古賀市議会 2018-03-19
2018-03-19 平成30年第１回定例会（第３日） 本文
2018年03月19日：平成30年第１回定例会（第３日） 本文 ▼最初の
ヒット個所へ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分開議
〔出席議員19名〕
◯議長（結城 弘明君） おはようございます。これより本会議を再開いたします。
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日程第１．諸報告
2 ◯議長（結城 弘明君） 日程第１、諸報告をいたします。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
以上で、諸報告を終わります。
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日程第２．
一般質問
3 ◯議長（結城 弘明君） 日程第２、
一般質問を行います。
順次、質問を許します。
内場恭子議員。
〔
内場議員 登壇〕
4 ◯議員（14番 内場 恭子君） おはようございます。
日本共産党の内場恭子です。
東日本大震災の発生から７年がたちました。大きな揺れと巨大津波そして、
東京電力福島第一原発事故が重なった未曽有の複合災害に襲われた被災地の現状は今も深刻です。鉄道や国道の復旧、
災害公営住宅の建設などは進んできたものの、被災者の生活となりわい、この再建は遅々として進んでいません。避難生活の長期化や人口流出などのさまざまな困難に直面している状況です。さらに、熊本地震や北部九州を襲った豪雨災害など、今多くの災害が続いています。今その被災者の方たちは、もとの暮らしを取り戻そうと努力を続けていますが、一人一人の力には限界があります。
日本共産党は、国に対して自治体は被災者の切実な願いに応え、寄り添いながら復旧への支援を続けることと、住民の思いに沿った支援を強めることを求めています。
一般質問に移ります。
１件目は、未来安心の古賀市にするためについてです。多くの人が安心して生活できる古賀市にするために、市民が負担するさまざまな
税や使用料の負担増は市民の生活に大きな影響を与えます。今議会で
市民生活に直結する国保
税や
介護保険料、
水道料金の改定が提案されています。そこで質問いたします。
１、福岡県単位の広域化が実施される
国民健康保険制度の改正に伴い、保険
税を改定し国保税を引き下げることが提案されています。そこで、２年、３年後の古賀市の国保
税はどうなっているのでしょうか。市民の
健康増進、
疾病予防をどう進めるのでしょうか。
２、基準月額4,900円を4,800円に引き下げる
介護保険料の改定が提案されています。そこで、３年後の改定ではどうなるのでしょうか。要介護度を進めない、健康で元気な老後安心の古賀市にするための考えはいかがでしょうか。
３、
水道料金の改定も提案されていますが、この改定で市長の公約の
水道料金30％引き下げの実現はできるのでしょうか。市長の選挙公約の実現はどうなったのかをお尋ねします。
２件目は、市民のための
生活道路の改善を進めてについてです。
１、
市民生活に重要な
生活道路の改善はどう進むのか。これは、何回も私、この
一般質問の席で質問しております。特に早急な対応が必要な市内の狭隘な道路の改善については一体どうなっているのでしょうか。
２点目、狭い歩道、歩きにくい路肩や道路側の側溝のふたなど、高齢者や障がい者の方、
ベビーカーの通行などに問題がある道路の把握はできているのでしょうか。そして、その改善の計画は一体どうなっているんでしょうか。
３、
西鉄宮地岳線跡地の活用は市民の構想で進めるべきだと私は考えています。跡地の活用計画は、その地域の市民の希望するものになっているのか。住民の声を反映した計画になっているのか。市民の構想で跡地の活用を推進する考えはあるのかどうか。
以上を市長に質問いたします。
5 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
6 ◯市長（中村 隆象君） おはようございます。
内場議員の１件目の御質問、未来安心の古賀市にするには、についてお答えします。
１点目についてお答えします。平成30年１月31日に古賀市
国民健康保険運営協議会より、今後の
国民健康保険税率のあり方について答申をいただいており、本市としましてはその内容を尊重し、今後の
国民健康保険税率については、特段の事情がない限り原則３年ごとに検討する方針としております。市民の
健康増進、
疾病予防については、健診の
受診率向上や保健指導の充実に取り組むとともに、地域や学校、企業などでの
健康づくりを引き続き推進します。
また、これらの取り組みに平成30年度から
健康チャレンジ10か条の推進を加え、自助、共助を生み出すような機運を高めながら、
健康増進や
疾病予防の取り組みを推進してまいります。
さらに、国保に移行する前の働く世代に対し、早期からの
健康増進や
疾病予防、介護予防につながる取り組みを実施したいと考えております。
２点目についてお答えします。３年後の
介護保険料については、現在のところ6,000円程度を見込んでおります。今後は、
在宅サービスの充実や適正な
サービス利用により、要介護の
重度化予防に取り組むとともに、
認知症対策を強化した第７期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画に基づき、
健康づくりや介護予防をさらに推進してまいります。
３点目についてお答えします。今回の
水道料金の改定では、一律30％の引き下げとはなりませんが、平成28年度の調定をもとに試算したところ、
一般家庭用の主に13から20ミリの口径での
平均改定率はマイナス5.5％で、最大では24％の軽減となる料金体系を予定しております。今後とも、引き続き経営の効率化や広域化の検討などを行い、公約の実現に向けて努力したいと思います。
続いて２件目の御質問、市民のための
生活道路の改善を進めてについてお答えします。
１点目についてお答えします。
生活道路の改善につきましては、各行政区より
工事要望書を提出していただき、優先順位をつけて整備しているところです。特に狭隘な道路の改善としては、
狭隘道路改良事業のほか
民間開発行為や個人の家屋の新改築等の際に
セットバックを指導し、４メートルの道路幅が確保できるように努めております。また、電柱について、新設及び建てかえ等が行われる際は、道路上に設置しないよう設置者に対し指導をしております。
２点目についてお答えします。狭い歩道、道路の幅員等につきましては把握しております。歩きにくい路肩や道路の側溝のふたなど、高齢者や障がいのある方、
ベビーカーの通行などに問題がある道路については、
道路パトロールや地域要望により把握に努めているところです。
改善の計画につきましては、平成14年に策定しました古賀市
交通バリアフリー基本構想に基づき、ＪＲ駅周辺を中心とした
重点整備地区においては、連続した
移動経路等について、平成24年度までにおおむね整備いたしました。その他の道路につきましては、引き続き整備に向けて取り組んでまいります。
３点目についてお答えします。
西鉄宮地岳線跡地の活用につきましては、現在地域住民と
意見交換会を行っているところであります。本市が提示した案について意見を出していただき、その中で出た住民の声を反映した検討案を提示するという流れを複数回実施しております。
7 ◯議長（結城 弘明君）
内場議員。
8 ◯議員（14番 内場 恭子君） では、再質問に入ります。
まず、市長に基本的なことをお尋ねしたいと思います。なぜ、国は、県は国保制度を県単位の広域化をしようというふうなことを狙ってきているんでしょうか。この広域化によるメリットとしては何を考えられますでしょうか。いかがでしょうか。
9 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
10 ◯市長（中村 隆象君） 一言で言えば経営の安定化だと思います。安定化でございます。
11 ◯議長（結城 弘明君）
内場議員。
12 ◯議員（14番 内場 恭子君） 実際に経営の安定化です。確かにその点はあると思います。この広域化の話を少しさせていただきたいと思います。
この４月から国保の
都道府県単位、
都道府県ごとによる一つの単位としての制度改正が実施されます。新制度の実施で、国保は都道府県と市町村が共同で運営する制度となるということです。さらに、国保
税の税率の額、その他も決定し、市民に対して賦課徴収をすることは引き続き市町村の仕事になるということです。国保
税財政を一括で管理することになって、古賀市は福岡県が管理するような形になると思います。
新たな制度によって、国保財政の流れは都道府県が国保事業に必要な費用を市町村に対して納付金として割り当てる。市町村は住民から保険
税、保険料を賦課徴収し、集めた保険
税や保険料を都道府県に納付する。納付されたそのお金は都道府県が保険給付に必要な財源を交付金として拠出するというものです。これである程度安定したものになるというふうなことが進められるかと思います。
しかし、その中で一番気になるのは、市民の皆さんのこれから先本当に安心した医療給付が実現できるのか。さらに、市長のほうは３年間は、このまま３年間で、３年ごとの検討という回答でしたので、ここ数年はこのままかもしれませんが、その３年ごとの検討のときにまた保険
税が上がっていくのではないでしょうか。特に、この医療保険の給付額が古賀市で増大した場合、十分にまた国保
税を徴収することができなくなったような場合、要するに県に対して納付するお金、これがなくなったり足りなくなったときには一体どうなるのでしょうか。いかがですか。
13 ◯議長（結城 弘明君）
市民部長。
14
◯市民部長（野村 哲也君） 私のほうからお答えさせていただきます。
想定した税額をですね、集めることができなくなった場合ということの御質問だったかと思います。この場合につきましては、県のほうの
財政安定化基金のほうから貸しつけを受けることができるということになってございますので、基本的にはそのように対応してまいりたいというふうに考えております。
15 ◯議長（結城 弘明君）
内場議員。
16 ◯議員（14番 内場 恭子君） 市長、この
財政安定化基金から
貸付交付制度があるというのは、確かに制度としてあります。保険料の収入不足で県に納付金を完納できない場合や、医療給付が急にふえて財政上困った市町村に対しては
財政安定化基金からの貸しつけがあるということです。でも、これは将来返さなきゃいけないお金になると思います。借金だということです。保険
税などで返さなければならないようになると思います。
３年後の国保
税がどうなるか、まだわからない状況の中でこういう話をするのはおかしいかもしれません。しかし、このような今古賀市がやってきた国保
税のさまざまな努力、これが報われないようなものになるんではないかと心配しますが、いかがでしょうか。３年先に国保
税を上げない工夫、市民の負担をふやさない工夫が必要かと考えますが、どうでしょうか。
17 ◯議長（結城 弘明君）
市民部長。
18
◯市民部長（野村 哲也君） 基本的に、県に納めます納付金につきましては、医療費が高ければ高く納めなければならないという仕組みになっているところでございます。したがいまして、現在我々も一生懸命取り組んでおりますけれども、
医療費適正化の取り組みでございますとか、
健康づくりの取り組みでございますとか、そういったものを通じまして医療費を適正化して
医療給付費を抑えるということで、基本的には保険
税の
引き上げ等をですね、抑えることができるというふうに思っておりますし、また最近、28年度から実施をされております
保険者努力支援制度というのもございまして、これにつきましては、一生懸命健診の受診率を上げますとか、
健康づくりに取り組んだ市町村に対しまして多くの交付金が交付される仕組みとなってございますので、そういったものも活用しながらやっていけば、保険
税の引き上げについては抑えていくことができるというふうに考えておりますので、今後ともそういった取り組みについて頑張っていきたいというふうに考えてございます。
19 ◯議長（結城 弘明君）
内場議員。
20 ◯議員（14番 内場 恭子君） 今、部長のほうが回答していただきましたが、市長にお尋ねしたいんです。今本当に国保
税を上げないため、どういう努力をしなければいけないのか。部長のほうが回答されました
保険者努力支援制度、これについては確かに国が定めた制度です。医療費の削減を努力した自治体、この自治体に対して重点的に予算を配分していくということです。もし医療費の削減を頑張ったけど、努力した効果が出なかった。ここにはこの
保険者努力支援制度の対象にはならないという状況なんです。
だからこそ、今市民の皆さんに国保
税を上げない工夫、市民の負担をふやさない工夫の一つとして市民の健康の増進や疾病の予防に大きく踏み出さなければ、３年先、６年先というふうな話になると大変な負担増になるんではないかと考えます。
この制度が変わっているからこそ、今まで古賀市が独自でやってきた法定外の繰り入れであったり、さまざまな
健康増進の仕事、こういうことを反映していける力があるかどうかということが問われてくると思います。ぜひこの国保
税を上げない工夫、市民の負担をふやさない工夫というものについて、市長のお考えを示していただきたいと思います。
21 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
22 ◯市長（中村 隆象君） 極めて単純明快なことでございますが、まずは
医療費抑制ということになります。
医療費抑制のためには
健康づくりと。もうこれも明々白々な事実でございます。このことについて、どんな工夫ができるか、どんなことが実行できるか。これがこれからの具体的な我々の作業といいますか、施策になるというわけでございます。
前々から申しておりますように、古賀市では国保に限らずですね、生まれたときから人生の各年代にわたって、それぞれの
健康づくりを推奨しておるところでございます。そのことが必ずこの国保の世界にもいい影響を与えるものと信じて、地道な努力をですね、絶え間なく続けていくと。これが肝要であると思っております。
23 ◯議長（結城 弘明君）
内場議員。
24 ◯議員（14番 内場 恭子君） 私も同じような考えを持ちます。しかし言葉の表現が違うかもしれません。私は医療費を抑制するというのではなく、病気にならないような政策を進めて、努力をしていただいた結果、医療費が削減された。そういう形になっていくことを望んでいます。
今古賀市でも短期証、資格証の発行があっております。こういう方たちにとっては医療費の抑制、
イコール医療費削減、それは結局医療を受けることができなくなるというような可能性さえあるということを心配されます。まず国保の引き下げをしない取り組みを進めてほしいと思います。
国は、国保制度の広域化に伴い、毎年3,400億円の公費を投入して国保の抜本的な財政支援を図るとしています。でも、それ以外に、それと引きかえに市町村が独自で行ってきた
法定外繰り入れを解消する、削減することを求めています。
古賀市の場合、どうでしょう。もし国保
税が大幅に上がったりするようなことになったとき、この
財政安定化基金からの借り入れをされるんでしょうか。それとも古賀市の
税を使ってでも、
法定外繰り入れをしてでも、古賀市の国保
税の引き上げをしないというような方向になっていくんでしょうか。国保
税は古賀市が決めることができるとなっています。どういうふうな対応を考えられていらっしゃいますか。
25 ◯議長（結城 弘明君）
市民部長。
26
◯市民部長（野村 哲也君）
法定外繰り入れについての考えでございます。今回のですね、制度改正に伴いまして、その
法定外繰り入れの考え方につきましては、従前と何ら変更はございません。国につきましては、従前から基本的には保険制度なので被保険者の保険
税、保険料で賄うのが大原則ですということを言っているわけでございまして、今般の改正に伴いましても、そこの基本的な考え方については変わっていないわけでございます。
しかしながら、構造的な問題をですね、多く抱えている国保については、なかなかそれだけではうまく運営ができないと。こういった観点からですね、一般会計からの繰り入れというものが多くの市町村で行われてきたという経過がございます。
今後、その
法定外繰り入れをどうするかということにつきましては、そのときの赤字の状況でございますとか、保険
税の推移の状況でございますとか、いろんなことを勘案しながらやっていきたいというふうに考えてございます。
27 ◯議長（結城 弘明君）
内場議員。
28 ◯議員（14番 内場 恭子君） 古賀市には前例があるんですよね。大幅に国保
税を引き上げるときに、それに伴って
法定外繰り入れを若干しました。今後、これからそういう経験をされているということであれば、将来国保税を大きく引き上げなければいけないようなときになったら、ほんの少しの
法定外繰り入れをして市民の皆さんの目先をずらす、そういうことが行われるんじゃないかなと心配するんです。
税の公平性、またその使い方についてはいろいろ意見もあると思います。しかし、制度上の問題がある、こういう方たちがたくさん加入される、そして退職者や高齢者の方、年金生活の方が加入されるような形になっている国保のこの制度の問題を考えながら、それを問題だと指摘しながらも
法定外繰り入れを実際にすることができないような状況になっている。こういう国保制度の問題を市長はどうお考えでしょうか。
29 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
30 ◯市長（中村 隆象君）
内場議員のおっしゃいます構造的な欠陥というものについては、私もそれは認識しておるつもりでございます。ですから、やむを得ない場合においては、
法定外繰り入れもやむを得ないという考え方を持っておりますが、その運用につきましては、その時々の状況によりますので、一概には申せないということを御理解をいただきたいと思います。
31 ◯議長（結城 弘明君）
内場議員。
32 ◯議員（14番 内場 恭子君） 問題を指摘されているという件については、全国知事会や全国市長会などでも、低所得者が加入する医療保険なのに保険料が高い、またさまざまな問題があるという国保の構造的な問題については、その解決を求めるため、厚労省などに指摘をされて要望されているというのはよく知っております。
その中で一番お願いしたいのは、市長は今
法定外繰り入れについてはそのときの状況を見るということでした。でも、そのときの状況を見るということで平成28年度にはどんと大きく保険
税は引き上げられました。これで大きな負担を強いられた方たくさんいらっしゃいます。
今回は、その中でも幾らか国保
税については引き下げをやっていただいております。やろうという気持ちを示していただいているということ、これはこの広域化があったから引き下げになるんでしょうか。それとも、広域化がなければまだまだこれから先ずっと続いて引き上がっていくような予定だったんでしょうか。いかがでしょうか。
33 ◯議長（結城 弘明君）
市民部長。
34
◯市民部長（野村 哲也君） 広域化がなかったらどうだったかという仮定のお話でございますので、なかなかお答え難しいんでございますけれども、基本的には先ほど
内場議員もおっしゃいましたとおり、今回の制度改正に伴いまして、全国レベルで毎年ですね、3,400億円の公費が追加で投入をされていくということでございます。したがって、その効果については、基本的にはどの市町村にも恩恵は及ぶものというふうには考えてございますが、ただやっぱり新たな制度になりまして、納付金という仕組みが導入される中で、個別の市町村によっては医療費が高いですとか所得が高いとかですね、いろんな条件で必ずしもその財政効果が及ばない市町村といったものも出てくるかと思いますけれども、基本的には古賀市の引き下げについては、その追加投入の効果があらわれているものというふうに考えてございます。
35 ◯議長（結城 弘明君）
内場議員。
36 ◯議員（14番 内場 恭子君） 未来のことばかり、こうだろうなというふうな話でするのはまずいかもしれません。でも、市民の皆さんは数年先、この古賀市で生活をしたい、老後を過ごしたい、安心して暮らしたいという思いを持っていらっしゃればこそ、やはり今後の国保はどうなるのか。このままで県の言いなりに納付金が示されれば、それに合わせて国保税額が引き上げられるようなことになるんではないだろうかと心配されます。そのいい例が、一つは財政上問題だから、赤字になるからということで平成28年度の国保
税の引き上げをしたときに、十分な説明が市民にないまま引き上げられました。私はその失敗を繰り返さないでほしいと考えています。
ぜひ
法定外繰り入れ、こういうことも検討していただきたい。また、市民に負担のかからないような
税制度をしっかりつくっていただきたい。そのためには、市民の皆さんの
疾病予防であったり病気予防であったりということに大きく力を入れていただきたい。もし万が一の場合は、市長、どうぞ
法定外繰り入れも辞さないというような決意を示していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
37 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
38 ◯市長（中村 隆象君） あくまでも安易な
法定外繰り入れをすべきではないとは思っております。しかしながら、特殊な事情等々もありますし、他近隣自治体との比較等々もありますので、必要な場合はやむを得ずすることもあると思います。
39 ◯議長（結城 弘明君）
内場議員。
40 ◯議員（14番 内場 恭子君） じゃあ、国保の部分については、まとめをしたいと思います。
私は、この平成28年度の国保
税の引き上げのときには反対をいたしました。余りにも大き過ぎる負担増だ、さらに市民への十分な説明がないまま引き上げられたという点で反対をしております。この点については、ぜひ市民への説明をしっかりしていっていただきたい。その理由は、なぜかということについて、健康を守るため、皆さんの命を守るため、それがひいては
医療費抑制に、削減になるということを説明していただくということが一番大事だというふうに思っています。ぜひその失敗を繰り返さないような形でやっていただきたいと思います。
さらに、この国保の構造的な問題を解決する制度の抜本的な改革が必要です。これからもまた全国市長会などでそういう点については訴えていただきたいと思います。これはぜひお願いしたいと思います。そういうことをお願いしながら、続いて次の介護保険の問題にいきたいと思います。
介護保険のほうは、基準月額4,900円を4,800円に下げるという初めての改定が示されました。では、この介護保険を引き下げる要因は一体何でしょうか。
41 ◯議長（結城 弘明君） 保健福祉部長。
42 ◯保健福祉部長（青谷 昇君） 今回、第７期の
介護保険料を引き下げたということに対しての要因でございますけれども、さまざまな要因がございまして、一番の大きな要因というのは、第６期の段階までで介護保険の給付費の準備基金を今回５億円の残額があるということに対しまして４億円を取り崩すことができたというところが引き下げの大きな要因でございます。
さらに、その準備基金を取り崩すに至った大きな要因としましては、日々取り組んでいます
健康づくり事業、また介護予防事業等の取り組みが効果が見られているんじゃないだろうかということも当然考えていますし、さまざまな要因を総合的に見て、今回100円、基準額が100円減額に至ったということで捉えております。
43 ◯議長（結城 弘明君）
内場議員。
44 ◯議員（14番 内場 恭子君） 市長にお尋ねしたいと思います。５億円積み上がった中、これは
一般質問でも毎度質問いたしておって、介護保険の会計が黒字になって４年以上も続いているということで、これは保険料の取り過ぎではないかという点を質問いたしました。それが結果としてこういう形になったというふうな認識でいいんでしょうか。本当に今現在要介護の方の認定数や認定率が低いということで、今現在この引き下げに至ったという形でいいんでしょうか。
国は、日常支援総合事業などの制度の切りかえで要支援者１、２を介護保険から切り外した形になっています。この切り外したことも要因の一つだと私は考えています。こういうことに対して、市長のお考え、介護保険について、またこの切り外された人たちに対して、どんな思いをお持ちなんでしょうか。いかがでしょうか。これから先も安心した介護保険となっていく可能性については明言できるでしょうか。
45 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
46 ◯市長（中村 隆象君） 今後の日本全国の状態を見ますと、高齢化率もまだまだ上がってまいります。
介護保険料というのはどうしても上げざるを得ないというような状況が予測されるわけでございます。そこで、要支援の方たちを介護の世界ではなくそれ以外の助け合いとか、地域での見守りとか、そういう世界で面倒を見なければ介護保険の急激な値上がりが避けられないという予測のもと、そういう国においての改正がなされたものでありますので、古賀市としてもその考え方に沿って、要支援の方々につきましては介護保険以外のところで対応していきたいと思います。
今後の介護保険につきましても、恐らく上昇は避けられないと思いますけれども、議員御指摘のように、さらに特に高齢者の
健康づくりには努力をいたしまして、少しでも上がらないようにしたいと思っております。
47 ◯議長（結城 弘明君）
内場議員。
48 ◯議員（14番 内場 恭子君） 老いていく、これは悪ではありません。歳をとる、悪いことではありません。ここにいらっしゃる方たちも、あと10年、20年すればこういう高齢者の域に入ります。そうなったときに、本当に安心してこの古賀市に住んでよかったと思うような、そういう施策を進めていただきたいと思っております。
そのためには、まず日常支援総合事業、これが介護保険から切り離されたということで、介護保険会計は幾らか安心できるものになったかもしれません。しかし、古賀市の一般財源からの負担はふえてくる、こういうことを考えれば、国保とともに安心して生活できるための
健康づくり、病気予防、また要介護に至らないためのさまざまな施策、筋力アップであったり、ロコモティブシンドロームの対策であったり、食生活の改善であったり、また周囲のコミュニティとの関係づくりであったり、たくさんの要因があると思います。それをより一層進めていただきたいと考えております。
ぜひ市長、率先して市長が僕は介護にならない、使わなくていいような元気老人になりますよという、そういう宣言していただく気はありませんか。
49 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
50 ◯市長（中村 隆象君） 私はもともと健康おたくでございまして、150年生きると言っておりますので、そういうつもりでですね、150年は希望といたしましてですね、それぐらいの気持ちで頑張っておりますので、皆様にもそのように頑張っていただきたいと思っております。
51 ◯議長（結城 弘明君）
内場議員。
52 ◯議員（14番 内場 恭子君） 私の周辺にも100年生きると頑張っていらっしゃる方たくさんいらっしゃいます。でも、そのためには介護に至らないための条件づくりであったり、道路の整備、住宅の整備、さまざまな社会インフラの整備が必要になってきます。そういうことを進めていくために、古賀市が大きく支援のかじを切る、この必要性を市長、ぜひ痛感していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
53 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
54 ◯市長（中村 隆象君）
健康づくりにつきましては、いろんな角度からいろんなアイデアを出しながら、古賀市としては施策を進めているところであります。
健康チャレンジ10か条の制定、あるいは健康経営、いろんなことを行いながら、あらゆる世代においての
健康づくりを今後とも古賀市では進めていこうと考えております。
55 ◯議長（結城 弘明君）
内場議員。
56 ◯議員（14番 内場 恭子君） ぜひ私も100歳になって、市長とたまに会って「あら、あんた、誰やったかね」と言わんでいいような形にしたいと思います。そのためにも、今介護を受けられている方たちが今卒業という名前でサービスを打ち切られるなどの事例が発生しています。こういう介護切りをしたり、また日常支援総合事業に切りかえるということで、利用者の皆さんの重度化、重大な問題を引き起こすようなことがないように、老後安心の古賀市にするため、
健康づくりや介護予防の取り組み、これをぜひ進めてください。これは国保とともに重要なものだと考えております。ぜひこの取り組みを進めていただくことを強く要望いたします。要望して次の点に移りたいと思います。
３点目の水道についてです。
水道料金について、一般家庭と事業用の改定もされるということで、30％には及ばない、公約には至らないが、平均、家庭用で5.5％の引き下げ、また基本水量の廃止など、いろんな方策を打たれているということです。基本料金最大で24％の引き下げになるという点についても、これは本当に大きなことだと考えます。
では、家庭用には可能な限りの負担軽減を行っているのに、家庭用以外では負担の増を決定されたと。この考えの基本的なものはどういうものでしょうか。
57 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
58 ◯市長（中村 隆象君） 今全国的にですね、
水道料金についてはコストに見合った料金体系に移行しつつあります。どういうことかといいますと、口径の大きな場合は管の布設等々の費用がかなりかかります。それに応じた料金体系への移行ということでございます。従来はそれがほとんど生かされていないというような中でですね、行われておりました。でも、これは近隣自治体でもですね、だんだんそのような方向になっておりまして、今はっと気がつきますと、古賀市におきましては、家庭用の料金は割高、口径の大きな主に事業用向けについては割安というような状況が続いております。この状況を一挙に是正するということではありません。多少今の世の中の流れにも合わせていきたいということで考えます。そうしますと、結果的には家庭用の料金は下がり、主に事業向けの料金は上がるということになります。
59 ◯議長（結城 弘明君）
内場議員。
60 ◯議員（14番 内場 恭子君）
水道料金の中で適正なところにバランスをとられて設置されたというふうな形で認識したいと思います。
しかし、その中で市長の公約として30％の実現はないということを言われる。たしか12月議会では努力をするというふうなことも言われておりました。ここで、本当に自分の公約、示したものは実現できないということをお返事されるんでしょうか、いかがですか。
61 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
62 ◯市長（中村 隆象君） この時期におきまして、あと私の任期も１年ありませんので、その間に30％というのは不可能だと思います。これにつきましては、私の見込みといいますか、実現できる方策については案はありましたけれども、その案はなかなか今すぐは難しいということで、検討の結果、やむを得ず今のところはできないということで、公約の30％の実現には至りませんでしたことをおわび申し上げます。
63 ◯議長（結城 弘明君）
内場議員。
64 ◯議員（14番 内場 恭子君） 予算委員会のやりとりの中では、公約違反と言われてもいたし方ないというような言葉を出されました。私は、公約違反というようなことを聞きたいわけではなく、市長が約束された30％
水道料金の引き下げ、これに期待をされた市民がたくさんいらっしゃったという思いをどう受けとめていただけるんでしょうかという思いを聞きたいと思います。市長に対しての期待、これに対する裏切りという言葉は適切ではないかもしれません。しかし当てが外れたと思われている市民に対してはどんな思いを訴えられるでしょうか、いかがでしょうか。
65 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
66 ◯市長（中村 隆象君） この４年間の中で間に合いませんでしたけれども、方策はまだいろいろございますので、そのことについては、私及び次の市長、どなたになるかわかりませんけれども、その時代に鋭意検討を進めれば、必ず実現に至るのではないかというふうに思っております。
67 ◯議長（結城 弘明君）
内場議員。
68 ◯議員（14番 内場 恭子君） 市長が先鞭をつけていただくということについては、非常にいいことだと思っております。また、市民の皆さんの
水道料金が下がるということについては、喜ばれる方大変多いと思います。でも、私は市長の公約実現、これを市民は待っていらっしゃると思います。公約はこれ以外にもいっぱいあります。それを実現していただきたいという思いを市長に伝えて、次の質問に移ります。
市民のための
生活道路の改善についてです。改善しなければいけない道路については、幾つも把握してあるという状況だと思いますが、私は幾つか取り上げたいと思います。495号線沿いの狭い歩道。本当に歩行者が歩けないような歩道。また、西小学校裏門近くの離合も難しいような道路。松林側のほうは新しく家を建てられるということで、道路が若干広くなっております。また、それ以外に花見東の緊急車両など離合しにくい道路。ミニ開発などで行きどまりとなっているような
生活道路など、本当に早急な対応が必要な狭隘な道路が多くあります。この対応について、市長はどんなふうにお考えでしょうか。今すぐ対応すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
69 ◯議長（結城 弘明君） 建設産業部長。
70 ◯建設産業部長（松尾 佳久君） まず495号線の道路の歩道の拡幅等につきましては、現在浜大塚線の事業とあわせてですね、県のほうと協力しながら一部進めていっているところでございまして、それ以外の区域につきましても、県と協議を進めているところでございます。今後、浜大塚線事業完了後にですね、その他の箇所につきましても、鋭意進めていきたいと思っているところでございます。
ほかの狭い道路、行きどまりの道路等につきましても、まず地域の要望等、それと現状等を踏まえた上でですね、優先順位を適切につけながら整備を進めていければと考えているところでございます。
71 ◯議長（結城 弘明君）
内場議員。
72 ◯議員（14番 内場 恭子君） 市長も今までたくさん古賀市内を歩かれて、そういう道路の状況を見ていらっしゃると思います。いかがでしょうか。例えば路肩の横にある溝の上にかかっている側溝のふた、それが壊れて外れて、高齢者の方がつえをついて歩いていかれると、その壊れた部分につえがひっかかり動けなくなる、とれなくなってしまう。また、
ベビーカーを押していかれると、そのがたがたの振動で子どもに悪影響があるということで、どうしても車道の真ん中近くを歩かなければいけないような
生活道路がある。こういう状況、見たことはないでしょうか、市長は。
73 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
74 ◯市長（中村 隆象君） 私自身でもちょっと歩きにくいところはたくさんございますが、先ほど建設産業部長が申し上げましたように、495号線につきましては、まずは浜大塚線の関係のところを今拡幅中でございます。古賀市におきましては、古い495号線については、確かに歩道どころかですね、車道ももう少し広げるべきであるということで、今県と協議しながらですね、計画的に車道及び歩道の拡幅は進めてまいりたいと思いますが、一般のそれ以外のところの狭隘な道路につきましても、緊急かつ大変危険性のあるところにつきましては、早急に補修はいたしますけれども、全部を一挙にということにはなかなか至りませんので、その辺は可及的速やかにということでこれからも進めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
75 ◯議長（結城 弘明君）
内場議員。
76 ◯議員（14番 内場 恭子君） この道路の改良については時間がかかる、大変な事業だというふうに考えます。そこについては時間がかかるのはいたし方ない部分だと思いますが、今すぐ必要なもの、優先順位がやはりあると思います。子どもたちの通学路の問題などについては、相当早く対応していただいたりしております。交通事故が多いようなところについても対応していただいております。何かなければ実際に行動していただけないという問題ではないと思いますので、ぜひ実感してあるんであれば、余計に狭隘な道路、
生活道路の改善を進めていっていただきたいと思います。
次に、宮地岳線の話をしたいと思います。この宮地岳線の跡地の改良について、活用の方法について、道路にしたいという説明の中に、周辺道路の
生活道路に車が入り込んで、
生活道路が大変危ない状況になっている、だからこそ車道にしたいというような説明があっておりました。しかし、車道が必要なところ、また住宅地にしたほうがいいというところ、緑地がいいというところ、それぞれＡからＤに分けたブロックの中で希望があると思いますが、その住民の方たちの望んだものになっているかどうか。このことを市長はどうお考えでしょうか。
77 ◯議長（結城 弘明君） 建設産業部長。
78 ◯建設産業部長（松尾 佳久君） 市長答弁でもありましたように、今現在
意見交換会を行っているところでございまして、通常事業を進めていく上ではですね、事業の説明会ということで、本市がまず計画を策定しまして、その計画について説明し理解を求めていくというところが一般的な進め方でございますが、今
意見交換会ということで地域の方たちの意見を最大限取り入れた形で進めているところでございます。
79 ◯議長（結城 弘明君）
内場議員。
80 ◯議員（14番 内場 恭子君） これも予算委員会の中でちょっと確認をしました。宮地岳線跡地の進行の方法としては、どうしてもＡからＤのブロックに分けて設計をし計画をし工事を進めるという話で、あくまでもＡからＤという方向性だけで、ＤからＡというふうな福津側から新宮側に進めるようなことはしないということでした。
ということは、市民の皆さんの要望一致が全部済まなければ、その工事は全く進まないというふうな話でいいんでしょうか。本当に建設を望まれていない地域の方がいらっしゃいます。その方たちに今丁寧な説明をやって説明会をやっていると言っていらっしゃいますが、そこの話はなかなか進んでないものだと思います。その地域の住民の方は車道は要らないんだ、こういうことを訴えてあります。その声は市長の耳には届いているでしょうか。いかがですか。
81 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
82 ◯市長（中村 隆象君） 車道は要らないという方がおられるということは存じ上げておりますが、要るという方もおられるということも聞いております。ですから、この辺はですね、市としてもどうしても必要と考えるところもございますので、ある程度折り合いをつける必要はあると思っております。
83 ◯議長（結城 弘明君）
内場議員。
84 ◯議員（14番 内場 恭子君） 車道ができることで生活の不安、交通事故の問題、さまざまな問題を提起される方たちにとって、折り合いをつけるという話にはならないと思います。私は市長に対して住民の声をしっかり反映した計画にしていただきたい、その地域の住民が希望するものにしていただきたいと訴えたいと思います。
車道に反対される市民の方は、車道よりも地域に必要な市民の公園や公民館の用地、イベントなどができる広場など、コミュニティ活動にも活用できるような場所にしてほしいというような考えも示されています。周辺にあるような狭隘な小さな道路、またそこを通過する交通量の排除など、いろんな方法が必要となってきます。交通アクセスの向上、これも周辺の皆さんの生活の利便性を上げるためにも必要だと考えます。しかし、非常時にはまた災害の通路の確保、こういう必要性も私は絶対ないとは言っておりません。
しかし、そこは住民の皆さんと丁寧に話をすることで、どこに解決策があるのか、どこが問題なのか、これをきちっと詰めていかねばいけないと思います。時間はまだまだかかると思いますが、市長その思いについていかがでしょうか。丁寧な説明をやった後で、どっかで折り合いをつけてほしいというような話ではらちが明かないと思いますし、それでは市民の皆さんの思いは届かないと思いますが、車道をつくれば、１本通せばそれを解決するものではないと考えますが、いかがでしょうか。
85 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
86 ◯市長（中村 隆象君） 折り合いをつけるというのはですね、どちらか一方の意見を100％聞くということではありません。お互いに譲り合って一致点を見出すということでございます。ですから、必ずそのようにしなければいけないというふうに思っています。
87 ◯議長（結城 弘明君）
内場議員。
88 ◯議員（14番 内場 恭子君） 行政の長が折り合いをつけてくださいと言えば、どちらかの意見をとるだけではなくて両方のいいところどりをして話をつけるという話には聞こえません。どうしても自分たちの車道を通すという思いを理解しろ、了解しろという話にしか聞こえないと思います。
私は、ＡからＤのブロックに分けた地域の皆さんのこの思いを受けとめて、地域の特性を活用し、市民の意見を反映した、こういうものにしてほしいと思います。市民の皆さんの構想でそれぞれのＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのブロックの跡地の活用を推進する。そういうお考えはないのでしょうか、いかがですか。
89 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
90 ◯市長（中村 隆象君） これはあくまで税金、市民全体のお金を使う事業でございます。そのＡＢＣＤのブロックのそこそこだけのですね、単独の世界でまちづくり、道路づくりをするようなことはいかがかと思われます。
91 ◯議長（結城 弘明君）
内場議員。
92 ◯議員（14番 内場 恭子君） 市のお金かもしれません、税金かもしれません。しかしそこに住んでいらっしゃる方たちも市民です。税金も払ってあります。だからこそ声を上げていらっしゃるんです。自分たちだけのためではなくて、ひいては将来の古賀市のために役に立つような、そういう活用の仕方をしてほしいという訴えをされています。それは何もエゴではありません。私はそう思います。当然自分の子どもたちの安全であったり、自分の生活であったり、それを守ってほしいという願いは当たり前のことだと考えます。市長、ぜひ一遍その皆さんとお話をされるような必要があるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
93 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
94 ◯市長（中村 隆象君） 直接お話をする機会は設けたいと思いますが、全て地元の意見のとおりにするというのがいい行政だとは私は思いません。
95 ◯議長（結城 弘明君）
内場議員。
96 ◯議員（14番 内場 恭子君） 市長にぜひお願いします。いい行政マンになるよりも市民に優しいいい市長になっていただけたらいいんじゃないかなと思います。
今回の国保
税の引き下げ、
介護保険料の引き下げ、
水道料金の引き下げ、公約かもしれませんが、これは市長は今市民にとっていい市長です。ぜひ
生活道路の改善とか、この宮地岳線の問題につきましても、市民が望むようなものに切りかえていく、この必要があると考えます。ぜひ実際に出ていってお話をしていただきたいと思いますが、その予定はいつごろでしょうか。
97 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
98 ◯市長（中村 隆象君） まだ今のところ具体的な予定は立っておりません。
99 ◯議長（結城 弘明君）
内場議員。
100 ◯議員（14番 内場 恭子君） ぜひ早く計画を立てて実行していただきたいと思います。
101 ◯議長（結城 弘明君） 以上をもって、
内場恭子議員の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
102 ◯議長（結城 弘明君） ここで暫時休憩いたします。
午前10時22分休憩
………………………………………………………………………………
午前10時35分再開
〔出席議員19名〕
103 ◯議長（結城 弘明君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
一般質問を続けます。
次に、姉川さつき議員。
〔姉川議員 登壇〕
104 ◯議員（15番 姉川さつき君） おはようございます。志成会の姉川さつきです。通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。
大きな感動を呼んだ平昌オリンピック・パラリンピックも閉会いたしました。今回のオリンピックでは、メダルの数も記録も目覚ましい成果が上がりましたが、私が一番心に残ったことは選手たちのインタビューの内容でした。誰もが周りの方に対して感謝の言葉を述べたのはもとより、自分の幸せを皆さんに分け与えたいという言葉には本当に驚かされました。自分が努力してかち得た喜びを自分だけのものとせず、分け合うという豊かな考えを持ってくれていることに改めて日本の教育のすばらしさを感じました。
日本人は、特にカーリングやパシュートといった協力をし合う団体競技を得意としています。自己犠牲をしてでも他者に尽くすという日本人の気質に多くの外国の方が絶賛されたことを誇りに思った方も多いのではないでしょうか。若い人たちには、この国に生まれてよかった、自分のふるさとがここでよかったと思っていただきたいと思います。そう思える社会をつくることは、私たち大人の責任ではないでしょうか。
さて、本日の質問のテーマに入りますが、古賀市の個別補助金は93事業に上ります。内容は実にさまざまで、社会福祉、まちのにぎわいづくり、就労支援、障がい者の社会参画、子どもの育ち、文化振興など、93という数の先には大勢の市民がかかわり、汗を流し、笑顔があり、つながっています。市長は、施政方針演説で日本一住みたいまちに着実に近づいていると述べられました。そうであるなら、それは市民がそんなまちに近づけてくれたのだと思います。
もちろん補助金の適正化は大切な問題です。しかし、そこに自分の時間や労力を惜しまず、社会を支えてくださる市民の方々への感謝と敬意がなければなりません。補助金は見事に適正になりました。しかし、まちづくりの担い手はいなくなりましたとならないことを願い、以下質問いたします。
１、補助金適正化法に基づく古賀市補助金改革実行計画の進捗状況は。
２、古賀市補助金審査委員会の答申についての見解と指摘事項に対する今後の改善策は。
３、答申で廃止と判断された事業の今後は。古賀市シルバー人材センター補助、食の祭典、まつり古賀補助、社会福祉協議会補助。
４、公募型補助金の再開に関しては、今後の古賀市がめざすものとなっているか。
以上、市長に答弁を求めます。
105 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
106 ◯市長（中村 隆象君） 姉川議員の御質問、個別補助金のよりよいあり方を問うについてお答えします。
１点目についてお答えします。平成24年度に策定した古賀市補助金改革実行計画にある89の補助金については、廃止、統合された補助金や委託、公募型に移行した補助金がある一方で、補助金を見直すための基本原則として定めた人件費などの運営費補助の廃止や終期の設定が進んでいない補助金も見受けられます。今後も継続して補助金改革実行計画において、個別改善事項として掲げた内容について検証してまいります。
２点目についてお答えします。個別補助金の見直しについては、古賀市補助金審査委員会の中で、専門的な見地から活発な御議論をいただき、客観性のある答申書を受け取ったところでございます。この補助金審査委員会からの答申につきましては、真摯に受けとめるとともに、古賀市補助金改革実行計画を包含した新しいガイドラインを作成し、補助金の適正化を図ってまいります。
３点目についてお答えします。平成29年度に答申を受けた補助金については、答申の指摘内容を踏まえながら、新たに作成するガイドラインに基づいて平成30年度に精査することとしております。
４点目についてお答えします。平成26年度から実施しました公募型補助金事業は、市民の皆さんの自発的な活動により各分野においてまちづくりを推進していただいたところであります。平成29年度は要綱の見直しを図っており、平成30年度からの公募型補助金制度の再開におきましては、これまで以上に地域の特性や団体の強みを生かした事業が展開され、その成果が多くの市民に波及することを期待しています。また、団体の育成に関しましても、引き続き市民活動に深く携わる人材の掘り起こしや情報発信の機能強化をめざしてまいります。
107 ◯議長（結城 弘明君） 姉川議員。
108 ◯議員（15番 姉川さつき君） 第一答弁につきましては、今後も検証を続けていくということでございました。当然のことだろうと思います。私がここでお聞きしたいのは、補助金の適正化に向けて、今まで計画的に取り組み、ＰＤＣＡを回してこられていたのかということをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。
109 ◯議長（結城 弘明君） 総務部長。
110 ◯総務部長（中野 敏明君） 市長、第一答弁いたしましたように、平成24年度に89の補助金を補助金検討委員会で一旦点検をしていただきましたけれども、その３年後にもう一度再開するという点におきましては、ことしは平成29年度でございますので少しおくれてはございますが、ちょっとおくれてでも実施したということでございまして、その中で先ほど答弁いたしましたように、当時のその答申内容に基づいてきちっとした点検が行われていなかったという点につきましては、真摯に受けとめたいというふうに考えております。
111 ◯議長（結城 弘明君） 姉川議員。
112 ◯議員（15番 姉川さつき君） 平成16年に設置された古賀市補助金等検討委員会の答申を受けたときから14年が経過しております。このときの見直しは補助金等の削減、廃止、整理統合など、一定の成果が上がったというふうに聞き及んでおります。
平成22年の補助金の答申、24年度の古賀市補助金改革実行計画策定、その後昨年の平成29年に補助金審査委員会に諮問されました。前回の答申から７年、計画の策定から５年経過しています。この間ですね、どのような補助金の見直し作業をされていたのか答弁を求めます。
113 ◯議長（結城 弘明君） 財政課長。
114 ◯財政課長（星野 孝一君） それぞれの補助金についてですね、補助金実行計画の中で改善事項を定めまして、それに従って約８割程度は実行計画どおりにできておりますけれども、２割の補助金につきましては、まだ不十分な点が見受けられる状況でございます。
115 ◯議長（結城 弘明君） 姉川議員。
116 ◯議員（15番 姉川さつき君） 平成22年度に89の既存の補助金について、今回のような採点方式で審査が行われました。そのときの廃止の判断はわずか４事業でございました。89分の４に当たる4.49％。それに比べ、今回29年度の31事業に対しての答申では、廃止が19事業で、31事業の答申のうち19事業ですので61.3％にも上りました。前回と今回の判断がこのように大きく違った理由をどのように分析されておられるのかお尋ねいたします。
117 ◯議長（結城 弘明君） 財政課長。
118 ◯財政課長（星野 孝一君） 前回の実行、補助金審査からですね、かなり、５年経過しておりまして、時代の流れといいますか、市民の皆さんの見る目というのも変わってきております。なおかつ公募型補助金事業という制度を導入した関係上、同じルールに基づいて、65％以上の成果がないと採択できないよという基準で見ていただいたことによってこういう結果になったのかなと思っております。
119 ◯議長（結城 弘明君） 姉川議員。
120 ◯議員（15番 姉川さつき君） 平成22年度から29年度までの諮問の間、事業を担当する所管課内で補助金についての協議、また補助金先との協議や指導を十分に行っていれば、今回補助金審査委員会から厳しく御指摘を受けたようなことは避けられていたのではないかと思います。補助金を支出する側として責任を感じておられるのかどうかお尋ねしたいと思います。いかがでしょうか。
121 ◯議長（結城 弘明君） 財政課長。
122 ◯財政課長（星野 孝一君） その点につきましては、市が要綱の見直しだったり、あるいは人件費の充当など、そういう指導といいますか、団体と協議が若干行われてなかった点については、反省するところがあろうかと思っております。
123 ◯議長（結城 弘明君） 姉川議員。
124 ◯議員（15番 姉川さつき君） 先ほどの答弁の中でですね、ガイドラインを今後策定するというふうに聞こえました。ガイドラインの見直しでしょうか、それともそもそもガイドラインはなかったのでしょうか、お答えください。
125 ◯議長（結城 弘明君） 財政課長。
126 ◯財政課長（星野 孝一君） 現在は、補助金交付規則の中で運用しておりまして、そのルールについては補助金実行計画に書き込んでおります。それを含めたガイドラインを新しくつくる予定でございます。
127 ◯議長（結城 弘明君） 姉川議員。
128 ◯議員（15番 姉川さつき君） 古賀市の補助金に対する考え方を明確にし、市民にもわかりやすく見える化してですね、補助金を適正にするためのガイドラインがないまま、今までも補助金審査委員会に諮問をされていたということになりますでしょうか、お答えください。
129 ◯議長（結城 弘明君） 財政課長。
130 ◯財政課長（星野 孝一君） 基本的な補助金の取り扱いについては、補助金実行計画の中に書き込んでいる次第でございます。
131 ◯議長（結城 弘明君） 姉川議員。
132 ◯議員（15番 姉川さつき君） その実行計画というのが見えていないわけですが、順番がやっぱり違うと思うんですね。古賀市の補助金のガイドラインを策定し、市の補助金のあり方というものを明確にしてから諮問をされるべきではないかと思います。むしろそうした指針がないと、補助金審査委員会の委員さんたちも困るのではないか。実際に答申の中でガイドラインをつくるべきだというようなことも記載してありましたが、いかがでしょうか。
133 ◯議長（結城 弘明君） 財政課長。
134 ◯財政課長（星野 孝一君） 御指摘のとおりだと思います。
135 ◯議長（結城 弘明君） 姉川議員。
136 ◯議員（15番 姉川さつき君） 平成24年９月に策定された古賀市補助金改革実行計画の中に、関係団体と協議しながら個別改善を推進しますと書かれています。今回の審査で、見直しや廃止の判定が出た補助金団体との協議を30年度のおよそ９月ぐらいまでに行うということですが、答申で結論が出た上で冷静な協議というのは難しいのではないかと思います。計画の中に記載されているように、団体と改善についての協議を重ねておくべきだったのではないかと思います。先ほどの質問と少々重複しますが、もう一度御答弁をお願いいたします。
137 ◯議長（結城 弘明君） 財政課長。
138 ◯財政課長（星野 孝一君） 団体の方とはですね、基本的にはもう要綱の見直し、あるいは積算根拠の明確化、あるいは成果指標の設定及び終期の設定ということで、事業の中身以外のところでの改善点が多うございますので、そのあたりを進めていくことになろうかと思っております。
139 ◯議長（結城 弘明君） 姉川議員。
140 ◯議員（15番 姉川さつき君） 言うまでもなく補助金の内容は多岐にわたります。防犯灯設置補助、路線バス運行補助、私立保育園運営補助など、挙げたら切りがありませんが、自立を促すということや終期を設定するということになじまない事業や社会福祉や人権など、効果がはかりにくいものもあります。しかしながら、現在古賀市の場合、個別補助金という名のもと、全ての事業が公益性、効果、妥当性、適正性で採点されています。性質が違うものを同じ物差しで全ての個別補助金を判断することにそもそも無理があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
141 ◯議長（結城 弘明君） 財政課長。
142 ◯財政課長（星野 孝一君） 補助金である以上はですね、同じ目線で見ていくことになろうかと思っています。直営であったり委託にいくべきものも指摘を受けているところでございます。
143 ◯議長（結城 弘明君） 姉川議員。
144 ◯議員（15番 姉川さつき君） 平等にしたらいけないという意味で言ったわけではないんですよ。大ざっぱ過ぎないかという気持ちがございます。例えば、千葉市の補助金の適正化ガイドラインでは、平成22年に策定後、計画的に４年後には26年度に更新をなされておりますし、イベントに対する補助はイベント補助金として審査されています。また、豊田市の補助金交付金の交付ルールについては、補助金等の内容は多種多様であるため、性質別に分類を行うとし、補助金は大きく８つに分類されています。その中でも、市民・団体が行う事業に対し、市が補助するものについてはさらに４つに細分化されています。
１つ目は、公共性の高い都市基盤施設備品の整備や公共性の高い施設の運営費用に対しての補助。２つ目は、市の施策を推進する人に対しての補助金。３つ目は、団体の活動支援。４つ目は、市の施策を推進するため特定の事業に対しての補助金。これでかなり整理がつき、補助金の分類別に補助率と見直しの時期が明確に基準を設定されています。
こうしたきめ細やかな分類とルールをつくった上で審査すべきだったと思いますし、今後ガイドラインを策定される際の参考にしていただきたいと思います。
今後２年にわたり、補助金審査委員会で残りの補助金の審査をされる予定ですが、ガイドラインとの関係性はどのようになるのでしょうか、答弁を求めます。
145 ◯議長（結城 弘明君） 財政課長。
146 ◯財政課長（星野 孝一君） 残り約60ほどの個別補助金がございます。あと２年かけて見ていくわけでございますけれども、基本的にはガイドラインにのっとって補助金要綱とかを見直していこうとは思っておりますけれども、原則的に今回、29年度に受けた補助金から適用したいなと考えております。
147 ◯議長（結城 弘明君） 姉川議員。
148 ◯議員（15番 姉川さつき君） ちょっとわかりにくいんですが、精査が全て終わってからガイドラインを適用するのか、審査と同時並行にガイドラインをつくり、審査にもう順次反映するのか。反映されるということでしたら、29年度答申の分は整合性はどのようになるのでしょうか、御答弁願います。
149 ◯議長（結城 弘明君） 財政課長。
150 ◯財政課長（星野 孝一君） 30年度に入りまして早々にはガイドラインを作成したいと思っております。その適用を受けるのは29年度に受けた補助金からでございます。それ以外につきましては、補助金審査委員会を踏まえて、またコメントをいただいたところでガイドラインを適用していくような猶予期間と考えていただければよろしいかと思っております。
151 ◯議長（結城 弘明君） 姉川議員。
152 ◯議員（15番 姉川さつき君） どうも29年度31事業、もう既に答申が出ているのに、それから適用を開始するというのはちょっと矛盾を感じますが、質問２のほうに移りたいと思います。
補助金は、もともと税金が主な原資であるわけですから適正でなければいけないのは当然のことです。補助金を拠出している事業を所管している担当課は、大事な事業と認識して、自信を持って補助金を出しているものと認識をしておりました。ところが、廃止というのは補助金を出すのに適切ではないというふうに判断されたわけです。真摯に受けとめますみたいな人ごとのような感想でよいのでしょうか。31事業のうち、廃止の判定は半数以上に上っています。もう少し丁寧に答申結果の感想をお聞かせください。
153 ◯議長（結城 弘明君） 財政課長。
154 ◯財政課長（星野 孝一君） 答申につきましては、客観的に審査委員会の皆様からいただいた意見でございますので、現在は市がそれを受けとめる必要があろうかと思っています。それに基づいて、30年度中に個々の補助金について精査していくということになっております。
155 ◯議長（結城 弘明君） 姉川議員。
156 ◯議員（15番 姉川さつき君） 先ほど反省をしていますという言葉も出ましたので、これ以上は申し上げません。
３月２日に行われました施政方針に対する志成会の会派代表質問で、廃止との答申を受けた事業に対しどう対応するのかとの問いに、市長は説明が足りない部分があったと答弁されました。誰がどこに対しての説明が不十分であったとお感じになったのかお答えください。
157 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
158 ◯市長（中村 隆象君） 担当課といたしまして、その補助金が必要であるという認識のもとに補助金を支出したにもかかわらずですね、検討委員会でその辺の必要性について、あるいは会の運営のやり方について、十分な説明がなされていないところは幾つかあったように聞いております。
159 ◯議長（結城 弘明君） 姉川議員。
160 ◯議員（15番 姉川さつき君） 検討委員会と言われましたが、審査委員会でございます。
所管の職員が審査委員会での答弁をするときに説明が不十分ではなかったという認識でよろしかったでしょうか。９月22日の補助金審査委員会を傍聴させていただきました。市長は、冒頭の挨拶の中で、委員の皆さんにがんがんやってくださいとおっしゃられました。説明が不十分であったのにがんがんやってもらおうというのには、私は矛盾を感じますが、がんがんとは当時どのような思いで言われたのかお答えください。
161 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
162 ◯市長（中村 隆象君） 委員の皆様の見識において、遠慮なく審査していただきたいという思いでございましたが、当然担当所管課としましてですね、十分な説明はあるものというふうな前提に立って申し上げました。
163 ◯議長（結城 弘明君） 姉川議員。
164 ◯議員（15番 姉川さつき君） がんがんとか言われなくてもですね、審査委員の皆様は専門的な見地からというふうに答弁いただいたようにですね、専門家でいらっしゃるので、提出された資料に基づいて冷静かつ沈着にですね、討論し結論を出されると思いますので、あえてがんがんやってくださいと言う必要はなかったのではないかというふうに思っております。
29年度に審査された補助金事業は31事業ですが、全補助金、93事業の中からまず29年度、この31事業を選定した理由をお聞かせください。
165 ◯議長（結城 弘明君） 財政課長。
166 ◯財政課長（星野 孝一君） 選定した理由につきましては、類似性のある補助金から、それと各、ある一つの課に固まらないような審査を行っていくという流れで選定しております。
167 ◯議長（結城 弘明君） 姉川議員。
168 ◯議員（15番 姉川さつき君） 見直しや廃止の判定が出た事業については、早速平成30年のうちに協議を進めるということです。最終年度に審査される補助金団体とは３年間の差が生じます。この不公平感については、どのようにお考えでしょうか。
169 ◯議長（結城 弘明君） 財政課長。
170 ◯財政課長（星野 孝一君） その点につきましては、先ほど申し上げたガイドラインの適用に猶予期間があると考えていただければありがたいと思います。
171 ◯議長（結城 弘明君） 姉川議員。
172 ◯議員（15番 姉川さつき君） そうですか、もう早速消えたものもございますよ、予算書の中からですね。
予算審査特別委員会の質疑も終え、あと採決を残すのみとなりました。廃止という判断が出た事業のほとんどが昨年同様の予算計上がある中で、既に幾つかの予算書から消えている事業もございます。30年度の９月までの話し合いを待たずして消えた事業は、補助金団体との協議が済んでの結果というふうに受けとめてよろしいのでしょうか、答弁を求めます。
173 ◯議長（結城 弘明君） 財政課長。
174 ◯財政課長（星野 孝一君） 全ての補助金は、原則的に補助金実行計画に書いてあることについては、当然整理しておく必要があろうかと思っています。それ以上のことについて、付加価値といいますか、追加でガイドラインに何点か加える予定にしている状況でございます。例えばホームページへの要綱の掲載ですとか、決算書のホームページへのアップなどを考えているところでございます。
175 ◯議長（結城 弘明君） 姉川議員。
176 ◯議員（15番 姉川さつき君） ３点目の質問に移ります。答申は最終的な市の決定ではございませんし、個別の事業について事細かにお尋ねするいとまはございませんので、ここ質問３では、今回廃止の判断が出た14事業のうち補助額の大きなもの、それと補助額は小さいながら実行委員会形式でかかわるボランティアの数や来場者数の多さで４事業をピックアップして質問をさせていただきます。
まず、最初の質問としては、シルバー人材センターにも、社会福祉協議会にも、食の祭典の事務所になっている古賀市観光協会におきましても、それぞれ事務所がございます。補助金審査委員会の委員の方々は、それらの事務所に行き、ヒアリングをされたり、書類や領収書の類いを確認したりする作業をされたのかどうかお尋ねいたします。
177 ◯議長（結城 弘明君） 財政課長。
178 ◯財政課長（星野 孝一君） 審査員がそれを行うことはございません。
179 ◯議長（結城 弘明君） 姉川議員。
180 ◯議員（15番 姉川さつき君） その理由を教えてください。例えばですね、代表監査であったりすると、それぞれの所管の課に行って通帳とか調べますよね。この諮問を受けた審査委員会の方々は、その事業が廃止もあり得るという重大な役割を担ってあるわけなんですね。事務所がないところ、行きようがないところはしようがないですけど、市内の近くにあるわけですから、そのぐらいのことをされてもいいんではないかと思いますが、それをされない理由をもう一度お答えください。
181 ◯議長（結城 弘明君） 財政課長。
182 ◯財政課長（星野 孝一君） その一連の作業については、職員がやるべきことであると思っております。
183 ◯議長（結城 弘明君） 姉川議員。
184 ◯議員（15番 姉川さつき君） それでは、審査のときに補助金団体を呼んで説明を求められましたでしょうか、お尋ねいたします。
185 ◯議長（結城 弘明君） 財政課長。
186 ◯財政課長（星野 孝一君） 審査会での説明につきましては、担当課が、職員が行っております。
〔発言する者あり〕
187 ◯財政課長（星野 孝一君） 団体の出席はお願いしておりません。
188 ◯議長（結城 弘明君） 姉川議員。
189 ◯議員（15番 姉川さつき君） それでは、事前に送付された資料、資料というのは審査委員の方にですね、１週間ほど前に送付をされるというふうにお聞きしました。その事前に送付された資料と、委員が担当課の職員に質問したことについてのみ答弁をもらうという形ですね。この２点が審査をする際の情報源の全てであったというふうに捉えてよろしいでしょうか、お答えください。
190 ◯議長（結城 弘明君） 財政課長。
191 ◯財政課長（星野 孝一君） はい、そのとおりでございます。
192 ◯議長（結城 弘明君） 姉川議員。
193 ◯議員（15番 姉川さつき君） それでは、現場にも行かず、当事者も呼ばずに審査するなら、正確な資料や答弁に基づかないと判断も違ってくると思いますが、その考えでよろしいでしょうか。
194 ◯議長（結城 弘明君） 財政課長。
195 ◯財政課長（星野 孝一君） はい、よろしいです。
196 ◯議長（結城 弘明君） 姉川議員。
197 ◯議員（15番 姉川さつき君） 市長は、補助金審査委員会の会議録をお読みになりましたでしょうか、お答えください。
198 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
199 ◯市長（中村 隆象君） はい、一度は目を通しました。
200 ◯議長（結城 弘明君） 姉川議員。
201 ◯議員（15番 姉川さつき君） これは事実と異なっている、おかしいと思う箇所はございましたでしょうか。
202 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
203 ◯市長（中村 隆象君） 内容については、はっきり覚えておりません。
204 ◯議長（結城 弘明君） 姉川議員。
205 ◯議員（15番 姉川さつき君） 市長は覚えておられなくてもですね、事実と違う回答をもらい、納得いかない判断を受けた事業者というのはたまったものではないという感想を持たれているところもあるのではないでしょうか。それは、判断の内容について疑義があるということではなくて、出された資料とか、職員とのやりとりについて、事実と異なるということについての納得いかないという点だと思います。
食の祭典補助では、実績報告書がないという情報のもと、審査が進められました。ホームページでも掲載されている会議録の中の委員からのそれぞれのコメントを読むと、事業のよしあしにかかわらず、補助金を拠出するべきではない。まずは事業報告書を作成することが重要。事業報告書の作成に取り組んでもらいたいと、当然ながら委員の方全員から厳しく指摘され、結果として廃止の判断が出ました。
先日、この事業の事務局を務めておられる古賀市観光協会に先週伺いました。実績報告書はなかったのかとお聞きしましたら、年度別にきちんと整理され、存在しておりました。それを見せていただきました。それらは大量の資料になりますので、本日持ってくることはできませんでしたが、事業補助金確定通知書のコピーだけとってきました。関係の執行部の方、それと全議員にはお配りしているとおりでございます。
そこには、市長の名前の差し出しで、実行委員長宛てに食の祭典事業実績報告書により補助金の額を確定したので通知しますと書かれております。つまり、実績報告書により補助金が確定したということは、実績報告書が存在したという証拠ではないでしょうか。なぜ審査委員の方は実績報告書がないという事実と異なった情報で審議をされることになったのか、見解を求めます。
206 ◯議長（結城 弘明君） 商工政策課長。
207 ◯商工政策課長（橘 勇治君） まず、実績報告書はあります。提出をさせていただいております。ただ、その中身がですね、人数であったりだとか、特産品のＰＲができただとか、商工業の振興につながったというふうなことでの成果、報告を出しておったんですが、これは委員会の話の中で、委員からはそういった単にですね、参加人数とか結果を報告するものではなく、その成果は何なのかといったところの事業報告書はないのかというところでおっしゃいましたので、そういった委員が求める成果報告書、実績報告はありませんというような答えをさせていただいておりますし、実績報告自体は出させていただいております。
208 ◯議長（結城 弘明君） 姉川議員。
209 ◯議員（15番 姉川さつき君） 実績報告書自体を出しているのに実績報告書はないと理解してよろしいかという質疑自体がですね、何かかみ合っていないというふうに思うんですけれども、決算報告書を出されたのではないでしょうか。実績報告書というのは、それこそ写真とか何人来たというものではなくて、行かれたらもう当然所管ですので十分おわかりでしょうが、それはもうしっかりした実績報告書ですよ。あれを出していたなら実績報告書はあるのですかというような質問はないと思います。
210 ◯議長（結城 弘明君） 商工政策課長。
211 ◯商工政策課長（橘 勇治君） 実績報告書につきましては、確定通知等ありますので、その中身、委員が求める実績内容ではありませんでしたが、市のほうで事務的に処理しておる実績報告書は提出させていただいております。
212 ◯議長（結城 弘明君） 姉川議員。
213 ◯議員（15番 姉川さつき君） ホームページにもですね、そのとおり会議録として上がっております。実績報告書がなかったのか、なかったというやりとりがそのまま見れるわけですね。実績報告書の中身に問題があるのでしたら、中身に問題があるというようにつけ加えないとですね、非常に事務局としては本当に名誉が損なわれるというか、そういった思いがあると思いますし、あの会議録のままであるならですね、誤解を大いに生じさせることになると思いますので、このところをですね、当該団体としっかり話し合っていただきたいと思います。
あったものをなかったということで、これ会議録上ではですよ、食の祭典実行委員会に対しても不備な資料で審査せざるを得なかった補助金審査委員会に対しても本当に大変失礼ではないかと思いますが、このままでその関係団体とよい信頼関係が築けて、もう２ケ月後に迫った食の祭典、実行委員会立ち上がって進めていくことになりますが、これで信頼関係は構築できるというふうに思っておられるのか、お答えください。
214 ◯議長（結城 弘明君） 商工政策課長。
215 ◯商工政策課長（橘 勇治君） 今回の補助金審査委員会とのやりとりというのは、まだ詳しくはですね、説明しておりません。今後どうするのかというのを含めましてですね、今後進めるつもりでありますし、よりより関係の中で食の祭典というのをまた盛り上げていきたいと考えております。
216 ◯議長（結城 弘明君） 姉川議員。
217 ◯議員（15番 姉川さつき君） まだ話し合っていないというのがもう信じられません。もうホームページに上がってどのぐらいたちますか、１カ月以上たつんじゃないですか。答申がそのまま決定するわけではないにしろ、現場を見ず、当事者に聞き取りもせず、資料とわずかな審議時間、それで事業廃止というような重大な判断を下すこと自体が疑問に思います。
民主党が政権をとったときにでも事業仕分けが行われましたが、その際にも当該団体は出席し、意見を述べる機会が保障されました。せっかく３年間かけて全事業の補助金を見直そうというときに、短時間で急いで判断を下さないといけない理由は一体何なのか、市長お答えください。
218 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
219 ◯市長（中村 隆象君） ちょっと推測の部分も入りますけれども、31事業をですね、１年間でやるというのはかなりハードなスケジュールでございますので、やむを得ずそういうような短時間の審議になったのではないかというふうに推察をいたします。
220 ◯議長（結城 弘明君） 姉川議員。
221 ◯議員（15番 姉川さつき君） 31事業の審査をするのが１年の中で非常に大変であるとおっしゃいましたか。ちょっと耳を疑ったんですけども、１つの事業に対して審議時間何分か、市長御存じですか。
222 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
223 ◯市長（中村 隆象君） それは知りません。
224 ◯議長（結城 弘明君） 姉川議員。
225 ◯議員（15番 姉川さつき君） まず財政課から事業の説明がありまして、委員の方から質問を受けた担当職員が答え、点数をつけて財政課に出すまで、これ30分もかからないぐらいじゃないでしょうか。30分かからない話し合いにおいて、長年一生懸命やってこられた事業をですね、廃止と判断されるわけなんです。それをですね、１年かけて31事業、審査するのは大変だろうと言われますけど、その事業を推進される市民の方のほうが申しわけないけど大変だというふうに私は思っております。
私が言いたいのは、聞き取りや協議や準備が不十分だといろんな間違いが生じてきます。実際に予算審査特別委員会の中で、私が質問した中で、実際と違う、事実と違うという答弁をいただいたこともございました。やはり審議時間、当事者を呼んで実際はこうなんですという話を聞かなかったことが大きな問題ではなかろうかというふうに私は思っております。
シルバー人材センターは、高齢者等の雇用の安定等にかかわる法律が設立の根拠となっています。また、社会福祉協議会においても、社会福祉法に基づき設置されています。専門的な見地からの答申と言われました。設置に法的根拠のあるものに対して廃止の判定が出たことに対してはどのように見解をお持ちでしょうか、お答えください。
226 ◯議長（結城 弘明君） 財政課長。
227 ◯財政課長（星野 孝一君） 中には国の推進する事業もございますけれども、今回答申を受けました事業全てがですね、補助金実行計画に掲げていることを実行できていなかったとか、充当先が不明確であるとか、事業そのものの中身よりも補助金の使い方という視点で答申を受けている補助金が多うございますので、そのあたりを変えていく必要があろうかと思っております。
228 ◯議長（結城 弘明君） 姉川議員。
229 ◯議員（15番 姉川さつき君） それであるなら、その使い方ということをですね、日ごろからきちんと担当課と話しながらもんでいく必要があったのだと思います。それを怠っておいて、何も話し合いがないままいきなり廃止という判定というのはですね、本当に事業者にとってはやる気を失わせるというかですね、本当に闇夜に切りつけられるというような思いではないかと思います。日ごろからきちんとですね、これは大事な補助金でございますし大事な事業になってあるわけですから、コミュニケーションをしっかりとっていただきたいと思います。
食の祭典に関しては、そもそも資料に誤りがあったというふうに思っておりますので、今回の判断は適用すべきでないというだけではなく、２カ月後に迫ったモノづくり博、食の祭典実行委員会や支援をしていただく多くの企業、ボランティアの方々のモチベーションを大きく損ねたということについては、どのようにお感じになっておられるでしょうか。
230 ◯議長（結城 弘明君） 総務部長。
231 ◯総務部長（中野 敏明君） 今回のこの審査委員会の答申は、私としてはこれはやはりかなり我々側、要するに行政側、それぞれ担当が所管しておりますが、そこに突きつけられた指摘ではないかというふうに認識しております。使い方が本当に正しかったのかどうかということも含めてですね、反省すべきは反省しなければならないというふうに思っております。
それから、食の祭典がもう目の前に迫っておるということで、ちょっと余談でありますが、私も第１回のこの食の祭典にかかわった者としてですね、初回から１万人を超える来場者があって、しかも企業の方々が本当に実行委員会、主体的に取り組まれ、なおかつここにいらっしゃる議員の皆さんも縁の下の力持ちで御協力いただいたからこそこのイベントが実現したという記憶が私ございます。
そういった中で、本当にこの80万の補助金が有効に使われるように、やはりこれから事務局もこの食の祭典の補助金以外にもですね、きちんと精査し、そして本当にこの使われ方が正しいんだというふうなことをこれからやっていかなければならないというふうに捉えております。
232 ◯議長（結城 弘明君） 姉川議員。
233 ◯議員（15番 姉川さつき君） ３点目の最後の質問です。まつり古賀については、第４次総合振興計画に支援をするとうたわれている事業です。廃止の判断が出たことについて、市の計画との整合性ということについて、どのように見解をお持ちなのか、お尋ねいたします。
234 ◯議長（結城 弘明君） 商工政策課長。
235 ◯商工政策課長（橘 勇治君） まつり古賀につきましては、マスタープランにも記載させていただいておりますし、今回の補助金審査委員会の件もあるんですけど、事業として必要なものなのかどうなのかがまずありますし、それが補助金としてふさわしいのかどうなのかと二つに分けて考え方があると思いますので、事業としては必要なものであり、補助金については今後精査していくというようなことになると思います。
236 ◯議長（結城 弘明君） 姉川議員。
237 ◯議員（15番 姉川さつき君） それでは、４点目の質問に入らせていただきます。新年度予算に公募型補助金90万円が計上されました。上限は設ける御予定はあるのかお尋ねいたします。
238 ◯議長（結城 弘明君） 財政課長。
239 ◯財政課長（星野 孝一君） １事業30万の上限とさせていただく予定です。
240 ◯議長（結城 弘明君） 姉川議員。
241 ◯議員（15番 姉川さつき君） それを聞いて安心いたしました。90万円の予算で何団体ぐらい見込んでいるかという委員の質問にですね、10から20と言われましたのでちょっとびっくりしたところでございましたが、上限は30万円を見込んでいるということでございますね。了解いたしました。
公募型補助金と同様の制度を宗像市は中間支援組織むなかた市民フォーラムが担っております。行政提案型と自由提案型が選べるチャレンジ支援型事業では、備品や視察も行えることとなっています。その中でも画期的だなと私が思うのは、市内の市民活動団体だけが対象ではなく、若い世代の方に市内で活動してもらおうと市外の大学も応募ができるという点です。公募型は１年休んでの再開ですので、どうせならこのぐらいつくり込んだものにしていただきたいと思います。
第一答弁では具体的な内容がわかりませんでしたので、今までの公募型と新年度の公募型とではどのような違いがあるのか、御説明ください。
242 ◯議長（結城 弘明君） 財政課長。
243 ◯財政課長（星野 孝一君） 主な変更予定でございますけれども、先ほど申し上げました上限の50万が30万に変わります。それと、事業目的というのを五つに絞っておりましたけれども、公益性、あるいは市民のためになる事業であればどの分野でも応募が可能になります。今まで３事業まで、１団体３事業までできてございましたけれども、今後は１団体１事業までという縛りがございます。
それと、一番大きいのが市外の方、あるいは古賀市に勤務されている方であっても、団体登録を市民活動支援センターにしていただければ補助金を受けることは可能でございます。ただ、事業は古賀市のためになる事業ということでやっていく予定でございます。
244 ◯議長（結城 弘明君） 姉川議員。
245 ◯議員（15番 姉川さつき君） 26年度から実施された公募型補助金制度では、まちづくりや活性化、文化の向上や子育てなど、実に多種多様な活動がなされました。ただ、残念なのは、団体の自立について育成の視点が足りなかったことです。前回の公募型補助金審査で、余りにも公開で手厳しい指摘を受け、公募型はもう結構と尻込みする団体の声も聞いております。長い間の懸案だった公募型補助金事業です。制度はあるけど誰も使いたがらないというような形骸化してしまうことが非常に心配です。従来におきましても、年度ごとに応募の団体数が減ってきたというふうに思いますが、その件については、どのようにお考えでしょうか、答弁を求めます。
246 ◯議長（結城 弘明君） 財政課長。
247 ◯財政課長（星野 孝一君） これまでも公募型補助金について、さまざまな御指摘をいただきまして、事業上限額は下がりますけれども、対象経費等はちょっと緩和の方向で考えておりますし、まずは市民の方に新しい公募型制度を知っていただくということで４月から周知してまいりたいと思っていますので、御協力をいただきたいと思っております。
248 ◯議長（結城 弘明君） 姉川議員。
249 ◯議員（15番 姉川さつき君） 周知とともにですね、周知とともに相談窓口はここですよというふうに市民の方に寄り添っていただきたいというふうに思います。
応募件数が少ないと需要がないのではないかというふうに判断しがちですが、決してそうではございません。団体をしっかり育成し、共働のまちづくりをするというようなスタンスをしっかりと持っていただきたいと思いますが、最後に市長の答弁を求めて私の質問を終わりたいと思います。お願いいたします。
250 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
251 ◯市長（中村 隆象君） まちづくり基本条例におきましても、住民の自助といいますか、住民自治といいますか、今後まちづくりにおいて、もっともっと市民の力を必要としているという時代に来ております。時代の流れでもありますし、古賀市としてもぜひ今後とも市民の力をもっともっとまちづくりに発揮していただきたいということで、いろんな面でそういう方向の施策をとっていきたいと考えております。
252 ◯議長（結城 弘明君） 姉川議員。
253 ◯議員（15番 姉川さつき君） ありがとうございます。答弁はとてもすばらしかったと思います。ボランティア団体はですね、それこそ都市型に行けば行くほどボランティア活動する数は少ないというふうに言われております。九州では鹿児島が一番ボランティアにかかわる数が高いというふうに総務省の資料にございました。福岡県は、やっぱり都市型なのか、福岡県の位置というのは全国的にも非常に低かったです。九州においても低うございました。
古賀市ではですね、それこそ高齢化も進んでいく中、まちづくりという点においてはですね、たくさんの方から支えていただかないと、市民ニーズは高まる、税収は下がるといった中でですね、本当に市民と共働してのまちづくりというのが必要になってくると思いますので、市長の最後の答弁は本当にすばらしかったと思いますので、そのようなまちづくりを進めていただきますようお願いいたしまして、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
254 ◯議長（結城 弘明君） 以上で姉川さつき議員の
一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
255 ◯議長（結城 弘明君） ここで暫時休憩いたします。
午前11時23分休憩
………………………………………………………………………………
午後１時30分再開
〔出席議員19名〕
256 ◯議長（結城 弘明君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
一般質問を続けます。
次に、井之上豊議員。
〔井之上議員 登壇〕
257 ◯議員（13番 井之上 豊君） 皆さんこんにちは。公明党の井之上豊です。
先日、３月11日は
東日本大震災から７年目の日です。また、あす３月20日は福岡沖地震13年目に当たります。昨年11月25日から28日まで、第３回国連防災世界会議が開催されました。そこに参加した東北大学災害科学国際研究所の小野裕一教授の話の中に、「天災は忘れたころにやってくる」と寺田寅彦氏が関東大震災の後で言った有名な警句です。そうであるならば、天災は忘れなければやってこないとは言えないか。これが今回のこの防災フォーラムの挑戦です。もちろん忘れなければ地震や台風が発生しないという意味ではなく、天災を忘れずに備えを怠らないことで災害リスクを最小にすることができるという意味です。
フォーラムは、国内外を問わず防災の知識を紡ぎ、知恵として編み出していく場を提供することで、災害を忘れず、防災の価値を創造していくことができると考えます。災害が頻発する日本にあっても、大災害に直接遭遇することはまれで、また遭遇したとしても、大地震などの大災害の発生周期と人の寿命の長さの間には大きな差があり、大災害の記憶が直接受け継がれることはありません。大災害発生直後こそ、私たちは真剣になって防災を考えますが、長らく大災害に遭遇しないと災害の記憶を時の流れとともに忘れてしまうようです。
明治三陸津波や昭和三陸津波で辛酸をなめた先人は、何とか子孫には同じ思いをさせたくないという切実な願いを込めて、石碑を残し、ここより下に家を建てるな、地震が来たら高台に逃げろなど、しかしそれらの願いもむなしく、時代が平成になって再び多くのとうとい命が失われました。
天災を忘れずにいるということは、災害の記憶をとどめおくことです。では、どのように時間に逆らって災害の記憶をとどめていくのか。大災害の経験や教訓を空間的に紡ぎ、一国だけの問題としてではなく人類の問題として捉え、災害リスクは人間の惰弱性や貧困問題、社会問題と深く結びついている。よって防災に特効薬はないと言われました。
このように、防災に対しての考え方は、広く考えるとあらゆる社会問題と対峙していかなければいけないと考えられます。まずは、目の前の問題として、日本の状況は自然災害など気象による予知は可能になり、地震のメカニズムの解明も進んできました。しかし災害はいつ起こるかわからない状況です。
古賀市は、西山断層の影響があり、震度５以上の揺れがあると思われていますが、太平洋側には南海トラフがあり、福岡にも大きな影響があるのは明らかです。日本の国土面積は、地球上の陸地面積の約400分の１に過ぎないのに、日本列島及びその周辺から噴出される地震や火山の噴火エネルギーは地球全体の約10分の１に達しています。これは日本列島が世界有数の変動帯に位置しているからと言われます。いつ地震などの大規模災害が起きてもおかしくないと思われます。したがって、古賀市としても来るべき災害に備えるべき準備をしなければいけないと思い、次のように質問をいたします。
１、古賀市防災基本計画はできているのか。また、平常時の地区防災計画に行政の指導はできているのか。
２、災害とは地震や津波だけではなく、大雪、大火、洪水、事故など幅広い対応が必要だが、その対応策は。
３、災害用の自動販売機の設置はどう考えるか。
４、市民の防災意識向上のため、識者の講演、ビデオなどの上映、出前講座などの推進はどう思うか。
以上、４点質問いたします。
258 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
259 ◯市長（中村 隆象君） 井之上議員の御質問、防災のためになすべきことは何かについてお答えします。
１点目についてお答えします。本市では、古賀市地域防災計画を策定しており、その計画に基づき災害対応に当たることとしています。また、地区ごとの防災計画については、各地域ごとに話し合いをし、過去の災害箇所などを盛り込んだ総合防災マップを平成28年度に全戸配布しており、出前講座などでも活用しているところです。
２点目についてお答えします。古賀市地域防災計画には、風水害対策編、地震津波対策編、事故対策編があり、事故対策編は海上災害対策編、鉄道災害対策編、道路災害対策編、大規模な火事災害対策編などで構成され、それぞれの災害に対する業務などを定めております。ただ、雪による大災害については想定していないため、防災計画への記載はございません。
３点目についてお答えします。現在、公共施設に配置されている飲料用の自動販売機は50基あり、そのうち災害対応型は16基あります。これらの設置を進めることは、災害時に有用なことであると考えますが、指定管理施設に設置されたものや、設置契約者が本市ではないものもあることから、他市町の事例なども参考に研究してまいりたいと思います。
４点目についてお答えします。平成29年度においては、９月に防災教育指導協会より講師を招き、自主防災組織を対象に講演会を行い、11月には益城町の避難所運営にかかわられた方を講師に招き、市民を対象に講演会を実施しております。また、出前講座のメニューには、防災に関するものが粕屋北部消防本部が担当する講座も含め５つあり、コミュニティ推進課が担当するものはＤＶＤ視聴を行っているところです。今後も工夫を凝らしながら、市民の防災意識の向上に努めてまいりたいと思います。
260 ◯議長（結城 弘明君） 井之上議員。
261 ◯議員（13番 井之上 豊君） 古賀市防災基本計画の件ですが、災害対策基本法は、その根幹となる基本的な事項を定めるための法律がなかったことの反省から、1959年の伊勢湾台風を契機として1961年11月に公布され、この法律では国や地方公共団体などの責務や組織、防災計画の作成の義務、財政金融措置などを定めています。
災害対策基本法は、日本の総合防災対策の基本法であるので、その根幹は策定以来維持されていますが、阪神淡路大震災や
東日本大震災などの大災害の教訓を踏まえて数回改正されています。主な改正点は、自然災害に加え大規模な人為的事故、2013年の改正では自然災害の例示として従来の地震、火山に加え、崖崩れ、土石流、地すべりなどが追加されました。当然のことですが、地方公共団体の防災計画も起こった防災を教訓に改善していかなければいけません。古賀市の防災基本計画は、2011年の東日本大災害以降、熊本地震、九州北部豪雨などの災害を参考にして改正なされたのかどうか。また、それが改正されるのであればいつできるのでしょうか。
262 ◯議長（結城 弘明君） 総務課長。
263 ◯総務課長（柴田 武巳君） 本市の防災計画につきましては、福岡県のほうがですね、熊本地震の検証を行い、それを踏まえた県の防災計画を平成29年度に作成する予定とされておりました。それに沿った防災計画とする予定としておりましたが、福岡県の防災計画の策定のほうが九州北部豪雨の影響もございまして、本年度中はどうも難しい状況でございます。それができて、その内容に沿った形で古賀市の防災計画を修正したいと考えております。
264 ◯議長（結城 弘明君） 井之上議員。
265 ◯議員（13番 井之上 豊君）
東日本大震災においては、自助、共助及び公助がうまくかみ合わないと災害後の対策がうまく動かないことが強く認識されました。その教訓を踏まえて、2013年の災害対策基本法の改正で、自助及び共助に関する規定の増強に伴い、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が2014年４月１日に新たに創設されました。これは地域の特性に応じて自由な内容で計画を策定するものです。
古賀市は、この地区防災計画が要するに2019年度予定であった改正がおくれているということで、この地区防災計画がそれよりももっとおくれていくということでしょうか。
それと、現在地区防災計画がある地域はどのくらいあるのでしょうか。
266 ◯議長（結城 弘明君） 総務課長。
267 ◯総務課長（柴田 武巳君） 市長の答弁の中にございました総合防災マップでございますが、これにつきましては、作成する際に各地域に入りまして、各地域で過去に道路の冠水であるとか、崖崩れであるとか、そういったものが起こった箇所を出していただいて、それを防災計画の中に落とし込んでおります。
これにつきましては、その当時ですね、避難経路とかですね、そういったことも話し合ってもらったんですが、全てその防災マップの中に盛り込むと見にくくなるというのもございましたので、そのときに出た被災箇所のみ落とし込んでいるところでございます。そういった作業を行っておりますので、防災マップの中にはその地域の被災状況であるとか、そういったものは盛り込んでおるところでございます。
268 ◯議長（結城 弘明君） 井之上議員。
269 ◯議員（13番 井之上 豊君） 地域防災の大事なものは防災マップです。今おっしゃったとおりです。古賀市にも立派な防災マップがあります。一部わかりづらい面もあり、改善の余地もあるかと思われますが、全てが網羅され、非常に頑張ってつくられたものと思います。
ある事例を申し上げますが、兵庫県尼崎市の尼崎小田高校の生徒が授業の一環で、高校生の視点で防災減災対策の研究に取り組んできた成果を発表しました。これは教室の授業に加え、東北の被災地訪問や地域の防災訓練に参加し、まち歩きをして課題を探るなど、実践的で学ぶのが特徴でありました。専用の地図アプリを取り込んだスマートフォンを片手にまちを歩く中、危険箇所を撮影し、情報を加えることでマップを完成させていく。ブロック塀が倒壊するかも、看板が歩道に張り出して危ないなど、気がついた点をマップに反映させていて、また住民が災害時に避難場所に行くことも想定して経路を探索。長須地区の防災マップにこうした避難経路を加えて、実践が伴ったまさに生きた防災マップをつくり、住民代表に贈呈したことが新聞に紹介されておりました。
災害を経験した地域や学校は、日ごろからの取り組みはさすがと思いましたが、こういった地域防災活動を行っている地区があることはいかが思われますか。
270 ◯議長（結城 弘明君） 総務課長。
271 ◯総務課長（柴田 武巳君） 地域住民、特に高校生の視点でですね、そういったものがつくられたのは大変すばらしいことだと思っております。
272 ◯議長（結城 弘明君） 井之上議員。
273 ◯議員（13番 井之上 豊君） ２点目ですが、先ほども述べましたように、災害基本法が改正され、地震や津波だけでなく自然災害はもとより、大規模な人為的事故も含まれるようになり、幅広い対応が必要になってきました。例えば、古賀市は交通の拠点、ＪＲの３つの駅、インター、またサービスエリア、国道３号線、495号線、筑紫野古賀線など主要な交通拠点が集中していると思われます。列車事故、高速道路での大事故などを想定すると、迅速な対応が必要です。例えば、災害のときの帰宅困難者の対応、高速道路での緊急搬送、ヘリポートの設置などはどのような形になっているのでしょうか。
274 ◯議長（結城 弘明君） 総務課長。
275 ◯総務課長（柴田 武巳君） 基本的には、事故の際の救命活動等は警察や消防等が行うと考えておりますが、お話にありますように災害レベルの事故になれば、そのときに一緒に市の職員も災害警戒本部なり災害対策本部なり立ち上げてその対応に当たることとしております。
ヘリコプターとか、高速道路は古賀サービスエリアにヘリポート等設置されておりますので、高速でのヘリの搬送というのはそういった形で対応できるのではないかと考えております。
276 ◯議長（結城 弘明君） 井之上議員。
277 ◯議員（13番 井之上 豊君） もう一つ加えて言えば、私たちの生活に直接影響があるのが地球温暖化の問題でもあります。政府は、気候変動適応法案を閣議決定し、災害や感染症の増加、農作物の不作といった温暖化にも被害に備えるため、国や自治体、国民が果たすべき役割を規定したものです。古賀市が温暖化に対する簡単な対応策は、小中学校のエアコンの段階的措置とも言えますけれども、教室内での対応です。
また、漁業や農業においての対応策としての一例が、徳島県では寒冷な海に多いカレイなどの漁獲量が減少した反面、温暖な南の海に多いハモなどの漁獲量が増加傾向にあると。この点を生かしブランド化に乗り出したり、水温上昇に対応できるワカメの研究も進めているようです。滋賀県では、夏の暑さに強い米の品種を開発し、作付面積を拡大させている。
このように、古賀でも気候変動による対応策は何か考えられたことはありますでしょうか。
278 ◯議長（結城 弘明君） 総務部長。
279 ◯総務部長（中野 敏明君） 今のところと気候変動に関する特段の対応策というところは、私の知る限りとっていないというふうに思っております。
280 ◯議長（結城 弘明君） 井之上議員。
281 ◯議員（13番 井之上 豊君） 当然気候変動による対応が迫られることもあるかと思います。今のうちにですね、何か考えを進められたほうがよろしいかと思います。
次に、３点目です。災害時自動販売機の件です。古賀市には、市庁舎に２階ロビーに災害用の自販機が１台ありますが、電気が切断された場合はほとんどの自販機が使えませんが、その対応策はありますか。
282 ◯議長（結城 弘明君） 管財課長。
283 ◯管財課長（樋口 武史君） ロビーの自動販売機、災害対策用につきましては、鍵であけまして、そして災害時に取り出すということで、手動に切りかわることになっております。ですので、電気がとまったときというのはちょっと想定しておりません。
284 ◯議長（結城 弘明君） 井之上議員。
285 ◯議員（13番 井之上 豊君） 自動販売機の一番の弱点というのはそこかと思います。これはですね、今後どの地域でも、日本全国どの地域でもそれはもう本当に問題になっている部分ですので、古賀市もちょっと考えておかなければいけない問題であるかと思います。
電気がある想定です。電気が通っておる想定で、災害対応型カップ自動販売機というのは御存じですか。
286 ◯議長（結城 弘明君） 総務課長。
287 ◯総務課長（柴田 武巳君） いえ、存じ上げません。
288 ◯議長（結城 弘明君） 井之上議員。
289 ◯総務課長（柴田 武巳君） 当然御存じないと思います。これはですね、
東日本大震災での経験から生まれた自販機なんですけれども、いろんな部分の御紹介をさせていただきます。
宮城県内で６カ所の避難所で計８台、延べ127日間、合計35万杯の温かい飲み物を提供したということです。利用者の声は、飲料の支援物資は各方面から届いていますが、ペットボトルの冷たいものばかりで温かい飲み物は大変ありがたい。震災後まだ寒い日が続き、被災者の身も心もこの自販機で温められましたと。それから、カップラーメンのお湯を沸かすのにも設備がなく大変な状況で、個人完結型の自販機は被災者にもストレスを感じさせないすばらしいものだと、そういうことが言われています。
この災害対応型カップ自販機の特徴として、先ほど言われましたことと同じなんですが、発災時、エマージェンシーＳＷの切りかえ、もしくはキースイッチで飲み物が無料提供になるカップ自動販売機です。また、一部の商品ボタンがお湯、水ボタンに変わります。これは粉ミルクの調乳、アルファ米の調理、フリーズドライや備蓄食品の調理ができます。
また、紙コップなので衛生的で、とっさの避難で赤ちゃんがいる世帯で哺乳瓶を持ってこられなかった、そういうときのためにこの哺乳瓶のかわりに紙コップの飲み口を変形して赤ちゃんに飲ませたという事例もあります。
そして、廃棄物──紙コップはですね、紙コップなので重ねて処理が可能。廃棄物の場所もとらず、寒ければ燃やすこともできるという、そういう利点があります。
災害による被災地の支援活用事例として、2014年２月山梨県上野原市、それから８月に徳島県の那賀郡那賀町、2015年４月長野県岡谷市、７月に山梨県上野原市、９月に茨城県つくばみらい市、2016年４月熊本県阿蘇医療センターなどに使用され、これも好評であったということです。現在、全国の病院や公共施設、市町村庁舎で340台以上が設定されているようです。このように全国で災害対応型自販機は好評ですが、もしこういうものがあったらいかがでしょうか。御意見をちょっと伺いたいと思います。
290 ◯議長（結城 弘明君） 総務部長。
291 ◯総務部長（中野 敏明君） いずれもが貴重な御提案として研究をさせていただきます。よその自治体でそういう導入がされているということですので、担当部署のほうで研究はいたしたいというふうに考えております。
292 ◯議長（結城 弘明君） 井之上議員。
293 ◯議員（13番 井之上 豊君） 考えていただければ幸いであります。
次に、４点目にいきます。市民の防災意識向上のためにということですが、身近には出前講座ＤＶＤの上映などがありますが、先日九大の職員の方に伺ったら、地震などの災害に関する研究をされている教授は何人もおられるそうで、自主防災組織の方対象に講演をしていただくとか、それから福岡市の防災センターで災害体験をするなどの計画をすることもよいと思われます。自主防災組織の方だけでなく、小中高の教育の一環として参加することも一つの案と思われます。きょうの西日本新聞にもそういう自主防災組織対象のそういう講演であるとか、一般の方に対する講演であるとか、そういう記事も載っていました。ちょっと御意見だけ伺っておきます。
294 ◯議長（結城 弘明君） 総務課長。
295 ◯総務課長（柴田 武巳君） あらゆる有識者の方からですね、講演なり研修を受けることは確かに有意義なことであろうと考えます。
296 ◯議長（結城 弘明君） 井之上議員。
297 ◯議員（13番 井之上 豊君） 地域の方の防災意識向上のためにそういう努力もしていかなければいけないと思われます。また、これは東京ですが、女性に積極的な取り組みを促すため、18年度から地域や企業で防災活動の
核となる人材の育成を本格化させるということが起こっております。現状では、地域防災活動にかかわる女性参加者が少なく、発災時の避難所運営などにおいて、女性の視点が生かされないことが懸念されています。このため防災の基礎知識を身につける防災ウーマンセミナーや女性リーダーを育成する研修会を行う予定だそうです。
また、女性消防団員の養成にも力を入れておられます。女性団員の定着をめざし、都内全体で98ある消防団から女性の代表が参加して情報交流会の開催や、女性団員を対象にした教育訓練を実施、加入促進に向けた広報にも積極的に取り組んでおられます。
また、都議会では女性視点の防災対策が大きく前進し、防災マップの作成は2016年12月、知事に直接提案、その場ですぐにやりましょうとの返答があり、2017年度予算に計上され動き出した提案にもかかわらず、１年３カ月で発行にこぎつけることができたと。これは女性の視点を生かした防災対策をテーマに各地で実施したフォーラム、街頭遊説などが大きな追い風となっております。
このように、防災意識向上のため女性の視点を生かした動きは必要と思いますが、現在古賀市におきましては女性消防団が活躍しております。それ以外にいろいろな活動をしていかなければいけないと思いますが、どのように思われますか。
298 ◯議長（結城 弘明君） 総務課長。
299 ◯総務課長（柴田 武巳君） 議員御指摘のとおり、女性の視点というのは大変重要であろうと考えております。市長答弁した中に講演会を２回したとありましたが、その講演会におきましてはですね、２回とも女性の方を講師に招いてやっております。ですから、そういった視点も持ちながら、今後も防災対策進めてまいりたいと考えております。
300 ◯議長（結城 弘明君） 井之上議員。
301 ◯議員（13番 井之上 豊君） 私たちの住む日本の国土は、世界の他の国に比べて気象、地形、地質などの自然条件から地震、津波、台風、洪水、火山噴火、土砂災害などの災害が起こりやすく、これまでもたびたび大きな災害に見舞われています。さきにも述べたように、文筆家であり科学者でもあった寺田寅彦氏は、「災害は忘れたころにやってくる」という有名な警句を残しましたが、最近は忘れる間もなくいろいろな災害が起きています。災害の多い国土に暮らす私たちにとって、防災は常日ごろから考えておかなければいけない問題です。
国や地方公共団体は、従来から防災を最重要点の課題として取り組んできたようです。また、地震や津波、洪水などの災害に関する学問的な研究も日本は世界のトップクラス。しかしながら、1995年１月17日の阪神淡路大震災はそれまでの災害対策に大きな転換を迫るもので、災害が発生した場合、その規模が大きければ大きいほど公的支援の力は弱まります。また発生時が公的機関の執務時間中か否かによっても初動の対応は全く違うようです。応急対応に当たる職員、その職員の家族も被災しており、ライフラインの断絶はもちろん、日常のあらゆるシステムが崩壊。
阪神淡路大震災では、地震直後に16万4,000人が瓦れきの下敷きになり、約８割の人が自力で脱出。約３万5,000人が生き埋め。この要救護者のうち、近隣住民が救出したのが２万7,000人で、その８割が生存しています。一方、警察、消防、自衛隊が救出した人数は約8,000人、その半数が亡くなっています。発生から24時間以内の救出は特に生存率が高く、家族や近隣の人たちが力を合わせて救出したものと思います。緊急な公的救助は期待ができず、地域の総合的な力により災害に備えることが必要であることを明らかにしたものと言えます。
一番大切なことは、常日ごろから防災意識を持つこと、また災害に遭わないこと、遭遇してもその中で最小限度で災害を抑え生きていくすべを学ぶことが大事と思います。
ここで書画カメラをお願いいたします。
少し小さくてわかりにくいんですが、日本の国土は太平洋プレート、フィリピン海プレート、北米プレート、ユーラシアプレートが集中している場所にあり、関東から沖縄まであるフィリピン海プレートの南海トラフが引き起こす大地震がいつ来るかわかりません。ここ30年の間に起こる確率は80％と言われております。30年後ではなく30年の間ですので、あすかもしれんしきょうかもしれないと。そのように30年の間に起こる確率として80％。
フィリピン海プレートは南海トラフで年３センチから５センチ、ユーラシアプレートの下に入り込んでおります。ここが南海トラフですね。これがフィリピン海プレート、そしてこちら側がユーラシアプレートで、日本はユーラシアプレートの上にあります。そして南海トラフ、要するにフィリピン海プレートはこの南海トラフの中に入り込んでいると。年３センチから５センチ進んでいるわけですね。それが一気に、このひずみがぽんと来るのが地震、そして津波です。
福岡はこの南海トラフの反対側にありますので、津波とか地震の災害は少ないというふうに思われがちですが、この大きなユーラシアプレートの上に乗っている福岡がこの南海トラフの地震で恐らく影響がかなり出てくると思います。
元に戻してください。
危険をあおるのではなく、また遠いところの話、まだ先のことと油断することなく、日ごろから当たり前のように防災を考えることができる環境を整えていただきたいと思います。
市長は、防災士資格取得のための補助など、防災に関しては力を入れていただいておりますが、いま一歩防災を考えていただければよいと思いますが、いかがでしょうか。
302 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
303 ◯市長（中村 隆象君） 防災士資格につきましては、例えば消防署の経験者はほぼ自動的に防災士資格が取れますし、そのようなことも活用して各地域にですね、防災士がそこそこおられるような体制になるのは望ましいと思いますので、今後とも研究してまいりたいと思います。
304 ◯議長（結城 弘明君） 井之上議員。
305 ◯議員（13番 井之上 豊君） 前の議会の質問の回答では、古賀市には事業所の要望で防災士の資格取得をされた方を含め30人程度の防災士の方がおられますが、活動の場がないようです。きょうの西日本新聞に掲載しておりましたけども、大分県では13年度において、防災士がいる自主防災組織──これ住民が30人以上の割合のところですね、13年度で54％、これを18年度には100％にめざしていくというふうに書かれておりました。それと、あと学校での避難訓練を13年度では40％しか行っていなかった。古賀市はどうか知りませんけど。18年度においては100％の避難訓練を行っていきたいというふうに書かれておりました。
これも新聞に載っておりましたけども、行政が行う防災に対するハード面においてはもう限界が来ていると。一番大切なことは市民の意識を改革していくということが一番大切であるというふうに書かれておりました。古賀市でも、行政と防災士が連携して防災力を高めていかなければいけないと思います。今後も、災害の教訓を忘れず、防災意識の向上に努めていただければと思い、以上で質問を終わります。
306 ◯議長（結城 弘明君） ここで、井之上豊議員の
一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
307 ◯議長（結城 弘明君） ここで暫時休憩いたします。
午後２時08分休憩
………………………………………………………………………………
午後２時20分再開
〔出席議員18名〕
308 ◯議長（結城 弘明君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
今、姉川議員のほうがですね、体調がちょっと思わしくないということで、別室で待機していただいておりますので、お知らせいたします。
一般質問を続けます。
次に、田中英輔議員。
〔田中議員 登壇〕
309 ◯議員（７番 田中 英輔君） こんにちは。社民党山海会の田中英輔でございます。３月11日で
東日本大震災から７年が過ぎております。原発事故の究明、事故の処理も進まない中で、鹿児島県川内原発に続いて佐賀県の玄海原発の再稼働が進められております。電力は不足しておりません。むしろ運転によって生じている使用済み
核燃料の処理や
核廃棄物の処理が問題になっています。被災地では、原発の事故による被災者を含め７万3,000人の方が今も避難生活を強いられております。
核と人間は共存できませんし、再稼働をすぐにやめて、すぐにでもできる省エネルギーや再生可能エネルギーへの転換を進めるべきだと考えております。
安倍首相は、憲法９条へ自衛隊を明記する憲法改悪の動きを加速しております。憲法９条に自衛隊を明記するということは、集団的自衛権の行使や国際紛争への武力介入など、海外で戦争することを憲法の上で認めるということです。戦争する国に変質することです。このような危険な動きを認めることはできません。
先日、古賀市出身の中村哲先生がアフガニスタンでの医療活動や用水路の建設などの長年の支援活動に対して、同国から顕彰されておられます。中村先生は、2016年８月６日、リーパスプラザで講演をされました。そのときのお話は、道と食料こそ必要だというお話でした。多くの人命、財産を奪う戦争を否定した日本の平和憲法の大切さを強く感じたところです。
アジアを初め世界の国々との共生と平和の構築を進めることこそ必要だと思います。戦後70年余りが過ぎて、戦後の復興と経済発展を支えてきた世代の交代が進んでおります。昨年、日本で誕生した子どもたちは94万人で、1889年明治30年以来最低の出生数と聞いております。一方では、亡くなられた方は134万人で、出生数から死亡者数を差し引いた自然減は40万人になっております。2005年、平成17年から死亡者数が出生数を上回る状況が続いています。こうした状況は今後も続き、2025年には64万人、2040年には90万人程度が減少すると見込まれています。簡単に言うと、人口の少ない県や政令指定都市が毎年一つずつ消えていくような状況が続くことになります。
今回の質問は、このような状況から高齢化、人口減少の問題と対応についてお伺いいたします。
１、人口減少・高齢化が顕在化し、市民の暮らしが維持可能な仕組みや方向を示すことが必要になっております。これらは市政運営の要点と考えるところですが、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
２、人口減少と高齢化で労働力の減少が進んでまいります。雇用の促進についてお考えをお聞かせください。
３、高齢者の健康は課題になっております。疾病の早期発見や健康維持の取り組みについてお伺いいたします。
以上、市長に答弁を求めます。
310 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
311 ◯市長（中村 隆象君） 田中議員の御質問、高齢化・人口減少が進むその課題と対応についてにお答えします。
１点目についてお答えします。本市の人口は、現在のところ緩やかな増加傾向にありますが、高齢化は徐々に進んでおります。現在、生涯現役で社会参画、社会貢献ができるよう健康寿命延伸に向けた取り組みや、地域包括ケアシステムなど地域で住み続けることができる仕組みづくりに取り組んでおりますが、今後ともさらに一層の取り組みの推進が重要であると考えております。
２点目についてお答えします。本市では、無料職業紹介所での就職あっせん事業により求職者のニーズに応じた就業支援を行っております。また、福岡県70歳現役応援センター出張相談会及び福岡県中高年就職支援センター出張個別就職相談などの事業を活用し、求職活動を行っている市民を積極的に支援しております。特に無料職業紹介所では、企業から求人情報を得る際に、健康で就業意欲が高い高齢者の雇用促進につながるよう相談や助言を行っており、就職決定者のうち60歳以上の割合は、平成28年度は約19％であったものが平成29年度は平成30年１月末現在で約23％に増加するなど、一定の成果を上げていると考えております。
３点目についてお答えします。高齢者の医療や介護認定の状況を見ると、心疾患や脳血管疾患、がんなどとともに基礎疾患として生活習慣病が多く見られます。重症化させないためには、疾病を早期に発見し、治療することが大切であることから、かかりつけ医を持つことを推進しています。また、健康維持のためには就労や地域貢献の場などの環境づくりが特に必要であり、地域包括ケアシステムを構築していく中で取り組んでまいります。
312 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
313 ◯議員（７番 田中 英輔君） 御答弁いただきましたので、順次質問させていただきます。
私は人口減少・高齢化と市政運営の課題についてお伺いいたします。私はこれまでも人口減少、高齢化などをテーマとして質問をしております。古賀市は、総合振興計画で2021年、平成33年の人口を６万5,000人という形で掲げております。しかし日本は世界でも最も急速に人口減少と高齢化が進むと言われております。古賀市もこの流れの中にあるということを意識した市政運営が求められていると思うところからです。
資料１を用意しております。お手元にお配りしておりますので、ごらんください。
この資料は、古賀市の
高齢者保健福祉計画の人口の推移を参考にして、2012年から25年までの推移を整理してみたものです。人口の内訳は、2012年から25年の間でも高齢者人口は１万1,600人から5,000人余り増加し、逆に生産年齢人口は３万8,800人から6,000人ほど減少すると見込まれております。お手元の資料にもありますように、ごらんになってわかるように、2012年には生産年齢人口のおよそ３分の１だった高齢者の方は2025年には生産年齢人口の減少と合わせまして約２分の１ほどになります。
古賀市の現状は、今市長がお話しになったように、現状緩やかな人口増加が見られておりますが、このような人口の変動の影響は避けられないということがこの資料からもおわかりになると思います。2018年から2025年の間でも、先ほど御説明しましたように、古賀市の高齢者はふえ、逆に生産年齢人口はそれ以上に減少することがわかっております。人口の減少、人口構造の変化は、労働力や購買力の縮小にもつながっていくことが考えられます。自治体を運営している財政への影響も考えられます。
こうした影響なのか、私は詳しくそこまで分析はできませんが、18年度予算を見ますと、世帯当たりや一人当たりの個人市民
税はやや減少が見られております。人口減少、高齢化の持つ課題、問題点について、どのように捉えているのかお聞かせいただければと思います。
〔姉川議員 入場〕
314 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
315 ◯市長（中村 隆象君） ものの見方、考え方はもちろんいろいろあると思いますけれども、私は日本全体が人口が減っているからといって、古賀市がその傾向と同じような傾向になる必要はないし、今後古賀市はですね、工場の誘致等々、あるいは教育のレベルアップ、そういうことを含めますとですね、人口というのは、人は仕事のあるところに移り住む、あるいは教育、あるいは住みやすい、そういう条件のいいところに住むということから考えればですね、古賀市が今やろうとしていることから考えますと、必ずしも減っていくという予測は立てなくてもいいんではないかと。現に、今日本の全国の人口減っていますけれども、札幌、仙台、東京、関東地方、名古屋、福岡というのは人口がふえているわけでございます。必ずしも人口減少を前提にしてものを考える必要はないと私は思っております。
ただし、議員御指摘のように、高齢化というものは着実に進んでいます。ですから、働く人口ということについてはいろいろ工夫が要ると思います。まずは、やはり高齢者が就労できるように、それから女性の就労ももっともっと進めていきたい。あるいは、ＡＩとかロボットの手助けによってですね、今までなかなか働けなかった人も少しは働けるようになるかもしれない。それから外国人の高度人材の呼び込みとかですね、いろんな手だてを総動員して労働力人口の確保ということについては努めていきたいと思っております。
316 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
317 ◯議員（７番 田中 英輔君） お話を聞いとってなるほどというところもありました。
子どもを産み育てている世代の減少から出生率が多少上向いても、今後長期にわたって日本の人口減少と高齢化は確実に進むと言われております。人口の増加を他の自治体と競い、人口増加に向かったとしても、この高齢化という動きは変わらないために、さまざまな影響が予測されております。
このような中で、市民の暮らしが持続可能な仕組み、あるいはその方向を示す。そして市民との合意をつくる姿勢、努力、そういったものが必要と思うんですが、その点についてはどのようにお考えですか。
318 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
319 ◯市長（中村 隆象君） 最後のところの市民との合意とかいうのはちょっとわかりかねますけれども、要するに、古賀市でですね、高齢になっても、あるいは女性も、より働きやすい環境をつくっていくということであればまさにそのとおりだと思っております。
320 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
321 ◯議員（７番 田中 英輔君） 古賀市公共施設総合管理計画が昨年３月に策定されております。この計画に沿って公共施設、公共下水道、水道、学校施設など量、質、コストという面から見直しとその対応が計画され、つくられ進められております。公共施設は、生活やコミュニティの維持に欠かせないものであります。計画の背景には、少子高齢化、人口減少から来るニーズの変化、また社会保障費の増加、自治体を支える財政の問題があると書かれております。試算によると、今後40年間で1,581億円、平均すると単年度で39億円がその対応に必要だと書かれております。高齢化、人口が減少する社会の到来を具体的に示している計画だと思います。
このほかにも、買い物、医療、そしてこれらに関係する公共交通などがあります。いずれも市民の生活に欠かせないものです。市民の暮らしが維持可能な仕組みや方向を市民に示す、そしてその合意をつくっていく努力というものが求められていると思います。
ここら辺が先ほど私が──合意とは何だと市長のお話がありましたが──訴えたいところです。これからの市政運営の重点として対応されることを要望しておきたいと思います。
２番目の人口減少と高齢化と雇用についてお伺いいたします。今後さらに進む人口の減少と高齢化で生産年齢人口の減少も進み、労働力が不足する社会があらわれてまいります。既に2020年には400万人を超す労働力が不足するだろうという試算があります。2020年と言えばもうすぐ目の前であります。古賀市は企業誘致に取り組み、具体的な取り組みも進んでおります。雇用はこうした点でも課題になっていると思います。
このような点について、どのような検討がされているのかお伺いしたいと思います。
322 ◯議長（結城 弘明君） 商工政策課長。
323 ◯商工政策課長（橘 勇治君） 高齢者の雇用につきまして、古賀市の対策ということでございます。まずは無料職業紹介所がございますので、そこでの職業紹介、あるいは県事業になりますが、福岡県70歳応援センターでの出張相談、これは月１回でやっております。あわせて県事業になりますが、福岡県中高年支援センターの個別相談、これも月１回ということで、無料職業紹介所とあわせて県事業との連携で支援しているところでございます。
324 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
325 ◯議員（７番 田中 英輔君） 65歳以上の人口はふえ、古賀市でも65歳から74歳の高齢者は2018年以降8,000人余りで推移すると思われます。健康寿命が延びていく中で、元気な高齢者の就労、雇用促進は労働力の確保という面でも検討が必要な課題だと思います。
2016年の古賀市無料職業紹介所の求人件数は2,733人、あっせんが成立した人のうち60歳以上の方が78人、先ほどの市長の御答弁のとおりでした。2017年度は12月末で60歳以上の就労者は62人でございました。60歳以上の就労希望者の方がどれぐらいおられたのか。ことしで結構ですから。また、あわせて成立した方のうち、65歳以上の雇用はどれぐらいあったのかお聞かせいただければと思います。
326 ◯議長（結城 弘明君） 商工政策課長。
327 ◯商工政策課長（橘 勇治君） 済みません、60歳以上の就職者決定ですが、数ということですかね。60歳以上の決定者といたしましては68名ということになっております。
328 ◯議長（結城 弘明君） あと65歳以上。
329 ◯商工政策課長（橘 勇治君） 済みません、内部のデータでは60歳以上での区分けしかしておりませんので、65歳以上のデータというのはございません。
330 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
331 ◯議員（７番 田中 英輔君） 先ほど、高齢者の就労ということを大切にしているというお話でしたが、ぜひこれからの高齢化社会に向けて、基礎資料として調査、把握、そういったものをしていただきたいと思います。
高齢者雇用安定法によって定年年齢は60歳以上とされております。高齢者の雇用確保措置として定年年齢を65歳未満に定めている事業主には65歳までの継続雇用制度の導入、また定年の廃止などを実施することとされ、65歳までは雇用の確保と労働力としての位置づけが明らかになっていると思います。
急速な人口減少、高齢化で既に2020年には、先ほど申し上げましたように、労働力が不足するというお話も出ております。2020年はもうすぐそこであります。高齢者の雇用促進事業者には高齢者雇用の理解促進のための取り組みが必要と思われますが、どのようにお考えでしょうか。
332 ◯議長（結城 弘明君） 建設産業部長。
333 ◯建設産業部長（松尾 佳久君） 現在、国におきましても働き方改革等で高齢者の雇用等につきましては最重要課題として捉えられておりますので、そういったところを踏まえまして、本市といたしましても、企業のほうに働きかけを行っていきたいと思っております。
334 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
335 ◯議員（７番 田中 英輔君） 先ほどの答弁の中でも、一部データがわからないというところもありました。ぜひそういう面から今後の課題としていただきたいと思います。
画面を切りかえてください。
資料２をごらんください。この資料は、福岡県が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向けて、高年齢者の雇用状況を調査し、2017年に公表したものです。資料のように、希望する人全員が66歳以上まで働ける継続雇用の制度を導入している企業は301人以上の企業で２％、31人から300人の企業では6.5％となっております。また、70歳以上まで働ける企業は23.5％と、まだまだ低いという状況がおわかりになると思います。
画面を切りかえてください。
古賀市の高齢者は増加してまいりますけれども、市内事業者の高齢者雇用制度の整備状況、そういったものは把握されているでしょうか。
336 ◯議長（結城 弘明君） 商工政策課長。
337 ◯商工政策課長（橘 勇治君） 古賀市内の高齢者雇用制度導入の件数は把握しておりません。
338 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
339 ◯議員（７番 田中 英輔君） 福岡県は、高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現を掲げております。古賀市の総合振興計画にも、生活支援の充実の主な施策として、多くの求職者の就労を可能にすると就労支援を掲げているところです。生涯現役社会の実現に高齢者雇用の環境整備が急がれると思います。
今お伺いしましたような問題点、調査が行き届いていない点があるように思いますが、整備が進むよう現況調査を行っていただきたいと思うんですが、いかがですか。
340 ◯議長（結城 弘明君） 商工政策課長。
341 ◯商工政策課長（橘 勇治君） ただいまの導入状況につきましては、恐らくこれは高齢者雇用安定法の中の一つだと思っています。具体的には企業に義務づけられたもので、これが３つあると。高齢者雇用制度導入というのはその中の一つであります。ほかには定年の廃止だとか、定年の引き上げだとか、あと２つありますので、そういったところのですね、状況もあると思いますので、このあたりは調査については今後検討させていただきたいと思っております。
342 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
343 ◯議員（７番 田中 英輔君） 古賀市は、ふるさと就労促進事業で事業所の正規雇用促進に2014年から延べ83社、184人を支援しております。高齢者雇用についても、高齢者雇用の促進、労働力の確保という面から高齢者雇用に積極的な企業、モデル事業所、あるいはその検証、支援策、そういったものを検討してみてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
344 ◯議長（結城 弘明君） 商工政策課長。
345 ◯商工政策課長（橘 勇治君） 高齢者の労働数がふえているということは、高齢者の労働意欲も高くなってきているということでありますし、もう一つは雇用する企業もふえてきているということでございますので、そのあたりも労働力不足ということでありますので、そういった対応ではですね、高齢者の雇用にも頼る必要はあるかと思っております。
346 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
347 ◯議員（７番 田中 英輔君） 高齢者にさまざまな就業の機会の提供や雇用の場としてシルバー人材センターがございます。古賀市も連携支援を行っておりまして、2017年度は309人の方に働きの場、就業の機会を提供されております。近年、シルバー人材センターの会員数は停滞状況と聞いております。今後、高齢者が増加し、社会的には労働力の減少という問題も顕在化してまいります。シルバー人材センターの利用、充実、拡大は重要だと思います。支援や連携について、どのようにお考えかをお聞かせください。
348 ◯議長（結城 弘明君） 保健福祉部長。
349 ◯保健福祉部長（青谷 昇君） シルバー人材センターとの連携につきましては、本市で策定しています第４次総合振興計画後期計画の中でも活性化をめざして連携をしていくという位置づけをしていますので、これにつきましては、何とか会員増に向けまして、シルバー人材センターにおいてもいろいろ工夫していただけるように、市としてもさまざまな点で連携、支援をしていきたいというふうに思っております。
350 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
351 ◯議員（７番 田中 英輔君） ぜひ実のあるものにしていただきたいと思います。
シルバー人材センターの設置は、高年齢者雇用安定法に基づいております。この法律は、高齢者の安定した雇用の確保の促進、高年齢者等の再就職の促進、定年退職者そのほか高年齢退職者に対する就業の機会の確保等を図り、経済及び社会の発展に寄与するとされております。
先般の補助金審査委員会の答申もありますが、どのように位置づけていくお考えでしょうか。午前中の同僚議員の質問では、その点について余りはっきりした答弁ではありませんでした。お考えをお聞かせください。
352 ◯議長（結城 弘明君） 保健福祉部長。
353 ◯保健福祉部長（青谷 昇君） シルバー人材センターの位置づけにつきましては、市としても高齢者の生きがいづくりも含めました雇用、働く場の確保ということで、大変重要な位置づけをしていますので、今後とも連携を図りながら、何とか元気な高齢者が生涯現役で働ける一つの場として、今後も活動を期待しているというところでございます。
354 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
355 ◯議員（７番 田中 英輔君） 高齢者の就業や社会参加の機会となるよう、ぜひ支援や連携を強めて、図っていただきたいと思います。
労働費では、勤労者交流支援、就労支援、ふるさと就労促進の３事業が行われております。人口減少や高齢化が進み、市民の就労、産業の振興でも労働政策の必要性が高まっていると思います。そのような面から、労働に関する調査研究事業も必要だと思います。事業拡大について、どのようなお考えをお持ちかお聞かせください。
356 ◯議長（結城 弘明君） 商工政策課長。
357 ◯商工政策課長（橘 勇治君） 近年のですね、労働者不足というのは大変深刻であると思っています。企業さんあたりにもですね、いろんな話を聞いておりますし、まずは相談に乗るというのがまずは一番じゃないかなと思っていますので、相談業務をやっていきたいと思っております。
358 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
359 ◯議員（７番 田中 英輔君） 高齢化、人口減少が進み、労働力の縮小が進みます。高齢者を含めた雇用、産業振興の面でも、そういう労働政策の調査研究というものに着手していただければと思います。
次に、高齢者の健康と健康維持についてお伺いいたします。医療費は毎年増加しております。古賀市の2015年の国民健康保険の医療費は一人当たり37万1,502円で、前年に比べますと１万4,186円増加しております。後期高齢者一人当たりの医療費は123万361円で、県平均、全国平均より高いという状況です。
古賀市国保データヘルス計画の国保加入者が何の疾患で入院しているか、また治療を受けているかという調査がありますが、この中では100万円以上の高額になった301人の方の分析が載せてあります。総費用は７億2,400万円、疾患別では脳血管疾患、虚血性心疾患、がんは人数で５割、費用で４割を占め、年代別に見た場合、60代と70歳から74歳の年代で脳血管疾患が６割、虚血性心疾患が９割、がんでは８割強を占め、高齢になるほど高くなっております。
古賀市の国民健康保険の加入者の構成は、40％が60歳以上74歳以下、33％が40歳から64歳、残り27％が39歳以下という構成です。高齢化が進んでまいりますが、今後どのようなことが想定されるかお聞かせいただければと思います。
360 ◯議長（結城 弘明君） 保健福祉部長。
361 ◯保健福祉部長（青谷 昇君） 本市の医療につきましては、今議員がおっしゃったとおりの状況でございまして、今後高齢化がどんどん進行していくに伴いまして、特に後期高齢者の割合が非常にふえてくるという状況になりますと、やはり生活習慣病を起因としますさまざまな重症化がどんどんやっぱりふえてくるということが想定はされていますので、やはり生活習慣をいかに予防していくかというところがやっぱり重要なポイントになるだろうというふうには思っています。
362 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
363 ◯議員（７番 田中 英輔君） ７年後の2025年の古賀市の65歳以上の人口は、2012年に比べると5,100人ほど増加すると見込まれます。有病者の増加や疾病のリスクが高くなると思います。データヘルス計画では、重症化予防が喫緊の課題とされ、治療継続の働きかけ、保健指導がそのための行動とされております。高齢化の進展に向けた十分な体制の整備が必要と思われます。体制整備は十分か、またヘルスアップぷらんなどの対応が進められることで、2023年の保険給付の目標はどれぐらいになると想定されているんでしょうか。
364 ◯議長（結城 弘明君） 保健福祉部長。
365 ◯保健福祉部長（青谷 昇君） 本年度策定作業していますヘルスアップぷらんにつきましては、高齢者の
健康づくりということで、特に糖尿病等に対します重症化予防ということで、保健指導が果たす役割は大変重要だということは当然認識しています。そういったことで、十分職員体制につきましても、保健指導ができる体制づくりを今後も進めてまいりたいと思っていますし、当然医療費につきましても、その結果重症化を予防することによりまして抑制につながっていくものというふうに考えております。
366 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
367 ◯議員（７番 田中 英輔君） 私はぜひですね、具体的な目標を示してですね、市民にもわかりやすいような目標を示してやるべきだと思うんです。2018年の国保歳入には、保険者努力支援金が2,764万8,000円計上されております。これは特定健診、がん検診の受診率、保健指導、重症化予防の取り組みの実施状況などや、特定健診では実施率など過年度の取り組み状況を支援金に反映するという仕組みになっております。
このように、取り組みの目標を具体的に示して取り組んでいくべきだと思うんですが、いかがですか。
368 ◯議長（結城 弘明君）
市民部長。
369
◯市民部長（野村 哲也君）
保険者努力支援制度のことでございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
保険者努力支援制度、今議員おっしゃいましたように2,700万余の金額をいただくということで決定をいたしております。実は、これ県内の市の中で一番だということでのお話もいただいておりまして、今後ともですね、こういったものについて一つ一つですね、取り組んでいって医療費の適正化に努めてまいりたいというふうに思っております。
370 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
371 ◯議員（７番 田中 英輔君） ぜひわかりやすいですね、目標を示したらどうかと私は思います。
昨年末発表された都道府県別平均寿命で、滋賀県はこれまでトップだった長野県と入れかわり１位になっておられます。これまで長野県は1965年からトップ10の中に入っていたのに対して、滋賀県は27位ほどだと聞いております。2001年に策定された
健康増進計画で、それまで56％だった喫煙率を半減にするという目標を掲げられて取り組まれて、2016年にはこれが20.6％というランクまで達成されたそうです。その結果、脳卒中やがん、死亡率の低下につながり日本一につながったというお話を聞いております。
広報こが３月号では、見開きで特定健診が取り上げられております。ぜひ市民にわかりやすい目標を示すことも大事だと思いますので、達成状況やそうしたものの工夫を検討していただきたいと思います。
次に、高齢者がふえる中で、地域での健康維持、増進の取り組みが必要だと思います。その点についてお伺いします。
画面を切りかえてください。
資料３は、高齢化が進み、高齢者のみで生活する世帯がふえておりますが、高齢者のみの世帯は2014年で5,950世帯でしたけれども、2017年９月では6,848世帯と900世帯余り増加し全世帯の３割、高齢者のいる世帯は全世帯の４割となっております。
資料３は、行政区別に人口高齢化率を示しております。また、高齢化率28％以上を網かけで示し、濃い部分は30％以上の行政区です。28％以上の行政区は16、そのうち30％以上が13の行政区になっております。高齢者のみの世帯の欄では、25％から30％未満の行政区が９行政区、30％を超す行政区は13になっています。また、高齢者のみの世帯が200世帯以上ある行政区は10の行政区になっております。
画面をもとに戻してください。
古賀市の高齢化、そのための幾つかの対策は資料のような状況であります。
健康づくり推進員は元気な人づくりの実現を目的に、
健康増進、生活習慣病予防、介護予防、市民の
健康づくりを地域や事業者、団体に指導、助言を行うとされております。高齢者のみの世帯で考えますと148世帯に１人という状況です。高齢化率は29％と推計されております。高齢者が３人に１人という状況が早晩やってまいります。市民の
健康づくりなどを支える推進員などの育成、地域への配置は喫緊の課題だと思います。
ヘルスアップぷらんの案の中には、
健康づくり推進員に向けた人材の育成と地域づくりの中で、重点目標として
健康づくり等関連サポーターの数をふやすとされておるところです。現状は、資料に書いているような状況ですが、今後どのように進めるお考えか、お聞かせいただければと思います。
372 ◯議長（結城 弘明君） 予防健診課長。
373 ◯予防健診課長（中村 由果君）
健康づくり推進員を初め食生活推進員、または介護予防、運動などに携わるサポーターはたくさんいらっしゃいます。ただ、それぞれの活動がそれぞれの分野での活動だったものを来年度以降は
健康チャレンジ10か条というものを柱に、皆さんの活動を市民の中に浸透させる役割として横の連携をとっていきたいと考えております。
そのための10か条推進の委員会のようなものを来年度は立ち上げまして、サポーターの種別は違っても、同じような
健康増進に向かうようなベクトル合わせを来年度以降していきたいと考えております。
374 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
375 ◯議員（７番 田中 英輔君） ヘルスアップぷらんでは、目標のサポーター数を400人とされております。
健康づくりの関連の登録者は減少や目標に届いていない状況、また地域差は資料３を見てもおわかりになると思います。こうした問題の解決が必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
376 ◯議長（結城 弘明君） 予防健診課長。
377 ◯予防健診課長（中村 由果君） これまでこういったサポーターを養成する講座というのを毎年開催してきておりますが、年々やはりサポーターの養成講座の参加数というのは停滞しているというような状況です。30年度以降につきましては、その養成講座のあり方を少し見直したいと考えております。皆さんに気軽にといいますか、まずは健康というのを自分のこととして捉え、そして少しでも市民の多くの方々に貢献できる活動として魅力ある講座に今後はしていきたいというふうに考えております。
378 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
379 ◯議員（７番 田中 英輔君） ぜひ具体的な取り組みを進めていただきたいと思います。
新年度予算の食生活改善推進員の補助は前年と同じ15万円となっております。
健康づくり推進員は80万5,000円、将来の効果が期待されるところですが、補助金審査委員会の答申がございます。ヘルスアップぷらんでは重要なサポーターと位置づけられておりますが、この答申との関係はどのようにお考えなのでしょうか。
380 ◯議長（結城 弘明君） 予防健診課長。
381 ◯予防健診課長（中村 由果君） 食生活改善推進会への補助金につきましては、今おっしゃいましたとおり答申もございますので、来年度につきましては、この食生活改善推進会とこの補助金を活用した活動の内容を少し見直しながら、会員の皆さんと一緒に検討をしてまいりたいと考えております。
382 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
383 ◯議員（７番 田中 英輔君） このサポーターというのを重要視されているようなので、補助金審査委員会の答申とは随分食い違いがあるなと思うものですからお尋ねしております。ぜひ具体的な取り組みに進めていただければと思います。
ヘルス・ステーションの関係についてお伺いいたします。ヘルスアップぷらんでは、
健康づくりの推進に向けた人材育成と地域づくりで重点目標をヘルス・ステーション活動に取り組む自治体の増加ということで、25カ所の開設を目標としております。現状は資料でお示しているような状況です。高齢化が進んだところも、空白の地域が目につくところであります。2023年までにどのように進めるお考えか、お聞かせいただければと思います。
384 ◯議長（結城 弘明君） 予防健診課長。
385 ◯予防健診課長（中村 由果君） ヘルス・ステーションに関しましては、短期的に申し上げますと、現在ヘルス・ステーションを設置したいという申し出のある区に対して設置に向けた支援を行っているところでございます。また、中長期的に申し上げますと、今後予防健診課のみではなく介護支援課のほうで要介護認定に該当しないような、要支援のような方とかですね、介護予防が必要な方に対する総合事業、こういったものを展開しながら、地域でのそういった
健康づくり、介護予防につながるような活動に連携をして発展するような形で支援をしてまいりたいと。そういうふうにしてヘルス・ステーションの数をふやしていきたいというふうに考えております。
386 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
387 ◯議員（７番 田中 英輔君） 特に気になりますのは、高齢化が進んだ地域、高齢者のみの世帯が多い地域、そういったところは目立つわけですけれども、資料を見ていただいてもおわかりだと思います。目立つわけですけれども、そのような対応についてはどのようにお考えでしょうか。
388 ◯議長（結城 弘明君） 予防健診課長。
389 ◯予防健診課長（中村 由果君） ヘルス・ステーションの設置をしたいというような申し出もまだないような地域であったとしても、高齢化率が40％を超えているというような地域もございます。ただ、そういった地域にはもともと既存のですね、
健康づくりにつながるような活動を既に取り組んでいらっしゃるような地域もございます。ヘルス・ステーションというところにはこだわらずに、そういった
健康づくりに資する活動をしている地域に対しても、現在もお手伝いをさせていただいているところですし、今後ヘルス・ステーションに限らず
健康チャレンジ10か条を推進する中で、そういった公民館での活動などに積極的にかかわってまいりたいと考えております。
390 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
391 ◯議員（７番 田中 英輔君） 要は人の問題だと思うんです。ぜひそういうことを支えてあげる、地域を支えてあげる、そういった仕事はやはり担当課、あるいは市の仕事だと思います。ぜひそのような面で御支援を厚くしてですね、そういう組織が順調に育つように対応していただければと思います。
財政にも関連するものであります。
健康づくり事業概要の中を見ますと、16年度で一月100万円以上の高額医療費は、60歳以上の方が９割を占め、医療費約１億2,000万円が使用されていると報告されているところです。保健師、
健康づくり推進員、食生活改善推進員などの充実は、今後の高齢者の増加に対応する重要な課題だと思います。
2018年の施政方針では、３つの柱の１つとして
健康づくりを挙げられております。その中心は、市民の主体的な
健康づくりで、これを支援するとされております。市民への期待とあわせて、行政としてもこれまで以上の努力が求められると思います。市長のお考えをお聞かせいただければと思います。
392 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
393 ◯市長（中村 隆象君） もうおっしゃるとおりなんですが、何度も申し上げておりますように、高齢になってから
健康づくりではちょっと遅いという考え方を持っております。ですから、高齢になる前からの
健康づくりというものにも力を入れていきたいと。それともう一つは、ヘルス・ステーションに代表されますように、地域地域でですね、その地域独自の健康活動、健康活動だけではなくその地域の見守りとかですね、いろんな行事、それと
健康づくりというのは不可分だと思っております。
ですから、
健康づくりだけとかいうよりも、地域の活動をもっと盛んにしていただくというような形でですね、基本的には公民館を中心とした活動、これは
健康づくりに限らずいろんな活動をどんどん盛んにやってもらうということが結局高齢者の
健康づくりにもなるんではないかというふうに思っておりますので、そのような方向でこれからの施策をやっていきたいと思っております。
394 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
395 ◯議員（７番 田中 英輔君） 先ほども申しましたが、やっぱり市民を支えてやるというのは市の仕事だと思っております。ぜひそのような取り組みを厚くですね、取り組んでいただければと思います。
団塊の世代が高齢者になる2025年の古賀市の高齢者人口は１万6,600人、高齢化率は29％を超えてまいります。現状でも高齢者がおられる世帯は全世帯の４割を超え、高齢者のみで暮らされている世帯は３割近くになっております。高齢者と身近で暮らす社会になります。一方では、社会の支え手である生産にかかわる人口は減少してまいります。
このような中で、
市民生活が持続可能な仕組みに変えていくということが求められていると思います。高齢者が住みなれた地域で生活できるよう、高齢者の生活や健康維持のための施策の充実にしっかり取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わります。
396 ◯議長（結城 弘明君） 以上でもって、田中英輔議員の
一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
397 ◯議長（結城 弘明君） ここで暫時休憩いたします。
午後３時07分休憩
………………………………………………………………………………
午後３時20分再開
〔出席議員19名〕
398 ◯議長（結城 弘明君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
一般質問を続けます。
次に、伊東洋子議員。
〔伊東議員 登壇〕
399 ◯議員（２番 伊東 洋子君） こんにちは。本日最後になりました、ふくおか市民政治ネットワークの伊東洋子です。
皆さんは御存じでしょうか。来月2018年４月、主要農作物種子法が廃止になります。種子法は、戦後間もない昭和27年に国民がもう二度と食糧不足や飢えに苦しむことがないよう、主食である主要３品目の米、麦、大豆をしっかり国内で自給していくために、優良な種子の安定的な生産と普及を国が果たすべき役割と定めている法律です。この制度のもと、国、都道府県は予算を確保し、手間と時間のかかる種子生産を公的に支えてきました。日本人の食の安心安全にかかわる種子法について、もりかけ問題で国会が紛糾する中、十分な審議も行われないまま廃止が決まってしまいました。
このことで、都道府県が種子事業から撤廃し、民間企業が参入すると、利益を生まない種子はなくなっていくでしょう。新品種に種子全体の特許をかけ、一企業の独占化が進むことも考えられます。種子法の廃止は、日本の食べ物の安全を揺るがすものです。ふくおか市民政治ネットワークは、主食である主要３品目を国の責任で保護、普及する新しい法律と、自治体の責任で保全する条例づくりに市民とともに取り組んでまいります。
それでは、通告に従いまして２件質問いたします。
１件目は、福祉の視点でごみ収集をについてです。皆さんはごみのふれあい収集という取り組みを御存じでしょうか。ごみを出すことが困難な高齢者、障がい者世帯を対象に、玄関先でごみを収集してくれる取り組みです。ごみが出されていない場合は安否確認を行い、孤独死を防ぐ命を守るための見守りにつながっています。高齢化社会に備え、日本全体で22.9％の自治会が何らかの形でごみ出しの支援に取り組んでいます。
厚生労働省が示した人口プラミッドによると、2025年に65歳以上の高齢者一人を20歳から64歳の人口1.8人で支えていたのが2060年には1.2人で支える想定が示されています。
古賀市においても、2017年９月末現在で65歳以上の高齢者のいる世帯が１万223世帯、2012年と比較しても1,613世帯が増加しています。中でもひとり暮らし高齢者世帯や高齢者夫婦世帯の割合が高くなってきており、高齢者のみで構成される世帯が増加傾向にあります。
2025年、2035年の高齢化社会を想定し、今後ごみ出しに困難を抱える市民が増加することを予測し、古賀市もごみ出し支援制度を構築しておく必要があると考え、以下質問いたします。
ごみ出しが困難な家庭を把握しているか。また、対応はどうしているか。
２、福祉の視点でのごみ収集をどう考えるか。
３、市民に寄り添う支援について、古賀市は将来に向けてどう考えるか。
２件目は、増加傾向にある外国人との多文化共生のまちづくりはについてです。平成27年末に468人だった外国人居住者が29年末には642人と、古賀市の人口のついに１％を超え、年々増加傾向にあります。古賀市で生活していく上で必要な情報はきちんと届いているでしょうか。文化や生活習慣の違いから起きている地域住民とのトラブルを古賀市は把握しているでしょうか。多文化共生についての古賀市の現状はどうなっているのか、以下質問いたします。
１、外国人居住者が増加していることに対して、市としての課題をどう考えるか。
２、生活に必要な情報は的確に届いているか。
３、外国人居住者の子育てを孤立させない取り組みは。
４、地域のトラブルへの対応はどうなっているか。
５、第４次古賀市総合振興計画に多文化共生に関する計画はないが、今後指針、計画の策定についてどう考えるか。
以上、市長に答弁を求めます。
400 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
401 ◯市長（中村 隆象君） 伊東議員の１件目の御質問、福祉の視点でごみ収集をについてお答えします。
１点目についてお答えします。ごみ出しが困難な家庭につきましては、市民からの相談により個別に状況を把握した上で関係課で連携を図りながら対応を行っているところです。
２点目についてお答えします。市内全域を巡回するごみの回収の際に見守り活動をしてもらうことは、福祉の視点で考えると効果的であると考えます。本市では、ごみの回収時に異変を察知した場合は、市に通報してもらえるようにごみ収集許可業者とひとり暮らし高齢者等見守り活動に関する協定書を締結しております。なお、地域での見守り体制の充実を図るために、九電や郵便局など17事業所ともこの協定を締結しております。
３点目についてお答えします。基本的には、お互いが支え合いながら地域全体で支えていく仕組みづくりが大切であると考えております。その上で、今後の高齢者等の状況に応じ、高齢者、障がい者等のごみ出しに困っている市民への対応について検討してまいります。
続いて、２件目の御質問、増加傾向にある外国人との多文化共生のまちづくりはについてお答えします。
１点目についてお答えします。グローバル社会の進展により、本市でも外国人は増加傾向となっております。これは企業の雇用などの影響が大きいと思われますが、行政としての課題は言語や文化の違いによる外国人が抱える生活習慣上の課題や、これに対応した情報提供などが考えられます。
２点目についてお答えします。本市のホームページは、グーグル翻訳を活用した多言語対応を行っております。また、この機能を利用した方が多言語生活情報を提供している自治体国際化協会のホームページを参照しやすいよう設定しており、一定の情報提供は行われていると考えております。
３点目についてお答えします。外国人居住者の子育てを孤立させない取り組みとして、出産後においては乳児家庭全戸訪問等事業で状況を把握し、孤立することがないよう再訪問や必要な情報提供により支援につなげております。言葉の壁がある場合には、子育てブックにも掲載していますが、多言語による対応が可能な相談機関を紹介しております。
４点目についてお答えします。本市で把握している地域でのトラブルとしては、ごみ出しなど生活ルールに起因するものがあります。基本的には、自治会等で生活ルールの周知等の対応を行っておられますが、本市としましても必要な情報を母国語で提供するなどの対応を行っております。
５点目についてお答えします。第４次古賀市総合振興計画において、外国人に特化した記述はありませんが、それぞれの基本目標に沿った施策の中で必要に応じ対応していきたいと考えており、指針策定や計画への反映は貴重な御意見として承ります。
402 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
403 ◯議員（２番 伊東 洋子君） それでは、順次再質問していきます。
ことし、保健福祉部から示された
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画のサブタイトルは、住み慣れた地域でともに支えあい、最期まで安心して暮らせるまちづくりとなっていました。本当にこんな社会をつくっていけたらいいなと心から思います。
しかし、介護の社会化をめざして18年前創設された介護保険制度ですが、国は財政の厳しさを背景に、地域に密着して事業者が担ってきた生活支援サービスを地域の助け合いでと自治体に丸投げしているとも言えます。介護保険外の事業は、市町村の裁量に任されることから、自治体間でサービスの格差が広がることが懸念されます。安心して暮らし続けられる古賀市をつくっていくためにも、今回私たちが提案するふれあいごみ収集は、これからもっと増加していくと考えられるごみ出しが困難になってくる人を想定し準備しておかなくてはならない取り組みの一つだと考えますが、市長いかがでしょうか。
404 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
405 ◯市長（中村 隆象君） そのようなごみ出し困難な家庭が増加傾向にあるということは承知しておりますが、その対応につきましては、そこそこの状況を見ながら、その地域に合った対応が適切であるというふうに考えております。
406 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
407 ◯議員（２番 伊東 洋子君） 市長、昨年の９月の定例会で、私が環境への負荷の少ない資源循環型社会のためにについて
一般質問したのは覚えていらっしゃるでしょうか。高齢化対策とより確実な資源循環型社会のために、北九州市のように古賀市でも分別収集を巡回回収できないかという提案をし、コストのかかることですが、高齢化社会も進んでいますので検討していきたいとの回答をいただいておりました。進捗状況はいかがでしたでしょうか。
408 ◯議長（結城 弘明君）
市民部長。
409
◯市民部長（野村 哲也君） 進捗状況ということでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
そのときも御答弁させていただきましたけれども、やっぱり一番の課題といたしましては、やっぱりコストがかかるということでございます。コストをふやさないでそれをやろうということにいたしますと、可燃ごみの収集をですね、減らすとかいう方法も考えられますけれども、そうすることによりまして、今度可燃ごみの家庭での保管等々のまた別の問題が発生いたしますし、今の資源ごみのほうをですね、巡回回収するということになりますと、今の分別の品目がやっぱりかなり多くなってございます関係で、それをそのままでやれるのか等々、ちょっと課題もありますので、まだ課題として検討しているところでございます。
410 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
411 ◯議員（２番 伊東 洋子君） 古賀市は、燃やせるごみはありがたいことに集積所でなくほとんどが家の前にごみを出して持っていってもらえます。しかし、分別収集は月１回の地域での回収か、エコロの森で平日の昼間に３回行っている回収に出すことになります。分別ごみは、プラごみ、ペットボトル、金物、瓶など、重たくかさばる物が多く、車を運転しない人にとって運ぶのも大変です。高齢者や障がい者にとってはさらに大変になります。
分別も北九州市のように巡回回収してもらえたら助かるなと思いますが、おっしゃるとおり経費のかかることなので、なかなか政令市のようにはいかないと思います。
そこで、今回はまず困っている人から先にフォローしていけるように、高齢者と障がい者を対象に、月１回分別収集を個別に回収する古賀市でも実行可能なふれあい収集に取り組むことができないでしょうか。市長、お願いいたします。
412 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
413 ◯市長（中村 隆象君） いろんな方法があると思います。例えばですね、御存じかとは思いますが、シルバー人材センターでワンコインサービスというのがありましてですね、30分以内であれば100円でお手伝いしますと。こういうこともですね、やっぱり考えて行くべきではないかと私は思っています。
414 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
415 ◯議員（２番 伊東 洋子君） 今おっしゃったワンコインのやり方では、毎回違う人が来るということもあって、なかなか顔の見える関係はつくっていけないのかなと思います。
今から紹介するのは、これは大木町でのやり方ですが、シルバー人材センターに委託している大木町での取り組みを紹介します。大木町では、徹底した再資源化を図るために29品目の分別を行っていますが、高齢者の中には細分化された分別が負担になってきている人もいるため、ごみ出しサポート事業をシルバー人材センターに委託しています。利用世帯を男女ペアで回り、ごみの回収、安否確認、困りごと相談を行っています。利用者の中には、週１回のわずかな時間のおしゃべりを楽しみにしている人もいて、大木町では年間50万円程度の事業費で費用対効果が高く、高齢者のニーズに沿う親身な支援が実施されているそうです。
政令市のように経費を使った事業はできないかもしれませんが、人口５万8,000人の古賀だからこそできる市民に寄り添った支援ができるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
416 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
417 ◯市長（中村 隆象君） いろいろありますので、御意見として承りたいと思います。
418 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
419 ◯議員（２番 伊東 洋子君） 次に、福祉の視点でのごみ収集についてですが、宗像市でも平成29年４月からふれあい収集を始めています。環境課、高齢者支援課、福祉課の３課が連携して、燃やせるごみは週１回、分別収集は月１回で行っています。おおむね65歳以上の介助なしで外出ができないひとり暮らし世帯、身体障害者手帳の交付を受け、障がいの程度が１級、または２級に該当するひとり暮らし世帯、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人。高齢者または障がい者のみで構成される世帯などで、親族や地域住民、またはボランティア等によるごみ出しの支援が受けられない人などが対象となります。収集の決定に当たっては、申請書に基づき市職員が訪問調査を行い、ごみ出しの状況を確認しています。昨年４月43件からスタートしたそうです。
このように、ふれあいごみ収集は支援を受けられる人には条件があり、全ての市民を対象にしていないので多額の経費はかかりません。人口規模もほぼ同じ宗像市でも実施できているのですから、古賀市でもできないことではないと思います。ふれあい収集、始めてみませんか。
420 ◯議長（結城 弘明君） 環境課長。
421 ◯環境課長（智原 英樹君） 環境課としましては、他市で行っておりますふれあい収集や福祉収集のように、ごみ出しが困難な高齢者や障がいをお持ちの方へ配慮した収集体制をとることは大切であると考えております。
現状では他市ように制度や事業としてふれあい収集を打ち出しておりませんが、環境課と保健福祉部局で連携をとりながら、古賀市でもふれあい収集と同じように個別の実情に応じた対応をしているところです。今お話にありましたように、29年度から近隣の宗像市で始まったところでもありますので、まずはその実施状況について情報収集を行うなど、古賀市の実情に即したふれあい収集のあり方を研究してまいりたいと思います。
422 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
423 ◯議員（２番 伊東 洋子君） 今せっかく古賀市でも介護支援課、福祉課など担当課ではそれぞれやってくださっています。でも、それが３課が連携して行っていないために全ての市民に知ってもらっていることができていないと思います。まだまだ救えていない人がいると思いますので、ぜひ今後連携をして、ふれあい収集として取り組んでいただけたらなと思います。
調査に行った宗像市では、ふれあい収集を実施するのに地域コミュニティから何とかならないかと相談されてから６年かかったと聞きました。担当課職員になぜ諦めなかったのですかと尋ねたら、高齢化社会に備えておく必要があるからときっぱり答えてくれました。
さて市長、平成30年度の市長の施政方針で３つの柱が示されておりました。第１に人づくり、第２にものづくり、そして第３が
健康づくりでした。読み込む中で疑問に思ったのが、
健康づくりのところで「人口の３人に１人が高齢者となる2035年を見据え」の部分です。2025年まであと７年に迫ってきています。市長、2035年まで待っていられない時期に来ていると思います。
今回、福祉課、介護支援課、環境課がそれぞれが制度を活用し、困っている人を支えていることもわかりました。しかし、まだ市民に知ってもらえてないのではないでしょうか。この３課が連携しふれあい収集に取り組めば、周知ももっと進み、困っている市民に寄り添えるのではないでしょうか。2025年も2035年も確実に近づいてきています。そのときになってから慌てて始めても間に合いません。早急に関係課が連携し、分別収集からでも取りかかる必要があると強く要望し、次の質問に入ります。
では、次に２件目の増加傾向にある外国人との多文化共生のまちづくりはについて再質問していきます。
これはことしの成人式のパンフレットです。30人を超える外国人の名前がありました。これを見るだけでも古賀市に住む外国人が増加しているのがわかります。しかし、こんなに名前が上がっているのに、私は外国人らしき成人を見かけませんでした。母国に20歳で成人を祝う風習がないのか、仕事をしていたのか、もしかしたら情報がちゃんと伝わってなかったのかといろいろ気になりました。
総務委員会での所管事務調査で報告された資料でも、29年末で642名の外国人が居住し、多い順から中国、ベトナム、韓国が上位３カ国になっています。近年の国における外国人施策の動向を見てみると、最も大きな転換の一つは2012年に施行された新たな在留管理制度と住民基本台帳制度です。外国人住民も住民基本台帳制度の適用対象になったことで、外国人住民に対して市区町村が行政サービスを提供する基盤が確立されました。
また、日本では人口減少、少子高齢化が進む中、持続可能な活力ある社会を維持していくためにも、地域経済における貴重な労働力として、また地域社会の重要な構成員として外国人住民の役割は増していくと考えられます。
そこで、外国人を観光客や一時的な滞在者としてだけでなく、生活者、地域住民として認識し、外国人がもたらす多様性を生かす仕組みや、誰もが活躍できる社会づくりが求められています。このように増加傾向にある外国人が生活していく上で欠かせない情報の提供はできているのでしょうか。
転居してきたときに手続をするために訪れるのは市役所の市民課になります。実は、古賀市役所庁内は全くと言っていいほど英語表記がなく、外国人に対してとても不親切な状態です。手続に訪れた外国の方も対応する職員も困っているのではないでしょうか。何か国語も表示するのは難しいと思いますが、せめて庁舎案内板に英語表記を加える、受付にタブレットを準備し、外国語通訳アプリを活用するなどができないでしょうか。
424 ◯議長（結城 弘明君） 総務部長。
425 ◯総務部長（中野 敏明君） 古賀市に在住の外国人、先ほど言われましたように600人をもう超えております。恐らく今後さらにふえてくることが十分予測されます。そういった中で、我々としては関係課を集めてですね、まず古賀市の現状、これを確認したいと思っております。その中で、恐らくさまざまな課題が今おっしゃるような多言語での表記、サイン表示等も恐らく今後求められてくると思いますので、そういった課題もあぶり出しながら、今後どのような対応が必要かというものを５つの部がございますが、その部の関係課14課を集めまして、新年度からですね、そのような研究体制を整えたいというふうに思っております。
したがいまして、今おっしゃるような市役所の中での表記も含めて、それ以外のさまざまな課題に今後どう対応していくか。あるいは、在住される外国人以外、いわゆるインバウンド、外国からの観光客の方々の受け入れをどうするかということなども含めながらですね、そういった国際化に向けての準備を整えていきたいというふうに考えております。
426 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
427 ◯議員（２番 伊東 洋子君） 動き始めているのだなというのがわかりました。ありがとうございます。
古賀市のホームページも外国人が必要な情報が得られるように、自動翻訳機能により中国語、ハングル語、英語、ポルトガル語など、驚くほどの言語に変換してくれます。私の検索の仕方が悪いのか、ホームページ上にあるフォーリンランゲージを検索してみると、言語を選択するとき、全て片仮名と漢字で言語が出てきます。例えば、アイルランドは片仮名、語は漢字です。外国人はちゃんと必要な情報にたどり着いているのでしょうか。やはり何らかの方法で必要な情報を提供していくべきだと思います。
次に、命にかかわる防災についての情報提供についてお聞きします。言葉や習慣の違う外国人居住者に、災害時どこに避難すればいいのか、避難経路などはきちんと伝わっているのでしょうか。また、どうやって伝えていますか。
428 ◯議長（結城 弘明君） 総務課長。
429 ◯総務課長（柴田 武巳君） 指定避難所である各小学校の入り口には、サインを張っておりまして、それには絵であるとか英語表記はしております。ただ、避難経路等々につきましては、先ほど総務部長お答えしましたように、来年度から立ち上がります関係課協議の中で検討してまいりたいと思っております。
430 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
431 ◯議員（２番 伊東 洋子君） それでは、外国人が多く居住する地域では、防災訓練への周知や案内ができているでしょうか。
432 ◯議長（結城 弘明君） 総務課長。
433 ◯総務課長（柴田 武巳君） 日本語がおわかりにならない外国人の方については、そういった周知は行き届いてないかと思います。
434 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
435 ◯議員（２番 伊東 洋子君） 日本人に比べ日本語による災害情報や避難情報が伝わりにくい外国人は、災害発生時に情報弱者になりがちです。確実に情報を伝えるためには、母国語に翻訳することが有効ですが、全ての母国語に緊急時、多言語翻訳するのは困難です。
阪神淡路大震災後、減災のための優しい日本語の研究が進み、その成果の報告もあります。優しい日本語は、書画カメラをお願いします。
これは東京福生市が作成している外国人のための生活便利帳です。英語、ハングル語、中国語など、６カ国で福生市の生活する上での必要な医療、出産、保育、税金など、全ての情報をわかりやすく説明しています。その中の一冊に優しい日本語編があります。
このように簡単な表現を用いる。文の構造を簡単にする。振り仮名を振るなどの工夫をすることで、普通の日本語よりも簡単で外国人にもわかりやすくした表現方法で、迅速に情報を発信、伝達できます。
これは防災についてのページで、「避難場所」を「逃げるところ」と優しく表現しています。
画面を戻してください。
緊急放送も例を挙げると、「直ちに避難してください」を優しい日本語にすると、「すぐ逃げてください」になります。古賀市もいつ起こるかわからない災害への取り組みとして、外国人への対応を進めておくべきと考えますが、市長いかがでしょうか。
436 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
437 ◯市長（中村 隆象君） 先ほど総務部長が申しましたように、外国人も徐々にふえてきておりますし、これからもふえてくることが予測されます。特に地理的関係から申しますと、東南アジアからの居住外国人の方がふえてくる可能性はあります。ですから、今後ですね、防災面も含めというか、まずは日常生活に溶け込んでもらうための手だてというのが求められると思いますし、いずれといいますか、防災についても工夫していく必要があると思っております。
438 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
439 ◯議員（２番 伊東 洋子君） では、その日常生活についてお尋ねいたします。
ごみ出しのルールの周知についてお尋ねします。これは昨年、外国人居住者の多い団地で起こったことですが、ベランダにごみ袋を放置し、虫が発生し、ベランダのすき間から隣の家に虫が侵入しトラブルになったことがありました。ホームページでも、ごみ出しについては自動翻訳機能で見られるのですが、ＰＤＦファイルで張りつけてある家庭ごみの出し方は日本語変換ができないままです。経費をかけてカラーで立派な冊子で情報提供する必要はないので、英語、中国語、ハングル語、ベトナム語の４パターンでごみ出しのルールを１枚で表現できないでしょうか。
440 ◯議長（結城 弘明君） 環境課長。
441 ◯環境課長（智原 英樹君） まずは、そのごみ出しのパンフレットにつきましては、英語版の作成に向けて他市がつくっておりますパンフレットを収集するとともに、そのパンフレットの作成方法であったりとか、活用方法について今情報収集しているところです。そして、できるだけイラストとか写真を多く使ってわかりやすいものにしたいと考えておりますので、もう少しだけ時間がかかるかとは思いますが、可能な限り早く配布ができるようにしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
442 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
443 ◯議員（２番 伊東 洋子君） 早速取りかかっていただいてありがとうございます。楽しみにしております。
外国人の転入手続の際は、ごみ出しのルールを配布するとともに、古賀市で多くの外国人を雇用している企業に出向き、外国人労働者に対してのごみの出し方、分別の方法の出前講座を実施するのも有効ではないでしょうか。このような配慮は企業側にとっても助かると思うし、企業誘致にも役立つのではないかと思います。
次に、外国人居住者の子育てを孤立させない取り組みについてです。日本語が話せないことで、親も子も学校、幼稚園、保育園、地域で孤立しやすく、不安やストレスを抱え込みやすい状況にあります。日本語を母国語としない子どもと親への対応はどうなっているでしょうか。
444 ◯議長（結城 弘明君） 子育て支援課長。
445 ◯子育て支援課長（村山 晶教君） 子育て支援課のほうの管轄の中ではですね、保育所の入所と子育て相談等もありますが、一つは保育所の入所に関してはですね、外国籍かどうかというところまでの判断はできませんが、実際に外国人の方がおられるという状況はございます。
今の段階では、そこまでの困り感というのは子育て支援課のほうまでは届いてはおりませんが、当然ですね、先ほども言われましたように、細かい中身とかというのは文書でわからない方、実際に会話として難しい方もおられるかと思いますので、そういうところについては、翻訳アプリ等を使いながらですね、支援のほうに結びつけていっている状況でございます。
また全戸訪問事業のほうでですね、子どもが出産されたところについてはですね、必ず訪問のほうで伺っておりますので、その中で困り感等があればですね、その中での支援を改めてつなげていっているという状況でございます。
446 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
447 ◯議員（２番 伊東 洋子君） ありがとうございます。
それでは、園のほうからとかの相談とかは市のほうには来ていないのでしょうか。
448 ◯議長（結城 弘明君） 子育て支援課長。
449 ◯子育て支援課長（村山 晶教君） 園のほうから直接相談を受けているということは、こちらのほうではありません。
450 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
451 ◯議員（２番 伊東 洋子君） それでは、乳幼児健診、妊婦健診などの周知はどのように行っていますでしょうか。
452 ◯議長（結城 弘明君） 保健福祉部長。
453 ◯保健福祉部長（青谷 昇君） 母子の健診等につきましてはですね、子育て支援課が行っています乳児の全戸訪問のときに必要な情報は提供しているということもございますし、あとは基本的に今状況を確認するとしましたら、どなたか日本語がわかる知人であったり、家族の方が一緒にいらっしゃるという場合が非常に多いという状況もございますので、中には実際に窓口で英語が話せる職員が対応する場合もございますし、あとはもう個別にそれぞれの状況に応じて対応しているという状況でございます。
454 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
455 ◯議員（２番 伊東 洋子君） 今後は日本語を話せない家庭の方たちもふえてくるということが予測されますので、ぜひお知らせがちゃんと届くように、あと理解してもらえるようにという工夫をしていただきたいと思います。
子どもたちは、子ども同士、あっという間に言葉を覚え仲よくなっていきますが、保護者はなじんでいくのに時間がかかります。親の困ったの一つに学校や園から配付されるプリントや提出物があります。これは、園も学校も対応に悩むところだと考えますが、市として何かフォローしていることがありますでしょうか。
456 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
457 ◯市長（中村 隆象君） ちょっと今にわかの御質問なので詳しくは調べておりませんが、今のところは特別な対応をしているというような状況はないと思います。
458 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
459 ◯議員（２番 伊東 洋子君） やはり学校などからもらってくるプリント、園からもらってくるプリントを親がわからなくて困っているという声は聞いておりますので、何らかの対策をぜひとっていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
日本語が少しわかるようになってきても、授業についていくのはとても大変なことです。そこで、外国籍親子のための放課後の居場所づくりをし、教科指導、日本語指導、文化体験などの学習支援を実施できないでしょうか。親も子も孤立せず悩みや疑問を解決する場が必要です。
今月の広報こがに３月号でも紹介されていましたが、日本語を母国語としない一般社会人を対象に、交流館で毎週日曜日にボランティアの先生による日本語教室が開催されています。この取り組みの親子版の居場所づくりの支援ができないでしょうか。
460 ◯議長（結城 弘明君） 総務部長。
461 ◯総務部長（中野 敏明君） 親子版での居場所づくりということですが、ちょっとそこまではまだ具体的に検討しておりません。
462 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
463 ◯議員（２番 伊東 洋子君） ぜひ孤立を防ぐためにも取り組んでいただきたいなと考えております。よろしくお願いいたします。
次に、地域でのトラブルへの対応ですが、先日の新聞に、古賀市の食品加工工場で働いていた男女７人が不法残留容疑で逮捕という記事が掲載されていました。居住地は福岡市ではありましたが、日ごろから居住地域で声をかけ合ったり、顔の見える関係をつくっていくことは犯罪の抑止にもつながるのではと考えています。
先ほど話しましたごみ出しのトラブルがあった団地の方に伺いましたが、副区長がスマホのアプリを使って、さまざまなルールの説明をしたり、分別回収の日は身振り手振りでペットボトルは洗ってなどと説明しているというのもお聞きしました。あと地域住民の困ったことに、夜遅くまでの騒音があるそうです。このような地域のトラブルに古賀市は具体的にどのような対応をされていますでしょうか。
464 ◯議長（結城 弘明君） コミュニティ推進課長。
465 ◯コミュニティ推進課長（嶋田 東子君） 古賀市のほうに寄せられる具体的なトラブルの件数は余り多くはありません。ですが、今おっしゃったようなトラブルについては、私どものほうに報告も来ているところです。各地域の対応については、先ほどおっしゃったように、主に賃貸物件が多くございますので、その管理者と区長等がその生活ルールの周知をしているというふうに聞いております。市のほうとしましては、必要な情報等があれば、先ほど申しました市のホームページの多言語対応についてお知らせをするなどしております。また、関係課において、ごみ出しのルール等については、直接現地に出向いて説明もしているというふうに聞いているところです。
466 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
467 ◯議員（２番 伊東 洋子君） この副区長のように、スマホのアプリを使いこなす方もなかなか区長さんなど高齢の方が多いので余りいないと思いますので、ぜひ説明のしやすい資料などを準備していただけると、地域の方も助かるのではと思います。よろしくお願いいたします。
これはほかの自治体での取り組みですが、居住地に月１回ボランティアに通訳に来てもらい、申請書の書き方や疑問や相談に応じる場を設けている団地があります。希望する地域には、古賀市からこのような支援をしていくことはできないでしょうか。
468 ◯議長（結城 弘明君） 総務部長。
469 ◯総務部長（中野 敏明君） ちょっと今そこまでは考えておりませんが、今古賀市にお住まいの外国人の方を調べてみますと、39カ国にわたっておりまして、中国、それからベトナム、韓国、これが多い順に３位までなんですが、それ以外にもインドネシア、スペイン、アフガニスタン、パキスタン、あるいはセネガルといったさまざまな国がございます。それぞれに対応するというのは非常に難しい状況もございますし、それを英語に一本化するのかということも当然ございますが、今すぐにこの全ての30何カ国かの皆さんに対応するというのは事実上かなり難しい面もございますので、さまざまな状況を把握しながら、まずは課題をあぶり出していきたいというふうに我々としては考えております。
470 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
471 ◯議員（２番 伊東 洋子君） それはもうもちろんそうだと思います。29年度の資料を、総務委員会の資料を見たときに驚いたのがベトナム人の女性が去年物すごくふえています。まず、このように急激にふえた方たちにこういうサービスができていくと、外国の方も困らずに済むのではないかなと思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。
外国人住民が地域において自立し、社会参加していくためには、外国人だけへの働きかけだけでなく、日本人住民がいかに受け入れるかも重要になってきています。そのためにも地域社会への多文化共生の意識啓発や学習の機会を設けてはいかがでしょうか。
472 ◯議長（結城 弘明君） 総務部長。
473 ◯総務部長（中野 敏明君） 古賀市在住の方のそういった文化を知るという場面、ちょっとまだ今すぐにはやっておりませんが、たしか隣保館の事業で九大の留学生が、古賀市にお住まいではないんですけれども、郷土料理をつくってスタンドアローンの子どもたちと一緒にそれを食べたりとかいうふうな取り組みもやっておりまして、そういった草の根交流といいましょうか、そういったものがこれからあるのではないかと思っております。すぐに市で何かを取り組むというところまでは考えておりませんが、そういった過去にやった取り組みはあるのはあります。
474 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
475 ◯議員（２番 伊東 洋子君） 特に急増している団地などで、まずこのような学習会を設けてみるのもいいことだと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
増加する外国人住民に文化の違いや言語でコミュニケーションがとれず、トラブルになり困っている地域もあります。このような地域へのフォローはどうなっていますか。
476 ◯議長（結城 弘明君） 総務部長。
477 ◯総務部長（中野 敏明君） 困っている状況というのは、先ほどコミュニティ推進課長のほうからもお話ししましたように、そう数は多くございませんが実際にはあっているということです。これに対する対応もさまざまになってくると思いますので、先ほど来お話ししていますように、まず関係課集まってどのような問題点、課題、今後想定されるものはどういうものなのかということも含めて、情報共有をまず図っていきたいというふうに思っております。
478 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
479 ◯議員（２番 伊東 洋子君） これまで古賀市の外国人への対応について、いろいろ聞いてきました。まだほとんど進んでいないのがよくわかりました。最後の多文化共生についての指針、計画についてですが、総務省が地方自治体における多文化共生の取り組みに参考となる考え方を示した地域における多文化共生推進プランを2006年３月に策定し、地方自治体に通知しています。平成29年４月には、総務省自治行政局国際室が多文化共生の推進に係る指針、計画の策定状況を調査しています。指定都市を除く市で策定しているのが自治体数771のうち500で65％、策定していないのが271で35％との調査結果が出ていました。
古賀市には、生産量九州２位を誇る食品工業団地があり、仕事を求めて古賀市に居住する外国人も増加傾向にあります。まちづくり基本条例にも市民等に位置づけられています。
日本では、人口減少、少子高齢化が進行する中、持続可能な活力ある社会を維持していくためにも、地域経済における貴重な労働力として、また地域社会の重要な構成員として外国人住民の役割は増していくと考えられます。外国人を生活者、地域住民として認識し、誰もが活躍できる社会づくりが求められています。
古賀市を多文化共生できるまちにしていくためにも、早急に計画策定すべきだと思いますが、市長いかがでしょうか。
480 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
481 ◯市長（中村 隆象君） 確かに、古賀市はこの地理的関係からアジアに向けた玄関口でありますし、工場もあります。工場には恐らくこれからも外国の方が就労されることが予測されます。ですから、外国人の方がスムーズに地域の風習、生活に溶け込めるような手だてというのは必要であろうと思っておりますので、今後状況をまず的確に把握しながら、必要な対応はとっていきたいと思っております。
482 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
483 ◯議員（２番 伊東 洋子君） 申しわけありません。先ほどの私の発言にちょっと間違いがありました。総務委員会ではなく市民建産委員会の資料でした。済みませんでした。
今市長も言われましたが、古賀市に外国人に対する多文化共生のやはり視点が全然ないのは計画がないからだと思います。計画をすることでそういう視点も出てくるでしょうし、みんなが住みやすい社会になっていくと思いますので、早急に計画策定をしていただくよう強く要望し、私の一般質問を終わります。
484 ◯議長（結城 弘明君） 以上で、伊東洋子議員の
一般質問を終結いたします。
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485 ◯議長（結城 弘明君） これにて、本日の
一般質問を終結いたします。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時06分散会
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古賀市議会...