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  1. 古賀市議会 2018-06-08
    2018-06-08 平成30年第2回定例会(第1日) 本文


    取得元: 古賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-09
    2018年06月08日:平成30年第2回定例会(第1日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1                       午前9時30分開会                       〔出席議員19名〕 ◯議長(結城 弘明君) 皆さん、おはようございます。  ただいまから、平成30年古賀市議会第2回定例会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。            ────────────・────・────────────   日程第1.会期の決定 2 ◯議長(結城 弘明君) 日程第1、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から6月26日までの19日間といたしたいと思いますが、異議ございませんか。                    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 3 ◯議長(結城 弘明君) 異議なしと認めます。よって、会期は本日から6月26日までの19日間と決定いたしました。  なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、御了承をお願いいたします。            ────────────・────・────────────   日程第2.会議録署名議員の指名 4 ◯議長(結城 弘明君) 次に、日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、松島岩太議員吉住長敏議員の2名を指名いたします。  ここで、市長から議会招集に当たり挨拶したい旨の申し出があっておりますので、これを受けることにいたします。  市長。                     〔市長 中村隆象君登壇〕 5 ◯市長(中村 隆象君) おはようございます。本日は、平成30年古賀市議会第2回定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様には大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことにありがとうございます。
     さて、今議会において御審議をいただきます案件は、既にお手元に配付いたしておりますように、報告案件5件、専決処分についての承認案件3件、条例改正案件4件、補正予算案件1件、その他案件6件の計19案件でございます。  議案の細部につきましては、議題とされました際に、私なり担当部課長に説明をさせますので、よろしくお願い申し上げまして、まことに簡単ではございますが、議会招集の挨拶とさせていただきます。            ────────────・────・────────────   日程第3.諸報告 6 ◯議長(結城 弘明君) 次に、日程第3、諸報告をいたします。  今定例会に議案等説明のため出席通知のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付いたしておりますので、御了承を願います。  次に、監査委員から別紙配付のとおり、例月現金出納検査の結果の報告があっております。  質疑があれば監査委員、または執行部に説明を求めることにいたしておりますので、これより質疑に入ります。  吉住議員。 7 ◯議員(12番 吉住 長敏君) 出納状況検査の一時借入金に関連しまして、資金繰りについてちょっとお尋ねしたいと思います。  年度末でもあるもんですから、平成29年度4月から3月まで古賀市は一般会計、特別会計全てにわたって一時借入金を1円もしておりません。それでまあ結構なことではなかろうかと思いますが、年度末なのであえて伺いますが、一時借入金は最低現金、つまり不足を来したときに金融機関から借りるということであろうかと思いますが、以前は頻繁にやってた時期もありましたけれども、これらの取り扱いに関しまして、つまり公金運用管理といいますか、そういったことについての取り扱いを制度化した規定などはございますでしょうか。 8 ◯議長(結城 弘明君) 総務部長。 9 ◯総務部長(吉村 博文君) 一時借入金の話ということで、3月末でも一借がないということで、財政状況等については大変良好な状況でありますが、その一時借入金の取り扱いにつきましては、当然ルールを持ってしているところでございます。 10 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 11 ◯議員(12番 吉住 長敏君) こういうのは唐突だと思われて申しわけなかったんですけれども、私も例規集を調べましたら、それに関する規定などがちょっと見当たらなかったので、内部的に運用管理を何かされているのかなと思いました。つまり一時借入金のみならず、資金繰りの状況にこういう場合はこういうふうにするといったような、こういう場所で、こういう組織的にこうするというような取り決めが本来はあるべきだろうと思います。  今、ちょっとそこら辺は明確でなかった、何らかの取り扱いによってされているということでございましたけれども、きちんとそういうものが、一時借入金がない現在は結構なことでございますけど、いろんなことが今後発生してくる可能性があるので、透明化を図る上でもその制度化をきちんとして、例規集にもきちんとアップするというようなことを心がけてもらいたいことを提起しまして、質問を終わります。 12 ◯議長(結城 弘明君) ほかに質疑ございますか。                     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 13 ◯議長(結城 弘明君) 以上で質疑を終結いたします。  以上で諸報告を終わります。            ────────────・────・────────────   日程第4.報告第1号 平成29年度古賀市一般会計予算の繰越明許について        報告第2号 平成29年度古賀市農業集落排水事業特別会計予算の繰越明許について        報告第3号 古賀市土地開発公社の経営状況について        報告第4号 専決処分の報告について(交通事故に係る損害賠償について)        報告第5号 専決処分の報告について(交通事故に係る損害賠償について) 14 ◯議長(結城 弘明君) 次に、日程第4、報告第1号平成29年度古賀市一般会計予算の繰越明許についてから報告第5号専決処分の報告についてまでの5件を一括して議題といたします。  報告の説明を求めます。  市長。                     〔市長 中村隆象君登壇〕 15 ◯市長(中村 隆象君) 報告第1号から第5号について、概要の説明をいたします。  報告第1号平成29年度古賀市一般会計予算の繰越明許については、公務員宿舎跡地における特別養護老人ホームの建設に係る補助金や、私立保育園及び認定こども園の整備に対する補助金、薬王寺51号線整備及び浜大塚線整備などの公共事業を合わせまして、計9件の繰越額が確定しましたので報告いたします。繰越総額は7億9,420万4,000円でございます。  次に、報告第2号平成29年度古賀市農業集落排水事業特別会計予算の繰越明許については、薦野地区の排水施設整備に係る繰越額が確定しましたので報告いたします。繰越額は5,025万5,000円でございます。  次に、報告第3号古賀市土地開発公社の経営状況について、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、報告いたします。  まず、平成29年度の事業及び決算について報告いたします。  事業につきましては公有地取得事業土地造成事業ともに用地の取得及び処分は行われておりません。決算の収益的収支につきましては、収入6,300円に対しまして、支出は303万9,400円となり、差し引き303万3,100円の当期損失を生じております。  今回、5款特別損失に地中障害物撤去工事費負担金として289万4,400円を支出しております。その内容としましては昨年7月、株式会社西部技研が公社から購入した工業団地内の土地にイノベーションセンターを建築する際、地中から石積みの水路、ボックスカルバートなどの埋設物が発見されました。この土地は平成20年に売却しておりますが、埋設物は隠れた瑕疵であり、売り主である古賀市土地開発公社瑕疵担保責任を負う必要があるため、負担したものです。  また、資本的収支につきましては、収入7,500万円に対しまして、支出8,154万4,892円となり、差し引き654万4,892円となっております。これは用地の維持管理などにかかった費用で、用地の簿価に算入されております。  この結果、平成29年度末の古賀市土地開発公社の資産合計は4億5,192万6,182円となっております。  続きまして、平成30年度の事業計画及び予算について報告いたします。  平成30年度は、公有地取得事業土地造成事業ともに用地の取得及び処分の計画はございません。予算につきましては理事、監事の報酬など公社の運営に係る費用や草刈りなど、用地の維持管理に係る費用を計上しており、平成30年度末の予定貸借対照表では137万8,000円の当期損失を生じる見込みとなっております。  次に、報告第4号専決処分の報告については、公用車の交通事故による損害賠償額の決定及び和解について、市長の専決処分に関する条例第2号の規定に基づき、平成30年4月11日付で専決処分を行いましたので、その内容を報告するものです。  この事故は、平成30年1月6日午後6時30分ごろ、古賀市中央2丁目3番1号先の路上において、丁字路交差点を右折しようとしたところ、進行方向側から直進していた相手方の車両左側面に公用車両前部を接触させ、損傷を与えたもので、物的損害に限り、別紙記載の損害賠償額で合意に至ったものです。  次に、報告第5号専決処分の報告については、公用車の交通事故による損害賠償額の決定及び和解について、市長の専決処分に関する条例第2号の規定に基づき、平成30年5月8日付で専決処分を行いましたので、その内容を報告するものです。  この事故は、平成30年1月29日午前11時20分ごろ、古賀市新久保1丁目20番17号先の路上において、進行中の給食配送車に、同車の進行方向左の道路から交差点に進入してきた相手方車両が給食配送車の後部に接触し、損害を与えたもので、別紙記載の損害賠償額で合意に至ったものです。  以上、5点について報告を終わります。 16 ◯議長(結城 弘明君) ただいまの報告に対する質疑は6月12日の本会議において行います。            ────────────・────・────────────   日程第5.閉会中の所管事務調査報告 17 ◯議長(結城 弘明君) 次に、日程第5、閉会中の所管事務調査報告を議題といたします。  議会閉会中の審査及び調査として、各委員会へ付託をいたしておりました事項について、調査結果の報告を求めます。  最初に、総務委員長。                〔岩井議員 登壇、田中議員 副委員長席に着席〕 18 ◯総務委員長(岩井 秀一君) おはようございます。総務常任委員会報告を申し上げます。  総務常任委員会に議会閉会中の調査事項として付託を受けた事項について、調査結果の概要を報告いたします。調査に際し、4月20日に総務部長及び関係各課に出席を求め、委員会を開催いたしました。  平成30年度総務部経営方針。新たな試みとして、総務部局における平成30年度の経営方針について、部長より発表があった。第4次古賀市総合振興計画重点プログラムへの対応として、1)JR古賀駅東側の開発に向け、関係機関、部局との連携を図り、着実に推進する。2)地域の実情に即した防災訓練の実施や県防災訓練の成功に向け、関係機関と連携する。3)自治会や校区コミュニティのあるべき姿や役割について議論を深め、理解と協力のもと行政区長、行政隣組長制度の方向性を定める。また、重点プログラム以外の取り組みとして、基幹路線である西鉄バス運行補助及び補完する交通網の研究を継続する。公共施設等総合管理計画に基づく各施設のあり方を検討する。委託が可能な業務について研究を進めるとのことであった。  コミュニティ推進課から、コミュニティ推進係より、花いっぱい運動事業補助の申請は39件、防犯灯設置補助交付決定件数は218件であり、全てLED、まちづくり出前講座申し込み件数は152件、全て平成29年度実績。ほか古賀市まちづくり基本条例パンフレット、新たな行政区長、行政隣組長制度(以下新区長制度という)のあり方案について報告があった。  委員より、新区長制度の決定までの流れについての問いに、区長会でのアンケートを6月までに集計し、市の方針の最終決定は8月までには行うとのこと。  委員より、新区長制度における報酬の変化についての問いに、これまでの行政区長報酬の算定根拠は年額20万4,000円、世帯割が220円、人口割が110円であったが、見直し案では年額は変更なく、世帯割は350円に増額、人口割は廃止。隣組長報酬の算定根拠は年額3万8,000円、世帯割が220円、人口割110円であったが、見直し案では年額は半減、世帯割は350円に増額、人口割は廃止したとのこと。削減効果についての問いに、平成29年度世帯数で算定した場合、現行での区長、組長報酬約5,600万円が、見直し案では約3,800万円に減額となるが、文書の各戸配布の業務委託費を現時点で1,400万円、統合型交付金に係る増額分を400万円程度と見込んでおり、結果として予算額の増減はないとのこと。  委員より、アンケートの内容はとの問いに、市が提案した業務委託の方向性、区長、組長報酬の削減、自治会統合型交付金の創設について等の意見をいただいたとのこと。  委員より、新年度役員への新区長制度の説明は十分かとの問いに、今年度新任の区長が24人おられるが、区長会において経緯、いきさつや見直し案の内容について報告し、さらに要望のある地域には出向いて説明したいとのこと。  男女共同参画係より、女性起業カフェフォローアップセミナー男女共同参画フォーラムの開催予定、実施済みのセミナー等の参加者数実績について報告があった。  委員より、類似のセミナー等が商工政策課でも取り組まれている。ともに連携して進めてほしいとの意見。また、有効なセミナーもあり、広く周知してほしいとの意見もあった。  市民活動支援センター係より、登録更新手続等説明会及び講演会の開催について報告があった。団体活動の後継者問題、新規活動者の獲得など、団体が抱える問題についての講演があり、参加者からは情報発信方法改善ポイントが理解できた等の声があり、自団体の活動を再点検する機会になったようだとのこと。  総務課から、総務係より、第48回衆議院議員総選挙及び第24回最高裁判所裁判官国民審査執行に係る総括について、当日投票、期日前投票、不在者投票等の集計結果や年代別の投票状況等の資料が提出された。前回との比較によると、古賀市は全国、県、第4区内等に比べて投票率の伸びが大きかったこと。期日前投票が当日投票を上回ったこと。この要因は期日前投票の制度定着やサンリブへの期日前投票所の増設、天候等によるものと考えていること等が説明された。古賀市独自の取り組みとして、閉鎖時刻2時間繰り上げの削減効果、閉鎖時刻後の来所者数や時間帯別投票状況などの資料も提出された。結果的に、閉鎖後55人の来所者がいたことは、課題として重く受けとめるとのこと。  委員より、パーセントという表現ではなく、絶対数で示してもらいたいとの意見があった。また、選挙事務執行額についての問いに、平成28年度第24回参議院議員通常選挙では1,743万8,858円、平成29年度第48回衆議院議員総選挙等においては1,782万5,932円であったとのこと。ほか、平和首長会議作成パンフレットの古賀市取り組み事例紹介掲載についての報告があった。  危機管理係より、古賀清掃工場のトラブル、古賀市消防ポンプ操法大会、深夜花火防止についての街頭啓発・夜間パトロールの実施、全国瞬時警報システムの全国一斉情報伝達試験についての説明があった。また、平成30年度福岡県総合防災訓練について、6月3日(日)10時から玄望園地区で開催される予定。風水害対策訓練等32の訓練が実施されるとのこと。  委員より、古賀市の土砂災害特別警戒区域の把握はしているかとの問いに、土石流20カ所、急傾斜地52カ所が指定されているとのこと。ハザードマップの見直しについての問いに、今回県が指定した津波の地域は、今までの観点と違い、建物に衝突した際の潮位の上昇を予測しているため、県の見通しも参考に地域防災計画の検討を行いたいとのこと。  委員より、県の総合防災訓練について古賀市で開催されるようになった経緯、いきさつ、消防団等のかかわり、予算等はとの問いに、県が毎年実施しており、順番で開催地を決定している。平成30年度の予算としては計上していないが、消防団等の出動費など間接的な支出はあるとのこと。  ほか、委員より、自主防災組織のかかわりや東医療センターとの連携についての質疑がなされた。  政策法務係より、古賀市情報公開制度運用状況、古賀市個人情報保護制度運用状況について報告があった。開示請求はあるが不開示、部分開示等について、その決定に関する不服申し立てはなく、古賀市個人情報保護条例に基づく個人情報の訂正請求、削除請求、目的外利用等の中止請求及び是正の申し出もないとの報告であった。  人事課から、行政管理係より、平成30年度4月1日現在の職員配置及び行政組織機構、平成30年度職員研修、職員採用説明会、指定管理者の選定についての報告があった。組織機構については、市民部環境課保健福祉部福祉課、同子育て支援課建設産業部商工政策課教育部青少年育成課において変更があり、また、今回の人事異動により、退職者を含め152人の異動があったことも報告された。職員採用説明会は5月12日に実施予定とのこと。  委員より、管理職において退職まで1年という状況で新たな部署に異動することへの人事課の対応はとの問いに、人事異動ではその部署、課における在職年数等を参考にしながら異動を検討、決定している。やむを得ない部分もあるが、副市長から内示をされるときに言葉を添えられていると考えているとのこと。ほかに、人事異動に際しての市長と人事課のコミュニケーションについて、総務部局の所管部署が減じていることなどについての質疑が行われた。  職員係より、EAPについて、特別職報酬等審議会について報告があった。EAPについては、管理職からの相談が少なく、平成28年度はゼロ件であったが、平成29年度は25件となり、課長会での周知やパンフレットなどにより職員に浸透してきた結果と捉えているとのこと。  委員より、特別職報酬等審議会の委員について、一般市民からの選出はないのかとの問いに、平成26年度の構成から見ると、識見を有する方等から選出した10人中9人が古賀市在住で、市民としての要件は満たしていると考えている。専門的な内容でもあり、一般公募は行う予定はないとのこと。  委員より、長期病休者についての問いに、病気休暇(1つの病気に対して90日間の病気休暇が認められる)の職員が2人、この休暇を取得してもなお復職できない、分限処分としての休職処分の職員が現在5人存在しているとのこと。  ほか、職員向けの古賀市の概要資料の作成について説明があり、質疑がなされた。  財政課から、情報管理係より、公衆無線LANの利用状況について報告があった。アクセス数は伸長しているとのこと。  財政係より、平成29年度公募型補助金報告会の開催及び平成30年度公募型補助金の募集についての説明があった。また、保有している債券について、平成29年度は住宅金融支援機構債券の2億円を追加購入し、3月31日現在、8億円の債券を保有しているとのこと。  委員より、補助金審査委員会の答申における廃止等の評価について、各事業の評価や改善はどの部署が対応するのかとの問いに、財政課が全て責任を持って指導するとのこと。  委員より、公募型補助金について、前回と今回との募集における相違点や要項等はあるかとの問いに、前回は1件50万円であったが、今回は一律30万円になった。補助率は2分の1を予定している。現在、要項等を整理している。確定次第提出するとのこと。  委員より、債券の償還日まで長い期間があるが、取り崩すことは可能なのかとの問いに、現金化は可能であるが、現在の定期預金利率よりも表面利率は高く、極力取り崩さないようにしたいとのこと。  管財課から、契約係より、平成30年1月から3月までの入札結果について報告があった。  管財係について、委員より、公共施設等総合管理計画の進捗状況についての問いに、今後40年にわたる息の長い計画であり、今ある施設を大事に使っていくことや長期の修繕計画を立てながら着実に進めていきたいとのこと。  経営企画課から、広報秘書係より、公式ホームページ、バナー広告、広報紙広告について実績報告があった。市民からの相談について、目安箱、手紙、窓口、電話での件数を安全、生活、環境、衛生など9つの種別68項目で分類した総括表が提出された。相談件数は220件であったとのこと。なんでもきくコーナーでは、窓口、電話での相談件数は167件であった。無料法律相談については、1月から3月の間に62件の紹介状を交付したとのこと。  委員より、アクセス数が伸びている理由はとの問いに、特定のコンピューターから定期的かつ短時間ごとにアクセスされているようで、例えば報道機関などが市のホームページの更新をチェックするようなことであり、不正アクセスとは捉えていないが、それによりアクセス数が伸びていると推測しているとのこと。ほかに、当年度に主に取り組まれる事業や計画について、トップページから検索できるようにしてはどうかとの意見があった。また、ホームページのリニューアルについての質疑もなされた。  経営企画係より、公共交通について、西鉄バス実績、70歳おでかけバス事業、地域移動サポート補助実績、公共施設間タクシー運行実績、公共施設間シャトルバス実験運行、バスナビジョン、地域公共交通会議の開催予定について報告があった。  西鉄バス利用者の実績は、延べ利用者は22万6,830人であり、前年同月比で6,659人の減、1日平均利用者は679人であり、前年同月比23人の減であった。公共施設間シャトルバス実験運行については、古賀市が運行主体となり、市内タクシー事業者に運行委託を行うもので、株式会社古賀タクシーに内定している。運行ルートは古賀駅東口からリーパスプラザ、市役所、サンコスモ古賀、隣保館、コスモス館の区間で、運行時間は平日のみで1時間に1往復程度とし、7往復を計画しているとのこと。運賃については、中学生以上で150円のほか、割引運賃も設定する。使用車両は乗車人員10人以下の車両を使用する。今後、運輸支局への認可申請を行うが、運行開始は最短で7月となる予定とのこと。バスナビジョンについて、JR古賀駅自由通路への設置が3月20日に完了したとのこと。地域公共交通会議の開催については、今年度中に2回、公共施設間シャトルバス実験運行の検証を行う予定とのこと。  委員より、バスの利用者が減じているが、減便の影響ではとの問いに、1便当たりの乗客数は平成28年度、29年度と大きな変化はない。減便分に乗っていた乗客数が減じたものと認識しているとのこと。  委員より、シャトルバス実験運行について、日曜日等の運行や定員を超過した場合の対応はとの問いに、施設の平日の利用促進につなげたい。また、この実験運行は定時定路線であり、定員になり次第出発ということしかできないため、今後乗降客数の動向を捉え、将来的には便数の検討などが必要と考えているとのこと。  委員より、70歳おでかけバスについて、利用登録できる場所が不便ではないか、近くの公共施設などではできないかとの問いに、制度の説明や本人確認などの作業が必要であり、市職員で行いたいとのこと。  委員より、シャトルバスのバス停について、フリー乗降制はとれないかとの問いに、道路運送法上の許可をとれば法律的には可能であろうが、警察等との協議が必要となり、県内でフリー乗降区間を設定する路線は、中山間地域や過疎化が進んでいる地域であり、交通量が少なくかつバス停の区間が長いなどの場合であるとのこと。ほか、おでかけタクシーについて、おでかけサポートについて質疑がなされた。  続いて、那珂川町の市制施行に伴う福岡都市圏広域行政推進協議会及び福岡都市圏広域行政事業組合の規約の一部変更について、議案提出の準備を進めているとの報告があった。  なお、今回より総務部各課における所管の審議会等各種会議について、今年度の開催予定が報告された。  以上、閉会中所管事務調査の概要報告を終わります。 19 ◯議長(結城 弘明君) これより質疑に入ります。質疑ございますか。                     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 20 ◯議長(結城 弘明君) 質疑を終結いたします。                   〔岩井議員・田中議員 自席に着席〕 21 ◯議長(結城 弘明君) 次に、文教厚生委員長。
                   〔吉住議員 登壇、阿部議員 副委員長席に着席〕 22 ◯文教厚生委員長(吉住 長敏君) それでは続きまして、文教厚生常任委員会の報告をいたします。文教厚生常任委員会に議会閉会中の調査事項として付託を受けておりました事項について、調査の概要を報告いたします。調査に際しましては、平成30年4月25日に保健福祉部、27日に教育部に対し関係部課長等に出席を求め、委員会を開催いたしました。冒頭、保健福祉部、教育部の両部長より今年度の部の経営方針について説明がありました。また、教育部審査に先立ち、古賀市教育大綱一部改定内容、平成30年度古賀市教育行政の目標と主要施策に関して部課長より説明を受け、若干の質疑を行いました。  保健福祉部、隣保館、時間は割愛します。  隣保館係から、平成29年度地域交流促進事業、就労サポート講座事業、地域人権福祉教室事業、スタンドアローン支援事業の前回報告以後について、平成30年度ひだまりパスポートの年6回への回数変更について、韓国文化講座を数カ国の講師を招いた異文化講座とすることについて、ひだまり館まつりを単独開催に戻す変更内容について概要説明。  委員から、消費者、法律相談窓口に変更はないかの問いに、従前どおり。高齢者の認知症予防、子どもの貧困対策とのかかわりの問いに、職員がかかわることにより、それ以前の予防する隣保事業に心がけたい。異文化講座への変更の背景と講師の問いに、今はさまざまな国の方が市内、または近郊に居住していることを踏まえ、選定中。市役所とひだまり館とのタクシー利用の問いに、1月以降の無料券発行は2枚。ひだまりパスポート事業の全回参加者数の問いに、七、八割程度とのこと。  子育て支援課、子育て支援係から、子ども・子育て支援事業、乳児家庭全戸訪問等事業、母子保健事業、古賀市合計特殊出生率、子どもの実態調査について、保育・手当係から、保育所の入所、病児・病後児保育事業の利用状況、子ども・子育て支援事業計画の中間見直しについて、子ども家庭係から、こども発達ルーム及び相談件数について概要説明。  委員から、つどいの広場等の利用減をどう見るかの問いに、保育所利用者が40%を超え、利用対象者が減少傾向。つどいの広場等利用の数は在宅育児者の比率で捉える。合計特殊出生率の古賀市独自と全国との比較の問いに、速報値のために編み出した手法であるが、全国算定の対象者と大きく違いはないと見ている。子育て世代包括支援センターの開設時期の問いに、今年度準備し、来年度に開設したい。子どもの実態調査による子どもの貧困率19.1%をどう見るかの問いに、調査自体、数字を求めるものではなく、どんな支援をやるかのためであり、単純な数字からの判断は難しい。この調査をどう生かすかの問いに、相談体制の充実が必要と考えており、子育てBOOKに相談機関を掲載し、全戸訪問で配布。鹿部保育所での子どもの貧困についての問いに、私立より保育料以外の費用負担の軽減に努めている。ひとり親家庭に対する情報の届け方の問いに、児童扶養手当申請時での対応、携帯電話等の活用を研究したい。保育士の確保は大丈夫かの問いに、4月の入所協議段階で保育士確保を進め、配置基準を遵守。病児保育について、福津市での利用者の把握の問いに、年度末に提供いただき、実績を把握し、市内2園目の病児保育の開設を進めたい。来年度の保育所定員増と対応の問いに、保育所整備に合わせ、ゼロ歳から2歳児の定員をふやしたい。企業主導型保育の協力も得ながら、待機児童がないよう進めたい。保育士不足から保育士が妊娠・出産を順番で決める報道があったが、古賀市ではの問いに、実態はつかめていない。こども発達ルームの委託について詳細説明の求めに、集団指導と個人指導の2つの療育指導のうち、まずは集団指導の一部を委託方向。民間の療育施設がふえ、ノウハウもあり、委託内容は今後検討していく。  次、福祉課です。福祉政策係から、避難行動要支援者避難支援対策の進捗状況、古賀市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定スケジュール、古賀市子ども貧困対策推進計画策定スケジュールについて、障害者福祉係から、障がい者の現況、障がい者就労等支援状況、第5期古賀市障害福祉計画、第1期古賀市障害児福祉計画について、保護係から、生活保護の現況、生活困窮者自立相談支援事業について概要説明。  委員から、地域福祉計画や子どもの貧困対策推進計画の計画期間、公募委員の数の問いに、今後、社会福祉協議会との足並みをそろえ、また、策定委員会で諮ることになる。公募はどちらも2人程度。要支援者対象者の台帳について、災害時の機能は有効かの問いに、民生委員による高齢者調査によるもので、これを一つのツールとし、自主防災組織で活用を繰り返しながら、地道に機能化したい。要支援者台帳を使っての訓練をしている行政区の数の問いに、詳細は把握していないが、個別計画を策定しているのは28行政区。障がい者の仕事による収入面の問いに、障害福祉サービス事業所A型での平均工賃は1日5時間、週5日勤務で7から8万円程度。児童発達支援センターの設置計画の問いに、国の指針もあり、平成32年度末までにいろいろなバリエーションにより対応を検討していく。  介護支援課、介護予防係から、平成30年度事業予定、包括支援センター係「寄って館」から、今年度事業の状況、介護予防・日常生活支援総合事業の利用状況、新たな認知症施策である認知症初期集中支援推進事業について、介護保険係から、介護保険サービスの利用状況について概要説明。  委員から、88歳の長寿祝賀事業について、記念品としてのカタログ贈呈は問題はないかの問いに、事前調査ではほとんどがスムーズに移行しており、指名型プロポーザルにより問題が起きないよう丁寧に対応していく。カタログ詐欺等顧客リストの横流しの危うさの対応の問いに、守秘義務に徹底。ゆいの体制変更でトラブルはの問いに、専任配置や社会福祉協議会内の連携などでスムーズに移行している。高齢者支援で社会資源の見える化とはの問いに、生活支援コーディネーターが週3回情報を収集しており、年度末までに地域の介護予防や日常生活支援に関する情報等を記載した見える化マップを作成。介護保険料の負担軽減に向けた取り組みの問いに、認知症対策や在宅医療と介護の連携に重点を置き、保険料に大きな影響を与えないような事業展開をしていく。認知症初期集中支援推進事業の問いに、今年度は40歳以上で認知症が疑われる5ケースを検討予定。認知症早期発見の対応の問いに、健康チェックの形で包括支援センターの地域担当が積極的にかかわっていく。ヘルス・ステーション事業の介護保険特別会計への移動の意味合いの問いに、高齢者の介護予防を含めた健康づくりを介護保険の補助対象として継続し、広がるように踏まえた。要支援1、2のサービス利用者減をどう把握しているかの問いに、住宅改修サービス等を受けた後、更新しないケースなどが考えられる。  次は、予防健診課。健診指導係から特定健診・がん検診等の受診状況、予防接種事業の実績、第2期古賀市国民健康保険保健事業実施計画について、健康づくり係からヘルスアップぷらん(健康増進計画(第二次)・食育推進計画)の推進、自殺対策計画策定について概要説明。  委員から、過去1回しか麻疹の予防接種をしていない方への対応の問いに、特に呼びかけはしていないが周知を検討する。子宮頸がんワクチン接種のその後の状況の問いに、昨年度は接種者はいない。5人の健康被害を訴えた者には、定期的に電話連絡し、状況を確認。保健師の体制の問いに、5月から1人が育休復帰。特定健診受診率について、平成35年に60%への対応の問いに、地域での機運を高めるのが大事。未受診者で医療を受けている方が45%もあり、そことの連携を強化したい。国保連合会からの情報提供にも新たに取り組みたい。野菜もりもり応援店の活動の現状の問いに、13店舗。平成35年度末までに27店舗の認定をめざす。平成29年度の自殺者数の問いに、平成29年1月から12月で9人。歩く王事業を企業だけでなく、市民に広げてはの問いに、今回で得た成果を市民にも還元した取り組みをやりたい。学校の自動販売機にあるスポーツドリンクは糖分のとり過ぎであり、何らかの取り組みをの問いに、幼児健診の場で砂糖の量を提示し、教育につないでいる。肥満傾向児の出現率の対応も含め、健康チャレンジ10か条推進の面からも学校と連携したい。  次は教育部でございます。教育総務課、庶務係から、学校閉庁日の取り組みについて、施設管理係から平成30年度学校施設整備の主たる工事等の進捗状況及び古賀市学校施設長寿命化計画について概要説明。  委員から、学校での閉庁日はないのか、他の自治体の状況はの問いに、これまで設けていない。今回の取り組みでお盆は日直も置かない。また、緊急時対応について、ことしは教育委員会2課で対応。通学路の安全について学校との連携の問いに、毎年年度初めに学校からの危険箇所の提出に基づき、県、市、警察、交通安全協会の合同点検で通学路交通安全プログラムを実施。学校施設長寿命化計画と人口推計との兼ね合いの問いに、上位計画である公共施設等総合管理計画のまち・ひと・しごと推計値の使用であり、それに準拠しつつ10年ごとに見直し、点検する。児童・生徒数増による教室不足の事態はないかの問いに、小野、古賀西、花鶴、花見小学校が増加傾向にあり、注視し、計画的に整備。エアコン設置スケジュールの問いに、平成30年度に小学校4校の設計、31年度に前年度設計した4校の工事と残りの小学校4校の設計、32年度に前年度設計した4校の工事と中学校3校の設計、33年度に中学校3校の工事を行い、完了を計画。今後の洋式トイレの整備計画に変更は生じないかの問いに、補助金の採択や財政状況による。営繕工事における市内業者活用の問いに、入札参加者資格リスト等から発注し、市内業者のフットワークを活用。学校には修繕等の業者リストを渡すなどしている。フェイスブックの活用度はどの程度かの問いに、把握できていない。  学校教育課、学校教育課長から、平成29年度不登校児童・生徒数、平成30年度文部科学省の基本調査による学級編制一覧、平成30年度学童保育の入所状況、平成30年度「展望~夢をあきらめないで~」、平成30年度少人数学級対応講師等の配置、平成30年度古賀市高等学校等入学支援金支給状況について概要説明。  委員から、古賀東小学校学童の増設の問いに、学校内の施設を活用することで共通理解をしている。学童保育所連絡協議会の開催内容の問いに、年2回各施設長と学校教育課とで運営等について協議を行っている。花鶴小学校で一部の学年が35人以下学級になっていない理由の問いに、担任に充てる県の指導方法工夫改善教員の配置が2人であったため、3、4年生が35人を超えた編制にならざるを得なかった。学童保育指導員確保の推進に対する対応の問いに、委託先だけでなく、学校教育課でも探し、支援している。いろいろな人的バンク等の活用を今後も続ける。適応指導教室あすなろの移転先の状況の問いに、場所が変わっても既に学習活動が粛々と始まっている。あすなろに来れていない子どものフォローの問いに、学校にはステップルームといったような別室があり、そこで自分の居場所を確保し、学習を行えるよう指導している。中学校不登校の数が多い理由の問いに、家庭環境の影響、ゲーム依存等がある。いじめの現状の問いに、いじめの定義が変わり、子ども自身が心身の苦痛を感じていたら認知するよう文部科学省より通達があり、数がふえているが、学校で見逃さない対応をすることで解消されていっている。小中学校における新入学児童・生徒学用品費について入学前の支給はできないかの問いに、転出入の関係があり、厳しい。  次は、生涯学習推進課、社会教育振興係から、平成29年度社会教育振興事業一覧及び平成30年度社会教育振興事業計画について、スポーツ振興係から、平成30年度スポーツ振興係年間事業計画及び運動・スポーツ(身体活動)に関するアンケート調査結果について、公民館係から、平成30年度コスモス市民講座(前期)について概要説明。  委員から、歩いてん道の整備やイベント企画の事前チェックの問いに、整備は建設課。ウオーキングの際は、歩いてんDo好会と試し歩きを行った上でコース設定する。今年度は地域コミュニティと連携した事業を展開したい。交流館のキッズコーナーの場所とレイアウトの問いに、親御さんの目が届く形で利用できるよう、しばらく様子を見たい。交流館を高校生だけで利用できる工夫をの指摘に、破損した場合の弁償の問題もあり、高校生のみ利用は制限。週1回以上の運動・スポーツをやる割合58.4%は実態に即しているか、回答者の年齢はの問いに、ウオーキング等一人でやっているとの認識も含めた1,500人の無作為抽出によるもので、信頼性は高く、健康づくりにつながる意識は高まっている。回答割合は70歳以上が14%、65歳から69歳が12%。交流館無料スペースの利用者のカウント方法の問いに、11時、13時半、16時半前後に3回実施。  次、文化課、文化財係から、船原古墳関係事業の進捗状況と来年度以降の計画について、文化振興係から今年度歴史資料館事業と文化事業計画について、図書館係から、今年度事業計画について、市史編さん準備係は今後の方向性と骨子を示す準備を進めるとの説明。  委員から、船原古墳の子ども向けパンフレット作成の問いに、概要報告書は専門向けだが、パンフレットは一般向けで検討。史跡道路サインの設置の問いに、これから協議に入る。アートサポート養成講座の内容の問いに、市の美術品を生かすのは職員力では難しく、県立美術館の協力を得ながら6月に第1回を開催。子ども絵画教室における学びの最中にある竟成館高校生のかかわり方の問いに、美術を好きになってもらうのが一番で、年齢が近い立場から身近に感じてもらえるよう協議中。レッツトライ!の取り組み、コーディネーターの必要性の問いに、資金面で課題があるが、今後も側面支援は続けたい。学校図書館司書と市立図書館のかかわりの問いに、小学校1年生の「どくしょノート」配布とおはなし会に出向いたり、夏休み中学生読書サポーター養成講座を実施。学校教育課主催の研修会でお知らせをすることは年数回ある。歴史のアルバムの内容の問いに、今年度は養徳山の作成で今、勉強中。今年度ホームページに掲載予定。資料収集整理活動の問いに、特段の計画はないが、昨年度は高齢者の聞き取りを6件行った。公共施設の美術展示の入れかえの問いに、昨年度は市役所6階の絵画の入れかえを行った。今年度も考えたい。  青少年育成課、青少年育成係から、平成29年度児童館・児童センター事業、古賀市少年センター事業について概要説明。  委員から、花見小アンビシャス広場の休会理由の問いに、主に人材不足が原因で、再開に向けた協力をしている。青少年支援センター移転後の相談状況は以前と変わりないかの問いに、電話番号も引き継いでおり、滞りなく移行できている。移転周知の問いに、広報2月号、フェイスブックで周知徹底を図っている。  学校給食センター、学校給食センター係から、平成29年度の給食提供事業及び食育推進事業の報告、地元農産物使用状況及び食器破損状況の報告、平成30年度食育推進事業計画について概要説明。  委員から、給食運営委員会の開催意義、意見を出しやすい工夫をしてはの指摘に、PTA推薦委員に給食物資の流れ、衛生面を理解いただくよう努め、会議形式は検討したい。古賀産スイートコーンの使用予定の問いに、農林振興課とも打ち合わせ、積極的に利用する方向である。  以上、議会閉会中の調査事項の付託案件について調査の概要報告を終わります。 23 ◯議長(結城 弘明君) これより質疑に入ります。質問のある方。  奴間議員。 24 ◯議員(5番 奴間 健司君) 報告どうもお疲れさまです。子育て支援課に対する調査の中の合計特殊出生率についてお尋ねしたいと思います。  具体的に、2017年度、平成29年度の合計特殊出生率は何%だったのかということなんですが、ちょっと具体的な数字の報告がなかったので、あえてお尋ねしたいと思います。  これ、過去出生率を目標に掲げる以上、市独自の出生率を算出する必要があるんじゃないかという私が問題提起をし、担当の職員の皆さんに頑張っていただいて、過去10年分の古賀市の出生率が算出されていると思います。したがいまして、せっかくですので、当委員会に報告された出生率のデータ、早々わかりますでしょうか。お答えいただきたいと思います。 25 ◯議長(結城 弘明君) 休憩しますか。休憩します。                       午前10時27分休憩            ………………………………………………………………………………                       午前10時27分再開                       〔出席議員19名〕            ────────────・────・──────────── 26 ◯議長(結城 弘明君) 会議を再開いたします。  文教厚生委員長。 27 ◯文教厚生委員長(吉住 長敏君) 手間取って申しわけありません。29年度と言われたと思いますが、資料報告によりますと、1.27ということでございます。 28 ◯議長(結城 弘明君) 奴間議員。 29 ◯議員(5番 奴間 健司君) 突然の質問で申しわけありませんでしたが、このデータをどう見るかということは、非常に重要なデータではないかなと思います。今回報告があった1.27、実はその前2年比べると、1.47、1.42、そして今回、今、報告ありましたように1.27ということで、かなり落ち込んでおります。15歳から49歳までの女性の人口も下げどまりという状況になっています。  一方、まち・ひと・しごとの人口ビジョンでは、2020年に1.6にするという目標を古賀市は掲げているわけですね。1.6です。今回1.27ということだったので、委員会の中でこの現状に対してどういう対策がこれから必要なのか。これは子育て支援課だけでは到底難しい課題ではあると思うんですが、所管の委員会でありますので、この1.27という落ち込みに対する評価や今後の対策について、どのような議論があったのか。特になければちょっと別なんですが、極めて重要な現象ですので、あえてお尋ねしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 30 ◯議長(結城 弘明君) 委員長。 31 ◯文教厚生委員長(吉住 長敏君) 議論といいますか、執行部からの説明といったほうがいいんではないかなと思いますが。出生率の低下の要因について、さまざまな要因が考えられますが、一般的に大規模住宅開発がないという場合は経済的な要因に比べ、晩婚化やさらには生涯未婚率の上昇率も、そもそも子どもを持とうとする人数が減少しているということも大きな要因の一つになっているのではないかと見ているといったような説明でございます。それ以上の委員とのやりとりはなかったように記憶しております。 32 ◯議長(結城 弘明君) ほかに御質問ありますか。                     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 33 ◯議長(結城 弘明君) 質疑を終結いたします。                   〔吉住議員・阿部議員 自席に着席〕 34 ◯議長(結城 弘明君) ここで暫時休憩いたします。                       午前10時30分休憩            ………………………………………………………………………………                       午前10時45分再開                       〔出席議員19名〕            ────────────・────・──────────── 35 ◯議長(結城 弘明君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  次に、市民建産委員長。                〔高原議員 登壇、渡議員 副委員長席に着席〕 36 ◯市民建産委員長(高原 伸二君) おはようございます。市民建産常任委員会に議会閉会中の調査事項として付託を受けておりました事項について、調査の概要を報告いたします。調査に際し、平成30年5月9日、10日に関係部課長等の出席を求め、委員会を開催いたしました。  建設産業部、水道課、配水係より、今年度の主な事業、委託2件、工事8件の予定について説明がありました。  委員から、3月議会で水道料金改定の議案が否決になった。水道課としてこの結果の総括はとの問いに、口径別料金の採用、基本水量の撤廃、バックアップ的な利用者への負担増はおおむね理解していただいた。しかし、賛成できない理由として、企業への丁寧な説明、事業計画や経営計画を作成してから料金設定をすべきなどの意見があった。20年間料金改定を行わなかった結果、基本料金、基本水量、用途別、口径別など、抜本的な料金改定にならざるを得なかった。それぞれの適正性、公平性の説明不足があったと考えている。経営計画の策定については、既に総務省から2020年度までに経営戦略の策定を求められており、水道ビジョン、更新計画などと一緒に検討をしていく必要がある。4月以降、庁内で継続的に協議を続けているとのこと。  農林振興課、農林振興係より、農業経営効率化事業と松くい虫事業委託について説明がありました。  農政係より、農業委員会運営事務、農業振興地域整備事業、地域農地有効利用推進事業について説明がありました。  農林土木係より、補助事業2件と市単独事業3件について説明がありました。  その他としまして、スイーツコーン祭と農家直売軽トラ市の開催について報告がありました。  委員から、松くい虫防除について、県の予算に伴う市単費の補助の割合について変更があるのかとの問いに、平成30年度見込みでは、平成29年度より負担割合が4分の1程度になったとのこと。  補助金審査委員会の中で、林業振興森林保全事業、学校給食支援事業、農商工連携支援事業の3点の補助事業を廃止という答申が出ている。この3つの事業について基本的な方向性はとの問いに、今後も農林振興課がめざすべき農家の支援、健全な森林の維持等の方向性を変えるつもりはなく、各団体と廃止と判定された要因、中身について精査をし、協議を重ねていきたいとのこと。  商工政策課、今年度の商工政策課のメーン事業は、企業誘致、ふるさと応援寄附、道の駅基本計画の3点であり、ふるさと応援寄附は今年度より新たに物産振興係を新設し、寄附の増額、市内事業者の販路拡大、古賀市の知名度アップにつなげるとの報告がありました。  企業支援係より、無料職業紹介所、企業訪問活動、第7回古賀モノづくり博「食の祭典」の開催、福岡県70歳現役応援センター出張相談会の開催、福岡県中高年就職支援センター出張個別就職相談の開催等の報告がありました。  商業観光係より、消費生活センターの実績、道の駅基本計画策定委託、生産性向上の促進、古賀よろず創業・経営相談窓口、なの花まつりの開催結果等の報告がありました。  物産振興係より、古賀市ふるさと応援寄附は、前年度3月末までの寄附申し込みが約9億7,000万円を超えるとの報告がありました。  委員から、3万7,000人が来場される食の祭典について、食品団地内、小牧公園や周辺道路の環境整備についてどのような形でどこが取り組んでいるのかとの問いに、街路は建設課がシルバー人材センターに委託、調整池は下水道課が除草作業、小牧公園等は都市計画課が除草作業を行うとのこと。  玄望園の企業の選定時期について、目標や見込みはあるのかとの問いに、平成30年度内に企業を決定し、本契約を結ぶことを目標にデベロッパーとも話をしているとのこと。  食の祭典が補助金審査委員会からは補助事業廃止という答申が出ている。この点について対応はとの問いに、補助金審査委員会での指摘は、成果が見えない、対象経費を明確にとなっているので、財政課でガイドラインを作成し、その中での対応になると思う。商工政策課としての対応は、来場者にアンケートを実施することでの数値化を考えているとのこと。  道の駅の今後のスケジュールはとの問いに、観光拠点設置可能性調査での結果、予算委員会の後に候補地が2カ所と出た。今後この2カ所を庁議にかけ、最終的に市長判断で候補地を1カ所に絞り、基本計画に移る段取りとのこと。  生産性の向上の促進について、各種補助事業の負担は結局市町村なのか、国の考え方はとの問いに、軽減した負担は国の交付税で補填する計画とのこと。この制度で対象となる古賀市での推計件数はとの問いに、現在推計はできてはいないが、ものづくり補助金での昨年度の事業は5件であったとのこと。古賀市の企業誘致促進条例と今回の国の取り組みとの関係はとの問いに、古賀市の条例は投資額が2億円以上の比較的大きなものを対象にしているが、今回の特例は、中小企業向けの生産活動に使われる規模が対象で、新しく立地される方、従来から古賀市内で頑張っている方を応援するもので、既存の条例とは関係がないとのこと。  都市計画課、都市計画係より、空き家・空き地対策事業、平成29年度公園工事の4件、新規公園の設置(花みの森公園)、主要幹線道路における違反屋外広告物未申請分、平成30年度公園改良工事の概要3件、千鳥ヶ池公園営業時間の変更等の報告がありました。  開発指導係より、木造戸建住宅耐震改修工事等補助事業、高田土地区画整理事業等の報告がありました。  土地利用政策係より、景観計画策定事務、都市計画マスタープラン改訂事務、特定用途制限地域指定後の検証等の報告がありました。  委員から、空き家バンク登録件数8件、うち成約件数8件について説明をとの問いに、古賀市の空き家バンクを利用し、市内の不動産業者で流通し、空き家ではなくなったとのこと。  違反屋外広告物について、平成24年、25年に198件、285件、269件とあった違反広告物が、平成26年以降、67件、61件、44件と激減した理由と、平成27年以降、ほぼ横ばいの同件数が続いている理由はとの問いに、平成24年までは屋外広告物条例が県条例でしっかりと指導が行われていなかった。平成26年度以降に古賀市として指導強化をしたところ、激減はしたが、一部の違反広告物が横ばい状態で残っている。文書指導と電話による催促を行っているが、指導が及ばず、改善されていないとのこと。  特定用途制限地域指定後の検証について、特定用途制限地域の指定は効果があり正しかったのかとの問いに、指定後4年足らずで件数も少なく、断定はできないが、住宅と工場が混在するような乱開発は起こり得ないので、ベターな選択であったと考えるとのこと。  第4次総合振興計画の基本構想にうたっている都市計画区域編入延期は、担当課としてどのように認識しているのかとの問いに、あえて編入しなくても準都市計画区域に指定し、特定用途を制限している状況で目的を達成している部分もあるので、当面は現状推移を見守っていく状況とのこと。  建設課、土木係より、公共土木事業の工事は予算額500万円以上の9件、委託は予算額300万円以上の3件について説明がありました。  管理係より、10件の県事業工事予定箇所について説明がありました。  地籍調査係より、谷山地籍調査実施区域について説明がありました。  委員から、西鉄宮地岳線跡地整備について、発注時期平成30年12月予定となっているが、この時期を発注時期とした理由はとの問いに、現在、古賀西小校区と協議中で、古賀南区と中川区では詳細設計へと了承を得られた。残りの古賀北区では、5月末に説明会を開催し、以降も2度3度説明会を開催すると想定し、発注時期を平成30年12月予定としているとのこと。  自転車道の通学道路の安全確保に向けた取り組みは何かとの問いに、歩道の中に自転車道を広い幅員をとってつくることが今までのやり方だったが、現在は車道の一番端に自転車道を青いレーンでつくるやり方に変わってきている。古賀市でもこれから検討するとのこと。  下水道課、下水道係より、公共下水道事業(補助事業9件、単独事業10件)、農業集落排水事業(補助事業12件、単独事業3件)、合併処理浄化槽設置促進事業等の説明がありました。  管理係より、下水道事業の地方公営企業法適用、下水道使用料改定に係る市民周知等スケジュール、薦野・米多比農業集落排水施設(第1期及び第2期地区)の接続状況等の報告がありました。  委員から、下水道使用料改定について、16立方メートルまではどんな量であっても160円の増加ということか。100立方メートルは一般的な使用量なのか。また、企業の負担割合はとの問いに、市民負担は16立方メートルまではどんな量であっても160円の増加に間違いはないが、一般家庭では約40立方メートルが標準的な使用量と言われている。企業の負担割合については、現行使用料の7.7%から7.8%の一律増となっているとのこと。地下水を使用している事業者については、どのように下水使用量を把握しているのかとの問いに、メーターを設置し、実際に流している水量に対して使用料の賦課をしているとのこと。  市民部、人権センター、人権教育・啓発係より、古賀市人権施策審議会、7月の同和問題啓発強調月間、12月の人権尊重週間、人権擁護活動支援事業、出前講座、古賀市社会同和教育推進協議会等6件の報告がありました。  委員から、7月同和問題啓発強調月間の市民のつどいや、12月人権尊重週間のいのち輝くまちについて、講師の講演内容や主催者である市長挨拶の中身について、いろいろと指摘があった。担当部署での留意すべきことはあるかとの問いに、7月、12月に開催するに当たり、市長の挨拶は内容を考えていただき、講師の講演内容は事前に配慮にかける表現、発言がないように伝えたいとのこと。  市民国保課、市民係より、人口、外国人国籍別人口、住民基本台帳人口異動内訳、行政区・年度別人口世帯数、個人番号カード交付枚数、コンビニ交付サービス利用実績、住民票交付予約件数、戸籍・住民票等交付件数、市役所窓口休日開庁実績報告等の報告がありました。  国保係より、国民健康保険世帯数等について報告がありました。  年金・医療係より、国民年金加入者数、後期高齢者医療被保険者数、重度障害者医療受給者数、ひとり親家庭等医療受給者数、子ども医療受給者数等の報告がありました。  委員から、住民基本台帳人口異動内訳について、出生率の減少や比較的若い女性の減少傾向が見られることについて、子育て支援課と古賀市の課題を相互に協議し分析、解明していく作業をしているのか。また、同様に行政区の人口世帯数について、増加傾向が見られる地域と減少傾向が見られる地域が顕著になっているが、コミュニティ推進課との間で行政区ごとの人口動態、世帯動態を共有し、古賀市の課題を読み取る作業をしているのかとの問いに、市民国保課では、住民基本台帳等を利用して統計的に数値化し、報告している。相互の課で集まって協議することはやっていないとのこと。  コンビニ交付サービス利用実績について、証明書発行部数の3割程度を目標件数としていたが、平成29年度はトータルで635件とのこと。これはかなり低い数字であるが、担当課としての評価はとの問いに、平成29年度の3割は約2万件になるので、635件は遠く及ばない数字と判断しているが、個人番号カード交付を第一に優先し、さらなる周知等を行いたいとのこと。  市民国保課のデータで、子どもが2人の世帯と3人以上の世帯割合、過去の推移等を分析可能かとの問いに、住民基本台帳の中で子どもが2人いる世帯、3人いる世帯の抽出は可能な限りできるが、2人なのはなぜなのか、1人なのはなぜなのかといった理由まではわからないとのこと。  古賀市では、平成30年度の国民健康保険税が下がることになったが、他自治体の状況はとの問いに、一部を除く速報値であるが、全国1,524市町村のうち57%が減少、または維持している。福岡県内も比較的減少のほうが多いと思われる。また、東京、神奈川等所得階層が高い都道府県は上昇傾向にあると把握しているとのこと。
     窓口の民間委託化は、予算編成方針の中でも検討課題の一つに掲げられていたが、今後の予定はとの問いに、業務委託を人口規模、業務量を前提に市民国保課として古賀市に必要かということも含め、先進事例の視察等を行い、検討を重ねた結果、現状では古賀市に経済的なところも含めメリットが少ないとの結論に至ったとのこと。  収納管理課、収納管理係より、平成30年度の主な事業の説明があり、続いて、平成29年度市税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の3月末現在の収納状況、平成29年度滞納処分状況等の説明がありました。  市税課、市民税係より、年間業務スケジュールについて説明がありました。  資産税係より、年間業務スケジュールと市税調定状況の説明がありました。  委員から、企業誘致に関する推進策の一つとして固定資産税の減免とあるが、条例改正の時期はとの問いに、市町村独自に軽減割合を定めることができる分は3月末で専決処分している。今回、商工政策課で取り組む生産性向上分の軽減割合も市税条例の中で3月末に専決処分とし、6月に報告予定とのこと。  商工政策課の質疑の中で、中小企業の設備投資を後押しする固定資産税の特例について説明があり、市税条例の改正が今後必要という話であったが、3月末で専決処分をしているとの意味はとの問いに、専決処分の附則の中で、施行の日から施行するということでの対応とのこと。  環境課、環境整備係より、環境審議会、生物多様性地域戦略、ぐりんぐりん古賀(古賀市環境市民会議)、グリーンカーテンの匠事業、地球温暖化対策の取り組み、飼い主のいない猫に関する取り組み、畜犬(平成29年度末状況)等の説明がありました。  資源循環推進係より、循環型社会形成推進事業、ボランティア清掃活動、食品ロス対策等の説明がありました。  海津木苑より、平成29年度1年間の海津木苑処理実績(搬入量、処理経費、薬品使用実績、試験及び検査結果等)、平成30年度海津木苑整備工事、次期し尿処理施設等の説明がありました。  委員から、一昨年から環境課の所管となった、アダプトプログラム活動を食の祭典やまつり古賀の時期に合わせて、市民、企業、行政が一緒の取り組みを希望するが、環境課としての取り組みはとの問いに、ボランティア団体に通知や窓口でアダプトプログラムへの移行を進めたところ、当時25団体であったが、現在31団体に増加している状況。まだ加入されていない団体等についても、事業所訪問時に合わせて加入のお願いをしていきたいとのこと。  長期的な視野でバイオマス利活用を検討し、着手すべきではとの問いに、環境課としても未利用バイオマス資源の活用についての検討は継続して行っていきたいとのこと。  なお、先ほど総務常任委員会や文教厚生常任委員会の報告にありましたように、市民建産常任委員会においても、建設産業部、市民部の各部長より、第4次古賀市総合振興計画後期基本計画についての平成30年度経営方針が述べられており、若干の質疑を行っております。  以上、市民建産常任委員会の議会閉会中の所管事務調査の概要報告を終わります。 37 ◯議長(結城 弘明君) これより質疑に入ります。質疑のある方。                     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 38 ◯議長(結城 弘明君) 質疑を終結いたします。                   〔高原議員・渡議員 自席に着席〕 39 ◯議長(結城 弘明君) 以上で、閉会中の所管事務調査報告を終わります。            ────────────・────・────────────   日程第6.第53号議案 専決処分について(古賀市税条例の一部を改正する条例の制定について)        第54号議案 専決処分について(古賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)        第55号議案 専決処分について(平成30年度古賀市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)につ              いて) 40 ◯議長(結城 弘明君) これより、議案審議に入ります。  日程第6、第53号議案古賀市税条例の一部を改正する条例の制定についてから第55号議案平成30年度古賀市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてまでの3議案は、条例の一部改正及び補正予算について、専決処分の承認を求める件でありますので、一括して議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  市長。                     〔市長 中村隆象君登壇〕 41 ◯市長(中村 隆象君) 第53号議案から第55号議案について、提案理由の説明をいたします。  第53号議案専決処分の古賀市税条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令、その他関係省令が平成30年3月31日に公布され、その一部の規定について同年4月1日から施行されることに伴い、古賀市税条例の一部を改正する条例を平成30年3月31日付で専決処分したものでございます。  次に、第54号議案専決処分の古賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法等の一部を改正する法律及び地方税法施行令等の一部を改正する政令が平成30年3月31日に公布され、その一部の規定については、同年4月1日から施行されることに伴い、古賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を平成30年3月31日付で専決処分したものでございます。  次に、第55号議案専決処分の平成30年度古賀市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)については、歳入歳出それぞれ3,200万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ20億6,833万3,000円とするものであります。  平成29年度古賀市公共下水道事業特別会計決算において、3,200万円の歳入不足が生じることとなり、繰り上げ充用をもって補填する必要があったため、平成30年5月17日付で専決処分したものでございます。  細部につきましては、第53号議案及び第54号議案は市民部長に説明させますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 42 ◯議長(結城 弘明君) 詳細説明を、市民部長。 43 ◯市民部長(清水万里子君) それでは、第53号議案専決処分の古賀市税条例の一部を改正する条例の制定について、詳細説明をいたします。  議案書から21枚めくっていただきまして、第54号議案の前のページに参考資料として添付しております古賀市税条例の主な改正点により説明させていただきます。  まず、第48条については、内国法人の市民税の申告納付について、合算課税の適用を受ける場合は、外国関係会社に対して課税された合算対象の所得に相当する金額のうちその内国法人の法人税及び地方法人税の額から控除し切れなかった金額を法人住民税の法人税割から控除することとする国税における外国子会社合算税制等の見直しに準じ、規定の整備を行うものでございます。  次に、第52条については、法人の住民税に係る納期限の延長の特例等の適用がある場合の延滞金の計算の基礎となる期間について、申告した後に減額更正がされ、その後さらに増額更正等があった場合には、増額更正などにより納付すべき税額のうち延長後の期限前に納付されていた部分について、その納付されていた期間を控除して計算することとする国税の取り扱いの見直しに準じ、規定の整備を行うものでございます。  次に、附則第10条の2については、平成24年度の税制改正以降、地方公共団体の自主自立の観点から、地方税法において国が一律に定めていた特例措置を各自治体の自主的判断に基づき決定することができる地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例が導入されておりますが、これに追加等を行うものでございます。  具体的には、附則第10条の2第7項において、津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波災害警戒区域において、より多くの避難施設を確保する必要があることから、固定資産税の軽減対象となる避難施設に指定避難施設を追加し、附則第10条の2第10項において、指定避難施設に附属する償却資産も追加するなど、指定避難施設の避難用部分に関する固定資産税の課税標準を3分の2に軽減することを定めるものでございます。  また、附則第10条の2第9項においては、平成29年3月31日までの間に締結された市町村との管理協定の対象となった津波避難施設の用に供する家屋のうち避難用部分及び当該避難施設の敷地内において新たに設置された避難の用に供する一定の資産について、5年度分の固定資産税の課税標準額を2分の1に軽減することを定めるものでございます。  続いて、附則第10条の2第14項から同条第18項については、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する一定の発電施設に関する固定資産税の課税標準の特例措置について見直しを行った上で、適用期限を2年間延長するものでございます。  第14項特定水力発電設備、第15項特定地熱発電設備、第16項特定バイオマス発電設備については、固定資産税の課税標準額を3分の2に、第17項特定太陽光発電設備、第18項特定風力発電設備については、固定資産税の課税標準額を4分の3に軽減する特例措置を講じるものでございます。  続いて、附則第10条の2第26項については、中小事業者等が生産性向上特別措置法に基づき、先端設備等導入計画を作成し、市町村の認定を受け、当該計画に従って先端設備を取得した場合、当該償却資産に係る固定資産税の課税標準額を最初の3年間ゼロに軽減する特例措置を講じるものでございます。  続いて、附則第10条の2第1項及び同条第4項については、参酌基準の変更に伴い、課税標準の特例措置の割合を第1項では現行の3分の1から2分の1へ、第4項では現行の3分の2から4分の3に変更を行うものでございます。  次に、附則第10条の3については、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に規定する特別特定建築物に該当する家屋のうち劇場や音楽堂など、実演演芸の公演を行う一定のものについて、平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間に、同法に基づく建築物移動等円滑誘導基準に適合させるようなバリアフリー改修を行った場合における固定資産税税額の減額特例措置を創設し、適用を受けようとする者がすべき申告について定めたものでございます。  次に、附則の第11条、第12条、第13条、第15条については、3年に一度の固定資産税評価がえに伴い、現行の負担調整措置の仕組みを継続し、適用期限を延長するものでございます。  その他、法改正にあわせて文言の整理及び繰り上げなど、所要の措置を講じております。  なお、附則の施行期日及び経過措置につきましては、改正条文のとおりでございます。  続きまして、第54号議案専決処分の古賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、詳細説明をいたします。  今回の改正の概要は、国民健康保険税の基礎課税の限度額の引き上げと低所得者に対する国民健康保険税の軽減措置の対象を拡大するため、国民健康保険税の5割軽減及び2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の基準額の引き上げを行うものでございます。  それでは、議案書から2枚めくっていただきまして、参考資料として添付しております新旧対照条文により説明をさせていただきます。  まず、第2条第2項及び第23条本文において、基礎課税額の限度額54万円を58万円に改めております。  次に、第23条第2項において、5割軽減の軽減判定所得の基準額の1人につき加算する金額27万円を27万5,000円に、同条3号において2割軽減の軽減判定所得の基準額の1人につき加算する金額49万円を50万円に改めております。  前のページにお戻りいただきまして、附則でございますが、施行期日は平成30年4月1日とし、あわせて第2項では適用区分について規定しております。  以上、簡単ではございますが、説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 44 ◯議長(結城 弘明君) ただいま議題となっております第53号議案から第55号議案までの3議案についての質疑は、6月12日の本会議において行います。            ────────────・────・────────────   日程第7.第56号議案 古賀市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について        第57号議案 古賀市学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例の制定について        第58号議案 古賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について        第59号議案 古賀市税条例等の一部を改正する条例の制定について 45 ◯議長(結城 弘明君) 次に、日程第7、第56号議案古賀市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから第59号議案古賀市税条例等の一部を改正する条例の制定についてまでの4議案はいずれも条例の改正でありますので、一括して議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  市長。                     〔市長 中村隆象君登壇〕 46 ◯市長(中村 隆象君) 第56号議案から第59号議案について提案理由の説明をいたします。  第56号議案古賀市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定については、学校教育法の一部を改正する法律が公布され、平成31年4月1日から施行されることに伴い、法律を引用している条文について改正する必要が生じたため、条例の一部を改正するものでございます。  次に、第57号議案古賀市学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例の制定については、古賀市立小中学校PTA連合会のPTAをPTCAに団体名称を変更したことに伴い、条例の一部を改正するものでございます。  次に、第58号議案古賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、介護保険法施行令等の一部を改正する政令による介護保険法施行令の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものでございます。  次に、第59号議案古賀市税条例等の一部を改正する条例の制定については、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令、その他関係省令が平成30年3月31日に公布され、その一部の規定について同年10月1日から施行されることに伴い、条例の一部を改正するものでございます。  細部につきましては、それぞれ担当部長に説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 47 ◯議長(結城 弘明君) 詳細説明を、総務部長。 48 ◯総務部長(吉村 博文君) それでは、第56号議案古賀市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について、詳細説明をいたします。学校教育法の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものでございます。議案から4ページ目に添付しております条例案新旧対照条文により説明いたします。  改正内容としましては、学校教育法の一部改正に伴い、項ずれが生じますことから、新旧対照表にありますとおり、条例第3条第2号中に引用しております学校教育法の第104条第4項第2号を、第104条第7項第2号に改正するものでございます。  それでは、本文に戻っていただきまして、附則をごらんください。  附則では、この条例の施行期日を平成31年4月1日とするものです。  以上、簡単ではございますが、説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 49 ◯議長(結城 弘明君) 次に詳細説明を、教育部長。 50 ◯教育部長(青谷  昇君) 第57号議案古賀市学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例の制定について、詳細説明をいたします。  本市では学校、家庭、地域が子どもの教育について緊密に連携を図っていくため、PTAにコミュニティの頭文字「C」を加えたPTCAによる活動を推進しているところです。  このたび、古賀市立小中学校PTA連合会の総会において、PTAからPTCAに組織等の名称を変更する会則が承認されたことに伴い、古賀市学校給食センター運営委員会委員をPTAからPTCAの構成員に変更するため、本条例の一部を改正するものであります。  それでは、議案の次に添付しております参考資料の新旧対照条文により説明させていただきます。  第4条では、給食センター運営委員会について定めており、教育委員会が委嘱する委員として、第3項第2号で定める古賀市立小中学校PTAの構成員を、古賀市立小中学校PTCAの構成員に改めるものでございます。  本文に戻っていただきまして、附則ではこの条例は公布の日から施行し、改正後の本条例は平成30年6月1日から適用するものでございます。  以上、簡単でございますが説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 51 ◯議長(結城 弘明君) 次に詳細説明を、保健福祉部長。 52 ◯保健福祉部長(野村 哲也君) それでは、第58号議案古賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、詳細説明をいたします。議案書から1枚おめくりいただきまして、参考資料として添付しております新旧対照条文により説明をさせていただきます。  改正内容といたしましては、介護保険法施行令の改正に伴いまして、第17条第6号イ中に引用しております条文が繰り上げられたことに伴い、改正前の第38条第4項を改正後の第22条の2第2項に改めるものでございます。  前のページにお戻りいただきまして、附則でございますが、施行期日は平成30年8月1日でございます。  以上、簡単ではございますが説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 53 ◯議長(結城 弘明君) 次に詳細説明を、市民部長。 54 ◯市民部長(清水万里子君) 第59号議案古賀市税条例等の一部を改正する条例の制定について、詳細説明をいたします。議案書から21枚めくっていただきまして、第60号議案の前のページに参考資料として添付しております古賀市税条例等の主な改正点により説明させていただきます。  まず初めに、1つ目の白丸の第24条、2つ目の白丸の第34条の2及び第34条の6、1つ飛ばして4つ目の白丸の附則第5条につきましては、個人市民税に関する改正でございますので、一括して経緯を御説明いたします。  今回の改正は、社会経済の著しい構造変化の中で働き方が多様化しており、特定の働き方だけでなく、さまざまな形で働く人を応援し、働き方改革を後押しする観点から見直しが行われております。  個人所得課税において、特定の収入のみに適用される給与所得控除や公的年金等控除を10万円引き下げ、どのような所得でも適用される基礎控除を10万円引き上げる振りかえが行われましたことから、1つ目の白丸第24条において、障がい者、未成年者、寡婦または寡夫に対する個人住民税の均等割の非課税措置の所得要件を、現行の125万円以下から135万円以下に10万円引き上げ、個人住民税均等割の非課税基準についても、35万円に本人、同一生計配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額に10万円を加えた金額とし、さらに4つ目の白丸附則第5条の個人住民税所得割についても、前年度の所得金額が35万円に本人、同一生計配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額に10万円を加えた金額以下のものを非課税とするなど、改正に伴う負担増が生じない措置を講じるものでございます。  次に、2つ目の白丸のうち第34条の2基礎控除についてでございます。  現行制度では、所得の多寡にかかわらず、一定金額を所得から控除する所得控除方式が適用されておりますが、高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要性は乏しいとの議論を経て、高所得者に対し、低減、消失型の所得控除方式を採用し、前年の合計所得金額が2,400万円超から3区分で異なる控除額を適用し、2,500万円を超えた場合は消失する仕組みが設けられました。また、同じく2つ目の白丸のうち、第34条の6調整控除の対象についても、前年の合計所得金額が2,500万円以下であるとの所得要件を講じるものでございます。  その他、地方税法における見直しとしましては、給与所得控除額の上限額の適用を受ける給与収入の引き下げや、上限額の引き下げ、公的年金等控除額に上限額を設定するなどの措置が講じられております。
     次に、3つ目の白丸第48条についてでございますが、コスト削減や税務手続の電子化を推進する観点から、特定法人が申告書を提出する場合、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ地方税共同機構を経由して提出しなければならないとする電子申告の義務化について規定するものでございます。  次に、5つ目の白丸第1条改正から第6条改正までの第92条、92条の2、93条、93条の2、94条、95条、96条、98条はいずれもたばこ税に関する改正でございますので、一括して経緯を御説明いたします。  高齢化の進展による社会保障関係費の増加等もあり、国、地方で厳しい財政事情にあることを踏まえ、たばこ税の負担水準の見直しや加熱式たばこと紙巻たばこの税率格差を是正するため、加熱式たばこ製品の特性を踏まえた課税方式への見直しが行われることになりました。  主な改正といたしまして、1点目、紙巻たばこについては、国と地方のたばこ税の配分比率1対1を維持した上で、平成30年10月1日、平成32年10月1日、平成33年10月1日の3段階で税率の引き上げを行い、国と地方を合わせて1本当たり1円ずつ、3段階で計3円を引き上げようとするものでございます。  なお、改正の機に旧税率で仕入れた製造たばこを新税率を適用した価格で販売して不当に利益を得ることを防止するため、手持品課税を実施することになっております。  続きまして2点目、加熱式たばこについてでございます。  喫煙用の製造たばこの区分に加熱式たばこの区分を創設し、加熱式たばこの製品の特性を踏まえて、重量と価格を紙巻たばこの本数に換算する課税方式へ、平成30年10月1日から5年間かけて段階的に移行する改正を行うものでございます。  最後に、3点目として紙巻たばこ3級品に係る特例税率の廃止に伴う経過措置についてでございますが、今回のたばこ税の引き上げに伴い、平成31年4月1日に行うこととされております税率の引き上げ時期を同年10月1日に延期する改正を行うものでございます。  その他、法改正にあわせて、文言の整理及び繰り上げなど所要の措置を講じております。なお、附則の施行期日及び経過措置につきましては、改正条文のとおりでございます。  以上、簡単ではございますが説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 55 ◯議長(結城 弘明君) ただいま議題となっております第56号議案から第59号議案までの4議案についての大綱質疑は、6月12日の本会議において行います。            ────────────・────・────────────   日程第8.第60号議案 平成30年度古賀市一般会計補正予算(第1号)について 56 ◯議長(結城 弘明君) 次に、日程第8、第60号議案平成30年度古賀市一般会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  市長。                     〔市長 中村隆象君登壇〕 57 ◯市長(中村 隆象君) 第60号議案平成30年度古賀市一般会計補正予算(第1号)について、概要の説明をいたします。  平成30年度古賀市一般会計補正予算(第1号)については、歳入歳出それぞれ432万円を追加し、補正後の予算を205億2,643万円とするものであります。  補正内容の歳出では、民生費において国の生活保護基準の見直しに伴うシステム改修費として432万円を計上し、歳入では国庫補助金216万円及び財政調整基金からの繰り入れとして216万円を計上しております。  細部につきましては財政課長に説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 58 ◯議長(結城 弘明君) 詳細説明を、財政課長。 59 ◯財政課長(柴田 武巳君) それでは、第60号議案平成30年度古賀市一般会計補正予算(第1号)について説明いたします。  まず、補正予算の条文を朗読します。            ………………………………………………………………………………                平成30年度古賀市一般会計補正予算(第1号)  平成30年度古賀市一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正)  第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ432万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ205億   2,643万円とする。  2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表   歳入歳出予算補正」による。   平成30年6月8日提出                                            古賀市長 中村隆象            ………………………………………………………………………………  次に、一般会計補正予算(第1号)に関する説明書の歳出から説明いたします。条文から4枚めくっていただき、5ページ、6ページをお願いいたします。  3、歳出。3款3項1目生活保護総務費、補正前の額に432万円を追加しております。国の生活保護基準の見直しに伴うシステム改修委託費の計上であります。  以上、歳出合計、補正前の額205億2,211万円、補正額増額で432万円、合計の205億2,643万円となっております。  続きまして、歳入の説明をいたします。一つ戻っていただき、3ページ、4ページをお願いします。  2、歳入、15款2項2目民生費国庫補助金、補正前の額に216万円を追加しております。委託費の2分の1を補助金として計上するものであります。  また、19款1項1目財政調整基金繰入金、補正前の額に216万円を追加しております。財政調整基金からの繰入金を計上しております。  以上、歳入合計、補正前の額205億2,211万円、補正額増額で432万円、合計の205億2,643万円となっております。  簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 60 ◯議長(結城 弘明君) ただいま議題となっております第60号議案についての大綱質疑は、6月12日の本会議において行います。            ────────────・────・────────────   日程第9.第61号議案 福岡都市圏広域行政推進協議会規約の一部変更に関する協議について        第62号議案 福岡都市圏広域行政事業組合規約の一部変更に関する協議について        第63号議案 福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合規約の変更について        第64号議案 福岡都市圏の市町のスポーツ施設等を相互に他の市町の住民の利用に供することに関す              る規約の一部変更に関する協議について        第65号議案 福岡都市圏の市町の図書館等を相互に他の市町の住民の貸出利用に供することに関する              規約の一部変更に関する協議について        第66号議案 福岡県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について 61 ◯議長(結城 弘明君) 次に、日程第9、第61号議案福岡都市圏広域行政推進協議会規約の一部変更に関する協議についてから第66号議案福岡県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議についての6議案を一括して議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  市長。                     〔市長 中村隆象君登壇〕 62 ◯市長(中村 隆象君) 第61号議案から第66号議案について提案理由の説明をいたします。  第61号議案福岡都市圏広域行政推進協議会規約の一部変更に関する協議についてから第66号議案福岡県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議についての6議案は、いずれも平成30年10月1日に筑紫郡那珂川町が市制施行されることに伴う各規約の一部変更に関する協議でございます。  第61号議案福岡都市圏広域行政推進協議会規約の一部変更に関する協議については、規約中の「那珂川町」の文言を「那珂川市」に改めるものでございます。  次に、第62号議案福岡都市圏広域行政事業組合規約の一部変更に関する協議については、規約中の「那珂川町」の文言を「那珂川市」に改めるものでございます。  次に、第63号議案福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合規約の変更については、規約第1条中において構成市として那珂川市を追加するものであり、第4条中において組合議会の議員の定数を10人から9人に改めるものでございます。  次に、第64号議案福岡都市圏の市町のスポーツ施設等を相互に他の市町の住民の利用に供することに関する規約の一部変更に関する協議については、規約中の那珂川町の文言を那珂川市に改めるものでございます。  次に、第65号議案福岡都市圏の市町の図書館等を相互に他の市町の住民の貸出利用に供することに関する規約の一部変更に関する協議については、規約中の「那珂川町」の文言を「那珂川市」に改めるものでございます。  次に、第66号議案福岡県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議については、規約中の「筑紫郡那珂川町」の文言を「那珂川市」に改めるものでございます。  なお、61号議案から第66号議案の各改正規約の施行期日については、附則において平成30年10月1日としております。この6件の議案につきましては、それぞれの組合等から協議の依頼があり、その協議を行うには議会の議決が必要でありますことから、市議会の議決をお願いするものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 63 ◯議長(結城 弘明君) ただいま議題となっております第61号議案から第66号議案までの6議案についての質疑は、6月12日の本会議において行います。            ────────────・────・──────────── 64 ◯議長(結城 弘明君) 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。  委員会及び次の本会議は別に通知をいたしませんので、お忘れなく御出席を願います。  本日はこれにて散会いたします。                       午前11時45分散会            ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 古賀市議会...