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2017-03-16 平成29年第1回定例会(第3日) 名簿
2017-03-16 平成29年第1回定例会(第3日) 本文

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  1. 古賀市議会 2017-03-16
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    2017年03月16日:平成29年第1回定例会(第3日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1                       午前9時30分開議                       〔出席議員19名〕 ◯議長(結城 弘明君) 皆さんおはようございます。これより本会議を再開いたします。            ────────────・────・────────────   日程第1.諸報告 2 ◯議長(結城 弘明君) 日程第1、諸報告をいたします。  本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。  以上で、諸報告を終わります。            ────────────・────・────────────   日程第2.議案の訂正について 3 ◯議長(結城 弘明君) 次に、日程第2、議案の訂正についてを議題といたします。  説明を求めます。  市長。                     〔市長 中村隆象君登壇〕 4 ◯市長(中村 隆象君) 平成29年古賀市議会第1回定例会に提案しております議案の一部に記述の間違いがございました。深くおわび申し上げます。  間違っておりました箇所は、第29号議案の平成28年度古賀市水道事業会計補正予算(第3号)の2ページ目、第4案中、既決予定額の第1項及び第3項において、いずれも千円単位の記述が抜けていたものでございます。  議案の確認については、全庁でチェック体制を構築しミスの防止に努めているにもかかわらず、今回このような事態を招いたことを重く受けとめ、今後はチェック体制をさらに強化してまいりたいと考えております。  つきましては、本議案について訂正をさせていただきたく、よろしくお願い申し上げます。まことに申しわけございませんでした。 5 ◯議長(結城 弘明君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議案の訂正については、これを承認することに異議ございませんか。                    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    6 ◯議長(結城 弘明君) 異議なしと認めます。  よって、議案の訂正については、これを承認することに決定いたしました。            ────────────・────・────────────   日程第3.一般質問 7 ◯議長(結城 弘明君) 次に、日程第3、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  吉住長敏議員。                       〔吉住議員 登壇〕 8 ◯議員(12番 吉住 長敏君) それでは、皆様おはようございます。年4回の定例会ごとにございます通常3日間の一般質問、この場、会派連の吉住は、被災者にとって鎮魂やるせない東日本大震災から6年目の心情を胸に刻みつつ、同じ間隔6年目にして初めての質問一番バッターということで、初々しく臨みたいと思います。  さて、私は毎朝プライベートルームにしゃがみ込んで、小さな日めくりカレンダーをその日の1枚めくりますが、実際はめくるのではなくて引き抜くわけですけれども、真っ先に見るのがその日の先人たちが古来から積み上げてきた格言、ことわざでございます。きょう16日は、雨晴れて笠を忘れる。雨がやんで晴れてしまうと、かぶっていたかさのありがたみを忘れがちであることから、苦しいことや災難が過ぎると、そのときに助けてくれた人のありがたみをつい忘れてしまうということだと思います。どことなくきょうの2件の質問にふさわしい言葉と合点いたしました。  では、前半は、平常から非常時まで地域が支え合う拠点、人材の構築に関しまして、1、支え合い地域力拠点と現状。  2、災害時の市職員、消防団の兼任度。  3、市内の県職員等公僕の入団促進。  4、即戦力消防職等OBの先導的役割。  5、ヘルス・ステーションから「みんなの家(駅)」への発展強化。  後半は、「古賀市はどこのトイレも実にキレイ」の施策推進の件名で、1、屋外公衆トイレの設置現状と課題。  2、新設花見公園はどうだったか。  3、使用不可、閉鎖公衆トイレの復活化。  4、学校トイレ等の洋式化計画。  5、トイレの快適さ福岡県一の成長戦略。  以上を問いますのでよろしく御答弁をお願いいたします。 9 ◯議長(結城 弘明君) 市長。                     〔市長 中村隆象君登壇〕 10 ◯市長(中村 隆象君) 吉住議員の2件目の4点目の質問については教育長から、それ以外は私からお答えします。  1件目の御質問、平常から非常時まで地域が支え合う拠点、人材の構築についてお答えします。  1点目についてお答えします。本市では、現在全46行政区において自主防災組織が設立され、基本的には公民館を拠点として防災訓練、出前講座、勉強会などの活動を行っておられますが、組織によって活動の内容に差があるのが現状です。  2点目についてお答えします。平成29年1月末時点で、市職員のうち消防団員は90名となっておりますが、大災害時においては消防団員としてではなく、原則市職員として災害対応に当たることになります。  3点目についてお答えします。福岡県では庁舎内に消防団加入促進ポスターを掲示したり、新規採用職員に対する消防団入団の説明会を実施するなど、県職員の入団促進に取り組んでおります。  4点目についてお答えします。消防署等職員OBの採用については、防災業務に精通していること及び消防署等とのスムーズな連携に期待できることから、今後検討したいと考えております。  5点目についてお答えします。ヘルス・ステーションは健康に関する活動を通して顔見知りや仲間ができ、困りごとなどの助け合いや支え合いが生まれることも目的としています。公民館などで健康づくりや体力増進を図りながら、世代間の交流や助け合える近所づき合いをふやしておくことは、非常時における防災力の向上につながるものと考えております。  次に、2件目の御質問、「古賀市はどこのトイレも実にキレイ」の施策推進についてお答えします。  1点目についてお答えします。市管理の屋外公衆トイレは規模が大きい公園など、計17カ所に設置しております。そのほとんどが設置から20年以上経過し老朽化が進んでいることや、利用者からトイレの安全性や快適性の確保という点で不十分との意見をいただくこともあり、それらの改善が課題となっております。  2点目についてお答えします。新設した花見公園は昨年末に供用開始したばかりであり、トレイの設置につきましては、今後の公園の利用状況に応じ、引き続き検討してまいります。  3点目についてお答えします。現在、閉鎖中のトイレは2カ所ございます。1カ所は花鶴丘一丁目の花鶴2号公園のトイレで、10年ほど前、不審者出没事案があり、防犯上閉鎖したものですが、現在老朽化が進んでおります。もう一カ所は鹿部山公園の山頂にあるトイレで、こちらは給水設備の故障により閉鎖しているものです。いずれのトイレにおいても、現在廃止に向けて検討しているところです。  5点目についてお答えします。トイレの快適性の向上という点については、利用者ニーズに応え、安全性、快適性を踏まえた上で、老朽化の対応や維持管理に取り組む必要があると考えております。また、管理者のみならずふだんから地域に見守られているということがトイレの安全性、快適性の向上につながると思いますので、利用者、地域との協力体制を築くことが大切であると考えております。 11 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。                    〔教育長 長谷川清孝君登壇〕 12 ◯教育長(長谷川清孝君) 吉住議員の2件目の御質問、「古賀市はどこのトイレも実にキレイ」の施策推進の4点目についてお答えします。  現在、学校のトイレは約30%が洋式便器となっております。今後の便器の洋式化につきましては、学校施設の大規模改修工事などの工事の際に検討整備したいと考えております。 13 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 14 ◯議員(12番 吉住 長敏君) 再質問に入ります。  昨日の予算委員会の休憩中にふと手にしました2月号の福津市の市議会だよりで、12月議会でですね、5期目の女性議員が私の今回の質問とほぼぴったりの内容なので、偶然と思えないしこふむ隣人同士のよしみを感じたところでございます。  さて、再質問につきましては、前半7割、後半3割配分を目安に質問を続けたいと思います。  まず、地域資源に関する施政方針との絡みでお尋ねでございます。施政方針のおわりに、「これまで培ってきました地域資源を活かした新たな取り組みを進める」とある記述に、私はこれだと通じるところがございました。これまで培ってきた地域資源、2016年度施政方針にも地域資源の四つの文字が引用されています。その内容は、交通の要所である本市の地域資源を十分に生かすとあります。まさに地理的な好条件のみをクローズアップしたような表現でございました。ですが、今度は本市なりにこれまで培ってきた地域資源に置きかえられたソフト面の重視といいますか、新年度方針には大事な人的な資源も大いに盛り込んだものと理解したのでございますが、その辺の解釈について市長の見解を求めます。 15 ◯議長(結城 弘明君) 総務部長。 16 ◯総務部長(中野 敏明君) お答えいたします。吉住議員がおっしゃっています施政方針、施政方針の一番最後のおわりにのところに、「本市はこれまで培ってきた地域資源を活かして新たな取り組みを進めることにより、地域活性化によるにぎわいづくりを推進するとともに、自然と調和した市民が安心できる生活環境を守りつつ、将来を見据えた持続可能な自治体運営を図ってまいりたいと考えております。」という記述がございます。おっしゃるように、古賀市のある意味地理的な優位性、交通の利便性も含めまして、そういった意味での地域資源という意味でここに記述しているところでございます。 17 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 18 ◯議員(12番 吉住 長敏君) 限られた財源の中で大きな事業効果を上げる予算編成には相当な御苦労があったと見えまして、公の事務事業の展開には、古賀市内の現存する人的資源の総動員が必要との思いのたけが見えました。資源とは、広辞苑でも生産活動のもとになる物資、水力、労働力などの総称とあります。職員力、市民力などのヒューマンな能力を開花、引き出すことは古賀市最高リーダーとしての極めて重要な経営手腕だと思います。  そこで、私は人口減少、少子高齢の地域社会の備えには支え合いの新たな公の力、言いかえれば共働する輪の醸成にほかならないと思いますが、この辺の認識について、改めまして市長の見解を、御所見を求めたいと思います。 19 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 20 ◯市長(中村 隆象君) まさにそのとおりでございますが、思いといたしましては、既に地域資源という形では各行政区単位の福祉会とか、あるいは全市にまたがるボランティア団体とか、いろんな地域資源、特にソフト面ではある程度整ってきていると思います。今後はですね、やっぱりさらに助け合いの精神という考え方を私流に言えば、50年ぐらい前の昔のことを思い出しながらですね、もう一度助け合いの精神というものを呼び起こすといいますか、思い出してもらって、その地域資源をこれまでより以上に有効に活用していただくことが肝要ではなかろうかと思っております。 21 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 22 ◯議員(12番 吉住 長敏君) 今回の質問の前段は、どちらかといえばさまざまな地域資源の中でもまさか……。  資料のトップ、参考資料の一番上のまさかの「か」がちょっと抜けておりまして、まさかの脱落でございましたけども、まさかのときの人材というような意味合いで、その辺に重点を置きながら質問を組み立てておるわけでございますが、粕屋北部消防本部のほうからもですね、いわばまさかのときの助っ人といいますか、そういう意味で、このたび粕屋北部消防組合の総務課からですね、同組合の退職者の人数、退職時のライセンス状況調査をですね、協力を得まして入手しましたのが資料3でございます。  先ほど第一答弁でも有効ということで前向きな検討をしたいということでございましたけれども、今ぱっとわかりにくいかもしれませんが、定年退職者とはいえですね、訓練に訓練を重ねた頑強な体力、管内事情にも明るい消防プロOBの現状というのは回答いただいたわけでございますが、現在消防組合の成り立ちは1979年に消防吏員を16名採用したのが始まりで丸37年を経過しております。現有勢力は94人、平成20年度から定年退職者が出始めまして、現在まで退職者は資料のように20人に及んでいます。現在、その年齢は表にも明らかなように、1番から20番まで年齢、住所、退職時の保有ライセンス、非常に幅広い緊急時のライセンスを持たれています。  私は、その保有されている特殊技能、これは市長は粕屋北部消防組合の副組合長でもありますけれども、地域防災戦力に最も近い人的資源だと思うのでございますが、改めてこの参考資料をざっと概観なされましてですね、御所見を伺いたいと思います。 23 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 24 ◯市長(中村 隆象君) 個人的にはですね、こういう方が60歳で定年退職になるのはもったいないような気がいたしますし、できればもっと本来の消防署の職を長く続けてもらいたいという思いと、そうでない場合に古賀市、あるいは古賀市の地域において、こういう経験、あるいは技能を生かすような場があればいいなと思っております。 25 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 26 ◯議員(12番 吉住 長敏君) 昔から、海のことは漁師に問え、山のことは樵に聞けといいますように、非常時災害時のその道の経験者のアドバイスを請うのは一番早道ではなかろうかと思うわけでございます。  それで、参考資料の4はですね、どういう資料かといいますと、消防年報、今直近の粕屋北部消防年報の現有勢力、消防署職員がですね、現在持ってらっしゃるライセンスなんです。自動車免許もあれだけの特殊車両を運転するわけですから、大半は大型自動車は持ってらっしゃいますし、消防活動に必要なさまざまな特殊的な技能を有して資格も持っていらっしゃるわけです。潜水士の資格も持っておられるという方が控えておられるわけです。  それで、これらの方たちはですね、ほとんどが古賀、新宮の方でございまして、たしか9割ぐらいと粕屋北部消防組合から聞いたと思うんですけれども、そういう人たちのみならずですね、市民の間には意外なやっぱり存在があるのではないかというふうに思うわけです。先ほど地域自主防災組織の件についての踏み込んだ回答もございましたけれども、自主防災組織にですね、こういった方々を地域防災、地域のきずなを牽引していくですね、マンパワーの核になり得る存在だと私は改めて思うわけです。元消防、OBだった方が新宮町の危機管理の業務に携わっておられます。  だから、そういうことなどもおもんぱかるとですね、これはやっぱりもっと現実的に埋もれた人材と思うのでございますけれども、具体的に今まで動かれたような取り組みの実績といいますか、その辺については何かございますでしょうか。 27 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 28 ◯市長(中村 隆象君) ちょっと質問の意味を確認させてもらいたいんですが。 29 ◯議長(結城 弘明君) 反問権。 30 ◯市長(中村 隆象君) 反問じゃなくてですね、質問の意味をちょっと、よろしいですか。  動いたというのはどういうことを指しておられる、退職者のことについて。 31 ◯議長(結城 弘明君) 座ったままでどうぞ。 32 ◯議員(12番 吉住 長敏君) 時間をとるんですか。とらないね。わかりました。  意味合いは、そういう関係、粕屋北部消防組合の職員の退職者を活用するというような取り組みをなされましたかということです。 33 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 34 ◯市長(中村 隆象君) 古賀市役所においてという意味でお答えしますとですね、検討といいますか、いろんなことは考えておりますが、具体的にはまだそういうことは実現しておりません。 35 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 36 ◯議員(12番 吉住 長敏君) 了解しました。まだまだこれからだというように受けとめました。  市長の選挙公約の10の思いの中に、70歳まで働けるようにするというのがあります。福岡県70歳現役応援センターと連動した動きでございますけれども、できればそこそこの収入が得られる。得られなくても現役の経験が必要とされて、役立ちの場に引き出されることに生きがいを感じるのが地域社会に既に入ったと、そんな境に入ったと思うのでございます。  それで、20人は先ほど申し上げました防災救命任務を本分としました現役を退いた方が20人未満です。今後もずっと続くわけですから、これらの方々をゲットするといいますか、ひょっとすれば外に出たくて毎日サンデーでうずうずされている方もいらっしゃるかもしれません。思い切ってやっぱり呼びかけるべきではなかろうかと思うわけでございます。  あえて平成29年度の予算に上がっておりますのでお聞きしますけど、防災士資格を小学校一人検討で8人分の予算計上がなされております。これらの方々は防災士になるためにはどんな講習といいますか期間といいますか、一人前となるのはどんな期間を経るのか、そこら辺をちょっと御説明いただきたいと思います。 37 ◯議長(結城 弘明君) 総務課長。 38 ◯総務課長(柴田 武巳君) 防災士の資格を取得するためには、まず二日間の講習を受ける必要がございます。その講習の中に地震のメカニズムであるとか、図上訓練で地図を利用してどこからどこまで避難ルートが安全であるとか、そういった講習を受けた後、免許取得の運びとなるということでございます。 39 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 40 ◯議員(12番 吉住 長敏君) ありがとうございました。  次にですね、県職員等の公僕の入団促進に関連する質問でございますけれども……。ごめんなさい、まことに失礼しました。でございますが、消防の今回の出初め式の知事メッセージの代読だったと思うんですけれども、先ほど御説明がありましたように、県職員の入団促進について触れておられました。私はですね、この参考資料の2をごらんになっていただければと思いますが、これは県の防災指導課の資料でございまして、田辺県議を経由しまして、御尽力で入手したわけでございますが、県の職員は今ぱっと示しておりますのでわかりにくいかもしれませんが、古賀市には213名が在住するということでございます。それで、そのうち古賀市の地域消防団に入団なされている方が2人ということです。県議の独自調査でですね、さらに聞き取りでその方は30代、50代の男性であるということだそうでございます。  そこでですね、ここで下のほうは防災課の資料によりますと、福岡県の団員数は全体で139人でございますが、県職員の全体数から比べてみたら、福岡県は0.36%、隣県の佐賀県は3%という位置づけだそうでございます。いわば福岡県の職員の地域消防力としての活躍といいますか、そういう参画が極めて佐賀県等に比べてみると低いというようなことがあります。これらにつきましてですね、市長会等でですね、県のほうに働きかけるなどの努力があるべきではないのかなと。  今は国、県挙げましてですね、古賀市の消防団の団員募集を学生、主婦までにも求めているわけですから、全体の奉仕者である公務員が地域のほうに、住んでいる地域に貢献するというのはいわば至極当たり前のことではないのかなというような思いがするわけですけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 41 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 42 ◯市長(中村 隆象君) 一般論、総論としてですね、県職員も地域のことにかかわり合うべきだというのは理解できますが、消防団の場合は、県職員は当然のことながら県庁におりますので、なかなか日ごろの消防活動が難しゅうございます。休日に出てこいということかもしれませんけれども、そういうことで実際の古賀市内での消防団員の数も少ないのではないかと思います。その辺の状況は、今後県ともよく事情をですね、把握しながら前向きには取り組んでまいりたいと考えます。 43 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 44 ◯議員(12番 吉住 長敏君) よろしくお願いします。  先ほどの資料は、警察職を除いた数字でありまして、教職員の数は入っております。  それからですね、福岡市の職員につきましてもですね、情報公開室で資料を入手しましたところ、政令都市の福岡市職員の方は古賀市内で82人という正式回答がございました。資料5にありますようにですね、119番の共同運用が福岡市消防局に一元化されるわけでございますけれども、このようにやっぱりデジタルの世界でもですね、都市圏の相互の乗り入れが大きく進んでおります。  私はやっぱり人的な、いつどこで起こるかわからないというそのまさかの災害のときにはですね、足元の属地主義じゃありませんけれども、住んでおられる住人としての役割をですね、名乗り出て、申し出てやっぱり意欲的に参画、助け合いの精神の先頭に立つというような使命を帯びているのが公務員の人の側面ではないのかなと思うわけでございますが、いかがでございますでしょうか。 45 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 46 ◯市長(中村 隆象君) ちょっと質問の意味を取り違えておるかもしれませんが、古賀市の職員で古賀市在住の職員もかなりおります。しかしながら、殊に男性職員に関してはかなりの市外在住の古賀市職員も古賀市の消防団に入っております。それは昼間はですね、古賀市で仕事をしているからということもございます。そういう考え方からしますとですね、福岡市の職員は古賀市に住んでいても福岡市の消防団に入るというのがまずは筋ではないかというふうに思います。  そういうことで、県の職員であれば、それは全県にまたがっておりますけれども、それぞれの市、町の職員は本来入るとすればその市、町の消防団というのが一つの考え方ではなかろうかと思っております。 47 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 48 ◯議員(12番 吉住 長敏君) 私が消防団の入団のことを書いているものですから、それに誇張されたような嫌いがありますけれども、まさかのときには通常団に入っておろうが入るまいがはせ参じるという趣旨のことを申し上げているわけでございますけれども、この間の花見の避難訓練の際に、粕屋北部の尾上氏は講評でですね、今の市長答弁と関連すると思うんですけれども、初期の救出にはですね、消防車両も含めてだと思うんですけれども、道路が渋滞して我々がすぐに到着することができないと、共助でやってもらうしかないとはっきり言われておりました。実感だろうと思います。したがって、地域はお互いの顔が見える関係づくりが日ごろから大事なのではないかと思います。  そこでですね、じゃあどうやって築けばいいのかというのが私の参考資料の1番の資料でございます。厚かましくも古賀市民SOSヘルプマンという愛称で何とか書面としてまとめ上げたわけでございます。要は、まさかのときの人手というものをどうやって構築するかという具体的な、言葉遊びじゃなくて実際にどう確保するかということで、お互いにやっぱり悩みがあると思うんです。実際にこの間も介護保険の地域の福祉の高齢者の見守りについてもですね、なかなか人材というのは短兵急に構築できかねるという実情があるわけです。  それで、私はここに記載のとおりにですね、全国の防災とボランティア週間というのが阪神淡路大震災をきっかけに1月15日から21日、全国設定されているわけですけれども、やはりまさかのときにはせ参じて人命救助に当たると、できればさまざまなそういうノウハウを持った方たちが集結すると、一番最も地域に集結するというような制度をですね、私はこれ全くほかの事例なんか無視というか、全くないような気がしたものですから独自につくってみたわけでございますけれども、これらの制度をですね、核として潜在的な人材を組み上げていくという方向性について、唐突な提案かもしれませんけれども、今後前向きに検討していくような御回答、見解は今得られますでしょうか。 49 ◯議長(結城 弘明君) 市長。
    50 ◯市長(中村 隆象君) まさにきょう初めて示された案でございますので、なかなか十分な検討が今すぐにできておりませんが、直感的には古賀市におきましては自主防災組織というのを各行政区に組織していただきました。この組織についてはなかなかまだばらつきもありですね、今後もう少しかためていくといいますか、発展させていく必要があるというふうに感じております。それと大体考え方は似ているような気がいたします。その自主防災組織にそこそこの技能、経験を積んだ人を結集していくということであれば、まさに議員おっしゃっていることと同じ方向だと思っております。 51 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 52 ◯議員(12番 吉住 長敏君) 細かく見てもらったら後でわかると思うんですけど、要は地域の自主防災とか校区のそういう防災力につなぐという意味合いのこの制度でございます。それで、かねてより日本人の精神文化といいますか、精神文化といいますかね、みそしょうゆのとんとんとんからりんの隣組の歌とか、遠い親戚よりも近い他人という言葉もありますように、共助する気持ちというのはどこかにやっぱり宿っているものと思います。  私ども会派連としてはですね、住民自治の先進地とされます三重県の名張市の場合、その共助の地域力を新しい公と呼んでいると私は予習しているわけですけれども、ずばりそのような方向に向かってですね、何らかの、地域自主防災組織も格差があって、つくったもののなかなか実働になっていないという現状もあるかと思います。その辺をやっぱり仏つくって魂入れる、魂を入れていく作業にやっぱり移るべきだと思いますので、どうか一つの案として吟味いただければと思うものでございます。  それでは、次の第2番目、後段の再質問に移りたいと思います。  公衆トイレのテーマはですね、先ほどの質問と、前段の質問と重なる部分も多いわけですけれども、今回の施政方針の新規重点施策の観光の活性化というのが出てまいりましたので、この800万に近い予算が可能性調査というので織り込まれています。私はこれを見てトイレに特化した質問項目を選んでよかったなと思ったわけでございます。  それで、本市の場合は玄海地域、筑前地域においても宗像大社であるとか宮地嶽神社であるとか太宰府であるとか、指折りのそういうような名だたる観光地とは及ぶものではないという身のたけがあると思います。新たにやっぱり船原古墳などを候補地として売り出そうとするならば、何がしかのですね、魅力をプラスアルファする必要があるのではないかと思います。  私は一つの参考事例としてですね、ちまたでしばしば話題に上ります英彦山へ行く途中の道の駅おおとう桜街道の入り口にクリスタルピアノですか、ピアノがある豪華トイレの1億トイレという奇抜な事例があるわけですけれども、古賀市もやっぱりこうした人を呼び込む際のですね、一つの大事なツールとして、こういう清潔快適トイレというものをそこそこの人が集まる場所に、商業施設は別としましてもですね、公の施設の中にやっぱり十分念頭に置いた戦略を織り込むべきではないのかなという思いがするわけですけれども、いかがでございますでしょうか。 53 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 54 ◯市長(中村 隆象君) 考え方としては全くそのとおりだと思います。道の駅に限らずですね、観光客を招致しようとすれば、トイレと駐車場というのは必須でございます。そのトイレにですね、さらにプラスアルファ、あるいはプラスアルファ、ベータ、加えてですね、トイレそのものを観光資源にするという考え方もあるとは思います。そのことも含めまして、今後古賀市の観光について鋭意検討をしていきたいと考えております。 55 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 56 ◯議員(12番 吉住 長敏君) 教育長にお尋ねでございます。  例の船原古墳の設計平面図を見させていただきました。A4サイズなのでちょっと細かくは見抜けなかったんですけど、どうも駐車場の配置計画はあるけれども、肝心のですね、トイレの設備の計画が見えませんでした、私にはですね。学校の洋式化のトイレもさることながら、これから新たにつくる施設ですから、私は欠かせないものではないのかなという気がしますけれども、現状の計画ではその辺は公衆トイレの予定はございますでしょうか。 57 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 58 ◯教育長(長谷川清孝君) 船原古墳の整備でございますけれども、29年度以降についてはしばらく広場整備ということで御提起をしているところでございます。第2弾としては公園化というふうなことを考えておりますので、その公園化のときには地域住民の方と周辺の環境もあわせながら、トイレ、あるいはちょっとした案内コーナー、そういうふうなものも案としては持っておるところでございます。 59 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 60 ◯議員(12番 吉住 長敏君) マイクロバスか大型バスか知りませんけれども、わかりませんが、二、三台入れるような配置計画もあるようでございます。公園といいますか、トイレのほうは後になるような気配でございますけれども、どうぞ歴史の歴女がですね、行列をつくらないでいい、あるいは車椅子生活者がいる介護施設の入居者の格好の安心した外出先としても選ばれますようにですね、十分勘案いただきたいと思います。  それから、花鶴2号公園の話が先ほど出ました。資料も6番として添付させておりますが、いろいろ事情があって閉鎖してきたということでございます。先ほどの質問では、これは閉鎖するという方向性であったと思うんですけれども、その辺の、逆にあれだけの公園機能を持っている設備に公衆トイレを置くという方向がベースにあるべきだと思うんですけれども、老朽化していますので一旦廃止するというようなことで、再度これを再整備するという方向性での廃止ということなのでしょうか。 61 ◯議長(結城 弘明君) 都市計画課長。 62 ◯都市計画課長(吉武  洋君) 公園のトイレということで、私のほうからお答えいたします。  現在ではですね、ちょっといきさつを御説明しますと、市長が申しましたように、十数年ほど前からいわゆる不審者の出没やホームレスの方の侵入などが頻発いたしましてですね、地元と調整の上閉鎖したものでございます。現在はですね、写真、吉住議員が撮っていただきましたようにですね、かなり鬱蒼としておりますし、公園の端のほうに位置しておりますことから、かなり防犯上も使うのが怖いという声もいただいております。それで、このままこの位置にまた再設置するのはいかがなものかというふうに私どもは考えておりますし、場所を変えてというのは今のところ検討はしておりません。 63 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 64 ◯議員(12番 吉住 長敏君) 2号公園のみならず、先ほどありましたように鹿部山の山頂のトイレも非常に大事な、船原古墳と並んで大事な歴史的スポットだと思うので、そこら辺も大いに考えるべきだと思います。  そこでですね、今回まちづくり基本条例が議論のまな板の上に上ったわけでございますが、トイレというのは要は維持管理、つくるのも一定の経費、事業費がかかるけれども、通年的なやっぱり維持管理というものが頭の悩みの種なので、なかなかこれが進まないという実感が感じられます。そこでですね、やはりトイレというものを、ある統計によりますと、男女とも公衆トイレの改善を求める全国的な統計、圧倒的に高いというのが出ております。  したがいまして、公共物の愛着、実利が伴う共働ルールによってですね、地域に点在する公園などの公衆トイレにつきましては、思い切ってやっぱり地域のほうにお任せしていくと、維持管理をお任せしていくという時代にやっぱり切りかえないと、やっぱり24時間何が起こるかわからない。しかし非常に大事な施設であるということなので、日常清掃をきちんと市民自身もやるという、また市民のほうにもそれだけはやってくださいということで行政から思い切って協力を、参画を求めていくという時代をにらまないと、このトイレ問題というのはなかなか進まないのかなというように思うわけでございます。  そういう意味では、まちづくり条例がスタートしようとしている矢先の具体的なツールとしてですね、お互いがやっぱり考え合うツールとして大事なものだと思いますので、ぜひともその辺の視点を置きながら復活、花見公園もそうでしょうけれども、公衆トイレの件につきましては、どこの自治体も悩みの種でございますけれども、その辺の考え方についての見解を求めます。 65 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 66 ◯市長(中村 隆象君) 議員おっしゃいますように、今後はですね、トイレの種類にもよると思いますけれども、特に地域、あるいは地域の公園に根差したトイレにつきましての管理、運営については、地域住民の方と、あるいは主に利用する方々も含めてですね、あり方を今後研究していく必要があると考えております。 67 ◯議長(結城 弘明君) 以上で吉住長敏議員の一般質問を終結いたします。            ……………………………………………………………………………… 68 ◯議長(結城 弘明君) ここで暫時休憩いたします。                       午前10時19分休憩            ………………………………………………………………………………                       午前10時30分再開                       〔出席議員19名〕 69 ◯議長(結城 弘明君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  一般質問を続けます。  次に、井之上豊議員。                      〔井之上議員 登壇〕 70 ◯議員(13番 井之上 豊君) 皆さんおはようございます。公明党の井之上豊であります。  今回は、病気、事故、災害から市民の命を守ることから、以下のような質問をいたします。  昨年、平成28年11月から29年の2月末まで、二十歳のピロリ菌無料検査を実施していただきました。以前述べましたが、国立国際医療研究センター理事、国府台病院長の上村直実氏が胃がんの99%がピロリ菌感染が原因と日経新聞のインタビューで答えられておられました。ピロリ菌感染がベースにあり、ピロリ菌に感染している人は感染していない人に比べると、20から30倍も胃がんになる確率が高いとされています。また、感染すると発症リスクが高まる病気として、胃がんはもとより胃潰瘍、十二指腸潰瘍、収縮性胃炎が上げられます。  このように、効果的な除菌のための胃がんリスク検査を無料で行えるのに検査を受ける方が少ないようでした。非常に残念であります。今後、受診率を高めるため、対策を考えなければいけないと思います。  そして、2011年3月11日、この日は東日本大震災の日です。また2016年4月14日と16日は熊本、大分が大きく揺れた熊本地震の日です。このことは、地震国日本として絶対に忘れてはいけない日です。皆さんも御存じのとおり、犠牲者、被害は甚大なものであり、東日本大震災では死者1万5,894人、重傷者6,152人と日本国内で起きた自然災害で死者・行方不明者の合計が1万人を超えたのは戦後初めてであり、明治以降でも関東大震災、明治三陸地震に次ぐ被害規模でした。その特徴は、津波に巻き込まれたことによる水死が90%以上ということです。海に面した古賀市にとって他人事ではありません。  このように、いつ起こるか予想がつきにくい災害から身を守る対策として、校区別の防災訓練などが行われていますが、効果的な防災訓練を行わなければ意味がありません。今年度より、専門的な知識と技術を要する防災士制度を活用し、防災士養成のための補助ができるようになりました。このことにより、校区別の防災訓練に効果的な防災訓練ができることを期待しますが、防災士が参加するシステムを考えなければ意味がありません。  次に、高齢者の運転の事故の件ですが、交通事故死亡数は2003年では8,000人弱、2013年になると4,300人強と急速に減少していますが、逆に高齢者が起こす死亡事故はふえています。約50%になっています。また2016年になると、事故全体では4,000人を切ったことが報道されました。しかし、高齢者死亡事故率は54%台となっております。日本老年医学会で、65歳以上の男性ドライバーは6割以上が中度の認知障害を抱えていることがわかったと報告されています。ここで考えられるのが、免許証の自主返納です。しかし返納すれば移動手段がなくなり、引きこもりにもなり、健康長寿古賀市の考え方に反すると思います。免許証の自主返納をした後の移動手段が必要になります。早急な対応を考えなければいけないと思います。その上で以下3点質問をいたします。  1、胃がんリスク検診ピロリ菌検査二十歳の無料検査が終わって、その結果と評価、また今後の対応は。  2、防災士養成講座補助の今後の対応、また現在防災士の認可を受けている約30人との連携は。  3、高齢者が安心して運転免許証の返納ができる交通手段の確保はどのように進めるのか。 71 ◯議長(結城 弘明君) 市長。                     〔市長 中村隆象君登壇〕 72 ◯市長(中村 隆象君) 井之上議員の御質問、病気、事故、災害から市民の命を守るについてお答えします。  1点目についてお答えします。二十歳の胃がんリスク検診における対象者は644人、受診者は現時点で72人となっています。本事業は、二十歳の節目において自分自身の体にも関心を持ち、がんを予防する生活習慣や健康管理を心がけてほしいという思いから、そのきっかけづくりとして実施しております。このことによって、がん予防が中高年だけではなく若いときから必要であることの啓発ができたと考えます。また、今後も継続して実施する予定としています。  2点目についてお答えします。補助金の交付要件として自主防災組織会長、または区長が推薦する方や防災士の資格を取得後、市内の自主防災組織で活動する意思のある方などを予定しており、自主防災組織の活動へ協力していただけるものと考えております。今後につきまして、本補助金は平成29年度試行的に行うものであり、次年度以降は効果の検証を行いつつ検討してまいりたいと考えております。また、これまでに防災士の資格を取得された方との連携につきましては、個人情報の取り扱いに関して慎重に対応する必要があると考えております。  3点目についてお答えします。本市の公共交通については、当面の間、基幹路線として位置づけております西鉄路線バスが市内6路線で平日98便、土曜祝日で70便運行しております。これに加え、二つのタクシー事業者やJR3駅の整備などにより、市民の移動手段は一定程度確保されているものと考えております。ただ、このところ高齢者の運転による自動車事故の報道に触れる機会も多いことから、今後とも自動車を使用せずに移動できるような古賀市に適した公共交通体系の構築をめざしてまいります。 73 ◯議長(結城 弘明君) 井之上議員。 74 ◯議員(13番 井之上 豊君) 先月、2月末で終了いたしましたピロリ菌無料検査は、該当者644人のうち今市長がお答えいたしました72名受診、そして要2次検査の方が約6名。2次検査とは陽性と考えていいと思いますが、結果だけを見ますと非常に少なく、せっかくの無料検査なのにとがっかりしておりました。ダイレクトメールや成人式での市長の呼びかけなど、やることはやってこられたと思います。行政側は頑張ってこられたと思います。しかし、言うなれば対象者側の機根が整っていなかったと思われます。単年度の計画でなければ、今後の対応はもっと深く考えていかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。 75 ◯議長(結城 弘明君) 保健福祉部長。 76 ◯保健福祉部長(青谷  昇君) 現在、対象者644人のうち受診者が現時点で72名でございます。それで、要2次検診につきましては、井之上議員、先ほど6名ということでおっしゃいましたけども、現時点では一応10名把握しているところでございます。  このピロリ菌胃がんリスク検診につきましては、がん予防にできるだけ若い時期から関心を持っていただくという予防効果をある程度めざして実施をしていますので、いろいろな工夫をしながら、できるだけ若い方に受診していただきたいという思いもございますので、さまざまな機会を捉えて今後も継続してやっていきたいというふうに考えております。 77 ◯議長(結城 弘明君) 井之上議員。 78 ◯議員(13番 井之上 豊君) 日本全国で見ますと、2013年2月から胃がんの原因とされるピロリ菌除菌治療に対する保険適用が慢性胃炎にまで拡大され、今や除菌治療を受ける人は年間約150万人までふえ、胃がんによる死亡数も確実に減少していることと伺っております。2011年2月ごろ、ピロリ菌感染が胃がんの発生原因であると政府が認め、2013年2月に除菌への保険適用が認められました。また、胃がんは早期発見によって100%助かるがんと言われております。二十歳とはいわず50でも60でも自費で検査し除菌をしていただきたいと思います。  このようながんに対する教育を中学校、高校で特別授業を行うことも一つの方法と思います。例として申し上げますが、大阪府阪南市の市立鳥取東中学校では、本年2月17日にがん教育の授業があったことが報道されています。大阪府はがん死亡率が47都道府県中8位と死亡率が非常に高いことから、がん教育に力を入れておられます。一昨年度から文部科学省のがんの教育総合支援事業を府内の中学、高校合わせて5校で実施、また大阪府独自でがん予防につながる学習活動もスタートさせ、中学校23校で行っているようです。府の支援で開かれた授業で阪南市民病院の三島秀雄名誉教授が講義を担当し、約140人の生徒が発がんのメカニズムや予防方法などを学び、生徒からがんには兆候があるのか、痛みは出るのかなど活発に質問も寄せられました。  また、埼玉県行田市は、今年度乳がん検診の受検率向上のため、啓発活動を進めるくまがやピンクリボンの会と協力して、命の授業を市内小中学校10校で実施しておりました。この授業は、がんの正しい知識の習得を通して児童・生徒に命のとうとさを考えてもらおうと開催し、学校から帰宅した子どもが学んだ内容を家族に伝えることで保護者のがん検診を促す効果も期待されています。  こうした行政や教育委員会の努力でがん予防に対する理解が広まっています。幸運にも古賀市にはパートナーシップを結んだ看護大学という教育機関があり、東医療センターがあり、一緒に取り組んでいけるのではと思います。例えば看護大の学生に研究発表をしていただいたり、東医療センターのドクターに講演をお願いしたり、考えていくといろいろなアイデアがあると思いますが、いかがでしょうか。 79 ◯議長(結城 弘明君) 保健福祉部長。 80 ◯保健福祉部長(青谷  昇君) 子どものがん教育につきましては、国が策定しています計画の中でも位置づけをされていまして、本市でも取り組む必要性はあると考えております。その中で、今現在本市では看護大学、学校、また東医療センターと連携をしながらさまざまな健康づくり活動に取り組んでいるところでございますので、さらにその中にがん教育というものをやはり盛り込んでいくということも、当然今後は視野に入れながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 81 ◯議長(結城 弘明君) 井之上議員。 82 ◯議員(13番 井之上 豊君) 東京都議会では、先日小中高生のがん教育の普及について、先行自治体を例に挙げ、行政や医師、がん経験者などがん教育を担う関係者の連携が成功の鍵を握るとし、具体策としてがん教育推進協議会を設け、外部講師の活用について、都レベルの連携体制を構築すべきと提案されたところであります。  今、どこの地域でもがん対策は学校教育を巻き込んでいるようですが、今後古賀市でもこのことについて検討すべきことと思いますが、もう少し深い意味で回答をお願いいたします。 83 ◯議長(結城 弘明君) 予防健診課長。 84 ◯予防健診課長(中村 由果君) 先ほど部長のほうも答弁いたしましたように、がん対策基本法というのが平成24年6月に策定されたわけですけれども、この中で学校におけるがん教育というのがうたわれております。ただそれを、がんをほかの疾病と区別して特別に扱うことではなくて、さまざまな疾病の予防とか、あとは望ましい生活習慣の確立ということを含めた健康教育そのものの質の向上ということを言われてあります。ただ、その中でがんになった方の体験談を聞くとか、あとはがんを予防するには具体的にどういったことが必要かというような知識の普及というのも言われております。  現在、福岡県では、このがん対策基本計画に基づいてモデル地域を、モデル学校を選定いたしまして、26年度から28年度まで取り組んできております。そういった取り組みを参考にしながら、今後他の自治体へも広がってくるのではないかというふうには考えておりますが、おっしゃいますように、福岡東医療センターががん拠点病院になっておることもありますので、こういったところのドクターを外部講師として活用していくということも今後は考えられますが、実は、ことし29年度になりますが、5月に労働基準協会、東福岡のですね、労働基準協会による、これは企業向けになりますけれども、がん予防の講演会を予定されております。この中で、まずはこの東医療センターのドクターに講師をお願いするということで古賀市からもお願いをいたしまして協力をしているところですが、こういったことを足がかりに、今後は古賀市にありますこういった豊富な資源を活用いたしまして、がん教育をどのように進めていくかということは、先ほどからおっしゃっていただいていますように看護大学とか、あとは学校の協力を得ながら構築していくことになるのではないかというふうに考えております。                       〔渡議員 退席〕 85 ◯議長(結城 弘明君) 井之上議員。 86 ◯議員(13番 井之上 豊君) 先ほど、結果についてがっかりしたと言いましたが、10人の方が陽性とわかり、除菌すればがんになるリスクのある方を10人救うことができたということですので、これは喜ばなければいけないと思います。今後、ピロリ菌検査を続けていくのであれば、一人でも多くの人の命を守る施策を進めていただきたいと思います。  次に、防災士養成講座の補助の件についてであります。昨年、12月の一般質問の中で防災士の件で質問をいたしましたが、早速防災士養成講座の補助の施策に着手していただきました。これは画期的なことと思います。8校区で1校区一人ずつということですが、同じ校区の中で複数の方が希望されたり、それからまた誰も希望者がいないとか、そういう場合はどうされるのでしょうか。 87 ◯議長(結城 弘明君) 総務課長。 88 ◯総務課長(柴田 武巳君) 基本的には各小学校区ごとに1名ずつという形で自主防災組織などには御説明したいと思いますが、校区で2名以上いらっしゃる、あるいは希望がなかった場合、この全体の8名の中で調整できれば対応していきたいと考えております。 89 ◯議長(結城 弘明君) 井之上議員。 90 ◯議員(13番 井之上 豊君) その応募の仕方はどういう形でなさいますでしょうか。 91 ◯議長(結城 弘明君) 総務課長。 92 ◯総務課長(柴田 武巳君) まずは自主防災組織のほうなどに御説明をして、私どものほうで応募用紙を作成して、その旨でお配りしたいと考えております。 93 ◯議長(結城 弘明君) 井之上議員。 94 ◯議員(13番 井之上 豊君) 三重県伊勢市では、今月地域防災向上力のため、受講料一人6万920円を全額助成して防災士養成講座を開催します。全額助成による講座の開催は今回が初めてで、県内でも珍しい取り組みとされております。伊勢市は南海トラフ巨大地震が発生した際に、県内でも大きな被害が予想される地域で、地形上平地が多く、特に沿岸部では津波による被害が予想されます。こうした被害を最小限に抑えるために防災士の養成が急務となっておりました。  今回の講座は、自主防災隊員、自治会役員、まちづくり協議会役員などが対象で、定員は30人、資格取得後、市防災コーディネーターに登録し、地域防災リーダーとして活動していただくとあり、地域の区長や役員の方がまずは資格取得していただくのがいいかもしれません。ただ、地域によっては人選を考えなければいけないところもあるのではないかと思われます。  また、別に考えなければいけないのが、去年の12月議会で同僚議員が訴えられたように、女性の視点です。これは東京では災害に対する備えや発災時の対処法などをまとめた防災ブック『東京防災』が2015年に都内全世帯に配布され、好評を期したようです。今回、都民の自助、共助の意識をさらに高めるため、女性ならではのきめ細やかな目線で防災のノウハウをまとめた『女性版東京防災』を作成するとのことです。女性が着がえや授乳をしづらい避難場所での対応策などが織り込まれる予定です。さきの震災では、女性や子どもへの配慮が後回しにされ課題となりました。そこで、避難所運営の意思決定の場により多くの女性が参画できるよう、女性の防災リーダーの育成にも力を入れています。  このように、東京ではいち早く今までの災害の経験を研究し、防災意識の改革を行っています。古賀市の防災も女性の消防団以外に女性防災リーダーの育成をしなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。 95 ◯議長(結城 弘明君) 総務課長。 96 ◯総務課長(柴田 武巳君) 来年度、自主防災組織連絡協議会で行います研修にですね、女性防災士の方を講師としてお招きして、そのあたりの話をしていただくことを予定しております。 97 ◯議長(結城 弘明君) 井之上議員。 98 ◯議員(13番 井之上 豊君) 先月26日、東京で「女性の視点をいかした防災対策」と題し、防災フォーラムが開催され、防災士で防災アドバイザーの岡部梨恵子が「命をつなぐお片づけと備蓄」と題する講演を行いました。岡部さんは、自宅で1年以上使っていない物を片づけ、各所に分散備蓄するといった防災備蓄のコツを伝授。片づけができれば安全安心の家に変わっていく。ぜひ命を守る防災備蓄に取り組んでいきましょうと訴えたと新聞で見ました。また、会場に設けられたパネル展示では、防災時に家族が必要な食料などを1週間分、1日ごとに備蓄するローリングストック法を紹介し、見学者から好評を博したとされております。  防災の計画に女性が参加することにより、男性では思いもよらないアイデアがいただけると思います。もう一度女性に対する防災計画に参加することについて御意見をお伺いしたいと思います。 99 ◯議長(結城 弘明君) 総務課長。 100 ◯総務課長(柴田 武巳君) 御指摘の点につきましては、当然そういった目線を取り入れていくことが必要だと考えております。 101 ◯議長(結城 弘明君) 井之上議員。 102 ◯議員(13番 井之上 豊君) 次に、現在防災士の認可を受けている30人ほどの方々の連携ですが、個人情報保護のため今後も検討とありますが、これは既に防災士になられている方は自費で6万以上も出してなられている方です。それなりの思いで取得された方々ですので、活躍の機会がなければ認可を受けたかいがないと思いますが、いかがでしょうか。 103 ◯議長(結城 弘明君) 総務課長。 104 ◯総務課長(柴田 武巳君) 御指摘の点は重々わかるところもありますが、今企業では防災士を置くという企業もふえておりますことから、中にはですね、要は企業の業務として取られている方もいらっしゃる可能性があります。そういった意味もありまして、まず個人情報のほうで私どものほうが要は名簿を取得して、それを利用して働きかけることが可能かどうか、その辺を今精査しております。その後、それが可能ということであれば、それぞれの方に御協力いただけますかというような形で文書を出して、その後の取り組みになっていこうかと思っておるところでございます。                       〔渡議員 入場〕
    105 ◯議長(結城 弘明君) 井之上議員。 106 ◯議員(13番 井之上 豊君) 各校区1名ずつ、仮に防災士になられて、その防災士が各校区に1名ずついらっしゃるということになるとは思うんですが、お一人ずつであれば、ちょっといろんな形で人数が足りないのではないかなという気もします。例えば、古賀市全体で今後防災計画をどのように進めていくかという防災士による防災会議とか、そういうものもつくっていかなければいけないのではないかなと、そういう気がしますけども、いかがでしょうか。 107 ◯議長(結城 弘明君) 総務課長。 108 ◯総務課長(柴田 武巳君) 先ほど申しましたように、まずは働きかけを行いまして、それである程度の御協力がいただけるようであれば、確かにそういう形も検討していく必要があろうかと思います。 109 ◯議長(結城 弘明君) 井之上議員。 110 ◯議員(13番 井之上 豊君) この件につきましてはですね、今後とも継続して検討していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。  それから、続いて、今テレビなどで報道されております御高齢の方の運転免許証の返還の件であります。  交通死亡事故に占める65歳以上の割合は年々上昇し、2010年にその割合として50%を超えたと。2016年も前年に続いて54%以上となっているということですね。我が国が世界でも類を見ない超高齢化社会を迎えているとはいえ、交通事故死亡者に占める高齢者の割合が65歳以上人口比率26.7%の2倍以上である事態は尋常ではない。  そして、高齢者が自動車事故の加害者となるケースも年々ふえております。世論の関心が急激に高まっています。高齢者の運転が危ないことは確かであり、一定年齢以上の人には免許更新を認めるべきではないといった極論まで出ています。しかし、加齢に伴う身体機能の低下は個人差が非常に大きく、必ずしも年齢とは一致しない。そのため、年齢による安易な切り捨ての議論は受け入れがたいと思います。  日常生活を営む上で支障が生じることを理由に、運転免許証の継続にこだわる御高齢のドライバーもいらっしゃいます。家族のための車の運転が必要な方、仕事のために車の運転が必要な方にとって大切な免許証であります。運転免許証を返納しても人生が変わるわけではないことを認識していただき、新たな生き方を紡ぎ出す切りかえが強く求められています。しかし、これを進めるのはやはり行政の役目であると思いますが、いかがでしょうか。 111 ◯議長(結城 弘明君) 総務部長。 112 ◯総務部長(中野 敏明君) 御高齢の方が車を運転できない中で、移動手段をどのように確保するかという趣旨の御質問だと思います。市長も冒頭で答弁いたしましたように、そういった方々が車によらずに移動できるようなそういった古賀市に適した公共交通体系の構築をめざしていきたいと考えております。 113 ◯議長(結城 弘明君) 井之上議員。 114 ◯議員(13番 井之上 豊君) 古賀市の公共交通といえば西鉄バス、今回西鉄バスは減便とか時刻変更とかいろんな厳しい状況に見舞われているわけですけれども、それを主幹とした高齢者が、それが主たる移動手段であるということは非常に厳しいなという気がします。  高齢者運転事故の原因は、運動機能の低下、また認知症によるものがほとんどと思います。現行の高齢者講習の中で実施されている75歳以上のドライバーに対する認知機能検査を強化する道路交通法改正が2015年6月に行われ、いよいよ本年3月12日から施行されております。  以前の現行法では検査結果で第一分類、これは認知症の恐れありとされ、なおかつ過去1年以内に信号無視、一時不停止、踏切不停止などの交通違反があった人のみに専門医診断が義務づけられています。改正法では、第一分類とされた全員に対して専門医診断が義務づけられます。そして、認知症と診断されると免許証停止または取り消し。また第二分類、これは認知機能低下の恐れありや、第三分類、認知機能の低下の恐れなしであっても、認知症が疑われる交通違反を起こした場合には臨時認知機能検査が義務づけられ、そこで第一分類に入ると専門医診断を経て免許停止、または取り消しになる場合があると。  以前の現行法下では、2015年の認知機能検査では年間を通して5万4,000人、これ受診者総数が163万人、が第一分類、認知症の恐れありに位置づけられている。過去1年以内の交通違反条件を加えると、専門医の診断を義務づけられるドライバーはわずか1,650人程度でした。そして専門医の診断を経て最終的に免停、取り消しとなったドライバーはわずかに565人と報告されています。このことから、認知症の疑いがある高齢ドライバーの大半が運転を続けていることは明らかと新聞で報道されました。  これが改正法が実施される──もう実施されておりますけども、本年3月以降は第一分類に入れば、全て専門医の診断が義務づけられるため、初年度から年間6万人以上が受診対象者になり、これによって免許更新が認められない多くの御高齢のドライバーが出ることが見込まれる。  しかし、2025年には800万人を超える、これは日本全体でですね、800万人を超える団塊の世代の運転免許証保有率は90%を超え、女性も75%に迫る。2025年には1,700万人の75歳以上のドライバーが出現し、短期間で想像を絶する高齢ドライバー急増時代が到来する。わずか8年後の2025年ですが、今回の改正は恐らく短期間で機能不全に陥る可能性が高い。理由として、認知症専門医不足、高齢者講習現場の確保不足、それから検査の限界などが上げられています。  こうした問題点を考慮すれば、事前に交通行政サイドがしかるべき対応をし、道交法の強化施策よりも高齢ドライバーに対する運転免許の自主返納を促す施策のほうが重要になってくると。そのため、それをバックアップする生活環境づくりを同時並行的に進めていくことが求められると思いますが、そういうもの全体を考えて非常に厳しい状況になるということですが、古賀市として西鉄バスが基幹交通であるというだけで済む問題であるでしょうか、御意見を伺いたいと思います。 115 ◯議長(結城 弘明君) 総務部長。 116 ◯総務部長(中野 敏明君) 西鉄の路線バスにつきましては、基本的にバス停から半径500メートルをほぼカバーするのが古賀市の基本的な方針でございまして、そういった中でもやはり75歳を超えられますと、バス停に行くことも厳しいという方もいらっしゃると思います。そういった中では、基幹交通とあわせてそれを補完する移動手段については、これまでも御説明しておりますように、鋭意研究をしていきたいということで考えているところでございます。 117 ◯議長(結城 弘明君) 井之上議員。 118 ◯議員(13番 井之上 豊君) その件についてはですね、本当に真剣に検討していただきたいと思います。  運転は、御高齢の方にとって自己の尊厳にかかわることであり、自立の象徴でもあると。運転断念を強いられた人たちへのさまざまな丁寧なケアは必要です。運転免許センターにベテラン女性看護師を配置して心のケアに努力していただくシステムは、現在宮崎、佐賀、鳥取、茨城と次々に広がりを見せ、本年3月までに20自治体が導入を予定されている。運転断念後の移動手段としてデマンド型交通システムが代表的かもしれませんが、ほかに行政が仲介しながらも民間企業がソーシャルビジネスとして取り組むケースも出てきているようです。地方行政が行わなければいけないことは、何とも厳しいものが思われますが、本当に先ほど言いましたように鋭意努力をお願いしたいと強く思います。  間もなく迎える2025年、日本の経済を支えてくれた団塊世代が高齢を迎え、交通弱者の仲間入りをし、そのとき交通手段がない、その状況を考えるとどう思われますか。 119 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 120 ◯市長(中村 隆象君) 確かに、喫緊の課題でいわゆる高齢者の交通手段の確保ということは古賀市にとって大事な対策を要する項目であります。これから科学技術の発展もございますので、これからの社会に合ったような交通手段の技術開発も含め、できるだけ高齢者、あるいは足の不自由な方の交通手段の確保については日々検討を重ねてまいりたいと思います。 121 ◯議長(結城 弘明君) 井之上議員。 122 ◯議員(13番 井之上 豊君) よろしくお願いいたします。  最後に、防げる災難は防ぐ準備を万全にする、これが防災と予防と思います。研究検討を重ね、よりよい計画を立て、病気の予防、災害、来る未来の問題を解決されますことを願って私の質問を終わります。 123 ◯議長(結城 弘明君) 以上で井之上豊議員の一般質問を終結いたします。            ……………………………………………………………………………… 124 ◯議長(結城 弘明君) ここで暫時休憩いたします。                       午前11時11分休憩            ………………………………………………………………………………                       午後1時30分再開                       〔出席議員19名〕 125 ◯議長(結城 弘明君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  一般質問を続けます。  次に、内場恭子議員。                       〔内場議員 登壇〕 126 ◯議員(14番 内場 恭子君) こんにちは。日本共産党の内場恭子です。  安倍政権が今始めている医療、介護、年金、生活保護など、今後の社会保障改革と称して進める計画、この制度改悪は国民の皆さんの暮らしと命に大きな痛みを強いるものばかりです。医療給付や医療提供体制を効率化して、全ての地域の給付金を全国の低いレベルに合わせていくべきだ。このような発言をし、市町村国保への交付金の基準を最も効率的な保険者群の医療費に設定し、医療費水準の高い自治体は交付金を削減して持ち出しを迫るべきだと主張しています。もしこの施策が実施されたら、地域の医療基盤も医療保険もぼろぼろに壊れ去り、とめどない医療崩壊が起こってしまいます。  介護保険はもっと大変な状況です。要介護1、2の通所介護を要支援1、2と同じように扱い、地域支援事業に移し介護保険給付から対象外にするというようなことを計画されています。介護保険の負担の3割負担の対象、現役並み所得に広げようとする、このような動きもあります。皆さんには負担の重さ、これから利用者の方、家族の方から介護保険の使いづらさや問題についても声が上がっています。さらなる負担増となれば暮らしは行き詰まり、これ以上こんな痛みを強いるやり方、絶対許されるはずがありません。  そこで、1件目は古賀市の介護保険と国民健康保険はどうなるのかについて質問いたします。平成29年度にはどう変わっていくのでしょうか。  1、昨年、要支援1、2の介護サービス利用者は、市が実施する地域支援事業に変わりました。市の財政負担はどう変わったでしょうか。  2、介護保険利用者への影響は、サービスはどうなっているでしょうか。総合事業へ移行した利用者への影響は、サービスはどう変わっていっているのか。今後の介護保険はどうなるのかを質問します。  3、昨年実施された国民健康保険税の引き上げによって、古賀市の国民健康保険はどうなったんでしょうか。  4点目は、国保の広域化によって保険税はこれからどう変わっていくのでしょうか。古賀市が行ってきた疾病予防や健康増進は進んでいくのでしょうか。  2件目に、市民の生活はどう変わるかについてお尋ねします。  1、公共交通は市民の願うものになっているのか。  2、西鉄バスへの赤字補填はどうなるのか。ダイヤや路線などの変更はあるのか。  3、市民への影響は。市民の利便性の向上につながるのか。  4、西鉄宮地岳線跡地の利用計画はどう進んでいるのか。  5、西鉄宮地岳線跡地周辺住民の声をしっかり反映した計画になっているのか。  6、学校通学路の安全への影響はどうでしょうか。  3件目に、選挙はどう変わるのかについてお尋ねします。古賀市選挙管理委員会は、福岡県内で初めて、28ある市の中でただ一つ、投票日の投票時間を午後8時から午後6時へと2時間も短縮しました。そこで質問いたします。  1、昨年実施された投票時間繰り上げの評価はどう考えていらっしゃいますか。  2、その検証と今後についての検討は行うのでしょうか。  3、18歳で選挙権を持つことなった若人への主権者教育は十分にできているのか。  4、小中学校での主権者教育の実施状況はいかがでしょうか。  5、選挙権を持つ方や大学生、高校生、社会人への教育、研修、PRなど必要ではないでしょうか。  以上のことを市長、教育長、選挙管理委員会委員長に質問いたします。 127 ◯議長(結城 弘明君) 市長。                     〔市長 中村隆象君登壇〕 128 ◯市長(中村 隆象君) 内場議員の1件目と2件目の御質問については私から、3件目の1点目から3点目までと5点目の御質問については選挙管理委員会委員長から、4点目の御質問については教育長からお答えします。  1件目の御質問、古賀市の介護保険と国民健康保険はどうなるのかについてお答えします。  1点目についてお答えします。平成28年4月から介護予防日常生活支援総合事業を開始しましたが、要支援1、2の介護サービス利用にかかる市の財政負担割合については、介護保険事業勘定において事業費の12.5%であり、従来と変わりはございません。  2点目についてお答えします。介護予防日常生活支援総合事業の開始に伴い、基準緩和型サービスや短期集中予防サービスが創設され、利用者の状態に合わせたサービスメニューの実施により自立支援に向けたサービス提供につながっているものと考えます。今後とも介護保険につきましては、国の制度改革等の動向を踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。  3点目についてお答えします。引き続き特定健診の受診率の向上などの取り組みを行い、医療費の抑制に努め、健全な国保運営を行ってまいります。  4点目についてお答えします。市町村は、県が市町村の医療費及び所得水準により算定する事業費納付金をもとに保険税率を算出することとなります。また、保険事業や保険給付などは市町村が実施することから、本市では関係各課と連携を図り、疾病予防や健康増進は引き続き実施してまいります。  次に、2件目の御質問、市民の生活はどう変わるのかについてお答えします。  1点目についてお答えします。平成29年度における本市の公共交通体系については、基幹交通と位置づけております西鉄バスの経営体制の変更に伴い減便される予定です。このことだけを見ますと、市民が願うものにはなっていないかもしれません。ただ、公共交通に関する市民ニーズは千差万別で、全てのニーズに応えることはできませんが、既存の路線バスを維持していくとともに新たな施策に取り組みつつ、さらなる利用促進に努めてまいります。  2点目についてお答えします。西鉄との協議において、29年度の補助額については、当初予算案でお示ししているとおりで、70歳おでかけバス事業の影響などにより増額が見込まれます。また、ダイヤや路線についても変更される予定です。  3点目についてお答えします。西鉄バスのダイヤや路線の変更による利用者への影響を最小限に抑えるため、本市からも積極的に改善提案を行いつつ、市民の利便性が向上するよう西鉄に働きかけております。  4点目についてお答えします。現在、西鉄宮地岳線跡地利用検討業務委託を発注しており、沿線地域の現状や課題などの整理、計画検討、説明会資料の作成などを行っております。  5点目についてお答えします。これまでに周辺住民からいただいた御意見を参考に再検討しており、素案がまとまり次第改めて関係行政区などの御意見を伺いながら計画を作成したいと考えております。  6点目についてお答えします。古賀西、花見両小学校周辺の通学路は歩道がない狭隘な道路が多く、西鉄宮地岳線跡地を活用し、両小学校周辺の通過交通を分散するため、車道と歩道が分離した道を整備することで安全性の向上を図りたいと考えております。 129 ◯議長(結城 弘明君) 次に、選挙管理委員会委員長。 130 ◯選挙管理委員会委員長(高野  洋君) 皆さんこんにちは。古賀市選挙管理委員会委員長の高野でございます。よろしくお願いいたします。  市議会におかれましては、市民、また市政の進展のため、日々御尽力をいただいておりますこと、心から感謝申し上げます。  それでは、内場議員の3件目の御質問、選挙はどう変わるかについてですが、選挙に関する事務は選挙管理委員会が担うこととなっておりますので、4点目以外を私から答えさせていただきます。  1点目についてお答します。昨年の参議院選挙における投票時間繰り上げの評価については、前選挙管理委員が行っており、事務従事者の負担軽減につながったことが上げられますが、一方で18時以降に投票所に来られた方がいたことは課題として残る点ではないかと考えます。  2点目についてお答えします。現在、選挙管理委員会において、昨年の参議院選挙の総括などを参考に、今後についての協議を行っているところであります。  3点目についてお答えします。全国的に見て昨年の参議院選挙の18歳と19歳の投票率を比較すると、18歳の投票率が高く、高校での主権者教育の成果だと考えています。古賀市選挙管理委員会としましても、昨年は粕屋地区内の選挙管理委員会で構成する粕屋地区選挙啓発事業推進協議会による出前授業を玄界高校を含む4校で実施したところであり、今後もさらなる啓発に取り組んでまいりたいと考えております。  5点目についてお答えします。古賀市まちづくり出前講座のメニューの中に選挙の仕組みがあるほか、高校や大学からも主権者教育の一環として模擬投票の実施や選挙制度の講話依頼があり、できる限り対応しておりますし、今後も積極的に啓発に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。今後ともよろしくお願いいたします。 131 ◯議長(結城 弘明君) 次に、教育長。                    〔教育長 長谷川清孝君登壇〕 132 ◯教育長(長谷川清孝君) 内場議員の3件目の御質問、選挙はどう変わるのかの4点目についてお答えいたします。  小学校では、6年生の社会科学習、私たちの生活と政治等の単元で参政権と人々の願いを実現する政治について学んでおります。中学校では、3年生の社会科公民分野、民主主義と日本の政治の単元で国の民主政治の仕組みや選挙権を持つことの義務と責任について学習しております。また、市の選挙管理委員会と連携し、本物の投票箱と記載台、交付機を活用した生徒会役員選挙に取り組み、実際の選挙と同様の体験も行っております。 133 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 134 ◯議員(14番 内場 恭子君) では、再質問のほうに移ります。  まず介護保険の問題です。介護保険の財政的な問題については、ほとんど影響がないように回答されております。確かに見た目は影響は少ないかもしれません。しかし、今の介護保険を続けていけば大きな影響がこれから出ていく可能性もあります。市長、今の古賀市は本当に誰もが安心して住みなれたこの古賀市で暮らし続けることができるような、そういう安心のものになっているでしょうか。それについて、御感想をお話しいただきたいと思います。 135 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 136 ◯市長(中村 隆象君) 議員の御質問を介護保険に限って申し上げるとするならば、今古賀市の介護保険事業はそこそこのレベルに達していると思っております。 137 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 138 ◯議員(14番 内場 恭子君) 確かに今事業者の方も頑張っていただいております。また古賀市も頑張っています。そういう意味では頑張っていただいているというふうなのはそこそこかもしれません。しかし、利用者の方からたくさんの不満が出ております。いろんな悩みも出ております。また事業者の方たちも報酬の問題、こういう問題もありまして非常に苦しい状況になっているというふうなことが言われております。  このまま国は今介護保険の要介護1、2の方を切り外し、今要支援1、2の方と同じような日常生活支援総合事業の中に移そうというふうな動きが出ているというふうなことも聞いております。いかがでしょう。古賀市の介護予防の事業、これで今後大きな国の変化についていけるでしょうか、対応できるでしょうか。
    139 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 140 ◯市長(中村 隆象君) 詳しいことは今後の国の動向、あるいは古賀市における介護保険事業の実情を踏まえながら検討していく必要があると思いますし、大丈夫なように頑張るしかないというふうに思っています。 141 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 142 ◯議員(14番 内場 恭子君) まだ国が明確にいろんな方策を、具体的な事業を打ち出していない状況でなかなか回答はしにくいかと思います。しかし、ぜひ市民の皆さんのために、この介護事業等については先見の明を持って、アンテナを張ってやっていただきたいと思います。  それと、もう一方の面で、介護保険の問題で今市民の皆さんが苦しんでいらっしゃる、問題にしていらっしゃる点について、市長にお伝えしたいことがあります。ぜひこの声を聞いていただきたいと思います。  これはある70歳代の男性の方からの御意見です。今現在介護保険を使われ、介護事業所でデイサービスを利用されている方です。ある日、デイに出かけた。ところが、すぐ体調を崩され、デイサービスの最中に体を横にして休まれてしまうような状況になった。この方、幾つかの持病もあり、目まいなど感じられるということです。周囲の方からも見えるような場所で畳のあるところで横になっていらっしゃった。目につきやすい場所だったということです。しかし、1時間半以上休んでいらっしゃるときに、どの職員もこの体調不調に気づかれることもなく、声もかけられることがなかった。本人、やっと1時間半以上たって動けるようになり立ち上がった。その後、昼食もそこそこに体調不良によりデイを打ち切り帰宅された。この帰宅を要望されるときも結局は自分の力で帰宅されるというような状況だった。  このときに思われた思い、自分はなぜデイサービスに来て、体調不調で苦しんでいるのに職員から大丈夫ですかの声かけがなかったのか。長時間動かずにいる、このことに対して配慮がなかったのか。注意深く観察をやってもらえば自分が出しているSOSを発信していることに気づいてもらえたのではないだろうか。こういう思いが沸き上がってきたと。もし自分があのまま意識をなくしたり、息を絶えていた、そういう状況になったらどうなっていただろうか。自分より体力のない体調の悪い人だったらどのようになっていたか。背筋も凍る思いだと言われました。そして歯がみする思いが沸き上がってきたと言われております。帰宅した後も体調についての配慮、そういうことも全くなかったということです。帰宅後の家族への連絡もなければ、本人に安全の確認もなかったという、こういう状況だったという。  市長、これで本当に安心のまち、住みたいまち古賀市になるのか。このことを伝えてほしい、訴えてほしいとおっしゃっております。このような悲しい思いがされたという、こういう住民の方のいらっしゃる介護保険の対応、事業所の対応について、市長、聞かれたことがありますでしょうか。この怒りの思いについて、この方はサービスの事業所、今報酬が引き下げられたり職員の人数が不足している、こういう点もあると思う。しかし、人の命、体を預かる古賀市の介護保険だったら当然やるべき専門家としての対応が足りなかったのではないか。この事実をぜひ市に知ってほしい、市長にも知ってほしい、自分以外の人も同じような経験をされ、我慢している方がいらっしゃるのではないか、こう思ってお願いしたいという声が届きました。  この声、市長の耳に入っていることがありますでしょうか。また、もし入っていないんでしたらこの声を聞いてどう感じられますでしょうか。 143 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 144 ◯市長(中村 隆象君) その件については報告を受けております。介護の現場にはもう毎日毎日、日々変わった事態が起こっております。それを限られたスタッフの中で適切に対応していくということについては、どの介護事業者も一生懸命頑張っておられると思いますが、時には意思の疎通のすれ違い、あるいはよかれと思ってやったことでも相手に評価されないということもあるかと思います。そういうことは今後もあるかと思いますけれども、少しでもですね、介護される方の身になって考えていただいて、適切な対応をしていくように指導していきたいと思っております。 145 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 146 ◯議員(14番 内場 恭子君) 市長が感じていらっしゃるように、今介護保険の問題の中で国の制度の問題、また古賀市が抱える問題あります。ただ、市民の皆さんからは保険料は取られても介護はない、こう言われる方もいらっしゃいます。利用したいサービスを利用できない。また利用しようと思っても本当に自分の思いどおりのものになっていない。こういう点を指摘されております。  このような高齢者の思いとまた介護の実態の違い、事業所の問題、これについて市長はどういうふうな是正を進めていかれるつもりでしょうか。具体的には、確かに県が認可をしたり国が進める政策ではあります。でも、実際に古賀市の市民の皆さんが利用される介護保険、そして介護事業所の問題について、市長がもう一歩先んじて問題を考えて感じてあれば、それに対して対応するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 147 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 148 ◯市長(中村 隆象君) 介護保険に限らずですね、いろんな制度が日々といいますか、日々とは言いませんけども、その都度制度の変更、改革というものがあります。また、介護の現場も日々違った人、違った考え方の逆にスタッフ、そういう人が実際に相対して適切な対応を一生懸命に模索しているところでございます。ですから、この介護をどうしようかと、どうするんかと言われてもですね、マニュアルをつくるとかそういうことではないと思います。そのときの状況に合わせてですね、できる限りの対応をしていくというしかないと思っております。 149 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 150 ◯議員(14番 内場 恭子君) 制度のすき間であったり、たまさか変わられた職員の交代のすき間であったり、いろんな事業所のすき間で落ちこぼれていくような方がいらっしゃったときには、その方の命はどうなるんでしょうか。体はどうなるんでしょうか。そういう方のために古賀市が目を配り、気を配り、介護事業所を指導しながら、なおかつ介護保険の利用者の方たちのために働いてこそ役に立つものだと考えます。  この問題につきましては、きょうはまず介護保険の問題点、これからたくさんあるんだということを改めて指摘し、さらにこういう利用者の方の悲しい実情があるということ、お声をお届けしました。今後またこの点につきましては、市長といかにして介護保険を充実させていくかについて意見を交わしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、国保の問題について移りたいと思います。  今国保の問題、国民健康保険税が引き上げられた。このことは大きな問題として私は反対をしております。その中で、ではこれから古賀市の国民健康保険はどうなっていくのか。特に平成30年から実施されるという広域化について、この中で古賀市は一体どのような役割が担えるのか。このことについて市長の考えをお聞きしたいと思います。健全な運営をやるために県が中心的にやっていく、財政面を責任持つような形になる。だからそれ以外は古賀市は変わらないとおっしゃるかもしれません。しかし、市民の皆さんにとって大きな影響がある国民健康保険税、これはどうなっていくのか。大きな一番の課題だと考えます。このことについてのお考え、いかがでしょうか。 151 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 152 ◯市長(中村 隆象君) 古賀市の役割は、本質的には制度は変わっても変わらないと思います。と申しますのは、やはりあくまで健康増進に努め、医療費抑制に努めて、少しでも保険税が上がらないように、できれば下げるように頑張っていくということに尽きると思っております。 153 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 154 ◯議員(14番 内場 恭子君) 市長、県が本来示していいはずの標準的な保険料の算定、これはまだできていないんですよね、全く。予算委員会の中でも確認しました。この2月に説明がある、この説明は日ごろ行われているようなものであって、特別に広域化について話はなかったということです。でも、あと1年後に迫っているこの保険料の算定、それさえできてないことを問題に思いませんか。問題に思って県に対して早く整理をしろ、きちんと示せということを追及されるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 155 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 156 ◯市長(中村 隆象君) 議員御指摘のように、保険税率を算出する時間が余りにも少ないというのが今回大変懸念されることでございます。このことにつきましては、県に直接、あるいはいろんなつてを頼ってですね、少しでも早く提出していただくように、あるいはですね、仮でもいいから大体のところを教えてもらうように今努力しているところであります。 157 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 158 ◯議員(14番 内場 恭子君) その努力をぜひお願いいたします。困るのは古賀市民の皆さんです。そして保険者である古賀市です。これはもう同感だと思います。ぜひ力を尽くしていただきたい。  そのために、まず1番に古賀市がやるべきこととして、この広域化になる前に、どうでしょう、国保税、高過ぎます。引き上げられました。少し下げることはできないでしょうか。そうすれば、古賀市、リードして行うことでこの国保税の一本化、その中で幾らかでも保険税全体を下げるというふうな方向に進むことができるんじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。 159 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 160 ◯市長(中村 隆象君) 私も少しでも下げたい気持ちはやまやまでございますが、今回の改正によって上がる要素と下がる要素と両方ございまして、その辺がどちらのほうに落ち着くのかということをまだ今の段階では予測が大変困難でございますので、今の段階で下げるということはなかなか難しいと考えております。 161 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 162 ◯議員(14番 内場 恭子君) 今の段階で下げるのが難しいとなれば、平成29年度では難しい。そうすると、平成30年度になります。そうなったときは一本化になれば古賀市だけ特別に下げるということはできるはずがないはずなんですけど、そういうことができる可能性があるんでしょうか。  私はこの国保の広域化についておかしいということを言っておりますし、また日本共産党はこの国保の都道府県化、これについて中止撤回を求めております。県に対してもう少し保険税の額や国保の広域化によって影響を及ぼすこと、これについての詳細を明らかにするようにぜひ声を上げていただきたいと思います。  もう一度お尋ねします。平成30年に行われる広域化によって、古賀市が独自に保険税、下げることができるんでしょうか。 163 ◯議長(結城 弘明君) 市民部長。 164 ◯市民部長(智原 弘文君) 内場議員の御質問にお答えしたいと思います。  今回、平成30年度から国保に関しましては広域化が確かに図られるということでございます。こちらのほうから古賀市に対する納付額というものがお示しをされることになってございます。そうした中で、保険税、古賀市の国民健康保険税そのものは古賀市がさまざまな試算を行いまして古賀市が税率は決めるということになってございます。ですので、市長も申し上げましたけども、税率は古賀市が決めますが、現時点で引き下げるとか引き上げるということにつきましては回答を差し控えさせていただきたいと思います。 165 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 166 ◯議員(14番 内場 恭子君) 具体的にはどうなるかわからないということですが、市長のお言葉を信じるなら、下げたいという思いをぜひ私は受けとめたいと思います。そして、平成30年に県から示されたときには下げる方向に向かって努力をしていただく。これをお約束していただけますでしょうか。 167 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 168 ◯市長(中村 隆象君) 先ほども申し上げましたように、これを下げるためには健康づくり、医療費の抑制、それがまず基本でございます。そのところに今一生懸命努力しているところであります。 169 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 170 ◯議員(14番 内場 恭子君) 古賀市は本当によく頑張っていると思います。健康づくり、疾病予防について、さまざまな施策頑張っています。ぜひこれを進めていっていただきたいというふうに思います。  時間がなくなってきておりますので、西鉄バスの問題について移りたいと思います。  今度、西鉄バス減便が示されました。具体的な路線について、どこが減るんでしょうか。そしてこれの影響はどうなるんでしょうか。市民への影響はないんでしょうか。いかがでしょうか。 171 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 172 ◯市長(中村 隆象君) まだ最終的にですね、減便ということははっきりしておりますけれども、増便のところもあり減便のところもあり、最終的なところはまだ決まっておりませんので、答えにくいところもございますが、影響はないかと言われると、それは当然あると思っております。 173 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 174 ◯議員(14番 内場 恭子君) これも予算委員会のほうで示された部分です。舞の里、花見経由の古賀駅前行きの路線、これは増便になります。しかし495号線を通る便はたくさんあります。ここが、既にある分が増便になる。これは悪いことではないと思います。しかし反対に、舞の里から市役所経由古賀駅前の路線、これはゼロになるんです。4便あるやつがゼロになるという、これは大きな影響ではないでしょうか。これについて、市長、何も問題なく、意見も言わずに過ごされたんでしょうか。利便性を求められて働きかけたとは言われますけど、どんな働きかけやってこられたんでしょうか。いかがでしょう。 175 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 176 ◯市長(中村 隆象君) これは西鉄とも協議の上ということになりますけれども、減便の主な理由は乗客が少ないということが基本であります。乗客の少ないところを減便し、少しでも利用者が多いと思われるところへ増便するというのが基本的な変更の考え方だと思っておりますので、その中で具体的に一つ一つをですね、吟味しながら決定していけばいいんではないかと思っております。 177 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 178 ◯議員(14番 内場 恭子君) きのうも予算委員会の中でやり取りをしました。シャトルバスの実験運行はやめる、でもその1日13人の利用者の方たちはいらっしゃるのは対応はどうするのかといったら、代替えはないということでした。ここでもまた西鉄のほうで、バスで乗り手が少ないから削った。それでいいんでしょうか。そこに利用される方が一人でも二人でもいらっしゃった場合、その人たちの影響を考えないんでしょうか。いかがですか。 179 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 180 ◯市長(中村 隆象君) 予算委員会の席でもそのお話されましたけども、内場議員さんはあれもこれもと、あれもこれも救いたいということでございますが、限りある財源の中であれもこれもというのは実際は非常に難しい。あれかこれかになるわけで、そのあれかこれかをいかにですね、被害者といいますか、そういう不便を感じる人が少なく、便利にしてくれる人が多く、一人でも多いような改革、改善をしていくことが我々に与えられたといいますか、できることだと思っております。 181 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 182 ◯議員(14番 内場 恭子君) あれもこれもだけじゃなくてあれかこれかというふうな話をされるかもしれません。では、私たち、私もそうですけど、あれかこれかの中でもこの点ではぜひ力を尽くしてくださいと言っていること何遍もあります。例えばコミュニティバスの話です。さらに公共施設や病院やスーパーをめぐるようなそういう巡回バスの話です。こういうところに力を尽くしてください。そうすれば西鉄バスの足りないところ、補完ができるんではないかという提案もしています。ところが、そういう話は全く聞いていただけません。どうですか、市民の皆さんの声、当然だと思うんですけど、こういうバスをつくってみませんか。いかがでしょう。 183 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 184 ◯市長(中村 隆象君) 議員の提案をそのままを受けますと、例えばバス1台ふやせということになります。大体バス1台1,500万かかります。今大体4,000万強の赤字補填をしておりますが、費用がかかるだけじゃなくて運賃収入がありますから丸々1,500万円補助額がふえるということではございませんが、一体幾ら、どれぐらい公費を使えるのかと、市民の納得感があるのかということについては、だんだんこの議会でも議論が煮詰まってきたように思いますが、その辺のところを見ながらですね、果たしてバス1台ふやすのがいいのか、それ以外の補完的な交通を充実していくほうがいいのかということについては、これから鋭意検討してまいりたいと思っております。 185 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 186 ◯議員(14番 内場 恭子君) 市長、もう待ち切れません。新たに新たに検討する、鋭意検討するという言葉、何回も聞いています。例えばこのシャトルバスの実験運行でも5年間実験運行をやっているんです。この間になぜ研究しないんですか。こういうふうなことをきのうもやり取りしました。今まで同じことを繰り返し、また繰り返し同じような答えしか返ってこない。これは私の技術が足りない点かもしれません。しかし、市民の皆さん、ぜひ自分たちが使い勝手のいいようなバスをつくってほしい。また議員もアンケートをとったり、いろんな市民の声を聞いたりして訴えております。ぜひやっていただきたいと思います。当然市民の皆さんが困っている方に対して声を聞いて、それに応えていくべきだと考えますが、それはいかがでしょうか。 187 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 188 ◯市長(中村 隆象君) もちろん一人でも多くの市民の方の要求、要望に応えるようにしたいと思いますし、今回会期中ではございますけれども、議会のほうからも提言書をいただきました。こういうものも参考にしながらよりよい交通体系を目指して、今後鋭意検討してまいりたいと思います。 189 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 190 ◯議員(14番 内場 恭子君) 西鉄バスの問題につきまして、またコミュニティバスの問題についてはまだまだ納得できませんので、今後も聞いてまいりたいと思います。  では、もう一つの大きな公共交通、もしくはこの古賀市の交通に対していろんな影響を与えてくる宮地岳線跡地の問題を確認したいと思います。  この平成29年度予算には宮地岳線跡地の整備計画で測量実施の費用が盛り込まれています。これについて、この設計を行った後、関係住民の方と協議していくという話になっています。ところが、この話の中では測量はあくまでも歩道、車道を含むものというふうな話があっておりました。これで本当に地元の住民の方が望むものになっているのか。この点を確認したいと思いますが、いかがでしょうか。 191 ◯議長(結城 弘明君) 建設産業部長。 192 ◯建設産業部長(松尾 佳久君) まずは今年度、現状の把握、そういったものを行いまして素案というものをつくります。その素案の中で、まずお示しした上で地域住民の声を聞きながら作成を行っていくというところでございます。 193 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 194 ◯議員(14番 内場 恭子君) この市民の声というのはある一部分かもしれません。しかし、ブロック1のところで車道をつくってほしくない、こういう意見があるという状況です。この大きな理由としては、西小学校周辺の通学道路の安全、これがこの道路ができることで保たれることがない、反対に危険性がふえるのではないかと心配される方がいらっしゃいます。これに対してどう答えられますでしょうか。 195 ◯議長(結城 弘明君) 建設産業部長。 196 ◯建設産業部長(松尾 佳久君) 市長答弁でもありましたように、歩道がない狭隘な道路というところを通過交通が通っているという現状がございますので、その通過交通を分散させてですね、歩道と車道をきちんと分離させた道というのをつくることによって安全性の向上が図られるものと考えております。 197 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 198 ◯議員(14番 内場 恭子君) 大きな道ができれば、またそこに流れ込む車の量もふえる。こういうふうになるのは目に見えています。そうなると、またもとの狭隘な道路にも入ってくる分がふえるんではないか。そう心配されているんです。もし本当に必要なら、その狭隘道路のほうを先に改善する必要があるんではないかと思いますが、私は道路をつくってそれを大きなものにしていけば安全かという点では反対を考えております。  住民の皆さんは、その地域に必要なものをみんなで話し合って決めていきましょうという声を出していらっしゃいます。ぜひ住宅地もあり車道を望まれる地域もある、このことは皆さん理解していらっしゃいます。住民の要望に沿ったようなものになるように、このブロック1の宮地岳線周辺の皆さんの意見をしっかり聞き、未来の古賀市に誇れる、市民に愛される大切にされる西鉄宮地岳線の跡地の活用を進めていただきたいと考えていますが、いかがでしょう、市長。 199 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 200 ◯市長(中村 隆象君) 住民の皆さんの意見をしっかり聞いて、その意見を反映させた道路をつくるということについては全くおっしゃるとおりで、そのようにいたします。 201 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 202 ◯議員(14番 内場 恭子君) ぜひ市長、市民の皆さんのところに出かけてみてください。どれほど切実な思いを持ってあるか。住宅地を希望される方、車道を望まれる方、それぞれの望みがあります。また車道が要らないとおっしゃっている方もそれぞれの望みがあります。遊歩道がいい、緑道がいいというのは車道では危ない、車道では問題だとおっしゃる方たちの思いなんです。ぜひ直接お出かけになりお話をしていただけるような機会、つくっていただけないでしょうか。 203 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 204 ◯市長(中村 隆象君) 多分そのような機会はつくることになると思っております。 205 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 206 ◯議員(14番 内場 恭子君) ぜひ進めていただきたいと思います、しかもなるべく早い時期に。  教育長もいらっしゃっているので、ぜひお尋ねしたいと思います。この宮地岳線の道路、できれば西小学校周辺の通学路の安全は保たれるでしょうか、また改善されるでしょうか。お考えをお示しいただきたいと思います。 207 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 208 ◯教育長(長谷川清孝君) 通学路の件でございますけれども、西小学校ということですが、花見小学校にもかかわりますので、両方にわたって答弁をしたいと思います。  花見小学校のほうに出向いて何回かお話を聞いたんですけど、朝の登校時の時間帯、30分程度でいわゆる福岡方面が30分の間に200台程度、福津方面が50台程度通るというふうなことでお話願っていると。花見のほうにつきましては、宮地岳線の跡地にもう一本道ができればですね、安全確保が分散されるんじゃないかという御意見をお持ちです。また、西小については、その道が西小の手前で本道のほうに流れて出ますのでその影響はないんですけれども、新しい通学路が整備されるということについては喜んでおられるようでございます。要は、できる歩道が車道と歩道をしっかり分離をして、子どもの歩行が確実に守られるということが両校の校長の願いでございます。 209 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 210 ◯議員(14番 内場 恭子君) 花見小学校と西小学校、若干この宮地岳線跡地との位置の関係でどちらが役に立つかというのはそれぞれの問題があると思います。花見小学校の抜け道として交通が確保されていくことは可能性あると思います。しかし、西小学校の場合は周辺の狭隘な道路、うまく抜けることがなかなかできません。宮地岳線の道路をつくればこれが解決するとは私は到底考えません。  これについても、研究をぜひ深めていただきたいと思います。ぜひ市長、そういう形で市民の皆さんと膝を突き合わせ談判してでも話をして進めていただきたいということでお願いしてよろしいでしょうか。 211 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 212 ◯市長(中村 隆象君) 手段は別といたしまして、市民との対話というものはしっかりとやっていきたいと思っております。 213 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 214 ◯議員(14番 内場 恭子君) では、次の質問のほうに移ります。  選挙管理委員会の委員長のほうにお願いしたいと思います。まず高野委員長には出席いただきありがとうございます。御回答もありがとうございます。新しい体制が発足し、選挙管理委員会の役割としては公正な選挙を行うため、市長から独立した機関として置かれています。また議会において選出された4人の委員で構成されているということで、ぜひ手腕を発揮していただきたいと期待しております。  そこでお尋ねします。古賀市の第24回参議院議員の選挙、この投票率をどう見られますでしょうか。 215 ◯議長(結城 弘明君) 総務課長。
    216 ◯総務課長(柴田 武巳君) 参議院選挙の投票率につきましては、サンリブ古賀に新たに期日前投票所を設けたことにもよりまして一定の成果はあったものと考えております。 217 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 218 ◯議員(14番 内場 恭子君) この選挙は確かに前任の委員長の下で行われました選挙です。しかし、高野委員長、せっかく出席していただいております。ぜひ御講評をいただきたいと思いますがいかがでしょうか。 219 ◯議長(結城 弘明君) 選挙管理委員長。 220 ◯選挙管理委員会委員長(高野  洋君) 昨年の参議院選挙が初めての2時間短縮繰り上げですね、こういう結果になりましたけど、実際にサンリブさんも利用させてもらいまして、投票率が前回の51.61%から56.24%、これだけ4.4%以上率が上がったということは私は十分評価できるんではないかと思っております。 221 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 222 ◯議員(14番 内場 恭子君) せっかくのお言葉に水を差すようですが、この投票率の向上、これは日本全国どこでも上がっております。18歳からの投票が拡大されたということでもあります。確かに古賀市が努力していただいた、投票所を新たにサンリブに開設していただいた。このことは全く無駄ではないというふうに思います。しかし、そこには多大なお金もかかりました、職員もかかりました。それが即影響したかというと、本当に効果があるんだったらぜひ私はこの別の投票所、商業施設への投票所、常設でつくっていただきたいと、そんなふうに前から訴えております。これについては検討していただくような状況ではないと思いますので、ぜひお願いしたいことがあります。  この18歳の皆さんに対して、19歳の皆さんに対して、主権者教育としてあなたの権利として投票する権利があります。それを守るためにはどうすればいいのか。私が考えるには、まず古賀市が行いましたこの投票時間の繰り上げ、これをもとに戻していただければ一番有効かなというふうに思っております。投票時間を繰り上げたことについて、私は1票の投票の重み、有権者の投票権を守る視点から、ぜひこの問題について検討していただきたいと思っておりました。これについては、現在協議をされているということをお話しいただきました。ぜひ主権者の皆さんの、有権者の皆さんの権利を守るという立場を選挙管理委員会の委員長として守っていただく、保障していただけるということをお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 223 ◯議長(結城 弘明君) 総務課長。 224 ◯総務課長(柴田 武巳君) 済みません、先に申し上げるべきでしたが、選挙管理委員会書記長の立場で答弁させていただきます。  2時間短縮によってですね、選挙の権利を奪っているとは考えておりません。選挙の機会を奪うことにはなっているかもしれませんが、選挙の権利を奪ったとは考えておりません。その2時間繰り上げを戻すことによって18歳、19歳の投票率がストレートに上がるかと言われれば、これはちょっとまたいかがなものかと。ストレートに果たして上がるのかという疑問はちょっと持っております。 225 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 226 ◯議員(14番 内場 恭子君) その発言は問題じゃないでしょうか。反対に私から言えば、2時間カットすることで有権者の皆さんの権利を奪っているんですよ。コスト削減のためというふうな話をしてきたんですよ。しかし、実際には市が説明する、執行部が説明するようにコスト削減には全くなってなかったじゃないですか。これは高野委員長がいらっしゃる前の話なので、別にこんな大きい声出しているのは委員長に対して言っているものではありません、執行部に対して申し上げております。  時間短縮よるコスト削減と新しくサンリブ内に投票所を開設した。そのこと、初期経費や運営費、数倍のお金がかかったではないですか。そのことを何も考えずに効果があるかないか、このことを論議する。その前に当然日本全国どこでもあっているように投票時間をもとに戻す。当然のことではないでしょうか。私はそれやって、戻すべきだと考えております。民主主義を守るという立場で言えば、選挙権の権利を守るという立場で言えば、戻すべきだというふうに考えております。声を荒げて申しわけございませんですが、こういう立場からぜひ委員長の立場としてしっかり市民の皆さんの選挙権、これを権利を守っていただきたいということを考えております。お考えがありましたらお示しいただきたいというふうに思います。 227 ◯議長(結城 弘明君) 総務課長。 228 ◯総務課長(柴田 武巳君) 御意見として賜りたいと思います。先ほど委員長も答弁いたしましたように、今選挙管理委員会のほうで協議中でございますので、そういう点で御理解いただければと思います。 229 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 230 ◯議員(14番 内場 恭子君) じゃあ事務局のほうに申し伝えておきます。  今、選挙管理委員会の皆さんが真剣に討議をして協議をしていただいている。その中で、もしもとに戻そうというふうな意見が出たときに、いや、もとに戻すのはおかしい、また継続性から考えてもとには戻せない、こういう発言を絶対にしては困ります。そういうことはないというふうに考えますが、いかがでしょうか。 231 ◯議長(結城 弘明君) 総務課長。 232 ◯総務課長(柴田 武巳君) 前選挙管理委員会のほうで引き続き2時間短縮をというお話はございましたが、また新しい選挙管理委員会のほうで協議すべき問題だという発言もございましたので、そういったこともありまして現選挙管理委員会で協議しているところでございます。 233 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 234 ◯議員(14番 内場 恭子君) 市民の中からも、何でこんなになったんだろうかという声もあります。また、他市町からもなぜ古賀市だけ一足早くこんなことをしているんだ、これは先進的な対応ではないというふうな声も聞こえます。また、議員の中からも一般質問などでこの問題についてはもとに戻したほうがいいよという意見などもたくさん出ています。ぜひ検討を進めて協議をしていただきたいと思います。  そして、子どもたちに対しまして、主権者としての権利、あなたには投票する権利があります、政治に参画し、日本を変え、支えていく力がありますということを強く教育していただきたいというふうに思います。そのためにもぜひ高校、大学に行ってらっしゃる方たちはそういう場所で教育を受ける、啓発を受ける機会があるやと思います。しかし、既に仕事をしてらっしゃるような方たち、また学校に行かれていないような方たちに対しても主権者教育を行うことが大事だというふうに考えております。また、その前の段階の小中学校の子どもたちに対しても、この教育は非常に大切だというふうに思います。いかがでしょう、市長。ぜひ子どもたちの前に出ていって、この主権者教育や投票の大切さなど、話す機会を持たれてはいかがでしょうか。そういう先輩の役割もあるかと思いますが、どうでしょうか。 235 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 236 ◯市長(中村 隆象君) 一つの御提案として伺わせていただきたいと思います。 237 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 238 ◯議員(14番 内場 恭子君) ちょっと市長に優しい言葉になってしまいました。ぜひ私がやっていただきたいのは、この主権者の皆さん、有権者の皆さんの投票の権利を守ること、それを守っていくことがあなたたちの未来を守る大きな1票になるということを伝えてほしいという願いです。  まとめさせていただきます。今回、市民の目線で質問をいたしました。しかし、市民の皆さんからこの声は市長に届いているのかと心配されています。市長、赤字補填の話、バス便の話、介護保険の話、市長のお耳には届いていますか、声は響いていますか。このことを最後に回答いただき、終わりたいと思います。 239 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 240 ◯市長(中村 隆象君) いろんな形で市民の方の声は届いていると思っております。 241 ◯議長(結城 弘明君) 以上で、内場恭子議員の一般質問を終結いたします。            ……………………………………………………………………………… 242 ◯議長(結城 弘明君) ここで暫時休憩いたします。                       午後2時23分休憩            ………………………………………………………………………………                       午後2時35分再開                       〔出席議員19名〕 243 ◯議長(結城 弘明君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  一般質問を続けます。  次に、田中英輔議員。                       〔田中議員 登壇〕 244 ◯議員(7番 田中 英輔君) こんにちは。社民党山海会の田中英輔です。午後の2番目の質問をいたします。  東日本大震災から6年、熊本地震から間もなく1年であります。犠牲になられた方、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。先日、古賀市でも地震があり、被災地の支援とあわせて古賀市での対応にも臨まなければならないという心を新たにしたところでございます。  それでは、本日の通告いたしております質問をいたします。  古賀市第4次総合振興計画では、新年度から後期基本計画期間に入ります。こころ豊かに学び、人や地域がつながり合うまちという基本構想に沿って、こころ豊かに学び続ける人が育つまちづくりが引き続き基本目標とされております。前期基本計画では、子どもたちをめぐる課題として、貧困が大きな課題となってまいりました。  2014年度の国民生活基礎調査では、平均的な年収の半分以下で暮らす18歳未満の子どもの割合を示す子どもの貧困率が16.3%、6人に一人。九州では42万人、5人に一人。福岡県では19万5,000人になっていると公表されたところです。古賀市でもそうした環境にある子どもが13.4%と報告があっております。こうした状況に、今後調査計画づくりが進められるということになっております。  今年度も残り少なくなり、子どもたちの入学、進級、卒業の季節を迎えております。3月10日には市内中学校の卒業式が行われ、600人の生徒たちが義務教育を終え巣立ってまいりました。あすは551人と聞いておりますが、子どもたちが小学校を卒業いたします。4月12日には新入学児童を迎えます。少子高齢化が進む中で、それぞれの個性を生かし、元気に社会の一員に成長されることを願い、総合振興計画後期基本計画の初年度を迎えるに当たり、子どもたちの成長や学びを支える取り組みについてお伺いいたします。  1、子どもたちの学びと未来を支える就学支援制度が望まれております。お考えをお聞かせいただきたいと思います。  2、子どもたちの地域での学習を支える環境の整備についてお伺いいたします。  3、子どもたちの学びと成長を考える上で、教職員の労働環境の改善は急務になっていると思っております。お考えをお伺いしたいと思います。  以上、市長、教育長に答弁を求めます。 245 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。                    〔教育長 長谷川清孝君登壇〕 246 ◯教育長(長谷川清孝君) 田中議員の御質問、子どもたちの学びや成長を支えるまちへについてお答えいたします。  1点目についてお答えします。子どもたちの学びと未来を支えるために、小中学生の就学援助や高等学校等入学支援金制度で経済的に厳しい家庭に対する支援を行っております。また、第3子以降の給食費全額補助、制服や机の引き出しのリユース、算数のお稽古セット、計算カード、防犯ブザーの市費購入などにも取り組んでおります。  2点目についてお答えします。隣保館では市内全中学生を対象としたスタンドアローン支援事業を実施しております。また、地域における学習環境の整備といたしましては、千鳥児童センターに加えて、平成29年度にオープン予定のししぶ児童センター内にも学習スペースを設け、学習支援アシスタントの配置を計画するなど、支援内容の拡充を図っているところです。  3点目についてお答えします。教職員の労働環境の改善については、平成19年度に古賀市学校職員安全衛生管理規程を定め、各学校で衛生委員会を開催し、教員の健康の保持、促進を図っております。平成20年度からは過重労働対策として、学校健康管理医を置き、心身両面にわたる総合的積極的な労働安全衛生体制を整備しました。また、他市町に先駆け、週1回の定時退校日の設定やノー部活動デイを実施するなど、さらなる労働環境の改善に努めているところです。 247 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 248 ◯議員(7番 田中 英輔君) では、順次御質問いたします。  まず、子どもたちの未来を支える就学支援制度についてお伺いいたします。高等学校入学支援金についてです。2007年に設けられました支援支給制度が2017年度の施政方針の中では進学負担軽減支援として2018年度入学者から認定基準を拡充する方針が示されております。制度拡充に臨まれた思い、そういったものをまずお聞かせいただければと思っております。 249 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 250 ◯教育長(長谷川清孝君) 全ての子どもの進路実現に少しでも行政としてですね、支援できればということでございます。特に、援助を受けている生徒につきましてはですね、これまでと同様なんでございますけども、これまでの周辺の御家庭、それを1件でも2件でもふやすことでですね、高校進学時にかかる膨大なお金の一部でも支援できればという思いで拡充をいたしたところでございます。 251 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 252 ◯議員(7番 田中 英輔君) 子どもの貧困が問題になっている中で、この問題は非常に大事な問題だと思っております。経済的理由で高等学校等への就学が困難であると認められる生徒の自立と進学の促進を図る高等学校入学等支援支給制度が拡充されるということは本当に一歩前進だと受けとめております。  そこでお尋ねしたいんですけれども、3月10日に市内3中学校から約600人の子どもたちが卒業してまいりました。この子どもたちに対する今年度の利用状況というのが、途中ではありましょうけれども、どのような状況かお伺いしたいと思います。 253 ◯議長(結城 弘明君) 学校教育課長。 254 ◯学校教育課長(木部 里美君) 平成28年度につきましては、認定者数は64名です。 255 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 256 ◯議員(7番 田中 英輔君) これまでの利用状況は、お手元に資料1というのをお配りしておりますけれども、ごらんいただければありがたいです。  これまでの利用状況は、2013年が61人、14年が59人、15年70人で、このうち就学援助を受給されていた人の中からさらに受給された方は2013年が50人、2014年が44人でありました。支給決定者のうち、就学援助を受給していなかったという方が2割ほどとなっております。また、高校入学支援金の予算執行状況を見ますと、2013年では73万円、2014年では105万円、2015年では20万円余りが執行残となっております。今回、予算の拡充が予定されておりますが、制度説明や周知が保護者に十分届いていくことがまず大事だろうと思います。そういった点についてはどのようなお考えをお持ちかお聞かせいただければと思います。 257 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 258 ◯教育長(長谷川清孝君) 周知徹底でございますけれども、特に奨学金等の御案内につきましては、学校の現場と連携をしながら『夢をあきらめないで』という市独自の県下に先駆けて冊子をつくっております。これは、3年生の入学4月当初に配付をする、あるいは5月の連休前後に進路説明会が各学校でありますので、その折に配付するようにしています。特に29年度からは印刷冊数をふやして小学校1年生にも折を見て保護者に配る。それから中学校1年生にも配るような体制でいきたいというふうに思っております。さらなる周知の徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。 259 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 260 ◯議員(7番 田中 英輔君) 教育の機会均等に寄与するため、できるだけ多くの学生に手続をスムーズに進めることが必要で、今後も引き続き手続を支援していくというふうに説明されておりました。そのような点から、募集方法そのものも少し検討を加える必要があると思うんですが、どのようにお考えでしょうか。 261 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 262 ◯教育長(長谷川清孝君) 募集方法ということでございますが、答弁がその返答になるかどうかわかりませんけれども、特に中学校3年生になりますと二者面談、三者面談というのを年間10回近く合わせて行います。特に保護者との三者面談におきましてはそういう制度がありますよということを特に生活保護、就学援助、あるいは就学援助を受けられていないけれども経済状況の厳しい御家庭については、担任を通じてですね、説明をしているところでございます。 263 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 264 ◯議員(7番 田中 英輔君) 募集方法については、後ほどもう少し触れたいと思うんですが、その前に、高校入学支援金は公立4万円、私立5万5,000円が支給されております。学校教育課のホームページに書かれておる記事を見ておりますと、高校入学から卒業までにかかる費用の目安というのが見ることができます。これによりますと、入学時に必要な費用は公立で16万円、私立高校だと45万円ということであります。また、3年間の就学費用としましては、公立で110万、私立で200万というふうに記載されております。単純に支援金を見ますと、公立の場合25%ほど、私立は12%に当たります。3年間の費用を考えれば、こういった支給額についても今後やはり十分検討を加えていく必要があるのではないかと思うんですが、そのような点についてはどのようにお考えでしょうか。 265 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 266 ◯教育長(長谷川清孝君) 今の公立4万円、それから私立が5万5,000円の支給額については、今のところ変更の予定はございません。いわゆる1.3倍から1.5倍に拡充をしたということでしばらくはいきたいというふうに思っております。 267 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 268 ◯議員(7番 田中 英輔君) 就学援助の関係についてお伺いいたします。  就学援助の申請は、例年6月に行われ、生活保護を受けていない世帯で、前年度の世帯の収入の生活保護基準の1.3倍以内の場合など三つほどの基準のいずれかに該当する場合にこれを受けることができるとされております。子どもの貧困対策の推進に関する大綱では、具体的な促進の指標として、進級時や入学時の学校で就学援助の制度の配布の状況などがその対象となって上げられております。古賀市の申請状況と認定状況は資料1に示しておる状況です。2016年度の就学援助の予算は、小学校460人、中学校290人を見込んでおりました。申請状況と認定状況はどのようになっておりますでしょうか。 269 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 270 ◯教育長(長谷川清孝君) 申請状況と認定状況は担当のほうから述べさせていただきますが、その前に新入学に合わせてですね、今後入学時にたくさんのやっぱりお金が一時的にかかるということでございました。これは申請時期をこれまでの6月を2月、3月にいたしまして、支給時期をこれまでの8月から4月にするということで、4月にたくさんのお金がかかる、そういう御家庭を支援というよりも配慮していく流れに古賀市もしております。 271 ◯議長(結城 弘明君) 学校教育課長。 272 ◯学校教育課長(木部 里美君) 申請状況は申しわけございません、手持ち資料がございませんが、認定状況についてのみお知らせをいたします。小学校につきましては385名、そして中学校につきましては247名でございます。 273 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 274 ◯議員(7番 田中 英輔君) 画面を切りかえてください。  資料2をお示ししております。これは文部科学省が2013年に行いました平成24年度就学援助実施状況調査の資料をもとに試算したもので、グラフは各自治体の一人当たりの援助額を示しております。画面で見ますと赤く示した部分でございます。福岡県の平均は1万4,738円に対して古賀市は8,437円となっております。また、認定基準を生活保護基準の1.3倍としている自治体はかなり多いわけでありますが、それぞれの自治体の要件で試算しますと、古賀市は313万円、筑紫野市は405万円、宗像市の場合は1.2倍で331万円となっております。  申しおくれましたが、グラフの中に黄色のグラフは1.3倍と、お手元のところは1.3倍で切れていると思います。「1.3倍未満」というのが正しいので訂正をお願いいたします。違いがございます。  画面をもとに戻してください。  小中学校の就学援助の申請と認定状況は、先ほど前に示しております資料1の状況です。高等学校入学支援金の認定者の中には2割程度が就学援助を利用していなかった方も含まれております。就学援助が必要な人を十分カバーしていないのではないかと私には思えます。その要因には、生活保護という文言、あるいは生活保護基準の1.3倍という判断が難しい基準が申請をためらわせているのではないかと思われます。  これは以前にも質問しておりますが、福岡市は2015年から要件やその基準額が示されるなど、わかりやすく改善されてまいりました。これについても前回の質問の答弁といたしましては、算定基準があるために目安額で表示はできないという答弁でありました。現在の周知方法では、やはり利用を考える人には判断が難しく、さらに相談しやすいものに見直していくということが必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 275 ◯議長(結城 弘明君) 学校教育課長。 276 ◯学校教育課長(木部 里美君) 生活保護基準額は家族構成や年齢等で異なりますので、来年度に向けてこれがわかりやすい形になるように就学援助対象世帯のモデルケースをですね、作成いたしまして、これを入学説明会、そしてこれからの入学式に向けて周知をですね、既にもうしておりますし、そして今後も入学式やそれから5月の配付でも行いまして、また3月末にはホームページでもですね、そういったわかりやすい形でお知らせをしていく予定でございます。 277 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 278 ◯議員(7番 田中 英輔君) 今の答弁、大変ありがたいと思っております。そのようにわかりやすいものにぜひですね、利用したいなと思う方がわかりやすいようなものにしていただきたいと思います。  古賀市の就学援助は2012年で4,230万円でありました。就学援助率は12.1%、国からの予算措置では足らないということで古賀市が負担した費用は全体の41%、1,750万円余りでありました。先ほどお示ししました資料2のように、子どもたちの一人当たりの補助額は福岡県下では余り高い位置ではありません。
     2005年に準要保護が国庫補助から一般財源化され、クラブ活動、生徒会費、PTA会費が新設され、文部科学省からは2012年8月にこの予算の確保と事業の適切な実施を求めるという文書が出されております。この扱いについても一般財源化されているので、裁量によって充当しているというこれまでの答弁でありました。子どもの貧困が問題になっている中で、ぜひこのような目的に沿ったものにすべきではないかというふうに思います。これは何回も繰り返して質問しておりますが、ぜひお考えをもう一度お聞かせいただければと思います。 279 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 280 ◯教育長(長谷川清孝君) 今議員がおっしゃった生徒会費とか部活動費とかそういうふうなものでございますけれども、例えば生徒会費につきましては3中学校非常に努力をしてもらってですね、ある中学校についてはもう3年間で200円という額まで落とし込んでおります。それぞれ小学校8校、中学校3校ですけども、校納金の減額、これ、他の町、あるいは市を調べていただいたらわかると思うんですけど、古賀市の各学校の校納金徴収の額というのは非常に少ないというふうに思っております。  これは各学校の努力と、それを市のほうの財源で備品なり消耗品をですね、不十分ではあろうと思いますけれども配当しているということ。それとあわせて、各自治体一人当たりの援助額が古賀市は随分下のほうのグラフに来ているのでショックなんですけれども、先ほどの第一答弁でも申し上げましたように、算数のお稽古セット、約3,000円します。これを全家庭に小学校1年生は配付しております。こういうふうな目に見えないところ──この棒グラフには見えないところですね──もそれぞれ援助を受けている御家庭、あるいは周辺全ての御家庭に支援をしているというふうなことで、古賀市はこのグラフにはない部分を支援しているんだという御理解をしていただければありがたいというふうに思っています。 281 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 282 ◯議員(7番 田中 英輔君) 今教育長のお答えは、確かに私もそれはそれとわかっております。しかしながら、こういう形で出されているものをちゃんと使っていただきたいということがあるわけであります。  就学援助の制度には、子どもの入学時の諸費用の負担を支援する新入学児童生徒入学支援金がございます。古賀市では、2015年132人の方がこれを受給しておられます。2018年度から改善が予定されて一歩前進しております。先ほどもお尋ねしましたが、この申請方法については何か御検討されていることがありますでしょうか。 283 ◯議長(結城 弘明君) 学校教育課長。 284 ◯学校教育課長(木部 里美君) 失礼いたします。これだけを取り上げてというふうなことはしておりませんが、前倒しでですね、行うことができるように来年度準備をしっかりと進めて、そしてそういった周知もしっかりと図ってまいりたいなというふうに思っております。先ほど申しましたモデルケースと同様にですね、考えております。 285 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 286 ◯議員(7番 田中 英輔君) 高等学校入学支援金の申請状況は、就学援助受給者以外から申請の中では約4割となっております。何らかの理由で就学援助は利用されておりませんが、高校入学支援金の申請はされたということだと思います。就学援助の対象となる潜在した人の一部がここを見るとあらわれているのではないでしょうか。  大分県日田市は、新入学児童生徒の入学支援金の申請方法を知られたくない、恥ずかしい、そういった理由で申請をためらう傾向を受けとめられまして郵送方式に改善されておられます。その結果、潜在していたと思われる方の申請にもつながり、利用者が増加しております。このような例を参考に、必要な方が利用に踏み切りやすい申請方法というものを考える必要があると思うんですが、いかがでしょうか。 287 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 288 ◯教育長(長谷川清孝君) 日田市の例を今挙げられましたけど、古賀市の場合は入学支援金制度でございます。これは全生徒に配付しておりますので同じように、そして全生徒保護者の前で説明をしております。ですから、個別にお送りする必要はなく、先ほど申し上げましたように、こういう制度があるということは4月から12月ぐらいまでの二者面談、三者面談の中で、これに該当しそうな御家庭については担任のほうから懇切丁寧にし続けておりますので、そのような配慮は十分古賀市はできているというふうに確信はしております。 289 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 290 ◯議員(7番 田中 英輔君) 私はこの入学支援金制度だけではなくてですね、全体にそういうものを広げたらどうかという気持ちでお尋ねしております。逆に、先ほどお話ししました一般財源化された就学援助費用は別に使われていると、他に充当しているというお話でありますが、ぜひこういったことにこそ使うべきだ、そういう意味で申請手続に郵送方式、そういったものを考えてみてはどうかというふうに思うわけですが、もう一度お考えをお聞きしたいと思います。 291 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 292 ◯教育長(長谷川清孝君) 就学援助のことについても今ありましたので。就学援助の支給申請につきましても全戸配布でございます。古賀市の場合、全戸配布しておりますので、先ほど言いましたように、同じように小学校から中学校まで、今までは6月末までは申請の時期でございますので、中学校の場合は小学校からこういう御家庭が就学援助を小学校のときに受けられておりましたよという情報をもらって中学校のほうから御確認をさせてもらっております。小学校1年生については、再度担任のほうから詳しく説明をしているということで、小1から中3まで漏れなく全御家庭にこの書類が行くような形で、改めてプラスアルファの説明を担任のほうがしております。 293 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 294 ◯議員(7番 田中 英輔君) 重ね重ねの答弁でありますが、ぜひですね、そういう方法もあるということを御検討いただきたいと思います。  次に、子どもたちの地域での学習環境の整備の件についてお伺いいたします。  子どもたちの居場所づくりや地域での学習環境づくりは、子どもの貧困問題が社会の課題となる中で大切な施策となっております。スタンドアローン事業は2013年から実施されてまいりました。2017年、本年ですね、7月から実施箇所が拡大されております。また、新年度に開館するししぶ交流センターには児童センターの開設が予定されておりまして、ここにも先ほど答弁のありましたように学習指導員が配置される予定となっているとお聞きしております。子どもたちの居場所や地域での学習の支援の場の手立てが厚く進んでいくということで大変うれしく思っております。  そういう意味で、もう一カ所米多比児童センターがございますが、こちらについての考えはどのようなお考えをお持ちかお聞かせいただければと思います。 295 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 296 ◯教育長(長谷川清孝君) 米多比児童センターについては、今のところししぶ、千鳥の児童センターと同じような形態での学習支援の場というふうなのは考えてございません。3中学校区を今考えているのは、ひだまり館、隣保館を東中校区、北中校区を千鳥児童センター、古賀中校区をししぶ児童センターというふうにまずは考えております。一歩一歩歩ませていただきたいというふうに思っています。 297 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 298 ◯議員(7番 田中 英輔君) それは意味としてはわかるんですけれども、ぜひ距離的に遠い、そういう子どもたちもいるわけですから、そういった面で考えを進めていただければと思います。  ちなみにお尋ねしますが、何かこの配置するということについての基準、そういった整理されたものがあるんでしょうか。 299 ◯議長(結城 弘明君) 青少年育成課長。 300 ◯青少年育成課長(桐原  誠君) 学習指導員の配置につきましては、特に明確な基準というものはございません。ただ、新しくししぶ児童センターという子どもの居場所ができるということに合わせまして、そしてさらに学習室というものを施設上つくっております。その関係上、効率的な運用を図る観点から学習指導員をつけたという経緯がございます。 301 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 302 ◯議員(7番 田中 英輔君) であればですね、ぜひ子どもの貧困対策に対する大綱は、重点施策として地域での学習支援などの充実を図るということを当面の課題としているわけであります。次年度はあわせて古賀市におきましても子どもの貧困実態調査が予定されております。ぜひですね、これらを受けながら、指導員の配置の充実というものを検討していただきたいと思います。  次に、スタンドアローン事業の件についてお伺いいたします。  2017年1月の第3次事業から開設場所に交流館が加わり、ひだまり館と2カ所の開設が実現されております。2カ所での開催となりましたが、現在は交互の開催ではないかと思います。そのため、当然一方の地域からは参加が難しいという面が生じているのではないかと思います。子どもたちが利用しやすく、移動や安全という面からも検討が必要だと思います。簡単に言いますと、2カ所でそれぞれ、交互開催じゃなくてちゃんと開催できる、そういうようなものを考えていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。 303 ◯議長(結城 弘明君) 保健福祉部長。 304 ◯保健福祉部長(青谷  昇君) スタンドアローン支援事業につきまして回答いたします。  今回、3次事業につきましては、会場を隣保館、そしてリーパスプラザこがの交流館ということで、火曜日と木曜日の2カ所それぞれで相互に実施したわけでございます。試行的に実施をしまして状況を見ますと、確かに一方では遠いからというところで減った部分もあるし、新たにまた近くなったということでおいでになった方もいらっしゃいます。  今後の場所等につきましては、それぞれ同時に実施する方向ということは今のところまだ考えていませんけれども、当面は今回29年度からししぶ児童センター、そして千鳥児童センターと隣保館の3カ所で学習支援を拡充するということで計画をしていますので、今後その状況を見ながらできるだけ参加しやすいような場所等も視野に入れて今後検討していくことにはしたいと思っていますが、当面は3カ所でやりたいということで計画をしています。 305 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 306 ◯議員(7番 田中 英輔君) 次には3カ所をめざすというお話ですので、開催場所としては確かに子どもたちが少なくとも近くの場所に行けるという面で効果があるのではないかと思います。しかしながら、予算委員会の中でお話を聞いておりますと、少し検討するというお話も聞きましたので、それではやっぱり本来の目的に沿わないのではないかという気持ちがいたしますので、ぜひ子どもたちが来やすいですね、そういう場所にしていただければと思います。  これまで学習を支える指導者の確保についてお尋ねしております。元学校の先生、あるいは塾の先生、大学生など、事業に理解をしていただいた方に積極的に対応しているということでございました。開催場所の拡充、拡大にはやはり指導者の確保というものが必要になると思います。どのような対応をお考えなのかお聞かせいただければと思います。 307 ◯議長(結城 弘明君) 隣保館長。 308 ◯隣保館長(辻  勝規君) 現状のスタンドアローンの指導員につきましては、開催当初からしていただいている指導員もおられます。今までの経緯の中でしていただいた指導員の方、あるいはその指導員の紹介等を得まして、ただいま学習支援をしていただいているところです。今のところは今の指導員の人数で十分対応できていると考えております。 309 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 310 ◯議員(7番 田中 英輔君) 私はやはり先ほどの交互開催ではありませんが、十分ですね、こういう方が確保されないとなかなか事業としても進まないのではないかという気持ちからお尋ねしております。指導者の確保について、大学や企業との連携に取り組んでいる総務部など、他の所管との事業運営についての連携協議というものも必要ではないかと思います。  といいますのは、事業検討プロジェクト会議が予定されておりますが、その中には、見ますとそのような部署は入っていないようです。また、市役所の職員の皆さんにもですね、適材の方がいらっしゃるのではないかと思います。そのような対応も検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 311 ◯議長(結城 弘明君) 隣保館長。 312 ◯隣保館長(辻  勝規君) 今後そういった不足する事態も考えられますので、そういったところも配慮しながら検討していきたいと考えています。 313 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 314 ◯議員(7番 田中 英輔君) 重ねてですが、子どもの貧困の解決には教育の関わりは大きいとされておるところです。子どもたちを支援する学習支援事業の充実に支援者の確保は欠かせないと思います。御存じだと思いますが、福岡県は新年度予算の中に、自治体が実施する学習支援事業に学習支援人材バンクを設けて紹介する事業を予定されていると聞いております。こうした事業の活用などのお考えはあるでしょうか、含まれているでしょうか。 315 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 316 ◯教育長(長谷川清孝君) 今の事業とはちょっと関わりがないお話をさせていただきますけれども、学習支援の場というよりも、私は従前よりもこの場でお話ししているのは、子どもの居場所づくりということでお話しをしているというふうに思っています。その場に行けば勉強もできる、自分の悩みもそこの大人に聞いてもらえる。そこで学習意欲が増して家でも勉強ができる、学校でもできる、そして自分の進路を確立していくと。こういう卒業生が社会人になりつつあります。  4月以降お話しできることになるのかなというふうには思っていますけれども、私は学校の先生のOB、あるいは大学、企業と連携をして学習支援アシスタントを確保する。これも非常に大事なことですけれども、そこに来ていただく、一人でも二人でもいい、子どもが学校の先生や保護者には言えないことをそこにいるお姉ちゃん、あるいはお兄ちゃんには何でも話せると。そこで学ぶ意欲、あるいは将来の展望が見えて勉強しようと、そういうふうな場でなければならないというふうに私は考えております。  ですから、教育部が今考えている千鳥児童センターとししぶ児童センターは、基本休館日以外は毎日来ていいよという場でございます。週1日は学習支援アシスタントの予算を組んでいますので、そこに勉強が教えられる方をしますけれども、児童センターにはそういうふうな学校の教員、保護者以外で、本当に心を開けるような人材を配置できればなというふうに考えております。これは隣保館とも同じ考えでございます。  今後、今隣保館は中学生を対象にしておりますので、今後1年ぐらいかけてですね、対象の小中なのか、中だけなのか、小中高なのかですね、そういうふうなことは平準化していかなければならないというふうに思っています。議員と考えが一緒なのは、人材の確保というのは重要な問題ですけれども、勉強さえ教えればいいということではなくて、私はそれ以上に先ほど申し述べたほうが大事だというふうには思っております。 317 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 318 ◯議員(7番 田中 英輔君) 教育長のお話はよくわかります。だが、そういう意味も含めてですね、やはりちゃんとした人材確保というのが子どもたちを支える体制というのが必要ではなかろうかと私は思っております。  次に、子どもの学びと成長を支える教職員の労働環境の改善についてお伺いいたします。  私がこの問題を取り上げますのは、子どもたちは家庭と学校、地域の中で育っておりますし、特に学校では専門的な知見をお持ちになった教職員の皆さんとその集団、そして子どもたちは子どもたち同士の集団生活の中での生活時間が学校では多く過ごされていると思います。地域での学習支援の場でも、教育関係者の皆さんの協力と御支援が大きな力になっていると思っています。  しかし、子どもたちの学びや育ちを支える教師の多忙化が大きな問題になってきております。これはもう長年言われてきていることです。特にことし1月15日の新聞をごらんになった方もいらっしゃると思いますが、1面にそうした報道が載っておりました。子どもの貧困問題を考える上で、子どもたちの日常に触れ合う教師の労働環境というのは、そういう意味で重要だと思っておりますことからこの質問を取り上げております。  画面を切りかえてください。  資料3でございます。このグラフはOECDが調査しております2013年の世界の教職員の一週間の平均的な仕事時間を示しております。ごらんのように、日本は53.9時間と他を大きく引き離しております。1月15日の新聞報道も2年かけて教職員の5,000人の方にアンケートを行い、それをもとにしたものだと聞いております。週60時間以上働く小中学校の先生は70%から80%に上るという報告でございました。  画面をもとに戻してください。  教職員の労働時間は当然法律や条例で定められておりますが、実際上どのようになっているか、まずお聞かせいただければと思います。 319 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 320 ◯教育長(長谷川清孝君) 教職員の働く環境につきましては厳しいものがあるというふうなのは、私どもも平成20年度、21年度のそれぞれ7月と12月に労働実態調査を行っておりますので、それ以後取り組んできております。教職員はほかの労働者と違って、どこからが残業でどこまでが残業終了なのかという区分がつきませんので、いわゆる調整手当ということで給与の4%が加算されて、それがいわゆる一般労働者の超過勤務手当に該当するもので、何時間働こうとそれで終わりでございます。  それはもう議員も御承知のことというふうに思っておりますけれども、1日の労働時間につきましては、非常に古賀市でも長い学校とそうでない学校、学校風土が一つあるのかなというふうにも思っておりますし、それから個人的に見ても5時から6時の間にすっと毎日のように帰っておられる先生と、やはり8時9時というふうに遅くまで働いておられる先生とおられます。  我々としても、あしたの教材研究を一生懸命しておられる先生方に校長を通じて早く帰すようにとは言っておりますけれども、これは教師の特性といいますか、これで仕事打ちどめというふうなことがありませんので、非常に調査もしにくいですし、チャイムをならして帰っていただくということも厳しいということは御理解いただきたいというふうに思っております。 321 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 322 ◯議員(7番 田中 英輔君) いろいろとお話しいただきましたが、労働基準法では時間が決まっているんじゃありませんか。確かにおっしゃるような調整手当ということもあります。それは知っております。しかしちゃんとした時間があるんじゃありませんか。 323 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 324 ◯教育長(長谷川清孝君) 労基法上はきちっと時間はありますし、三六協定もちゃんとありますので、これは十分承知の上でございます。 325 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 326 ◯議員(7番 田中 英輔君) 労働基準法では1日8時間、週40時間、それから県の条例によると1日7時間45分、週38時間45分ですね、このようになっていると思います。そういう面でいろいろ仕事をなさって、多忙というのはやっぱりこれを超えてでも、おっしゃるようにいろいろ教職員としては、私も仕事をしておりましたが、そういう職業とは違いますのでいろいろあるでしょう。しかしながら、やっぱりこれを大幅に超えている。先ほどお示ししましたような状態になっていることに今の多忙化が問題になっているんじゃないでしょうか。いかがですか。 327 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 328 ◯教育長(長谷川清孝君) 先ほど言いましたように、教員という仕事柄、ここで時間を切って帰るというふうなのがわかりづらいということです。こういう言葉がございます。「教育とは清流に文字を刻むがごとし」というふうな言葉がございます。やってもやってもここまでというのがないわけですね。  先生方があした受け持ちの35人の子どもにこの授業を全てわからせたいと。だから、きょうはここまでプリントをつくって帰るんだとか、この準備をしたいんだということがあるわけです。ですから、一概に、先ほど労基法はありますけれども、そのとおりにはなりづらいというのと、先生たちの熱意をですね、もうこうだから7時にはもう帰りなさいというふうなことはなかなか難しい。いわゆる御自分の判断に任せる以外ないんですね。  教育委員会が指導できるのは、校長を通じて定時退校日をつくって、早く週1回でいいから帰しなさいとか。あるいは、中学校においては部休日を設けて時間の軽減を図りなさいというふうなことの指導で、第一答弁で申しましたように、県のほうでは月の2回の小中学校定時退校日ですけれども、古賀市は週1回にもう2年前からしております。それから部活動の週1回の部休日も県はことしから、28年度から推進しておりますけれども、古賀市はその前、1年前からやって、他の市や町に比べると早目に取り組んでおります。  それから、何よりもそういうふうな先生方の労働環境の改善というのは、人的な配置をどこの市よりも、あるいはどこの町よりもやっていると。そういうことが厳しい労働環境の中ではありますけれども、市が支援できていることかなというふうに思っています。私がよく耳にするのは、古賀を4月1日、転出されて1カ月ぐらい働いた先生とお会いすると、そういうふうなことは必ず言われますね。だから今の状況がいいとは思っておりませんけれども、市としてもそういうふうな先生方の労働環境の改善については、できる範囲で行っているというところでございます。 329 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 330 ◯議員(7番 田中 英輔君) いろいろお話しになりますが、やはりそうは言ってもこの多忙化というのが先生方の中にはたくさん問題として上げられているわけです。それを問題とする場合に、先生方の管理とかそういうものが必要になってくると思うんですね。それも任せっきりじゃだめですよ、やっぱりちゃんと労働時間というのは当然あるわけですから、それを超してやらざるを得ない、それはあるでしょう。しかしながら、例えば調整手当があるからその範囲で、教育長もおっしゃいましたけども、野っ放しやってよろしいんですか。そういうことにはならないでしょう。だったら、ちゃんとした管理、どういうふうにしないという指導とか、問題があれば、健康問題というのも発生しているわけですから、そういうことをちゃんと管理する必要があるんじゃありませんか、いかがですか。 331 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 332 ◯教育長(長谷川清孝君) もう繰り返しになりますけれども、古賀市としては20年、21年度に2年間かけて先生方のいわゆる5時以降の勤務時間の調査をいたしました。その結果、やっぱり人的な配置で支援をしてあげることが大事だろうということ、それから時間はかかりましたけれども、定時退校日の推奨、それから部休日の推奨、こういうふうなものを他市町に先駆けて行っておりますということ、それから校長会を通して学校で校長のほうから職員にできるだけ仕事をスムーズに終わらせて帰るように推奨する、そういうことで臨んでおります。 333 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 334 ◯議員(7番 田中 英輔君) おっしゃることはわかります。古賀市は一生懸命やっている、そういうことはわかりますが、実際上そういう問題が出ているわけです。  画面を切りかえてください。  お手元に資料4と5をお渡ししております。これは福岡県の状態です。福岡県の教職員の2014年から16年の一週間の超勤時間を調査した結果です。7割の方が7時間以上──週ですよ、あるいは10時間以上働く方が6割を占めているという結果になっています。これは直ちに古賀の教職員の皆さんが同じだというふうなところまでは私も資料としては持っておりませんのでそれは言えません。しかしながら、このような実態があるということですよ。また、帰宅しても資料5のようにですね、仕事を持って帰らないといけない、そういう結果があるわけです。4割近くの方が3時間以上の持ち帰り仕事を行っておられる、こういう実態があります。  私も実際上ですね、例えば退職者の半数の方が定年以前におやめになる。さまざまな理由があるがもう疲れた、ゆっくりしたい、そういった理由を上げられていると聞いております。また、このような実態にですね、管理責任を果たしていると一体言えるのだろうかというお声も聞いております。そういう面で、当然それを管理する方はそれぞれの小中学校にいらっしゃると思うんですが、それはどなたでしょうか。 335 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 336 ◯教育長(長谷川清孝君) それは校長になります。 337 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 338 ◯議員(7番 田中 英輔君) そういう方はちゃんとやっぱりこういう問題に対してちゃんとした指導、そういったものをやっていらっしゃるんでしょうか。 339 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 340 ◯教育長(長谷川清孝君) これは県の教育委員会でもやっておりますし、市の教育委員会でもやっております。 341 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 342 ◯議員(7番 田中 英輔君) 例えば、昨年ですか、県下一斉のノー残業デイ、そういったものもあっております。また、2016年3月には業務改善ハンドブックというのがつくられておると聞いております。こういったものは活用されていらっしゃるんでしょうか。 343 ◯議長(結城 弘明君) 続けてください。 344 ◯議員(7番 田中 英輔君) 失礼いたしました。  活用されているのでしょうか。また、そのいわゆるノー残業デイ、あるいは先ほど古賀独自でやっておられる定時退校日ですか、そういったものはちゃんと具体的に検証されているんでしょうか。 345 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。
    346 ◯教育長(長谷川清孝君) ノー残業デイというのは定時退校日に当たりますので、それは御理解いただきたいというふうに思っております。基本的に校長の報告はそういうふうな形でしておりますけれども、やはり一人、二人は残られるというふうなことも聞いております。 347 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 348 ◯議員(7番 田中 英輔君) お話を聞いておると、非常に適切にやられているというふうにお聞きするわけですが、私が聞く限り、やはりそういう非常に厳しい、本当に管理されているのか。そういうですね、一人一人の仕事時間とかそういったものをちゃんと適切に把握されているのかどうか、そういう疑問の声をお聞きするわけです。ぜひ適切な対応をお願いしたいと思います。  次に、労働安全衛生委員会の関係でお尋ねいたします。  先ほどの答弁でもそういうものが設けられているようにお聞きいたしましたが、もう一度お伺いいたします。安全労働衛生法に定められた労働者の意見を事業者の行う安全衛生に関する措置に反映させる制度として、この労働安全衛生委員会がありますが、50人以上の労働者を常時雇用する事業所ではこの委員会を設けなければなりません。また、それ以下でも設置することができるとなっておりますが、古賀市内の小中学校ではどのような形になっておりますでしょうか。 349 ◯議長(結城 弘明君) 教育総務課長。 350 ◯教育総務課長(簑原  浩君) 議員お尋ねの学校職員の安全衛生管理の委員会でございますけれども、全小中学校のほうでこれは設置をさせていただいております。 351 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 352 ◯議員(7番 田中 英輔君) この件をお尋ねしますのは、いわゆるこの労働安全衛生委員会が労働者の健康障害を防止する、あるいは長時間労働に対する改善措置を考えていくという上で非常に重要になっております。そういう意味では、実際上学校ではその会議、あるいは打ち合わせ、それに基づく改善方策とかそういったものはきちんと報告されたり実施されておりますでしょうか。いかがでしょうか。 353 ◯議長(結城 弘明君) 学校教育課長。 354 ◯学校教育課長(木部 里美君) 衛生委員会につきましては、全小中学校で年1回以上必ず行いまして、その報告は提出を教育委員会のほうにさせるようにしております。 355 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 356 ◯議員(7番 田中 英輔君) 労働安全衛生委員会は、先ほど申し上げましたように非常に大事な仕事だと思っております。非常にこのような労働、学校の先生方の長時間労働というものが問題になっておる中で、先ほど教育長がいわゆる4%の調整手当の問題をお話しになりました。この調整手当にしても、本来時間外手当が支払われない教職員に対して調整という形で支払われているものです。単純に言いまして約8時間程度にしか当たらないと聞いております。  そういう面ではですね、それ以上の作業、仕事というものに従事せざるを得ない、そういう中からやっぱり精神的に不安定になる、あるいは過労になる、そういう方もたくさん出ていらっしゃるとお聞きしております。ぜひこの安全衛生委員会がですね、実効的な仕事、委員会となるような指導、そういったものをお考えいただきたいと思うんですが、もう一度お考えをお聞かせください。 357 ◯議長(結城 弘明君) 学校教育課長。 358 ◯学校教育課長(木部 里美君) 安全衛生委員会の中でなぜ超勤をしないといけなくなるのかというふうなことをですね、しっかりと校長がリーダーシップをとってですね、そういった委員会の中でしっかり話し合い、改善に向けてしっかりと実行していくようにしておりますし、また今後さらにですね、そういうことをしていきたいと思います。  また、先ほど話に触れました定時退校日につきましては、本市では毎週必ず設定をしておりまして、ただそれを口頭で伝えるだけではなく月行事予定表や週行事予定表や、また職員室の前の黒板に記入をしたりして職員に意識づけをするというふうなことも徹底しておりますし、また定時退校日や部休日には研修や会議をですね、できるだけ行わないようにというふうなことで今までも行っておりますが、さらにそういったことを徹底して行っていきたいなというふうに考えております。 359 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 360 ◯議員(7番 田中 英輔君) いろいろな配慮をされていることはよくわかりました。ぜひ実効のあるものにしていただければと思います。  2月中旬に見えない貧困という報道をごらんになった方がいらっしゃると思います。家計の収入の悪化で高校生のアルバイトは今や家計を支え、自分の進学など将来設計のためのアルバイトになり、複数のアルバイトをかけ持ちし、日曜さえないという報道がございました。小中学校の児童・生徒にもその影響は両親の肩がわりを担う、あるいは保護者のいない家庭で子どもだけで過ごすという形で広がっております。子どもたちから教育に専念する時間さえ奪っていると言えます。  一方、こうした子どもたちに接する教職員の働く環境も学校にいる時間が11時間、12時間と、またそれに加えて地域や家庭での労働時間を加えるとブラック企業並みの労働環境ではないかと思います。疲れ切った心や体では子どもたちを支えることは困難です。就学の機会を奪う状況が続けば、将来42兆円の社会的損失につながるというコメントもその中でございました。基本構想に沿い、子どもたちの学びや成長を支えるまちとなるよう……。 361 ◯議長(結城 弘明君) 以上で、田中英輔議員の一般質問を終結いたします。            ……………………………………………………………………………… 362 ◯議長(結城 弘明君) ここで暫時休憩いたします。                       午後3時31分休憩            ………………………………………………………………………………                       午後3時40分再開                       〔出席議員19名〕 363 ◯議長(結城 弘明君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  一般質問を続けます。  次に、伊東洋子議員。                       〔伊東議員 登壇〕 364 ◯議員(2番 伊東 洋子君) 本日最後になりました。こんにちは、ふくおか市民政治ネットワークの伊東洋子です。  3月11日午後2時46分に発生した地震により、多くの大切な命も当たり前だったいつもの暮らしも財産も思い出も一瞬で奪われた悪夢のような日から6年がたちました。しかし、住まいの再建もおくれており、いまだ2万戸の仮設住宅に4万人の人が暮らしています。被災された方々にとって、本当の復興までにはまだまだ長い年月がかかりそうです。  東日本大震災から6年がたち、頑張ろう日本と日本全国が一つになったあのときの思いが少しずつ薄れ、私たちはどこか人ごとになってきているのかもしれません。そして同じ九州で昨年起こった熊本地震からももうすぐ1年になります。私たちは決して忘れてはいけません、いまだ支援を必要としている人たちがいることを。そして、災害はいつ、どこで、今すぐにでも起こるかもしれないということを。  それでは、通告に従いまして2件質問いたします。  文部科学省の調査によると、全国の公立学校の通常学級に在籍する小中学生のうち、発達障がいの可能性のある子どもが6.5%います。40人学級ならおよそ2人から3人の割合です。発達障がいは脳機能の発達が関係する生まれつきの障がいです。読み書きや会話、計算、推論などが苦手な学習障害(LD)、年齢にふつり合いな衝動性、多動性などを示す注意欠陥多動性障害(ADHD)、他人との関係づくりが苦手で、特定の物へのこだわりなどが特徴の自閉症、言葉のおくれはないが、コミュニケーションが苦手なアスペルガー症候群などが代表的な発達障がいです。  2005年に施行された発達障害者支援法が昨年5月に改正されました。今回の改正の一番のポイントは、発達障がい者への支援は社会的障壁を除去するために行うということです。発達障がい者が適応できないのは、周囲の工夫や配慮が足りない状況が原因で、それを社会の責任として問題解決を図るという考え方です。  それでは質問に入ります。  子どもたちの自立のために継続的な支援を、発達障がいのある子たちへ乳幼児から成人期までの一貫した支援を行うために、以下質問いたします。  1、乳幼児期から学童期まで、早期発見のための取り組みは。  2、必要な時期に適切な指導を受けるために通級指導教育の増級を。  3、切れ目ない支援と充実のためにセンター化と安定した人の配置を。  4、わかりにくい発達障がいを社会で理解するための施策は。  以上、市長、教育長に答弁を求めます。  2件目に入ります。  国は1億総活躍社会、女性が輝く社会と銘打ち、平成27年には女性活躍推進法が制定されました。しかし、認可保育所などへのことし4月、入所を申し込み、1次選考で受け入れ枠が足りず落選したとみられるゼロ歳児から2歳児は全国で少なくとも3万9,000人に上ることが3月2日、共同通信社の調査でわかりました。施設整備は進んだものの、保育需要の伸びが上回り、前年より約2,400人が増加しています。安倍首相も国会答弁で、働く女性が予想以上にふえたとして、2017年度末までの待機児童ゼロ目標を事実上断念しています。女性も男性も生き生きと活躍できる社会のためにも働く親が安心して預けられる保育所が必要不可欠です。  これまで待機児童ゼロを堅持してきた古賀市においても、ゼロ歳児に待機児童が出ている状態です。認定こども園が4月から開始、小規模保育2カ所を増床、新設予定と待機児童ゼロをめざしさまざまな取り組みをされているのがわかります。しかし、古賀市でも深刻な保育士不足が懸念されています。また毎年全国で起こる保育施設での事故も看過できない状態です。これまで保育所の整備を進め、働く親を支援し続けてきた古賀市の質の高い保育環境が今後も堅持されるためにも、以下質問いたします。  1、古賀市の保育士不足の現状は。また今後の見通しは。  2、保育士確保のための施策は。  3、保育補助や発達支援の知識を持った人の配置が必要では。  以上、市長に答弁を求めます。 365 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。                    〔教育長 長谷川清孝君登壇〕 366 ◯教育長(長谷川清孝君) 伊東議員の1件目の1点目と2点目の御質問については私から、それ以外は市長からお答えいたします。  1件目の御質問、子どもたちの自立のために継続的な支援をについてお答えいたします。  1点目についてお答えします。発達障がいは早期発見、早期支援が重要であるため、乳幼児期においては乳幼児健診時に保健師による問診を実施し、支援が必要と思われる乳幼児には個別に対応しております。また、その状況に応じて関係機関と情報共有しながら、発達ルームや療育施設などと連携し、適切な支援につなげております。  小中学校では、担任を中心に、他の教職員や市配置の特別支援教育支援員などと連携をとりながら、多くの職員で子どもを見ています。さらに、特別支援教育相談室ひまわり教室に主任相談員2名を配置し、小中学校の要請を受け、子どもや担任への支援並びに検査の充実を図っております。  2点目についてお答えします。通級指導教室は、毎年市が申請し、県が認可して指導教員を配置することで設置されます。現在、古賀東小に言語通級3教室、舞の里小にLD、ADHD通級2教室、古賀中に言語通級1教室を設置しております。舞の里小の通級につきましては、児童がふえる見通しがあることから県に増級を申請しているところです。 367 ◯議長(結城 弘明君) 市長。                     〔市長 中村隆象君登壇〕 368 ◯市長(中村 隆象君) 伊東議員の1件目の3点目以降の御質問にお答えします。  1件目の子どもたちの自立のために継続的な支援をについてお答えします。  3点目についてお答えします。発達課題の有無を問わず、乳幼児期から学童期までの切れ目のない支援は必要であると認識しており、総合振興計画後期基本計画にも掲げておりますが、ワンストップ窓口の設置を検討していく中で、発達支援体制に関しましてもあわせて検討し、切れ目のない支援ができるよう適正な配置を行ってまいります。  4点目についてお答えします。発達障がいに関する県主催の講演会の周知や県作成のパンフレットを窓口に設置するなど、県と連携した啓発を行っているところです。また、保育士、幼稚園教諭を対象として、発達に関する専門知識や日常の関わり方を習得する療育研修会や発達ルームに通う保護者に対して理解を深めていただくために就学前勉強会を開催しております。今後も、発達障がいに関する理解を図るために、さまざまな機会を通じて市民や関係者に対し啓発を行ってまいります。  次に、2件目の御質問、古賀市で質の高い保育を堅持するためにについてお答えします。  1点目についてお答えします。保育士の確保については、全国的にも不足が問題化している状況があり、市内保育園関係者からも募集しても応募が少なくなっているという声などお聞きするようになり、保育士確保が難しくなっていると感じております。待機児童対策として、保育士確保に周辺市町でも取り組まれていることから、当面は保育士不足の状況が続くのではないかと考えております。  2点目についてお答えします。保育士の確保対策として、保育士等の処遇改善に引き続き取り組むとともに、新たに保育士の負担軽減、離職防止を図るため、保育資格を持たない短時間勤務の補助者の雇い上げ費用を支援する事業により、将来的な保育士資格取得につなげられるものと考えております。  3点目についてお答えします。発達課題のある園児の受け入れについては、十分な配慮のもと適切な保育を実施していく必要があります。本市では、保育園に対して加配保育士を配置するための独自の補助を実施しております。また、平成24年度から保育士や幼稚園教諭を対象とした療育研修会を実施するとともに、発達ルームの専門職員による巡回相談により保育士等からの相談ができる体制を整えており、対象園児に応じた個別の指導方法を伝えていくことで、保育士等の資質の向上を図っております。 369 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 370 ◯議員(2番 伊東 洋子君) それでは、順次再質問していきます。  1番目の早期発見の取り組みには、古賀市で1歳半、3歳の乳幼児健診で、また保健師発達ルームの指導員が相談に応じたりとかしているということを伺いました。また、保育園、幼稚園には巡回訪問にも発達支援ルームのほうから行っていただいております。また、小学校入学前の就学前健診や学校や保護者からの要請に応じ、ひまわり教室からも相談に応じているということでした。  このように、古賀市のほうで手厚い支援をしていただいていますが、知的障がいがない発達障がいの場合は、その問題のわかりにくさから経過観察とか、何も指摘されなく通過してしまうこともあります。そこで重要になってくるのが保育士や幼稚園教諭の存在です。発達障がいは早期発見、早期介入が鉄則です。周囲が早く気づき、すぐに支援を行うことで適切な養育環境が用意でき、子どもは身体的、認知的、精神的に健全に成長していくことができます。そのためにも保育士、幼稚園教諭が発達障がいについて正確な知識を持つ必要があります。  先ほど説明の中で、療育研修を受けていただいているということでしたが、取り組みは年何回行われているのでしょうか。 371 ◯議長(結城 弘明君) 子育て支援課長。 372 ◯子育て支援課長(村山 晶教君) 保育士、幼稚園教諭に対する療育研修会ですが、平成27年度につきましては年4回実施しております。内容といたしましては、発達が気になる児の保護者とのかかわり方、それとか発達に支援が必要な児の特性というところでその対応方法、そういうことについての基礎講座という形で発達ルームの職員のほうが研修を行っているところでございます。 373 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 374 ◯議員(2番 伊東 洋子君) 安心しました。  1歳6カ月健診や3歳児健診では気づかれにくい発達障がいは、そのまま6歳児の就学を迎えてしまうため、発達の問題が明らかになってくる5歳児にも定期健診を行い、適切な就学に活用させていこうという行政の試みが広がっています。  これは鳥取県で行われている5歳児発達問診項目です。一部を御紹介しますが、1、スキップができますか。2、ボタンをはめたり外したりできますか。3、集団の中で遊べますか。など12項目にわたって質問があります。この質問項目は、保護者と同時に保育士にも答えてもらうシステムになっているそうです。発達障がいを確実に早期に発見し、適切な療育につなげるためにも5歳児健診が必要だと考えますが、古賀市ではまだ実施できていません。いかがお考えでしょうか。 375 ◯議長(結城 弘明君) 保健福祉部長。 376 ◯保健福祉部長(青谷  昇君) 5歳児健診につきましては、まだ古賀市では実施しておりませんけども、今議員言われましたように、非常に効果等があるということを考慮しますと、今後ちょっと調査研究はしていく必要があると考えております。 377 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 378 ◯議員(2番 伊東 洋子君) ありがとうございます。小学校高学年や中学生になって診断されたというケースもありますので、ぜひ早目によろしくお願いしたいと思います。  総務省は、1月8日、乳幼児健診時に発達障がいが疑われる発見割合が極端に低いことから、文部省、厚労省に対して市町村の取り組み実態を把握し、早期発見に資する有効な措置について勧告し、早期発見の重要性の周知徹底、健診時の具体的な取り組み方法の提示を求めています。ぜひ古賀市においても5歳児健診の実施に取り組んでいただきたいと思います。  次に、2点目の必要な時期に適切な指導を受けるために通級教室の増級をということでした。これは県に要望しているということをお聞きしております。  古賀市には、現在古賀東小と古賀中の通級指導教室で言葉の発達改善指導、舞の里小通級指導教室で情緒面、学習面の改善指導を行っています。昨年の3月定例会で通級指導教室への送迎の保護者の負担軽減について質問し、教育長から学級のつけかえができないか県に要望しているとのことでしたが、聞き取りの結果、子どもも保護者も今までどおりという意向でつけかえもストップした状態です。  発達障がいと思われる子どもは増加傾向にあります。診断を受けたが通級指導教室に入れない子が既に出てきています。また、本来はマンツーマン指導が望ましいのに二人一組で指導している状態もあります。発達ルームも以前は月2回の指導と1回のグループワークを受けられたのに、今は月1回の指導とグループワークになっています。せっかく早期発見できても、その子たちを受け入れる受け皿が既にパンク寸前の状態です。早急に整備していかないと、年齢及び能力に応じた適切な教育的支援を行うことができなくなります。通級教室の増級を県に要望しているということですが、どのぐらいに実現できるとお考えでしょうか。 379 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 380 ◯教育長(長谷川清孝君) まず通級指導教室のつけかえの件でございますが、これは私のほうが学校のほうに出向きまして現場の声を聞いてきました。つけかえを中止しているということよりも現在のままのほうが保護者も喜ばれているということで御理解ください。送り迎えを仕事の都合をつけてその日にもう行っているために、行くたびに担任の先生とじかに子どもの発達の状況、頑張りの状況が聞けて非常にいいということで、かえって子どもがその学校でその教室に行って担任の先生とお話しができないという状況よりもいいということですので、古賀市としてはつけかえずに今の東小と古賀中と舞の里小でいきたいというふうに思っております。  それから、二つ目でございます。現在国のほうにですね、義務標準法の一部改正案が出されております。これはどういうふうなものかというふうに言いますと、障がいに応じた特別の指導、通級指導のための基礎定数の新設という法案が日切れ法案で出されております。今国会を通るか通らないかということでございますけれども、財務省との恐らく教職員の賃金のやり取りになろうというふうに思いますけども、児童13人に一人の教員をつけるという一部改正でございます。  わかりやすく言いますと、現在義務標準法で通常学級は40人について一人の担任をつけますよということでございます。41人になったら20人と21人の二人の担任を国と県のお金でつけますよということですが、今までは特別支援学級については8名という定数がございました。ですから9名になると2学級になりますよということですが、これが新たに通級指導教室においても定数が13ということですから、これをそのまま解釈すると14名になると2学級になりますよという基準が明確にされたというふうに私は解釈しております。今国会の成立を期待しているところでございます。  それとは関係なしに、県のほうに私も年末に教職員係等訪問いたしまして、可能な限り障がいのある子どもへの配慮をお願いしますということで要望はしてきております。 381 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 382 ◯議員(2番 伊東 洋子君) 相談を受けたお母さんからは、今1年生なんだけど3年生からじゃないと入れないと言われたお母さんもいらっしゃるので、ぜひ早急にお願いしたいと思っております。  あと、高学年になると、どうしても自分の学校を離れるというのをほかの友達に知られたくないという子どもたちが出てきておりまして、それで親としては通わせたいけど子どもが行きたがらなくなっているというのを聞いておりますので、いろいろなケースがあるということをぜひ知っておいていただきたいと思います。  前回も申しましたが、仕事をしている保護者にとって、やっぱり通級教室への送迎の負担は重たいです。通わせたいけど通わせられない状態が出ています。保護者には先生が学校に巡回指導に来てもらえたらと望む声があります。音への配慮や集中できる環境が特に必要でない児童は、自校で巡回による指導を受けられるようになれば、保護者も子どもの負担も減らすことができると思います。文部科学省が出している通級による指導の手引にも、通級指導担当教員が本務となる学校以外の学校において、通級による指導を行うことができるとしています。古賀市でも巡回指導に向けて取り組んでもらえないでしょうか。 383 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 384 ◯教育長(長谷川清孝君) 巡回による指導、中学校ではそれを行っておりますけども小学校については人数が多いために、例えば法案が通ったとして13人に一人の先生が、13人回るというのが本当に効率的な指導になるのかどうかということでございます。 385 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。
    386 ◯議員(2番 伊東 洋子君) なかなか難しいなと思います。巡回指導を含めた年齢及び能力に応じた特性を踏まえた十分な教育を受けられるように受け入れ態勢を早急に整えていただきますようお願いいたします。  次に、通級指導教室に子どもを通わせている保護者には保護者会もなく、保護者同士でつながり、悩みや不安な気持ちを話す機会も情報もないため、先の見通しが立たず孤立感を深めています。年に1回は通級教室全体で保護者のための学習会、また各通級教室での保護者会の開催をしてもらえないでしょうか。 387 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 388 ◯教育長(長谷川清孝君) それぞれの通級教室で保護者会を持っておられるかどうかというのは、はっきり把握はしておりませんけれども、開級式のときに全ての保護者の方に学校にお集まりいただいて担任の先生、その該当の校長、それから学校教育課のほうで顔合わせ、そしてお話し合いを持っております。その後定期的に保護者会を開かれているかどうかというふうなのは把握はしておりません。 389 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 390 ◯議員(2番 伊東 洋子君) やはり通級は全体で集まることがその1回しかないので、そこはあくまでもやっぱり顔合わせで終わっていることが多いようですので、ぜひ開催をお願いしたいと思います。  次に移ります。ペアレントメンターという存在を御存じでしょうか。ペアレントメンターとは、発達障がいを持つ保護者が同じ経験を通り抜けた先輩として、後輩の心理的支援を行うことです。ほかの子どもと我が子の発達の違いに気づいたとき、そのことを認め、受け入れるのはとても難しいことです。そんなとき、ペアレントメンターが寄り添って話を聞き、共感してくれるとしたらどんなに心強いでしょう。ペアレントメンター養成講座も各地で開催されています。古賀市でもぜひこの事業に取り組んでいただけないでしょうか。 391 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 392 ◯教育長(長谷川清孝君) ペアレントメンター云々というよりも発達障がいのお子さん、保護者はですね、よく地域の方から、おたくはあなたのしつけが悪いからこの子がこういうふうに走り回ったりいろんな会場で迷惑かけているやないかということで、私も教育センターにおりましたときにいろんな御相談を受けましたけども、お母さん、あるいは学級で言えば担任の先生が一人で悩むということが非常に多くございました。  特に、発達障がいをお持ちのお母さんの周りの人々が変わっていく、いわゆるその発達の状況を周りの方々が受け入れていくということで、今後ペアレントメンターの事業そのもの云々というよりも、広報等で発達障がいの理解といいますか、そういうふうなことをすることが今後の進学、就労ですね、そういうふうなときに大人の理解が得られると。そして地域できちんと生活ができていけるというふうに思っております。 393 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 394 ◯議員(2番 伊東 洋子君) やはり発達障がい、なかなか理解されていない部分がありまして、やっぱり親のしつけが悪いと言われて傷ついたお母さんたちの声はたくさん聞いております。ぜひ理解を深めていただけるようにお願いしたいと思います。  発達障がいと思われる子どもが増加傾向にあります。早期発見、早期介入、適切な指導は子どもたちが身体的、精神的に健全に成長していくことにつながります。通いたい、通わせたい子どもが確実に通級指導教室に通えるよう、増級に早急に取り組んでいただきたいと思います。  次に入ります。切れ目のない支援と充実のためにセンター化と安定した人の配置をについて入ります。  先ほどセンター化については市長もちょっと答えてなかったと思うのですが、古賀市は就学前は子ども発達ルームで担当課は子育て支援課、小学校に入学後は特別支援教室か通級教室で担当課は学校教育課、義務教育を卒業すると特別支援学校で県教委、就労支援は福祉課と、成長とともに担当課も相談窓口も変わり、切れ目ない支援のための連携も困難な状況です。センター化については、前任者の倉掛小竹も2013年の一般質問でも提案し、研究していきたいとの回答をいただいております。進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。 395 ◯議長(結城 弘明君) 保健福祉部長。 396 ◯保健福祉部長(青谷  昇君) 就学前から就学後も一貫した支援の必要性は本当に重要であると考えております。センター化に向けましては、今現在保健福祉部内におきまして、就学前、いわゆる妊婦からでございますけれども、妊婦、母子、そして就学前ということで一元化を図るということでの子育て世代包括支援センターの設置に向けた協議を進めているところでございます。まずそこで今現在切れ目のない支援体制を早期発見というところで取り組みながら、あと教育部につきましても就学前健診含め子ども発達ルームと学校教育課で引き継ぎも行いながら、入学後においても当然情報共有も図っておりますし、今後も連携体制は進めていくということでございますので、まずは保健福祉部内の就学前のセンター化を実現していくというところで今取り組んでおります。 397 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 398 ◯議員(2番 伊東 洋子君) まだセンター化までには長い年月がかかりそうな感じがします。  既にセンター化を実現しています群馬県館林市では、2012年、四つの部署が連携しチームで支える仕組みをスタートさせています。館林市の発達障がい支援は、部局の垣根を越え健康増進課、社会福祉課、こども福祉課、学校教育課が連携し強化しているのが特徴で、4課の連携を深めるために毎月1回担当者による意見交換会や合同研修会を行っていて、市内の全ての教員や保育士に最低年1回は研修会に参加するよう呼びかけています。  発達障害者支援法改正で乳幼児期から高齢期までの切れ目のない支援、教育、福祉、医療、労働などが緊密に連携する必要も盛り込まれました。切れ目のない支援を進めるに当たって課題になってくるのが個人情報の壁です。館林市では、保護者からの合意が得られれば支援に関する情報を一元管理し、幼児期から学齢期、その先の就労にもデータを生かしたいとしています。  古賀市でも、各課の連携と情報の一元管理が実現できれば、乳幼児期から成人期までの一貫した支援が可能になることから、やはりセンター化が望まれますがいかがでしょうか。 399 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 400 ◯教育長(長谷川清孝君) 発達支援センター等々のセンター化は近隣の市町村でもあるところはあるんですけれども、要は私は中身ではなかろうかというふうに思っております。古賀市の場合は、学校部局と保健福祉部が建物そのものが離れております。ですから、一概にセンター化をしたことで本当にスムーズに支援ができるのかなというふうな思いも私的には思っております。そのつながりが大事だろうというふうに思っております。  その一つの案として、まだ日の目を見てはおりませんけれども、個別支援ファイルのゼロ歳から就労までのいわゆるわかりやすく言いますと、母子手帳は──ゼロ歳からだと思うんですけど──を想定していただくとありがたいんですけど、それが小学校、中学校、進学ですね、高等部、それから就労とずっと記録をしていって、それで古賀市で言えば保健福祉部、教育部等々が連携をしていくというふうなもの、これが一つ考えられるんではないかなというふうに思っております。  会等々はしょっちゅうは開いてはおりませんけれども、古賀市の場合は就学支援委員会というのが年に五、六回開かれます。そのときに保健福祉部、教育部等々の各課が集まって、一人のお子さんのいわゆる進学先であるとか、そういうふうなものを慎重審議してですね、そこには特別支援学校の先生、ドクター、それから教育大学の専門家、そういうふうな方も入って行っております。 401 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 402 ◯議員(2番 伊東 洋子君) 私は何も立派な箱物をつくれと言っているのではありません。今の教育長がおっしゃった個別支援ファイルというのはいつからつくられるんでしょうか。 403 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 404 ◯教育長(長谷川清孝君) 案は私のほうで持っておりますので、今後保健福祉部と協議しながら日の目を見るような形でいきたいなと、これは私の願望でございます。 405 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 406 ◯議員(2番 伊東 洋子君) 私も常々病院のカルテのように、ずっと情報がつながっていく形のものが残っていけばいいなと思っていましたので、とても共鳴いたしております。実現するようにお願いいたします。  発達障害者支援法改正で支援センターの増設も盛り込まれています。相談に訪れる側にとっても窓口が1カ所で済み、同じことを何度も話さなくていいのも助かります。支援する側にとっても連携、情報共有ができるため、発達障がい者とその家族に寄り添った伴走型支援が可能になります。また、発達障がいのある人が増加傾向にある今、専門的な知識と経験を持つ指導員は非常に重要な存在です。  センター化が実現できている宗像市では、正規雇用の職員を配置し、専門性と経験を持った指導員が継続して勤務できるよう体制を整えています。古賀市においては、任期付職員雇用の現状で、子どもたちや不安な思いを抱える保護者が十分な支援を受けられるよう、専門性を持つ指導員が継続して勤務できる雇用条件になるよう体制を整えていただきたいのですが、いかがでしょうか。 407 ◯議長(結城 弘明君) 子育て支援課長。 408 ◯子育て支援課長(村山 晶教君) 正規職員の配置ということでございますが、今現在ですね、任期付職員、また嘱託職員ということで、昨年度から7名から8名という形で人数的にはふえている状況でございます。また、他市町の状況では、先ほど申されましたように宗像市については正規職員という配置もございますが、大多数のところについては専門職については任期付、また非常勤の勤務という形が多い状況でございます。古賀市の状況、今の現状の中ではですね、今の任期付、嘱託という形がベターでないかとは考えております。  また、先ほども申しましたように、子育て包括支援センター、こちらのほうを整理していく中で発達ルームの部分についてもですね、同じように組織体制については考えていきたいと思いますので、またその中で内容については検討していきたいと思っております。 409 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 410 ◯議員(2番 伊東 洋子君) 今私が申し上げたのは、発達ルームに子どもを通わせている保護者の切実な願いでもあります。しっかり受けとめていただきたいと思います。  次に入ります。わかりにくい発達障がいを社会で理解するためについてです。  私は先日認知症サポーター養成講座を受講しました。認知症の方との接し方、対処法などを学び、まずは知ることが大事だと実感しました。古賀市がやっている出前講座のメニューに発達障がいも加えてもらい、地域も含め子どもから大人まで多くの方に理解してもらうためのきっかけづくりをしてもらえたらと考えますが、いかがでしょうか。 411 ◯議長(結城 弘明君) 福祉課長。 412 ◯福祉課長(野村 哲也君) 障がい者に関してはですね、今出前講座のメニューということで、障がい者全般についてでございますけれどもメニューも設けております。その中で、オーダー等あれば当然発達障がい等についてもですね、お話をさせていただきたいというふうに思っております。 413 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 414 ◯議員(2番 伊東 洋子君) ありがとうございます。  就労支援の一環として企業の理解を進めることも必要です。札幌市では、発達障がいがある人たちが社会で十分活躍できるよう支援の体制づくりに取り組んでいます。その一環で、発達障がいのある人たちへの八つの支援ポイントというので、子育て編、学校で使える虎の巻、あと暮らしで使える虎の巻など、虎の巻シリーズを5冊作成していますので、ここで紹介させていただきます。  書画カメラをお願いします。  ちょっと見えづらいかもしれませんが、これはパン工場に働くことになった虎夫君の様子です。一目瞭然という題名がついております。初め、先輩から適当にこのクリームを塗っておいてと言われて、どのぐらい塗ればいいのかがわからずたっぷりクリームを塗ってしまいます。先輩としては、こんなこと普通にわかるだろうと思って適当にと言ったのですが、その後、そこにこの二人の間にギャップがありました。次に、こうやって塗ってくださいと正しく見本を示し説明すると、正確できれいな仕事をできるようになります。  このように発達障がいを持った人たちには、適当にとか曖昧な言葉はとても戸惑いを生みます。また、見た目でわかる見本や実体験を確認すると、みるみると完成度が上がっていくということもあります。  カメラを切りかえてください。  このように周囲への理解を進めるためにもこのような資料がとても役立つと思いますが、就労先でもこのような資料があると、こう指示すればいいのかと気づきがあり、発達障がいのある人も働きやすくなるのではないかと思いますが、古賀市でもこのような取り組みをしてみませんか。 415 ◯議長(結城 弘明君) 福祉課長。 416 ◯福祉課長(野村 哲也君) 私もそのリーフレットといいますか、虎の巻拝見させていただきまして、大変わかりやすいものだというふうに認識はしたところでございます。市長も答弁いたしましたように、今のところ我々としては、県が作成をしたパンフレットをですね、窓口に配架するなど、県と連携をして啓発を実施しております。その辺、他市の先進事例を調査しながら、今後のあり方については検討してまいりたいというふうに思っています。 417 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 418 ◯議員(2番 伊東 洋子君) 私も県の資料を見せていただきましたが、やはりちょっとわかりにくいなと思いましたので、こんな立派なカラーとかじゃなくていいと思いますので、ぜひ実現していただければと思っております。  発達障がいのある人たちが仕事をする上で確かな力を発揮するケースが数多く見られます。その特性が理解され、適切にサポートされることで、本来持っている多彩な能力が引き出されます。分野によっては群を抜く力を発揮し、社会にとってなくてはならない人材になり得ます。ぜひ理解を広め、今の社会がより多様で豊かになるようきっかけづくりをしてほしいと思います。  それでは、1件目のまとめに入ります。  詩人金子みすゞさんの代表作に「私と小鳥と鈴と」があります。「すずと小鳥と、それからわたし、みんなちがって、みんないい。」という言葉で結ばれています。みんな違うけれど、それぞれによさがあり、それがいいというメッセージが伝わってきます。  違うことは本来優劣ではないはずです。しかし、違うことで意思の疎通が難しかったり、悩んだり心を痛めている人もいます。発達障がいに対して社会の理解はまだまだ進んでいません。しかし早期発見、適切な指導、切れ目ない支援と周囲の理解、温かく見守ることで誰もが暮らしやすい社会の実現につながります。発達障がいのある人のいいところを生かし、認め、自立につなげていけるよう、古賀市でもさらに継続的な支援に取り組んでいただきたいと思います。  次に2点目に入ります。古賀市で質の高い保育を堅持するためにの1番に入ります。  古賀市の保育士不足の現状は、また今後の見通しはについて、やはり保育士不足の問題が上がってきているというお話がありました。これまで待機児童ゼロを堅持してきた古賀市ですが、ゼロ歳児に待機児童が出ている状態です。今後の見通しとして、保育所補助、雇い上げ強化で計9名の保育士資格取得の補助を行っていくとのことです。  厚生労働省は、2013年に待機児童解消加速化プランを公表し、国全体で必要となる保育士の数は46.3万人とし、平成29年度末までに新たに必要となる6.9万人の保育士の確保のために、保育士試験年2回実施の推進や保育士の処遇改善の実施など、新たな施策を講じています。  古賀市内の保育園でお話を伺いましたが、やはり保育士の募集をかけてもなかなか集まらず困っているとのことでした。先ほど、お話の中で保育の現場の声を聞いているとのことでしたが、このような現実をどのように受けとめてらっしゃるでしょうか。 419 ◯議長(結城 弘明君) 子育て支援課長。 420 ◯子育て支援課長(村山 晶教君) 私のほうも私立保育園、公立保育所合わせた私保連という会議が毎月ございますが、その中でもやはり保育士確保について、なかなか現状では難しくなってきているというお言葉を受けております。これについては、全国的な問題というところでもございますし、福岡都市圏においてもですね、待機児童対策というのは市町村それぞれ行っておる中で、保育士確保については現状では厳しい状況があるというふうには思っております。  ただ、私どもとしましても、先ほども出ました雇い上げ補助、それと県の就職支援センターのほうでの保育士の就職のマッチングというところの内容についても、29年度から1名から2名に強化されるというところでございますので、そういう内容についてですね、保育園のほうにもお伝えしながら保育士確保に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 421 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 422 ◯議員(2番 伊東 洋子君) 保育士確保のための施策として保育所補助、雇い上げ強化事業で9名に2年間働きながら保育士資格を取得してもらうとのことです。しかし、資格取得後古賀市の保育園で勤務してもらえる保障はありません。やはり少しでも条件のいいほうに流れてしまうのではないでしょうか。古賀市として保育士の処遇改善の取り組みをしていかないと、他自治体との保育士争奪戦はもう始まっているように思いますが、いかがでしょうか。 423 ◯議長(結城 弘明君) 子育て支援課長。 424 ◯子育て支援課長(村山 晶教君) 取り組みとしては、古賀市でもきちんとやっていく必要があるというふうには思います。競争という形というのは、待機児童対策を行っている市町村それぞれやはり何らかの対策を打っていくわけでございますので、他市の状況も見ながらですね、古賀市で取り組んでいける保育士確保の策というものを今後も検討してまいりたいと思います。 425 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 426 ◯議員(2番 伊東 洋子君) 福岡市では、保育士に給与補助、宗像市では家賃補助を行うなど、他の自治体ではさまざまな取り組みが始まっています。横浜市では、私立高校生を対象とした私立保育所へのインターシップを行うなど、即戦力の確保から将来の人材候補の支援まで、確保のために先を見据えた取り組みをしています。企業によっては社内に保育所を設けるところも出てきています。保育所でお話を伺いましたが、このような企業内の保育所では古賀市の保育士との給与が4万円も違うと聞いております。  このような状況の中で、古賀市として保育士の確保に手厚く支援していかなければと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 427 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 428 ◯市長(中村 隆象君) 現在、保育士確保の対策として資格取得者の援助をするということで考えております。問題はですね、パイと言ったら失礼かもしれません、保育士の絶対数をふやすことが基本的な課題だと思います。限りある保育士をですね、給与を上げることで取り合うというような形になるとですね、これはあんまりいいことではないと思いますので、何とか保育士の数がふえるような対策をですね、今後は古賀市だけではなく全国的にといいますか、そういうことを望んでいきたいと思っております。 429 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 430 ◯議員(2番 伊東 洋子君) もともと保育士自体が仕事がとても大変な割に処遇がやはりなかなか認められていないという状態があるというのは確かです。このような状況の中で、やはり古賀市としては待機児童ゼロを堅持し、子育てするなら古賀市と選んでもらえるまちにするためにも、働くなら古賀市でと保育士さんに選んでもらえるよう、事業主にお任せにせず、古賀市で保育士確保のための施策を早急に打ち出す必要があると考えます。ぜひ市長よろしくお願いいたします。  3番目に入ります。保育補助や発達支援の知識を持った人の配置が必要ではということで、加配措置を行っているということをお聞きしました。加配保育士というのは、ほかの子どもたちと同じように保育園での生活を送ることが難しい子どもに配慮を加えて子どもの生活を支えるのが加配保育士です。既に乳幼児健診などで発達障がいと診断されて療育手帳を持っている子どもたちが対象になります。  加配保育士は、担任の補助をする補助保育士と違い、障がいのある子たちのための配置なので、苦手なことが多い子どものそばにいて支えてくれる加配保育士は子どもにも保護者にも頼りになる存在になります。現場の保育所でお伺いいたしましたが、やはり専門の知識を持った人に来ていただきたいと保育所のほうでは望んでいらっしゃるようですが、いかがでしょうか。 431 ◯議長(結城 弘明君) 子育て支援課長。 432 ◯子育て支援課長(村山 晶教君) 発達課題がある知識を持った方の配置というところでございますが、今現在ですね、先ほども申しました巡回訪問という形で療育の専門の職員が保育士、幼稚園教諭等にこちらの研修等も行っており、あと巡回訪問の中ではその中でですね、個別の発達課題がある児童の内容によってどういう対応をしていくかというところについて指導、アドバイス等をやっているという現状でございます。こういうところについて、私どもとしては強化していきたいというふうには考えております。 433 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 434 ◯議員(2番 伊東 洋子君) やはり保育の現場のほうでは巡回訪問は短い時間になるのでとても足りないという話は伺っていますので、ぜひ検討していただきたいと思います。  保育園でもクラスに一人か二人の発達障がいの子が含まれると言われています。その子の健やかな成長のためにも早期発見、早期療育が大切になってきます。ぜひ知識と経験を積んだ保育士の配置を進めていただきたいと思います。  これまで待機児童ゼロを堅持してきた古賀市においても、預けたくても預けられず困っている子育て中の親が出ています。保育士は保護者が社会に進出するための条件を整えてくれる大切な存在です。厳しい仕事内容にもかかわらず待遇が見合っていない状態が続いています。保育士が働きやすい環境を整えることで待機児童ゼロにもつながります。先を見据え、手おくれにならないうちに早急に古賀市として対策をするべきと強い願い、私の一般質問を終わります。 435 ◯議長(結城 弘明君) 以上で、伊東洋子議員の一般質問を終結いたします。            ────────────・────・──────────── 436 ◯議長(結城 弘明君) これにて、本日の一般質問を終結いたします。  以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                       午後4時30分散会            ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 古賀市議会...