以上の生産性向上につながると認めれば税負担が軽くなる税の減免による固定資産税の減少分は、最大75％国が地方交付税で補填することになっているということですね。これ、同法の成立施行を見込んで、これまでに1,492の団体が固定資産税ゼロにするとの意向を示しているそうです。古賀市もそこに入るということですね。　同法が施行された場合、中小企業としてどのような効果が期待できると思われますか。 413 ◯議長（結城　弘明君）　商工政策課長。 414 ◯商工政策課長（橘　　勇治君）　市内事業所で対象となる企業数は約1,000社ほどあるんですが、具体的な効果等をお示しするのは今の段階ではちょっと難しいかなと思っております。この法律の目的は、事業者の設備投資の後押しをするということでございますので、この特別措置法、市の動きが、市の取り組みがどれだけ設備投資のきっかけになったことや前倒しになったということになりますので、効果といいますか目標的な数値というのは導入促進基本計画の中では検討していきたいと考えております。 415 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 416 ◯議員（13番　井之上　豊君）　固定資産税ゼロの措置に取り組む自治体は、ものづくり補助金やＩＴ導入補助金、小規模事業者持続化補助金などを優先的に受けられるようになります。古賀市として、中小企業・小規模事業者に生産性向上特別措置法を多くの事業者から申請していただいたほうがいいのかどうか。現実的にこのように固定資産税ゼロになります、税収が減ります。このことについて、市長、正直に言うて、減りますけどいい方向性になると思いますか、市として。 417 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 418 ◯市長（中村　隆象君）　難しいところはあると思いますが、もし仮にこの減税がないとして、それならもう投資を諦めようかということになりますと、将来的にも生産性も上がりませんし固定資産税もふえないということでございます。減税はなくてもやろうかというところもないことはないと思いますが、極めて少ないと私は想像します。そうしますと、減税をして設備投資をしてもらったほうが長い目で見れば古賀市の税収アップにつながるものだと思っております。 419 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 420 ◯議員（13番　井之上　豊君）　ありがとうございます。実はこの施策に関しては、私たちの党が強く推し進めてきた法案でありますので、そう言っていただくとありがたい気持ちがします。　それでは続きまして、２つ目の事業承継の拡充についてですが、中小企業・小規模事業者の大きな悩みの一つが経営を次世代に継承する際の相続税や贈与税の問題です。このことで事業を廃業するなど、スムーズに継承することができず諦める事業者がおられます。そのような状況の中で、事業承継税制という制度ですが、どうお考えになられますでしょうか。 421 ◯議長（結城　弘明君）　商工政策課長。 422 ◯商工政策課長（橘　　勇治君）　この事業承継の問題は、ことしぐらいから県、国がかなりクローズアップしている件でありますが、中小企業の経営者もかなり高齢化しておると、にもかかわらず後継者が未定であるというところが大きな問題になっておりますし、そうなりますと廃業だとか独自のいい技術というのも失われる可能性があるということで、事業承継については今後も問題意識として取り組むような形で考えております。 423 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 424 ◯議員（13番　井之上　豊君）　経営を次世代に承継する際、今まで必要だった相続税や贈与税の資金負担をゼロにすることが可能になり、さらに継承時に節税対策として検討が必要だった自社の株価対策も不要になります。この制度がスムーズにいけば事業承継はスムーズに行くと思われますが、そのとおりだと思われますか。 425 ◯議長（結城　弘明君）　商工政策課長。 426 ◯商工政策課長（橘　　勇治君）　この取り組みに対しては、県や国の取り組みといたしましては税制面で支援すると、今御紹介のとおりで、もう一つは相談窓口の創設ということになっておりますので、そのあたりの市としても連携してやっていくというような形になろうかと思っております。 427 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 428 ◯議員（13番　井之上　豊君）　事業承継がスムーズにいくことで大切な問題は、減税や補助金では解決できない問題もあります。跡継ぎに期待される後継者がいないという問題であります。そのときに事業引き継ぎ支援事業の制度を使って支援センターに相談して解決する方法を探ることもできます。承継については、多種多様なニーズが求められており、今後の利用が期待されると思いますが、この事業引き継ぎ支援事業について、おわかりいただけますでしょうか。 429 ◯議長（結城　弘明君）　商工政策課長。 430 ◯商工政策課長（橘　　勇治君）　事業引き継ぎ支援センターにつきましては、各都道府県で設置されておりまして、その課題解決に向けて助言などとか情報提供、後継者とのマッチングの支援を行うということになっておりますので、市としても連携して情報提供やっていきたいと思っております。 431 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 432 ◯議員（13番　井之上　豊君）　そのとおりですね。後継者がいないなどの悩みを抱える中小企業者の事業引き継ぎや事業継承を円滑に進めるために各都道府県に設置されたと。事業引き継ぎ支援センターが問題解決に向けて助言、情報提供、マッチング支援を行うということですね。これ、恐らく後継者がいないところでも別のところから後継者を紹介してもらうというような形もできるということらしいですね。　それから、あと事業承継補助金はどういう内容でしょうか。 433 ◯議長（結城　弘明君）　商工政策課長。 434 ◯商工政策課長（橘　　勇治君）　補助金につきましは、詳しくはちょっとまだ存じ上げてはおりません。 435 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 436 ◯議員（13番　井之上　豊君）　事業承継後の新たな取り組みを支援するために、設備投資などに最大500万円を補助する補助金ということです。これについてはですね、それに該当する企業とか該当しない企業とかあるので、中小企業センターに問い合わせをしながら相談をしてくださいということでした。　次に、賃上げ企業に対する減税についてということですが、所得拡大促進税制という制度ですけれども、これはどういう制度でしょうか。 437 ◯議長（結城　弘明君）　商工政策課長。 438 ◯商工政策課長（橘　　勇治君）　対象となる事業所が給与等支給総額が前年度以上でかつ平均給与等支給額が前年比で1.5％以上増加した事業主が対象となり、その税額控除につきましては、給与等支給額の対前年度増加額の15％の税額控除を事業主が受けることができる。さらに、一定の要件を満たせばさらに25％の税額控除が受けられる制度となっております。 439 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 440 ◯議員（13番　井之上　豊君）　そのとおりですね。この制度は直接市民生活に関係してくる制度です。この制度を中小企業・小規模事業者にどのような形で周知徹底していくのですか。 441 ◯議長（結城　弘明君）　商工政策課長。 442 ◯商工政策課長（橘　　勇治君）　市の取り組みといたしましては、先ほど市長答弁にもあったかと思いますが、市といたしましては商工会や金融機関などと連携をとりながら、市内中小企業に対し税額控除など国の制度の情報提供を行っていく予定としております。 443 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 444 ◯議員（13番　井之上　豊君）　次に、キャリアアップ助成金、こういうものを御存じでしょうか。 445 ◯議長（結城　弘明君）　商工政策課長。 446 ◯商工政策課長（橘　　勇治君）　キャリアアップについては、今のところ存じ上げておりません。 447 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 448 ◯議員（13番　井之上　豊君）　これもですね、直接古賀市民の生活に関係してくることなんですけれども、これは有期契約労働者、要するに期間、パート、派遣などの労働者ということになりますけれども、そういう方々に対して基本給の賃金規定などを２％以上増額改定し昇給をさせた場合にこのキャリアアップ助成金が出るということです。このことについてどう思われますか。 449 ◯議長（結城　弘明君）　商工政策課長。 450 ◯商工政策課長（橘　　勇治君）　こういった助成金につきましても、市内事業者に周知していく必要があろうかと思っております。 451 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 452 ◯議員（13番　井之上　豊君）　それから業務改善助成金、これは御存じですか。 453 ◯議長（結城　弘明君）　商工政策課長。 454 ◯商工政策課長（橘　　勇治君）　事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産向上のための設備投資などを行った場合に、その費用の一部を助成する制度でございます。 455 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 456 ◯議員（13番　井之上　豊君）　そのとおりです。よく勉強されておられますね。　次に４つ目ですけれども、人材不足の対応ですね。人材不足というのは人手不足ではなくて人材不足ということです。人材確保等支援助成金というのがあります。御存じでしょうか。 457 ◯議長（結城　弘明君）　商工政策課長。 458 ◯商工政策課長（橘　　勇治君）　これも読み上げさせていただきますが、魅力ある職場をつくるため、雇用管理の改善を図る事業主が雇用管理改善計画を作成の上、その計画に沿って設備投資を行い、従前と比べて一定の雇用管理改善及び生産性の向上を達成した場合に一定額を助成する制度でございます。 459 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 460 ◯議員（13番　井之上　豊君）　そのとおりですね。　あとですね、都市圏に偏る人材を確保するために、まず一つの方法として移住希望者への情報発信が重要と思います。地方への移住を望む若者をどう呼び込むか。とりわけ就労環境に関する情報を積極的に発信することに知恵を絞る必要があると思いますが、都市圏に偏る人材を、例えば高校大学を卒業して古賀から都市圏、東京、大阪などに就職で行かれて、そして「いや、もういいか、故郷に帰ろうかな」とか、それから向こうにいらっしゃる方がどこか地方都市に仕事を見つけたいな、都会生活は疲れたなと思う方をこちらにどう取り込んでいくかというですね、そういう取り組みといいますか、そういうものをどう考えておられるか。 461 ◯議長（結城　弘明君）　商工政策課長。 462 ◯商工政策課長（橘　　勇治君）　定住化の取り組みにつきましては、今現在、全体的にやっている部分でありますが、就労に関しましては、これはホームページにありますが、就労情報ということを設けておりますので、その中で市外の方への周知といいますか、ＰＲをやっていくこととしております。 463 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 464 ◯議員（13番　井之上　豊君）　国では、若者の地方移住の促進策について、政府の有識者会議が報告書を取りまとめました。政府が６月に策定する地方創生施策の基本方針に反映される予定です。この案の大きな柱となっているのが、Ｕターンなど大都市から地方へ移住するための施策の強化です。東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県は昨年１年で12万人の転入超過、その大半は19歳から29歳までの若者です。一方、地方移住に対する最近の若者の関心も高いようです。テレビでもよくありますけれども、都心から例えば糸島に移住するとか、そういう形も今多い、関心を持たれているということです。　認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターを利用した人のうち、40代までが占める割合は増加傾向にあるようですが、静かな環境で仕事に専念したい、豊かな自然の中で子育てしたいなどの理由はさまざま。古賀市は今の環境の中でどうすればいい方向性に進むのか考えたことはありますでしょうか。 465 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 466 ◯市長（中村　隆象君）　大切なところだと思います。古賀市の特徴といいますか、いいところは豊かな自然と交通の利便性で働くところが近くにあるということです。これを伸ばしていくということは、つまり自然環境を守りながら工業を発展させて優良な就労場所をたくさんつくるということだと思います。 467 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 468 ◯議員（13番　井之上　豊君）　市長のおっしゃるとおりと思います。こうしたニーズに的確に応えることで東京圏一極集中の流れを少しでも変え、地方の中小企業・小規模事業への雇用へつながることが期待できると思います。特に、若者にとって働く場の確保が重要で、その意味で注目したいのが有識者会議の報告書案が地方の中小企業による求人活動を支援する取り組みを提言していることです。　例えば、地方の求人情報を網羅したウエブサイトの創設です。地方には独自の技術で世界のトップシェアを占めるような中小企業も少なくない。情報発信力で東京圏の大企業に及ばず十分に認知されているとは言いがたい。地方の中小企業にとって大手の就職情報サイトを活用することはコスト的に無理があると思います。人口減少、少子化、高齢化のスピードは地方ほど早く、中小企業の人手不足は深刻な問題として考えなければいけないと思います。　古賀市には、有名な大手の生産工場が何社かありますが、技術力がすぐれた例えばステンレス加工会社やいろいろな生産のすぐれた力を持った会社が多くあります。こうした中で、移住を希望する若者と地方の中小企業を結びつける取り組みを進めていく意義は大きいと思いますが、いかがでしょうか。 469 ◯議長（結城　弘明君）　商工政策課長。 470 ◯商工政策課長（橘　　勇治君）　今、企業といたしましては、生産年齢人口の減少なり若者が都会へ出ていくと、人口流出とかいうのがありますし、地方の中小企業は人手不足に直面しているということでございます。これは企業側の経営問題にもなりますので、市といたしましてはそういった優良企業についてもですね、いろんな形で企業のＰＲなどを継続していきたいと考えております。

471 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 472 ◯議員（13番　井之上　豊君）　古賀市が現在進めている施策として、何かそういうものがありますでしょうか。 473 ◯議長（結城　弘明君）　商工政策課長。 474 ◯商工政策課長（橘　　勇治君）　中小企業の人材不足の対応につきましては、多様な人材活用だとか生産性向上だとか、先ほど言われた賃上げなどがこれはセットになっておると思いますので、そういったところで一体的なもので進めてまいるというのが現状ではないかなと思っております。 475 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 476 ◯議員（13番　井之上　豊君）　市役所にあります職業紹介所での相談体制の拡充も検討した方がいいと思います。また、地方においては高校卒業までに地元の企業の見学会を実施することも重要と思いますが、いかがでしょうか。 477 ◯議長（結城　弘明君）　商工政策課長。 478 ◯商工政策課長（橘　　勇治君）　無料職業紹介所の活用の充実というのもですね、大事なことでありますし、市内企業の例えば学生だとかの紹介につきましては、学生じゃないんですけど取り組みといたしまして、小学生から中学生を対象にした工場体験だとかいったものは行っている状況がございます。 479 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 480 ◯議員（13番　井之上　豊君）　続きまして、サポステ登録の簡素化については御存じでしょうか。 481 ◯議長（結城　弘明君）　商工政策課長。 482 ◯商工政策課長（橘　　勇治君）　存じてございません。 483 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 484 ◯議員（13番　井之上　豊君）　地域若者サポートステーションのことですね。これは2006年に創設された支援機関で、厚生労働省が委託したＮＰＯ法人が運営し、相談や就業体験などの各種支援を行うところ。全国に175カ所あります。利用しやすくするため、厚生労働省は今年度から手続を簡素化しました。2015年度に導入をされましたけれども、手続に手間がかかることから支援にたどり着けない若者が実際に出てきていると訴えがありました。この制度を利用して就職することがせっかくやる気があるのに手間がかかって就職まで至らなかったという例がたくさんあったということです。改善策が求められ、この支援を受けるために仮登録をしなければいけなかった部分がありますが、この仮登録の仕組みを省略し、来所者に特段の問題がなければ、その場で登録して支援を迅速に始められるようにしたということです。このサポステ登録の簡素化について、この制度をどのように思われますでしょうか。 485 ◯議長（結城　弘明君）　商工政策課長。 486 ◯商工政策課長（橘　　勇治君）　私もちょっと勉強不足でサポステ制度については余り知りませんので、今後、活用については研究させていただきたいと思っております。 487 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 488 ◯議員（13番　井之上　豊君）　中小企業・小規模事業者に対する施策はほかにもですね、セーフティネット貸付制度、セーフティネット保証制度、借換保証制度、中小企業経営力強化資金制度、小規模事業者経営改善資金融資制度、小口零細企業保証制度、創業関連保証制度、再挑戦支援資金制度、予約保証制度、流動資産担保融資保証制度、特別小口保険に係る保証制度、災害復旧貸付制度など、たくさんの中小企業・小規模事業者に対する支援制度があり、今回、国会で新たに使いやすく改善、または新設された制度があります。　古賀市の中小企業・小規模事業者にこの支援制度をですね、より多く周知していただき、経営強化、改善に尽力していただきたいと要望して、私の一般質問を終わります。 489 ◯議長（結城　弘明君）　以上をもちまして、井之上豊議員の一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 490 ◯議長（結城　弘明君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時04分休憩　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時14分再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員18名〕 491 ◯議長（結城　弘明君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　一般質問を続けます。　次に、阿部友子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔阿部議員　登壇〕 492 ◯議員（１番　阿部　友子君）　こんにちは。本日の最後は、会派連の阿部友子です。お疲れと思いますが、いましばらくおつき合い願います。　それでは、通告に従い質問いたします。　今回の１点目は、先月会派で視察に行った広島県の三次市の取り組みに基づく子育て支援の一つ、不妊に悩む人への支援と産後ケア事業の取り組みについてです。　２点目は、まちづくり基本条例制定後の少子高齢化が進展するまちづくりについて、参加するという視点で伺います。　平成29年度の厚生労働省白書における少子社会の現状の項には、我が国の合計特殊出生率は2005年に1.26となり、その後横ばいもしくは微増傾向となっているが、2016年も1.44と依然として低い水準にあり、長期的な少子化の傾向が継続しているとあります。古賀市独自で算定した古賀市における合計特殊出生率は、平成29年は1.27ということです。産まれた赤ちゃんの数は437人、年々減少しています。　要因はさまざまでしょうが、未婚の方の増加、結婚年齢の上昇、子どもを持たない方の増加などがあると思います。全国の不妊専門相談センターに寄せられた件数は、平成24年で２万1,452件、古賀市での相談件数は把握できていないようですが、不妊治療の助成を申請された件数は29年実績で粕屋保健事務所受付分で実人数40人、延べ人数74人ということです。晩婚化などによる不妊に悩む御夫婦が増加している中、不妊治療には高額な医療費がかかります。国、県または各地でも取り組みが進む不妊治療費補助制度を古賀市でもぜひ取り組んでいただきたいと願います。　また、前回にも少し述べましたが、産後鬱に陥る方への支援、産後ケア事業も強化していただきたいと思います。御所見を伺います。　次に、まちづくりへの参加の仕組みということで、まちづくり基本条例ができ、住民自治をさらに進めていくに当たり、総合振興計画後期基本計画に住民自治の推進として、市民がまちづくりの担い手であるという意識の向上に努める部分について伺います。　既に区長制度について、アンケート調査などにより見直しが進められているようですが、その進捗状況を伺います。　２、自治会へ加入しない方がふえているという問題を各自治会が抱えてありますが、それについて市としての考え、取り組みについて伺います。　３、次代を担う子どもたちがまちづくりに参加することは、地元への愛着を持つことへもつながり、積極的に機会をつくることが大事と考えますが、御所見を伺います。　４、住民自治に対する職員の意識向上の取り組みについて。　５、まちづくり基本条例の第４条まちづくりの基本原則の情報共有の原則、まちづくりに関する情報の共有は十分かお尋ねいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 493 ◯議長（結城　弘明君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 494 ◯市長（中村　隆象君）　阿部議員の１件目の御質問、生まれてくる子どもを温かく迎えるためにについてお答えします。　１点目についてお答えします。不妊に悩む夫婦への支援としましては、不妊に関する相談を県と連携して対応しており、あわせて特定不妊治療費助成の案内を行っております。　２点目についてお答えします。生活環境の変化や子育ての不安などにより産後鬱は10人に１人が経験すると言われており、重要な課題と認識しております。このことから、妊娠期においてリスクのある妊婦に対しては出産後も継続して電話、または直接訪問し、不安や悩みの相談を聞きながら寄り添った支援を行っています。　続いて２件目の御質問、まちづくりへの参加の仕組みについてお答えします。　１点目についてお答えします。行政区長制度の見直しについては、平成29年８月より行政区長会において御協議いただくとともに、平成30年３月に行政区長、行政隣組長を対象としたアンケートを実施しており、今後これらの意見等を踏まえ、市の方針を決定してまいります。　２点目についてお答えします。自治会加入促進対策として転入者へ自治会加入促進チラシの配布やその地域の行政隣組長をお知らせするなどの対応を行っております。今後も各自治会で実施されている加入促進活動への支援を継続してまいります。　３点目についてお答えします。古賀市自治基本条例（仮称）策定委員会と共働で開催した古賀みらいオータムミーティングに市内の中学生、高校生に参加を呼びかけ、今後のまちづくりについてワークショップを開催するなど、子どもたちのまちづくりの参加の取り組みを推進しております。　４点目についてお答えします。本市では、幸いにもこれまで住民自治により生涯学習や健康づくり、環境美化など多くの分野の取り組みが推進されてきております。これらの活動を通じ、住民自治に対する職員の意識向上は図られていると考えております。今後も古賀市まちづくり基本条例に定める行政の役割や古賀市人材育成基本方針に基づき職員の意識向上に努めてまいります。　５点目についてお答えします。古賀市まちづくり基本条例では、市民等、議会及び行政それぞれが情報共有の推進に努めることを３つの基本原則のうちの１つとしており、行政の役割としては市民等が必要とする情報の把握に努めるとともに、まちづくりに関する情報を積極的に発信することを定めております。説明会の開催やパブリックコメントの実施などの市民の声を広く聞く機会や市ホームページ等での情報発信等、広報広聴の充実などに取り組み、一定の成果が上がっていると判断しております。 495 ◯議長（結城　弘明君）　阿部議員。 496 ◯議員（１番　阿部　友子君）　それでは、続けさせていただきます。　今回、１点目ですが、生まれてくる子どもたちを温かく迎えるためにということで、今回このテーマの視察をして驚いたんですけれども、制度を利用する方の数の多さです。私の認識がなかったということかもしれないんですけれども、確かに晩婚化が進んでいることから不妊に悩む方がいらっしゃるだろうと想像はしておりましたけれども、たくさんいらっしゃるということに本当に正直びっくりいたしました。　三次市では、平成19年からと早くから取り組まれていますが、最初は申請件数は13件、毎年ふえてきて平成27年からは特定不妊治療の全額助成を実施されるようになったことから、27年は77件と大幅に伸びております。29年は55件、そのうちの母子手帳を交付されたのは13件ということでした。　不妊治療を受けることになった場合でも、７割以上が治療費が高いことから心配ということです。また、先日の新聞では不妊治療と仕事の両立も難しいという記事が出ておりました。多くの悩みを抱えてあるんじゃないかということがわかりました。　古賀市では、悩んである方の正確な数は出ていないということでしたけれども、相談窓口を明確にしていただいて、なかなか表には出しにくくて悩んである方にぜひ手を差し伸べていただきたいと思います。そういう方が治療を受けることで新しい古賀市民が迎えられるのではないかと思っております。ぜひ高額な治療費の助成に取り組んでいただきたいと思いますが、再度御答弁をお願いいたします。 497 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 498 ◯保健福祉部長（野村　哲也君）　状況的にはですね、議員おっしゃいますように、晩婚化等の影響により不妊治療を希望されている御夫婦がかなりふえているという状況でございます。不妊治療に対しましては国県の助成制度がございますので、基本的には先進事例、三次市等がですね、独自にされているということでございまして、ちょっとその辺の効果等も見きわめながら研究してまいりたいと考えております。 499 ◯議長（結城　弘明君）　阿部議員。 500 ◯議員（１番　阿部　友子君）　高額であることから、なかなか踏み切りにくいかとは思いますけれども、ぜひ悩んである方に御支援いただければと思っております。　さらに、出産後の不安に悩む方へのケアなんですが、これも十分御承知とは思うんですけれども、現在核家族化が進み、周りに頼れる人がいない、そういう場合に初めて子どもを持ったときには大変不安で、産後のホルモンバランスの急激な変化、育児のストレスなどによって産後鬱になられる方が10人に１人あるというような数字も出ております。　そういうことで、国の調査では出産から２週間後がピークでおよそ１月の短い期間にリスクが高まることがわかってきたそうです。深刻化すれば取り返しがつかない事態にもなりかねないということですので、重要なポイントは早期発見、孤立を防ぐというようなことでございます。　今答弁ございましたように、市は十分な家庭訪問することで十分にケアしていただいているとは思いますけれども、厚労省が2017年から産後鬱を予防するために健診を受ける際の費用を助成しております。古賀市でもぜひ、入院が必要になった場合も含めてですね、この費用の助成に取り組んでいただければと思いますが、いかがでしょう。 501 ◯議長（結城　弘明君）　子育て支援課長。 502 ◯子育て支援課長（村山　晶教君）　妊娠期の健康診査についてですが、14回妊娠時の補助については、今、交付しているところです。議員おっしゃいますように、産後の補助というところも国県で補助という活用の分があります。そういうところについてはですね、今ニーズも含めて、これ経済的負担軽減にもなってきますので、ニーズ等をつかみながらですね、研究はしてまいりたいと考えております。 503 ◯議長（結城　弘明君）　阿部議員。 504 ◯議員（１番　阿部　友子君）　ぜひ現状を踏まえながらですね、子どもを育てる方の支援になるようによろしくお願いしたいと思います。　それでは、次のまちづくりへの参加の仕組みについて伺いたいと思います。区長、隣組長へのアンケートがもう終了したようで、一定の方向が示されて見直し案が先日の区長会に提案されたと伺いました。同時にアンケートの報告書も提出されたということで、このアンケートを読ませていただいたんですけれども、実にさまざまな意見が出されておりました。これ市長は目を通されましたでしょうか。 505 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 506 ◯市長（中村　隆象君）　はい。 507 ◯議長（結城　弘明君）　阿部議員。 508 ◯議員（１番　阿部　友子君）　膨大な資料でございましたけど、私も目を通させていただきました。担当課は当然見られていると思うんですけれども、感想を伺いたいと思います。 509 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 510 ◯市長（中村　隆象君）　まず最初にですね、隣組長さんの仕事の中で回覧物の配付というのがいかほどのものかという問いについては、比較的少なかったというか、郵便受けに差し込む人が多くて、対面でいちいち回覧物、あるいは配付物を手渡している隣組長さんは少なかったなということです。それから、その配付事業についての委託については、もう取りやめることについての賛成が圧倒的に多かったなと思っております。それから、統合補助金についても賛成多数だったなというのが印象的でございました。 511 ◯議長（結城　弘明君）　阿部議員。 512 ◯議員（１番　阿部　友子君）　細かいことはまだ、それこそ今、検討されている部分だろうかなと思いますけれども、ちょっと話がそれるかもしれませんが、このアンケートを見せていただいた中でですね、私も総務委員会じゃないので初めて見たわけですけれども、アンケートの別紙に見直し案についての説明文がありまして、そこにですね、「今回の提案は時代に合わせた必要な見直しを行う」と書いてあります。時代に合わせた見直しというのはどの部分なのかなとお尋ねします。 513 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 514 ◯市長（中村　隆象君）　基本的にはいろいろございますが、自治会あるいは行政区長もそうですが、地域にやはりそういう担い手がだんだん高齢化してきて、体力的にもきつくなっているなと、あるいはなり手がなかなか見つからないところもあるなということで、市としては自治会活動がですね、将来的になかなか難しくなるのではないかということを心配しておりまして、その対策は必要ではないかと考えております。 515 ◯議長（結城　弘明君）　阿部議員。 516 ◯議員（１番　阿部　友子君）　その件についてはちょっとまた後で、私もそういう問題意識を持っておりますのでお尋ねしたいと思います。　ちょっと順番にいかせてもらいますね。このアンケートをとるためにですね、いわゆるこの区長制度を見直すということのアンケートなんですが、地域に出向いて説明をなさいましたでしょうか。 517 ◯議長（結城　弘明君）　コミュニティ推進課長。 518 ◯コミュニティ推進課長（嶋田　東子君）　まず、行政区長制度の提案の見直しにつきましては、平成29年８月に行政区長会で御説明をさせていただいております。アンケートの実施については、区長会等で地域に出向いて内容を御説明する旨をお知らせをしております。鹿部区において１件、アンケートの内容の御説明会をさせていただいているところです。 519 ◯議長（結城　弘明君）　阿部議員。 520 ◯議員（１番　阿部　友子君）　区長会で説明して地元へは１件行かれたということなんですが、私は、このアンケートの意見の中にもあったんですけどね、全体の意見を取り入れて集計すべきではないか、区長、隣組長だけの意見で決定すべきではないと私もそう思うんです。区長、組長というのは毎年変わる行政区が多いと思うんですね。そして、たまたま今回、区長、組長になってそのアンケートに答えられたと思うんですけれども、そういうことじゃなくして、やっぱり地元の、皆さん次が回ってくるわけですから、多くの方にきちんとやっぱり説明をする必要があったんではないかと。要請がなくても地元に出ていって、各行政区に説明をすべきではなかったのかと思うんですが、その点いかがでしょうか。 521 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 522 ◯市長（中村　隆象君）　御意見として承りますが、今回のアンケートの問いかけの内容はですね、配布物をどうするかということ、それから統合型補助金の創設といいますか、統合型補助金に変換するということです。その当事者はあくまで区長、組長さんでございますから、やはりそういう方にお聞きするのが一番適切で、それに余り携わっておられない方に聞いても、なかなか参考になる意見は難しいんじゃないかと私は考えました。 523 ◯議長（結城　弘明君）　阿部議員。 524 ◯議員（１番　阿部　友子君）　私がさっき言ったことがわかっていないって言ったら失礼ですが、今回たまたま、ことし区長、組長になられた。来年はまた別の方が出られるわけですよね。そういうことで、次になられるかもしれないし、その次になられるかもしれない。いわゆる住民皆さんの問題だと思うので、私は地元に行ってしっかり説明して、アンケートはこの数でよかったのかどうかというのはあるかもしれませんけれども、やっぱり皆さんに説明して、こういうことがあっているよということは考えていただく機会を持つべきだったのではないかと思っております。　それでですね、市長がそういうふうにことしの区長、組長──去年の方も入っているかもしれませんが、そこに聞くだけでいいというお答えでしたけれども、私は全体の問題なので一遍住民全体を集めてワークショップなんかもして皆さんの御意見を聞いてはいかがかと、これからの地域を考える大事な分岐点じゃないかなと思っているので、そんなふうに考えております。　行政にとって、区長会という話で済ますことでなくてですね、やっぱり多くの方の意見を聞く、この過程が大事だろうと思うんですね。こういうことを市が考えているよ、こういう制度を変えようとしているよと。市民がそういうところに参加することによって、市民がまちづくりの担い手であるという意識につながっていくだろうと思うんですね。一部の方だけのアンケートで済ませて制度を変えていくというようなことはいかがかなと思っておりますので、もう一回お願いします。 525 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 526 ◯市長（中村　隆象君）　基本的にアンケートいろいろありますけれども、全部のアンケートを住民全員ということは考えておりません。やはり関係の深い方、その事案に深くかかわっておられる方を中心にアンケートをするのが適当ではないかと私は思っております。 527 ◯議長（結城　弘明君）　阿部議員。 528 ◯議員（１番　阿部　友子君）　では、平行線をたどりそうなので、次にいきます。

　流通経済大学の大塚祚保教授の「住民と区長制度」という論文の中で、住民のニーズの把握のためにどのようにするかと、いろんな住民の意見を吸い上げるチャンネルの創出が必要ではないかというようなことが述べてありました。現代は多様な価値観の時代であって、住民は個人個人が多様な価値観に基づく要求を持っていると。区長一人に集約することはできないんじゃないかということでした。　区長制度の課題と思っている理由の一つなんですけれども、もちろん個人個人がですね、勝手に窓口に行くということであれば大変だとは思いますけれども、その多様な価値観を持つ市民と直接に対話する、少数意見も聞く機会、そういうことを設ける必要があるんじゃないかなと思っているんです。だから先ほどのワークショップも開いたらそういうところの意見も吸い上げられる。そういうことで今後の制度をきちんと立ち上げられるんじゃなかろうかと思うところです。　アンケートを見て感じたんですけれども、どなたも本当にしっかりした意見を持ってありました。まちのことをしっかり考えてあります。いろんな意見がありました。それを行政に伝える機会というのが少ないんですよ。まちづくり基本条例の第15条、意見の取り扱いについて、１項に行政は行政運営に反映させるため、市民等の意見を広く聞く機会の充実を図るとあります。この条文から、区長さんの意見だけを聞いていいのでしょうかと思うんですが、いかがでしょう。 529 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 530 ◯市長（中村　隆象君）　今回の区長制度の改正案につきましては、やはり当事者でない方、経験したことがない方にはわかりにくいと思います。ですから、せめておっしゃるんであれば過去の区長、組長経験者とかおっしゃるならわかりますけれども、全住民と言われますと、私ちょっとそこは理解がしかねます。 531 ◯議長（結城　弘明君）　阿部議員。 532 ◯議員（１番　阿部　友子君）　アンケートを全住民というのは難しいというお話ですけれども、確かに手間がかかるとは思いますけれども、やはり多くの人の意見を聞くという姿勢は持ってほしいとは思っております。　島根県の海士町のまちづくりを手がけられた東北芸術工科大学の教授、コミュニティデザイナーの山崎亮氏が、市民が話し合いの場に参加し、自分たちの未来を自分たちでつくり上げればいいんだと。キーワードは参加であるということをおっしゃっております。やっぱり市民が参加する機会を、自分の意見を述べる機会を設ける、そういうことが大事ではないかと思っています。　古賀市では、既に健康チャレンジ10か条を策定するときなどにも多くの市民の参加を持って、皆さんで決めた経緯があるんですね。これってやっぱり自分ごとだと思う機会なんですよね。そういう方向、いわゆる当事者意識が芽生える方法をとるべきではないかと思っております。これから自治会の担い手を発掘していくためにも多くの方を巻き込まないといけないんじゃないかと思っております。その延長線上に自治会のあり方を考える機会になると思っております。いかがですか、もう一度。 533 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 534 ◯市長（中村　隆象君）　一般論としてですね、多くの市民の意見を聞くと言われると、それは反対する理由はございませんが、事案によって意見を聞く対象というのは変わってくるんではないかと私は思っております。 535 ◯議長（結城　弘明君）　阿部議員。 536 ◯議員（１番　阿部　友子君）　わかりました。見直し案の最初に、区長制度は継続と示してありました。有効に機能している区長制度は廃止するつもりはないというふうに受け取りました。区長制度について、本当にしつこく取り上げておりますけれども、毎回同じことを繰り返しているなと思われているかもしれません。　ここで１つおわびなんですけれども、私、今回の質問に当たるために議事録を読み返しましたところですね、今まで地域コミュニティと校区コミュニティとをごっちゃにして質問しているところがあったかなと思っております。今回はいわゆる地域コミュニティ、日常の生活圏である自治会の充実について伺いたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。　流通経済大学の大塚教授は、区長制度の課題として幾つか上げてありますが、その中の一つに先ほど上げましたように市民の意見の吸い上げ方ですね、区長一人の意見ではだめなんじゃないかという部分。それから区長制度は地域社会の中で住民としてのボランティアの意識や活動が発達する環境に欠けるのではないか。区長さんは報酬を得ているから、市からの仕事は報酬を得てするのが当然であり、ボランティアでするのはばからしい。区長にあれだけの報酬を出しているのになぜ我々は無報酬なのかという意識が住民の中で働く。要するに、住民が行政の仕事、あるいは住民自身の身の回りの仕事をボランティアで行うという意識を低下させることに作用しているのではないか。住民がみずからのことをみずからの力で行うという、住民自治の意識や活動すら喪失させる要因となるんではなかろうかと述べられています。　以前にも同じようなことを言ったと思いますけれども、どう考えられますでしょうか。 537 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 538 ◯市長（中村　隆象君）　御意見の一つとして、あるいはそういう考え方もあるということは理解できますけれども、だからどうするんかということになると、ちょっとわかりません。 539 ◯議長（結城　弘明君）　阿部議員。 540 ◯議員（１番　阿部　友子君）　その続きとしましては、だからですね、今、区長さんに委嘱をして区長さん、隣組長さんに報酬を出していますよね。その分を自治会との契約にされたらいいと思うんですね。自治会という団体にお金を出す。その中で自治会から自治会長さん、隣組長さんが報酬をもらうと。そういう形にして、今、個人契約になっている部分を団体契約にするということになると意識は随分変わってくるんじゃないかと思いますがいかがでしょう。 541 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 542 ◯市長（中村　隆象君）　それはやはり現実の区長さんの考え方も聞いてみないと何とも言えないところがあると思います。 543 ◯議長（結城　弘明君）　阿部議員。 544 ◯議員（１番　阿部　友子君）　区長さんの意見を聞くと。今なっている区長さんの意見を聞いてありますよね。でも、地域によっては毎年変わるんですよ。毎年変わっているところあるんですよ、２年ごとに変わるかもしれないけど、変わるんですよ。ことしだけのが区長さんじゃないんですよ。その辺はわかっていただきたいと思っています。聞かれた分はアンケートの中には出ているかもしれませんけど。　区長制度を残すことがいわゆる住民の意識の向上を阻害する要因になっているんじゃないかと私は思うから先ほどから述べております。後期計画の中にですね、住民自治の推進として市民がまちづくりの担い手であるという意識の向上に努めますときちっと書いてあるわけですよ。それを阻害するのが区長制度ではないかと思っているところです。相反していますよ。　大塚教授は、区長制度には住民の自治性が保証されるとは考えられないと。区長制度は住民の自治性から見て、行政主導型の前近代的な制度であると述べられております。　そもそもですね、住民自治を進めようという担当部署と区長制度を担当するという部署がですね、同居していること自体が考えられないことじゃないかと思うんですね。これを一緒にやっていると、掲げていると、そういうことが私は不思議でならないんですけども、違和感はないんでしょうか。 545 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 546 ◯市長（中村　隆象君）　一つの学説としてそういう説があるということであれば受けとめさせていただきたいと思います。　ちょっと長くなりますけれども、この区長制度、あるいはその制度の歴史的なものを振り返りますとですね、明治維新のときに全国に７万の市町村──市町村といってもほとんど村です──がありました。それを明治の大合併のときに、明治22年に大合併をやりました。７万の市町村を１万6,000に減らしました。そのときの考え方は、１村１校、つまり１つの村で小学校１つということです。恐らくといいますか、間違いないと思いますが、そのころ例えば小野校区でいいますと、薦野村、米多比村、薬王寺村、小山田村、谷山村と、村という名前だったと思います。その５つの村が１つになって小野村というのができました。恐らく今の区長制度の発祥はですね、そのときの５人の村長さんというものがずっと連綿と続いて今の区長になっていると私は判断しています。　その後、昭和の大合併で今度は１町１校、町１つで中学校１つという指導がなされました。そのときにでき上がったのが古賀町でございます。小野村、青柳村、席内村、３つの村が１つになって古賀町、そこで古賀中学校ができました。そのときの村長さん、小野村の村長さん、青柳村の村長さん、席内村の村長さん、その単位が小学校コミュニティの単位でございます。　どちらも歴史がありまして、どちらが何というか無駄だとかよくないとかそういうものではない。どちらも歴史がある、それなりに機能している、連綿と続いている機能があります。特に今の行政区長というのはもとの村です。村長さんです。　幸いといいますか、古賀市ではまだその区長制度というのは有効に機能しております。全国的にも全てが小学校区単位にまとまっているわけではありません。試行錯誤を繰り返しているというところでございます。ですから、今後時間をかけて、この今の行政区と小学校のコミュニティのあり方、どういう関係がいいのかということについては、古賀スタイルというものが必ずできてくると私は思っておりますので、それには時間もかかると。お互いのよいところ悪いところあります。賛否両論、今でもあります。それはもう少し時間をかけていかないと煮詰まらないと私は思っております。 547 ◯議長（結城　弘明君）　阿部議員。 548 ◯議員（１番　阿部　友子君）　今回はですね、自治会のいわゆる充実という部分で話をしていっているつもりでございます。校区コミュニティにつきましては、各自治会が集まって校区コミュニティとなっていると思っていますので、ちょっと校区コミュニティの分はちょっと今回は外させていただきます。　住民自治の観点からですね、住民自治と区長制度が同居していることが私はおかしいんじゃないかという話をしているんです。その辺はちょっとしっかり考えていただきたいと思っております。　いわゆる今回のアンケートを見て思いましたのは、いわゆる自治会ですね、一番基礎になるような自治会、ここの部分が高齢化の波と、それから担い手不足ということで大きな問題に直面しているということがアンケートの中にも本当に切実に書かれているかなと私受けとりました。だからこそ自治会長さんは自治会の充実をどう図るか、そういうことに、今、力を注がないといけないんじゃないかと思っているんですね。委嘱という形でいろんな業務を区長さんにお願いされておりますけれども、これを減らして本来の自治会長さんのお仕事をしてもらわないといけないと思います。　昨日も大阪で大きな地震がありましたけれども、このような災害に備えて、つながりが強い地域づくり、顔が見える関係づくりを早急に構築する必要があると思っています。それこそが自治会長さんの大きな大事な役割ではないかと思うところです。　このことについては市も十分にわかってあるとは思います。思いますけれども、自治会長さん本来の役目はどのように考えてあるか伺いたいと思います。 549 ◯議長（結城　弘明君）　コミュニティ推進課長。 550 ◯コミュニティ推進課長（嶋田　東子君）　自治会長さんの本来の役割についてのお問い合わせだと思います。その地域の代表する組織、それが自治会であるかと思います。その地域活動を推進する組織である自治会の代表が自治会長であると考えております。 551 ◯議長（結城　弘明君）　阿部議員。 552 ◯議員（１番　阿部　友子君）　役割を伺ったつもりです。 553 ◯議長（結城　弘明君）　コミュニティ推進課長。 554 ◯コミュニティ推進課長（嶋田　東子君）　自治会長さんの役割についてです。失礼いたしました。自治会が先ほど地域の住民活動を推進する組織と位置づけるのであれば、その推進する代表としての役割があると認識しております。 555 ◯議長（結城　弘明君）　阿部議員。 556 ◯議員（１番　阿部　友子君）　代表の役割ということですよね。基本条例のですね、第12条に自治会はその区域内のまちづくりを実践する主体として市民の交流、親睦を促進する活動を行うとともに、身近な暮らしにかかわる課題の解決に取り組むものとすると書いてあります。そうしたときの自治会の会長さんは、いわゆる地域の課題解決のために、先ほど述べましたように、強い地域のつながりをつくる、そういう組織づくりというんでしょうかね、そういうことに邁進してもらわないといけないような状況があると思うんです。そういうときに、それがやはり自治会長さんの大きな仕事だろうと思うところですので、いわゆる業務量というのは、見直し案の中にも出ておりましたけれども、減らしていく方向にあるべきじゃないかと思っております。　2025年問題はもう目の前ですので、古賀市の高齢化率とかひとり暮らしの割合を考えたときにも、どこの地域ももう高くなっております。いわゆる地域のつながりをつくるためにはですね、強いつながりをつくるためには、住民一人一人がまちづくりの担い手であるという意識を持ってもらわないといけないわけなんです。そういうことが大事なので、そういう働きかけを行政は今後していかないといけないんじゃないかなと思いますけれども、そのあたりはどうでしょうか。 557 ◯議長（結城　弘明君）　一般質問の途中でございますが、ここでお諮りいたします。　本日の会議は、あらかじめこれを延長したいと思いますが、異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 558 ◯議長（結城　弘明君）　異議なしと認めます。　一般質問を続けます。　コミュニティ推進課長。 559 ◯コミュニティ推進課長（嶋田　東子君）　市民のまちづくりの担い手であるという意識の醸成についてです。平成29年６月にまちづくり基本条例が制定されました。その後、私ども検証委員会を設置し、まちづくり基本条例のパンフレットを検証委員さんと一緒に作成をしてきました。この策定過程においても、これまでまちづくり基本条例に作成に携わった策定委員さんも一緒になって、これからの市民がまちづくりの担い手として活躍するという意味で、市民に周知する方法を一緒に検討しながらパンフレットをつくってまいりました。このパンフレットを使って今後もまちづくりの担い手の意識醸成については取り組んでまいりたいと考えております。 560 ◯議長（結城　弘明君）　阿部議員。 561 ◯議員（１番　阿部　友子君）　そうやってまちづくりにかかわる人たちを少しでも多くする。いわゆる参加した方たちはまちづくりの一員として意識を持っていただけるんじゃないかと思いますので、そういう方をふやしていただきたいというのが私の言いたいところでございます。　それと、それから行政からもし働きかけるときはですね、縦割りが多いんですよね。例えば予防健診課だったら予防健診課、健康づくり課だったら健康づくり課、今回、今、地域福祉の見直しをやろうとしておりますが、そういったときには福祉課ですかね、そういうところがいわゆる縦割りで働きかけが多いんじゃないかと思うんですね。そうしたときに、やっぱり横串がきちんと通らないといけない。そういったところがコミュニティ推進課の役割ではないかと思っておりますけれども、コミュニティ推進課の活躍といいましょうか、活動が期待されるところなんですけれども、覚悟を聞きたいと思います。 562 ◯議長（結城　弘明君）　コミュニティ推進課長。 563 ◯コミュニティ推進課長（嶋田　東子君）　まちづくり基本条例にも庁内の連携をとることは記載をしているところです。コミュニティ推進課としても関係各課と連携して業務を進めてまいりたいと考えております。 564 ◯議長（結城　弘明君）　阿部議員。 565 ◯議員（１番　阿部　友子君）　次にいきます。自治会未加入の分です。先ほど御答弁では、もう既にチラシなんかを配布しているようなお話がございましたが、失礼ながらというか、私一度も見かけたことがないもんですから、今回それこそよその自治体の分を取り上げてこんなことしてくださいよと言おうと思ったんですが、もう既にされているということですので、ちょっと参考までに、これは日進市の分ですね、こちらは旭川。それから甲府市なんかはですね、本当に立派な冊子をつくって、自治会加入促進ハンドブックというようなハンドブックをつくってあります。中に、本当に親切にですね、加入呼びかけの心得とかというようなこともきちんと書きながら加入の促進を図っでございますので、古賀市もぜひもっと力を入れてふやしていただきたいと思っています。　いわゆる未加入者に入ってもらうということは担い手をふやすということにつながると思っております。いかがでしょうか。 566 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 567 ◯総務部長（吉村　博文君）　自治会加入者をふやすという内容でございます。先ほど、最初に市長答弁もございましたように、各自治会では転入者を直接訪問しまして加入案内を行うなど、加入促進に主体的に取り組んでおるところでございます。自治会はあくまでも任意団体ということで、自治会の存在の重要性を鑑み、市としましてはその取り組みの支援ということで阿部議員御紹介いただいた内容もございますように、自治会加入促進のチラシの配布であるとか、その他その地域の隣組長の御紹介であるとか、そういうところで支援をしていきたいと考えておりますし、今後も支援を続けてまいりたいと考えてございます。 568 ◯議長（結城　弘明君）　阿部議員。 569 ◯議員（１番　阿部　友子君）　よろしくお願いいたします。　３番目のまちづくりに次代を担う子どもを巻き込む必要があるという件なんですが、これ早稲田大学の社会科学総合学術院の教授、卯月盛夫先生がおっしゃっているんですが、子どものまちづくり参加で結合力の強い地域社会が構築できる。子どもの力がまちを変えると述べてあります。例として、ドイツのミュンヘン市の子ども青少年フォーラムと、それから高知のこどもファンドが紹介されておりました。子どもが提案する事業に対して市が最大20万円までの助成金を出して実現させていくというようなものです。もちろん大人も協力しますけれども、こういうことによって子どもに社会参加と市民性の形成、それから地域愛着性などを増幅させて、ひいては大人になったときに地域の担い手になってもらえるのではないかということを述べてありました。　私もそのように思いますが、今、子どもの参加については、タウンミーティングなんかに参加してもらったよというようなお話がございましたけれども、もっと大々的にですね、子どものワークショップを開くとかですね、もっといろんな仕掛けをする必要があるんじゃないかと思っていますが、いかがでしょうか。 570 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 571 ◯総務部長（吉村　博文君）　古賀市でも子どもたちのまちづくりへの参加につきましては、基本推進しているところでございます。今、議員御紹介いただきました先進事例であるとか仕掛けとかいうことに関しましてもですね、貴重な御意見として承りまして今後の参考とさせていただければと思っております。 572 ◯議長（結城　弘明君）　阿部議員。 573 ◯議員（１番　阿部　友子君）　後ほどまた詳しくお話しに来たいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　４番目ですが、アンケートの中にもありましたけれども、各行政区の担当者をつくってはどうかという提案がございました。市役所に行政区の声を聞く機会があるのか。行政区の実態を見に来ている職員はほとんど見かけないというような御意見でした。地域の担当職員制度というものをつくっている自治体が結構ありますけれども、それについて考えていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。 574 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 575 ◯総務部長（吉村　博文君）　行政区の担当制につきましてはですね、現時点では考えてございませんが、今、議員御紹介いただきましたように、確かに周辺市でも業務に関する担当制、広い意味での担当制、いろいろしている市がございますので、課題、効果等を研究してまいりたいと考えております。 576 ◯議長（結城　弘明君）　阿部議員。 577 ◯議員（１番　阿部　友子君）　ぜひお願いします。　先日、呉市に視察に行きましたときに、呉市は人材育成基本方針に市民公務員、いわゆる共働型の職員を育成するということで、その職員が地域へ出向いて地域担当職員ということになっておりました。これは全職員を対象としておりまして、地域共働の実践に関する職員意識調査というようなこともされておりました。職員が地域に出向くのは、いわゆる地域の課題の把握だけではなく職員の資質向上にもつながるというお話でございました。確かにそうだろうと思いますので、ぜひ前向きに考えていただければと思っております。　最後の情報共有に移りたいと思います。まちづくり基本条例第９条に情報の共有が明記されております。情報をいわゆる区長会で説明をしました、これでどこまでその情報が届いているか、そういうことを一度検証されたことがありますでしょうか。ぜひ検証していただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。 578 ◯議長（結城　弘明君）　コミュニティ推進課長。 579 ◯コミュニティ推進課長（嶋田　東子君）　行政区長制度の見直しではなくて、通常の行政区長会の情報の伝達ということでよかったでしょうか。毎月行政区長会を開催しております。それについては、ほとんどの行政区で毎月の組長会で伝達がなされていると考えています。 580 ◯議長（結城　弘明君）　阿部議員。 581 ◯議員（１番　阿部　友子君）　それで市役所の役目は終わりと考えてあるかなと、今の御答弁で思ったんですね。そうした後、どれぐらい市民にその情報が伝わっているかということを一度検証されたことがありますか。 582 ◯議長（結城　弘明君）　コミュニティ推進課長。 583 ◯コミュニティ推進課長（嶋田　東子君）　行政区長、それから行政隣組長の委嘱事務の中にですね、行政情報の伝達というのは委嘱事務の中に入っていると思います。具体的に、組長さんがその組の皆様にどのようにお知らせしているかということは私ども正確には把握はしておりません。ただし、日ごろから行政区長さんとお話しする中では、組長会を通じて地域住民にはしっかり御伝達をいただいているなという実感は持っております。 584 ◯議長（結城　弘明君）　阿部議員。 585 ◯議員（１番　阿部　友子君）　ゼロではないかとは思いますけれども、どれぐらい伝わっているか。例えば古賀市全体の情報が、市が出した情報、いろんな方法で情報出されますが、それが市民にどれぐらい伝わっているか。そういうことを一度検証していただきたいと思います。　まちづくり基本条例ができて１年になります。住民自治を進めるということでつくった条例です。まちづくりの主体は市民であることをぜひ考えていただきまして、市民が参加すること、いわゆる行政、議会だけでやるのがまちづくりではない、市民も一緒にやるんだということをぜひ肝に据えていただきまして、多くの市民の参加すること、それから市民と対話することを大事であるということを再度申し上げて終わります。 586 ◯議長（結城　弘明君）　以上で、阿部友子議員の一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 587 ◯議長（結城　弘明君）　これにて、本日の一般質問を終結いたします。　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時04分散会　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 古賀市議会...

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古賀市議会 2018-06-19 2018-06-19 平成30年第２回定例会（第３日） 本文

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