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2017-12-12 平成29年第4回定例会(第4日) 名簿
2017-12-12 平成29年第4回定例会(第4日) 本文

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  1. 古賀市議会 2017-12-12
    2017-12-12 平成29年第4回定例会(第4日) 本文


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    2017年12月12日:平成29年第4回定例会(第4日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1                       午前9時30分開議                       〔出席議員19名〕 ◯議長(結城 弘明君) おはようございます。これより本会議を再開いたします。            ────────────・────・────────────   日程第1.諸報告 2 ◯議長(結城 弘明君) 日程第1、諸報告をいたします。  本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。  以上で、諸報告を終わります。            ────────────・────・────────────   日程第2.一般質問 3 ◯議長(結城 弘明君) 日程第2、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  まず、田中英輔議員。                      〔田中議員 登壇〕 4 ◯議員(7番 田中 英輔君) 皆さんおはようございます。社民党山海会の田中英輔です。  けさの新聞の一面をごらんになったと思います。ノルウェーで行われましたノーベル平和賞について、核兵器禁止条約を後押しした非政府組織ICANの受賞のニュースでございました。授賞式では、被爆者のサーロー節子さんが、世界の全ての国が条約に参加し、核による絶滅の危機を除去するよう訴えておられます。11月3日は、1946年、昭和21年に日本国憲法が公布された日です。国民が平和と文化を基調とする新しい憲法を手にした日から70年余りがたっております。ことし5月3日、安倍総理は2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと言明いたしました。70年前、国民やアジア諸国の人々に多大の犠牲と苦痛を与えた反省の上に今があることを、決して忘れることはできません。  ことしも自然災害に見舞われた年でありました。世界でも大規模な暴風雨の頻発や異常乾燥、森林火災が見られております。このような地域の地球温暖化に対する国際的枠組みを定めたパリ協定が11月4日に発効いたしました。しかし、世界で2番目の排出国であるアメリカは、この協定から離脱を表明いたしました。県内の朝倉市を中心にした北部九州豪雨では、多くの犠牲者と、長年の努力でつくり出された地域の財産が失われました。犠牲になられた方の御冥福と被災地の一日も早い復興と復旧を支援するとともに、地域や企業、家庭から温暖化対策に真剣に取り組むことが必要になっていると思います。  ことしは総合振興計画後期の初年度でありました。高齢化率は間もなく25%を超えようとしております。少子化と生産年齢人口の縮小が進み、財源にも影響が考えられる中で、扶助費の拡大、公共施設や公共インフラの老朽化が進み、その維持管理が課題になっています。今回の質問も、こうした状況に関連するものです。  質問をいたします。  さらに親しまれ活用される図書館についてお伺いします。
     古賀市の図書館は、94年前の1923年、大正12年に、筵内尋常小学校に薄恕一氏の寄贈で筵内村立図書館が創立されて始まりました。その50年後、1973年、昭和48年に古賀町図書館設置条例ができ、同年の10月、蔵書数3,751冊で開館、貸し出しが始まったとお聞きしております。2016年度、平成28年度の蔵書は、図書21万9,724冊のほか、AV、随時刊行物、新聞などが所蔵されており、利用者10万2,369人、貸出数は39万6,530冊となっております。1973年の町立図書館開館から44年、間もなく半世紀を迎えようとしております。今後もより一層市民に親しまれ、活用される図書館へ飛躍を期待し、以下の質問をいたします。  1、子ども、若者の活字離れが進んでいるとお聞きしております。古賀市の図書館はどのように利用されているかお伺いいたします。  2、学校図書館に地域住民が集う場としての機能を加え、開放が進められております。現状とその評価についてお聞かせください。  3、生涯学習の支援、暮らしに役立ち豊かな心を育てる図書館へ、利用促進をどのように図っていくか、お伺いしたいと思います。  次に、ふるさと納税を活用した教育支援制度の充実についてお伺いします。  12月を迎え、子どもたちが中学校を卒業し、また高校を卒業し、新たな進路を選択する季節を迎えております。  子どもの貧困問題について、古賀市も実態調査が進められております。子どもの貧困の背景には、非正規雇用の増加などによる収入の低下、低い教育への公的負担などが考えられております。  奨学金制度は、本来、教育の機会均等という点から国や県が責任を負うべきものだと思いますが、多額の進学費用や経費を考え、進路に悩み、ちゅうちょしている子どもたちが、安心して学び、将来を切り開いていくことができるよう、学びを支え励ます、より一層の支援が必要と考えて、以下の質問をいたします。  1、子どもの進学と家庭の経済状況の関係について、どのように把握しておられるかお伺いします。  2、現在、利用可能な奨学金制度はどのようなものがあるか、また、どのような対応を行っておられるかお伺いします。  3、古賀市として、ふるさと納税を生かした、子どもたちの学びを支える制度拡充の考えはないか。  以上、市長、教育長に答弁を求めます。 5 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。                    〔教育長 長谷川清孝君登壇〕 6 ◯教育長(長谷川清孝君) 田中議員の1件目の御質問、さらに親しまれ活用される図書館へについてお答えします。  1点目についてお答えします。市立図書館では、図書の貸し出しや調べ学習の場として利用されるほか、子ども向けお話し会等も開催しており、親子の読書活動の場としても利用されています。また、昨年度の貸出冊数約40万冊のうち児童書は35%を占めていますが、地域文庫や読書ボランティア団体による学校や地域での読み聞かせの際にも、市立図書館の児童書が利用されています。  2点目についてお答えします。市民への学校図書館開放については、平成27年10月から学校図書館法第4条により、市内全小中学校で実施しております。散歩や学習参観の機会に気軽に立ち寄る市民も見られ、学校近隣の市民から喜ばれています。  3点目についてお答えします。市立図書館は、社会教育施設として、また地域の情報、読書活動の拠点として、社会状況や市民のニーズに対応する必要があります。そのため、市立図書館では、市民のニーズに沿った図書資料の充実はもとより、さまざまな情報提供を行うレファレンスサービスの促進、趣味や健康などの暮らしに役立つ講座を積極的に開催するなど、生涯学習の場として魅力ある図書館づくりに努めています。  次に、2件目の御質問、ふるさと納税を活用し学びを支える制度の充実をについてお答えします。  1点目についてお答えします。子どもの進学と家庭の経済状況の関係については、進路に関する個別の三者面談等において、各学校で聞き、把握しています。  2点目についてお答えします。本市独自の制度としては、古賀市高等学校等入学支援金があります。また、県には福岡県教育文化奨学財団奨学金を初め、高等学校等就学支援金制度高校生等奨学給付金制度もあります。本市では、経済的理由で進学を断念することがあってはならないことを基本姿勢として、奨学金制度等に関するリーフレット「夢をあきらめないで」を作成し、保護者への周知徹底を図っております。  3点目についてお答えします。本市のふるさと納税制度では、寄附者が選択肢の中から使途を指定できるようになっております。教育に係る使途としては、ふるさとの輝く子どもの育成に関する事業を指定できます。 7 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 8 ◯議員(7番 田中 英輔君) 答弁をいただきましたので、順次質問をさせていただきます。  まず、さらに親しまれる図書館についてお伺いいたします。画面を切りかえてください。お手元にも資料1をお配りしておりますのでごらんください。  この資料は、2008年から16年までの図書館の利用状況を、利用者数を折れ線グラフで、また、貸出数の推移を棒グラフで示しております。2012年からは訪問者数を斜線の棒グラフで示しております。  2008年の利用者は11万6,700人、貸出数は48万1,500冊でありました。この年を基準にしてみますと、2015年の図書館リニューアルの年を別といたしまして、2011年をピークにして利用者・貸出数ともに減少に転じております。2016年度の利用者は、2008年に比べますと1万4,400人、貸出数は8万5,000冊の減少となっております。  画面を戻してください。  先ほどの資料でもおわかりになるかもしれませんが、利用が最も多かったのは2011年でありまして、2016年度の比較では、利用者19%、貸出数は27%も減少しております。このような状況がありますが、市長、教育長におかれましては、このような状況をどのように見ておられるか、感想をお聞かせいただければと思います。 9 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 10 ◯教育長(長谷川清孝君) 利用者減少、貸出冊数の減少につきましては、ふえるような努力は行政としてしていかなければならないというふうに思っております。これは、社会全般にIT普及等々によって、図書館でペーパーになった活字、そういうふうなものを利用しなくても、インターネット、あるいはスマートフォン、そういうふうなもので新聞も読めますし、小説も読める時代になった、そういうふうなことが一因というふうにも考えております。 11 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 12 ◯議員(7番 田中 英輔君) 図書館は、市民の生涯学習を支援する情報センター、暮らしに役立ち、豊かな心を育てる図書館を活動目標に掲げております。今の答弁のように、文字活字の利用者は、これは、減少というのは古賀市に限った問題ではないようではありますけれども、2016年の利用登録者は1万9,032人、33%と聞いております。簡単に言いまして、残り7割の人はこのサービスを利用していないという状況になっております。このように、利用されていない、あるいは利用減少が始まっている、このような問題は、今幾つかお答えになりましたが、どのようなところにあると分析しておられるのか、お聞かせいただければと思います。 13 ◯議長(結城 弘明君) 文化課長。 14 ◯文化課長(星野 美香君) 教育長も申し上げましたとおり、やはりこれは全国的な問題もあるかと思っております。ただ、33%という数字につきましては、子どもたちにつきましては、各小学校、中学校、高校などでも利用者カードといいますか、学校図書館の利用が可能でございます。また、現在、古賀市以外の広域での公立図書館でも利用者カードがつくれるような状況でもございますので、古賀市で市民の方が33%という数字につきましては、市民の方の図書館利用全般というふうに考えますと、また違った数字になるのではと考えております。 15 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 16 ◯議員(7番 田中 英輔君) 図書館は、利用状況を示す幾つかのサービス指標を公表しておられます。その中に行政効果というものがあります。2016年度の状況はどうだったか御存じでしょうか。市長、教育長、お答えがあればお願いいたします。 17 ◯議長(結城 弘明君) 文化課長。 18 ◯文化課長(星野 美香君) 行政効果につきましては、図書館要覧ということで、毎年、市長、教育長にも配付をさせていただいておりますが、28年度につきましては、行政効果、税金の還元という形で、市民1人当たり1万401円の効果が出ております。 19 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 20 ◯議員(7番 田中 英輔君) 今おっしゃったとおりでありますが、この行政効果は、図書館資料の平均単価に貸出冊数を掛けて、それから決算額を差し引いたもの、そういう形で計算されております。つまり、市民が本を借りたことで受けた効果を金額としてあらわしたものです。おっしゃるように、2016年度は6億800万円の効果があったと報告されておりますし、今お話のように、市民1人当たりでは1万401円、1世帯当たりでは2万4,835円と報告されております。しかし、逆に考えますと、図書館の登録率は2016年度で33%ですから、残りの市民にはこういう還元はされていないということになります。還元を受けていない市民が受けている市民の倍もいるということになるわけですね。市民により公平に行き渡るよう、しっかり取り組む必要があると思うわけです。そのような点から、どのような対策をお考えなのか、お聞かせいただければと思います。 21 ◯議長(結城 弘明君) 教育部長。 22 ◯教育部長(清水万里子君) 行政といたしましても、でき得る限りですね、皆さんに御利用していただきたいというふうに、図書館につきましては、御利用いただけるように、例えば広報で周知をしたりとか、いろんな、読み聞かせであるとか、そういった取り組みを行っております。それに興味を示していただいて、できるだけですね、利用していただくというようなアクションをとっております。 23 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 24 ◯議員(7番 田中 英輔君) 2008年の行政効果も調べてみました。8億3,000万円だったそうです。1人当たり1万4,367円、1世帯当たりだと3万7,273円、2016年と比較しますと、総額で約2億円、1人当たり4,000円少なくなっております。このようなことを考えると、当然、今いろんな方法をとっているとおっしゃいましたけれども、利用増加ということをやっぱり大事な課題として取り組んでいく必要があろうかと思います。そのような、増加に対する目標、そういったものは、何か設定されたものがあるんでしょうか。 25 ◯議長(結城 弘明君) 文化課長。 26 ◯文化課長(星野 美香君) マスタープラン、第4次の古賀市総合振興計画におきまして、私ども、市立図書館の入館者数という形で目標を設定させていただいております。まずは図書館にお見えいただいて、いろんな本を手にしていただきたいということから、そういった設定をさせていただいております。 27 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 28 ◯議員(7番 田中 英輔君) 残念ながら、今の答弁をお聞きしましても、先ほどの画面に出した資料を見てもおわかりのように、入館者数は残念ながら減ってきております。そういうことから、ぜひ、やっぱりそういった目標はしっかり立て、いろんな対策を考えていただきたいと思うところです。  次に、学校図書館の開放の件についてお伺いします。2015年10月から始まりました学校の図書館開放は、学校図書館法の範囲内で開放、運営を行うとされております。学校図書館の運営の項では、図書館はその目的を達成するのに支障のない限度において、一般公衆に利用させることができるとされているところです。昨年度で結構ですから、学校が開かれた日で、年間に開放された日数というのはどれぐらいあったのか、お聞かせいただければと思います。 29 ◯議長(結城 弘明君) 学校教育課長。 30 ◯学校教育課長(木部 里美君) 開放された日数について、細かい数字は、ちょっとこちらではお答えはできませんが、それぞれの学校で、学校図書館市民開放要綱を作成しておりまして、それにのっとって、土曜日や日曜日、それから冬季休業など学校が休みの日や、それから学校の行事等の都合により利用不能の日、そして司書が出張などで不在の日はですね、閉館をしておりまして、それ以外は開館をしている次第でございます。 31 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 32 ◯議員(7番 田中 英輔君) 2015年は半年間の実施であったわけですね、10月から始まりましたから。このときは登録者66人、利用者は108人、貸出数は108冊でした。2016年の資料の中を見ただけですけれども、中学校の開放日は、最も多い学校で190日、少ない学校は109日でした。また、利用者数は171人から18人と、学校開放日数や利用に大きな開きがあります。また、開放日数が週3日というところもあるようです。利用も開放日数に関係していると思われます。生涯学習や地域力向上が目標とされておりますが、このような開放日数の違いについて、どのようにお考えなんでしょうか。 33 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 34 ◯教育長(長谷川清孝君) 私は、教育長になって、11名の校長の賛同を得て、先ほど議員がおっしゃいました学校図書館法の第4条にのっとって、図書館を市民の方が自由に出入りできるようにしようというふうなことで進めてまいりました。  私は開放日数であるとか利用人数は全く問うておりません。私がもう満足だなと思ったのは、開放した年の秋でしたか、ある校区の高齢の方が、学校図書館は誰でも行けるようになったらしいよというお話を聞かれて、朝の交通安全指導で道端に咲いていた花、この花の名前がどうも小学校、中学校のときに理科で勉強したようだけれども思い出せない、ちょっと学校の図書館に足を伸ばしてみようということで、校長先生に、そういうことで来ましたと、見て花の名前がわかって、喜ばれて帰られたと。私はたったその1件で、このシステムというのは大成功だったなと思っています。  ですから、今後、ゼロ人であっても閉じることはないと思いますけれども、しかし、毎年4月1日に校長がかわります。そのときに、学校経営上、あるいは教育課程の実施上、授業に支障があるので本校は開放しませんという校長が出れば、その学校は開放できないということになります。この学校図書館法というのは、教育委員会というよりも学校が、ということは、校長がそういう判断をするということでございます。  私が4月に提案すれば、11名の校長は賛同はしてくれると思います。だからと言ってゼロでいいということではなくて、学校通信であるとかフェイスブックであるとか、あるいは学校の集会があるときには、こういうふうに学校の図書館というのは地域の拠点として開いておりますので、御自由に御利用くださいという御案内を差し上げなければならないと思っております。このことで学校に負担を感じさせてはいけないと思っております。 35 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 36 ◯議員(7番 田中 英輔君) 教育長の考え方としてはよくわかるところもあります。ただ、この子どもの読書活動推進計画、この中にこういう部分があります。学校図書館の地域開放について。懐かしい本に出会えるなど、学校図書館開放を歓迎する声が寄せられる一方で、本の種類が限られている、司書が不在のときは借りられないなど、改善を期待する声も上がっている。これに加えて今後の取り組み課題として、生涯学習や地域交流の場としての機能を果たせるように取り組んでいきたいと、こういうくだりがこの中に書いてあります。そういう面では、やっぱりもう少し、学校図書館法の範囲内でという制限があるわけですけれども、やっぱり、せっかく開かれて地域の住民が集う場、そのような形で開放されているわけですから、もう少し十分に利用できるような、そういう体制が整えられるべきだと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 37 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 38 ◯教育長(長谷川清孝君) 現在、市立図書館と連携をして、各学校に月40冊程度の本を、市立図書館から各11小中学校の図書室のほうに持っていって入れかえをしております。ですから、そういう場の提供、機会の提供というものは、十分とは言えませんけども、鋭意努力を行っているというふうに思っております。 39 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 40 ◯議員(7番 田中 英輔君) 先ほどの課長からの答弁の中にもあったんですが、ホームページの開館案内を見ますと、利用できる時間は学校によって大きな違いがあるようです。最も短いところでは、1日1時間30分です。これは書いてあるので、そのとおり私、申し上げております。こういった中で、いわゆる読書センター、学習・情報センター、地域住民が集う場というのがテーマとなっているわけですが、十分なんでしょうか。私は1時間30分では非常にどうなのかなという気がしてお尋ねしております。 41 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 42 ◯教育長(長谷川清孝君) 先ほど申し上げましたように、学校図書館法の第4条にのっとってやっているわけですから、極端に言えば、開きませんと言われる校長先生がおられても私はやむを得ないと思っておりますけども、そういうふうな中で、わずか1時間半でも協力できるなら開きましょうということを御理解いただきたいと思っています。 43 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 44 ◯議員(7番 田中 英輔君) 私はこの学校図書館の開放というのが、教育長がおっしゃるような立場ももちろんあるでしょうが、読書センター、学習・情報センター、地域住民が集う場という形でテーマとして挙がっているもんですから、当然それならば、いわゆる市の市立図書館との関係も十分つなぎながら、より有効に市民の身近なところで活用され利用できる、そういうことになるべきだと思うところから質問しております。  制度発足に当たっては、今申し上げたような機能に、地域住民が集う場として生涯学習力の向上をめざすということがうたわれているわけですが、現状としてはやっぱり、私が見る限り、非常に乖離しているというように見えるわけです。ぜひ一定の開放時間の確保、あるいは今、図書館との連携という話も答弁の中でありましたが、さらに一般図書等の充実など、そのための予約、配送、貸し出し、返却などの体制も整備する必要があるのではないかと思うところですが、いかがでしょうか。 45 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 46 ◯教育長(長谷川清孝君) 先ほどから申し上げておりますけれども、これは学校教育、いわゆる子どもたちから言えば授業、先生たちから言えば授業ですけど、それに影響のない範囲でということでありますので、学校が示している開放日、そして開放時間は曲げることはできませんので、そういう中で、学校に集う機会であったり学校にある図書館を利用してもらうということですから、それ以上、それ以下のものはありません。 47 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 48 ◯議員(7番 田中 英輔君) 学校の立場というのがあるということですが、それは理解いたしますけれども、ぜひ近くでですね、先ほど立ち寄って学校図書館を利用した、よかったと言われるような学校図書館の開放になるようにしていただければと思います。  次に、図書館の利用促進についてお伺いします。図書館の来訪者は、資料1で示しましたように、2012年では22万3,500人、利用者は2011年の12万5,200人が最高で、2016年の来訪者は18万1,000人、利用者は10万2,300人と減少しております。しかし、公共施設の中では、中央公民館と並んで来訪者の一、二位を争う公共施設になっております。自治体の中では、図書館のこうした点に着目をして、図書館を中心にしたまちづくりを進めている自治体もあるほどです。JR古賀駅周辺の整備が検討されておりますが、駅から数分という地の利にある図書館の利用が、中心市街地の活性化という面でも活用が必要だと思っております。  資料2をごらんください。図書館利用登録状況を、地域別や年代別に整理してみたものです。大変数字が多いので画面には出しませんけれども、資料1は校区別の登録状況を示しております。図書館の遠い地域、また高齢化の進行が見られる地域などで利用減少が見られているように思います。また、資料2は、2016年の小学校の登録状況を整理してみました。これを見ても、図書館から遠い地域とそれ以外の地域に差が出ているように思われます。資料3は、2016年と2009年の年代別の登録者を対比したものです。少子高齢化の影響があらわれているように見えます。  そこでお尋ねするわけですが、高齢化が進む地域、図書館から離れた地域に減少傾向が見られていますが、図書館の行政効果が試算されておりますが、こうしたところへの還元は、当然利用が少なければ小さくなります。地域や年齢構成の変化などを考慮した対応が必要になってきていると思われるわけですが、いかがでしょうか。 49 ◯議長(結城 弘明君) 文化課長。 50 ◯文化課長(星野 美香君) 遠方にありますような地域の方がお見えになることについては、一定の困難さがあるかと思いますけれども、先ほど教育長も御答弁いただきましたような学校開放、地域での学校で、一般図書も市立図書館から配付させていただいて手にとることができる、また、古賀市は地域文庫もございます。読書ボランティアの方々も多くいらっしゃいます。そういった方々に市立図書館の本を団体貸し出しという形で貸し出しをさせていただきながら、地域、学校で読み聞かせを初めとして手にとっていただけるような機会を設けております。 51 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 52 ◯議員(7番 田中 英輔君) 市立図書館は、蔵書や人を初め、利用・経営手法など、多くの経営資源を持っておられると思っております。市民を図書館に呼び込む努力とあわせて、高齢化が進む地域や図書館と離れた地域に、こうした経営資源を有効に活用した利用拡大というものを考えてみる必要があると思うんですが、いかがでしょうか。 53 ◯議長(結城 弘明君) 教育部長。 54 ◯教育部長(清水万里子君) 先ほども授業の説明をいたしましたけれども、例えば野菜づくりのコツであるとかがん教育であるとか、そういった大人の方もですね、興味を持っていただけるような授業を展開するなどして、図書館へ足を運んでいただくというような取り組みを行っております。今後も大人の方を含めてですね、今、皆さんがどういったことに興味を持っていらっしゃるかというようなことにアンテナを高くしながらですね、そういう授業に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 55 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 56 ◯議員(7番 田中 英輔君) 前回、文化課長のお話もあったんですが、2016年度は市内の地域文庫活動に59回、1,967冊の図書貸し出しが行われております。また、このほか、保育所、幼稚園、学童保育所、高齢者福祉施設など、23余りの施設に1万2,200冊が貸し出されております。これは図書館の貸出利用数の約3.5%ほどです。図書館から離れた地域、高齢化が進んでいる地域に市民に身近な図書館が育つように、文庫あるいは地域公民館に、人の支援あるいは利用予約、配送、貸し出し、返却などの体制づくりやシステムを整備した運営支援に取り組んではどうかと思います。こうした人や団体を支えることで、図書館を利用していない7割近くの市民に図書館サービスを届け、より広く、深く市民に提供することができるようになると思うんですが、いかがでしょうか。 57 ◯議長(結城 弘明君) 文化課長。 58 ◯文化課長(星野 美香君) 現在も、地域文庫や読書ボランティア団体の方々ともお話をしながら進めております。また、皆様の現状や今後の御希望等をお伺いしながら、そこは進めさせていただきたいと思います。 59 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 60 ◯議員(7番 田中 英輔君) 繰り返すようですが、非常にたくさんの、もちろん図書があります。それを支えている人がいます。そういった資源をですね、ぜひ活用して、そういう遠い地域、あるいは高齢化が進んでいる地域に対応を図っていただきたいと思うところです。  次に、市民の半分、1万8,000人が古賀市外に通勤しておられます。また、通学者を含むと、もっと多い方が古賀市外に毎日出かけられていると思います。現在、図書館の開放時間は午前10時から午後6時であります。通勤・通学時間などを考慮した開館時間の延長については、どのような検討が進んでいるでしょうか。 61 ◯議長(結城 弘明君) 文化課長。 62 ◯文化課長(星野 美香君) 図書館協議会でも御指摘をいただいておるところです。交流館のオープンに伴いまして、開館時間の延長の要望も見られるようになってきております。私どもといたしましては、まずは近隣の状況を把握させていただき、古賀市でいかにしていくのが一番市民の皆様にとってよいか、現在検討を進めているところです。 63 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 64 ◯議員(7番 田中 英輔君) 2011年の1年の貸出調査が行われております。これは一番新しい要覧の中にはそういったものは載っておりません。ですから、私が探し出した中では2011年が一番新しいようでした。これによりますと、1年間の貸出調査で、金曜日が14%──年間ですよ、土曜日が23%、日曜日が23%の貸し出しを占めております。また、先ほど近隣の話をされましたが、新宮町を含めた近隣11自治体を調べてみましたところ、さまざまな形態ですが、開館の延長が実施されているところが多いようです。ぜひですね、本に触れる時間の拡大というのが必要だと思います。そういう面から、先ほどの回答もありましたが、積極的な取り組みを次年度に向けてやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 65 ◯議長(結城 弘明君) 文化課長。 66 ◯文化課長(星野 美香君) まずは、今年度、来年度、しっかり研究をさせていただきたいと考えております。 67 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 68 ◯議員(7番 田中 英輔君) 本年10月、第3次古賀市子ども読書活動推進計画が公表されております。2006年に最初の計画が示されて、3度目の改定になっております。子ども、若者の活字離れが進んでいること、その対応が示されております。古賀市立図書館の利用登録を年代別に見ても、先ほどお渡しした資料を見ていただければわかるように、登録者の分布は30歳以下では1桁になっています。また、2008年と2016年を比較しますと、図書館の利用者と貸出数の比較では、利用者14%の減、貸出数は18%も減少している状況です。この5年間の第3次古賀市子ども読書活動推進計画の期間を通しまして、ぜひとも、子どもたちを初め市民が本に親しむ機会がふえるよう、取り組まれることを要望し、この質問を終わります。  次に、ふるさと納税を活用した教育支援制度の充実についてお伺いいたします。いろいろ三つほど御質問いたしましたが、まとめて質問させていただきます。  子どもの貧困の背景には、非正規雇用の増加などによる家庭収入の低迷、そして低い教育への公的負担などがあります。子どもの貧困率は、そのようなことから、全国で13.9%、相対的貧困率は15.6%になっています。中でも、ひとり親家庭の貧困率は50.8%と非常に高い状況です。進学について経済的に悩んでいる子どもたちはふえております。子どもたちへの進路相談、そのようなものはどのようになっているでしょうか。また、奨学金などの経済的な相談というものはどのぐらいあっているのか、お伺いします。
    69 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 70 ◯教育長(長谷川清孝君) 今、網羅的に御質問がありましたので、的を得た御回答になるかどうかわかりませんけれども。  各3中学校におきましては、入学当初から進路についての説明は各学校で行っています。特に3年生になって、5月の連休の前後、そして10月末から11月に向けて、三者面談を保護者として進路を決定していきます。その折に、先ほど第一答弁で申し上げました、古賀市は独自に奨学金等に関するリーフレット「夢をあきらめないで」というものを配付しております。その中身を懇切丁寧に全家庭に説明をしております。特に各学校では、生活保護を受けられている御家庭、就学援助を受けられている御家庭については、より詳しく説明を担任のほうからしております。そして古賀市では、小学校においてもこの奨学金の制度、それから高校入学時に支払うお金がこれだけの額がかかりますよということを、小学校段階からプリントを配付してお伝えをして、9年後の進路の時期に備えていただくような心の準備をしていただくということもしております。  それから、家庭の状況、経済状況によって、進学を断念せざるを得ない生徒の御質問だろうと思いますけども、こういう生徒につきましては、私は古賀北で16年度、17年度、それから古賀東で25年度、26年度、校長をしておりましたけれども、そういう生徒はおりません。しかしながら、私立の施設費納入っていうのが年度内に行わなければ入学手続が進まないという状況がございます。ことしの中3では、私立の施設費が一番高いところが19万円、一番安いところが10万円ですね。高いところが19万円です。それが3月末の期日までに払えないという御家庭が、やはり古賀北のときには3件、延納願いというのを校長名で相手の校長に出しました。それから古賀東のときが2年で1件でございましたけども、校長が相手の学校長に延納願いを保護者の了解のもと出しております。  そういうふうなことから、県の中学校長会が県の私学協会と相談をいたしまして、県内各地にそういうことがあり得るということで、どの学校も、厳しい御家庭については延納を保護者との約束の中で認めていただきたいという話し合いがついたとも聞いております。そういうふうな形で、厳しい御家庭があるというのは事実ですけれども、そういうふうな金額的なものが支払えないということで断念をせざるを得ないという状況は、市内ではあっておりません。 71 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 72 ◯議員(7番 田中 英輔君) 大変丁寧なですね、取り扱いをしていただいておるということがよくわかりました。ぜひ今後もそのような取り組みを進めていただければと思います。  国立大学の場合、初年度の授業料と入学金で80万円、私立大学の理系の場合だと150万円はかかると聞いております。ひとり親家庭の場合、平均年収は、厚生労働省の資料でも233万円と、250万円にも達していないという状況です。これで親子が生活しながら大学進学を考えることは、とても厳しい状況だと思います。高校で、例えば月額1万8,000円の奨学金を借りたとして、3年間で64万8,000円になります。また、大学の場合、月額5万1,000円を4年間借りたとした場合244万8,000円になります。高校と大学で合わせて、大学卒業時には300万円を超す借金を抱えることになります。このほかにも、大学在学時には猶予されておりました20歳からの年金掛金の猶予分1万6,490円ですが、これを加えると、返済する額は毎月4万円ほどになります。無利子で考えたとしても、このような額になります。こうしたことから、少なくとも無利子や補助制度というものが必要ではないかと思うわけですが、県内で自治体独自の奨学金を定めているところはどれぐらいあるのか、お聞かせいただければと思います。 73 ◯議長(結城 弘明君) 教育部長。 74 ◯教育部長(清水万里子君) 大変申しわけございませんが、この場では把握しておりません。 75 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 76 ◯議員(7番 田中 英輔君) 私が調べた範囲ですけども、これは28市──市のほうです。町村は含んでおりません。28市のうちで、貸与するところが11、給付するところは9つ、両方やっているところは1つという状況だと聞いております。いずれにしても、県内でもこの問題は大切な問題だという形で、このような形で取り組まれているということがわかると思います。  資料3を用意しておりますのでごらんください。この2つの表は、日本学生支援機構が奨学金を貸し出しております状況を示しております。上の表は利用した人を示しております。無利子貸与は利用枠が少なく、申請の8割近くが不採用になっているため、40万人前後であります。有利子奨学金の場合は上昇する一方で、既に100万人ほどになっております。下の表は、その利用した金額を示しております。無利子奨学金はほぼ一定で、有利子奨学金はふえ続け、貸出総額は9,000億円を超えております。有利子奨学金を利用した学生は、少し古くなりますが、2012年で52.5%と聞いております。奨学金制度の現状から、アルバイトをせざるを得ない学生、返済のためにブラック企業をやめることができない原因にもなっているところです。  全国では、ふるさと納税を活用して、奨学金充当基金に充てておられる自治体が80ほどあると聞いております。かなりの自治体が大切な課題として取り組んでおられるところです。古賀市のふるさと納税は、2015年の決算で1,300万円、16年度は1億2,470万円、本年度は、先日お聞きしましたところ、1億1,200万円の寄附をいただいているということです。寄附メニューの中には、先ほどお話にありました、ふるさとの輝く子どもの育成に関する事業があります。進学支援事業など四つが事業例として書かれております。このメニューの、昨年度で結構ですから、応募状況について、どれぐらいあったのかお聞かせいただければと思います。 77 ◯議長(結城 弘明君) 商工政策課長。 78 ◯商工政策課長(橘  勇治君) ふるさと納税の寄附の使途は、寄附者が選べるということになっております。昨年度、教育関係のふるさとの輝く子どもの育成に関する事業でいきますと、直近のデータで、28年度になりますが、4,796万20円となっております。 79 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 80 ◯議員(7番 田中 英輔君) ありがとうございました。4,796万円、これは全体の約38%ほどになると思います。  16年度の決算でメニューに該当するものは、高等学校入学支援金309万円、小中学校の図書購入費974万円、部活動関係で508万円などが記されております。やみくもに寄附を求めるのではなくて、こうした使途を示した取り組みは非常に有効だと思います。ぜひ子どもたちのために使っていただきたいと思うわけです。  日本学生機構によりますと、奨学金返済の延滞率は4.6%と聞いております。普通の銀行ローンの延滞率に比べると、非常に高い数字になっているということです。卒業しても約2割がアルバイト、契約社員などの非正規雇用で、返済がおくれる原因はこうした不安定な雇用に原因があると言われております。就職もままならない中で、返済は大変厳しいものになっております。  経済的問題による高校の中途退学者は、全国で5,000人を超えています。また、生活保護世帯の高校中途退学率は5.3%で、一般家庭の3.5倍になっております。手をこまねいているのではなくて、安心して教育が受けられる対応を考える必要があります。自治体の中には奨学金返還補助制度を設けているところがあると聞いておりますが、御存じでしょうか。 81 ◯議長(結城 弘明君) 教育部長。 82 ◯教育部長(清水万里子君) その情報については存じております。 83 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 84 ◯議員(7番 田中 英輔君) 資料4をごらんください。画面を切りかえてください。  北九州市はこのような制度を設けております。制度の内容は、就職後3~4年目に年間18万円、3年間で54万円の奨学金を補助するというものです。画面を戻してください。  補助には条件があります。市内の保育士、幼稚園、介護福祉士などに就職してくださいというものです。現在、私たちはこうした人材を逆に探しているところです。そうしたことの対応にもつながるものだと思います。ぜひ、ふるさと応援寄附制度にこうしたメニューの拡充を考えていただきたいと思うところですが、いかがでしょうか。 85 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 86 ◯教育長(長谷川清孝君) ふるさと納税を、今議員がおっしゃったような奨学金等に使ったらどうかという御提案です。私も、マスコミ等でふるさと納税を奨学金に限定して使っている自治体等も承知しておるところでございますけれども、これは限りなく続く制度ではないということ、これが一つ考えざるを得ないところです。極端に言えば、来年、再来年、総務省がもうこの制度はやめますよと言ったときに、はしごを外された形になるということ、だから慎重にならざるを得ないということでのお答えにかえさせていただきたいと思っております。 87 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 88 ◯議員(7番 田中 英輔君) 確かに、おっしゃるところもあると思います。しかしながら、子どもたちは大変厳しい中で、進学先を探したりいろいろ苦労しているわけですから、ぜひ検討していただきたいと思います。  先般の衆議院選挙では、教育の無償化が公約に上げられました。子育て世代の就学前教育や保育の無償化などのほか、大学の給付型奨学金の拡充などが検討されています。教育の受益者は学生本人ですが、同時に我が国の将来の社会、経済、文化の発展を支える人材を育成するという点では、社会全体が受益者だと言えます。加えて、高等教育を経て、経済的に安定した生活が送れる人がふえれば、将来の生活保護費や医療費、失業給付費の抑制も見込まれるなど、社会全体に対する経済的な効果が期待できるものです。ぜひ検討を強く要望いたします。 89 ◯議長(結城 弘明君) 以上で田中英輔議員の一般質問を終結いたします。            ……………………………………………………………………………… 90 ◯議長(結城 弘明君) ここで暫時休憩します。                       午前10時19分休憩            ………………………………………………………………………………                       午前10時30分再開                       〔出席議員19名〕 91 ◯議長(結城 弘明君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  一般質問を続けます。  次に、伊東洋子議員。                      〔伊東議員 登壇〕 92 ◯議員(2番 伊東 洋子君) 皆さんおはようございます。ふくおか市民政治ネットワークの伊東洋子です。  けさは、この冬初めての雪が舞いました。寒さが厳しくなってきましたが、みんなの思いを伝えられるよう、熱い気持ちで頑張りたいと思います。  それでは、通告に従いまして2件質問をいたします。  古賀市では、少子高齢化の進行やライフスタイルの多様化などの社会変化に伴い、子育てや介護、ごみ問題、災害時の自主防災体制など、地域の課題を市民と行政がともに力を合わせて社会的課題の解決に当たろうと、共働のまちづくりを進めています。平成16年度からコミュニティ活動推進事業に取り組み、自治会に加えて小学校区を単位とする校区コミュニティを基盤としたまちづくりを地域に働きかけてきました。古賀東小学校をモデル地区にスタートして、小学校区ごとに校区コミュニティを導入してから10年になります。  市長は、19年度の施政方針で、分権型社会を迎え、市民参画を推進して真の住民自治を実現させていくためには、行政主導のまちづくりから共働型のまちづくりへ移行することが必要と述べられています。共働型のまちづくりはどこまで進んでいるのでしょうか。  1件目は、校区コミュニティ導入から10年、現状と今後についてどう考えるかについて、以下質問いたします。  1、校区コミュニティ導入の目的は。  2、目的に対して校区コミュニティの現状は。  3、自治会・校区コミュニティを今後どうしていくのか。  次に、近年は、核家族化や地域の結びつきの希薄化など、妊産婦が孤立感や不安感を拭えず、出産直後の健康面での悩みや育児に不安を抱えている人もいます。妊娠・出産・子育てを家庭のみに任せるのではなく、地域・行政が孤立を防ぎ、不安や負担を軽減していくことが、安心して子育てする環境を整えるためにも重要になってきています。妊娠・出産支援や子育て支援がそれぞれ進められていますが、行政の窓口や担当機関が異なっているため、連携のとれた支援体制になっていないなどの課題があります。国も、母子に対するきめ細やかな支援の必要性から、平成29年4月に、改正母子保健法の施行により、子育て世代包括支援センターの設置が市町村の努力義務として法定化しました。さらに、ニッポン一億総活躍プランにおいては、子育て世代包括支援センターの整備を、地域の実情も踏まえながら、平成32年度末までに全国展開をめざすとしています。古賀市の進捗状況はどうなっているでしょうか。  2件目は、妊娠期からの切れ目のない支援で安心して子育てをについて、以下質問いたします。  1、妊娠期の相談体制、産前・産後サポート、産後ケアの古賀市の現状は。  2、地域子育て支援拠点ひかりマザーズルームとでんでんむしの年間相談件数と、支援につなげた実績は。  3、古賀市子育て世代包括支援センターの設置の計画は。  以上、2件、市長に答弁を求めます。 93 ◯議長(結城 弘明君) 市長。                     〔市長 中村隆象君登壇〕 94 ◯市長(中村 隆象君) 伊東議員の1件目の御質問、校区コミュニティ導入から10年、現状と今後についてどう考えるかについてお答えします。  1点目についてお答えします。一つの自治会だけでは対応が難しい課題や、広域的に取り組んだほうがより効果的な課題に対し、地域としてのつながりが深く、総合的な対応が期待できることから、小学校区を単位とする校区コミュニティづくりを推進しております。  2点目についてお答えします。校区コミュニティの現状としては、児童の見守り、校区の防災訓練、清掃活動、健康講座など、各校区コミュニティが工夫しながら主体的な取り組みがなされております。  3点目についてお答えします。まちづくり基本条例では、校区コミュニティを小学校区内の市民、自治会、小学校及び市民活動団体等の交流連携を促進するもの、自治会をその区域内のまちづくりを実践する主体として身近な暮らしにかかわる課題の解決に取り組むものと規定しています。住民自治を推進するためには、地域の主体性を尊重することが肝要であることを踏まえ、条例に規定する活動や自治会と校区コミュニティの緩やかな連携が促進されるよう、支援してまいります。  次に、2件目の御質問、妊娠期からの切れ目ない支援で安心して子育てをについてお答えします。  1点目についてお答えします。母子手帳交付時には全ての妊婦にアンケートを実施し、保健師、助産師及び管理栄養士による電話または訪問によるフォローを実施した後、必要に応じ、医療機関を初め関係機関と連携を図りながら必要な支援を行っております。また、産後も、乳児全戸訪問事業などと連携を行いながらサポートを行い、また、医療機関における産後鬱や母乳に関する相談事業などとも連携し、妊娠から出産・産後・育児までの切れ目ない支援を行っています。  2点目についてお答えします。平成28年度の年間相談件数は、ひかりマザーズルームで延べ180件、つどいの広場でんでんむしで延べ約1,200件となっております。相談内容により、家庭児童相談室や発達ルームを初め、関係課とも連携し、相談者に寄り添った支援につなげております。  3点目についてお答えします。子育て世代包括支援センターの設置については、平成30年度中の開設に向けて現在検討中であり、妊娠期から乳幼児期における切れ目のない支援を充実するようにしていくことが必要だと考えています。 95 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 96 ◯議員(2番 伊東 洋子君) それでは、順次再質問していきます。  現在の校区コミュニティ、自治会の課題として、高齢化、担い手不足、自治会と校区コミュニティの二重構造、自治会の加入率の低下、市民の参加意識の不足、住民間の人間関係の希薄化、地域の財政不足などが挙げられます。市長、このような課題についてどのようにお考えでしょうか。 97 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 98 ◯市長(中村 隆象君) 議員御指摘の点もあるかと思いますが、今後、10年後あるいは20年後の自治会、地域のあり方を考えるときに、高齢化による自治組織の担い手不足、あるいは担い手の力不足といいますか、体力的なものも含めてですね、そういうものが全般的に懸念されていると思います。そういうことを見据えた上で、今後の地域のあり方、つまり校区コミュニティと自治会のあり方を考えていく必要があると考えております。 99 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 100 ◯議員(2番 伊東 洋子君) ほとんどの役員さんたちが、校区コミュニティが導入された10年前から地域にかかわっている方たちで、次の担い手がいないため、やめることができず、既に70歳を超えた方も多くいらっしゃいます。市長、地域コミュニティにかかわっている方たちが疲弊している理由をどうお考えでしょうか。このような課題をどう解決していくおつもりでしょうか。 101 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 102 ◯市長(中村 隆象君) 基本的にですね、昔は60歳で定年で、大体地域にかかわれる人が多かったんですね。今は60歳から65歳になってます。65歳まではほとんどの人がフルタイムで働いておられます。あるいは、それを過ぎても、まだ70歳ぐらいまでは、それなりに仕事を持って忙しくしておられる方がふえております。必然的にですね、地域にかかわる人の年齢が10年ぐらい延びてきているわけですね。そういうことで体力的な問題もあると思います。ですから、自治会あるいは行政区長さんもですね、昔のようなことはだんだんやれなくなってくるという状況はあると思います。ですから、自治会の存続を考える上でも、自治会長あるいは行政区長の役割を、負担を軽減することも必要ですし、あるいは、今まで各自治会、行政区でやってきたことを校区コミュニティで分担するというような工夫も必要ではないかと考えております。 103 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 104 ◯議員(2番 伊東 洋子君) 今市長がおっしゃったように、定年されてからも、その後もう一回仕事をされるという方がふえています。敬老会などに行きましても、本当は自分は向こうの席なんだけどと区長がおっしゃるようなことも、老々というか、あります。皆さん、本当に高齢化していて、なかなか若い方がかかわっていくということがないように思います。このような現状をやはり何とかしていかないといけないというときが来ていると思います。  平成18年に出された、みんなでつくる・支える・育てる共働のまちづくりとは、市民と行政がそれぞれの役割を果たしながら、知恵と力を出し合って課題を解決し、住みよいまちづくりを進めていくという目的で始められています。共働の取り組みを進めることで、まちがどんどん住みよくなっていきますと書かれています。10年が経過しましたが、共働のまちづくりの進捗状況はどうでしょうか。 105 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 106 ◯市長(中村 隆象君) 校区コミュニティを導入したことによりまして、従来、自治会あるいは行政区で行われていた事業がですね、一部校区コミュニティのほうに移っていると思います。そういうことで、適切な役割分担が行われていけば、今後も地域の自治の存続といいますか、地域活動の存続が図れるのではないかと思います。ただ、その形においては、各地域、校区、あるいは行政区において事情がいろいろ異なりますので、どのコミュニティも全て同じ形にする必要はないと思っております。 107 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 108 ◯議員(2番 伊東 洋子君) 確かに、地域ごとにいろいろ温度差というか、地域ごとの特色があるように感じております。共働の「共」の字に、それぞれの自主性に基づき、対等な立場でともに取り組んでいくという意味が込められています。10年たった今、地域と行政のかかわり方はどうなっているでしょうか。 109 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 110 ◯市長(中村 隆象君) 今言いましたように、各地域にはですね、独特の従来のいきさつといいますか、あるいは地理的な特性もありますことから、各校区コミュニティにおいて、その地域に合った役割分担というものがあると思います。行政──私どもとしましては、そこのところを細かくですね、ああしなさい、こうしなさいということは、住民自治と言いますか、にも背くことでございますので、ある程度の提案はいたしますけれども、最終的な決定は各校区コミュニティにお任せするという形をとっております。そういうことで、今、ある意味では過渡期でありまして、その地域に合った最終形と言いますか、そういうものができていないのは、ある程度やむを得ないことだと思っておりますので、今後、もうしばらくですね、地域の緩やかな連携のもと、その地域に合った適切な役割分担というものを模索していただければいいと思っております。 111 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 112 ◯議員(2番 伊東 洋子君) 地域の役を担っている方の中には、古賀市は何でもお任せ、丸投げやもんなという方もいらっしゃいます。やはり、この辺の意識の違いが溝を生んできているような気もいたします。  自治会の加入率が、自治会アンケートによると、平成25年度に古賀市全体で83.7%で、平成16年度と比較してマイナス4.6%と減少しています。10年後、区長制自体がどうなっているのでしょう。特に若い方たちが自治会に魅力を感じず加入しない状況があります。対策をどう考えていますか。 113 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 114 ◯市長(中村 隆象君) 自治会のやり方の対策というのは、それこそまさに住民自治で、そのやり方について行政があれこれ言うのはちょっと筋違いかと思います。 115 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 116 ◯議員(2番 伊東 洋子君) 古賀市の校区コミュニティの拠点は、7カ所中4カ所が、小学校内の空き教室になっている旧用務員室を活用しています。また、自治会も、地域に公民館がありますが、公民館主事に連絡し鍵を借りて利用する状態です。これでは、誰でも気軽に行くことができません。どうしたら市民が利用しやすい拠点をつくれるとお考えでしょうか。 117 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 118 ◯市長(中村 隆象君) 現在、校区コミュニティのための専用のですね、場所といいますか、建物を用意しているわけではございませんが、各校区におきましては、そのところの用務員室を使ったり、いろんな工夫をされております。その利用の仕方の改善については、これからいろいろ検討してまいりたいと思います。 119 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 120 ◯議員(2番 伊東 洋子君) 宗像市などのコミセンを見ると、体育館もついていて、夏の暑いときにはクーラーの中で子どもたちが集まって宿題をしていたり、地域の住民の居場所になっているのを見ると、とてもうらやましい気もします。しかし、古賀市の厳しい財政状況を考えると、市内8小学校区にコミュニティセンターを設置していくのは厳しいと考えます。そこで、せっかく地域にあるのに鍵が閉まっていて使えない公民館を、地域に予算をつけて人を配置することで、地域の居場所をつくっていくことはできないでしょうか。 121 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 122 ◯市長(中村 隆象君) 現実に東校区においてはそのようなことが行われておりますので、そういうことが適切であれば、そういうことも検討に値すると思います。 123 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。
    124 ◯議員(2番 伊東 洋子君) ぜひ検討していただきたいと思います。やはり、もしそうやって、そういうシステムができたら、地域の方にお茶を出して、ここを居場所にしていきたいなと考えてらっしゃる地域の方もいらっしゃいますので、ぜひ前進してくださればと思います。  次に、少子高齢化で自治会単位での活動が困難になってきています。扶助費の増加や交付税・補助金の削減など、自治体財源の減少で、これまでどおりの行政サービスの実施が困難になってきています。古賀市では、29年度予算の行政区活動事務費に、区長・組長668人の報酬も含めて6,153万6,000円が上げられています。一方で、各校区コミュニティへの予算は年間70万円です。近隣自治体では、行政区委嘱制度を既に廃止したところもあります。市民自治を進めるためにも、市民の相互扶助意識を高め、地域分権を進め、権限・財源を地域に移譲することで住民の手によるまちづくりを推進する必要があると考えます。  市長、これからも古賀市は、この自治会と校区コミュニティの二重構造を継続していく方針は変わらないのでしょうか。 125 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 126 ◯市長(中村 隆象君) 自治会といいますか、行政組織としては行政区長と校区コミュニティと考えております。その形は当分の間は続けていって、先ほども申し上げましたように、各地域に合った形というものを模索していただきたいと思っています。 127 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 128 ◯議員(2番 伊東 洋子君) もう導入して10年がたちました。しばらくというのはあとどのぐらいのことなんでしょうか。10年前からかかわっている方たちは、古賀市も行く行くは宗像市のようにしていくんだろうなと思っていた方も何人もいらっしゃいました。やはり、方向性が市民に伝わっていないのではと考えます。  古賀市は、今後地域づくりをどう進めていくつもりなのか、基本構想を策定し、地域コミュニティの方向性を市民に示すべきと考えます。地域住民が主体となり、古賀市の将来像を考え、その実現のためにも、コミュニティの組織づくり、計画、方向性など、各地域が自立し主体的に活動していけるまで、古賀市は市民の理解と意識づけ、人材の育成などの働きかけを、地域が自立して地域づくりをしていけるまで、行政が全力で地域をサポートしていくべき時期が来ていると考えますが、市長、いかがでしょうか。 129 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 130 ◯市長(中村 隆象君) 宗像市が、行政区長制度から校区コミュニティ制度に移行するのに40年かかっております。一方で住民自治、住民主体のまちづくりといいながら、行政が一方的にですね、強制的にその形を決めてしまうというのは、なかなか兼ね合いが難しいところだと思います。ある程度のコンセンサスというのが、自治体といいますか住民の側からも出てこないとですね、行政のほうから一方的に、不満もある中で、賛否両論ある中で、あれやこれやを決めるということは、うまい制度にならない、うまいやり方ではないと考えておりますので、もうしばらく各地域で、その地域に合った校区コミュニティ、あるいは行政区の関係、あるいはその形そのものも根本的に変えるなら変えるということで議論をし、あるいは試行錯誤を繰り返していく必要があると思っています。 131 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 132 ◯議員(2番 伊東 洋子君) 何遍も言いますが、導入してもう10年、なかなか古賀市はどうしたいのかが市民に伝わっていません。それは、やはり市がこうしたいという方向性がはっきり見えていないからじゃないかと思います。10年前、市長は地域に出て、校区コミュニティについてのお話を地域の方にしに行っているのを資料で見ました。ぜひ、市民の声を聞きに地域へ出かけていってほしいなと思います。1点目を終わります。  それでは次に、2件目の妊娠期からの切れ目のない支援で安心して子育てをについて入ります。  皆さんは、ネウボラという言葉を御存じでしょうか。ネウボラ発祥の地、フィンランド語でアドバイスの場を意味し、妊娠期から子育て期にかけて、切れ目のない支援で出産や子育てに対する不安や負担を軽減し、子どもを産み育てていく社会にしていく取り組みです。今回の一般質問では、悩んでいるのにどこに相談していいのかわからない、地域に知人や応援・支援してくれる人がいない、どうやって育てていいのかわからないなど、一人で悩んでいる保護者の「困っている」の声が出せる場として、古賀版ネウボラが何とか実現できないかとの思いで取り組みます。  1に対しての答えですが、古賀市では、妊娠期・産前の支援は予防健診課健康指導係、産後は子育て支援課の担当になります。この2カ所はサンコスモのフロア通路を挟んですぐ近くにあり、各課の連携はとれていますが、相談に訪れる側からすると、妊娠・出産・育児に関するさまざまな総合的相談に対してワンストップで切れ目のない支援まではできていません。窓口を一つに、安心して育てやすい体制をつくり、関係各課が情報を共有し、必要な支援が適切に受けられる体制を整える必要があると考えますが、いかがでしょうか。 133 ◯議長(結城 弘明君) 保健福祉部長。 134 ◯保健福祉部長(青谷  昇君) まさしく、議員がおっしゃいます相談窓口のワンストップ化に向けては、平成30年度におきまして、子育て世代包括支援センターの設置を検討中でございますので、その中で体制づくりを行っていきたいと考えております。 135 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 136 ◯議員(2番 伊東 洋子君) 核家族化が進み、近くに相談に乗ってくれる人がいない家庭もあり、出産が初めての妊婦や、転居してきたばかりで友達もいない、子どもが生まれてくる前に赤ちゃんの世話をした経験がない方など、不安や孤立を感じているが、その不安をどう解消していけばいいかわからないという人もふえています。  古賀市では、母子手帳交付時にアンケートを行い、妊産婦の不安や悩みを聞き、支援の必要性を把握、対応していますが、母子保健の担当保健師は何名でしょうか。 137 ◯議長(結城 弘明君) 予防健診課長。 138 ◯予防健診課長(中村 由果君) 現在、母子保健の担当をしているのは、保健師は2名です。 139 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 140 ◯議員(2番 伊東 洋子君) 悩みが深刻であればあるほど、初めて会った人に心を開いて悩みを打ち明けるのは難しいと思います。  山梨県北杜市では、地域を担当する保健師5名が、妊娠から出産・子育てまで一貫してかかわることで、マイ保健師としての信頼を受ける存在になり、安心して出産子育てができる取り組みを行っています。同じ保健師が一貫して支援するので、虐待の早期発見にもつながります。北杜市は人口4万8,000人と、古賀とほぼほぼ同じ規模のまちです。古賀市はたった2人の保健師で困っているお母さんたちを救っていけるんでしょうか。  これから、子育て支援課と予防健診課が連携していくとのことです。保健師が不足状態では、切れ目ない支援はできません。保健師の増員が早急に必要と思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 141 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 142 ◯市長(中村 隆象君) 保健師がどの程度必要かということについては、保健福祉部内で十分に検討した上で、その必要数を採用しておりますので、育児休暇とかそういうことはあるかもしれませんけれども、今十分に必要な数の保健師は古賀市に在籍していると理解をしております。 143 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 144 ◯議員(2番 伊東 洋子君) 本当に十分でしょうか。  古賀市でも、以前は産後ケアを実施していたとのことでした。産後、心身ともにつらい時期が退院して1カ月前後と言われています。夜も二、三時間おきに授乳があり、睡眠時間もまとまってとれず、しんどい時期です。しかし、お母さんの体力を子育てができる状態に回復させてあげないと、そのストレスは弱者に向けられ、虐待につながる可能性もあります。古賀市では、今後産後ケアについてはどうしていくお考えでしょうか。 145 ◯議長(結城 弘明君) 予防健診課長。 146 ◯予防健診課長(中村 由果君) 現在も、保健師は2人でございますけれども、それ以外にも助産師、管理栄養士がかかわりながら、ハイリスクの妊婦については手厚いフォローを行っているところでございます。妊婦さんが出産をされた後は、さらにリスクが懸念されるということから、引き続きフォローを実施しているんですけれども、実際に親族の支援が得られないとか、子育てに不安がある、それから、漠然とした不安とかはっきりした経済不安とか、そういったさまざまな状況にある産婦さんに対しては、その後のフォローを子育て支援課と連携をしながら行っているという状況でございます。 147 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 148 ◯議員(2番 伊東 洋子君) 先ほど紹介しました山梨県北杜市では、助産師さんが妊娠中・産後の体のゆがみを整えるセルフケア体操教室を実施し、リラックスした後は相談コーナーも設けています。赤ちゃん連れのお母さん同士で友達になれるきっかけづくりにもなり、孤立も防げます。古賀でもこのような取り組みをできないでしょうか。 149 ◯議長(結城 弘明君) 子育て支援課長。 150 ◯子育て支援課長(村山 晶教君) 古賀市のほうでの取り組みの一つとして、母子の愛着形成事業というのを設けております。その中ではですね、IPPO事業という事業の中でですね、そういう触れ合い、子どもさんとの触れ合いというところを重視した形で、体験型の事業として、そういう支援のほうにつなげているところでございます。 151 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 152 ◯議員(2番 伊東 洋子君) 実は、私も子育て中、1歳半の娘を連れて古賀市に転居してきました。友達もいなく、とてもしんどい子育て期を過ごした時期があります。そのとき、福津の図書館で、リフレッシュ読書タイム、2時間子どもを預かってくれて、お母さんは自由に読書を楽しんでくださいという時間がありました。その時間、リフレッシュ読書タイムにわざわざ古賀市から福津まで行きましたが、この2時間が本当に私にとってうれしい時間でした。このようにお母さんたちがほっとできる時間を、ぜひ古賀市のほうでも提供していただけたらと思います。  次に2点目に入ります。ひかりマザーズルームとでんでんむしの相談件数と支援につなげた実績についてですが、180件と約1,200件ということでした。これは、どこまでを相談とみなすかでも違ってくるとは思いますが、相談につなげた実績については把握できなかったということをお伺いしております。相談した母子は、その後もその施設を利用されると思います。相談結果を子育て支援拠点の保育士に戻し、どう対処していけばいいかを、相談先と一緒に連携していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 153 ◯議長(結城 弘明君) 子育て支援課長。 154 ◯子育て支援課長(村山 晶教君) 相談につきましては、先ほど言われましたように、相談内容がひかりマザーズルームのほうで180件、つどいの広場でんでんのほうで約1,200件ということになっております。  こちらの相談内容については、ひかりマザーズルームのほうでは、育児不安、しつけ、食事に関することというような相談が多くなっております。でんでんのほうにつきましてはですね、子育て支援課──サンコスモのほうも所管しております家庭児童相談室、発達ルーム等、療育とかですね、家庭の問題、児童の問題、そういうところの中身についてもですね、いろいろな相談があっている状況でございます。そういう点ではですね、ひかりマザーズルームのほうでの相談内容で、深い内容の相談等があった場合にはですね、家庭支援係のほうにつないでもらったりして、対応していくようにはしたいと思います。  また、つなぎの部分ではですね、さらに今からですね、そういう相談内容については、うちのほうとも連携を強化しながらですね、対応のほうは、ひかりマザーズルームを初めとした支援拠点施設と連携しながらやっていきたいと考えております。 155 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 156 ◯議員(2番 伊東 洋子君) ぜひ、せっかくつないだ相談なので、実践していけるように、ひかりマザーズルームやでんでんむしのほうにも戻していただいて、その後も連携してやっていけるようにしていっていただきたいと思います。  次に、ひかりマザーズルームには、地域子育て支援事業補助として年間900万円を超す予算をつけ、常時2名の保育士とパート2名が支援に入っていますが、でんでんむしは何人体制で行っていますでしょうか。 157 ◯議長(結城 弘明君) 子育て支援課長。 158 ◯子育て支援課長(村山 晶教君) でんでんむしのほうにつきましては、正職の職員1名と、臨時のパートさんのほうが3名入っておられます。 159 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 160 ◯議員(2番 伊東 洋子君) この4名体制は、いつも4名入っていらっしゃるでしょうか。私が見たときには、1人のときもあれば2人のときもあったんですけれど、この体制でこの相談件数で、でんでんむしは支援ができる体制になっているのかなというのが気になっています。子育て支援拠点として場所を確保するだけでなく、人の配置も重要と考えていますが、いかがでしょうか。 161 ◯議長(結城 弘明君) 子育て支援課長。 162 ◯子育て支援課長(村山 晶教君) つどいの広場でんでんにつきまして、職員のほうの配置ですが、先ほど言いましたように1名の正職のほうで相談を受けているということではなく、配置上はつどいの広場でんでんにおりますが、相談等があればですね、家庭児童相談係のほうの相談室のほうにも職員がいますので、そちらのほうでの対応というところも含めてやっているところでございます。 163 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 164 ◯議員(2番 伊東 洋子君) マザーズルームなどでも、お母さんからの相談がふえていて、専門的な内容のこともあり、対応に困ることもあるとのことでした。子育て支援拠点として相談に対応できる専門家の配置も必要ではないでしょうか。  宇美町にある子育て支援センターゆうゆうでは、保育士と経験豊富な子育てサポーターが、子と子、親と子、親と親、地域と親子を結ぶ、ゆったりと楽しく子育てができる場所をめざし、子育ての支援をしています。発達心理学の専門家と話せる時間も設けてあり、子育てで気になっていることや小さな疑問などを気軽に相談できるそうです。このような取り組み、古賀でもできないでしょうか。 165 ◯議長(結城 弘明君) 子育て支援課長。 166 ◯子育て支援課長(村山 晶教君) つどいの広場でんでんのほうが、今拠点として、中心となって件数も多い状況でございます。その中でですね、先ほど申されました療育の関係とかの相談も、古賀市のほうでは受けている状況です。発達ルームのほうと同じ子育て支援課内にございますので、そことの連携の中でですね、今取り組んでいるような状況でございます。 167 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 168 ◯議員(2番 伊東 洋子君) ぜひ相談がしやすい環境をつくるためにも、専門家も置いていただけたらなと思います。  古賀市の子育て支援拠点として、ひかりマザーズルーム、サンコスモ内にあるでんでんむし、市内3カ所の児童館の計5カ所がありますが、各子育て支援拠点の保育士が集まって情報共有をするなどの連携はできているでしょうか。また、研修の機会などはどうなっていますか。 169 ◯議長(結城 弘明君) 子育て支援課長。 170 ◯子育て支援課長(村山 晶教君) 内容によりましてはですね、電話等による連絡、情報共有というところは行っている状況です。また、研修につきましてはですね、保育士、幼稚園教諭を含めて、年2回の療育研修会等も行っております。その中で、そういう相談等のスキルとかですね、療育の推進というところでですね、職員のほうの資質向上につなげていっているところではございます。 171 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 172 ◯議員(2番 伊東 洋子君) せっかくの子育て支援拠点です。ひかりマザーズルームで、やはりちょっと保育士さんが気になる子を発見して、その子たちがでんでんむしにも訪れるということも絶対あると思います。ぜひ情報を共有していただいて連携をとってやっていけるように、情報共有の場をつくっていただきたいと思います。  次に、北九州市立大学では、大学の中で乳幼児を中心とした親子の集いの広場ハロハロカフェという取り組みを実施しています。古賀市には福岡女学院看護大学があり、妊娠後期のすこやか教室を、古賀市との連携事業で実施しています。北九州市立大学のような子育て支援事業を連携して実施してみるのも、看護師や保健師をめざす学生さんにとっても生きた実習になるのではと考えますが、いかがでしょうか。 173 ◯議長(結城 弘明君) 保健福祉部長。 174 ◯保健福祉部長(青谷  昇君) 古賀市にあります福岡女学院看護大学におきまして、北九州市の大学の取り組みにつきまして、できるかどうかも含めまして、今後ちょっと参考にはさせていただきたいと思っています。 175 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 176 ◯議員(2番 伊東 洋子君) 親子連れにもいいと思いますし、学生さんたちにも学びになると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。  次に、子育て世代包括支援センターの設置計画ですが、現段階では平成30年度の開設をめざしているということでした。平成26年12月のまち・ひと・しごと創生総合戦略を受け、妊娠期から子育て期までのさまざまなニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点として、子育て世代包括支援センターの立ち上げを、国もおおむね平成32年度末までに全国展開をめざすとしています。平成28年度予算案においても、対前年度比101市町村増の251市町村での実施に必要な予算を確保するとともに、全国展開に向け取り組んでいます。  埼玉県和光市ではネウボラ課が担当し、ネウボラの拠点施設として市内に5カ所の子育て世代包括支援センターがあります。相談員として、助産師、保健師、看護師、ソーシャルワーカーが対応しています。このように、場所を整えるだけでなく専門家を配置することで、生活面、経済面、育児、健康など、さまざまな保護者の不安に対応し、的確なアドバイスを受けられ、ストレス軽減にもつながります。ぜひ和光市や名張市などの先進地を参考に、古賀版ネウボラの実施をめざし、基本計画を策定していただきたいと思います。  妊娠・出産を経て子育て期に至るまで切れ目ない支援をしていくことで、親の孤立や不安感を軽減し、虐待を防ぐことにもつながります。つまり、子どもたちの命を守ることにもつながります。どうぞ、古賀版ネウボラが一日も早く実現することを要望し、私の一般質問を終わります。 177 ◯議長(結城 弘明君) 以上で伊東洋子議員の一般質問を終結いたします。            ……………………………………………………………………………… 178 ◯議長(結城 弘明君) ここで暫時休憩します。                       午前11時10分休憩            ………………………………………………………………………………                       午後1時30分再開                       〔出席議員19名〕 179 ◯議長(結城 弘明君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  一般質問を続けます。  次に、姉川さつき議員。                      〔姉川議員 登壇〕 180 ◯議員(15番 姉川さつき君) こんにちは。志成会の姉川さつきです。ことしも残すところあとわずか、半月となりましたが、ことしも昨年の熊本・大分の大震災に引き続き、7月に朝倉市、東峰村、日田市、中津市を中心とした九州北部豪雨が起き、死者38名、いまだ行方不明者が3名という大きな災害に見舞われました。10月に被災地を訪ねましたところ、まだまだ大きな爪跡が残っており、復旧、復興途上でした。異常気象が続くこの国では、もはやどこの地においても想定外はなく、今後、行政はいろんな計画や事業において、災害を想定した取り組みを進め、市民は災害や高齢化に向けてますます地域づくりにしっかりと取り組み、被災地に学ばせていただくことが風化させないことにつながるのではないかと思っております。  さて、話は変わりますが、現在、NHKの連続テレビ小説で「わろてんか」が放映されています。主人公の嫁ぎ先である北村家の家訓が話題となっておりますので、紹介したいと思います。始末・才覚・算用という三つの言葉です。始末とは、無駄遣いをせず倹約を心がけることは大切だが、ここぞというところではしっかりお金を使い、しかるべき投資を行うこと。才覚とは、常に学び、情報を収集し、チャンスを見つけ出すこと。なおかつ誰も気づかないような事柄にいち早く気がつく斬新な発想力を持ち、それをすばやく行動に移す機転と度胸も必要。算用とは、目先の金勘定や計算ではなく、長い目で見て利益を出せるような帳尻合わせを意識することだそうです。この始末・才覚・算用は大阪商人の合い言葉とも言えるそうですが、そもそもは井原西鶴が日本永代蔵という著書の中で、商人の心得として説いたものだそうです。これは、時代を超えて古賀市の市政運営にも生かすことができるのではないかと思います。  さて、市長の任期も残り1年となり、さらに予算編成は今期あと1回となりました。中村市政の集大成となる次年度の予算にどのように始末・才覚・算用がなされるのか楽しみであるとともに、今回の一般質問に御理解をいただき、その一角に組み込んでいただけることを願いつつ、今回2件の質問を行います。  まず1点目、今こそ新たな地域福祉計画を。平成20年に策定された地域福祉計画は来年で10年目を迎えますが、この間に東日本大震災を初めとする大災害が各地を襲いました。さらに、高齢化率の上昇に伴い、孤独死や格差など高齢者を取り巻く環境は、社会情勢とともに大きく変化をした現在、地域づくりは喫緊の課題となりました。10年の時を経て、さらにバージョンアップした計画が必要と考え、以下質問をいたします。  1、平成20年度に策定された地域福祉計画の見直しや総括は行われたのでしょうか。  2、社会福祉協議会の地域福祉活動計画と市の計画との連携は図られているのでしょうか。  3、市と社会福祉協議会のそれぞれの計画を一体的なものにして、次年度、同時に改定する考えはおありになるのでしょうか。  2点目の質問は、ごみを減量し、さらなる資源化を。ごみの減量に関しましては、分別収集も定着し、年々出しやすい改良をされたり、生ごみ処理機器購入費補助制度やモデル地域において家庭生ごみの収集に取り組まれるなど、多岐にわたる努力をされていますが、家庭用のごみの減量が進んでいないのが現状ではないかと思っております。今後どのような施策でごみ減量に努められるのか、以下お尋ねいたします。  1、ごみ減量が進まない要因をどのように分析しておられるのでしょうか。  2、市民の方の協力により12品目の分別収集が現在行われておりますが、その評価をお聞かせください。  3、環境課窓口で家庭用廃食油の回収をしておられますが、分別収集の際に家庭用廃食油の回収をし、資源化できないものでしょうか。  以上2点、全て市長に答弁を求めます。 181 ◯議長(結城 弘明君) 市長。                     〔市長 中村隆象君登壇〕 182 ◯市長(中村 隆象君) 姉川議員の1件目の御質問、今こそ新たな地域福祉計画をについてお答えします。  1点目についてお答えします。古賀市地域福祉計画は、「こまったときはお互いさま、たより合えるまち」の実現をめざして、地域福祉推進の基本的な方向性を定めた理念編として策定しております。この理念は、本市地域福祉の基本方針として普遍的なものと考えておりますことから、現在まで見直しや総括は行っておりません。
     2点目についてお答えします。平成25年度に社会福祉協議会が策定した第4次古賀市地域福祉活動計画は、本市地域福祉計画の理念を踏まえ、保健福祉部を初め関係各課が参画し、お互いに協力して策定されたものであることから、市の計画との連携は図られているものと考えております。  3点目についてお答えします。平成30年度において社会福祉協議会が第5次古賀市地域福祉活動計画の策定を予定していることから、今回、国の動向や地域の実態等を踏まえ、新たに本市としての取り組み内容等を盛り込んだ上で、それぞれの計画を一体的に作成する方向で社会福祉協議会と協議を進めているところです。  次に、2件目の御質問、ごみを減量し、さらなる資源化をについてお答えします。  1点目についてお答えします。ごみの減量が進みにくい要因としましては、まだ食べることができる多くの食品が廃棄されている食品ロスの問題のほか、使い捨て商品や過剰包装によりごみの量が多くなるなど、さまざまな要因があると考えています。  2点目についてお答えします。分別収集につきましては、市民の皆様の御理解、御協力のもと実施しており、ごみの減量及び資源化率の向上に寄与しております。加えて、市民の環境に関する意識の向上につながる機会になるとともに、地域のコミュニティの場にもなっており、有意義な取り組みであると認識しております。  3点目についてお答えします。家庭用廃食油につきましては、資源化することによりごみの減量にもなることから、推進することは重要であると考えており、環境課窓口で回収を行い資源化しております。その上で分別収集会場での回収につきましては、回収方法や保管場所などの問題もあることから、今後とも先進地の事例などを研究してまいりたいと考えております。 183 ◯議長(結城 弘明君) 姉川議員。 184 ◯議員(15番 姉川さつき君) それでは、順次再質問を進めさせていただきますところでございますが、第一答弁をいただき、少々腑に落ちない気持ちでおります。本当に第一答弁をお聞きいたしまして、心が折れかかっております。私が病弱だからでしょうか。  丸9年前に地域福祉計画ができまして、計画をつくってこれだけ年数がたってですね、まだ見直し、総括をしていないという答弁だったと思います。その見直しをしなかった理由としては理念だからということでございますが、理念とはそのように普遍的なものなんでしょうか。私はそう思わないんですよ。この計画ができましたのが平成20年です。その後、平成23年3月11日には東日本大震災が起きました。その大震災の前と後では、日本人の意識というのは大きく変化をしていると思います。理念での計画なので見直し、総括はしていないと言われますが、理念とはそんなふうに絶対揺るがないものというふうに思ってあるのか、市長に答弁を求めます。 185 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 186 ◯市長(中村 隆象君) 理念だからといって、10年も20年も100年も変えるものではないということまでは申し上げませんが、ここに書いていますキャッチフレーズですね、「こまったときはお互いさま、たより合える」、まさにこれは住民自治の方向を示しておりまして、今の時代にはこれはまさにぴったり合ってることでございますので、今ここでこの理念を変える必要はないというふうに考えています。 187 ◯議長(結城 弘明君) 姉川議員。 188 ◯議員(15番 姉川さつき君) 10年も20年も続けるというつもりはないということですが、もう来年で10年たつわけでございます。それではお尋ねしますが、この地域福祉計画の計画の期間というのはどのように定めておられるのかお尋ねいたします。 189 ◯議長(結城 弘明君) 保健福祉部長。 190 ◯保健福祉部長(青谷  昇君) 本市が策定してます地域福祉計画につきましては、計画期間は定めておりません。ただし、実施編としての社会福祉協議会が作成しています地域福祉活動計画につきましては、5年計画ということになっております。 191 ◯議長(結城 弘明君) 姉川議員。 192 ◯議員(15番 姉川さつき君) 計画期間を定めていないということでございます。計画期間を定めていない、そして、丸9年たって見直し、総括をしないというのは、つくりっ放しと言われてもしようがないのではないかというふうに思います。理念編ということでございましたけども、行動編っていうのは社会福祉協議会がということでございますが、市のほうでの活動計画とかいうものはつくっておられるのでしょうか、お尋ねいたします。 193 ◯議長(結城 弘明君) 保健福祉部長。 194 ◯保健福祉部長(青谷  昇君) 地域福祉計画につきましては、市が行動計画をつくるということではなくて、社会福祉協議会と一緒に策定作業を行っていますので、その中である程度市の意向は反映しているものというふうに捉えております。 195 ◯議長(結城 弘明君) 姉川議員。 196 ◯議員(15番 姉川さつき君) 地域福祉計画は、理念というベールで覆われていたために、本来は計画に欠かせないPDCAサイクルが機能しなかったのではないかと思っております。特にCのチェック、評価とAのアクション、改善が行われていないことは問題だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 197 ◯議長(結城 弘明君) 保健福祉部長。 198 ◯保健福祉部長(青谷  昇君) 確かに議員おっしゃいますようにPDCAのチェック、また、それを受けての改善というような点につきましては、今現在作成しております地域福祉計画、また、活動計画におきましても具体的な指標等が盛り込んでないということもありますので、これにつきましては、次回、改正時期には見直しをしていきたいというふうに考えております。 199 ◯議長(結城 弘明君) 姉川議員。 200 ◯議員(15番 姉川さつき君) 現在、市には約30の個別計画がありますが、その中に地域福祉計画のように期間の定めがないという計画はほかにもあるのかどうかお尋ねいたします。 201 ◯議長(結城 弘明君) 総務部長。 202 ◯総務部長(中野 敏明君) 計画の本数から言えばかなり、今言われた30計画ぐらい確かにあると思います。それで、全部ちょっと正確には覚えておりませんが、一番長いのはたしか都市計画マスタープランが20年というふうな計画期間だったと思います。計画期間は設けていたと思いますが、ちょっと正確な記憶ではございません。 203 ◯議長(結城 弘明君) 姉川議員。 204 ◯議員(15番 姉川さつき君) 見直しをされていたなら、10年前に作成された地域福祉計画が果たす役割は、既に終わっていたと気づくはずだと思っております。まず、この地域福祉計画には、第3次総合振興計画が上位計画であるとうたわれておりますし、なおかつほかの個別計画との関係については、保健福祉分野の個別計画と地域福祉推進の共通する課題に対する施策や取り組みと整合性を保っていくというふうにうたわれておりますが、言うまでもなく総合振興計画はその後改定され、既に第4次の後期に入っておりますし、ほかの保健福祉分野の計画もこの10年の間にほとんど改定されております。この間、平成26年度より新たに市の取り組みでヘルス・ステーション事業が始まり、市全体に広げていこうと担当課は頑張っておられます。しかし、当然この地域福祉計画には位置づけられておりません。策定から数年後に見直しがなされていたなら、見直し計画の中に位置づけられ、第4次総合振興計画や社協の第4次地域福祉活動計画を初め、ほかの計画とも整合性がとれていたのではないかと大変残念に思うところですが、市長はどのようにお考えでしょうか。 205 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 206 ◯市長(中村 隆象君) 基本的な計画、理念ということでございますので、そう頻繁に変えるつもりはございませんが、時代の変化等々によってですね、かなり大きく状況が変化したという認識があれば、これは適宜見直していきたいと思っております。 207 ◯議長(結城 弘明君) 姉川議員。 208 ◯議員(15番 姉川さつき君) それではお尋ねいたします。第1次地域福祉計画の意義と、その計画に基づいて達成できたものや成果をどのように捉えてあるのかお答えください。 209 ◯議長(結城 弘明君) 保健福祉部長。 210 ◯保健福祉部長(青谷  昇君) 地域福祉計画のまず意義でございますけども、これは先ほど答弁申し上げましたように、理念につきましては「こまったときはお互いさま、たより合えるまち」ということで、それに基づきまして四つの大きな基本目標というものを作成しています。それに基づきまして、行動計画につきましても、それぞれの取り組みを位置づけているところでございまして、大きく成果としましては、社会福祉協議会が取り組んでます福祉会等の充実等が挙げられるというふうに思っています。 211 ◯議長(結城 弘明君) 姉川議員。 212 ◯議員(15番 姉川さつき君) 保健福祉部には、予防健診課のヘルスアップぷらんや介護支援課の高齢者保健福祉計画、子育て支援課には子ども・子育て支援事業計画などさまざまな計画がございます。専門性を持つ課として、担当課それぞれが事業を推進していただくのは当然だと思いますが、福祉課は保健福祉部を統括する課だと私は認識しております。高齢者も障がい者も子どもも、そして健康である方も、そうでない方も、同じ地域で暮らす住民です。福祉課の地域福祉計画は、それら全てを包含する計画であるべきではないかと思いますが、市長の考えをお聞かせください。 213 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 214 ◯市長(中村 隆象君) 基本的には古賀市の保健福祉部全体に係る計画だと考えております。 215 ◯議長(結城 弘明君) 姉川議員。 216 ◯議員(15番 姉川さつき君) それでは、次の質問に移りたいと思います。連携はできているというふうにお答えになったと思いますが、連携できているというふうには思っていないところからこの質問をさせていただきました。社協現行の第4次地域福祉活動計画では、古賀市の市民活動支援センターと社協のボランティアセンターとで定期的に情報交換を行い、連携を深めると記述されておりますが、この点を一つとってもうまく連携しているという認識は持てません。どこで連携し、それをどこで評価、検証し、どのような成果が上がったのか、あるいは今からそれをしようとしておられるのなら、そのタイムスケジュールはどのようにお考えなのかお聞かせください。 217 ◯議長(結城 弘明君) 保健福祉部長。 218 ◯保健福祉部長(青谷  昇君) 社会福祉協議会との連携につきましては、まず一つ、具体的にはまちづくり出前講座等を合同で実施しているということがありますが、ただし、実際に回数としてはそんなには多くはございません。また、毎月5者会議としまして、これは保健福祉部の各課と社会福祉協議会も含めまして、情報交換の場ということで一緒に情報共有を行っておりますし、また、そのほかには、具体的には福祉会活動、また介護予防活動等を通じまして、それぞれ連携しながら取り組んでいるというような状況がありますので、それぞれ個別の取り組みを通じても、相談も含めまして連携はかなり十分にやれているものというふうに捉えています。 219 ◯議長(結城 弘明君) 姉川議員。 220 ◯議員(15番 姉川さつき君) 出前講座は少なくというふうに言われておりましたが、古賀市地域福祉活動計画の事業報告書、28年度のですね、こちらを取り寄せさせていただきまして、拝見いたしましたら、やはりかなり数字的には厳しいというふうに私も感じておりました。連携はとれておりますとか、理念的な計画なので総括はしていないとか言われますが、計画を適宜見直してこなかったことが、時間とともに矛盾を生み出し、市民からは市の方向性や考え方が見えなくなっているのではないかというふうに思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 221 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 222 ◯市長(中村 隆象君) 私はそのように感じておりませんけれども、そういうふうに感じておられる方がおられるということはあると思います。 223 ◯議長(結城 弘明君) 姉川議員。 224 ◯議員(15番 姉川さつき君) それでは、市と社協の計画の根拠と目的について整理をし、確認をさせていただきたいと思います。市の地域福祉計画は、社会福祉法第107条の規定に基づき、市町村が行政計画として策定するものです。地域の助け合いによる福祉を推進するために、人と人とのつながりを基本として、顔の見える関係づくり、ともに生きる社会づくりをめざすための理念と、そして仕組みをつくる計画です。一方の地域福祉活動計画は、社会福祉法第109条の規定に基づく民間組織である社会福祉協議会が活動計画として策定するものであり、全ての市民、地域で福祉活動を行う者、福祉事業を経営する者が相互に協力して、地域福祉の推進を目的とする実践的な活動と行動計画と記されています。  つまり、2つそれぞれの計画はとても密接な関係で、車の両輪のように同じ方向に進んでいかなければならないというふうに読み取れますが、その認識で間違いございませんでしょうか。 225 ◯議長(結城 弘明君) 保健福祉部長。 226 ◯保健福祉部長(青谷  昇君) 地域福祉計画と地域福祉活動計画につきましては、ともに地域福祉の推進を目的としておりますので、お互いに補完、また補強し合う関係にあるものだということで考えてよろしいと思ってます。その上でお互いに市と社会福祉協議会が役割を明確にしながら、連携を強化していくということになろうかというふうに思ってます。 227 ◯議長(結城 弘明君) 姉川議員。 228 ◯議員(15番 姉川さつき君) 社協の第4次古賀市地域福祉活動計画の基本理念は、「こまったときはお互いさま、たより合えるまち」という、先ほどから言われますように、市の計画と同じスローガンが掲げられております。具体策はと見ると、重点プログラムに井戸端会議の開催と書かれています。また、市が9年前に策定した地域福祉計画を見ると、計画のねらいと計画づくりの視点として、やはり井戸端会議のことが2ページにわたり記載されています。井戸端会議は、市民みずからが参画し、理解を深めて地域の課題に取り組むための大切な事業です。今後もぜひ続けていただきたいと思います。しかし、ここで私がお聞きしたいのは、市は今もこの事業を重点施策と捉えてあるのでしょうか。お尋ねいたします。 229 ◯議長(結城 弘明君) 福祉課長。 230 ◯福祉課長(渋田 倫男君) 市のほうもですね、重要な施策というふうに考えております。 231 ◯議長(結城 弘明君) 姉川議員。 232 ◯議員(15番 姉川さつき君) 余り数字のことを言いたくないんですけど、重点施策っていう数は上がっていませんよ。それはお認めになってよろしいんじゃないですか。2025年問題まであと7年、市の計画が仕組みづくりだとするなら、もっと急ぎ、広がりのあるものに着手しないと対応が間に合わない気がしますが、どのようにお考えでしょうか。 233 ◯議長(結城 弘明君) 保健福祉部長。 234 ◯保健福祉部長(青谷  昇君) 先ほど福祉課長が申しましたように、井戸端座談会につきましては、今後も市として、ぜひ社協と連携をしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。  また、残念ながら、市が取り組んでます出前講座等につきましても、もっと本当は地域福祉の啓発を市民に対してやっていきたいという思いではございますけども、なかなか回数がないというような状況もございまして、これにつきましてはもっと工夫が必要だろうと思ってますので、例えば、社協が実施している井戸端座談会等々、ある程度一緒にやりながらとか、もっと工夫の余地はあるだろうと思っていますので、今後さらに、来年度以降の計画づくりの中で、そういった点はきっちり整理をした上で取り組んでいきたいというふうに考えております。 235 ◯議長(結城 弘明君) 姉川議員。 236 ◯議員(15番 姉川さつき君) 社協さんの第5次は、来年が検証、策定作業に入られますが、現在、いきいきセンター「ゆい」において、住みなれた地域で高齢者が安心して暮らせる体制をつくろうとして、少ない人数で精いっぱい頑張って地域に出ておられますし、介護予防サポーター研修会、介護予防運動サポーター養成講座、介護予防音楽サポーター養成講座など、人材育成にも力を入れておられます。市は、ほこりをかぶった理念を捨て去り、具体性のない甘い夢も語らず、今、本気で日常生活支援総合事業の後押しとなる計画をつくらなければ、本当に社協が困ると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 237 ◯議長(結城 弘明君) 保健福祉部長。 238 ◯保健福祉部長(青谷  昇君) 確かに地域福祉計画は、さまざまな保健福祉部の個別計画の土台となるものでございますので、これにつきましてはもう1回きっちり整理させていただきたいと思っています。それとあわせて個別計画の中で、特に言われますように、社会福祉協議会が取り組んでいる取り組み、また「ゆい」を活用した取り組み等につきましても、今後より充実させていきたいというふうに考えてますので、まずは地域福祉をきっちり整理をさせていただきたいということで御理解いただきたいというふうに思っています。 239 ◯議長(結城 弘明君) 姉川議員。 240 ◯議員(15番 姉川さつき君) それでは、3点目の質問に移ります。社協と協議を進めているところという前向きな答弁をいただけたと思っております。次年度は策定年度になるという前提で質問を進めさせていただきたいと思います。  社協さんの第5次古賀市地域福祉活動計画については、市の全体をカバーする役割を果たす社会福祉法人としての活動計画になると思っております。現在の第4次の計画においては、基本的に市と社協と市民しか登場しません。主語が社協なので、次の計画も当然そうであろうと思います。しかしながら、福祉サービスは現在、自治会、校区コミュニティ、福祉会、分館、A型・B型などの株式会社による福祉事業者、社会福祉法人、NPO法人、市民活動団体など、多様な主体が担っている現状がございます。今後の計画の中では、それぞれの役割分担や相互の連絡調整を果たす役割を行政が果たしていくべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 241 ◯議長(結城 弘明君) 保健福祉部長。 242 ◯保健福祉部長(青谷  昇君) 地域福祉計画、また活動計画を見直す際には、当然、まず市民の意見というものが大変重要になろうと思っていますが、確かに今言われますように、多様な主体がかかわってきますので、そういった主体の意見をどうやって集約するかというところにつきましては、今後、社会福祉協議会と協議を進める中で、ある程度一定の方向は示していきたいというふうに思っていますが、現在のところ、どういった手法でそれをやるかというところまではきっちり整理ができていないというような状況でございます。 243 ◯議長(結城 弘明君) 姉川議員。 244 ◯議員(15番 姉川さつき君) 部長の口から市民の意見を聞くという言葉が聞けましたので、それは本当にうれしく思っております。今後、計画をつくるとなると、策定委員会等の設置をされるでしょうが、予防健診課の食育関係の計画におけるワークショップやまちづくり基本条例のワークショップのように、市民全体の参加の機会が持てるようなイメージで進めていただくとありがたいなというふうに思いますが、どのようにお考えなのかお聞かせいただけますでしょうか。 245 ◯議長(結城 弘明君) 保健福祉部長。 246 ◯保健福祉部長(青谷  昇君) まだ、計画の具体的な見直しの手法等につきましては、今後また社会福祉協議会と協議をしながら固めていきたいというふうに思っていますので、現在、まだどうこうするという明確なお答えはできませんけども、できる限りの意見を聞くということは当然必要な部分でございますので、一つは、社会福祉協議会が取り組んでいます井戸座談会につきましては、かなり市民の意見等も聞けてる部分ではございますので、また、社会福祉協議会ともそういった集約も行う中で、足りない部分についてどういった方法があるかというのは、また今後協議をしながら進めていきたいというふうに思っています。 247 ◯議長(結城 弘明君) 姉川議員。 248 ◯議員(15番 姉川さつき君) 計画策定の折には、当然、市民の意見を聞いていくというお言葉も頂戴いたしましたが、なかなかそうはいっていないという実態がございますのでお話をしたいと思います。第3期古賀市障害者基本計画策定時の障害者施策推進協議会の閉会直前となります3月26日の会議録を読ませていただきました。ある委員の方から、すごく時間が短くて、自分たちが考えていたものとは全然違うものとなってしまった、検討する時間がもっと欲しかった、こんなことも書かなくてはいけない、入れてほしかったというものがあり残念。国が指針を出しているものに乗っかった形になってしまったと意見が出ており、委員長の締めくくりの言葉もその委員の方の言葉を受けて、最終的に、本当は大切だけどこういうところが課題として残ったと結ばれております。つくればいいというものではありません。同じ轍を踏んでほしくないという老婆心から申し上げております。この教訓を、次回はこの計画に限らず、どんな計画にもしっかりと、今、保健福祉部長がおっしゃってくださいましたように、市民の意見をしっかりと聞くという姿勢を持っていただきたいと思いますが、市長、どのようにお考えでしょうか。 249 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 250 ◯市長(中村 隆象君) 市民の意見を聞くということは、言葉の上では簡単なんですが、実際問題、6万市民の意見を集約するということは大変難しゅうございます。いろんな計画をつくるときに公募の市民の方に入ってもらいますが、あくまでもこれは一部の市民の方の意見になるということでございます。やはり市民全体の意見を集約するのは、議員もおっしゃっており──姉川議員じゃないんですけども、自分たちは市民を代表してるという意識でこの議会にも臨んでおられるわけでございまして、やっぱり市は議会の御意見だというふうに思っております。その中で生の声を聞くという場がありますので、それについては今までもいろんな工夫をして意見を聞いておりますが、あくまで主は議会であるというふうに認識をしております。 251 ◯議長(結城 弘明君) 姉川議員。 252 ◯議員(15番 姉川さつき君) おっしゃることはわかりますが、策定委員というのは選ばれた方たちです。その方たちが、わずか5回の話し合いの中で、最終的にですね、自分たちの思っていることが全く反映できなかったという言葉を残されるというのは残念なことだなというふうに思います。まとめていくというのは大変なことですけども、こうした意見が出ない努力は最大限払うべきだというふうに思っております。  まちづくり基本条例では、古賀市の条例の中で初めて校区コミュニティ、市民活動団体、事業者のそれぞれの役割が定義されました。多様な主体がそれぞれの専門性をもとに福祉の面から古賀市を支え合うという古賀市の未来像を描いていくことができれば、大変な思いで策定に至ったまちづくり基本条例とも整合性がとれるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 253 ◯議長(結城 弘明君) 総務部長。 254 ◯総務部長(中野 敏明君) 計画づくりではございませんが、まちづくり基本条例、条例をつくる過程において、さまざまな市民参画を今回取り入れました。この条例以外の計画づくりにおいても、御存じのとおり市民アンケート調査を行い、あるいは計画の素案ができればパブリックコメントを行い、あるいは審議会の中に公募市民を入れる場合は、あらかじめ募集をし、そこで市民の方の思いを作文に載せていただいて、その中から選ぶというふうなさまざまなやり方、ワークショップも含めワールドカフェ方式、さまざまな手法があると思います。こういったものをですね、やはりいろんな自治体が取り組んでおるものも含めて、どのような形の市民参加・参画がいいか、この辺はですね、やはりいろんな自治体の情報も収集しながら、やはり計画づくりにこれからも生かしていく必要があると。これは福祉計画のみならず、さまざまな個別計画で研究していく必要があるのではないかというふうに思っております。 255 ◯議長(結城 弘明君) 姉川議員。 256 ◯議員(15番 姉川さつき君) 丁寧な御答弁ありがとうございました。総務部長おっしゃるようにですね、本当にさまざまな意見を市民からですね、集めるというのは大事な視点だと思いますが、それを本当に市長が言われるように、口で言うのはたやすい、だけど、なかなか難しいということですけども、大体市民の方からですね、しっかりと広く意見を聞きたいというところがですね、古賀市は足りているのかなと、はたと疑問に思うことが最近ございました。  一番直近で届きました広報に策定委員の募集が出ておりました。子ども・子育て会議のですね。子ども・子育て会議、まさに子どもを育てるっていうことでの話し合いになるというところにですね。また、応募条件として0歳から小学生までの子どもを持つ方が応募されませんかという募集においてですね、託児っていうところが設定されておりませんでした。そうしたところで、一人でも多くの方にこの記事に気づいてほしい、参画してほしいという意識がやっぱり足りてないんじゃないかというふうに私は思っております。そうした視点をですね、市民の方にですね、参画しやすいようにという配慮があればですね、そうしたものが抜け落ちるということはないんじゃないかというふうに思っております。  それでは、1点目の質問の最後にもう一度市長にお尋ねしたいと思います。来年の平成30年度を社協と市とともに計画策定の年度とし、公募委員を含めしっかりとした行政計画として準備を進めるとともに、パブリックコメントを経由、そして社協の計画と連動し、計画期間をともに平成31年度より35年度、第2次地域福祉計画、第5次地域福祉活動計画を策定すべきときと思いますが、その方向で進めてくださるということで、最後に確認をさせていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。 257 ◯議長(結城 弘明君) 保健福祉部長。 258 ◯保健福祉部長(青谷  昇君) 平成30年度におきまして、社会福祉協議会の活動計画の見直し時期とあわせまして、地域福祉計画も一体的に見直しをするということで、計画年度につきましても合わせて5年ということで一応考えています。あと具体的な手法につきましては、今後また協議をしていきたいというふうに思っています。 259 ◯議長(結城 弘明君) 姉川議員。 260 ◯議員(15番 姉川さつき君) ぜひ計画年度を明記していただきまして、見直しを随時して、そごがないようにですね、一体的に進めていただきたいと思います。ありがとうございました。  それでは、次に2件目の質問に入ります。1点目のごみの減量がなかなか進まない要因としましては、さまざまな社会的要因もあって一概には言えないということで、納得のいく答弁だったのかなというふうに思っております。  それでは、再質問させていただきます。平成26年度に策定された第2次古賀市ごみ処理基本計画には、平成35年度までの10年間を目標年度として、最終年度には1日1人当たりの目標を665グラムとされました。ところが、マスタープランの目標値では、平成28年は678グラムが目標でございましたが、28年度の実績値は805グラムでございました。平成29年度の後期マスタープランでは目標値を見直しをされてますが、実際には目標に達していない現状があるのではないかというふうに思っておりますが、見解をお聞かせください。 261 ◯議長(結城 弘明君) 環境課長。 262 ◯環境課長(智原 英樹君) 平成28年度の1人1日当たりのごみ処理量につきましては、目標に達していない状況となっております。 263 ◯議長(結城 弘明君) 姉川議員。 264 ◯議員(15番 姉川さつき君) それでは、ごみを削減というのも、いろんな要因があってなかなか難しいという答弁をいただいたところですが、今後のごみ削減についてはどのように具体的に取り組まれるのかということについてお聞かせください。 265 ◯議長(結城 弘明君) 環境課長。 266 ◯環境課長(智原 英樹君) 今後とも3Rの徹底や、わかりやすい分別方法の啓発を行うとともに、食品ロス対策やごみ減量や資源化の取り組みが顕著な事業所を優良事業所として認定するなど、さらなるごみ減量に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。 267 ◯議長(結城 弘明君) 姉川議員。
    268 ◯議員(15番 姉川さつき君) それでは、2点目の質問に移りたいと思います。2点目の分別収集ということについては、地域のコミュニティも非常に深めているのではないか、そういう役割も果たしているのではないかということも含めて、高い評価をいただいたのではないかというふうに思っております。商業施設などに、現在、資源ごみが出しやすい環境がございます。そうした中でも、地域の分別収集にごみを出される方が80%を超えるなど、アンケート調査では市民のごみの減量や資源化の意識が非常に高いという結果が出ております。資源化する品目をふやすなど、資源化率が上がる施策を実施して、1人1日当たりのごみ処理量を減らすことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 269 ◯議長(結城 弘明君) 市民部長。 270 ◯市民部長(野村 哲也君) 資源化率の向上につきましては、まずはですね、市民に対しまして現在の回収品目でございますとか、分別方法、これをわかりやすく広報するなど啓発に努めまして、市民の理解、御協力を得ていくということが必要だと考えてございます。その上で、議員御提案の分別収集での回収品目をふやすという取り組みにつきましては、資源化率を向上させる上で有効な手段の一つであるというふうに考えております。  しかしながら、そのためには適正にリサイクルできる体制でございますとか、市民一人一人の御理解、御協力、こういったものが必要となってまいりますので、他市の状況を情報収集し、検討してまいりたいというふうに考えております。 271 ◯議長(結城 弘明君) 姉川議員。 272 ◯議員(15番 姉川さつき君) 今後、啓発を進めていくという市民部長の答弁に逆行するようでございますが、3つ目の質問に移りたいと思います。家庭用廃食油は、環境課の窓口で回収を行っているという答弁でございましたが、先ほど市民の方のごみの資源化に対する意識は非常に高いというふうに私申し上げましたが、お尋ねをいたしましたら、環境課の窓口で回収しているということを知っている方はほぼゼロでした。本当に残念なことです。回収をした油を資源化しているという答弁もございましたが、集めたその油はどのような資源に生まれ変わっているのかお答えください。 273 ◯議長(結城 弘明君) 環境課長。 274 ◯環境課長(智原 英樹君) 回収しました油につきましては、リサイクル業者のほうに回収をしていただいて、石けんをつくり、そのできました石けんにつきましては、学校などにお配りをさせていただいたり、啓発のときにあわせてお配りをさせていただいております。 275 ◯議長(結城 弘明君) 姉川議員。 276 ◯議員(15番 姉川さつき君) まず、環境課の窓口で回収してることを知らないという方が多い中でですね、その集めた油が石けんに生まれ変わってるということも伝わってないというのは本当に残念なことだと思っております。まつり古賀がございました。まつり古賀もいいお天気に恵まれましてですね、盛会に行われたわけですが、同時にまつり新宮も駅前の会場でですね、同じく晴天に恵まれまして、非常に盛会だったというふうに聞いております。  油ということについてお話をしますと、古賀での会場はですね、油はそれぞれの業者さんとか市民の方が苦労して持って帰ったということでございますが、まつり古賀の会場ではですね、空揚げとか何かいろいろそうしたお店が出店しますので、油を集めて、その油が100リットル、お祭りで出た廃油が100リットルであったと。そして、また住民の方にその100リットルの油は0.2トンのCO2削減につながったということで知らされるわけなんですね。自分たちが頑張ったことが、どういう成果になったのかということが知らされるということは、住民の方にとって大きな誇りになるというふうに思うんですけど、こうした出来事については、市長はどのようにお感じになられるでしょうか。御答弁ください。 277 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 278 ◯市長(中村 隆象君) それも一つの啓発、あるいは環境教育の一環になるというふうに思います。 279 ◯議長(結城 弘明君) 姉川議員。 280 ◯議員(15番 姉川さつき君) それでは、他自治体の取り組みを御紹介したいと思います。新宮町では、平成20年度より家庭から出た廃食用油を分別収集時に回収しておられます。平成28年度実績は3,196.3リットル、1リットルの軽油から2.64キログラム、CO2が排出されると言われております。廃食油を燃料に使うことにより、ちょっとわかりにくい数字で申しわけないんですけど、昨年1年間で204万5,632トンのCO2が削減されたそうです。さらに、町が所有しているトラックの軽油もBDF燃料を使用されています。先進地を研究するというふうな前向きな答弁をいただきましたが、新宮のように分別収集と、1カ所はいつでも回収できる場所を設置されてる自治体や、福岡市内では美和台、西戸崎、今宿など行政区で取り組んでいるところもございます。油を一定期間置くというハードルや移動手段などの問題があることも重々承知しておりますが、同じことをやっていてもごみ減量の結果につながらないと思いますので、まずはできることから着手していただきたいと思いますが、この最後の質問は市長に御答弁いただきたいと思います。どのようにお感じになられるでしょうか。 281 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 282 ◯市長(中村 隆象君) まず、ごみの減量につきましては、今後ともですね、社会情勢といいますか、ごみの形状、性状、これは時代とともにも変化していきますので、その時代の変化に対応した適切な方法を常に模索しながらやっていくべきだと思います。議員御指摘の廃食油の回収につきましては、回収方法などの課題もありますので、これは今すぐやりますとか、やりませんとかいうことではなく、適切な回収方法、あるいは活用方法については今後とも課題とさせていただきたいと思います。 283 ◯議長(結城 弘明君) 姉川議員。 284 ◯議員(15番 姉川さつき君) 以上で、本日の一般質問を終了させていただきます。心ある答弁をいただいたと思っております。ありがとうございました。 285 ◯議長(結城 弘明君) 姉川さつき議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩します。                       午後2時19分休憩            ………………………………………………………………………………                       午後2時30分再開                       〔出席議員19名〕 286 ◯議長(結城 弘明君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  一般質問を続けます。  次に、平木尚子議員。                      〔平木議員 登壇〕 287 ◯議員(4番 平木 尚子君) こんにちは。公明党の平木尚子です。早いものでことしも最後の月となり、2017年も残すところあと半月ほどとなりました。来年のことを話すと鬼が笑うといいますが、年が明ければ「一月往ぬる、二月逃げる、三月去る」と言われるように、あっという間に過ぎてしまい、新年度を迎えることとなってしまいます。  本日は、来年度の施策につなげるための質問になればとの思いで、通告に従い2件について質問をさせていただきます。  初めに、目標人口に向けての取り組みについて質問いたします。第4次古賀市総合振興計画において、目標人口は平成33年度には6万5,000人となっていますが、ことしの9月末現在では5万8,673人、10月末でも5万8,675人で、平成28年度推計人口5万9,750人にも達していません。特にゼロから14歳の年少人口は微減、15から64歳の生産年齢人口は減少傾向にあります。全体的には微増ですが、この年齢層を増加に転じないと真の人口増にはつながりません。昨日の先輩議員の質問でも触れられていましたが、人口は徐々に減ってきている中で、人口増加を目標にしていくのは大変なことかと思います。  しかしながら、これまで私たちを育て、古賀市を引っ張ってこられた人生の先輩方に学びながら、その方々を支え、また、さらに古賀市を元気にしていくには、若い世代の方々がふえていくことも大事なことだと思います。「つながりにぎわう快適安心都市こが」の実現に向け、人口増加への対策について、以下質問いたします。  1、減少傾向にある年齢層の減少理由をどう考えますか。  2、減少から増加に転じるための対策は考えられていますか。  3、子育て世代の親の要望は何があると思われますか。  4、市内小中学校の教室にエアコンが必要だと考えますが、いかがでしょうか。  5、在宅保育経済支援についてどうお考えでしょうか。  次に、古賀市の土地利用の政策の進展について伺います。古賀市には、古賀市都市計画マスタープランや第4次古賀市総合振興計画があり、その中で土地利用についての方針が記されています。古賀市都市計画マスタープランでの「まち」は、質の向上に向けてさまざまな政策も出されていますが、人が暮らす「さと」や古賀市の財産である「うみ」と「やま」の政策について、以下質問いたします。  1、「うみ」と「やま」の自然環境の保全について、現在どのような取り組みがなされていますか。  2、「さと」の住居と農地の土地利用の推進について、住居や農業、自然環境に配慮した土地利用は、具体的にどのように進んでいますか。  3、都市計画マスタープランの見直しはどのようなタイミングで行われますか。  以上、2件について、市長、教育長に答弁を求めます。 288 ◯議長(結城 弘明君) 市長。                     〔市長 中村隆象君登壇〕 289 ◯市長(中村 隆象君) 平木議員の1件目の4点目の質問については教育長から、それ以外は私からお答えします。  1件目の御質問、目標人口に向けての取り組みはについてお答えします。  1点目についてお答えします。過去の統計調査結果では、本市の総人口は微増ですが、御指摘のとおり年齢層によっては減少傾向が見られます。原因については明確ではありませんが、我が国の人口構造において少子高齢化が顕著になってきていることや、周辺自治体における住宅開発状況等も大きく影響していると推測しております。  2点目についてお答えします。若い世代の人口の維持、増加については、自治体運営を維持していく上で重要であり、対策としてはこれまでも行っておりますが、子育て、教育といった施策の充実や企業立地による雇用の場の確保を行い、その情報を発信し、選ばれるまちづくりを継続していくことだと考えております。  3点目についてお答えします。子育て世代の親の要望としては、平成25年度に実施した古賀市子ども・子育て支援に関するニーズ調査では、就学前児童で保育所や幼稚園の費用負担軽減や、子どもが伸び伸びと遊べる場、小学生児童で子どもたちが安心・安全に遊べる放課後の居場所や、安心して子どもが医療機関にかかれる体制の整備が多くなっています。  5点目についてお答えします。本市では、待機児童ゼロ堅持の取り組みを初め、母子愛着形成を目的としたIPPO事業を実施しているところであり、限られた財源の中で事業を選択し、必要な子育て支援を推進していくことが大切ではないかと考えております。  次に、2件目の御質問、古賀市の土地利用の政策の進展はについてお答えします。  1点目についてお答えします。「うみ」と「やま」エリアにつきましては、現在の良好な自然環境を保全するため、海岸部では防風保安林や市街化調整区域などの指定、山間部では水源涵養や土砂流出防備などの保安林指定を行っております。  2点目についてお答えします。「さと」エリアは主に市街化調整区域に指定しており、開発を抑制する地域ではありますが、一部の区域では地区計画制度を活用した商工業地や住宅地の開発が進捗し、高田地区では商業施設や住宅団地の完成が間近となっており、玄望園地区においては企業立地に向けた土地区画整理組合の設立が計画されております。また、既存集落については、福岡県開発許可条例に基づく区域指定などにより、専用住宅の建築を可能とすることにより、集落内コミュニティの活性化に向けて取り組んでいるところです。  3点目についてお答えします。都市計画マスタープランの見直しは、来年度から着手する予定です。 290 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。                    〔教育長 長谷川清孝君登壇〕 291 ◯教育長(長谷川清孝君) 平木議員の1件目の御質問、目標人口に向けての取り組みはの4点目についてお答えします。  近年の気温上昇やPM2.5等の影響から、児童生徒の学習環境、教職員の労務環境の改善を図るため、空調設置は取り組むべき課題の一つと認識しております。引き続き、事業手法や進め方のほか、現在策定中の学校施設長寿命化計画における中長期的な維持管理の費用見込みなどを総合的に勘案しながら、設置に向けた検討をしてまいります。 292 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 293 ◯議員(4番 平木 尚子君) それでは順次質問させていただきます。減少傾向にある年齢層の減少理由について先ほどお答えいただきましたが、年少人口、生産年齢人口、そして65歳以上の老年人口と大きく三つに分類されていますので、年代によって多少増減のばらつきはあるかと思いますが、全国的に人口は減っているので、全体的にまあそうなのかなとは思います。  市長は、昨日、人口増については、隣同士の自治体で取り合うような施策はすべきではないとおっしゃっていましたが、取り合わずとも、やはり人口増加を目標に掲げ、強い自治体をめざすのであれば、住みやすいまちをめざしていくことはもちろんですし、また、古賀市に住まれている方が、古賀市に住んでよかった、これからも住み続けたいと思っていただけるようなまちであれば、人もふえていくと思います。それが、さきにお答えいただいた人口増加に転じるための対策だと考えます。市民の方々はいろんな情報に敏感です。実際に古賀市に住まれていた方も、こちらのほうが住みやすいと、新宮町、福津市に引越しされた方もいらっしゃいます。反対に、近隣から古賀市に越してこられた方もいらっしゃると思います。  古賀市の人口の推移と統計から、平成2年から平成28年までの間で生産年齢人口の一番多いときは平成22年で、人口5万7,920人のときの66.1%、済みません、数字をざっと並べているので、余りぴんとはこないかと思いますが、平成22年度で人口5万7,920人のときの66.1%の3万8,285人です。平成28年には、どういう理由かわかりませんが、この生産年齢人口は割合も減り、人口も4年間で1,659人減少しています。生産年齢人口の減少は、近々では余り経済的に影響がないのかもしれませんが、長期的には経済的にもかなり影響が大きいのではないかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 294 ◯議長(結城 弘明君) 総務部長。 295 ◯総務部長(中野 敏明君) まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で人口ビジョンを検討したときに、やはり生産年齢人口が減少することにおける経済的な損失というのもある程度試算をしておりますし、そういった中でやはり生産年齢人口の確保というのは重要な課題であるというふうな捉え方をしております。 296 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 297 ◯議員(4番 平木 尚子君) 私も今のお考えと同じように、あえて生産年齢人口に対してのことなんですけども、市長のきのうのお考えとも同じように、近隣の自治体と取り合うような政策を求めているわけでありません。でも、やはり古賀市を選んでいただく、また古賀市でお子さんを生み、育てていただく方がふえていくことは、経済も含め古賀市を元気にしていくことと思いますので、今回は、特にこれから長く住み続けていただけることを期待し、子育て世代の方に焦点を当てていきたいと思っております。  先ほど御答弁をいただきましたが、子育て世代の親御さんたちの要望に多い、経済的な負担軽減は大事だと思います。また、そのほかに通学路の安全ということもお聞きします。いろいろな御意見を伺う機会があります。その中の一つに、先ほど姉川議員がお話をされてありましたけども、今月号の広報こがに、古賀市子ども・子育て会議市民委員募集が掲載されています。対象は、ゼロから小学生の子どもを養育している、年に5回程度の会議に参加できるという条件があります。小さいお子さんをお持ちのお母さん対象ですが、託児の設置がされてなく、参加したいけどできないとおっしゃるお母様がいらっしゃったようです。このように、小さいお子さんをお持ちのお母様が安心して古賀市の行事や会議に参加できるための託児施設について、どのようにお考えでしょうか。 298 ◯議長(結城 弘明君) 保健福祉部長。 299 ◯保健福祉部長(青谷  昇君) ただいま御指摘の件につきましては、今月号の広報で子ども・子育て会議の公募をした際に、託児所を設けますということを記入してなかったということでの御指摘だろうと思いますが、結果的には託児所は設けるようにはしてます。ただし、本当に記入がなかったということについては配慮が足りなかったということで反省してますが、今後、またホームページ等では、託児をやりますということはきっちり表示はさせていただきたいと思っています。  基本的には、いろんな行事等につきましては、できる限り託児所は、可能な限り設置をするべきじゃないだろうかということは考えとしては持っています。 300 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 301 ◯議員(4番 平木 尚子君) とてもうれしいお言葉ありがとうございます。反対に、お子さんはお母様から離れると泣いてしまうので、お子さんを連れたまま参加したいと言われる場合は、例えば会議などはいかがでしょうか。 302 ◯議長(結城 弘明君) 保健福祉部長。 303 ◯保健福祉部長(青谷  昇君) さまざまなケースがございますので、個別には考えていきたいというふうに思っています。 304 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 305 ◯議員(4番 平木 尚子君) 一つ一つ状況を見ながら、託児もしていただいたり、お子さんを連れての参加もできますよということがはっきりわかれば、安心して参加もできると思います。  通学路の安全に関しては、それぞれの校区で見守り隊の方々が活躍してくださっています。また、道路整備などは、市でもチェックをしたり、計画を立てて整備を進めたりしていただいています。また、給食費の負担軽減は市で取り組んでいただいていますし、幼児教育から大学までの教育費の無償化については、現在、国のほうでも新たな政策パッケージとして閣議決定がなされました。古賀市には、教育立市こがを掲げて教育に力を入れていただいていますので、そこはほかにない充実したところとして進めていただきたいと思います。  その上で親御さんからの声で多いのが、小中学校に通うお子さんの親御さんから、古賀市はなぜ学校にエアコンがないのか、親戚がいる○○市や町にはエアコンがついてるのにというお声や、特にことしの夏は、学校が暑過ぎて子どもが勉強に集中できない、暑過ぎて気分を悪くしているので何とかならないのかとのお声をたくさん伺いました。市長はこのような親御さんからのお声を直接聞かれたことはありますか。 306 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 307 ◯市長(中村 隆象君) かなりございます。 308 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 309 ◯議員(4番 平木 尚子君) ありがとうございます。現在の気温は、地球温暖化の影響なのか、私たちが学校に通っていたころに比べかなり暑くなっています。私も自分が学校に通っていたころ、毎日天気予報を見ながら、夏最高気温32度と聞くと、「わー、暑い」と言っていた記憶があります。その当時は30度ぐらいが当たり前で、32度というのは時々訪れるかなりの暑さだったように思います。  ところが、現在は32度は当たり前、時に36度など体温に近い気温だったりすることもしばしばです。小学校や中学校に朝の読み聞かせに行かせていただいていますが、朝から汗を流しながら読ませていただいています。特に一番上の教室は屋根からの熱が加わり、下の階に比べてかなり暑く、建物の構造上風が通りにくいクラスに入ると、本当にその暑さは大変なものです。オープン教室のある小学校には、廊下から工業用の大きな扇風機が回り、風を感じることもありますが、中学校では家庭用の扇風機が1台置いてあり、回っているクラスもありますが、とても全体には届きません。現在の気温では、ほとんどの御家庭にエアコンがついている状況で、子どもたちも赤ちゃんのときから夏はクーラーのある適温の室内で育ったお子さんも多いのではないかと思います。親御さんのお声をお聞きしますと、学校に空調設備があるなしで、子どもを通わせてよかった、もしくは通わせたい条件の一つになるようです。  教育長は、文部科学省が公立学校施設における空調の設置状況について調査をしていることは御存じかと思いますが、いかがでしょうか。 310 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 311 ◯教育長(長谷川清孝君) エアコンの設置につきましては、ここ数年、この議場でもお聞きしてるところでございます。これは、私も市長も十分承知をした上でいろいろ答弁をさせてもらっています。つけたい気持ちは山々ございますし、つけるつもりで今取り組んでいますけれども、その先は余り言うべきではないと思いますので、言いませんけれども。まずは、前回から言ってますように、古賀市では優先順位を私はつけております。35人以下学級を初めとする人的な配置がまずありきと。だから、近隣にエアコンがついてるから、古賀市は何でついてないのということであれば、古賀市は35人以下学級を厳しい財源の中でしてるのに、何でおたくの町は、あるいはおたくの市は35人以下学級にしてないのといい返したいなというふうに思っておるところでございます。エアコンは、つけたい気持ちは十分に持っております。 312 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 313 ◯議員(4番 平木 尚子君) ありがとうございます。35人以下学級は本当に古賀市の誇れる教育の施策の一つだと思っております。  文部科学省は、平成10年度よりおおむね3年に一度調査を実施しています。済みません、書画カメラをお願いいたします。今、教育長もおっしゃっていただいてますし、しっかり研究をしていただいてる、また考えていただいてるということでしたけども、この平成26年度の調査結果が出されていましたが、公立小学校の全国的な設置率は29.9%、前回18.9%から11ポイント増、また、福岡県では、普通教室、特別教室を合わせて22.6%で、前回から比べると確実にふえてきています。済みません、書画カメラを消してください。今年度はさらにふえているのではないかと思います。また、福岡県の高校においては普通教室は93.2%の設置となっています。  今、教育長もおっしゃったように、ほかと比較するのはどうかと思いますが、傾向としてはやはり空調設備設置の方向に進んでいるのではないかと思います。何で古賀にはないのって言われたときに、古賀市は35人学級があるよって言いたいとおっしゃってありましたけども、本当にお母様方は多分そこよりも、子どもたちが暑い暑いって言って帰ってきているのが目の前に見えてるので、そこがとても心苦しいんじゃないかなって、そういう子どもたちの様子を見ながら思ってらっしゃるのかなと思っております。  最近の気象状況で、PM2.5の飛散もあり、夏の暑いときも窓をあけられないという状況もあります。また、昔と今では大きな環境変化があります。古賀市の小中学校に空調設備を設置していただくことは、安定して学習しやすい教育環境の充実にもつながります。これは、先ほど教育長が答弁をしてくださいました。  また、最近の災害の多さからも、古賀市の全小学校、また一部の中学校は指定避難所となっています。夏の暑いときに避難をしなければいけなくなったとき、暑さで気持ちのほうがめいって力が入らない、あるいは気分が悪くなるということがあります。そのときすぐに電気が使えるかどうかはわかりませんが、電気が通ったとき、また、避難中の空調設備としても活用できます。  教育長が昨日の質問の中でもお答えになっておられましたとおり、学校施設の老朽化に伴う長寿命化計画の中での改築や大規模改修もあわせて、きょうもあわせておっしゃってくださいましたけども、本当にぜひ一日も早く設置をしていただきたいと思っておりますが、このところは優先順位があるとはおっしゃってありますが、お天気のことも考えて、ぜひ一日も早くの設置をお願いいたしたいと思います。  また、空調設備設置も子育て世代の定着、流入に結びつく要因の一つとも考えますが、あわせてお考えをお聞かせください。 314 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 315 ◯教育長(長谷川清孝君) 先ほどから答弁でも申し上げましたけども、いろいろ研究を進めております。その一つに、もし35人以下学級をやめて、小1プロブレムをやめる、これはよそでやってないことですから、これで三千数百万円毎年費用がかからなくなる。そしたらつけられるなとか、いろんなパターンを考えながらですね、今模索をしてる最中でございます。ですから、先ほどから申し上げていますように、確かにエアコンがあれば快適に教職員も働けますし、当然学ぶ側の子どもたちも快適な環境の中で勉強ができます。そこの1番目を人的な配置に持ってくるか、エアコンに持ってくるかというところで、それも含めての研究でございます。 316 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 317 ◯議員(4番 平木 尚子君) また、このところは本当に、いろんな長寿命化計画の中で、また国の補助金とかもぜひお願いできればと思っております。  また、空調設備を設置するに当たっては、設置するときにもかなりの費用がかかります。今おっしゃっていただきましたけども、設置するだけで費用がかなりかかります。それだけではなく、今後、電気代などの維持費も必要となり、そこをどう抑えていくかも今後の大きな課題となっていきます。古賀市の電気代は、その年の電気の使用料の最大が翌年の電気代に反映されるという仕組みになっています。それで、特に夏にはこの議場にもエアコンを入れていただいておりますが、暑いときに早く温度を下げようと一気に全開でエアコンを入れると、電気の使用料がはね上がり、翌年の電気代に影響が出ることから、そうならないように工夫し、調整しながら温度を下げていただいています。古賀市の学校においても同じ仕組みだそうです。ことしエアコンを設置した糸島市が、空調設備の使用に関してマニュアルを作成されており、それを参考にさせていただきたいと思います。糸島市の方からもお話も伺い、許可もいただいております。済みません、書画カメラをお願いします。
     まず、空調設備の稼働条件として、その時期や教室内の温度の設定、それから操作の管理について、電気の使用料に関しては、同じくその年の最高使用料が翌年の電気料金に反映されるので、操作も職員での集中リモコンで教頭先生が行うことや、電気料がはね上がらないように運転管理日誌をつけながらの細かい設定がされ、空調設備を設置したからといって無駄遣いにならないような工夫がされています。こういう資料がありますが、見にくいかとは思いますが、このようなダイジェスト版をつくられながら、教室にもこれと同じものの大きいものを張ってらっしゃっているそうです。済みません、書画カメラを消してください。  イメージだけでちょっと想像していただけたらと思いますけども、このようなことも細かい設定をしながら設置を考えていかなければいけないので大変かと思いますが、設置をしていただけるとすれば、古賀市でもやはり同様にしっかりした管理のもとで行われるのではないかと思いますが、その大変さは本当にすごい御苦労があるかと思いますが、いかがでしょうか。 318 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 319 ◯教育長(長谷川清孝君) 今、糸島のプリントが書画カメラで出ましたけども、ほぼそれに近いものは既につくっております。校長会でもお話をしてます、こういうふうな厳しい条件になるよということは。だからといってつくわけじゃないよということで、校長会ではお話をしてます。ですから、それはもう随分前に私のほうと担当でつくっております。 320 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 321 ◯議員(4番 平木 尚子君) ありがとうございます。期待したいと思っております。  さて、私たち文教厚生常任委員会は、先月1日と2日で鳥取県の伯耆町と米子市に視察に行かせていただきました。伯耆町は、乳児家庭保育支援についてです。これは、大きく言えばゼロ歳の乳児を保育園ではなく家庭で育児をする場合、条件に応じて毎月3万3,000円の支給をするものです。2人目以降は5,000円プラスとなります。伯耆町がこの事業導入に至った経緯は、未満児、とりわけ乳児の保育所入所が増加する傾向にあり、今後、保育士確保など運営に支障が出かねない状況になることを危惧しておられました。ゼロ歳児に関しては、制度を検討していた平成27年度は、その6年前に比べて倍増していたそうです。その要因としては、核家族化の進行、家庭の経済的な問題があると考えられます。母親がパートやアルバイトなど育児休業給付金を受給できる就労環境になく、生活のために乳児期から保育所に預けて働いたり、正社員であっても育児休業を取得できないなどの事業所も少なくないという実態もあったそうです。このような傾向は、全国どこも余り変わらないのではないかと思います。  また、乳児期は、その後の発達に影響するとも言われる親子の愛着形成をつくる大切な時期でもあると言われており、その点も考えてあったそうです。メリットとしては、町の実質経費が抑えられるということもあるそうです。そこで、保育所の円滑運営と子どもの健全な発達のために、乳児期はできるだけ家庭での養育を選択肢の一つとする施策を講じることが必要との考えで、この事業が創設されたとのことでした。  古賀市では、保育所も充実し、新しく認定こども園が誕生したり、施設の改修も進み、現在は幸い待機児童がありません。ただし、保育室の面積に応じて、その決まりの範囲内で定員よりも多く入所しているところもあり、保育園や保育士の負担も大変かと思います。しかしながら、待機児童はいない状況で、また保育士も充足し、一生懸命保育をしてくださっている中に、無理やりこの事業を古賀市でもとは考えておりません。しかし、社会環境が伯耆町と同じ状況であるならば、古賀市も今後、同じような状況が訪れることも考えられます。また、乳児の間は愛着形成のために家庭で育児をしたいけれど、働かないと経済的に難しい、あるいはどうしても仕事を続けられない環境になったという方が、安心して家庭で育児ができるようになど、育児の選択肢の拡大と保育士不足などにならないためにも、乳児家庭保育支援手当を考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 322 ◯議長(結城 弘明君) 保健福祉部長。 323 ◯保健福祉部長(青谷  昇君) 鳥取県の伯耆町が取り組まれています在宅保育の経済的支援につきましては、確かにおっしゃいますように、親子の愛着形成という面につきましては、非常に重要な部分であるということは私も認識はしているところでございますが、確かに実施するに当たっては、待機児童を取り巻く状況であるとか、さまざまな地域の特性もございまして、一概に古賀市の中で取り組むということにつきましては、やはり限られた財源を有効に使うという面も含めて、これは現時点ではなかなか「はい」ということにはならないかなというふうに思っています。ただ、選択肢の一つということでございますので、今後、他自治体の取り組み状況等も含めまして、研究はしていく必要はあるかなというふうに考えています。 324 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 325 ◯議員(4番 平木 尚子君) ありがとうございます。伯耆町では、学校の全教室エアコン設置と乳児家庭保育支援で近隣からも来られたり、毎年の出生数年間70人程度が、今年度は出生数も80人ふえ、合計特殊出生率も2以上となり、子育て教育の場として選択されるようになったとのことです。このことをつけ加えさせていただきます。  また、この乳児家庭保育支援と同じようなものが、学童保育の年代にも適用できないかと考えます。近年、学童保育に入るお子さんも増加しており、教室不足、指導員不足などで悩まれている現状を見たときに、やはり子育ては我が家でとの選択肢もあってもよいのではないかと思われます。いろんな状況があり、お子さんが帰ってくる時間には帰ってこられない方ももちろんいらっしゃいます。けれど、お子さんが帰宅する時間にはいてあげたいけれど、経済的に厳しい家庭もあるかと思います。経済的な差で子どもと過ごす時間が少なくなることに対しても、学童保育に入所し、間接的に経済支援をすることと、それにかわる直接的な経済支援があってもよいのではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 326 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 327 ◯市長(中村 隆象君) 家庭保育支援をした結果ですね、保育所、あるいは学童に入る人数が減るというケースもあると思いますが、そうじゃないもともと家庭保育の人が、ああ、よかったねということもあるんじゃないかと思います。伯耆町の取り組みは注目に値するものとは思いますので、その結果どういうことになっていくのか、少し状況を見させていただきたいなと思います。もし古賀市が今既にもう待機児童が多くて大変困ってるというような状況であれば、そのような選択もあるかと思いますが、幸い待機児童、議員も御指摘のようにありませんので、今すぐこれを適用するのはどうかなというふうに考えます。 328 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 329 ◯議員(4番 平木 尚子君) 済みません。乳児の場合は本当に待機児童がないということですが、これが学童保育の年代にも適用できればいいなと思っております。学童保育の中でも教室が足りないとか、先生が足りないということもありますので、そういう中で少し経済支援があってもいいのかなというふうに考えております。いろいろな形で若い年代の方も住みやすい、子育てしやすいまちとしてますます古賀市が発展することを希望し、次の質問に移ります。  古賀市の土地利用の政策についてです。古賀市都市計画マスタープランにまちづくりに関する市民アンケートに見る市民の意向があります。これは、先ほどもお話が出てましたけども、ちょっと古いのかなと思いますが、調査時期が平成19年10月から12月で、ちょうど10年前で多少古いのかもしれませんが、これまでの古賀市の土地利用について、済みません、書画カメラをお願いします。こういう形で特に乱開発も見受けられず、おおむねよいと思うというのがこれです。とする評価の割合が高い一方、計画性に欠けた秩序のない土地利用になっていると思う、山林や農地をつぶしすぎたように思うという評価もあるようです。このようになっています。土地利用規制について、もう少し土地利用規制を強くすべきと、現状程度の規制で十分とを合わせて40.6%となっており、何らかの規制が必要であるとする割合が高くなっております。済みません、書画カメラを消してください。これらは、地区別での意識が違っていて、都市計画区域外の小野校区は、無秩序な開発を懸念する意向がうかがえ、青柳校区では今より規制を弱めるべきの割合も高いようです。  古賀市では、海と山の自然環境の保全も、ボランティアやNPO、市民や地域がかかわり、適切に保全や整備をしてくださっています。もちろんその中で市も本当に一生懸命していただいております。このような市民の御意見ではありますが、10年たった今も、その状況や市民の意識に変わりはないと思われますでしょうか。 330 ◯議長(結城 弘明君) 都市計画課長。 331 ◯都市計画課長(吉武  洋君) 都市計画マスタープランについてはですね、来年度から改定の予定でございます。その中でですね、アンケートなりをいただきながらですね、市民の皆さんの周りの土地に対する意識というか、そのようなものも再度調査したいと思っております。 332 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 333 ◯議員(4番 平木 尚子君) 古賀市のまちに関しては、利便性や魅力を高める都市づくりを計画されていると思います。「さと」においては、ゆとり環境とうるおいを保つ都市づくりとの基本方針が掲げられています。その中で、秩序ある土地利用の推進で、現在の都市計画区域外の地域は、平成22年度をめどに市街化調整区域に編入し、秩序ある土地利用を進めます、とあります。この市街化調整区域では、建築物の建築規制が厳しい地区で、建てかえの際は同じ用途に限られていたり、分割して複数の建物は建てられない、あるいは更地で建築許可を受けていた本人以外の第三者の建築不可など厳しいものがあります。  先日、ある方から相談がありました。実家が市街化調整区域にあるが、御両親は他界。子どもたちも遠くの地域で家庭も持っている。その家はバリアフリーなので、地域で高齢者施設として使ってもらえないかというものでした。ところが、制限があるためそれはかないませんでした。結局誰もそこに住まないので、空き家となってしまっています。空き家バンクなどもありますが、不動産会社も市街化調整区域はなかなか難しいとのことでした。だんだん人が少なくなり、農家としても後継者がいなくなり、納屋として使っていたものも新たに改修もできないと、同じような事例もふえてくるのではないかと思います。また、特定用途制限地域なども同じようなことが起こってきます。そのようなところの救済策、または今後の対策はないのでしょうか。 334 ◯議長(結城 弘明君) 都市計画課長。 335 ◯都市計画課長(吉武  洋君) まずですね、調整区域についてお答えいたします。調整区域の中ではですね、既に既存の筵内区において設定しておるんですが、福岡県の開発許可条例に基づく区域の区域指定制度を平成26年3月に行っております。これはですね、区域を設定いたしまして、住居系のものについてはですね、建築が可能になっておりますのでですね、現在ではその設定以降ですね、14件の申請があっておるところでございます。  また、特定用途制限地域についての御質問ですが、当然ながらある一定の制限といいますか、それはあるんですが、いわゆる一定以上の規模でなければですね、小さいですが工場なり、倉庫、もちろん住居系については建築が可能となっております。 336 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 337 ◯議員(4番 平木 尚子君) その相談された方は、たまたまそこには入ってなかったということで、本当にどうしようもない状況でした。そういうところの救済策ができたらなと思っております。  また、先日、議会報告会が開催されましたが、ある会場では、やはり市街化調整区域などで人が少なくなっている、地域力も弱くなってくるので何とかならないかとの話も出ていました。初めのアンケートのように、乱開発は決して行ってよいものではありません。でも、そこには人が暮らしています。また、生活環境も変わってきます。そのような中で、環境や土地の利用、人の暮らしがうまく調和がとれ、成り立っていくにはどうすればよいとお考えでしょうか。 338 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 339 ◯市長(中村 隆象君) 基本的にはまちづくりにおいてですね、居住区、あるいは商業地域、工業地域、農業地域と、こういう区分を明確にして、そこに資源を集中するという形が一番望ましいと思います。古賀市はこれからそういう方向をめざしてまちづくりをやっていきたいと思っております。 340 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 341 ◯議員(4番 平木 尚子君) ありがとうございます。今、市長がおっしゃってくださいましたけども、最後に都市計画のマスタープランの見直しの機会もあるとのことですが、今後の古賀市の土地利用の方向性を大きく市長にお話しいただきましたけども、もう少し具体的にお話を聞かせていただければありがたいと思っております。 342 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 343 ◯市長(中村 隆象君) 市街化区域というものがございます。ここにもまだ、本来商業、あるいは住居のところについても農地になってるところもございます。そういうところは、ケース・バイ・ケースでございますけれども、やはり住宅、あるいは商業、そういう施設を集中する。あるいは今回のマスタープランの見直しでお示ししましたように、二日市線から以西のところについて、おおむねですけど、将来的には工場、あるいは商業というふうに開発していく、そこにやはり集中して工場なり商業地を持ってくる。自然を守るところは、一定の限度はありますけれども、やはり自然を守っていくという形で、ですから、基本的には二日市線より東側については、やはり自然を守っていく。中には集落の維持ということもありますので、先ほど都市計画課長が申し上げましたような区域指定の手法なども取り込んで、住むべきところには住宅を建てていただくと、そういうことを考えていきたいと思います。 344 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 345 ◯議員(4番 平木 尚子君) 古賀市がこれからの少子高齢化に対応しながら、ますます元気で活気あふれるまちとなっていくことを願い、私の一般質問を終わります。 346 ◯議長(結城 弘明君) ここで平木尚子議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩します。                       午後3時14分休憩            ………………………………………………………………………………                       午後3時25分再開                       〔出席議員19名〕 347 ◯議長(結城 弘明君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  一般質問を続けます。  次に、吉住長敏議員。                      〔吉住議員 登壇〕 348 ◯議員(12番 吉住 長敏君) それでは、会派連の吉住長敏でございます。27回目の一般質問の場、よろしくお願いいたします。  さて、先ほどは平木議員のほうから、「うみ」、「さと」、「やま」、三拍子そろった質問がございまして、非常に波長が合う思いがいたしました。  さて、中村市長におかれましては、通算4期目、16年目、起承転結、4ステージ目のエンジンのスイッチオンする来年度予算編成に向かう直前の場にあります。人生の後半を中村隆象氏に託し、しがらみのない地方政治の実現で、見返りを求めない仲間の端くれとして、日本一住みたいまちのクライマックスで、肝心なところではちまちましたものではなく、4打席目で古賀市史に残る采配ぶりを信じてきた他界された方々などの声を代表する気持ちで質問、提言を行うつもりでございます。  前置きはこの程度にしまして、以下、今回の質問は大きく3項目でございます。  1、山を生かそう。その中で5点がございます。森林整備計画の進捗状況。2、木材利用方針の実効度合い。係る業務分掌への人的配置。保健、教育への視野。古賀市の山マップ作成。  2番目、下水道の接続促進、市街化区域下水道の接続実態。2、未接続の長期化の問題点とは。3、同上区域のし尿くみ取り世帯は。4、同上区域の生活雑排水の浄化。5、接続促進指導制度を設けるべきでは。  3番目は、受験期の臨時自習室ということで、交流館での自習室の利用状況、自習室利用者の声、3、受験シーズンの臨時自習室の措置。  以上、よろしくお願いいたします。 349 ◯議長(結城 弘明君) 市長。                     〔市長 中村隆象君登壇〕 350 ◯市長(中村 隆象君) 吉住議員の1件目と2件目の御質問については私から、3件目の御質問については教育長からお答えします。  1件目の御質問、山を生かそうについてお答えします。  1点目についてお答えします。古賀市森林整備計画は、森林施業の標準的な方法や公益的機能別施業森林区域の指定など、森林整備のための基本的事項を定めたものであり、本市における森林整備については、本計画に沿って行われているものと認識しております。  2点目についてお答えします。古賀市内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針は、平成25年2月に策定しており、本市の公共施設では交流館の大ひさしに福岡県産材を使用しております。それ以外にも市内5カ所の公園のベンチや庁内のコピー用紙の材料として使用されている状況です。  3点目についてお答えします。森林に関する業務については、農林振興課農林振興係で所管しており、係長1名、係員3名の体制となっております。  4点目についてお答えします。第4次古賀市総合振興計画後期基本計画では、森林をレクリエーションなどの観光や健康増進、環境教育等の場として総合的に利用する取り組みを推進することとしております。  5点目についてお答えします。平成28年7月に発行した広報こがにおいて、山の日の制定趣旨とあわせて、古賀の山マップとして身近な山について紹介をしております。  次に、2件目の御質問、下水道の接続促進についてお答えします。  1点目についてお答えします。市街化調整区域を一部含むおおむねの市街化区域の実態についてお答えします。当該区域において、下水道接続が可能な処理区域内世帯数1万8,405件のうち、現在接続をしている水洗化世帯数は1万7,582件であり、水洗化率は95.5%となります。  2点目についてお答えします。公共下水道への未接続の長期化は、公共用水域の水質への影響や公共下水道事業経営への影響、処理区域内住民の負担の公平性の確保などの問題があります。  3点目についてお答えします。おおむねの市街化区域におけるし尿くみ取り世帯数は471件となっております。  4点目についてお答えします。おおむねの市街化区域のうち分流区域のくみ取り世帯においては、生活雑排水が未処理のまま河川等に放流されておりますが、河川水質等には影響が少ないと考えており、浄化は行っておりません。接続については、今後とも啓発を続けていきたいと考えております。  5点目についてお答えします。接続促進指導制度については、接続費用の負担が困難など、さまざまな事情がある中で、本市においては現在導入は考えておりません。 351 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。                    〔教育長 長谷川清孝君登壇〕 352 ◯教育長(長谷川清孝君) 吉住議員の3件目の御質問、受験期の臨時自習室をについてお答えします。  1点目についてお答えします。自習室の利用状況は、平成28年度調査で月平均約1,500人となっています。平成29年度上半期の月平均では約1,700人でした。日中は主に大人の方、夕方以降に学生の利用が多くなっております。  2点目についてお答えします。御意見箱や窓口などで22時まで使えるのが助かります、気軽に利用できるので便利といった声を多く聞いております。中には、席に荷物を置いたまま長時間いないといった声も上がっております。  3点目についてお答えします。中学校、高校の試験時期や受験時期の土日には満席に近くなる傾向にあります。平成28年度の実績でも、2月は約2,000人と多数の利用がありましたので、周囲の部屋の貸し出し状況を勘案しながら、臨時自習室にして開放するようにしています。 353 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 354 ◯議員(12番 吉住 長敏君) きょうは、特別な資料も用意せず、シンプルに中村隆象の古賀市への10の想い、これ一本を熟読して質問の準備をさせていただきました。  まず、きょうは質問3項目ございますが、それぞれ各所管のほうで丁寧に御説明、回答いただいたわけでございますが、再質問とすれば絞った視点でお尋ねをしたいと思っております。  まず、1番目の件でございますけれども、森林面積の理解についてでございます。データブックでは、市税課による森林、農地面積の推移、そして農林振興課においては森林整備計画における土地利用面積、その2本立ての推移があります。非常にこれ現状認識ですごく大事なことなので、私はあえて市税課の地目別の土地利用の面積からすると、40年間で山、農地、それぞれ40%台減になってるという数値なんですけれども……。あらましですね。森林整備計画では農地が約23%、この場合10年間で減、山林原野は2%減ということでございます。トータルで、私は今回森林問題も取り上げてるわけですけれども、繰り返しますが、古賀市は3分の1が1,381、大まか3分の1が古賀市の森林面積であるということについてはですね、およそずっと、例えば旧町部の山林地目が市になったというのは別にしまして、おおむね山間部についての面積は変わりがない、おおむね森林機能として今後もあり続けるのではないかというような私は理解をしてるわけでございますが、そういった意味合いで、森林整備計画に掲げる森林面積というものを、これが現況ではないのかなというふうに思っているわけですが、そのような私の現状認識について所見を求めます。 355 ◯議長(結城 弘明君) 農林振興課長。 356 ◯農林振興課長(牟田口政和君) お答えを申し上げます。森林の面積でございますが、所管課であります農林振興課の見解でございますが、議員御質問の中に触れられました森林整備計画における古賀市の総面積の約3分の1というふうな認識をしているところでございます。ただ、状況は刻々と変わってくるのかなというところも、所管課としては山に限らず農地についてもそのような見解を持っているところでございます。 357 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 358 ◯議員(12番 吉住 長敏君) 状況は変わってくるって、どんな状況かわかりませんが、森林資源という意味合いでは、私は三、四十年、ほぼ大きくは減少していないというふうに踏まえております。そんな認識で議論を私の場合は進めたいと思います。  荒廃森林の再生化で、現在、全体の荒廃森林の18%が人手が入ったという意味合いでは、関係者の御労苦をまずねぎらいたいと思います。そこでですね、私は、論点とすれば、古賀市の山を生かすという独自策、荒廃森林は森林環境税に関するものでございますけれども、独自策というものは、目玉というのは何かございますか。 359 ◯議長(結城 弘明君) 農林振興課長。 360 ◯農林振興課長(牟田口政和君) お答えを申し上げます。目玉策ということでの回答に直接的につながるかというところでございますが、農林振興課で所管をしております山林の維持というところにつきましては、森林が持つ多面的機能を維持し、例えば災害に強い森林をつくっていくというふうな視点とか、そもそも山につきましては、地域住民の方に大きな恩恵を与えてるというところで、行政がやるべきことについて日々行っているところでございます。 361 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 362 ◯議員(12番 吉住 長敏君) 10の想いの中に、森林の公益機能を活用するという項目がございます。市長のこれまでの施策の中で、ほかの項目についてはほぼ全面的に発達してると思うんですけれども、山の森林機能、森林を受け身的に守るということじゃなくて、どちらかといえば攻めの、これを活用するんだというような思いなんですよ。現場としてはどんな努力をされましたか。 363 ◯議長(結城 弘明君) 農林振興課長。 364 ◯農林振興課長(牟田口政和君) お答えを申し上げます。攻めの取り組みというふうな御質問でございました。確かに山のすばらしさをですね、PRをするというところで、先ほど市長の第一答弁にございましたとおり、古賀の山マップということで広報こがに掲載をして、古賀の山のすばらしさをですね、市民の方々を初めですね、皆さんに知っていただきたいというふうな取り組みをさせていただいたという部分でございます。 365 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 366 ◯議員(12番 吉住 長敏君) 私は、もう少し根本に迫る対策が必要ではないのかなと思います。  1点申し上げます。これは薦野の古老、年をとった方──K氏とあえて言いますが、話に私はヒントがあるのじゃないかと思います。いろいろ考えたんでございますが、清滝にですね、西鉄バス停があったころ、22番系統というのが当時、福岡市の西新から薦野、清滝まで薦野という漢字で直行便がありました。そのときにですね、福岡市内にK氏は勤務されとったわけです。そこで、いずれは田舎暮らしをしたいなというふうに憧れておったKさんは、直接薦野、山奥から、博多の市内のほうまで、勤務地まで直行便があると、これだということで、薦野に安住の地を求めたという実話がございます。つまり、バス路線があると人は住みつく、資産価値も上がる、にぎわう。これが逆だと衰退すると思います。  自動車文化が随分激減しましたけれども、やはりそこに公共交通というのがあったからこそ博多の人が古賀の薦野に住みついたという事例というのは非常に大事な視点ではないのかなと。要求がないからどうじゃなくて、薦野の人口は、当時はもちろん100以下ですわ。そのときに西鉄バスが見て、そこの路線を開発したというとこら辺、公共交通もこの辺に学びの視点というのがあるのではなかろうかと思いますが、市長いかがでしょうか。 367 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 368 ◯市長(中村 隆象君) 私は、その清滝西新線ちゅうのはちょっと記憶にないので、その評価についてはなかなか難しいところがございますが、基本的に採算的にどうかなということがまず一つあります。そういうものがあれば、いいところもございましょうが、あとはやはり経済性といいますか、経済的に維持が可能かどうかなということが懸念されるわけでございます。 369 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。
    370 ◯議員(12番 吉住 長敏君) 10月26日に大分県のほうで林活議連の九州大会がありまして、そのときに林業を復活、山の復活ということと地域創生が結びついた講演がありました。古賀市の場合は、先ほど申しましたように、3分の1という面積で、しかも25分足らずで薦野バス停終点まで行けるという、福岡からも近郊にある地域、これらの地域性の中でですね、東西往来交通の利便さを大胆にやっぱりよくする視点というのは、森林の公益機能を活用するということとつながっていると私は思うのでございますが、いかがお思いでございますでしょうか。 371 ◯議長(結城 弘明君) 総務部長。 372 ◯総務部長(中野 敏明君) 古賀市の東西交通網を充実させれば、古賀市の地理的特性が「うみ」、「まち」、「さと」、「やま」という、こういった特性を生かしたまちづくりにつながるのではないかという御提案じゃないかなと思っております。古賀市においては、古賀市の今の薦野線系統は、東西にもバス路線がありますので、御指摘の清滝バス停までは行っておりませんが、薦野までは行っておりますので、現在の路線バスについてはこの東西交通網の一翼を担っているというふうに理解しております。 373 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 374 ◯議員(12番 吉住 長敏君) この件については、後の結びの中で再度触れたいと思います。私は、それは何とかいってるじゃないかという論点というのは、ちまちま過ぎるといいますか、もっと大胆に古賀市の活性化というものを本気で、やっぱり大胆な施策を僕は打つべきだというふうな視点で最後に申し上げたいと思います。  次にですね、下水道の接続促進に関しましての質問に移りたいと思いますが、この間、11月22日の勉強会、非常に、使用料改定条例1週間前の勉強会でございました。時宜を得た機会であったと思います。御苦労さまでした。ありがとうございました。  それで、まずお尋ねしたいんでございますが、未接続者というのは全件把握されてますか。 375 ◯議長(結城 弘明君) 下水道課長。 376 ◯下水道課長(小山 貴史君) 現状の中では、全件を確実に把握しているという状態ではございません。 377 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 378 ◯議員(12番 吉住 長敏君) それはどの程度あるか、所在地、もちろん氏名等もそうですけれども、何らかの調査報告書はありますか。 379 ◯議長(結城 弘明君) 下水道課長。 380 ◯下水道課長(小山 貴史君) 市販の住宅地図において、現在、下水道使用料を払ってない家庭、また、その辺あたりを調査してプロットしている資料はございます。 381 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 382 ◯議員(12番 吉住 長敏君) 予防健診課では、盛んに特定健康診査未受診者等に対し──のみならず、加入世帯、受診勧奨を盛んに行っているわけですけれども、公共下水道未接続者に対する勧奨策というものは、これまで具体的にどういうものをやってこられましたか。 383 ◯議長(結城 弘明君) 下水道課長。 384 ◯下水道課長(小山 貴史君) まず、取り組みといたしまして、事業説明を行うに当たって、接続の必要性ということをまず住民の方に説明させていただいております。それとあわせまして、管渠工事を行う際においても同様に、その受益者の方に対して説明を行っております。さらに、3年以内の接続が義務づけられておるところでございますが、その3年が経過する半年前におきまして、再度そのまだ未接続の家庭につきましては、その接続を促進する通知を行っているところでございます。 385 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 386 ◯議員(12番 吉住 長敏君) 私の質問の趣意は、3年間というのは当然踏まえてまして、それから以降、この勧奨はされてきた経緯はありますかということなんです。 387 ◯議長(結城 弘明君) 下水道課長。 388 ◯下水道課長(小山 貴史君) それ以降、3年以降の方につきましては、特段の取り組みは行っておりません。 389 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 390 ◯議員(12番 吉住 長敏君) 市のほうは、公共下水道事業のさまざまな、取り組んでいる市町村の比較を緻密にやっておられますが、未接続のですね、県内ランク、この間資料をいただきまして、使用料金はこんなに古賀市は安いんだよというような棒グラフで丁寧な説明がありましたが、未接続のですね、同じ25市で接続率という意味でですね、順位は何番目でしょうか。 391 ◯議長(結城 弘明君) 下水道課長。 392 ◯下水道課長(小山 貴史君) 済みません、順位という形では把握しておりませんが、県内の市町の接続率については把握してるところでございます。 393 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 394 ◯議員(12番 吉住 長敏君) では、古賀市の場合は、高いほうですか、普通ですか、低いほうですか。 395 ◯議長(結城 弘明君) 下水道課長。 396 ◯下水道課長(小山 貴史君) 県内におきましては70%台のところもございます。古賀市におきましては90%、95%程度を行っているところで、中上位のところにあるというふうに認識しております。 397 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 398 ◯議員(12番 吉住 長敏君) 中上位ということで安心しました。経営基盤の強化策に、この間勉強会でいただいた資料を見ますと4つあると。有収水量の確保、維持管理の効率化、使用料の適正化、地方公営企業法の適用という4つを挙げておりました。今、中の上ということでございまして、お尋ねしたいのは、未接続者が約1,100世帯いらっしゃるということは、僕としては相当意外な数字だな、多い数字だなと私は率直に感じたわけでございますが、それらが接続することによる経営効果というのはどの程度かというのは試算をされておったら、もちろんシミュレーションがあってしかるべきだろうと思いますが、そういった試算はありますかというのが1点の質問と、もう一つは、この経営基盤の強化策にですね、4つの中に未接続者の接続促進というのがないんでございますが、それほど重要じゃないんだというような下水道課の捉え方でしょうか。 399 ◯議長(結城 弘明君) 下水道課長。 400 ◯下水道課長(小山 貴史君) 確かに今現在、未接続の世帯が接続をなされますれば、その分の使用料というのは反映されるものとして現在試算はしておるところでございます。それと、先ほどの未接続家庭につきましても、いわゆる有収水量の確保というところの項目に入るものと理解しておるところでございます。 401 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 402 ◯議員(12番 吉住 長敏君) 細かく見てみたら、研修会資料では、その他の中に経営改善を取り組む、その他として下水道接続推進があるようでございます。  そこで、最後にですね、私は、全国各地にはいろんな──あちこちの例を言わんほうが気持ちがいいだろうなと思ってあえて言いませんが、各地にはいろんな先進事例があると思うんですね。私は、先ほどの第一答弁では、その接続推進の対策を打つ余裕はないんだととれるような発言でございましたが、3年以上過ぎても接続されてない方については、やっぱり考えてみれば、古賀市としては二重投資してるんじゃないかなという議論も成り立つと思うんですね。そのままにしてはいけないのじゃないかと思うんですよ。河川汚濁防止の観点からもですね。これについてですね、やっぱり全国各地の状況を見ながら、試行錯誤になるかもしれませんけど、これらを吸収してですね、実践に移す何らかのやっぱり……。それで勧奨策もないというのはやっぱりいかがなものかと、市民感覚として思いますね。これについては、何か上水道料金の改定の話も今回提案されているようでございますが、何らかのこれは手をつけるべきじゃないのかなと思うんですが、市長いかがでしょうか。 403 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 404 ◯市長(中村 隆象君) これは、上水道でも同じような現象がありますけれども、やはり経済的な事情でどうしても接続できないという方々に対して、どういうやり方、どういうお勧めの仕方があるかということについては、なかなか難しい面があると思いますが、今後とも経営の観点からはぜひ接続が望ましいわけでございますので、やり方については今後検討してまいりたいと思います。 405 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 406 ◯議員(12番 吉住 長敏君) 経済的弱者のことを無視するという気持ちはありませんが、やはり経営観点からしてみると、今のままで約1,100世帯、3,300人余りの未接続者の状態でずっと移行するというのはいかがなものかという気がどうしてもします。ぜひともですね、やっぱり有効な手だてを、やっぱり積極的に打つべきであるということを申し上げて、3番目の質問に移りたいと思います。  先ほどの教育長からの御答弁では、確かに受験シーズンについては既に対応してるというようなことと聞こえたんでございますが、28年度もそうしてきたというような、臨時自習室を設けたと、今年も設けますというように聞こえたんでございますが、その受けとめ方でよろしいでしょうか。 407 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 408 ◯教育長(長谷川清孝君) 28年度においてはそういうことではございません。29年度におきまして、5月以降、多い時期については、臨時的に部屋をあけようというふうにしております。実際はあけたケースはございません。あける用意はありますという意味合いでございます。 409 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 410 ◯議員(12番 吉住 長敏君) それは、用意はあるということは、利用者には知らされてますでしょうか。私も随分関係者にヒアリングしまして、このことをきょう申し上げているわけでございます。その辺は、現場とすればどんなふうな周知のされ方を、過去は別として、これからしようと思われてますか。 411 ◯議長(結城 弘明君) 生涯学習推進課長。 412 ◯生涯学習推進課長(力丸 宏昭君) 自習室がいっぱいになりましたということで、観測を3回ほどやっておりまして、そのときにいっぱいであれば開放していくような用意で考えているところでございます。どうしても受験時期というのは、28年度のときに多うございました点もございますので、この時期には開放するということを念頭において、29年度は迎えるような形で進めたわけでございます。ですので、広報等々はしておりませんけれども、実際満杯でありますということが確認できた場合は、臨時で自習室をあけるようにしております。 413 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 414 ◯議員(12番 吉住 長敏君) ぜひ、やっぱり周知を現場ですることは大事な点だと思いますが、それに関してちょっと前置きがございます。というのは、振り返ってみますと、今の自習室、以前の中央公民館の研修棟の302号室、これは学習室というふうに位置づけを、100名定員が今回は74ということでございますね。狭まっているわけでございますね。もちろんほかのフリースペースとかがあるから一概に言えませんけれども、やや狭くなっていると。5年前にですね、リーパスプラザこがの交流館を建設する際に、プロポーザルの中ではこのように記載されてます。試験シーズンなど時期に合わせ、部屋に応じ、大きさを変えられる仕様とするプロポーザル提案があっております。つまり、当初から受験期については柔軟に対応しようというような提案者側、これは恐らく教育委員会側の意向も受けての提案であったのではなかろうかと思います。そこで、何らかの冬場の受験時期には、柔軟な措置がもともと念頭にあったというふうに理解を、もともとあったというふうに理解しておりますが、そのような理解でよろしいでしょうか。 415 ◯議長(結城 弘明君) 生涯学習推進課長。 416 ◯生涯学習推進課長(力丸 宏昭君) 前の研修棟の部分で100人という形で言われましたけれども、この場合は机の部分が3人座りということになっておったと思います。今の自習室につきましては、2人掛け、74名ということで、実際から言うと入る人数はふえたというふうに認識しております。先ほど議員申されましたとおり、自習室として足りない場合ということなら、私はふやしていかなければならない、開放しなければならないというふうな気持ちは持ってございました。 417 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 418 ◯議員(12番 吉住 長敏君) 90席の固定椅子であるということはもう承知しておりますが、この件でですね、交流館の自習室の目的に関することなんですけれども、4次総合振興計画の関係では、社会教育の振興策で交流館のさらなる利用促進と地域での学習活動の支援という二つがあるわけですね。つまり、拠点利用施設の促進施策に手がけつつ、相まって地域、強いて言うなら小学校コミュニティでの学習環境の整備もあるんだということをうたわれております。  したがいまして、私が交流館の臨時的自習室というのは、あくまでも過渡的な措置であって、全て受験生の受け皿ではないのではないかなと。全世代にまたがるものでございますから。そういった意味合いでもですね、この際にお聞きしときますが、中央公民館の大会議室の使用内訳、これは平成26年度、2年前7月28日の生涯学習推進課公民館係の資料でございますが、ざっくり言えばですね、中央公民館の大会議室、30%なんですよ。稼働率がね。その当時ね。7割が未使用なんですね。受験シーズンの間、12月20日から27日、1月4日から31日、細かいことは言いませんが、2月末まで。この間を全部カウントしてみたら、3割が利用されているが、7割は使用されていないと。一方、片や歴史資料館の今で言う中会議室、これ70人定員があるわけですね。ですから、合わせて170人定員あるわけですよ。歴史資料館と中央公民館の2階でですね。こういうものをやっぱりあいてるときはですね、やっぱり半永久的じゃないけれども、今はこれがあいてるわけだから、やっぱり受験生が勉強に来たら、この間はやっぱり積極的に開放して、しっかり勉強せれと。古賀市は、教育長の名言のとおりですね、自習室があると。IKEAはないが、自習室はあるという名言があるわけですから、そういう意味合いでですね、この辺をやっぱりしっかりとね、関係者にPRすることが大事じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 419 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 420 ◯教育長(長谷川清孝君) 先ほどからの私の答弁も、今議員がおっしゃるとおりでございまして、基本的に中央公民館等の施設は貸し館業務でございますので、自習室のみ費用はかからないで自由に開館から閉館まで使ってくださいということで、特に今からの受験シーズン等、大学受験、あるいは高校入試等にかかわる生徒さんの利用率が高まるであろうと。そのときに一定の時刻でその貸し館の部屋があいていれば、今議員おっしゃったような中央公民館のほうの大会議室であるとか、歴史資料館の方の視聴覚室であるとか、あるいはその他の部屋で学習室として使える部分があったら開放しましょうということです。先にコマーシャルをして、多い場合はいつでも開放しますよということになると、貸し館のために利用される方に御不便をかけるということでございますので、臨機応変にさせていただくということでございます。御理解をいただきたいと思います。 421 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 422 ◯議員(12番 吉住 長敏君) 臨機応変、弾力的措置は結構なことだと思います。そういうやっぱり頭が柔らかいですね、やっぱり措置で対応すべきであろうと思います。ぜひとも貸し館と何ですか、有料と無料という違いは十分承知しておりますけれども、やっぱり学習の機会というせっかくの機会というものがあるわけですから、まだあいてる部屋というものがある場合については、積極的にやっぱり対応して、若干電気料とかいろいろかかる部分もあるでしょうけれども、それは市長の懐じゃない、いろいろ大きな気持ちでですね、財政等も対応していただくというような配慮も必要ではなかろうかと思います。  そこでですね、ちょっとこの際に図書室、図書館があそこ、リーパスプラザには図書館機能も当然あるわけでございます。先ほどの同僚議員の質問もあっておりましたけれども、この際にお聞きしますが、図書館でのですね、いわゆる自習機能という、図書館もあるじゃないかという素朴な市民の意見、声もあると思うんですが、私は図書館というのは、受験対策のための利用というのは不適切ではないのかなと思うわけでございますが、一方、全世代的な学習機能、自習室機能という面から、図書館の抜本的なやっぱり利用向上策というのが叫ばれているのではなかろうかと思いますが、図書館の自習機能についてのお考え方をお尋ねしたいと思います。 423 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 424 ◯教育長(長谷川清孝君) 市立図書館での自習機能ということでございますけれども、この自習室の前の学習室が、そもそもスタートがそこにございます。図書館で自習をすることで閲覧をされている方等々の時間をとってしまうということで、子どもたちがゆっくり学習する場がないだろうかということで、古賀中学校の旧校舎の3階を学習室として、当時の方々がどうにかならないだろうかということでスタートして、新しいリーパスプラザこが交流館を建設したときに、無料で市民、学生に喜んでもらおうという部屋で建設をしたというふうに理解を私はしておりますので、このまま図書館の入館者数をふやすとかどうのこうのというよりも、図書館は図書館機能を生かす、自習室は自習室機能を生かすということで、これでいきたいというふうに思っております。 425 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 426 ◯議員(12番 吉住 長敏君) 基本的な姿勢を伺いました。ありがとうございました。  まとめといいますか、結びに入りたいと思います。以上、3項目の質問でございましたけれども、今回、私がもっとも力点を持ったのは、山を生かそうという先人から受け継がれましたミッション、中村市長のスタンスは大きな耳を持つ象のように強く、優しくだと思います。また、トップのリーダー性もさることながら、それを支える職員集団の頼もしいやる気、仕事力に満ちあふれた古賀市の行政組織であってほしいと思います。一見、山と一体の田舎は一体でないようでございますけれども、中村メイコが歌ったおんぼろ車でこぼこ道でもつぎはぎだらけではないわけです、現在は。完全舗装にノンステップのバスの時代でございます。外に出て働く人、学生、在宅育児する母子、高齢者にも優しい、山に寄り添う日本一、公共交通至便な古賀市。マイカーでも便利だけれども、マイカー降りても、返納しても移動可能なコンパクトシティ古賀市。これこそが古賀市のこれからの元気策の一つのキーワードではなかろうかと思います。  私は、これからの古賀市の伸びしろのヒントは、JR古賀駅周辺を含めまして、大局的には東西への、東側の均衡ある──均衡あるですよ、市街地に偏ってはいけないということです、均衡ある施策の導入が不可欠だと思います。山はそのヒントがたくさんある場所でございまして、その第一歩が山手への交通至便さの格段のレベルアップだと思います。いわんや、目の前の人口6万、そして6万5,000人へのハードルを超えるには、ツールが必要でございます。それは何か。東西を結ぶ公共交通の大胆な増発と失われた路線の復活、小手先な対症療法的な手法ではなく、古賀市議会も会派を超えて切に切望してるではありませんか。  現行1番青柳系統16便。日にですね。2番系統筵内4便、7番新原系統2便、合計22便の東西交通の現状を大増発し、基幹交通、補完交通を合わせて1時間置きにバスが走る公共交通のようなイメージ、仮にその予算が平成29年度当初予算4,700万が倍増したとしても、東側の山手人口、青柳小野校区に筵内をプラスした人口約1万4,000人、1人当たり年間3,357円でございます。そんな費用対効果が濃厚と私は思うんでございますが、大きな挑戦を支持する声は多数だと思います。いわば、山照らす事業、イノシシ、鹿、馬コース、そんな関係地域の通勤・通学者の笑顔、高齢者の外出促進、母と子のお出掛け、市内外からの田舎へ行こう、船原古墳観光ブームなど、裾野の経済メリットも起こる気がしてなりません。いかがでございますでしょうか。来年度からこれをやる、職員集団を挙げ、総力を発揮する経営戦略を描かれてはいかがでしょうか。ひょっとしたら何らかの補助金を引っ張ってこれる職員の知恵もあるかもしれません。  立て直し中村隆象古賀市への10の想い、70歳以上バスは全て100円にという公共交通についてはこの公約、思いがあるわけですけれども、これを発展・強化するということと、森林公益機能、全体的には古賀市の元気を、他に先陣を行く、日本の先駆けを行く大増発の公共交通を頑張ってもらいたいという思いがしますが、最後に市長の思いを聞きます。 427 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 428 ◯市長(中村 隆象君) 大胆な発想で貴重な御意見として承りますが、議会からの提言をいただきました内容は、今の西鉄基幹交通と、それを補完する交通、この体系は議会としても容認するといいますか、承知だというふうに私は受け取っております。当面の間はそれを堅持して、その中での最大効果が上がるような施策に努めてまいりたいと思いますが、時代が変わって、また状況が変わりましたら、今議員おっしゃいましたようなことも検討していきたいと思います。 429 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 430 ◯議員(12番 吉住 長敏君) 4秒あります。基幹と補完一緒でと申し上げました。よろしくお願いいたします。 431 ◯議長(結城 弘明君) 以上で、吉住長敏議員の一般質問を終結いたします。            ────────────・────・──────────── 432 ◯議長(結城 弘明君) これにて、本日の一般質問を終結いたします。  以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                       午後4時14分散会            ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 古賀市議会...