古賀市議会 2016-12-12
2016-12-12 平成28年第４回定例会（第３日） 本文
2016年12月12日：平成28年第４回定例会（第３日） 本文 ▼最初のヒット個所へ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分開議
〔出席議員18名〕
◯議長（結城 弘明君） 皆さんおはようございます。これより本会議を再開いたします。
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日程第１．諸報告
2 ◯議長（結城 弘明君） 日程第１、諸報告をいたします。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
以上で、諸報告を終わります。
また、古賀議員からおくれる旨の届け出があっております。
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日程第２．一般質問
3 ◯議長（結城 弘明君） 日程第２、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
岩井秀一議員。
〔岩井議員 登壇〕
4 ◯議員（６番 岩井 秀一君） おはようございます。志成会の岩井秀一です。通告に従い、一般質問をいたします。
本日はどこかの国の
次期大統領のまねをして赤いネクタイをしてまいりました。頑張ってやりたいと思います。よろしくお願いいたします。
今まさに日本を取り巻く状況は見えにくい、わかりにくい状況になっています。あと数日でロシアの
プーチン大統領が来日し、山口県で首脳会談をすることになっています。かすかな希望を胸に抱く多くの方々、それと同時に解散総選挙という話に右往左往する方々など見過ごせない、無視できない日々が続いています。
安全保障という命題に対して決して楽観できないドナルド・
トランプ次期アメリカ大統領の誕生、隣国である韓国のこの福岡からすれば東京と同じ距離で起こっている信じがたい事実、かつてどこかで見たようなありさまでもありますが、振り返ってみてこのわずか１年前に今の世界を誰が予想したでしょうか。この先我が国の行く末を不安に思われる国民、市民は決して少なくないことと思います。
とはいえ、その現実に踊らされることなく足元を眺め、確実に身の丈に合った政治にかかわることが我々に与えられた使命だと思っています。今回の質問は、この古賀市の発展のために先人たちが残した遺産にあぐらをかかず、安心・安全なまちづくりを含めたものと考えております。
今日までの間、さまざまな問題や事案に対して現在の職員も含め、先輩方の御苦労や多くの汗が流されたことは想像できます。しかしながら、大きな結果が見えない、見えてこない現状からすれば、ただ放置し、目を背けてきたと言われても仕方がありません。それでよいのか。この
先どうしようとするのか。どうしたいのか。過去の繰り返しのような答弁を聞きたくはありません。実現することを約束していただきたいが、せめて具体的なその道筋を示していただけないか。本日は私を古賀市政へと押し上げてくださった方々も市長の回答を楽しみに聞いておられます。真摯かつ誠実な回答を心より期待いたします。
１、玄望園の開発及び
スマートインターの設置への課題と本気度について。
２、他の
開発予定地の現状、１の開発等による波及効果は。
３、変化が見られない駅周辺の開発・整備、特に古賀駅と千鳥駅について。
４、つながらない
都市計画道路の今後は。
５、
大型商業施設の進出や動向について、計画とのそごはないか。
６、危険な通学道路や
狭隘道路対策は。
以上、市長、一部は教育長の回答を求めます。
5 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
6 ◯市長（中村 隆象君） おはようございます。岩井議員の御質問、都市計画を見据えた土地利用、道路政策についてお答えいたします。
１点目についてお答えします。
玄望園開発については、現在、
土地区画整理準備組合において地区計画を基本とした事業化の実現に向け、進められているところです。本市としても
総合振興計画に記載していますとおり、一日も早い完成を期待しております。
また、
スマートインターの設置につきましては、昨年度整備方針や効果、必要性など概略検討を行いました。現在事業化に向けての課題はありますが、近隣市や関係機関と解決に向け、協議を進めているところです。
２点目についてお答えします。他の
開発予定地については、
総合振興計画後、
後期基本計画原案に記載しておりますとおり、新原・高木地区や
今在家地区での企業誘致の推進や中期的にはおおむね国道３号から
主要地方道路筑紫野古賀線の間での有効な
土地利用転換を検討することとしております。
今後につきましては、本年度実施している
企業情報収集業務におけるアンケートを分析しながら、候補地をより具体化してまいります。また、１点目の
玄望園開発の事業化により、新たな企業誘致がさらに前進していくものと考えております。
３点目についてお答えします。古賀駅周辺の再開発につきましては、平成26年度に
東口周辺土地利用構想を策定し、本年度は事業化に向けた諸課題の整理、検討を行っており、年度末までに取りまとめる予定ですので、引き続き実現に向けて努力してまいります。
また、千鳥駅周辺については、整備に必要な用地の地権者に対し、事業の理解を求めたいと考えており、今後も継続して整備に向けて取り組んでまいります。
４点目についてお答えします。
都市計画道路は現在21路線でございますが、総延長約45キロメートルのうち、平成27年度末時点での整備延長は約33キロメートルで、整備率は72.5％です。現在、県道も含め４路線の
都市計画道路整備に着手しており、順次完成をめざしていく一方、未着手の路線につきましても、
都市計画道路全体の状況を勘案し、順次着手していきたいと考えております。
５点目についてお答えします。御質問の
大型商業施設の進出や動向につきまして、
高田土地区画整理事業地内では現在スーパーマーケットのハローデイを中核店舗として、出店に向け準備が行われているところです。また、
舞の里イオン跡地につきましては、既に
中古車販売店のビッグモーターが着工されており、
生鮮食料品店のわいわいファームや家電量販店のケーズデンキの出店が予定されております。
６点目についてお答えします。本市では平成27年度より教育総務課を事務局として、国、県、市道の各
道路管理者や粕屋警察署、
交通安全協会古賀支部などが参加し、古賀市
通学路交通安全プログラムに取り組んでいます。本プログラムでは狭隘道路を含めた市内通学路の危険箇所の情報を地域、学校から収集し、現地点検や具体的な危険解消策を協議し、対応しており、一旦停止線や
グリーンベルトの設置などを進めています。あわせて狭隘な生活道路の改善として建物の新築や改築時の
セットバックに合わせ、道路整備を行い、改善に努めております。
7 ◯議長（結城 弘明君） 岩井議員。
8 ◯議員（６番 岩井 秀一君） まず、質問を始める前に市長は以前御自身の政治信条として、民主主義、自由主義、資本主義を信奉するというか、そういう考えのもと政治をやっていこうというお考えを示されたことと思いますが、現在もその気持ちは揺らいでおりませんかね。今、この今からしていく質問に関して、少しかかわる話ですので、市長の信条を政治信条をお聞かせください。
9 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
10 ◯市長（中村 隆象君） そのとおりでございます。
11 ◯議長（結城 弘明君） 岩井議員。
12 ◯議員（６番 岩井 秀一君） 政治信条は私と本当はほぼ一緒、いわゆる民主主義、自由主義、資本主義全く一緒だし、同じような考えなんですが、どうも少し最近見ておりますと、ずれておるような感じもします。なぜこのような質問するかといえば、やはり地方自治体というのは、ときの政権と身近に協力といいますか、つながっている必要性があると私は常々考えております。例えば、今回の私がする質問、６問とも全部ですが、大きな予算が伴うことばかりです。国や県とのパイプや
キャッチボールが必要となることは御理解いただけると思います。
そこで、
玄望園開発の問題について、市の対応はまず玄望園ありきのようですが、それ自体を反対だとして責めるつもりはありません。むしろ賛成です。ただ、所管部を含め、市全体として県の意向という錦の御旗を振りかざしていることに対して、これは事実なのか、そうなのかということ。
それで
玄望園スマートインターを特化したいがための口上、まあ、逃げ口上とはいいませんが、口上なのか。他の
開発予定地への波及を避ける逃げなのか。それが１点。もう１点は、加えてこの問題に対する市長の本気度、やる気をまずお聞かせください。
〔古賀議員 入場〕
13 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
14 ◯市長（中村 隆象君） ちょっと質問の意味がよくわからないのは、錦の御旗を振りかざしているのかということですが。どちらかというと、私どもは特に
玄望園開発につきましては、県の意向を何とか変えられないものかという方向で考えておりまして、県がこうだから、ああだからということで、どちらかというと開発に対して制限があるものにつきましては、むしろ逆の立場で、それを何と言いますかね、何とか変えられないのかということで今考えているところであります。本気かどうかと言われれば、本気でございます。
15 ◯議長（結城 弘明君） 岩井議員。
16 ◯議員（６番 岩井 秀一君） 県のいわゆる錦の御旗という言い方は間違っておったかもしれませんが、県の意向に際して市とやるような
キャッチボールというか、お話し合いをされているんだと思いますが、現在の進捗状況はどんなふうだとお感じになっていますか。県との関係。
17 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
18 ◯市長（中村 隆象君） 具体的には、業種の指定の問題、土地の利用の仕方を指定、限定がございます。このことにつきましては、県とも話はしておりますが、県の受けとめ方といたしまして、一度に二つも三つも言われても困るということで、順次解決をしていきながら話していくということになっております。
19 ◯議長（結城 弘明君） 岩井議員。
20 ◯議員（６番 岩井 秀一君） 先日議会報告会を市内の３カ所でやりました。そのうち米多比の児童館で開催したときのことなんですが、玄望園の問題において切り離して考えられない清掃工場などについて、当時の区長のお話をお聞きする機会がありました。真剣にかつ誠実に述べられておりまして、会場は静かに聞き入っておりました。
それによりますと、平成11年10月に筵内区
玄望園組合で合併前の二市四町で構成される
じん芥処理組合、当時古賀市、宗像市、福間、津屋崎、新宮、玄海でしょうか、より筵内区内に
清掃工場建設の要望がなされ、当初稼働中の
手光工場跡地敷地内に建設予定でありましたが、古代の石棺遺跡が発見され、建設を断念。玄望園に白羽の矢が立ったとのことでしたが、もちろん御存じのことと思います。その後ときを経て、筵内区では、
検討委員会が立ち上げられ、その後
対策委員会へと変わり、区民の要望や意見を拝聴しながら、たび重なる協議、検討が行われ、並行して各種の清掃工場を視察されるなど、安全性の問題や対策などを講じてこられました。その間工事差しとめの訴訟や激しい反対運動などがあったことは記憶に新しいことです。
そのような中、平成14年12月９日、当時池浦元福津、福間町長、福津市長ですがなり、現在県議をしている
阿部津屋崎町長、元町長ですが、そういう方がおられて、
西部清掃工場設置に関する協定書の締結がなされたと思います。その後平成15年４月に稼働を始めたわけですが、市長思いだしていただきたいことがあります。筵内区から迷惑施設であり、かつ必要施設である清掃工場の建設に対して条件をつけられたのではないか。７項目ほどだったかと思いますが、覚えておられますか。平成11年のことです。
21 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
22 ◯市長（中村 隆象君） ７項目を全部今詳しくは覚えてませんが、そういう要望があったことは覚えております。
23 ◯議長（結城 弘明君） 岩井議員。
24 ◯議員（６番 岩井 秀一君） それに対して、平成11年11月18日に古賀市ほか１市４町
じん芥処理組合西部清掃工場建設運営委員会の委員長として、中村市長の名前で５項目にわたり回答がなされています。
市長個人としての回答ではないと言われればそれまでなんですが、この回答の履行がなされていないことがこの17年間も続く玄望園の開発の足かせになっているのではないか。当時の関係者で現在も市長、町長、いわゆる首長をされてる方は中村市長だけです。そして、玄望園はあくまで古賀市に存在しています。今からでも遅くはありませんが、その回答のうちの幾ばくかでも、幾つかでも履行されるつもりはないのか。明確にお答えいただきたいと思います。このままでは先に進みません。
25 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
26 ◯市長（中村 隆象君） ちょっと余り細部にわたってこの場で報告するのはいかがかとは思いますが、ちょっと大事なところだと思いますので申し上げますと、玄望園の残地開発について５年以内をめどに最大限努力しますという項目があります。それについては努力をいたしました。で、ごく簡単に申し上げますと、市は県及び某ゼネコンと検討を進めまして、ほぼ成案ができ上がりました。で、もう土地を買うというところまで話が進みました。ほぼ同時に別の話が違うところから
玄望園組合に対して申し出があっております。で、二者択一になりました。
玄望園組合としては市の案ではなく、もう一方の案を選択されております。
このときに私は県にも某ゼネコンにもおわびの上断っております。これをもって、この回答書における市の義務というものはないと済んだと考えています。ただ、だから市は
玄望園開発について何もしないということではなく、また、別の立場でこの清掃工場に関係せず、古賀市として
玄望園開発は重要な事項であるという考え方で引き続き開発には協力をいたしております。
27 ◯議長（結城 弘明君） 岩井議員。
28 ◯議員（６番 岩井 秀一君） 何もしなかったわけじゃなく、やったんだということだと思うんですが、ただ、目に見える分としては、いわゆる残地までの確認というか、幅が12メートル以上の
アクセス道路の新設拡張については、残念ですが亡くなられました前県議等の御尽力により、それだけはほぼ完成しております。
問題なのは、17年というか、時間ばかりがたち過ぎて、地権者の方々の拡散です。開園から50年、孫の時代となり、相続もあり、他県に住む地権者もふえ、現在アメリカに在住の方もおられると聞いております。まとまった集合体であることに意味があると思います。虫食い状態になることは避けなければならないと思います。残地の開発が急がれると思いますが、もう一度済みません。お気持ち、お考えをお答えください。
29 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
30 ◯市長（中村 隆象君） 玄望園はあくまで民有地でございますから、
玄望園組合が主体的に開発をするということではございますが、古賀市としてもできる限りの支援をこれまでもしてまいりましたし、今後企業情報の収集等についても古賀市が入手する情報などは速やかに紹介したり、あるいは県との折衝で必要なことがあれば、古賀市として必要な役割を果たすということは考えており、今後とも
玄望園開発については、古賀市として積極的に支援してまいりたいと考えております。
31 ◯議長（結城 弘明君） 岩井議員。
32 ◯議員（６番 岩井 秀一君） 市としての役割は果たして玄望園の開発に対しては、支援をしていくということがございましたので、それはよかったと思っております。
続いて、地区計画の
土地利用用途の変更についてお尋ねいたします。平成21年の
地区計画決定に伴い玄望園の
土地利用用途は主に
自動車関連業種と物流・倉庫業に限定されています。目まぐるしく変化する世界経済や国内の経済動向を考えれば、
土地利用用途の変更は必然であり、喫緊の課題ではないか。
自動車関連産業においても海外への
生産拠点移転や国内販売の低迷など、また、アメリカへの輸出に対しても今後大幅な関税も予想され、淘汰の時代が来るかもしれません。大きくさま変わりしないとは言い切れません。
玄望園の企業進出において食品製造業からの打診があったとの情報があります。この際、製造業並びに
商業施設等の用途の追加が待たれているのではないのか。用途追加変更などをできないことと諦めるのか。汗を流していただけませんでしょうか。将来を決めるのは市長だと思いますが、いかがでしょうか。用途の変更等について。
33 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
34 ◯市長（中村 隆象君） 市としても用途変更といいますか、用途をふやすということについては、ぜひそうしたいと考えております。
ただ、順番があるといいますか、詳しくはちょっと申し上げませんけども、今も他地域でその用途変更についての協議を進めているところであり、順次行っていきたいと考えております。
35 ◯議長（結城 弘明君） 岩井議員。
36 ◯議員（６番 岩井 秀一君） わかりました。よろしくお願いします。
スマートインターの件について移りたいと思います。
スマートインターについては賛否両論があります。反対意見としては、そこにそれだけの予算をつぎ込むメリットがあるのか。その予算があれば、むしろ太宰府古賀線、もしくは国道３号線沿線への投資が先ではないか。
また、福津市との境界に予定され、古賀市へのメリットがないのではという意見。また、御存じでしょうが、
スマートインターチェンジの取りつけ建設費用は高速道路用地内はＮＥＸＣＯ負担、それ以外のアクセスに関しては、地元負担です。
高速上り線側は県道503号線への取りつけ、下り線側は県道535号か534号線への取りつけですが、相当の予算を伴うのではないか。とはいえ、私は
スマートインターの設置について反対する立場ではありません。むしろ、賛成する立場でもあります。玄望園への付加価値をつけるという意味で効果的だと思ってます。
もし、玄望園へ物流機能を持った企業が進出すれば、現在の高速物流時代には今考えられている、予想されている位置に
スマートインターの設置がなされれば、どちらが卵で鶏かわかりませんが、相乗効果が生まれることは明らかであろうと考えます。
スマートインターに関する市長の思いや覚悟、そして予算の確保などについて考えをお聞かせください。
37 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
38 ◯市長（中村 隆象君）
スマートインターは玄望園のためのみならず、周辺住民の利便性も向上するということで、市としてはぜひ設置したいと考えております。また、
玄望園開発が有利にといいますか、速やかに、あるいは優良な企業が
スマートインターを設置することによって、より進出しやすくなるということからすれば、古賀市全体の税収、あるいは雇用問題にもよい効果をあらわすものと思っておりますので、ぜひ
玄望園開発については積極的に協力、支援していきたいと思います。
39 ◯議長（結城 弘明君） 岩井議員。
40 ◯議員（６番 岩井 秀一君）
スマートインターをした場合に、先ほど言いましたが、福津市との境界付近ですのでいろいろあると思いますが、いわゆる近隣ですね、もしくは県、国等の関係機関との協議を今、先ほど進めてあるとおっしゃったんだけども、今の現状をどんなふうな具体的な活動というか、なされていることを教えてください。
41 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
42 ◯市長（中村 隆象君） 用途の変更追加につきましては、まだ下打ち合わせの段階でございます。今現在、市としては玄望園の動きを見守っているところで、最近動きがあっているような感じも、情報も得ておりますので、その辺のところを注目しておるところでございます。
スマートインターにつきましては、特に県との折衝がこれから大事になってきます。その辺のところを今やっておるところでございます。
43 ◯議長（結城 弘明君） 岩井議員。
44 ◯議員（６番 岩井 秀一君） 平成27年、つい最近、２カ月ほど前ですが、10月22日付で古賀市玄望園土地区画整理組合から要望書が出されたと聞いております。その中に、具体的かつ明確な事業工程の提出が要望されています。要するに、私はこれが肝だと思うんですよね。今回のいろんな問題に関してもそうですが、あくまでも進出意欲のある企業にとって、将来性や利益などを勘案し、長期的に事業を推進していくためにも、自治体の、いわゆるここでは古賀市ですが、古賀市が事業への参画意思を明確にあらわすことではないか。
例えば、使い古された感があるし、これがベストかどうかわかりませんが、土地開発公社等の設立などが考えられないか。古賀市の誘致政策に対する姿勢が明確になり、かつ不安を払拭することにつながるのではないか。市長は玄望園の開発を公約に上げておられます。
また、玄望園事業の宅地面積は保留地、換地面積合計で約６万坪あります。規模が大き過ぎて、倉庫などの用途で需要が見込めるのか、甚だ不安です。どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたい。もう検討する時間は十分にあったと思いますが、いかがでしょうか。
45 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
46 ◯市長（中村 隆象君） これまでも何度か
玄望園組合から土地開発公社等々の利用も含めて、市の直接関与という要望はあっておりますが、市としてはそこまで関与するという考え方は持っておりません。
47 ◯議長（結城 弘明君） 岩井議員。
48 ◯議員（６番 岩井 秀一君） 玄望園の問題の一応、話は最後にしたいと思いますが、なぜこの計画が進まないのか。何が阻害しているのか。何が邪魔をしているのか。何だと思われますか。市長のお考えをお聞かせください。
49 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
50 ◯市長（中村 隆象君） これまでも紆余曲折ありまして、ほぼ開発が完成といいますか、着手できそうなところで、いわゆるリーマンショックが起こりました。要するに、時の運がなかったといいますか、いうこともあると思いますし、今はまた少し経済情勢等々周りの状況も好転しておりますことから、そういう時の流れというものが一つは大きな要因ではなかったかと思って、これからを期待しているところでございます。
51 ◯議長（結城 弘明君） 岩井議員。
52 ◯議員（６番 岩井 秀一君） それでは、他の開発地域、他の地域の開発について質問いたします。先ほどと言いますか、市から提出されました
総合振興計画原案の中に、新原・高木地区という名前、今在家と記されたことは非常に評価はいたします。
ただ、玄望園の開発推進により、それらのいわゆる新原・高木地区、今在家、久保いろいろあるでしょうが、それらの
開発予定地の取り組みがおくれるという懸念がありますが、そのことに関してはどういうふうに思われますか。また、どう対処されるのか。同時にしていくとか。先にするのか、そういう優先がありますか。お考えをお聞かせください。
53 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
54 ◯市長（中村 隆象君）
玄望園開発と今、御指摘の新原・高木地区、あるいは
今在家地区の開発に順番はつけておりません。同時並行的にやりたいと考えております。というよりか、相手があってこその開発になりますので、むしろ、そういうことを原因とする開発の順番というものが変わってくるのではないかと思っています。
55 ◯議長（結城 弘明君） 岩井議員。
56 ◯議員（６番 岩井 秀一君） 同時並行してやっていくという答えがありましたが、非常にいい答えだったと思います。
既存の工業団地も経年劣化が進み、移転の計画が見え隠れしております。把握はされているのか。固有名詞出すのは非常にあれしますけど、例えば山崎パンの動向など看過できないように思います。宗像市との接触などうわさされておりますが、どう対応されているのか。過去に凸版印刷が花見地区から古賀市の糸ヶ浦へ移転しましたが、これはすばらしい英断でした。
このようなことばかりだと言い切れるのか。旧糟屋郡、または、近隣市の首長同士での協議や意見交換などうまく機能してるのかどうかお尋ねいたします。
57 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
58 ◯市長（中村 隆象君） 山崎パンとかサンリブとかの工場長、あるいは社長とは会食をしたりして良好な関係を保つことに努めておりますし、今のところ、どちらからもそのような話は聞いておりませんが、それで十分とはせず、今後とも良好な関係、あるいは密な情報交換に努めてまいりたいと思いますし、もし移転ということがあれば、全力で阻止するという言葉は適当ではありませんが、市内に何とか残っていただくように最大限の努力をするつもりでございます。
59 ◯議長（結城 弘明君） 岩井議員。
60 ◯議員（６番 岩井 秀一君） ないだろうということなんですが、先ほど私言いましたけど、デマならデマでも構わないんだけれども、宗像市との接触をうわさされてると私言いました。それで、例えば福津市とか、宗像市とか、糟屋郡７町と市長町長同士の話し合いといいますか、そういうもので企業の移転とかそういう話が上がったり、上がることはないんですか。
61 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
62 ◯市長（中村 隆象君） これまで十何年間の間、その範囲内といいますか、どこの首長ともでございますが、地域内の企業の移転について相談したり、情報交換したりしたことはまだありません。
63 ◯議長（結城 弘明君） 岩井議員。
64 ◯議員（６番 岩井 秀一君） わかりました。古賀市にはインターチェンジ及びサービスエリアの二つの施設があります。これは周辺自治体と比較して非常に恵まれたことです。インターチェンジは約10キロ、サービスエリアは約50キロピッチ、いわゆる50キロ間隔と法律で決められていることは御存じでしょうが、それからすれば近隣にはこれらの施設は現法律下では建設できないのです。であるなら、どう考えてもこれを有効に利用、発展しなければ宝の持ち腐れだと思います。
市長、インターチェンジ出入り口の開発、いわゆる新原・高木地区なんですが、何度も質問された、尽くされた問題ですが、再度現在のお考えをお聞かせください。新原・高木地区について、開発に関してですね。
65 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
66 ◯市長（中村 隆象君） 特に地元の強い御要望もありまして、何とか開発できるものならしたいと考えております。非常にここは、県、国の規制といいますか、厳しいところでございますので、今開発の方法について、方向についてもいろいろ検討しているところでございます。
67 ◯議長（結城 弘明君） 岩井議員。
68 ◯議員（６番 岩井 秀一君） ですから、最初に、一番最初に言ったみたいに、県と国の動向が関係してくるし、県と国と古賀市の関係が良好である必要があるという意味で、最初の質問したつもりです。わかりました。
現在、
開発予定地としてほかに──間違っていたら済みません、今在家、久保地区、二日市線沿線などの名前が上がっております。また国道３号線から筑紫野古賀線の間に挟まれた区間、地域などの名前が上がっております。クロスパル付近の二日市線には自動車関連企業の進出が決まっているようですが、いわゆる玄望園の話を今しましたが、今在家の話、久保地区の話、二日市線沿線などの話も他の地域がどんなふうになってるのかということをお聞かせ願いたい。これは担当部局からの回答でも構いません。
69 ◯議長（結城 弘明君） 都市計画課長。
70 ◯都市計画課長（吉武 洋君） ただいまの岩井議員の御質問にお答えいたします。他の地域の開発の動向ということでございますが、今まで具体的にはここでやるというふうなお話進めておるところはございませんが、民間ベースでここを開発したいとか、こういうふうにならないかというお話はかなりございます。しかしながら、今は調整区域であることと、農地というところで具体的に進むまでは至っておりません。
71 ◯議長（結城 弘明君） 岩井議員。
72 ◯議員（６番 岩井 秀一君） なかなか進んでないと思いますけど、理解したいと思います。新規に進出してくる企業にのみ市としての対応に変更、偏りがあるように感じます。既存の地場中小企業に対しての配慮がないのか。大手ばかりではなく、この古賀市を支え続けてきた皆さんへの対応はどうあるべきなのか。市長にお尋ねします。例えば今現在ある土地を移動したりする、中小企業の方ですね、そういう方に対する配慮はあるのか。どうあるべきかをお答えください。
73 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
74 ◯市長（中村 隆象君） 中小、大企業に限らず、市として工業団地を初めとする、市として工場立地が望ましい地域におきましては、移転とか拡張に対する優遇策というものは設けておりまして、これは進出企業であろうと、既存企業であろうと、同じように優遇をしておるところでございます。
75 ◯議長（結城 弘明君） 岩井議員。
76 ◯議員（６番 岩井 秀一君） ぜひとも新規、既存にかかわらず、そういう配慮なり──市としてですね、協力なり配慮していただきたいと思います。
時間があれですが、駅の開発関連について質問いたします。千鳥駅の問題について質問いたします。平成19年６月の私の最初の一般質問から以降、エレベーターや駐輪場については不十分でありますが完成いたしました。しかし本質的な駅前整備はなされていません。古賀駅前にしても、新町商店街方向についてはほぼ変化がない。駅前の旅館跡地にマンションが建設されるとの地元説明会が開かれたようですが、それ以外の進展はあるのか。
先ほど事業化に向けた諸課題を整理、検討を行い、年度末までに取りまとめると言われたが、実現可能なのかどうかお答えください。
77 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
78 ◯市長（中村 隆象君） 千鳥駅周辺及び古賀駅西口についての大きな開発といいますか、整備の案件は今のところございません。
79 ◯議長（結城 弘明君） 岩井議員。
80 ◯議員（６番 岩井 秀一君） 千鳥駅に関して昨年の６月に私質問しました。市長は平成30年度をめどにという回答をされましたが、どう進展したのか。変わらずそのままなのか。いつまでもずっと待っていなければならないのか。しつこいようですが、本気でやろうとする意欲、意思はございますか。
81 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
82 ◯市長（中村 隆象君） 余り微に入り細にわたった御説明はできかねますけれども、千鳥駅周辺の開発については地主の意向というものがありまして、なかなか意見が合わないといいますか、考え方の隔たりが大き過ぎまして、苦慮しておるところでございます。
これは、二十数年前、森町長時代から延々と続いてる案件でございまして、過去にもほぼ合意寸前までいきながらぎりぎりのタイミングでまとまらなかったということもありますし、私の前の市長時代にも地元の議員さんにもいろいろ骨折っていただいて、話をしてもらったけれどもうまくいかなかった。
あるいは、去年私も二度ほどこれで何とかなるだろうというもくろみのもとで、職員と一緒に御自宅までお伺いして、二度ほどですけど行って、期待はしましたけども、最終的に、結局合わなかったというようなことがあります。今後どうやって御理解を求めていくかと、大変難しい問題でございますが、諦めずに努力をしてまいりたいと考えております。
83 ◯議長（結城 弘明君） 岩井議員。
84 ◯議員（６番 岩井 秀一君） 古賀駅前の再開発整備についても、期限は先ほど千鳥駅は30年度をめどとなってましたけども、古賀駅の再開発に関しても期限は切っておりませんが、同じような状況だろうとは想像いたします。図面の上で、また頭の中にある机上の空論では何も変わりません。千鳥駅では地権者の人に対して大変失礼なんですが、１件の地権者の方に対して説得ができず、理解が得られない状況なのに、どうして数十件、古賀駅前の問題が片づきますか。説得できると思いますか。できれば、お考えがあれば、お答えを聞かせてください。
85 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
86 ◯市長（中村 隆象君） 最大の地権者である企業とは基本的には条件次第では理解を御協力をいただけると考えております。もちろん、東口全体を考えますと、それだけではなく、いろんな地権者の方がおられますので、この辺はこれから計画が具体的になる段階で御相談をしていきたいと思っております。
87 ◯議長（結城 弘明君） 岩井議員。
88 ◯議員（６番 岩井 秀一君） 結論としては、いわゆる用地交渉が一番ポイントだとは思うんですが、私は自分で考える、これは間違っていれば申しわけないんですが、極論ですけども、要するに、用地買収というのは、法外な資金を持って交渉するか、誠意をもって交渉するかの二つに一つだと思っております。予算には限りがありますから、どう考えても誠意を持ったり、気持ちで事に当たるしかないことは理解していただけると思います。
話はそれますが、先日市長は舞の里小学校の20周年記念式典の来賓としてお越しになり、小学生を前にして、孟母三遷の教えの話をされました。どこまで彼らが理解したかは不明ですが、神妙な顔をして子どもたちは聞いておりました。
さて、それで私は市長に失礼ながら三顧の礼をお願いしたい。解釈は幾つかあり、中国での解釈にもさまざまあるようですが、本当の意味での三顧の礼を尽くしていただきたい。今、２回ほど行かれたとおっしゃいましたが、別に３回という意味じゃありません。おわかりだと思います。三顧の礼を尽くしていただきたい。
市長は、どう言ったらいいですかね、職員ではない、職員なんだけれども職員ではできない、あなたしかやれない、市長でしかできない仕事があると思います。市のトップとしてひとりよがりではなく、強いリーダーシップを発揮してほしいのですが、本当にやる気がありますか。もう一度お聞かせ願いたい。成し遂げてくださいよ。
89 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
90 ◯市長（中村 隆象君） 三顧の礼も含め、何とか頑張りたいと思いますけれども、おっしゃってる意味はよくわかっておりますが、これまでもある程度段階を踏んで交渉して、最後の段階で市長が出ていくというような形をとっております。いきなり市長が日参しても、それが効果的なことかどうかというのがあると思いますので、その場に応じたやり方をとっていきたいと思います。
91 ◯議長（結城 弘明君） 岩井議員。
92 ◯議員（６番 岩井 秀一君） 決して私ものべつ幕なく、毎日毎日地権者の方を訪ねてどうこうする、そこまで言うつもりはありません。ですから、私の言うことは御理解いただけると思いますので、なるべく御尽力していただきたいと思います。質問ですからお願いしますはおかしいんですけども、よろしくお願いします。
都市計画道路の問題なんですが、多くは質問いたしません。先ほどおっしゃった中で72.5％かな。計算して約12キロぐらいが未開通のままなんですが、特に屋敷・五楽線と後牟田・大池線の交差点から古賀駅に伸びる
都市計画道路は今後どう展開されるのか、おわかりですかね。市役所の前の三差路です。それから、またほかのところでも幾つか開通していない道路がたくさんあります。たくさんというか、12キロですけど。これはしょせん見込みはないのか。もう絶対無理なのか。
例えば、古賀市には三つのＪＲの駅があります。これは市内にＪＲの駅が五つも六つも七つもたくさんあることがいいのかちゅう問題を考えたらそれは余り意味がないと思う。ですから、上記の例えば、今言った屋敷・五楽線と後牟田・大池線の交差点から古賀駅に伸びる
都市計画道路がもしあれば、開通していれば、花鶴、鹿部、日吉地区などのアクセスが広がって、古賀駅の交通が物すごく、効率的ないわゆる交通体系ができたのではないか。
むしろ、比較論にはなりませんけれども、例えばししぶ駅を使わなくてもうまく、古賀駅に通勤通学の方を誘導したり、そういうことができたのではないかという気がします。大変な作業だし、もちろん地権者の方もおられるし、いろんなことがある事業であることは十分理解しますが、今後どういうふうに展開していくのか。全く手をつけずにほっておくのか。何かそういう方向性でもお答えできれば、どなたでも結構です。
93 ◯議長（結城 弘明君） 建設産業部長。
94 ◯建設産業部長（松尾 佳久君）
都市計画道路の整備につきましては、必要性、緊急性と加えて、踏まえて整備の方向性を決めていきたいと思ってございます。特に駅前の道路の整備につきましては、現在実施中の古賀駅東口の整備土地利用計画とあわせて、今後検討していけばと思っております。
95 ◯議長（結城 弘明君） 岩井議員。
96 ◯議員（６番 岩井 秀一君） 大変厳しい作業というか、厳しい交渉事だし、大変な作業だと思いますが、結局、古賀の市民のため、市民のために何とか頑張ってやっていただきたいとは思います。
商業施設等に関しての質問なんですが、先ほど市長がおっしゃったみたいに工事はもう始まっております。それで高田地区に出店予定のハローデイにしろ、それから舞の里３丁目にできますわいわいファームにしろ、あくまで民間企業の事業です。
しかし、市としては買い物弱者をなくすなど、市民の生活を守ることは市の重要な仕事と考えます。移動販売が軌道に乗りつつあるが、量的にカバーできない面もあります。それで、もし彼ら、彼らというか、そういう
大型商業施設、購買、食料品等を販売するところがもし完成したからそれでよしというのではなくて、その企業と市が定期的に協議をするなど、協力関係を構築していただきたいと思います。
例えば、市としては企業を育てていくぐらいの気構え、姿勢を持ってやっていただきたいと思いますが、市長、御所感があったらお願いいたします。
97 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
98 ◯市長（中村 隆象君） 企業を育てていくというか、古賀市内に立地する企業に対して、適切な支援、あるいは環境整備をしていくということはもうもちろんそのとおりでございます。そのやり方については、特定の業種のところと定期的に打ち合わせをするとか、そういうところまで考えておりませんが、問題がある、あるいはこれからの課題があるというような企業、あるいは業種につきましては、市としてもいろんな意見交換等はしてまいりたいと考えております。
99 ◯議長（結城 弘明君） 岩井議員。
100 ◯議員（６番 岩井 秀一君） 危険な通学路や狭隘道路の対策についてお尋ねいたします。現在、もう皆さん御存じだと思いますが、高齢者の事故だとか、道路の陥没だとか、いろんな問題が起こってます。つい先日は粕屋北消防署の消防車両と一般車両の接触事故が起こって、結局、損害賠償というか、そういう事例があった。まあ、市長も御存じでしょうけど、そういうのがありました。やはり狭い。救急車が入れない、消防車も入れない、そういう道路を何とかするために
セットバックの方法がありますけど、これもなかなか進んでいないと思います。
それで
セットバックの問題は別として、現在でしたら、例えば花見小学校ですか、結局495号線の浜側の道路とか、舞の里３、４丁目、５丁目ですか、そういうところを現在、福間、福津校区、福津市の福間南というんですかね、原団地ですかね。原団地等は全部速度制限が30キロ制限になってます。速度制限が30キロ。確かに、急ぐ人には物すごく不便なんだけども、今のこのいろんな事故から考えて、特に小学校の通学路もそうなんですけど、子どもたちに車が突っ込むとか、そういうことを考えれば、何とか30キロ制限って全部じゃないですよ。ある部分だけでも実行できないのかどうか。その辺はどんなふうなのか。できれば建設産業部長でも結構なんですが、市長は30キロ制限等についてそこまで必要ないと思われるか何か、そういう御意見がありましたら。建設産業部長からでも結構です。
101 ◯議長（結城 弘明君） 建設産業部長。
102 ◯建設産業部長（松尾 佳久君） 今議員おっしゃいました取り組みにつきましてはゾーン30という形で、交通管理者、地域住民等含めて協議をなされて、設定をされているというところでございますので、事故が懸念されるような箇所につきましては、速度抑制対策等を踏まえまして、地域の方々の意見、また交通管理者の意見を勘案して取り組んでいければと思ってます。
103 ◯議長（結城 弘明君） 岩井議員。
104 ◯議員（６番 岩井 秀一君） 質問ですから、お願いするわけにはいきませんけれども、やはり市のために、子どもたちのために、高齢者のためにも含めて、やっぱりそういう交通政策は確固たる、しっかりしたものをつくっていただきたいと思います。
もう時間を残して構わないんですが、市長、私初めて市長にお目にかかって、十七、八年たちます。市長選で初当選され、同じ舞の里１区に住んでおりました関係で、地域の区民総会へお越しいただき、その後私どもが手がけておりました家庭菜園でもお会いしました。
今しみじみ思うのですが、失礼ながら、今のあなたに覇気は感じません。あのころとは違う、もちろん私も同様によわい、年を重ねましたが、それも原因でしょうが、何かが足りない。やる気を感じない。本日の質問の対象事案の達成には強い意思が必要です。やる気、意思が必要です。目を背けるわけにはまいりません。御自分では御自分をどう思っておられるのかの質問を最後にしたいと思いますが、いかがでしょう。
105 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
106 ◯市長（中村 隆象君） 人間年齢とともに多少変わってくるなと、そう思われているのは事実だと思いますから、私自身としてはいろんなことをまだ考えておりまして、それを外に出せないというものもありますので。その覇気を、それを感じ取ってもらえないのは私の不徳のいたすところかもしれませんけれども、御指摘は真摯に受けとめて今後頑張っていきたいと思います。
107 ◯議長（結城 弘明君） 岩井議員。
108 ◯議員（６番 岩井 秀一君） 質問終わります。
109 ◯議長（結城 弘明君） ここで岩井議員の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
110 ◯議長（結城 弘明君） ここで暫時休憩いたします。
午前10時21分休憩
………………………………………………………………………………
午前10時30分再開
〔出席議員19名〕
111 ◯議長（結城 弘明君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
一般質問を続けます。
次に、内場恭子議員。
〔内場議員 登壇〕
112 ◯議員（14番 内場 恭子君） おはようございます。日本共産党の内場恭子です。
今労働者の年間賃金は実質で2012年の377万7,000円から36万2,000円と３年間で17万5,000円も減少し、総務省の家計調査によると、二人以上の世帯の消費支出は15年の９月から14カ月連続で前年同月を下回っているような状態です。収入2,000万円を超える層も15万人から21万8,000人にふえ、反対に、非正規雇用労働の増大で低賃金労働者がふえ、中間層がやせ細っているという状況です。貧困層が拡大し、先進国の中でも日本は貧困大国になっています。このような貧困率が高い水準で移行している中、日本共産党は格差と貧困の拡大、中間層の疲弊をいかに克服するのか。国の経済政策の基本に据える必要があると提起し、これを実現するために力を尽くしています。
今このような厳しい経済状況の中で、少子高齢化への対応が必要となっている状況です。また、高齢者が増加する2025年問題への対応はどうなっていくのか。では、介護はどうなるのか。医療はどう変わるのか。女性や子どもたちを取り巻く生活環境はどう変わっていくのか。働く人は、高齢者の生活はどう変化していくのか、大変危惧をしております。
そこで、古賀市の５年後の姿、この古賀市はどう変わっているかについてを質問したいと考えます。
総合振興計画後期計画の基本計画が示されました。この目標達成のための施策の具体策を６点尋ねたいと思います。
１、自治基本条例、これに対する市長の考えはどうでしょうか。住民自治や住民投票、この自治基本条例の活用についてのお考えはいかがでしょうか。
２、出生率1.6を実現し、女性の古賀市への転入や定住、これに対する施策はどうなっているでしょうか。子どもを産み育てるための支援策はどうでしょうか。
３点目、子どもの通院医療費無料化の、さらに、この子どもたちの生活支援などの拡充で、子どもの貧困対策を推進していく必要があると考えます。この実現はどうなっているでしょうか。
４点目、少人数学級の推進やスタンドアローン事業の拡大、エアコンの設置など、教育環境の整備が求められています。この実現はどうでしょうか。
５点目、西鉄バス赤字補填はどうなっていくんでしょうか。通勤や通学、買い物、通院など公共交通の必要性が大きく求められる今、この整備に対する対策はどうなっていきますか。
６点目、安心の老後のための高齢者の雇用や生活環境、医療、介護、健康づくりなどへの対策はどう変わっていってどうなるんでしょうか。
５年後の古賀市をしっかり示していただきたいと思い、質問いたします。
以上、市長、教育長に質問します。
113 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
114 ◯市長（中村 隆象君） 内場議員の御質問、５年後の古賀市はどう変わっているのかについてお答えします。なお、４点目については教育長からお答えします。
１点目についてお答えします。第四次古賀市
総合振興計画の政策の一つとして共働のまちづくりの推進を位置づけており、自治基本条例を制定することにより、さらなる住民自治の進展が図られるものと認識しております。住民投票については、古賀市自治基本条例（仮称）策定委員会が作成した条例素案に盛り込まれていないこと、法に基づき請求が可能であることなどを踏まえ、現時点において盛り込む予定はありません。
２点目についてお答えします。本市独自で算定した平成27年の合計特殊出生率は1.47であることから、まち・ひと・しごと創生総合戦略における2020年の目標値１.60とは、0.13ポイントの開きがあります。今後魅力ある子育て、教育、住宅施策などをさらに充実させるとともに、金融機関や大学と締結している連携協定などを活用し、情報発信の強化を図ってまいります。
さらに、子育てにかかる孤立感や不安感を軽減するため、ワンストップの窓口を設置することで、切れ目のない支援につなげるとともに、乳幼児全戸訪問事業や子育て応援サポーター事業に加え、来年度からは病児保育事業を開始する予定としており、今後も子育て環境の充実を図ってまいります。
３点目についてお答えします。子どもの医療費に関する助成については、平成24年４月より小学生から高校生までの期間について入院の医療費助成を開始し、さらに、平成26年10月からは小学生の外来についても医療費助成を開始しております。生活支援については、生活困窮者の自立に向けた包括的な支援を行う自立支援相談を初め、家計相談や家庭児童相談などの各種支援を継続的に取り組んでまいります。
また、子どもの貧困対策として実態調査を予定しており、調査分析を踏まえて、どのような対策が有効であるかを検討してまいりたいと考えております。
５点目についてお答えします。西鉄バスへの運行補助につきましては、基幹交通として維持しながら、さらなる利用者増を図るため、市独自の取り組みなどを検討するとともに、利用しやすい運行ダイヤの路線の見直しについて運行事業者と協議しながら適宜改善を図ってまいります。
６点目についてお答えします。誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるように、生涯現役社会の実現に向け、シルバー人材センターの活用や介護予防サポーター活動などの推進に取り組み、高齢者の就労や地域活動の充実に努めてまいります。
また、2025年を見据え、医療、介護、介護予防等が連携しながら高齢者等の在宅生活を支える地域包括ケアシステムを確立するための支援に取り組むとともに、全てのライフステージに応じた生活習慣病の発症予防、重症化予防や地域での健康づくりを推進するためのヘルス・ステーション事業のさらなる充実を図ることで、健康寿命の延伸をめざしてまいります。
115 ◯議長（結城 弘明君） 教育長。
〔教育長 長谷川清孝君登壇〕
116 ◯教育長（長谷川清孝君） 内場議員の御質問、５年後の古賀市はどう変わっているのかの４点目についてお答えいたします。
少人数学級の推進につきましては、今年度から市独自で少人数学級対応講師を配置し、市内小中学校全学年で基本的に35人以下学級としております。今後も全ての子どもたちの学力と進路を保障するという視点に立ち、よりきめ細かな指導の推進に取り組んでまいります。
スタンドアローン支援事業につきましては、教育部と保健福祉部で連携を図り、今後も総合的な観点から検討してまいります。
エアコンの設置につきましては、児童・生徒の安全で衛生的な学習環境の整備を目標として、財源の安定確保の視点も交え、導入方法も含めて調査研究してまいります。
117 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
118 ◯議員（14番 内場 恭子君） 再質問に入らせていただきます。
まず、古賀市の自治基本条例、これはまちづくり基本条例というふうな名前に変わるというふうなことが示される部分があると思います。ここの中でお尋ねしたいと思います。
古賀市の自治基本条例、これは古賀市
総合振興計画、この後期計画の中に示されているでしょうか。文言としては私どこにも出てきてないと考えます。まず、基本的な考えとして、なぜそこにこの今から施行されていくであろうという自治基本条例、これが活用される姿がないんでしょうか。なぜ言葉としては、それを活用した古賀市の未来像というのが描かれないのでしょうか。いかがでしょうか。
119 ◯議長（結城 弘明君） 総務部長。
120 ◯総務部長（中野 敏明君） この自治基本条例については、
総合振興計画の前期計画に明記しておりまして、位置づけております。この前期計画は今年度、平成28年度までという計画期間でございます。我々としましては、今年度中の３月、来年の３月議会に上程をさせていただき、年度内でこの条例については策定に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、後期計画にはあえて位置づけせず、この前期計画の中で条例をきちんとつくり上げたいと捉えております。
121 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
122 ◯議員（14番 内場 恭子君） 前期計画の中ででき上がる、この３月には議会に上程する。こういう計画を持たれてる。では、それはでき上がるという前提のもとで、それを使った市民に対する住民自治であり、住民に対する市民とともに行うまちづくりということの具体策を示していくんだったら、余計後期計画の中でそれを活用していかなければならないんじゃないでしょうか。こういうものを前提とした、その条例を前提とした市民の活動を推し進めていくというのが必要なものではないかと考えますが、なぜ書いてないんでしょうか。そういう必要性は市長はないとお考えでしょうか。
123 ◯議長（結城 弘明君） 総務部長。
124 ◯総務部長（中野 敏明君） あくまでも前期のこの計画期間である28年度中にめざしてまいりたいということでございまして、じゃあ、その条例がつくられた後、後のことについて、後期計画において、どのような記述するか、あるいは記述すべきかどうかというところも、我々も当然検討はいたしますが、当然条例ができた後にはそれに基づいてやはりまちづくりをやっていくということでございますので、強いて載せてないということではございませんけども、そこまでは今回は記述してないということでございます。
125 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
126 ◯議員（14番 内場 恭子君） だから、まちづくりの基本としては必要じゃないですか。まして、今後５年間をやっていく後期計画のもとになるものだったら載せて、そこにこのまちづくりの基本計画、自治基本条例の精神をしっかりうたい上げ、それを実現するというのが必要じゃないかということを聞いてるんです。
市長にお尋ねします。後期計画の中には確かにこの精神は生かされるとか、これをもとに利用してやっていくというふうな思いを持たれていたとしても、何も書いてない、一言もないということ、これで本当に市民活動を進めていく上によいんでしょうか。
古賀市の本当にこれから自治を生かしていく、住民の共働をする、こういう市民活動を進めるためには絶対そこに文言が必要であり、文言があるなしではなく、そういうものを基本にする必要があったと考えますが、いかがですか、市長。
127 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
128 ◯市長（中村 隆象君） 条例は古賀市にたくさんありますので。古い条例であろうと、新しい条例であろうと、その中に織り込まれている考え方そのものは常に生かしていくべきものであり、新しいものだけを殊さらに取り上げてする必要はないと考えております。その文言がなくても、その精神、考え方は後期基本計画の中に生かされていると判断しております。
129 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
130 ◯議員（14番 内場 恭子君） 一般的によく言われることに、この自治基本条例はまちづくりの憲法である、まちの憲法であるというふうなことを例えられて言われるぐらいの大きなものだと考えております。そこにやっぱり必要性として、市長の思いも十分に盛り込まれていかなければならないと思います。
では、この自治基本条例、まちづくりの基本条例としての思いに、市長はどういう思いを寄せられるんでしょうか。具体的に示していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
131 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
132 ◯市長（中村 隆象君） 自治基本条例（仮称）の目的とするところはいろいろございますが、私としては特にこの住民自治の進展ということに期待をしておるところでございます。そのところを古賀市の第四次マスタープランの後期計画のどこにどういうふうに書いておるかということは今、私の頭の中にはございませんので、御理解をいただきたいと思います。
133 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
134 ◯議員（14番 内場 恭子君） 住民自治の視点を持つこと、そのための進展の材料になる一番基本的なもの、こういう考えを持っておられるということは非常に喜ばしいです。では、それを本当に生かしていくためのやり方として、どういうことを求めていけばいいのか、これが一番重要になると思います。
今まで私さまざまな質問をやってきました。例えば、国民健康保険税の引き上げの問題についても、例えば西鉄宮地岳線の跡地の利用の活用についてなども、こういうところの中で、じゃあ、住民自治が生かしていかれるような状況に今からなっていくんでしょうか。市長、住民自治の一番のもとは、住民の声を聞いて、願いを実現できるかできないか、それを皆さんとともに考えていくものだと私は考えております。
市長、私何回も市長に住民の皆さんの近くに行って、住民の皆さんの声を直接聞いてくださいというようなことをお願いしておりますが、実現できている状況ではないと考えます。私は今の状況では、まだまだ住民自治、住民との共働は進まないと考えますが、より一層進めるお考えをお持ちなんでしょうか。市民との対話とかについてはどう考えていかれるのか、回答を求めたいと思います。
135 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
136 ◯市長（中村 隆象君） 住民の声を聞くということには、議員おっしゃるとおり、そのことについて決してやぶさかではございませんが、住民の声を聞いて、その言うことを市政で実現するというのは住民自治ではなくて、これは公助の世界でございます。住民自治というのは、住民みずからが問題を解決するところに住民自治の本旨があると考えております。
137 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
138 ◯議員（14番 内場 恭子君） 住民自治を進めるためには、住民の力も必要です。声も聞かなければなりません。また、行政との協力も必要です。住民同士での力の合わせ方もあると思います。皆さんが個人個人でそれぞれわがままな言い方を言い分を通してるという話ではありません。やはりそこに一番大事なものは、住民が一番困って、今何を願ってるのか、それを聞き取り、しっかりそれに対応していく、こういうまちづくりを進めることが大切だと考えています。まず、私は市長に一歩市民のそばにおりていって、話を聞いてくださいというのが一番だと考えております。
住民自治基本条例が今私の目から見ると、本当に十分に活用される古賀市になるのか、非常に心配しております。市民の意見を聞いて、声が生かされる古賀市になることを強く求めながら、この質問を続けさせていただきます。
では、次の観点を進めたいと思います。出生率1.6、これを実現するために何をすべきか、この点についてお尋ねします。合計特殊出生率が1.47になったと言っております。だから、あともう少しだというふうな考えですが、この出生率が上がった要因は一体何だったんでしょうか。どうでしょうか。
139 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
140 ◯市長（中村 隆象君） 定量的にはなかなか把握できないところもございますが、大きく言えば、子育て環境が少しはよくなってきているのかなと。あるいは、経済情勢が多少はよくなってきて、家計的にも子どもを産むような状況が改善されているのではないかなと考えております。
141 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
142 ◯議員（14番 内場 恭子君） 古賀市でのことですから、古賀市が特別頑張って施策を打っていただいた結果かと私は思っておりましたが、残念ながらそうではないようです。
話を聞きますところによると、生まれた赤ちゃんがふえたのではないということです。どうも何か15歳から49歳までの出産の可能性がある女性の数が少なくなった。それで、数字的にこの出生率がアップしたという話を聞いております。
本当に古賀市が行った女性の出生率を上げるための特別な対策があった結果だとお考えでしょうか。いかがですか。
143 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
144 ◯市長（中村 隆象君） その因果関係については、なかなか正確に結びつけることが難しいと思いますが、古賀市としましても、待機児童ゼロということについては必死で対策をして、状況を続けておりますし、まだ間に合っておりませんけれども、来年４月からは病児保育も開始するようにしております。いろんな子育て環境の改善に向けては古賀市としても努力をしているところでございます。
145 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
146 ◯議員（14番 内場 恭子君） 古賀市も一生懸命子育てを応援していただく、これについてはまだまだ足りないと思いながらも、それを全て否定するものではなく、より一層広げていただきたい。例えば、保育料の軽減であったり、教育費の支援、こういうことも本当に必要だと考えています。
さらに、古賀市が進めていただいてる子どもの入院通院費の助成は私はよく無料化というふうな形で言葉にしますが、これについても大きな支援になっていると考えております。その中で、ではもう一回り大きく広げることがこの子どもを産み育てる支援になるとお考えではないでしょうか。財源のことがあるやとは思いますが、今周辺の自治体が子どもの通院医療費、小学校卒業まで助成をする、無料化をしているという状況の中で、古賀市がやはり頑張っている、子育てを応援するまちだということを示すためには、中学校の卒業までも拡大していくお考えはないでしょうか。
147 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
148 ◯市長（中村 隆象君） どういう支援をすれば子どもを育て、教育する良好な環境ができるかということについては、これまでも古賀市もいろいろ苦心をしておりまして、議員は御指摘にはありませんでしたけども、給食費の軽減、あるいは、小学校教育の充実のためにも、かなりの予算をつぎ込んでやっておるところでございます。限られた財源の中で効果的な対策をこれからも考えていきたいと考えております。
149 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
150 ◯議員（14番 内場 恭子君） 限られた財源の中からどれを一番に、どれを重点的にというふうな考え、これは大変難しいことだと思っております。しかし、その中でもやはり都市間競争を勝ち抜けというふうな意味ではありません。全ての自治体がこの子どもの医療費の無料化、これを大きく進めていけば、声をそろえて国に対して子どもの医療費の無料化は国の施策でやるべきだという声を上げていただけると考えております。全国市長会でもこういう声は上げていただいていると感じておりますが、やはりもっともっと広げていくべきだと考えております。
今、全国で中学生までの子どもの医療費の通院関係、助成を行っているところ、約60％を超えるようなところがやっているという実態があります。また、償還払いなどを含めると80％以上の自治体が今これを進めています。このような中で、古賀市が一歩でも先んじてリーダーとしてやっていく必要性があると私は感じておりますので、こういうお考えについてもう一度お尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。
151 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
152 ◯市長（中村 隆象君） 御意見として、貴重な御意見として伺わせていただきたいと思います。
153 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
154 ◯議員（14番 内場 恭子君） まず、１点目の切り口は、子どもの医療費の問題でした。ぜひ国に対しても声を上げながら、古賀市でもやっていただけるよう、今小学校の卒業まで拡大していただいてるということ、本当に保護者の方たち喜んでいただいております。選ばれるまちになるためにも、ぜひ私はこれを中学校卒業まで拡大してほしいと考えております。
では、次の点にいきたいと思います。子どもの貧困対策、これを進めてほしいということがあります。子どもの今貧困率16.3％に上昇しております。貧困世帯の児童数は全国で328万人に上るということです。貧困というのは特別な事情ではありません。我々はいつ倒産や失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失ったりすればいつ誰もがどこで陥るかわからない状況だと考えます。
そういう生活の中での子どもたちの状況、一番家庭の貧困、家族の貧困が直接あらわれるのが子どもです。この子どもたちに対して貧困対策を行っていく。これについて、この後期計画の中では、実態を適切に把握するための実態調査を行う、そして、その子どもたちの推進計画を策定するということが書いてあります。この５年間の目標の中で実態調査を行って貧困対策を計画する、これで間に合うんでしょうか。具体的にはどれくらい先のことを考えていらっしゃるんでしょうか。この点についてお尋ねしたいと思います。
155 ◯議長（結城 弘明君） 保健福祉部長。
156 ◯保健福祉部長（青谷 昇君） 子どもの貧困対策につきましては、まず効果的に進めるためには、実態把握、現状把握が必要だということで、来年度には実態調査を実施したいということで今現在調査を予定をしているところでございます。
あわせまして、調査するだけではなくて、やはり貧困の連鎖を断ち切るということで、庁内横断的な連携体制というものが必要になろうということで考えてますので、まずは庁内でそれぞれ関係する部署等でさらに対策を、今後どうするかということも踏まえてあわせて実施していくということで、今現在準備を進めているところでございます。
157 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
158 ◯議員（14番 内場 恭子君） 子どもたちの貧困について、市長、実態調査をして見つかった、そのときにはすぐ手を打たなければならない事情があると思います。
広く古賀市の子どもたちの貧困状況がどういうものなのかを知るのだけではなく、一人一人のケースに対して対応していかなければいけない状況にあると思います。そのときに庁内の連携体制、もちろんとるのは大切です。しかし、その子どもを救う、その家庭を救う、この対策が絶対必要だと考えますが、そこには何が必要と考えますか。私は例えばスクールソーシャルワーカーやソーシャルワーカー、この力が大きく必要だとも考えますし、福祉、保健、医療、学校の教育、地域社会、こういう全体的な協力が必要だと考えます。
さらに、また家庭の家族を救うための就労などの相談窓口や機関、こういう人材が必要ではないかと考えます。その体制づくりについて庁内の連携体制だけで十分だとお考えでしょうか。市長にお尋ねいたします。どうでしょうか。
159 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
160 ◯市長（中村 隆象君） 何も、子どもの貧困対策も今何もやってないわけではないわけです。全体のあらゆる年代の困っている方を助けるということで、庁舎全体で動いてるわけで、何も計画をつくるまで何もしないで、計画つくってからやっと始めるという状況ではない。今できることはやっておるわけでございます。さらに実態をよく把握して、もっと効果的なやり方があるのではないかということで、この実態調査をするわけでございますから、そのところを理解していただきたいと思います。
161 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
162 ◯議員（14番 内場 恭子君） いつも市長と食い違うの私は何も全然古賀市がやってないというふうなことを言ってるわけでありません。やっていただいてるけど、まだまだもっと上をめざしてほしい。もっともう一歩進んだ切り口を持ってやっていただきたい。特に今後５年間の計画ですから、その中にもっと具体的な方法が、具体的にいつまでにどのように実現できるのか、これを示してほしいと思っております。
そういう中で、では、その実現できる計画、例えばソーシャルワーカーやスクールソーシャルワーカー、こういう方たちのお力ぜひ必要と考えますが、じゃあ、古賀市でソーシャルワーカーの雇用やスクールソーシャルワーカーの増員など、こういうことが考えられるんでしょうか。
これをやったから、じゃあ、全てが解決するというわけではありません。さまざまな部署の必要性があると思いますが、教育を、福祉を、さらに庁舎内の全てをまとめていくようなところに、市長が毎回この子どもの貧困のためにリーダーになって歩みを進めるというのは難しいかと思います。そこには専門職の必要性も考えます。その辺についての必要性はいかがでしょうか。こういうものを明記していただければ、より進むのではないかなと考えておりますので、お考えをお示しください。
163 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
164 ◯市長（中村 隆象君） それはまた貴重な御意見として承り、今後その必要については検討してまいりたいと考えます。
165 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
166 ◯議員（14番 内場 恭子君） 意見はそのうち必ず実現させていただける、こう確信しておりますので、頑張ってください。
では、次の問題点をいきましょう。子どもの貧困、これを見つける一つの手だてとして、学校の教室、現場があります。では、古賀市の中で今少人数学級が実施されております。これは35人学級だと思います。この後期計画の中には少人数学級の実現、平成33年度には100％の実施ということを書いてあります。
今、既に35人の少人数学級が実現している、もしくは確立していただけているという段階で、この５年後にいまだに35人以下学級という目標でいいんでしょうか。ここに書かれている少人数学級というのは、一体何人を目標とされているんでしょうか。お尋ねします。
167 ◯議長（結城 弘明君） 教育長。
168 ◯教育長（長谷川清孝君） 35人以下学級でございます。
169 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
170 ◯議員（14番 内場 恭子君） 今と変わらない目標で変わらない、それでいいんでしょうか。私はもう一歩進んでいただけたらと思いますが、市長、教育長、それぞれにお考えをお示しいただけたらと思います。
171 ◯議長（結城 弘明君） 教育長。
172 ◯教育長（長谷川清孝君） 35人以下学級につきましては、市で講師を配置しておりますけれども、県費負担教職員の中の加配教員、指導方法工夫改善教員、あるいは学校規模により違いますけども、教務補助、こういった加配教員の配置が県からない場合においては維持できないという状況がございます。
そういうふうなことから、そういうふうなことを綿密に計算しながら、毎年100％するんだぞという意気込みで書いておりますので、そこは御理解をいただきたいと思っています。市単独で35人以下学級を正規の教員でっていうことは財政的にもあり得ませんので、そこら辺はよろしく御配慮、御理解をお願いいたします。
173 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
174 ◯市長（中村 隆象君） 毎回聞かれますけども、やっぱりこの問題につきましては、教育長が申してるとおりでございまして、私が特に異論があれば申し上げますけども、その必要はないんじゃないかと思います。
175 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
176 ◯議員（14番 内場 恭子君） あえて市長に御質問するのは、随分昔のことになります。このやりとりをやってるときに市長が一言、自分の経験では50人学級だった、そういうやりとりをして議場を沸かせたことがあったというふうな思いを思っております。今思い返せば、50人の必要性があるのか、35人がいいのか、30人がいいのか、そのときの時代に合ったものだと考えて、その思い、やりとりを懐かしく思い出している状況なんです。
こういう中で、やはり子どもたちの状況が変わっていけば、35人ではまだまだ問題がある、こういう段階になるんではないか、こう思ってます。今35人学級を実施することで、子どもたちの状況大変よくなってる。また、問題をピックアップすることもできている。こういうことも評価されていると思います。私は30人以下学級をめざす取り組みをやってこその教育環境の改善、さらに子どもの学力の保障になっていくと考えております。
今、学力面については、この後期の計画の目標の中では、子どもたちの家庭学習を学校以外で１時間確保する、こういう目標も立ててあります。これが古賀市では全国平均より低いということで、この全国平均に達するために努力するというふうなことです。まずこういう問題を解決し、子どもの学力、そして教育立市としての子どもたちの未来のために、少人数学級を実現し、子どもたちの学習環境を整えることが必要だとは私は考えておりますが、市長、こう視点から少人数学級の推進というお考えをお持ちになるかどうか、この点をお尋ねしたいと思います。
177 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
178 ◯市長（中村 隆象君） 教育問題については重ねて申し上げますが、教育長から基本的な答弁させていただきたいと思います。私の発言はごく限定的にさせていただきたいと思います。35人以下学級の考え方につきましては、全く教育長と同じであります。
179 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
180 ◯議員（14番 内場 恭子君） なぜ市長にこういうふうにしつこく尋ねるかというと、今教育委員会の制度が変わって、教育長だけではなく、市長にも大きな教育に対する責任、またそれを進めていく責任がかかっていると思います。そのことを再確認していただきたいということで尋ねております。
では、改めて教育長、35人学級よりも30人学級のほうがいいですね。私はそう考えています。感想でよろしいですので、教育長のお考えをどうぞ。
181 ◯議長（結城 弘明君） 教育長。
182 ◯教育長（長谷川清孝君） 35人よりも30人がいいという数字的、数字だけの問題では日本の教育は語れない部分がございます。諸外国においてない教育課程、学級活動であるとか、そういうふうな部分ですね。より具体的に言いますと、運動会であるとか、あるいは合唱コンクールであるとか、学習発表会であるとか、こういうふうな制度というのは日本のいい意味でのすばらしい面です。これが例えば15人になったとか、20人になった場合には、なかなか集団づくりの面でふぐあいが出てまいります。
ですから、私の考えでは、30人前後が一番理想かなと思っておりますし、35人以下学級につきましては、義務標準法をまずは国が変えていただいて、国策として今小１までしか対応できておりませんので、年次を追ってでもいいですから小２、小３、中３まで、あるいは低学年、中学年、高学年、あるいは中学校というふうな形で個人的にはやっていただきたいということで、全国都市教育長会議、あるいは町村教育長会議から国に要望を上げておるところでございます。
それから先ほど市長との関係でございますけれども、市長のお考えにつきましては、もう十分総合教育会議の中でお伺いした上で私どもが動かせていただいております。ですから、35人以下学級、市長の公約の中にはございませんけれども、ほかの予算があるにもかかわらず、私どもの提案を認めていただいたということは、非常に首長部局に私は感謝しておるところでございます。
183 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
184 ◯議員（14番 内場 恭子君） 35人以下学級を実施していただいたということについては、私も非常に感謝しております。子どもたちのために役立った、教育立市としての古賀市を進めるということを実現していただいた一つの方法だということ、これを実感してます。そのためにこそ、またもう一歩先を進める、５年先、10年先を見据える、そういう30人以下学級、この実現を取り上げてもいいんじゃないかなというふうなことで質問をしております。
確かに、学校の状況によっては、少人数で限りなく少ない人数、こうなったときにいろんな問題がある。いろんな課題があるというふうなことも言われる方いらっしゃいます。しかし、子ども一人一人の状況を把握し、学力を保障するためには、より少ない子どもに対し、生徒に対し、先生がしっかり対応していく、今問題となってるのは先生の質でもあったり、そのときの地域の状況であったりというのもあるかもしれません。でも、これをまず国に対して強く要望していただきながら、少人数学級を推進していただくというのをお願いしておきたいと思います。
これも要望、希望ですのでなかなか実現しないと思います。しかし、私20年間、20年近く言い続けて、結果としてやっと実現させていただきました。これは私の力ではありません。皆さんが頑張っていただいた分だと思います。だからこそ、声を上げ続けていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
では次に、スタンドアローン事業の拡大、これはスタンドアローン事業の拡大だけではなく、このように子どもたちの学習を支援する、そういう制度をもっと充実させていただきたいという願いから質問しております。例えば、放課後子供教室であったり、ボランティアの皆さんが行ってある無料塾寺子屋など、また各種児童館での学習指導、こういうものをより広げていただいて、子どもたちの周辺により勉強する、しやすいという環境をつくっていただくのはいかがでしょうか。
公民館、各種児童館、また学校、教室利用して、こういう人材を育成し、また支援して、子どもたちの学力を身につけさせる場所をふやしていくということについてのお考えはいかがでしょうか。
185 ◯議長（結城 弘明君） 教育長。
186 ◯教育長（長谷川清孝君） 子どもたちの学習支援の場の提供ということでございます。まず、基本は小学校の45分、中学校の50分間の授業の中で学力と進路の保障をすると、これはもう当たり前のことで、プロの教員がやっておることでございます。しかし、なかなか30名程度の子どもたちをそのわずかな時間の中で学力を保障するということが厳しい状況もございます。
古賀市としては、平成19年度から放課後補充教室ということで、学習支援アシスタントを予算化いたしまして、全小中学校で週１回やっております。そのほか保健福祉部ではスタンドアローン事業というふうなのを推進していただいておりますけども、28年度からは千鳥児童センターを活用した学習の場を設けて、週に１回でございますけれども学習支援アシスタントをつけておる実態がございます。
ちなみに、今年度11月末までで千鳥児童センターの学習で使用した児童・生徒につきましては455名となっております。これも口コミでだんだんふえてきているようでございます。来年４月からは（仮称）ししぶ児童センターがオープンいたします。それについても同様の形で、地域の子どもたちに学習の支援の場、あるいは居場所づくりということで、より充実をさせていきたいと思っています。
それから、各地域では寺子屋を行っていただいておる校区コミュニティ等がございます。そういうふうなところにも、つい先日ある指導をされている方からその寺子屋に中学生を夏休みボランティアで派遣してもらえないだろうかと非常にありがたいお言葉をいただきました。早速該当の校長にも相談いたしましたところ、教えるということは自分の力を高めることにもつながるから、大いに参加をさせたいということで、いわゆる行政が全てを賄うんじゃなくて、地域の方々のそういうふうな動き、あるいは会場の手配、そういうふうなことも連携しながら、市内に住む３中学校の生徒、あるいは竟成館高校、玄界高校の生徒、そういうふうな方たちへのお願いも含めて、学習支援の場を広げていきたいと思っております。
187 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
188 ◯議員（14番 内場 恭子君） それに近いようなことを思っておりましたので、ぜひ進めてほしいと考えるんですが、例えば、古賀市内には高校があります。また、大学等もあります。こういう方たちにボランティアで参加していただくという考えは本当にいいと思います。
年上のお兄ちゃん、お姉ちゃんたちが勉強を教えてくれる。また、将来についての不安や夢を語り合える、こういう異年齢の交流があって、そこに学習という要素があるということになれば、より効果的だと考えます。
今、交流館を見てください。フリースペースをつくって学習を頑張ってる高校生たくさんいます。そういう子どもたちが自分が教える立場に立って、どういう点が自分に不足しているのか、また自分たちの通ってきた道、中学生や小学生に対して、こういう悩みがあったんだよという言葉をかけてくれれば、よりすばらしい古賀市の子どもが生まれていく、育っていく環境がつくれるんじゃないかと考えてます。
このような支援というのをぜひ求めたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
189 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
190 ◯市長（中村 隆象君） 基本的には賛成でございますが、今のお言葉を聞きながらふと思ったのは、少子化ということで、家庭の中に兄ちゃんも姉ちゃんも弟も妹もなかなかいなくなった。しかし、やっぱり兄弟がおるということはその中でいろんなことを学び、人生の糧にしていくわけでございます。そういう場がそういういろんなところでつくられるということは大変いいことではないかと思っております。
191 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
192 ◯議員（14番 内場 恭子君） 珍しく気持ちが合いました。
ぜひ進めてほしいのは、今身近にいる隣のおじちゃん、おばちゃん、怖いじいちゃま、ばあちゃま、それから優しい、憧れるお姉ちゃん、お兄ちゃん、こういう存在が少なくなっています。そこをかわる人間、人材をつくっていき、場所をつくっていく、こういう必要性もあると思います。
怖いじいちゃま、ばあちゃまはいたずらをしたときには怖いんです。でも、いいことをしたとき、優しくしっかり見守ってくれる優しい優しい存在です。おじちゃん、おばちゃんたちは自分たちの経験を話してくれます。兄ちゃん、姉ちゃんはこんなふうになってあの学校に行きたいという未来を語ってくれます。こういうすばらしい状況をつくっていただきたいと強く切望いたします。
では、次の点をちょっと進めたいと思います。学校のエアコンの設置、また学校のトイレの整備や学校の施設整備、こういう教育環境を進めるというふうなこと、なかなか費用の面があって難しいと思います。しかし、公共施設の長寿命化等を考え、こういう計画の中で進めていただける。この後期計画の５年間の中では、いかにこれを整備していくのかの計画の方向性が示されていくものだと考えます。どうでしょう。このようにお金をかけてでも、学校施設、教育施設は整備していくというお考え、市長はお持ちでしょうか。
193 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
194 ◯市長（中村 隆象君） これまでも精いっぱい教育部については予算を割いてきたつもりでございます。今後とも限られた予算ではございますが、できる限りの施設整備を含めた、人的整備も含めた教育環境の整備については検討してまいりたいと考えております。
195 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
196 ◯議員（14番 内場 恭子君） ぜひ教育環境の整備については力を尽くし、お金をつぎ込んでいただきたいと思います。古賀市の子どもたちの未来がかかっている問題だと考えます。
では、時間も迫ってきましたので、次の点にいきたいと思います。では、もう一つ私が問題にしているのは、いつも高齢者の皆さんが安心して住みやすいまちになってるかという点です。西鉄バスの赤字補填については、前回の質問のときにも確認いたしましたが、総額上限額を5,800万円という回答がありました。では、この５年間の後期計画の中で利用者を28万人にするというふうな指数を示しています。28万人になって、赤字は解消するものでしょうかというふうなことを心配しておりますが、いかがでしょうか。
私は今バスがなくて、公共交通が確保できてないところに公共施設や買い物、病院などをめぐる巡回バスのようなものであったり、コミュニティバスを実施するべきだという市民の声、こういう声があるということもありますので、それを聞いて具体化をしていただきたいと思っておりますし、それができないのであれば、どうやってバス路線を補充、改善していくのか、この辺についての具体的な案を示していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
197 ◯議長（結城 弘明君） 総務部長。
198 ◯総務部長（中野 敏明君） この西鉄バスの件につきましては、後期基本計画の案でもお示ししておりましたように、基本的には維持に努めていきたいと。その中での目標値としまして、現在25万人利用されてるものを28万人という目標を設定し、取り組んでいきたいと考えております。
まず、この28万人になって赤字が解消するのかということですけれども、これは恐らくそうなったとしても、かなり厳しいということで、認識せざるを得ないとは捉えております。
では、具体的にどのような対策かということでございますが、これも後期計画に書いておりますように、今やっております移動サポート事業、要するに現在のバス、西鉄バス路線を基幹路線と位置づけた場合、それを補完する、補完する交通手段を今後も検討していきたいということで捉えておるところでございます。
199 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
200 ◯議員（14番 内場 恭子君） 補完するというものは、あくまでも西鉄バスがしっかりしてないとだめだということがあります。西鉄バスの私は独自の利用者をふやす計画をもうちょっと努力していただきたいと強く思っておりますし、バス停の増設であったり、バス便、ダイヤの改善、こういうものについても、もっともっと深く要求していいんではないかと思ってます。
サポート事業を入れた総額、上限が5,800万円という上が限りがあるものです。この中でこれからどうやっていくのか、また今後は100円バスの開始についてということも報告があっておりますが、こういう内容についても非常に市民の皆さんにわかりづらいものがあると考えますので、ぜひ市民の声を聞きながら対応していただきたいとこれは思っております。またこれについては今後も質問させていただきます。
次に、もう一つ、高齢者の皆さんが安心して生活できる古賀市になっているかという点について質問したいと思います。今、政府が出しているいろんなこれからの計画について、年金は下げられる計画、さらに、医療費は引き上げられる、また負担はふえる。もっと厳しいことに、介護保険の内容は切りかえられ、切り捨てられるところが多くなっていく。このように高齢者の収入が少なくなり、それなのに医療負担の支給額や介護保険の認定、その他利用が厳しくなっている、こういう状況の中で、今、市民の皆さんに古賀市は何を示すことができるんでしょうか。
ただ、介護予防だけ、医療予防だけを進めるということなんでしょうか。もっと市民の安心を、高齢者の安心を示すことができないんでしょうか、市長。
201 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
202 ◯市長（中村 隆象君） 高齢者の方でも経済的に余力のある方もおられます。今まではそういう方も含めて手厚い保護があったと思いますけれども、今後は高齢者だけでなくて、子どもから普通の一般の大人まで、全ての年代で困ってる方もおられます。確かに、いろいろ負担がふえるということは大変心苦しく、申しわけなく思っておりますけれども、社会全体で、全体の人を助けていくという考え方の中で、ある程度の負担増をお願いすることは、今のところやむを得ないかなと感じております。
203 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
204 ◯議員（14番 内場 恭子君） 若い世代を応援すると言いながら、今後は若い世代への負担増も計画されているという状況です。今例えば医療費の問題だけでも、古賀市の市民の皆さんの医療費負担がふえ、受診抑制を起こせば、重症化が進んでかえって医療費の負担が大きくなっていく、古賀市全体として、そういふうなお考えはありませんでしょうか。このような心配を払拭するために、何とか支援をする。例えば、国民健康保険税を安くするとか、また受診を控えていただくために健康づくりを進めるとか、そういうものについてのお考えをもっともっと広く示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
205 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
206 ◯市長（中村 隆象君） 議員御指摘のように、今回国民健康保険税の問題でいろいろお叱りを受けた問題は、高齢者というよりも、むしろ働く、働いて子どもを育てておられる方の年代に対しての重負担といいますか、負担が非常に重いということもあったと思います。高齢者を含めて、健康づくりをするということは万能薬ではありませんけれども、全ての年代の幸福にもつながりますし、市としての財政負担という面から見ても、いい結果をもたらしますので、今後とも古賀市としてはあらゆる年代の健康増進に向けて全力を尽くしてまいりたいと思っております。
207 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
208 ◯議員（14番 内場 恭子君） 高齢者の願いは、家で老後を過ごしたい。医療のほうも在宅利用を進めています。そのためには医療や介護保険が充実していなければ、自宅で生活を望めることはできません。こういうときのために介護保険の役割、より一層重要になります。しかし、介護保険料をとられているのに利用ができないという声もありますが、そういう声に対してのお答えはいかがでしょうか、市長。
209 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
210 ◯市長（中村 隆象君） 今後ともいろんな方の御意見も承りながら、より使いやすい介護保険の制度づくりに努力してまいりたいと考えております。
211 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
212 ◯議員（14番 内場 恭子君） 介護の問題、年金の問題、医療の問題について、ぜひ国に声も上げていただきたいと思います。また、子どもの貧困、この対策のためにも国がもっと力を入れるべきだ、市長会でぜひこういう声を上げていただきたいと思います。
市民を守り、子どもの未来を守る、市民の声が生かされる古賀市となることを願って、これからも質問を続けてまいります。ぜひ市長、ともに頑張ってまいりましょう。お願いしたいと思います。以上で終わります。
213 ◯議長（結城 弘明君） 以上で内場恭子議員の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
214 ◯議長（結城 弘明君） ここで暫時休憩いたします。
午前11時25分休憩
………………………………………………………………………………
午前11時35分再開
〔出席議員19名〕
215 ◯議長（結城 弘明君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
一般質問を続けます。
次に、田中英輔議員。
〔田中議員 登壇〕
216 ◯議員（７番 田中 英輔君） こんにちは。午前中最後の質問者の社民党山海会の田中英輔です。
御存じのように11月３日は文化の日でございました。1946年、昭和21年に日本国憲法が公布された日で、日本国憲法が平和と文化を重視していることから文化の日と定められ、公布から半年後の1947年、昭和22年５月３日に施行されております。国民が平和と文化を基調とする新しい憲法を目にした日から70年ということであります。
このような中で、政府は先ごろ11月15日、南スーダンの国連平和維持活動に派遣される陸上自衛隊に他国のＰＫＯ要員などの救出を行う駆けつけ警護と国連施設などを他国軍とともに守る宿営地の共同防護という新しい任務とこれらを遂行するための武器使用権限を付与するように実施計画を変更しております。今回の新しい任務は、自衛隊が海外での武力行使、海外派遣に本格的に踏み込むもので、決して認めることはできません。多くの市民の反対の声を無視して強行した憲法違反の戦争法の廃止を求めるものであります。
11月20日朝、東北地方福島県沖で津波を伴うマグニチュード7.4の地震がありました。１万4,000人の方が避難しております。11月18日には福岡北西沖でマグニチュード4.3の地震、そして４月には御存じのように多くの犠牲者を出しました熊本地震があり、今も復旧が続いてるところでございます。また、本年は台風が九州を初め本土に多数接近、上陸し、例年にない異常な気象が続きました。この現象で多くの災害があった１年でありました。
このような災害への対応に、古賀市では全地域に自主防災組織ができ、共助による防災体制が整いつつあります。11月22日の福島県沖地震では、東日本大震災の教訓を生かし、迅速な避難行動をした住民の方がいる一方、防災組織の薄れやなれから避難しない住民が出るなど課題が見えてきています。
古賀市の災害時に支援を必要とする障がい者や独居高齢者は4,500人余りいらっしゃいます。支援台帳の整備は進んでおりますが、個別の支援計画の策定は６割という進捗状況になっています。災害時に自主的に運営できる防災組織の整備強化や高齢者への対応が急がれるところです。
国勢調査に関連して幾つかの点について質問をいたします。総務省は10月、2015年に行いました国勢調査の結果を公表しております。結果は2010年の前回調査に比べ、人口は全国で96万2,000人減少し、九州では福岡、沖縄の２県は増加しておりますが、14万7,000人減少しております。福岡県では60市町村のうち、16市町村で増加し、古賀市はこの５年間で39人の増加でありました。
国立社会保障人口問題研究所は2060年には8,700万人程度の人口に減少すると推計しております。人口減少とともに、進行する人口構造の変化は経済規模の縮小を招き、地域経済に大きな影響を与えると思われています。その課題や影響について質問いたします。
１、人口減少と
総合振興計画や個別計画の課題についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
２、人口の推移から見た財政への影響と課題はどのように見ておられるでしょうか。
３、就労促進が重要な課題になってきていると思います。充実拡大が必要だと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
４、雇用労働政策の推進体制について、どのようにお考えかお伺いいたします。
いずれも市長、教育長に答弁を求めます。
217 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
218 ◯市長（中村 隆象君） 田中議員の御質問、国勢調査から見る影響と課題についてお答えします。
１点目についてお答えします。国勢調査の結果については、全国で人口減少が進む中、古賀市においては５万7,959人と、前回調査から微増となっております。第四次
総合振興計画基本構想においては、平成33年度時点での目標人口を６万5,000人と掲げており、この目標に向かって
総合振興計画に掲げる各政策を確実に推し進めていくことが必要であると考えております。
また、各個別計画においても、国勢調査の結果を踏まえつつ、それぞれが掲げる目的や目標が達成できるよう施策を展開してまいりたいと考えております。
２点目についてお答えします。この５年間で生産年齢人口は減少し、高齢者人口は増加しながらも、歳入の根幹である市税収入は横ばいを維持しております。しかしながら、歳出において社会保障費が大きな伸びを見せており、今後もその財政需要はますます増大していくものと思われます。課題としましては、国の政策や景気の動向を見ながら行政機能を維持するために、考えられる手段を組み合わせていくことと認識しております。
３点目についてお答えします。本市の就労促進策は無料職業紹介所を中心に行っており、相談員によるきめ細かな対応により着実に実績を上げています。具体的支援内容として、面接時の心構えや履歴書の書き方、隣保館と連携したパソコン教室の実施など、就職希望者のスキルアップに取り組んでいるほか、昨年度より市職員と相談員とが一緒に市内企業を訪問し、ミスマッチを防ぐ取り組みも同時に行っています。これらの取り組みを通じて引き続き市民の就労促進に努めてまいります。
４点目についてお答えします。本市の雇用政策は企業誘致の推進や地域経済の活性化による働く場所をつくる取り組みと、無料職業紹介所を中心とする市民の就労を支援する取り組みを２本柱として位置づけております。特に、市民の就労を支援する体制については、これまでの無料職業紹介所と保健福祉部との連携に加え、本年度より福岡県70歳現役応援センターの相談員を無料職業紹介所に配置するなど、強化拡充しており、今後も関係機関との連携により、市民の雇用拡大を図ってまいります。
219 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
220 ◯議員（７番 田中 英輔君） それでは、順次質問いたしたいと思います。画面を切りかえてみてください。
お示しております資料１は、お手元にも資料をお配りしておりますが、資料１をごらんください。これはまち・ひと・しごと創生総合戦略からいただいた資料で、2005年から５年ごとに2040年までの人口の推移を示しております。
グラフの左側の数値はパーセント、右側の数値は人数です。棒グラフで全体の総人口の推移を示し、折れ線グラフはその年の年齢３区分を示しております。ゼロから14歳までの年少人口が一番下の線の赤い線です。真ん中の黄色の線で示しておりますのは65歳以上の人口、一番上の緑の線が生産年齢人口を示しております。総人口は2020年以降減少し、人口の年齢３区分では高齢者人口がふえ、年少人口と生産年齢人口は減少していくということが見えると思います。
画面をもとに戻してください。
第６期高齢者保健福祉計画では、2020年、平成32年で５万8,385人、2025年、平成37年ではさらに減少して５万7,788人と推計されております。2015年度の水道事業会計の決算監査意見書では、人口減少に伴う水需要の低下を視野に入れ、安全・安心な水が安定的に供給できるよう努力を望むと述べられておりました。
総合振興計画の人口目標と個別計画、実際の人口の推移の乖離が目立っているわけですが、どのようにお考えなのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
221 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
222 ◯市長（中村 隆象君） 私は基本的には、古賀市は人口６万5,000人ぐらいが一番いい状態であると思っております。これはずっと前からマスタープランを策定時に確認してきたことでございます。確かに現在はそこまでいってないし、この二、三年で６万5,000人という達成は難しいと思います。
しかしながら、市としてあるべき姿といいますか、よりよい姿というものを常に描いて、頭の中にそれを入れておくということは大事であると思います。
ただ、つけ加えますならば、急激な人口増加というのはなかなかいいばかりではないので、古賀市としては緩やかな人口増加をめざすと。その中で一応ベストな形として６万5,000人の状態を浮かべております。このことについて確かに難しいかもしれません。全体の人口が減っていく中で、古賀だけがそんなにどうしてふえるのかと。しかし、私は遠慮する必要はないと。やり方によってはまずこの福岡都市圏というのは、今後も人口はふえ続けると私は思っております。その中で、古賀市がやりようによっては、いずれの日かといいますか、そんなに遠くない将来に６万5,000人を達成するのはできないことではないと考えております。
223 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
224 ◯議員（７番 田中 英輔君） 第四次
総合振興計画は今パブリックコメントが行われているところですけども、今回の国勢調査の結果は、一時的には確かに幾つかの増加した地域もあったわけですが、総体的にはお話の、今市長も触れられたように、人口減少が進んでおります。古賀市も似た状況になっていると、先ほど示した資料を見てもわかると思います。
これまでの人口目標は維持する。そして、今のお話だと可能性はあるというお話ですけれども、では、このような実態はどのようにこれからの個別計画や後期計画の中で生かしていかれるというお考えなのか。もう一度お聞かせいただきたいと思います。
225 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
226 ◯市長（中村 隆象君） ちょっと話が横にそれますが、経済の世界でも景気が悪いときでも、もうかっている企業はもうかるんですね。今のような日本全体が人口が減っているところでも、例えば都市で言えば札幌とか関東、あるいは横浜、愛知県、それから福岡というのはふえてるんですね。ですから、やりようによっては、特に我々はこの福岡都市圏という恵まれた地域にあると思っていますので、ふえると思ってます。
その具体的な方策としては、基本的には企業の誘致もありますし、住宅開発もあります。現に、今住宅開発、この２年ぐらいで300戸以上の一戸建て、戸建て、マンションを含めてございます。そうしますと、単純計算して900人ぐらいの人口が、全部純増とは思いませんけれども、ふえるということになるわけです。
今後も先ほどの岩井議員の質問の中でもありましたけども、玄望園の工場誘致、あるいは新原・高木、今在家、あるいは国道３号線から二日市線までの開発ということが実現すれば、それに伴って人口はふえていくと私は思っております。
227 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
228 ◯議員（７番 田中 英輔君） お聞きしておりますと、非常にバラ色に満ちているように私は受け取るわけですが、議会は2012年の基本構想の議決の際にも、目標人口について提言をいたしております。目標と推計人口の差が大きいとの指摘が多かったことから、人口の推移には常に注意を行い、分析に心がけ、公共サービスと行財政体制の実質的規模を的確に見通しながら、市民のための各種施策を推進することと提言しております。
こういうふうな提言を私ども議会からしておるわけですけども、実際上の状況は非常に食い違いがあると思います。そういう面でこういうような提言に対して、どのような対応をお考えなのか、もう一度お聞かせください。
229 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
230 ◯市長（中村 隆象君） 必ずしも100％人口がふえるという前提で、いろんなものをやり過ぎてはいかんと思います。現実、あるいは直近の状況を見据えながら、両方の可能性があるということを念頭に置きつつ、適切な規模の施設なり、インフラを整えていくということは大変大切であろうかと思います。
しかし、重ねて申し上げますが、やっぱりその大きな目標といいますか、旗をおろすというのはいかんといいますか、旗は上げ続けると。どうしてもだめというときはおろさなければいけないと思いますけども。今のところその旗をおろすような状況ではないと私は思っております。
231 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
232 ◯議員（７番 田中 英輔君） 現在、パブリックコメントを進められております。2015年の調査の結果を知る市民はこうした計画の設定に疑問を持つという方も多いと思います。国勢調査の結果などを客観的に反映し、対応されることをお願いしたいと思います。
次の質問に入ります。画面を切りかえてください。
人口の推移から見た財政への影響と課題についてお尋ねいたします。資料２をごらんください。
古賀市の2000年から2040年の15歳から64歳の生産年齢人口と総人口を示しております。棒グラフが生産年齢人口、折れ線グラフは総人口です。左側が総人口、右側が生産年齢人口の人数を示しております。15歳から64歳の生産年齢人口は2010年を基準にいたしますと、2015年で約1,700人の減、2020年では3,300人、2025年では4,000人弱の減と推計されるわけです。生産年齢人口は2020年ごろには全人口の６割を切ると見られます。
画面をもとに戻してください。
2016年度の個人市民税の歳入予算は26億8,000万円ほどで、課税対象は２万6,840人となっております。古賀市の人口１人当たりの所得は、2013年の資料ですけれども311万円でありました。生産年齢人口の減少で地域経済を支える柱は年々細くなっていきます。後期基本計画の期間中の影響はどれくらいと推計されておりますか。お聞かせいただけたらと思います。
233 ◯議長（結城 弘明君） 総務部長。
234 ◯総務部長（中野 敏明君） 具体的な推計はいたしておりません。
235 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
236 ◯議員（７番 田中 英輔君） 後期基本計画７の５、適正な財政運営の推進という項では、少子高齢化社会に直面し、時代に合った計画的で、効率的な財政運営に努めるとしております。ただいま推計はしていないということでありましたが、これまで私ども総務委員会でお話を聞いておりますが、財政試算はあるが、職員には公表していないというようなお話もありました。今後５年の計画にはその裏づけとなる財政見通しや計画が必要だと思います。職員にもそうした理解が必要だと思います。計画を裏づける中長期的な財政計画というものを考える必要があると思うんですが、そのような点についてお聞かせいただきたいと思います。
237 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
238 ◯市長（中村 隆象君） 一般企業のように、これだけ売り上げを上げていくという目標を立てることができれば、議員おっしゃっているような財政計画というのは立つと思います。しかしながら、古賀市において、まあ、どこの自治体もそうだと思いますけれども、基本的には交付税頼みといいますか、自己財源プラス交付税というのが基本になっておりまして、この交付税の状況がどうなるかというのはなかなか予測がつきにくい。大体傾向として厳しいぞとか、一方、支出については介護、医療の指数がふえていくよという傾向はわかりますけども、これを具体的に数字に出すというのは本当に難しゅうございます。
ですから、現実的には毎年毎年の収入をまず計算して、それの中でもうやりくり算段するというような形を続けていかざるを得ないというのが現実の姿でございます。ですから、お出しできるようなといいますか、ミスリードするというのも大変これはまたよくないと思いますので、そういうことからなかなかそういうものが出しづらいと申し上げております。
239 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
240 ◯議員（７番 田中 英輔君） 財政見通しはなかなか難しいんだというお話でありますが、私は総務委員会に所属しておりますが、ことし10月大阪狭山市を視察いたしました。この大阪狭山市では、財政運営について収入の確保に努めるとともに、中長期的な財政計画を策定し、効率的かつ効果的な財政運営を行うとされておりまして、あわせて財政状況や財産の保有状況を市民にわかりやすく公表すると、市民への公表も条例の中に書いておられました。
また、少し前になりますが、2013年に視察をいたしました兵庫県三田市では、社会経済情勢の変化などさまざまな課題に対応できるよう、歳入と歳出の均衡を図り、中長期的な財政計画を策定することで持続性のある財政基盤を確立しなければならないと、少子高齢化や人口減少の時代に向けた中長期的な財政計画の策定を定めておられます。
こうした例はあるわけでありまして、こういった例を参考にして、ぜひ検討していただきたいと思い、後期計画も目の前でありますから、具体的に検討していくべきではないかと思うところですが、いかがでしょうか。
241 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
242 ◯市長（中村 隆象君） 今後とも状況の変化もあると思われますので、必ずしも金輪際そんなことしないということではなくて、可能な限り検討は続けてまいりたいと思います。
243 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
244 ◯議員（７番 田中 英輔君） 先ほどやりくり算段という予算編成の話を聞きました。
総合振興計画を見ますと、計画的で効率的な財政運営というのが掲げられているわけです。ぜひ後期基本計画の初年度に向けて御検討いただきたい。そういう面で御検討いただきたいと思います。
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就労促進策の充実拡大についてお伺いいたします。資料３は、古賀市の2006年から2015年の無料職業紹介所の就労決定状況を示しております。グラフの右側の数値は、全就労者、就労決定者数の人数を示しています。左の数値が決定者のうち、正規雇用、非正規雇用として採用された方の人数を示し、棒グラフは全体の決定者数、折れ線グラフの上が非正規の雇用として採用された方、下が正規雇用として採用された方の様子を示しております。
2009年から毎年300人以上の方の就労が決定しております。正規雇用と非正規雇用の割合は１対３という状況です。非正規雇用は大幅に増加しておりますが、正規雇用は2004年から毎年100人程度で、ほとんど変わっていない状況がおわかりになると思います。
画面をもとに戻してください。
国内では非正規雇用が雇用の４割を占めておりまして、不本意の非正規雇用と言われる人の大半は３割以上の若者です。市内事業所に就労されている正規雇用、非正規雇用の就業者数はどのような状況かおわかりになれば、お示しいただければと思います。
245 ◯議長（結城 弘明君） 商工政策課長。
246 ◯商工政策課長（橘 勇治君） 正規雇用の割合ですが、これは無料職業紹介所でのデータになりますが、ここ４年のデータありますが、正規が占める割合というのは年々変わって、ふえたり減ったりという状況でありますが、昨年度実績からいきますと、前年度比でいきますと、２％ほど下がっているというような状況です。
247 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
248 ◯議員（７番 田中 英輔君） 全体の状況を示してほしいんですが。
〔発言する者あり〕
249 ◯議長（結城 弘明君） ちょっと田中議員、もう一度。座ったままでいいですから、再質問。
250 ◯議員（７番 田中 英輔君） 市内に就労されている人の正規雇用、非正規雇用の就業者数はどうなっていますかとお尋ねします。
251 ◯議長（結城 弘明君） 商工政策課長。
252 ◯商工政策課長（橘 勇治君） 失礼いたしました。市内全体の非正規、正規の割合の把握はしておりません。
253 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
254 ◯議員（７番 田中 英輔君） まち・ひと・しごと創生総合戦略は、重要業績指数として2020年までの目標数をふるさと就労促進事業による雇用で延べ100人としております。先進的と言われております古賀市の無料職業紹介所ですが、正規雇用、非正規雇用の決定状況は先ほど示した資料のように、正規雇用の横ばいに対して、非正規雇用は年々伸びて、その差は開くばかりであります。
まち・ひと・しごと創生総合戦略の課題は、少子高齢化人口が進む中で、仕事を通して人を集め、まちを活性化させることだと思っております。雇用はその重要な課題であります。一歩踏み込んだ正規雇用拡大、若者の雇用拡大の取り組みが必要だと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
255 ◯議長（結城 弘明君） 商工政策課長。
256 ◯商工政策課長（橘 勇治君） 基本的には無料紹介所で全世代に対して対応しているところでございますが、特に若者につきましては、今年度から県との連携によりまして、セミナーを開いたりというようなところでの対応を始めたところでございます。
257 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
258 ◯議員（７番 田中 英輔君） 市内の正規雇用、非正規雇用の状況をお尋ねしたところ、不明だということでありました。国内の雇用労働者の４割以上が非正規雇用であります。さらにその８割は200万円以下という収入の状況です。古賀市の就労人口から推計いたしますと、単純な計算ではありますが、非正規雇用は１万人以上、200万円未満の収入の方は8,000人ぐらいになるのではないかと思われます。
御存じかと思いますが、福岡県の最低賃金は10月１日から765円になっています。年収200万円で計算いたしますと、１日８時間働いたとして、327日ほとんど休みもないことになります。正規雇用は大切な取り組みだと思います。
ふるさと就労事業では、2015年の決算で47名に交付され、うち39歳以下の方が32名でありました。正規雇用拡大に利用枠の拡大を図っていくということを考えてはどうかと思うところですが、いかがでしょうか。
259 ◯議長（結城 弘明君） 商工政策課長。
260 ◯商工政策課長（橘 勇治君） 非正規雇用についての議員からの問題提起でありますが、これについては以前からお答えさせていただいてる内容になるかもしれませんが、古賀市の無料職業紹介所におきましては、市民の働き方に合わせての取り組みによって実績を上げているというとこでございますし、現実といたしましても、市民が希望する働き方については正規、非正規を含めて、さまざまあるということがわかっております。我々といたしましては、そのような市民のニーズにいかに対応できるかということが課題になるわけですので、それにつきましては、無料職業紹介所の充実を図るということで進めているところでございます。
261 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
262 ◯議員（７番 田中 英輔君） 雇用の拡大を図るということは私も理解しております。中身をもう少し、例えば正規雇用拡大という形で取り組めないかということをお尋ねしているわけです。
ふるさと就労促進事業は2015年に650万円の補正予算を組んでおります。決算では463万円でありました。22事業所、47名の方が交付対象となりました。現在の交付対象年齢制限は30歳でありますが、総合戦略では30から40歳の子育て世代に選ばれるまちということがテーマになっております。ぜひこういったものに合わせる。あるいは、現在交付回数は２回であります。子育て定住化の誘導という考え方に立って、この回数をふやす。また、起算日は１月１日でありますが、住基台帳や雇用契約期間の確認日に合わせるなど、見直しを考えてはどうかと思います。
また、法人市民税の課税対象になる会社だけでも1,157社あります。利用は22社でありました。利用周知に力を入れる必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
263 ◯議長（結城 弘明君） 商工政策課長。
264 ◯商工政策課長（橘 勇治君） 古賀市の雇用につきましては、冒頭市長が、市長答弁にありましたとおり、働く場づくりということもありますし、これは企業誘致というところ。あとは働く場所の紹介ということで、無料紹介所、そして、議員おっしゃるふるさと就労の促進ということで進めているところでございますので、このあたりの周知についても、今後しっかりしていく必要があるかと思っております。
265 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
266 ◯議員（７番 田中 英輔君） 重ねてお尋ねいたしますが、私はやはり現状の雇用状況、全体はわからないということでありますが、例えば無料職業紹介所のデータを見ても、非常に正規雇用が少ない。これをやっぱり改善していくべきだ、そういう点からやっぱり現在のふるさと就労促進事業も取り組まれていると思っているところです。この枠を拡大ということを考えられないのかということをもう一度お尋ねしたいと思います。
267 ◯議長（結城 弘明君） 建設産業部長。
268 ◯建設産業部長（松尾 佳久君） 先ほど商工政策課長申しましたように、個人個人の働き方に対する考え方というのはちょっと違ってきてございまして、例えば、正規雇用で働きたいという方もおられれば、いろいろな都合によって非正規雇用がいいという方もございます。そういったところも含めまして、今後枠の拡大等の検討をさせていただければと思っております。
269 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
270 ◯議員（７番 田中 英輔君） 確かにそのような希望はあるかもしれません。しかしながら、働き方を求めている人は非常に多いわけです。古賀市無料職業紹介所だけでもたしか3,000人ぐらいの方が希望の対象として上がってきてると思います。その中で決定者は現状のような中になってると思います。
ふるさと就労促進事業は雇用の促進に事業者を支援する制度だと私は理解しております。20代から30代の家庭を形成する年代に、就労促進とあわせて家計を直接支援し、消費拡大にもつながる家賃補助制度というものも考えてみる必要があろうかと思います。
基本計画６の７、生活支援の充実の中には、前期基本計画では住宅確保の支援策が掲げられておりました。後期基本計画では自立支援の推進の中に、市営住宅の維持管理やバリアフリーの整備が示されるにとどまり、縮小されたのではないかと理解しております。
総合戦略でも空き家バンク、あるいは移住ニーズの調査くらいが上がっているところです。若者が残るまち、子育て世代に選ばれるまちをめざしております。雇用に必要な居住問題の対応や解決が必要だと思います。そういう面から、雇用対策と合わせた取り組みを、施策を考えてみてはどうかと思うところですが、市長、考え方があればお聞かせいただければと思います。
271 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
272 ◯市長（中村 隆象君） 市のバランスある発展のためには、議員おっしゃっておりますようなことも必要だと思いますが、どの程度がいいかということについては今後とも慎重に検討していきながら、ふやす必要があれば、ふやしていくということで。今ふやしますとか、減らしますとかいうことはちょっとお答えできないということを御理解いただきたいと思います。
273 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
274 ◯議員（７番 田中 英輔君） 今ここでこうしてくださいということを言ってるわけではありません。ぜひ表を見てもわかるように、全く正規雇用は一定の数がずっとこう続いておりますので、これではだめだと私思うもんですからお尋ねしております。
宗像市の高齢化率は2015年で26.6％、2020年には29.1％と推計されております。古賀市の数年先の状況で高齢化が進んでおります。これまでも定住化施策などに取り組まれまして、今回の国勢調査では1,065人の増加となっております。さらに、本年10月から上限を月額１万3,000円、最長60カ月、５年の若者の定住化を促進する家賃補助制度が設けられております。
古賀市も若者が残るまち、子育て世代に選ばれるまちを示しております。これを具体化する、こうした年代の雇用と定住化を促進する施策が必要だと思うところですが、いかがでしょうか。
275 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
276 ◯市長（中村 隆象君） これはこの補助をとにかくふやして若い人を呼ぶということについては、限度があると私は思ってます。そういうことをしなくても、労働者が、労働人口がふえるような施策がまず第一に考えなければいけないことであって、もうどうしてもできないというときに、苦肉の策としてそういうものはあると思いますけども、それを前面に立てて、だから若い人来てくださいというのはちょっと限度があるんじゃないかと私は思ってます。
277 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
278 ◯議員（７番 田中 英輔君） 私はそれだけをやってほしいと言っているんではありません。雇用問題と組み合わせて考えてみてはどうですかと、こういうことをお願いしております。
家賃の市営住宅などの整備には時間と費用がかかると思います。民間賃貸住宅の活用や空き家を活用すれば、遊休資産活用対策にもなります。事業者支援とあわせて子育て世代や20代の若者世代を直接支援する制度の検討をいただきたいと思います。
高齢化人口減少社会は生産年齢人口、年少人口が減少していく社会だと思っています。古賀市は毎年500人余りの若者が生産年齢人口に加わっております。しかし、生産年齢人口は先ほどお示ししたような資料の中におわかりのように減少しております。市内の中学校卒業後の生徒が地元に残っている割合はどれぐらいかおわかりであれば、お示しいただきたいと思います。
279 ◯議長（結城 弘明君） 総務部長。
280 ◯総務部長（中野 敏明君） あいにく手元にデータがございません。
281 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
282 ◯議員（７番 田中 英輔君） 若者が残るまちということを掲げているわけですから、ぜひそういったことは把握していただきたいと思います。
古賀市は全中学校で勤労観、職業観を持ち、みずからが進路を選択し、決定していくことに必要な能力、態度を身につけるということを目的に、職業体験事業ドリームステージを行っています。子どもたちの保護者に向けた市内企業の紹介の機会を設けて、古賀市に残る選択肢を親子で考える保護者向けの情報提供事業、そういったものを検討する必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
283 ◯議長（結城 弘明君） 教育長。
284 ◯教育長（長谷川清孝君） 古賀市では５日間の職業体験をもう長いことやっております。これは福岡県内に60市町村ございますけども、わずかに４市しかございません。今授業時数の確保の中で、これずっと継続していくという気持ちには変わりはないわけですけれども、そういうふうな中で今議員がおっしゃいました勤労観であるとか、職業観を身につけております。中学校の進路指導におきましても、メーンは高校進学の話ではございますけれども、将来展望に立った進路選択をするように指導をしております。
市内への就労のことでございますけれども、いわゆる職業選択の自由というふうなのがございます。ですから、市内の企業なんかを紹介するという場面はあってもよろしいかと思いますけれども、子どもたちが関東や関西に行って働きたいという思い、あるいは農業に従事したいと、漁業に従事したいと、さまざまございます。義務教育の場ではそういうふうな子どもの夢を実現するための応援でございますので、市内で就労するというのがメーンではございませんので、御理解をいただきたいと思ってます。
それから、若干補足ではございますけれども、先日市内のある企業がぜひ地元の企業にということで、高校への紹介をしていただきたいということのお話もありました。そういうふうな状況で首長部局と教育部局が連携をしながら、市内の中学校を卒業というよりも、市内の高等学校を卒業した生徒さんも含めた形で考えております。
285 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
286 ◯議員（７番 田中 英輔君） 職業選択の自由というのは、それは私もわかっております。しかしながら、このような中で、子どもたちが残っていく、古賀市に残るということを考えるならば、どういう会社がある、どういう事業があっているということを子どもたちだけでなく、親子で話す機会、そういうための情報提供というのが必要ではないかと考えることからお尋ねしているところです。
高校を卒業し、進学等で市外に出た人はなかなか戻ってこないと思います。市内の就職情報は届きにくく、家族に地元企業の情報を届け、知っていただくということがまず大事ではないかと思っています。保護者向け企業訪問会やあるいはホームページ、そういったものでの地元の就職情報だとか、そういったものを紹介していくということが必要になっていると思うんですが、いかがでしょうか。
287 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
288 ◯市長（中村 隆象君） その点は非常に大事なことだと思います。ちなみに、ことしの無料職業紹介所の実績は、これは10月までの実績なんですけど、新規で求職された方を対象にしたら98.8％、ほぼ100％に近い方が就職できているんですよ。ということは、逆にどういう状況かといいますと、求人情報が上回っているということだと思います。こういう状況にありますけれども、しかし、これは古賀だけじゃないかもしれないんで、そう手放しで喜べないでしょうけれども、こういう状況ですので。今こそ、Ｕターン、Ｉターンしてもらえば、就労のチャンスというのはかなりあるんじゃないかと思っておりまして、まあ何か適当な機会があれば、ぜひこのことは情報発信していきたいと思っております。
289 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
290 ◯議員（７番 田中 英輔君） 私は若者が残るまち、そういったものがテーマの中にあるもんですから、やっぱりそういう立場から、そういうことも十分検討していく必要があるんじゃないかということから、お話ししております。
まち・ひと・しごとの若者アンケートを見ますと、47％の方が５年後に暮らしているところは古賀市だと答えているところです。しかしながら、現実的にはそうなっておりません。職業体験事業などと連携して、若者が残るまちになるように、家庭で地元企業に関心を持ってもらえるような対応を検討していただければと思います。
公契約条例についてお伺いいたします。公契約条例は価格を重視した契約から、事業やサービスの質の向上と、そこで働く労働条件の向上、地域経済の健全な発展につながるよう、公契約のあり方を定めております。私は2008年から公契約条例について質問をしてまいりました。これまでの答弁は、調査する、検討する、研究するということでありました。公契約条例を制定する自治体はしかしながらふえつつあります。机上論議や観念的なものではなくなってきていると私は感じております。
これまでも直方市などの公契約条例をお示しいたしました。調査研究はどのように取り組まれているか、実態についてお聞かせいただければと思います。
291 ◯議長（結城 弘明君） 総務部長。
292 ◯総務部長（中野 敏明君） この件につきましては、田中議員から過去幾度となく御質問いただいて、我々も昨年の11月に実際に当時県内で唯一のこの公契約条例を制定されている直方市に私も実際に出向きました。その中で、先方もこの条例策定に携わった総合政策部長にも話を聞き、実際としてどうかというふうな具体的な話をいろいろさせていただきました。そういった中で、やはりこれは事業者側への負担がかなりかかるのではないかという私は印象を受けております。
これ、実際にはどういうことかといいますと、当然、最低賃金、この公契約条例において最低賃金を設けますと、当然コストもかかってきますし、また労務台帳という台帳作成が、直方市の場合は事業者側に義務づけられておりますので、この労務台帳はかなり大きな事業になりますと、負担がかなり大きくなる、事業者側のこの作成作業にかなりの負担がかかるというふうな、いわゆるデメリット部分も、これは直方市からもお話があっておりまして、なおかつ、それ以外にも既に労働基準法でありますとか、最低賃金法等で基本的に賃金は労使双方で定められるべきものであるという認識も古賀市としてはございます。
あるいは、今申しました請負額が上昇することも当然ございますので、総合的に直方市に行って、その後我々もこの状況を分析し、古賀市にとってこの公契約条例については、一応現状においては、条例を制定することについては考えていないということで捉えているところでございます。
293 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
294 ◯議員（７番 田中 英輔君） 調査の結果をさまざまなデメリットという面から御説明をいただきました。私はこれは働く者の立場から考えていただきたいということをまず申し上げたいと思います。そういう面から、この公契約条例は定められておりますし、提供する公共サービスについても質の向上ということをめざしているわけですから、そういう面から見る面も必要だと思います。
古賀市は300億円近い予算で各種の施策や公共事業契約を行っております。こうした公契約で実施される事業は、先ほどもお話ししましたように、安全で豊かなサービスの提供と従事する人を初め、古賀市内で働く人の雇用、労働環境の改善につながる必要があると思います。安心して働ける環境づくりは、地域経済の活性化や定住化にもつながると思います。そうした点から、公契約条例の資料収集、さらに制定地の調査研究を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
295 ◯議長（結城 弘明君） 総務部長。
296 ◯総務部長（中野 敏明君） 先ほどお話ししました直方市でお聞きする中で、県内当時唯一の条例制定されてる自治体でございますので、古賀市以外にもいろんな自治体が研究に実際に直方市に行かれております。
具体的な自治体で言いますと、大牟田市さんを初め、筑後市、八女市、北九州市、福岡市、こういったところも情報収集はされているようですが、我々が聞く限りでは、やはり先ほど言いました経営者側の理解がなかなか得られないというふうなことから、条例制定には結びついてないというふうな県内のそういった情勢もございますし、古賀市としましても、先ほど来申していますように、いろいろな問題点があるということで、現時点においては公契約条例は制定する考えはないということで考えておるところでございます。
297 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
298 ◯議員（７番 田中 英輔君） 制定はするつもりはないというお話でありますが、今回いつも中身を示さず質問しておりましたので、皆さんにわかるように、直方市の公契約条例の要約を資料を読んで、皆さんのお手元にお配りしております。ぜひ御参考にしていただければと思います。中身はいろいろ見方はあるかと思いますが、働く者、あるいは市民にとって重要な課題であると私は思っておりますので、さらに労働就労促進策の充実拡大という点から研究を進めていただければと思います。
最後の雇用労働政策の推進体制についてお伺いいたします。まち・ひと・しごと創生総合戦略では市内従業者数を2012年の２万3,023人を基準といたしまして、2020年には２万4,000人とされております。この目標の中に市民はどれくらい含まれているのかお尋ねいたします。
299 ◯議長（結城 弘明君） 建設産業部長。
300 ◯建設産業部長（松尾 佳久君） 手元に資料がございません。申しわけございません。
301 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
302 ◯議員（７番 田中 英輔君） 基準年の2012年は２万3,023人でありました。そうすると、今のお答えだと、私は次の質問として、市民の就業拡大目標はどれぐらいになるんですかとお尋ねしたかったんですが、それもおわかりにならないということでしょうか。
303 ◯議長（結城 弘明君） 建設産業部長。
304 ◯建設産業部長（松尾 佳久君） あわせて申しわけございません。データ等ございませんので、今手元に持ち合わせてございませんので、お答えできません。
305 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
306 ◯議員（７番 田中 英輔君） 現在ここにはないということですが、探せばわかるということですか、それは。
307 ◯議長（結城 弘明君） 建設産業部長。
308 ◯建設産業部長（松尾 佳久君） そこも含めて確認をしたいと思います。申しわけございません。
309 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
310 ◯議員（７番 田中 英輔君） 雇用労働政策は、私はまちづくりのかなめだと思っています。労働費は2015年度決算で1,660万円でありました。内訳は勤労交流者事業、就労支援事業、ふるさと就労促進事業の三つで８割を占めております。まち・ひと・しごと創生総合戦略では雇用を主要課題としております。ただいまの答弁では非常に基礎となるものがわかりません。主要な業務をそういう面では大変遺憾だと思っております。
また、こういった問題を課題としている担当課の主要な業務には労働問題について記載されておりませんが、その理由はなぜでしょうか。これは市長にお尋ねしたほうがよろしいんでしょうか。どのようにお考えか、お聞かせください。
311 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
312 ◯市長（中村 隆象君） 質問の最後のところの意味がちょっと私わかりかねますので、もし、あれだったらもう一度教えてもらいたいんですが。まず、労働者、古賀市民の中で何人の雇用が必要かというのは、計算すれば出てきます。それは生産年齢人口の数でいけば、その何％かというのは置けば出ますけれども、その数そのものを目標値にするということが、それほど、どうなのかなとちょっと今思っておりまして、ちょっとそういう感じです。
313 ◯議長（結城 弘明君） そのまま座ったままで再質問してください。
314 ◯議員（７番 田中 英輔君） 私が質問いたしましたのは、その人数がわからないならわからないでいいんです。だけど雇用労働問題が非常に大きな課題にされているが、例えば担当課の主要な業務には何もそういうことについて記載されておりません。雇用労働問題とか、そういうものを所管するとか、どういうものを課題とするとか、所掌するとか書いてありません。ですから、そういうことについて、それはどうしてですかとお尋ねしております。事務所掌とかそういったのには何も書いてありませんが、どうしてですかとお尋ねしております。
315 ◯議長（結城 弘明君） 総務部長。
316 ◯総務部長（中野 敏明君） 今、田中議員がおっしゃっているのは、恐らく職員の所掌事務がいわゆる雇用労働問題についてどこに位置づけられているのかということ、御質問だろうと思います。これは規則でそれぞれの部署、どういう事務を所掌するかというのは明記しておりますが、今どの課にこの雇用労働問題について書いてるかというのはちょっと今手元に資料ございませんので、同様な趣旨の表現で書いてるのか、それともこの今おっしゃってる雇用、あるいは労働問題という言葉で位置づけてるのかというのは、ちょっと今手元に規則を持ち合わせておりませんので、明確に答弁することはできません。
317 ◯議長（結城 弘明君） 田中議員。
318 ◯議員（７番 田中 英輔君） 私どもがいただいている資料の中を見ても、私はそこまで詳しく見ておりませんが、詳しく書いたものは何もありませんでした。ぜひそういうことをちゃんと示して、こういう大きな課題になっているわけですから、ちゃんと示して、取り組んでいただければと思っております。
市内事業所の就業者は２万5,000人余りであります。個人市民税は26億9,000万円余りが入ってきております。雇用労働により生み出されている収入は大きなものだと思っております。勤労者のための労働政策の策定や事業推進は重要であります。雇用労働政策の所掌事務、そういったものを明らかにして、取り組まれることをぜひ強く求めておきたいと思います。
最後に、2015年の国勢調査の結果は、1920年の調査開始以来、初めて人口が減少したというものでありました。増加した東京圏の一都三県でも人口構成は年少、生産年齢人口が減少し、高齢者人口の大幅な増加という結果で増加しております。昨日の新聞一面に九州就業者最大100万人減という報道がありました。
人口減少や少子高齢化を背景に、2030年の九州７県の就業者数は2015年に比べますと100万人減少する可能性があるというものです。こうした少子高齢化、人口減少は自治体の事務事業スタイル、財政にも大きな影響があります。高齢化による医療費の増加など、さまざまな課題も生じさせています。古賀市においても、
総合振興計画、まち・ひと・しごと総合戦略の策定が行われております。検討、策定が行われております。中でも、雇用は少子高齢化、人口減少が進む中でまちを元気にする重要な課題です。そうした点から対応を求めて質問を終わります。
319 ◯議長（結城 弘明君） 以上で、田中英輔議員の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
320 ◯議長（結城 弘明君） ここで暫時休憩します。
午後零時30分休憩
………………………………………………………………………………
午後１時30分再開
〔出席議員19名〕
321 ◯議長（結城 弘明君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
一般質問を続けます。
次に、井之上豊議員。
〔井之上議員 登壇〕
〔古賀議員 退室〕
322 ◯議員（13番 井之上 豊君） 皆さん、こんにちは。公明党の井之上豊でございます。先月皆様はニュースでごらんになったと思いますが、11月８日午前５時15分ごろ、博多駅前２丁目の市営地下鉄七隈線延伸工事の現場の地上を走っている市道駅前通りが縦横30メートル、深さ15メートルにわたり陥没しました。いち早く異常に気がついた現場の人が工事を中止し、警察に通報、道路は直ちに通行どめ、幸いなことにけが人は出ませんでした。しかし、停電、断水が相次ぎ、ガスの供給もとまり、現場近くのビル10棟に避難勧告が出、九電によると、駅周辺800戸が停電という大きな災害が出ました。また、復旧の素早さに世界から称賛されるということになりました。
しかし、2014年10月には現場から400メートル離れた博多区祇園町の博多駅前通り車道で、縦横深さ３メートルにわたり陥没、同じ地下鉄七隈線の延伸工事中の出来事です。
また、2000年６月には現場から約２キロ離れた中央区薬院３丁目の地下鉄のための掘削工事をしている市道が幅５メートル、長さ10メートル、深さ７から８メートルにわたり陥没、このような前例がありながら、同じような事故を起こすということは、防災に対する意識が薄かったと言わざるを得ません。原因については路面下の空洞化が大きな原因と言われておりますが、古賀市においても最近の豪雨で路面下はどうなっているのかわかりません。
地震ですが、東北地方の福島沖を震源とする地震が11月22日午前５時59分に福島、茨城、栃木で震度５弱を観測、その後11月25日から11月28日まで20回以上観測されています。気象庁によると、2011年３月11日の東日本大震災の余震とみられています。人的被害はけが人が14人、やはり交通網の運行停止、学校の休校、大勢の人の避難所への避難と被害は甚大でした。
日ごろから災害は必ずやってくるという心構えが必要です。来るべき災害に対して、防災対策をどうとるかが大切です。その上から次の質問をいたします。
博多駅前の陥没事故を経験に、古賀市の道路舗装の下を調査しないのか。
ＡＥＤを使いたいときに、どこにあるかがわからない。ＡＥＤの設置場所を誰にもわかるようにできないか。
災害の対策として一番大切なことは防災訓練です。日ごろから学校、地域、職場などで理にかなった防災訓練、または防災のためのチェックが必要と思います。消防団以外に専門の知識を有する防災士が必要です。もっと防災士をふやせないか。以上、３点質問いたします。
323 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
〔古賀議員 入室〕
324 ◯市長（中村 隆象君） 井之上議員の御質問、まさかのときのために万全の防災をについてお答えします。
１点目についてお答えします。市道の総延長は約380キロメートルあるため、調査が必要な路線の優先順位や調査方法も含めて検討しているところであります。
２点目についてお答えします。現時点で古賀市内には約120カ所にＡＥＤが設置されており、日本救急医療財団のホームページ、全国ＡＥＤマップにおいて調べることが可能です。また、これとは別に、粕屋北部消防本部では古賀市、新宮町内のＡＥＤ設置場所のマップを平成29年４月にホームページで掲載できるよう準備してるところであります。
３点目についてお答えします。防災士とは減災と防災力向上のために十分な知識、技能を有する人を認定する制度であり、認定はＮＰＯ法人日本防災士機構が行います。防災士の資格を取得するためには、県内で年４回開催される二日間の研修講座の受講と、試験に合格する必要があり、そのための受講料が６万円程度必要になります。今後、市の支援などを含め、研究してまいりたいと考えております。
325 ◯議長（結城 弘明君） 井之上議員。
326 ◯議員（13番 井之上 豊君） まずは、道路陥没についてですが、福岡県では、平成24年度九州北部豪雨により浸水した地域及び緊急輸送道路における路面下空洞調査を平成25年度から実施しています。
過去の実績としては、平成25年度は久留米柳川線、南関大牟田北線、久留米基山筑紫野線、八女瀬高線など約250キロ、平成26年度は国道386号線、筑紫野古賀線、福岡筑紫野線など約215キロ、合計465キロ、21市町村、その結果合計約90カ所の対象箇所が見つかりました。平成30年度までに955件の調査の予定がされており、県道での調査は計画的に進められているようです。
また、地震など災害時の道路機能確保に向けた対策としては、道路沿線で倒壊の危険性がある構造物の耐震化が一般的で、しかし、東日本大震災では多くの道路が陥没し、緊急車両の走行が妨げられました。震災直後に調査したところ、陥没の原因となる空洞も数多く発見されました。空洞は老朽化して破損した下水道管の周囲などに生じるが、震度５以上の地震になると、空洞の発生規模が拡大することも確認されています。
東京昭島市では、市道の路面下空洞サンプル調査を7.8キロにわたって調査を行った結果、小学校の交差点から中学校の間４カ所の空洞が判明し、保全工事が行われました。広島市では、陸橋からコンクリート片の落下など、道路や橋などの公共施設が老朽化していることを受け、路面下空洞調査を進めているそうです。
また、愛知県尾張旭市では、市内の道路で延長26キロにわたりサンプル調査し、２カ所の空洞を発見、神奈川県平塚市では市内の緊急輸送道路9.4キロメートル区間で路面下の空洞調査をし、３カ所発見など、路面下空洞調査を行ったところで、空洞が相次いで発見され、改善されていることが過去の新聞などで報道されているようです。
古賀市においても、市民の通報で平成26年に３カ所、平成27年には２カ所、平成28年で４カ所、１メートルを超えるものは確認できていませんが、現実に陥没が起きているようです。古賀市においても、陥没が進んでいるところがあるわけですから、いざというときに致命的な事態になりかねません。主要道路の大規模な陥没、破損などによる補修は当然早急かつ万全を期して行わなければなりませんが、そうした問題が起こる前に手を打つことにより、安全が確保され、事故を未然に防ぐことができます。調査点検による予防保全の必要性について、市としての今後の対策はどうされるのか。また、空洞調査が必要であるか否かを伺います。
327 ◯議長（結城 弘明君） 建設産業部長。
328 ◯建設産業部長（松尾 佳久君） 井之上議員御指摘の路面下空洞化調査について回答いたします。古賀市におきましても、今現在、路面下の空洞調査につきましては、検討を進めているというところでございます。先ほどの市長答弁でもございましたように、約380キロという総延長ございますが、市道の管理延長ございますので、優先順位、特に言われております路面下に管渠等の下水道管渠、汚水管渠、そういったものが入っておるというところも老朽化等を見きわめながら、調査を今後実施していくべきだと考えてございます。
329 ◯議長（結城 弘明君） 井之上議員。
330 ◯議員（13番 井之上 豊君） 突然発生する路面の陥没は人命にかかわる重大な事故につながる危険性があるため、道路を常に良好な状態に保つために、道路パトロールによる路面の破損や目視による異常箇所の把握に努めることは非常に大切なことであります。しかし、現在の目視による点検だけでは陥没の原因である路面下の空洞状態を把握することは困難であると考えます。方法としては、どのような方法で調査を進めるかお答えください。
331 ◯議長（結城 弘明君） 建設産業部長。
332 ◯建設産業部長（松尾 佳久君） 今、県等で、県、国などで調査を行っております。この方法につきましては、車載されております電磁波地中レーダー方式というトラックみたいなものを走らせて、それで調査を行っているというところでございます。
333 ◯議長（結城 弘明君） 井之上議員。
334 ◯議員（13番 井之上 豊君） この場で社名などを発言するのは控えさせていただきますが、今部長が言われました電磁波搭載の車両を使っての路面下空洞調査の実施を強く求めます。安全で信頼性の高い道路交通に努められますよう要望させていただきます。
次にＡＥＤの件です。日本で院外心臓突然死による人の数は毎年およそ６万人ともされております。むなしいかな、その予知や予防には限界がある。頼みの救急車にしても、現場到着は通報から平均８分後と遅過ぎます。ところがＡＥＤの出現により、救命が現実のものとなりました。2010年の１年間に目撃された心原性心停止に対しての現場のＡＥＤが使われた数は667件に上ります。それだけでも驚きですが、その45％が救命されたことがわかっています。
ここで見逃してはいけないことは、この2010年に目撃された心原性心停止の総数は２万2,463件もあり、そのうちＡＥＤが使用されたのはたった３％だったことです。残り97％はＡＥＤによる恩恵を受けられなかった。それはなぜか。一つに、ＡＥＤの絶対数が足りない。しかし、地域の配備基準に一貫性がなく、どうすることもできません。設置場所が市民に周知されていない。設置の広さに見合った必要台数が確保されていないなど設置に関する政策や計画性がないことが指摘されています。
また、一例ではありますが、2011年８月、サッカーの元日本代表松田直樹選手が松本市の公園グラウンドで練習中に心室細動で倒れ、不帰の人となった。このとき、現場にいた二人の同僚が公園の管理事務所にすぐ走ったが、そこにＡＥＤはなかった。実はいつも練習しているこのサッカーグラウンドにはＡＥＤはあったが、当日はそこで少年サッカーの試合が開催されており、場所を変更していたという。運が悪かったとしか言いようがないが、そんな偶然によって生死が左右されていいはずがない。これは一例です。
それから何年かたち、ＡＥＤの具体的設置基準に関する報告など、ＡＥＤに関する基準が進めておられますが、まだ研究段階のようです。古賀市として、市民よりＡＥＤの設置場所がわからないとの要望があり、市民も自分がＡＥＤを使用する場面に遭遇することはないとは言えないとの声もあります。それについてどう思われますでしょうか。
335 ◯議長（結城 弘明君） 総務部長。
336 ◯総務部長（中野 敏明君） 先ほど市長も答弁申しましたとおり、現在、古賀市内には公共的な施設、あるいはそれ以外の例えば医療機関でありますとか、さまざまな施設で120カ所のＡＥＤが設置されておると。これについては、日本救急医療財団のホームページにマップとして掲載されておりますので、まず位置的にはこれをごらんいただくということが必要ですし、これ以外にも来年度から粕屋北部消防署において新宮、古賀のこの管内においてのマップを別途つくるということで予定されているようですので、一応、市民に知らせるということについては、このような物を見ていただき、把握していただけたらと考えております。
337 ◯議長（結城 弘明君） 井之上議員。
338 ◯議員（13番 井之上 豊君） ＡＥＤを設置するだけではいざ必要になったときに役に立たないと思います。また、今言われたように、インターネットに掲載したとしても、見れない人、またとっさの場合、それがわからない人、それがたくさんいらっしゃると思います。
例えば、コンビニに一覧表を置かせていただくとか、回覧板に設置場所一覧表を載せたり、広報こがに載せるとか、方法は幾らでもあると思いますが、御検討お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
339 ◯議長（結城 弘明君） 総務部長。
340 ◯総務部長（中野 敏明君） 貴重な御提案だと思います。今120カ所って申しましたけども、先ほど言います公共的な施設、医療機関以外にも民間企業でありますとか、さまざまなところが置かれておりまして、この120カ所は恐らく年によっては若干場所は変わるとか、場所がふえるとかということで、恐らくそういったマップをつくることによって、ここにあるはずだったというのが、例えば場所が変わってないというふうな施設もあるかもしれません。そういったこともあって、例えば印刷物でリアルタイムですぐ更新できればいいんですが、データとして印刷物を配布することによって、あるはずじゃないかというところが実はなかったりというふうな、例えば、民間の施設が別の場所に置くとかいうことになれば、正確な情報になり得ないときもございますので、回覧とか、その辺については今のところ御提案として受けとめさせていただくということにとどめたいと考えております。
341 ◯議長（結城 弘明君） 井之上議員。
342 ◯議員（13番 井之上 豊君） よくわかりました。設置するだけでは突然心停止となった方を救命することはできません。設置されたＡＥＤを維持管理し、いつでも使えるようにしておくこと、設置場所を周知することも大切です。そして、一番重要なことがＡＥＤを使える人をふやすこと、これまで心肺蘇生は口をつけて息を吹き込む人工呼吸と、胸骨圧迫、心臓マッサージの組み合わせとして広がってきましたが、近年、日本を初めとした幾つかの臨床研究により、胸骨圧迫のみの心肺蘇生が人工呼吸を行う心肺蘇生と同程度に病院外での心停止患者を救命する効果を有することが明らかにされました。ＡＥＤと胸骨圧迫と組み合わせて行えば、ほぼ確実に蘇生することができるのではないかと思います。
救急車が到着するまで全国平均約8.3分、心臓発作の場合、心停止してから３分たつと生存率は50％、10分を超えるとさらに低く、数％にまで下がります。つまり、心臓発作で心停止した場合、救急車が到着するまで何もせずに待ち続けると、救急車が到着するころには手おくれになっているケースが多いようです。
現在のＡＥＤの機能は、自動的に電流を流して大丈夫かどうかの判断ができるようになっています。心臓突然死には心室細動や心室頻拍のように電気ショックが有効になるものとそうでないものとあります。電気ショックの必要有無を自動的に判断し、誤った使い方をしないようになっています。使い方は画像か音声でわかるようになっています。少しでも生存率が上がるのであれば、ＡＥＤを使うことを判断したほうがいいと思います。
率直にお伺いいたしますが、このＡＥＤの使用を推奨したほうがいいのでしょうか。それとも素人が余り手を出さないほうがいいでしょうか。それとも、本人の意思に任せるしかないと思われますか。
343 ◯議長（結城 弘明君） 総務部長。
344 ◯総務部長（中野 敏明君） 実際、防災訓練等が行われる中で、粕屋消防署からもこういった心臓マッサージ、あるいはＡＥＤの使い方の講習会等が行われておりまして、私も実際にそれを受講させていただきましたが、私といたしましては、一人でも多くこのＡＥＤの使い方を学んでいただいて、そしていざというときには、そういった方々が人命を救助されるという方法が望ましいのではないかと思います。
345 ◯議長（結城 弘明君） 井之上議員。
346 ◯議員（13番 井之上 豊君） 私も同感であります。
校区別の防災訓練で、心肺蘇生の実技訓練を行ったらいい、こう思っております。現実的に行われていると思いますけども、もっとＡＥＤの使い方の説明や実技訓練をすれば、ＡＥＤを身近に感じてもらえると思います。校区別の防災訓練のときに、設置場所の周知を行えば、かなり意識してもらえると思います。もっと防災訓練のあり方とその内容を提案してはいかがでしょうか。
せめて設置場所の周知を市民にわかりやすくすることで、いざというときに使える人が使おうという思いになります。その防災訓練のあり方について、市としてこのＡＥＤの使い方をもっともっと深く勉強していただくということで、何か方策はございますでしょうか。
347 ◯議長（結城 弘明君） 総務部長。
348 ◯総務部長（中野 敏明君） 私もたしか２回ほど受けましたけれども、やはり１回でも受けていただきたいというのもありますし、やっぱり１回だけではなかなか身につかないといいますか、そういうこともありますので、複数回受けていただくためにも、やはりおっしゃってるような校区でのそういった防災訓練とあわせて、もっと今と自主防災組織あたりにも、例えば消防署の方に来ていただいて、そういった訓練を頻繁にしていただくということが望ましいのではないかと思います。
349 ◯議長（結城 弘明君） 井之上議員。
350 ◯議員（13番 井之上 豊君） このようにＡＥＤの使い方をどんどん普及していただければ、亡くならなくても済む方が救命されるという事実がありますので、これをどんどん推奨していただければと思います。
それから次に、防災士の件についてお伺いいたします。防災士と言うと、防災というと、消防士、消防団員、警察官が現在大きな役割を担い、活動していただいておりますが、民間資格の防災士が近年ふえつつあります。
まず、防災士とは何かということを知らなければなりません。これは平成７年に発生した阪神淡路大震災で、災害の規模が大きい場合には、行政機関も被災するために初動の救助、救出、消火活動などが制限され、限界があるところから、これを教訓として民間の防災リーダーを加速的速やかに養成することが必要として始まった機関です。
防災士は、自助、共助、協働を原則として、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのため十分な意識と一定の知識、技能を習得したことを日本防災機構が認証した人とあります。民間資格ではありますが、現在10万人を超えたとされております。
平常時においては、防災意識、知識、技能を生かし、その啓発に当たるほか、大災害に備えた自助、共助活動などの訓練や防災と救助等の技術の錬磨などに取り組む。また、時には防災救助計画の立案にも参画。防災時においては、それぞれの所属する団体、企業や地域などの要請により、避難や救助、救命、避難所の運営に当たり、地域、自治体など公的な組織やボランティアの人たちと協働して活動すると、こうあります。これが防災士です。
地域の住民、企業の社員、高層住宅の管理人や住人、医療施設の職員、学校の教員などに防災士がいると、防災訓練の企画運営、また現実の災害時に大きな力を発揮できるのではないかと思いますが、古賀市として防災士に対する考え方をお伺いいたします。
351 ◯議長（結城 弘明君） 総務部長。
352 ◯総務部長（中野 敏明君） 防災士は市長もお答えしましたように、一応市の支援なども含め、研究してまいりたいということで考えております。受講料がある意味６万ということでもございますし、仮に補助をするにしても、全部補助するのか、あるいは、この分の一部を補助するのか。あるいは人数的にそのどれぐらい初年度やっていくのか。あるいは呼びかけをどのようにやっていくのかということも含めて、来年度すぐできるかどうかわかりませんが、そこら辺については研究をさせていただきたいと思っております。
353 ◯議長（結城 弘明君） 井之上議員。
354 ◯議員（13番 井之上 豊君） 新聞で熊本県議会の12月定例会で、地域防災力の向上の観点から地域防災リーダーの養成など、自主防災組織の拡充の要請があり、知事公室長はそれに応じ、地域防災リーダーの養成や防災訓練など自主防災組織の強化も図っていく考えを示したとあります。
大きな災害を経験した自治体は、防災士の必要性を感じているということです。それと、現在の防災士の人数ですが、東京が一番多く１万305人、２番目が愛媛8,536人、３番目が大分7,947人です。特に大分に関しましては、大分市議会の議員がかなり防災士に対して取り組んでおるようです。
福岡は11番目で3,313人です。全国で11万9,460人、うち女性は１万5,685人で、仕事の内容からまだまだ女性は少ないようです。しかし、避難所の経験者からの意見では、プライバシーの問題や女性ならではの男性では対応できない問題など避難所では女性から見る目が大変必要になっています。現に私が知っている福岡県の防災士は全員女性であります。
現在、女性消防団員が誕生しておりますが、女性の防災士と消防団員が協働して、防災訓練の企画や運営をするということは大変心強いと思います。市として女性参加の防災の考えをお伺いしたいと思います。
355 ◯議長（結城 弘明君） 総務部長。
356 ◯総務部長（中野 敏明君） まず、古賀市の消防団、いわゆる地域防災のかなめとして、この消防団の中にはことしの４月から女性部が新設されまして10名、それから本部分団に５名、それからその他の分団に３名という18名消防団員がおられます。女性の消防団員がおられます。
こういった方々に、防災、あるいはその啓発とかそういったものについて、特に女性部については携わっていただきたいと思っておりますし、先ほど来おっしゃってあるような防災士の資格、そういったものがこういった女性団員に必要であれば、取っていただくというふうな研究も先ほど申しました研究の中でやっていきたいと考えておるところでございます。
357 ◯議長（結城 弘明君） 井之上議員。
358 ◯議員（13番 井之上 豊君） 前回の定例会で同僚議員の一般質問の中で、古賀市には防災士はとの質問に掌握できていませんというお話がありました。今現在はどうでしょうか。
359 ◯議長（結城 弘明君） 総務課長。
360 ◯総務課長（柴田 武巳君） 日本防災士機構に確認いたしましたところ、古賀市には現在30名の方がおられるそうでございます。
361 ◯議長（結城 弘明君） 井之上議員。
362 ◯議員（13番 井之上 豊君） 男女の人数までわかりますか。
363 ◯議長（結城 弘明君） 総務課長。
364 ◯総務課長（柴田 武巳君） 申しわけございません。男女の人数まではちょっと確認しておりません。
365 ◯議長（結城 弘明君） 井之上議員。
366 ◯議員（13番 井之上 豊君） 防災士に対する認識が薄かったのではないかと思います。ただ、民間資格ですので、これはもうどうしても仕方ないことかと思います。
防災士の概要に、合格者に関しては直ちに届け出をし、地方自治体と協力して事に当たること、また、自治体はこれを掌握し、連携をとるとちょっと書いてある部分があるんですけども、防災士自身が届け出をしない限り、わからないということはこれはもう当然わからないということですので、仕方ないと思います。
全国では、防災資格試験に対する補助がされているところがふえています。福岡では糸島、小郡、久留米、豊前、宗像、宇美、岡垣、遠賀の五市三町です。防災士に対する期待が高まっていると考えます。今すぐとは考えられませんが、これから先の防災のことを考え、資格取得の補助、また、講習会の古賀市開催などを検討していただければいいかなと思いますが、どうでしょうか。
367 ◯議長（結城 弘明君） 総務部長。
368 ◯総務部長（中野 敏明君） まず、この経費１人当たり６万円かかりますが、これに対する補助ですけれども、先ほどもちょっとお話ししましたが、全額補助をするのか、やはり一定の自己負担をいただくのか、そこら辺については検討する必要があると思います。あくまでも民間資格でもございますし、そこら辺は一定のバランスが必要ではないかと思ってます。
それから、近隣自治体でも、自分の市でこの防災士の講習会をやったという情報は聞いております。ただし、人数を最低でも50人以上集めなさいというふうなことでございます。なおかつ、会場も自分のところで全て手配した上でというふうなこともあるようですので、これを一つの自治体でやって、じゃあ、一気に50人の講習会をやるかということもありますので、そこら辺も含めて研究が必要ではないかと思っております。
369 ◯議長（結城 弘明君） 井之上議員。
370 ◯議員（13番 井之上 豊君） さきに述べました道路路面下の空洞調査、また、ＡＥＤの設置場所の周知徹底、そして防災士の検討。災害はいつどうやって発生するかわかりません。その来る災害に対して、備えをどうするかが大切です。防災の高い意識とその知識により早目の判断で被害を最小限度に抑えることが市としての務めと思います。そういう意味から、以上３点検討をお願いして私の質問を終了いたします。
371 ◯議長（結城 弘明君） 以上で、井之上豊議員の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
372 ◯議長（結城 弘明君） ここで暫時休憩いたします。
午後２時07分休憩
………………………………………………………………………………
午後２時20分再開
〔出席議員19名〕
373 ◯議長（結城 弘明君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
一般質問を続けます。
次に、古賀誠視議員。
〔古賀議員 登壇〕
374 ◯議員（９番 古賀 誠視君） 皆さん、こんにちは。山海会の古賀誠視でございます。私の体調管理の不届きで風邪を引いてしまいまして、きょうは朝から病院に駆け込んで、インフルエンザじゃなかろうかと思って病院に行きました。病院からお墨つきをいただきましたので、この議会に出させていただいております。どうも皆さん御心配かけまして申しわけありませんでした。
じゃあ、早速入らせていただきます。本年は熊本地震の発生や台風、水害、火山の爆発など自然災害が多発し、多くの皆さんが被災され、亡くなられた方々に心からお見舞い申し上げます。災害は忘れたころに発生すると言われますが、ことしの災害を振り返りますと、もはや日本のどこに災害が発生しても驚かない状況になりました。古賀市にとっても、災害がいつ起きても、市民の安全が確保されるように怠りなく備えを進めるべきと思います。
また、一方、本年はブラジルでオリンピックが開催され、古賀市出身の福岡選手の活躍や日本勢の活躍で大いに国民を沸かせてくれました。古賀市でも、また船原古墳が国史跡に答申され、喜ばしい限りでございます。
さて、来年度は古賀市が市政になって20周年を迎えますが、市民への周知や議会に対し、市制20周年に向けた説明はあったのか。本来なら数年前から庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、古賀市の知名度アップや活性化に向け、メディアを使った記念行事や市民が一丸となれるような事業を計画し、進めるべきでなかったのかと思われてなりません。今後の古賀市の発展を暗示するよう、心に残る記念行事を推進してほしいと思います。
それでは、通告に従って質問をいたします。
１件目、19年に古賀ゴルフ・クラブで開催の日本オープンに向けた取り組みは。ＪＲししぶ駅西口から古賀ゴルフ・クラブまでの歩行者等の安全確保について。
（イ）日吉交差点の信号、横断歩道の整備を。
（ロ）国道495号線のジェイフォレスト前の信号機の設置に向けた取り組みは進んでいるのか。
（ハ）ししぶ駅西口からゴルフ場までの歩道の整備計画は進んでいるのか。
２番目。ゴルフ・クラブでの日本オープンに向け、市として古賀市を全国に向け、どうアピールしていくのか。
２件目の高齢者に優しい地域社会についてお尋ねします。
１、古賀市内における買い物弱者への対応はどうしていくのか。
２、高齢者の外出時の移動手段をどう確保していくのか。
３、市内におけるごみ収集で、車が入れない箇所の対応は。
４、高齢者等を地域で支えるには、地域や校区コミュニティの活性化が必要と思うが、今後の進め方は。
以上、お尋ねいたします。
375 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
376 ◯市長（中村 隆象君） 古賀議員の１件目の御質問、19年に古賀ゴルフ・クラブで開催の日本オープンに向けた取り組みはについてお答えします。
１点目のイについてお答えします。日吉交差点の信号、横断歩道については、現在国道495号線の南側にのみ横断歩道が設置されておりませんが、今後所管である粕屋警察署と横断歩道、歩行者用信号の増設について協議してまいります。
ロについてお答えします。平成27年度に粕屋警察署に対し、信号機設置について要望を行っております。しかしながら、県内における信号機設置要望箇所が多数あり、設置時期については未定とのことであります。本市といたしましては、引き続き設置に向けた要望を行ってまいりたいと考えております。
ハについてお答えします。歩道整備については、駅前の環境整備、歩行者の安全確保、さらには日本オープン開催も念頭に置いて、本市として何ができるのか、現在検討しているところであります。
２点目についてお答えします。古賀ゴルフ・クラブでは過去にも二度の日本オープン開催の実績があるとおり、九州随一の名門コースが我が町古賀市にあることは市民にとっても誇りであると思います。2019年度に３度目の日本オープン開催が決定していることから、本市としてもできる限り協力してまいりたいと考えておりますし、開催に合わせて、市のイメージアップとして何ができるか。古賀ゴルフ・クラブとも協議させていただきながら、今後検討してまいります。
続いて、２件目の御質問、高齢者に優しい地域社会についてにお答えいたします。
１点目についてお答えします。本市ではコスモス広場の移動販売に対する支援や買い物に出かける移動手段の確保のために、公共交通の維持改善等を行っております。最近では、コンビニエンスストアやスーパーを始めとした民間の宅配サービスも広がりを見せており、買い物する手段の選択肢も広がってきています。今後も買い物が困難な方にはこのような取り組みの活用を御検討いただきたいと考えております。
２点目についてお答えします。本市の公共交通につきましては、当面の間、基幹路線として位置づけております西鉄路線バスが６路線で、平日98便、土日祝日で70便運行されており、これに加え、二つのタクシー事業者やＪＲ３駅の整備など、市民の移動手段は一定程度確保されているものと考えております。
また、それらを補完するものとして、福祉的側面も踏まえた交通弱者対策として、地域移動サポート補助事業を実施し、その拡大に取り組んでいるところです。今後もこれら既存の交通体系に加え、さらに市民ニーズに応えられるよう、本市に適した公共交通体系の構築に努めてまいります。
３点目についてお答えします。車が入れない箇所のごみ収集の相談、対応等につきましては、現地を確認した上で、ごみ収集車両が通行可能な収集路面に面した場所に出していただくようお願いしております。
４点目についてお答えします。現在、地域の自治会や校区コミュニティでは、その特性に応じたさまざまな取り組みが主体的に行われています。市としては、自治会との共働、連携とともに、校区まちづくり活動事業交付金等により、校区コミュニティ活動を推進しており、児童の見守り、清掃活動、健康づくり活動、防災訓練、祭りなど、小学校区内のさまざまな組織が連携した取り組みが生み出され、定着してきています。
今後も地域において、高齢者に対する支援を初めとするさまざまな課題に地域で対応していけるよう、地域の自主性を尊重しながら、コミュニティ意識の醸成や地域のまちづくり活動の支援を継続してまいります。
377 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
378 ◯議員（９番 古賀 誠視君） 日本オープンについて、私はこのごろ、ことしからですかね、大フィーバーしてる松山英樹選手の活躍をテレビで見ながら、想像しながら考えて、本当にこの古賀ゴルフ場が古賀にあって、そういう世界でのトッププレーヤーに育った松山選手が出場するとなれば、本当に観客もふえ、想像もできないような観客になるんじゃないかなと言われております。そういう意味で、そういうこと、松山選手が実際日本オープンのときに古賀ゴルフ場でプレーをしてる、想像を想定しながら質問をさせていただきたいと思っています。
前回は、日本オープンのときには残念ながらししぶ駅はありませんでした。今回はＪＲししぶ駅が来場者の主な交通機関となりますし、観客動員に負けない道路整備が必要と思います。27年度第４回定例会の私の質問に対して、ししぶ駅西口の道路、歩道の整備につきましては、現在工事を進めております浜大塚線国道495線の整備に関連し、地域の生活道路について今後優先順位、財政状況も踏まえながら検討していきたいという答弁をいただきました。その後、ししぶ駅にも市長みずから足を運んでいただいたということを後でお聞きして、本当に感謝をしておるわけでございますが、では、一つずつ尋ねていきます。
日本オープンに向けた対応や常日ごろの利便性を高め、ししぶ駅の利用客増を図るためにも、浜大塚線工事に伴う国道495号線の拡幅工事の際に、日吉交差点周辺を整備し、国道495号線からししぶ駅西口に大型バスやシャトルバスが入れるように整備すべきと思うが、そこら辺はどうお考えでしょうか。お尋ねします。
379 ◯議長（結城 弘明君） 建設産業部長。
380 ◯建設産業部長（松尾 佳久君） 浜大塚線整備事業につきましては、今おっしゃられた日吉交差点は495号の整備の範囲には含まれてございませんので、この日吉交差点の改良等につきましては、浜大塚線終了後に順次行っていくように県に要望していきたいと考えてございます。
また、西口へのシャトルバスというお話ございました。今現在、その日吉交差点等も改良されてございませんので、西口というよりも東口にアクセスできないかという点も含めて、また、シャトルバス以外の方法も含めて、検討を進めていきたいと思っております。
381 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
382 ◯議員（９番 古賀 誠視君） ししぶ駅といいますと、市長も前言われたと思いますけども、ＪＲの各駅は古賀市の宝って言いますか、本当に玄関口になりますし、大事に育てていかないかんと。その中にししぶ駅もそうです。千鳥駅もそうです。バスが入れない状況というのは、本当にＪＲの駅の活用としては十分じゃないんじゃないかなと私常々思っているんです。
この駅を中心に、３駅を中心に活用していくことが、また整備し、市民に対する利用状況が、使い勝手がいいようなＪＲにするべきじゃないかなと。この駅を連携しながら、市民の利便性を図るというのは大事なことじゃないかなと思っておりますので、ぜひ、もうししぶ駅だけっていうわけじゃないんです。駅のそういう利便性の活用、拡幅等ができるように、これと同時にしてほしいし、３年後に日本オープンになるわけですから、今想定は４万ということで、前回ゴルフ場とお話ししたときはそういう想定でした。
ただ、それは松山選手がこんなに名前を売り出す状況の前でしたので、やっぱり世界のトップ５番ぐらいのそういう位置づけということになりますので、余りゴルフに行かない人間でも、あれだけテレビで活躍してる世界のトッププレーヤーっていったら、私も行きたくなるんじゃないかなと思いますので。そういう面の人の流れを考えますと、ぜひししぶ駅をゴルフ場の顔としてぜひ整備をして、進めていってほしいと思います。そこら辺は今後まだ時間はありますけど、進めていってほしいと思います。
それと、先ほど日吉交差点の南側の横断歩道とジョイフルのところの市長行っていただきました。ここについても、ぜひ１カ所だけは大変な、495号渡るということは混雑しますので、また事故防止の観点から、ぜひ早急に間に合うように対処をしてほしいと思います。
続いて、現在計画の中に入って、用地買収が進められています国道495号線の西鉄古賀ゴルフ場前あたりのバス停付近の歩道は、人がすれ違うことも難しいぐらいに歩道が狭うございます。ですので、せっかく拡幅工事を進めていただいてるわけですが、ぜひこの分についても日本オープンに間に合うような、前倒しと言うたらちょっと語弊があるかもしれませんが、この分は県の管轄になるわけですけども、その辺は十分県とも打ち合わせして進めてほしいと思いますが、そこら辺どうでしょうか。
383 ◯議長（結城 弘明君） 建設産業部長。
384 ◯建設産業部長（松尾 佳久君） 国道495号の用地買収につきましては、今年度やっと取りかかったところでございます。今のところ浜大塚線事業自体が平成33年度完了目標ということで、整備を進めているところでございますので、今議員おっしゃいましたように、ここの区間の歩道の拡幅というところが、できるだけ早く完了するように取り組んでいければと考えているところでございます。
385 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
386 ◯議員（９番 古賀 誠視君） まつり古賀でも、食の祭典でも大体３万から３万5,000、これは１日でそういう多くの人が集まるわけですけども、今度の場合は、ゴルフ場のオープンの場合は予想を含めますと、４日間の日程でして行われるわけです。その分だけ毎日毎日テレビ、新聞等で、マスコミ等で報道されながら、その中で古賀市の名前がいっぱい出てくるわけですし、古賀市も多分マスコミの中で報道されていくことと思いますので、古賀ゴルフ場に負けないような道路の施設とか、古賀の駅の整備などを積極的に取り組んでほしいと思います。今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
それと、まだ先ほどあれですけど、日吉交差点からゴルフ場までが、ここの辺道路がまだ本当に狭いし、トータルとして１日に４万としましても、４日で１万人になりますから、多く入れると２万人。そのうちの１万人が行ったり来たりするような道路になるわけです。この辺は、もう朝の通勤時間など何とか混雑をしますので、そこら辺の安全確保については、何か考えておられるのか、ちょっとお尋ねします。
387 ◯議長（結城 弘明君） 建設産業部長。
388 ◯建設産業部長（松尾 佳久君） 安全確保につきましては、常日ごろといいますか、通常の交通量等見まして、歩行者の交通量等を見まして、また、車の交通量と見まして、現状で危ないのかというところを判断させていただきたいと思っておりますけど、日本オープンの開催に向けて非常に歩行者等も多くなることが予想されるということでございます。ただ、この日本オープンに向けて、あわせて実際対策を打つのかと。そのときのイベントに合わせて対策を打つのかというところもございますので、それも含めまして、検討させていただければと思っております。
389 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
390 ◯議員（９番 古賀 誠視君） ぜひ安全確保していただくということで、整備を進めていってほしいと思います。今後ともよろしくお願いをしときます。
それでは次に、古賀ゴルフ・クラブでの日本オープンに向け、市として古賀市を全国に向けてどうアピールしていくかということで質問をさせていただきました。前回、私は質問の中で、もう早速今からでも古賀市のホームページの中に、古賀ゴルフ・クラブで日本オープンが開催されます旨を掲載したらどうかという提案をさせていただいたんですが、それは実現してるんでしょうか。お尋ねします。
391 ◯議長（結城 弘明君） 総務部長。
392 ◯総務部長（中野 敏明君） 現時点ではまだ載せておりません。
393 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
394 ◯議員（９番 古賀 誠視君） こういうことは、早くて悪いことはないとですよ。ぜひ早急に取り組んでほしいと思います。
それと、平成27年度の第４回の定例会の質問で、優勝賞品として古賀市の特産や農産物を古賀市市長として提供したらいかがかという提案をしました。その際に、石川遼選手が優勝して、中村市長が商品をやってるという姿を思い浮かべながら質問させてもらいましたけども、そこら辺の取り組みは今からされるんでしょうけど、何か進展はあってるんでしょうか。
395 ◯議長（結城 弘明君） 総務部長。
396 ◯総務部長（中野 敏明君） これまでの日本オープンゴルフを見てみますと、どうも市長賞の優勝トロフィーか優勝カップというふうなものが一つあるそうですが、それ以外の商品の提供等については、日本ゴルフ協会が一応仕切っているというふうな状況でございますので、今の時点では、そういった市長賞のトロフィーというものであれば、それと、それ以外であれば、ゴルフ協会との協議が必要になるのではないかと思います。
397 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
398 ◯議員（９番 古賀 誠視君） これはＮＨＫが全面放送をやるわけです。主催者というのはプロゴルフ協会が主催者になるわけですけども、以前はそういうなかなか厳しい、周りからそういう提供すると厳しい状況ということだったそうですけど、もう近ごろは案外門戸が広くなってるといいますか、そういう面ではゴルフ場の方と話をしたときに、前回、去年日本オープンを見に行かれて、その実感として、ああ、こういうことができるんだなということをうれしげに言われてましたので、市としても協議をしていっていただきたいと思いますし。
これは12月４日ということは、前の日曜日に日本シリーズ、ＪＴカップゴルフ大会が、テレビ放映がなされてあったわけですけども、それのテレビを見ていますと、ホールインワン賞と賞金とその中に、横のほうに、讃岐うどんという形で１年分ですかねという形で書いてありましたし、ニアピン賞金にはプラスお米の特産品と書いてありました。
また、イーグル賞でプラス農産物などの提供ということでいろいろテレビ映ってましたけども、そういう面も、できるかどうかは先ほど総務部長おっしゃったように、今後のゴルフ側との協議になってくると思いますけども、ぜひそういうこともゴルフ場側と協議をしていただいて取り組んでほしいと思います。
それと同時に、特にこういうイベントになりますと、古賀市の特産品とか、農産物とかのぜひ出店とかも含めて、ゴルフ場ともそこら辺の協議をしていただきたいし、また、古賀地産の農産物を使った弁当の販売とか、古賀市の自然、旧所名跡、地域に残る伝統文化、工業団地、食の祭典やまつり古賀等の古賀市を代表するようなパネル展の展示などもぜひ検討してゴルフ場側と協議してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
399 ◯議長（結城 弘明君） 総務部長。
400 ◯総務部長（中野 敏明君） 貴重な提案であると思います。そういった会場内での出店等については、あくまでもプロゴルフ協会が先ほど言いますように、ある程度といいますか、イニシアチブを持ってるようでして、それ以外のものについては古賀ゴルフ場とこれは打ち合わせる必要があります。いずれにしましても、主催者から、日本ゴルフ協会から打診等があれば、そういったものについては極力対応していくということで、現時点では考えております。
401 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
402 ◯議員（９番 古賀 誠視君） それで、この日本オープンに向けて、古賀市だけでなく、近隣の新宮町、福津市、宗像市とも連携をし、お互いの特産品の販売、ＰＲなどの協議を行い、取り組むことが今後の近隣市町との信頼を築き、今後の古賀市の市政運営や諸施策の実施に向けて有意義な取り組みといいますか、やりやすくなるというか、協力し合えるといいますか、そういうふうになるんじゃないかと思いますので、ぜひ近隣市町村ともゴルフ場との協議の中に入れていってほしいと思いますが、そこら辺はどうですか。
403 ◯議長（結城 弘明君） 総務部長。
404 ◯総務部長（中野 敏明君） 議員御存じのとおり、古賀ゴルフ場は新宮町の町域にもありますので、そういった近隣自治体との連携については、先ほどお話ししてますように、主催者側からそういった打診があれば、前向きに検討してまいりたいと考えております。
405 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
406 ◯議員（９番 古賀 誠視君） ありがとうございます。古賀市としても、ぜひ日本オープンが成功裏に終わりますように。またそれと同時に、古賀市がイメージアップし、企業がどんどん進出してくるような施策を取り組んでいただきたいと思います。
次に、２番目の質問、高齢者に優しい地域社会についてということで、お尋ねをさせていただきます。前回もここで買い物難民弱者ということでお聞きしたこと移動販売車の活用ということでも説明がありました。この移動販売車については今行政区でどれぐらい回っているのか。それと、１カ所についての月何回ぐらい巡回してるのか、ちょっとお聞きします。
407 ◯議長（結城 弘明君） 農林振興課長。
408 ◯農林振興課長（横田 浩一君） お答えいたします。現在、定期的に巡回しておりますのは12カ所でございます。うち公民館、集会所が10カ所になりますから、行政区としては10カ所、ほかマンション、公共施設に２カ所回っております。
また、訪問回数ですが、どの箇所も１回から２回回っております。
409 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
410 ◯議員（９番 古賀 誠視君） それとこれ巡回するに当たって、例えば、売り上げとか、もちろん何か電気の設備も要るというような話をされてましたので、それでも行かれないようなところもあると思いますけど、今までで行かれないとか、売り上げが到達しなくてだめだという箇所は何カ所かあるんでしょうか。
411 ◯議長（結城 弘明君） 農林振興課長。
412 ◯農林振興課長（横田 浩一君） ちょっとはっきりとは伺っておりませんが、基本的に地域の集会所、公民館で健康教室とか、講座とかあるときに伺っておりますことから、お断りしたところはないかと考えております。
413 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
414 ◯議員（９番 古賀 誠視君） そういう意味で、これは自治会長さんやらの方の取り組みのぐあいもありましょうし、近くに買い物する場所があるということで、この数がそのまま足りんとか、多いとかという問題じゃなくて、それに即した対応じゃないかなとは思うのは思うんですけど、ぜひこれについても、１台車が増車されるぐらいの活用ができればいいなと思っていますし、ぜひそういうふうになっていってほしいと思っています。
コスモス館についても、今利用される方も、あそこができて15年か、16年になるということでお聞きをしておりますけども、特に今高齢者の方の買い物が、来客が多いということで、特に事故やらの発生が頻繁に起きてるということをお聞きをしております。というのも、今のコスモス館の入り口というのは、もう出入り口も入り口も１カ所で、入って行けば、入ってすぐ左折してぐるっと回らないかない。で、出るときはですから。もう高齢者がまっすぐ行って、結局本来くれてない道を行くもんで、高速道路で言えば、逆走みたいな感じになる。そういうことで事故もあってるんだという話聞きました。
ぜひ、この分については、入り口と出口を別にして、しかも、大型バスが入れるようにやってほしいなと思ってますし、それと、公共バス、西鉄バスが、コスモス館の中に入れるように、それでそれと同時に──余り幾つかまとめて聞きますとあれですけど、古賀市内を巡回して、コスモス館に来て、買い物ができて、グリーンパークや何やらそこら辺でゆっくりして帰れるような、そういうふうな施設整備というのは、私の頭の中には考えておるんですが、そこら辺についてはどうお考えでしょうか。
415 ◯議長（結城 弘明君） 農林振興課長。
416 ◯農林振興課長（横田 浩一君） 広場にお買い物に来られる方の乗用車の安全対策につきましては、現場の広場、また、ひびきの里の方の御意見を聞きながら対策をとっていきたいと考えております。現在も安全対策のため、場内を一方通行にしております。議員おっしゃるとおり、出入り口が共用ってなっているところは、また今後聞いて考えていきたいと思います。
バスにつきましては、場内を一方通行したことによって、本当に大きなバスが入りにくいっていう状況は担当課としても課題として考えておりますことから、限られたスペースでどう対策がとれるかは研究する必要があるかと思います。
417 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
418 ◯議員（９番 古賀 誠視君） コスモス館の中には大型車がとめるスペースがあるんですよ。ですから、大型車が入れるように、公共バスが入れるように、ぜひ進めていってほしいと思います。
そこで、またコスモス館に観光バスや路線バスを乗り入れ、その中で古賀市の農産物や企業で製造される食品の販売拠点として、また、古賀市食品工業団地の特売日に他市町村や他県から訪れる観光客の皆さんをコスモス館へ誘導することで、古賀市の農産物や企業で製造された食品の販売など、魅力のある施設にすることで売り上げが図られるんじゃないでしょうか。
そのことで農業者の生産意欲の向上や古賀市の活性化、雇用に貢献すると思いますが、利便性を高めることで、そこで高齢者や買い物弱者と言われる人たちがみずから行きたくなるような、そういうふうな施設を設置してほしいと思っていますが、いかがでしょう。
419 ◯議長（結城 弘明君） 農林振興課長。
420 ◯農林振興課長（横田 浩一君） 議員おっしゃいますとおり、市外の方を今後さらに誘致することができれば、売り上げ増になりまして、農業者の活性化につながることと考えます。しかしながら、そのためにどのように魅力アップをしていくか等ございますし、現状の今御指摘があった駐車場の検討、また、販売力、商品力等の課題もございますことから、そういったことも含めて、魅力あるコスモス館にしていくための総合的な研究は進めてまいりたいと考えます。
421 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
422 ◯議員（９番 古賀 誠視君） そこで、私いろいろ考えてみたんですけど、インターネットの中で道の駅の設置とか、いろいろ見てみたんですけど、私の６月の第２回定例会での道の駅について市長に尋ねたんですけど、市長は古賀市にはコスモス広場がある、その兼ね合いで今後検討するとの回答でした。道の駅を設置する場合は、大体10キロ圏内の間隔が必要ということで、このホームページを見たら書いてありました。
ということは、例えば新宮の上西郷のあそこの野菜売り場がありますけど、ああいうところに道の駅ができたり、新宮町に道の駅ができると、なかなか古賀市が仮に道の駅をつくろうとしても、それはできなくなる可能性もあります。
現に、宗像に道の駅ができたんですけども、福津市にあります直売所のあんずの里がありますけども、お聞きしたところ、もう道の駅むなかたができて売り上げが激減して、非常に困ってるんだというお話を福津の方からお聞きしたことがあります。そういう兼ね合いがありますので、待つんじゃなくって、攻めの古賀市活性化に向けた観光の発信地として、企業のそういう活性化のために、道の駅についても、またこういうことが高齢者が、子どもやら市民が、そこに足を向けろう、あそこに行ってみようという景気づけにもなればということで思ってますので、そこら辺はぜひ取り組んでほしいと思いますが、いかがでしょう。
423 ◯議長（結城 弘明君） 建設産業部長。
424 ◯建設産業部長（松尾 佳久君） 道の駅の設置間隔につきまして、議員おっしゃるとおり、おおむね10キロ程度は離しなさいということにはなってるかと思いますが、現状といたしまして、佐賀県の道の駅鹿島と太良の設置間隔というのは約４キロ程度しかございません。ですので、10キロに特段こだわらなくても、その道の駅の特性をうまく説明できることで設置間隔については狭めることも可能かとございます。今後、道の駅ということでございますので、必要性等、設置場所等についてまた検討をさせていただければと思います。
425 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
426 ◯議員（９番 古賀 誠視君） ありがとうございました。確かに近いとこにもありますし。
ただ、私、先月老人クラブで英彦山の紅葉に行ったんですけども、帰りがけに大任町の道の駅に寄らせていただきました。こういう高齢者やら、私たちがそういう福祉会とか、老人クラブとか、そういうサークルで行くときには、どこにもさっちがこういう道の駅、買い物する直売所、要はもうスケジュールの中に組み込まれますよ。
ですから、そういう意味では、古賀の場合は、仮にコスモス広場にできるとするなら、高速道路からも、ああ、あそこ道の駅ができてるんだという宣伝効果もありますし、駅から、高速道路からおりてもすぐです。３号線があります。35県道があります。495国道もありますし、地の利から言うと、もう本当これ以上ない、ベストなところじゃないかなと思いますので、ぜひ今後検討していってほしいって思いますし、他市町村に負けんように、あ、先にやられたということにならんように。古賀が先に走っていただきたきたいと思いますので、よろしくお願いします。
では、次に進ませていただきたいと思います。今私がお聞きしているのは、地域の皆様から相談された先ほどの買い物、「古賀さん、ここはバスもないし、どげんしとかいかんばい」と。中野部長はそれこそ駅から半径500メートル半径はバス停って言われますけど、それは私たちだったら500メートルぐらい歩けますけど、もう高齢者の方が70、80になられた方が、500メートル歩いて、片道ぐらいならいいけど、また買って、荷物歩くということはそれは大変なことです。
ぜひ地域移動サポートも取り組みはされてますけども、箇所的には100万の５カ所ぐらいです。それじゃあ、不十分だと思いますし、この辺についても行政区の皆さんと協議をしながら進めていってほしいと思います。
次にごみの収集です。これも地域の皆さんが相談されて、ここまでごみ収集が入ってこないんで、どうにかならんのかなという相談を受けました。そこで、こういうことについては、市としてはどういう対応をされてるのか、お尋ねしたいと思います。
427 ◯議長（結城 弘明君） 環境課長。
428 ◯環境課長（智原 英樹君） ごみの出し方に困っていると、特に高齢者等から相談があった場合につきましては、日常の生活にも支障を来しているということも考えられますので、保健福祉部の関係課などにも情報提供をしながら、対応を検討させていただいているところです。
429 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
430 ◯議員（９番 古賀 誠視君） これから、25年問題を抱えながら、高齢者がふえますし、ますますこういう要望はふえてくると思いますので。今後私思うんですけど、軽トラックの車が、収集車が入らないようなところは、軽トラックの導入も視野に進めるべきじゃないかなということで思ってますので、これは問題提起としてさせていただきたいと思いますので、今後ともそういう市民の皆さんに、市民に目を向けた施策を進めてほしいと思ってます。
もう時間もなくなりつつあります。次の４番目に、高齢者を地域で支えるには、地域や校区コミュニティの活性化が必要で思うがということで、今後の進め方ということでお尋ねをしました。
最初に、市長は去年でしたかね、西校区のコミュニティの総会の中で、コミュニティを設立して取り組んで10年になるということで言われたというような記憶私してるんですけど、中村市長がコミュニティを立ち上げろうとした思いというのは、どういう思いで、古賀市内で取り組みを進められたんでしょうか。
431 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
432 ◯市長（中村 隆象君） 古賀市は御存じのように、今、行政区長制度というものがかなり有効に機能しているという現実がございますが、近隣市町の動きとか見てみますと、あるいは、行政区を廃止して、小学校区コミュニティを設立してるところもありますし、その考え方はやはり今後の高齢化社会も含めたところで、校区コミュニティぐらいの規模の力が要るんではないかと。そういうもののほうが今後の社会の変化に対応していけるんではないかという考え方もあります。
私はそのところは両方一長一短あると思ってまして、行政区でやったほうがいいものもあるし、校区コミュニティでやったほうがいいものもあるように思っております。ですから、この辺はこの約10年間をテスト期間として、どうしたもんかと。古賀市の本当の古賀市の実情に合ったようなコミュニティづくりはどうあるべきかということを検討する上でも、ぜひ校区コミュニティというものを立ち上げてもらいたいということで、やってきたつもりでございます。そのことについても、大体そろそろある程度の古賀市としての方向性も出していく時期が来たんではないかと思っております。
433 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
434 ◯議員（９番 古賀 誠視君） どうもありがとうございました。大体私もそういうふうには思ってるんですけど、本当に今コミュニティの皆さんは地域の中に入っていただいて、西校区のことを言いますと、スポーツ部会、青少年部会、環境部会、それに学校で取り組んでる西っ子まつりであるとか、また、アンビシャス広場の春の陣、秋の陣、それにハマボウまつりと子どもたちの見守りとか、さまざまな努力をされているわけです。そういう意味では、大きなコミュニティという、今市長が言われる、そういうコミュニティも必要になります。
それで、私もこれからの高齢化社会に向けて、今マスコミ見ますと、健康保険税や介護保険税などの増税、介護保険サービスの低下も今、テレビ、新聞等で報道されていく中で、高齢化社会の中でもう今から先公助だけでは立ち行かない時期が来るんじゃないかなと。その分はいかに地域で、そういう例えば、先ほどごみの問題とか、買い物の問題とか。私が今買い物も上げたのは、近くの方が高齢者を自分の車に乗せて買い物に連れていったりとか、それはもう自主的です。そういう姿を見てますので、そういうコミュニティの中でのそういう地域の中で活動する人たちの育成とか、今から先はそういう小さなコミュニティといいますか、隣の人が隣の人を助ける、確かにもう高度経済成長の中に進んで、家族制度が崩壊して、もう本当親子も一緒に住んでない、そういう状況ですので、そういう意味では、やっぱり隣の人が隣に相談できるような、そういう社会システムをいかに進めていくかも大きな、大事なことじゃないかと思うんですけど、そこら辺、市長、どういうふうに思われますか。
435 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
436 ◯市長（中村 隆象君） 社会のシステムのあり方についても、研究していく必要があると思いますが、それと同時にやはり個人の問題でもあります。やはり常日ごろから隣近所ときちんとつき合っていくということをやっていかないと、それこそいざというときでも助けにならないといいますか。ですから、それは個人の問題でもあり、行政としても、そのような隣人の助け合いの形というものを、いかにつくっていくかということは、非常に大切な問題だと認識しております。
437 ◯議長（結城 弘明君） 古賀議員。
438 ◯議員（９番 古賀 誠視君） もう時間も来ましたから、最後にさせていただきますけど、そういう意味では、市長も言われたように、校区コミュニティにそういうボランティアをできるような人たちを多く集めて、育成しながら、その人たちが自治会に入っていって、単一行政区では間に合わないと、他自治会からでも人たちがそういうサポートできるような体制をぜひつくらないけないし、進めていかなきゃならないと思いますので、ぜひそういう面で取り組んでほしいと思います。今後とも一生懸命高齢化に向けた取り組みとして頑張っていってほしいと思いますので、よろしくお願いしときます。
それでは、これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
439 ◯議長（結城 弘明君） 以上で、古賀誠視議員の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
440 ◯議長（結城 弘明君） ここで暫時休憩いたします。
午後３時05分休憩
………………………………………………………………………………
午後３時15分再開
〔出席議員19名〕
441 ◯議長（結城 弘明君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
一般質問を続けます。
次に、伊東洋子議員。
〔伊東議員 登壇〕
442 ◯議員（２番 伊東 洋子君） こんにちは。ふくおか市民政治ネットワーク伊東洋子です。それでは、早速通告に従いまして、２件質問いたします。
ことしの４月、熊本大分地震で震度７の地震が起き、たくさんのとうとい命や穏やかな日常の暮らしが奪われました。このとき古賀市でも震度４の地震があり、多くの人が防災に対して意識を新たにしたのではないでしょうか。６月議会では多くの同僚議員が防災について取り組み、提案いたしました。しかし、日常の生活に戻ることで、喉元過ぎれば熱さを忘れではありませんが、災害に対してどこか人ごとになってはいないでしょうか。想定外の災害に備えるためにも、市民も議員も職員も自分事として、日ごろから備えることで、被害を最小限に食いとめることにつながります。
女性と災害をテーマに、朝日新聞に連載されていた「てんでんこ」に、東日本大震災後、避難所や仮設住宅で女性の支援に走り回った市民団体イコールネット仙台が震災から半年後、宮城県の女性3,000人にアンケートをしたことが掲載されていました。85％の女性が、女性リーダーがいてほしかった、復興計画をつくる議論に女性の参加が必要と答えたそうです。災害時だからこそ、女性や子ども、妊婦、高齢者さまざまな障がいを抱えた方にとってきめ細やかな支援が必要です。
また、避難所での生活が必要となった場合、着がえの場所、トイレ、授乳スペース、安心して休憩できる場所など、配慮が必要です。実際に、避難所を運営していくのは地域の住民であり、その地域にどのような方が住んでいるのかを一番理解しているのも地域の住民です。
古賀市もいざというときに備え、防災に女性の視点を盛り込む必要があると考えることから、１件目、防災に女性の視点をについて、以下質問いたします。
１、古賀市の防災計画に女性の視点は。
２、女性防災リーダーを育成しては。
３、震災後の性被害を未然に防ぐ手だては。
４、かまどベンチやマンホールトイレなど、公園に防災公園の役割を加えてはについて、市長にお尋ねいたします。
次に２件目、給食センターから自校式給食へ方針の切りかえをについて質問いたします。
給食の調理方法として、単独校調理方法、いわゆる自校式と、共同調理場方式と言われるセンター方式、２校分を合わせて調理する親子方式、デリバリー方式などがあります。古賀市では、現在小中学校5,400食を一括してつくるセンター方式で調理した給食を提供しています。現在の給食センターの建てかえの計画が上がったとき、自校式かセンター式かを議会で採決し、１票差でセンター式調理になったという経緯があります。
平成９年度に建設された学校給食センターも既に20年近くの歳月が経過し、施設整備の老朽化が進んでいます。近隣の宗像市では、市民運動で給食センターから自校式給食への声が高まり、自校式給食への意向を公約に掲げた市長が当選し、毎年１校ずつ自校式に変えていったそうです。
古賀市も今後給食センターの建てかえも含めて、子どもたちのためにどういう給食のあり方が望ましいのか、早期に検討し、計画を持つ必要があると考えることから、以下、質問いたします。
１、今後、自校式給食への方針をどう考えるか。
２、食物アレルギーのある児童への対応は。
３、センター式給食で地産地消ができているか。
以上、市長、教育長に答弁を求めます。
443 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
444 ◯市長（中村 隆象君） 伊東議員の１件目の御質問については私から、２件目の御質問については教育長からお答えいたします。
１件目の御質問、防災に女性の視点をについてお答えします。
１点目についてお答えします。古賀市地域防災計画の中では、避難所などにおいて生じる女性特有の問題について、相談を受ける窓口を設けることや、備蓄計画で生理用品、乳幼児用のオムツ及び新生児用粉ミルク等の備蓄を行うなど、一定の女性の視点は取り入れているところであります。
また、これまでも古賀市防災会議のメンバーの中に５名の女性が含まれており、計画の中に女性の視点が盛り込まれるよう配慮しております。
２点目についてお答えします。ことしの９月16日に開催されました「輝け！ＫＯＧＡ☆サミット2016」において、熊本市男女共同参画センター館長藤井宥貴子さんに「熊本地震の現場から──地域の防災と男女共同参画──」をテーマに御講演いただきました。その中で、避難所運営において女性のスペースづくりを行ったことなど、女性視点の必要性の話がございましたので、来年度自主防災組織連絡協議会において、女性の防災士を講師として招き、女性防災リーダーの重要性について研修会を計画しているところです。
３点目についてお答えします。内閣府の防災情報のページによると、震災後の被災地における女性にとっての深刻な問題として、のぞき、強制わいせつなど、性犯罪の被害が上がっています。外出するときは防犯ブザーを携帯する、暗くなったら外出を控える、日中でも複数で行動する、トイレに入る前には不審なところがないか確認する、死角になる場所は警戒するなどといった、本人に注意していただくことの周知とあわせて、女性に配慮したスペースの確保なども必要と考えます。
４点目についてお答えします。市内にある公園は、地震時における一時的な緊急避難場所として位置づけています。御質問のかまどベンチなどについては、他自治体の事例も参考に、研究してまいりたいと考えております。
445 ◯議長（結城 弘明君） 教育長。
〔教育長 長谷川清孝君登壇〕
446 ◯教育長（長谷川清孝君） 伊東議員の２件目の御質問、給食センターから自校式給食へ方針の切りかえをについてお答えいたします。
１点目についてお答えします。現在、給食センターは平成10年３月に竣工し、18年経過しております。今後建物の状態を見ながら、給食のあり方、経費など総合的に検討し、自校式給食を含め、今後の方針を立てたいと考えております。
２点目についてお答えします。食物アレルギーへの対応につきましては、現在、設備などが十分でないこともあり、アレルギー対応給食の提供を実施しておりません。アレルギー用献立明細表を作成し、学校を通じて対象者に配付をしております。また、アレルゲンを含まない食材をできるだけ使用するよう心がけております。
３点目についてお答えします。現在、粕屋農業協同組合を初めとして、市内各商店の方々に協力をお願いし、できるだけ地元産の食材を使用するようにしており、地産地消に心がけております。今後も農産物を初めとして、地元産の食材使用について、引き続き努力してまいりたいと考えております。
447 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
448 ◯議員（２番 伊東 洋子君） それでは、順次質問をしていきます。
先ほど女性の視点を取り入れているということでしたが、古賀市の防災計画の自主防災組織の育成指導の項目には、市は自治会や町内会等に対する指導助言を積極的に行い、組織率の向上と自主防災組織の育成に努める。その際、女性の参画の促進に努めるものとするとしていますが、女性の視点を加えた記述は正直見当たりませんでした。阪神淡路大震災では、女性が男性より1,000人多く亡くなられており、とりわけ高齢の女性の割合が高かったとの報告もあります。
古賀市周辺には西山活断層があり、マグニチュード7.3の地震が起こった場合、死者40人、全壊677棟という熊本地震よりも甚大な被害が想定されています。市長はこのような被害想定に対してどのようにお考えでしょうか。
449 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
450 ◯市長（中村 隆象君） 私も古賀市で重大な災害があるとすれば、地震だという認識でおりまして、機会があるごとにそのように地域の方々にはお話をし、防災マップといいますか、地震マップもときにはお渡ししながら、もしものときは地震が一番怖いですよということは申し上げておるつもりでございますが、こればかりは起こってみないとわからないところがたくさんありますので、熊本地震のことも教訓にしながら、古賀市としてできるだけの予防といいますか、備えをしておるところでございます。
451 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
452 ◯議員（２番 伊東 洋子君） 第四次古賀市
総合振興計画後期基本計画の災害対策の強化の主な施策に、熊本地震などの災害を踏まえ、国、県、企業などの関係機関と連携しながら、古賀市地域防災計画を適宜見直し、防災体制の充実を図りますとしています。
内閣府男女共同参画局が平成25年５月に、男女共同参画の視点からの防災復興の取り組み指針を公表しています。基本的な考え方として、１、平常時からの男女共同参画の推進が防災復興の基盤となる、２、主体的な担い手として女性を位置づける、３、災害から受ける影響の男女の違い等に配慮する、４、男女の人権を尊重して安全・安心を確保する、５、民間と行政の協働により、男女共同参画を推進する、６、男女共同参画センターや男女共同参画担当部局の役割を位置づける、７、災害時要支援者への対応との連携に留意するの七つを掲げています。
近年、国際社会において、災害リスク軽減という概念とともに、災害に強い社会の構築には男女共同参画社会の実現が不可欠であると強調しています。地域防災計画の見直しの際には、女性の参画や男女共同参画の視点を含めていく必要があると考えますが、このような国の方針を市長はいかがお考えでしょうか。
453 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
454 ◯市長（中村 隆象君） 基本的には、防災計画及び災害に当たっての災害の対策の中で、女性の視点というものは必ず必要であるということについては全く同感でございます。
455 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
456 ◯議員（２番 伊東 洋子君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
また、後期基本計画の代表的な指標に備蓄食の備蓄量を１万1,145食から１万3,500食と目標に掲げてありました。目標の数にだけこだわらず、備蓄食の中に粉ミルク、アレルギー用ミルク、哺乳瓶、湯沸かし器具、ベビーフード、高齢者用フード、生理用ナプキンなど女性の意見も取り入れてほしいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
457 ◯議長（結城 弘明君） 総務課長。
458 ◯総務課長（柴田 武巳君） 先ほどの市長答弁の中でも申しましたが、生理用品、それから乳幼児用のオムツ、新生児用の粉ミルク、哺乳瓶等々は備蓄計画の中に入っておりまして、現段階で一定程度備蓄しておる状況でございます。
459 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
460 ◯議員（２番 伊東 洋子君） ありがとうございます。
現在、古賀市でも校区で防災訓練が行われていますが、避難場所に行くための避難訓練がほとんどです。実際の災害時はその先が重要になってきます。市長、古賀市の防災計画には避難所運営ガイドライン、またはマニュアルはありますか。
461 ◯議長（結城 弘明君） 総務課長。
462 ◯総務課長（柴田 武巳君） 現段階で詳細な運営マニュアル等はつくっておりません。
463 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
464 ◯議員（２番 伊東 洋子君） 盛岡市では避難所で必要なものや困っていることがあるのに声が届きにくかったのはなぜなのか。その反省から、住民とともに経験を知恵として伝えていくために、避難所運営ガイドラインをつくったそうです。
その中身は、避難所運営組織に女性や高齢者の代表を入れる。生理用品、下着などは女性担当者が配布する。性別や年齢、年代にかかわらず、作業を分担する。トイレの場所や男女比など、具体的に避難者を生活できる場所にするための知恵が詰まっています。
古賀市でも地域コミュニティとともに、避難所運営ガイドラインを高齢者、障がいのある人、女性の意見が反映されるように、環境整備をした上で早急につくっておくべきと思いますが、いかがでしょうか。
465 ◯議長（結城 弘明君） 総務課長。
466 ◯総務課長（柴田 武巳君） そのような視点は大変重要なことだとは認識しております。ただ、できる限り努めて取りかかりたいとは考えております。
467 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
468 ◯議員（２番 伊東 洋子君） 災害はいつ起こるかわかりません。早急によろしくお願いいたします。
過去の災害で子どもや介護の必要な家族のいる職員が災害対応業務と家庭との両立について大きな困難を抱えたことが報告されていました。災害により、保育所や介護施設などが甚大な被害を受け、施設を早期に復旧できない場合の子どもや介護の必要な家族のいる古賀市の職員への対策をどのようにお考えでしょうか。
469 ◯議長（結城 弘明君） 総務課長。
470 ◯総務課長（柴田 武巳君） 基本的に職員につきましては、災害が起きればその災害に対応する業務に当たっていただくこととしておりますが、例えばその家族が死亡したであるとか、介護に必要な手があるとか、そういった場合はその都度考えて対応するというか、考えて出ていただくか、家庭に残っていただくかというのは判断しなければならないと考えております。
471 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
472 ◯議員（２番 伊東 洋子君） 内閣府の出している取り組み指針に災害等対応に携わる者への支援として、避難所の一角や庁舎内の空き部屋などを確保して一時的に預かる場所、人材を確保することとしています。いざ災害が起こったとき、職員は災害現場、避難所、対策本部など、あらゆるところで厳しい仕事を強いられることになります。これまでの災害対応において、行政職員が大きな力を発揮してきた反面、職員が自己の生活や家族、健康を犠牲にしてきた面もあったと報告されていました。
支援者である職員も被災者であるという認識とともに、心身の自己メンテナンスシートなどを用い、ストレス反応を定期的にチェックするなども大切です。ぜひ支援者を支援する対策を講じておくべきと考えますが、市長、いかがでしょうか。
473 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
474 ◯市長（中村 隆象君） それは人情としても、直接被害に遭った職員に出てきて被害対策をしろということは普通は考えにくいわけでございまして、そのような考え方に基づいて、ケースバイケースで対応すべきだと考えております。
475 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
476 ◯議員（２番 伊東 洋子君） 市長、現代の技術もってしても、災害はいつ起こるか予測ができません。地域防災計画の見直しはいつまでにする予定ですか。
477 ◯議長（結城 弘明君） 総務課長。
478 ◯総務課長（柴田 武巳君） 今回の熊本地震等を受けまして、国では研究チームといいますか、その検証等が行われております。ですから、国の防災計画、それから県の防災計画等の見直しも予測されますことから、そういった計画を受けて、変更する部分もあろうかと思います。ですから、現段階ではちょっといつ変更するという御答弁はちょっとできかねます。
479 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
480 ◯議員（２番 伊東 洋子君） 古賀市を守っていくのに大丈夫でしょうか。
次に、２点目に入ります。女性防災リーダーを育成してはについてですが、防災は自分で命を守る自助、住民同士で助け合う共助、行政による公助が基本とされています。中でも共助の中心的な役割を担う人材として、地域防災リーダーの存在は有効です。古賀市で防災リーダーを育成できているでしょうか。
481 ◯議長（結城 弘明君） 総務部長。
482 ◯総務部長（中野 敏明君） 防災リーダーという言葉の定義があるのかどうかあれですが、先ほど来、別の議員の方からも質問いただいたとおり、防災士の育成とか、そういったものであれば、今後研究は必要だろうかと思いますし、実際には、消防団員がかなり地域防災のかなめとしても頑張ってくれてますので、そういったものも地域防災のリーダーということであれば、ある意味リーダーではないかと考えております。
483 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
484 ◯議員（２番 伊東 洋子君） 先ほどからお話が出ていました防災士は、資格を取るのに６万円かかるのですが、防災リーダーはそういうことはありませんので、ぜひ取り入れていっていただきたいと思います。
他の自治体では個人の防災知識、技術の取得を促進するため、防災リーダー養成講座を開講している自治体があります。内容は避難誘導の手順や避難所運営のノウハウを学ぶ講義や初期消火や負傷者の救護方法を身につける実技などがあります。
防災に対しての知識や技術を持っている市民がふえることで、地域防災組織の共助の担い手になります。ぜひ古賀市でも防災リーダーの育成に取りかかるべきだと思います。もちろん、女性の視点を取り入れるためにも、女性防災リーダーも意識して育成していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
485 ◯議長（結城 弘明君） 総務部長。
486 ◯総務部長（中野 敏明君） 女性防災リーダーということでございます。先ほども少し触れましたが、例えば、消防団の中には、今年度から女性部を新設し、そして、その中で10名、それ以外にも本部分団には５名、それ以外の分団にも３名、全部で18名女性消防団員がおられます。こういった方々を少しずつ、またすそ野を広げながら、女性の視点を持った防災を今後も進めていきたいと考えております。
487 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
488 ◯議員（２番 伊東 洋子君） 防災リーダーはどちらかといって、地域の避難所で活躍していただく立場にあると思いますので、育成をぜひ進めていただきたいと思います。
次に、３点目の震災の性被害を防ぐにはですが、皆さんこれを聞いて非常時に性被害など起こるはずがないと思われたのではないでしょうか。
書画カメラをお願いいたします。
このチラシは、熊本地震のときに実際に配布されたものです。皆さんのお手元にも配付してございます。
私自身も熊本市男女共同参画センターはあもにいの館長藤井宥貴子さんの報告を聞くまで、まさかという思いがありました。しかし、数字ではなかなか表に出てきていないのですが、阪神淡路大震災、東日本大震災後、避難所などで被害を受けた女性が今も心に傷を負い、カウンセリングを必要とする方がいるとの報告がありました。
熊本では二次被害を絶対に発生させたくないとの思いで、４月14日の熊本地震後、４月22日にはこのチラシを配布スタートしたそうです。皆さんのお手元にも啓発チラシを配らせていただいております。市長、ごらんになってどのように感じられましたでしょうか。
画面を切りかえてください。
489 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
490 ◯市長（中村 隆象君） 議員御指摘のように、私もこのような現象があるということについては予測できませんで、この話を聞いて内心びっくりしておるところでございますが、よくよく考えてみると、そういうこともあり得るのかなと思っておりまして、今後、大規模災害のときに、女性の性被害というものについても改めてよく対応する必要があるなと感じております。
491 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
492 ◯議員（２番 伊東 洋子君） 熊本の避難所でも、着がえるときは毛布にくるまって着がえた、怖くて夜のトイレに行けない、のぞかれるのを覚悟で授乳したなど、精神的負担が重くのしかかるケースがありました。
災害時でも避難所でのプライバシーを守れるよう、授乳室、男女別トイレ、物干し場、更衣室、間仕切りなど配慮が必要です。簡易テント、間仕切りなども備蓄しておくべきではと考えますが、いかがでしょうか。
493 ◯議長（結城 弘明君） 総務課長。
494 ◯総務課長（柴田 武巳君） まず、発災後、一時的な避難の状況でそこまできちっと振り分けられるかどうかというのはわかりませんが、避難が長期間にわたるのが予測される場合につきましては、そういった対応も必要ではないかと考えております。簡易テント等々の購入につきましては、今後ちょっと考えていきたいと思います。
495 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
496 ◯議員（２番 伊東 洋子君） よろしくお願いいたします。
次に、かまどベンチやマンホールトイレなど、公園に防災公園の役割を加えてはについてですが、熊本地震のとき、多くの被災者が余震で建物の倒壊をおそれ、屋外で過ごしました。また、水洗トイレなどは配管が破損するとたちまち使えなくなります。古賀市ではこんなときの対策はどうなっていますか。
497 ◯議長（結城 弘明君） 総務部長。
498 ◯総務部長（中野 敏明君） 基本的には、指定避難所である小学校に避難していただくということになりますが、先ほど市長も答弁いたしましたように、緊急な避難を要する場合は、公園等にも避難するというふうなことがありますし、あるいは、自主避難所としまして、地域の公民館等もあります。そういった中で、トイレが使えないということとかがあります場合は、やはりそれなりの対応が必要になってくると思います。例えば、仮設トイレでありますとか、そういったものは緊急的には準備する必要があると思いますが、そういったものを準備できないことも当然ございますので、ケースバイケースでの対応なのかと思います。
499 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
500 ◯議員（２番 伊東 洋子君） 食べることと同じくらい、トイレも大切です。トイレの不足は感染症のリスクを高め、排泄回数を減らそうと水分摂取を抑えるため、エコノミー症候群のリスクも高まります。マンホールトイレは災害直後でも水洗トイレに近い感覚で使えます。熊本地震でも４カ所の中学校に整備していた20基のマンホールトイレが力を発揮したそうです。
国土交通省は、ことしの３月にマンホールトイレ整備運用ガイドラインを作成し、良好なトイレ環境を切れ目なく提供する必要があると自治体に整備を促しています。古賀市での設置の計画はされていますか。
501 ◯議長（結城 弘明君） 総務部長。
502 ◯総務部長（中野 敏明君） 議員がおっしゃるような、そのマンホールトイレについては、まだ具体的につくるというところまでは至っておりません。おっしゃるような自治体の状況もちょっと調査する必要があると思いますが、現時点において予定はございません。
503 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
504 ◯議員（２番 伊東 洋子君） 次に、かまどベンチですが、ふだんはベンチとして使用し、災害時には座る部分を外し、かまどとして使用でき、炊き出しにも使えます。古賀市も災害時にグリーンパークや花見の公園などに市民が避難してくることも想定されます。
公園も子どもたちの遊びや市民の憩いの場だけでなく、安全なまちづくりの観点から、防災公園としての機能を備えておくべきではと思いますが、市長、いかがでしょうか。
505 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
506 ◯市長（中村 隆象君） 先ほどからいろいろ貴重な御意見をいただいておりますけれども、このようなものにつきましても、国、県の指導といいますか、対策、あるいはさきに被害を経験された市あたりの対策等も参考にしながら、どのような方法が一番いいのかということを今後検討してまいりたいと思います。
507 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
508 ◯議員（２番 伊東 洋子君） 私の姉が東京に住んでいますが、20年前にはもうこの防災公園できていました。ぜひ古賀市でも見習ってほしいなと思います。
災害はいつでも、どこでも、今すぐにでも起こるかもしれません。備えておくことで減災につながります。あなたの意識があなたと大切な人を救います。研修資料の最後のページに書いてあった言葉です。この「あなた」を「市長」に置きかえると、「市長の意識が市長と古賀市の市民を救います」になります。市長のリーダーシップが職員のモチベーションを高めます。ふだんは見えにくいですが、防災業務はとても重要です。
さて、執行部の皆様、防災は総務部の仕事だからと思っている方はいませんか。人ごとの意識では古賀市民を守ることはできません。防災は全ての課に関係する、命にかかわる大切な仕事だということを申し添え、次のテーマに移ります。
給食センターから自校式給食への切りかえをについてですが、今後方針を考えていくということでした。先日の総務委員会で、古賀市公共施設等総合管理計画の素案が出されました。給食センターの建物は、第一次判定では判定１の建物性能・活用度とともに標準以上の施設との判定が示されていました。
しかし、特記事項には、雨漏り、鉄骨のさび、劣化など、全体的に老朽化が進んでいるとの指摘もされています。確かに、今すぐ現在の給食センターが使えないわけではありません。しかし、今後建てかえていくための建設費も膨大に予算のかかることが予測されます。将来のことを見据えながら、今から計画を立てておくべきではと提案させていただきます。
先月、宗像市の小学校での給食試食会に参加いたしました。学校の敷地に入ると、給食をつくるいいにおいが漂っていました。おいしそうなにおいで、もうすぐ給食だとわくわくし、食欲もアップします。残念ながら、古賀市の子どもたちには給食をつくるにおいで食欲を刺激されることはありません。
宗像市が共同調理場から単独校調理方式に平成10年から平成22年にかけて、小中学校を順次移行していった経緯は、共同調理場の施設老朽化により、新施設の検討を行った結果、安全性、教育的観点等を総合的に考慮して、単独校方式に移行することを決めたそうです。これにより、給食の質の向上、安全対策の向上、食育の推進、地場産物の活用、食物アレルギー対応もできるようになったとのことです。
市長、教育長、学校給食の教育的位置づけについて、どのようにお考えでしょうか。
509 ◯議長（結城 弘明君） 教育長。
510 ◯教育長（長谷川清孝君） 学校給食の教育的位置づけということでございますけれども、まず、最初に本市におきましては、昭和45年から当時中学校１校、小学校４校が近隣の、当時は町ばかりでございましたけども、先駆けてやってるわけですね。その後追いという形で、宗像市とかが始まっております。そして、最近いろんな町が自校式で始めているわけです。
まずは、先人が古賀市の子どもたちに温かい給食を義務制の子どもたち全て与えたいとスタートしたことに私は敬意を表したいと思っておりますし、それをずっとセンター方式でありますけども、継続して新しい今センターが東中学校の前にあるわけでございます。子どもたちの栄養の面から、あるいは、今で言いますと食育の面から大きな役割を果たしているものと思っております。
あわせて、この約50年間、安心・安全でおいしい給食を提供してきたということでは、古賀市の学校給食というのは非常に大きな成果を上げているものと思っております。
511 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
512 ◯議員（２番 伊東 洋子君） ありがとうございました。
学校給食は単なる食事ではありません。平成20年に54年ぶりに大改正された学校給食法の第２条に、学校給食の目標として、１、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること、２、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと、３、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと、４、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであるということについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと、食生活が食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと、我が国や各地域のすぐれた伝統的な食文化についての理解を深めること、７、食料の生産、流通及び消費について正しい理解を導くことと、七つの目標が掲げられています。
この目標実現のためにも食育が重要と思いますが、古賀市の子どもたちへの食育の推進はどうなっているでしょうか。
513 ◯議長（結城 弘明君） 教育長。
514 ◯教育長（長谷川清孝君） 食育の推進についてでございますが、古賀市につきましては、従来から食育については近隣の市町村の教育委員会に比べて充実していると自負しております。特に、平成27年４月におきましては、古賀市版給食時間における食に関する指導計画の手引ということで、今議員がおっしゃった七つの項目を含めたもの、こういうふうな冊子にまとめて、各学校に配布し、実践をしておるところでございます。
あわせて、予防健診課健康づくり係から、こういうふうな古賀市の食育ガイドブックというふうなことで、教育部に限らず、全市一丸となって古賀市の子どもたちの食生活の充実に向けて取り組んでおるとこでございます。
515 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
516 ◯議員（２番 伊東 洋子君） 食育基本法の中で、食育は生きる上での基本であり、知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけられ、頭、心、体を育てる土台となるものです。宗像市には県が配置する栄養教諭が10名、そのほかには市独自で雇用している非常勤任用栄養士が９名、教育委員会配置栄養士が３名配置され、献立も各学校で立てています。子どもたちと一緒に給食を食べ、コミュニケーションをとりながら食べることが楽しい、うれしいと感じ、健康や食への意識を高められるよう工夫して指導しています。
現在、古賀市に配置されている栄養士は11校に対して２名で、古賀市の子どもたちが栄養士から直接食に関する指導を受けられる機会は小学校６年間のうちで一、二回程度です。現在、子育て中の保護者の中には、日々生活していくだけで精いっぱいで、食のことまで気が回っていない家庭もあります。子どものときの体験は、その子が親になったときに繰り返されることも考えられます。また、栄養の偏りや不規則な食事などから、肥満など生活習慣病予備群の子どもも見受けられます。
子どもの内に食育が進められることで、将来古賀市の財政を圧迫する医療費の抑制にもつながってくるのではと考えますが、市長、どのように思われますか。
517 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
518 ◯市長（中村 隆象君） 午前中の質疑にもありましたけども、子どもの貧困ということは、今本当に信じられないような話が起こっておりますが、給食のおかげで３食のうち１回はきちんとしたものが食べられるということも大事なことだと思います。議員御指摘のように、栄養の確保及び食事の作法習得という面では給食というのは大変有効に働いていると思っております。
519 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
520 ◯議員（２番 伊東 洋子君） 食育は体をつくるためにもとても大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、給食センターでの一括調理は、大量調理のため作業効率がいいなどいい面もありますが、虫などの異物混入の際、全て廃棄処分、食中毒が発生した場合も食数が多いため、被害の規模が大きくなるなど、リスクも高いということがあります。また、災害時の炊き出しの拠点にするときも１カ所しかないセンターでは、いざというときに役に立ちません。
市長を初め、皆さんの中には財政面が一番のネックだと思います。センターを１カ所建てるにしても、建設工事中に給食の提供を停止することはできません。建設場所の土地を購入する必要があります。都市計画法により、場所も限定されます。自校式なら土地は学校の敷地内に建設できるし、現在、センター式で各学校に配送するための配送車や人件費などの経費もかかりません。
市長、そろそろ自校式への移行を計画してみませんか。
521 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
522 ◯市長（中村 隆象君） 市長へのお問いかけでございますが、この件は教育長のほうが答弁に適していると思います。
523 ◯議長（結城 弘明君） 教育長。
524 ◯教育長（長谷川清孝君） これは、どなたが考えても、センター方式よりも自校式のほうがありがたいに越したことはないと思ってます。しかしながら、あらゆる観点から考えて、両方メリットデメリットはあるわけです。最初に申し上げましたように、古賀市の場合は50年近く安心・安全な給食を提供してきたという自負はございます。そして、その中で食育も十分にできてきております。
自校式の場合でございますけれども、単純に言いますと、通常の学校で４教室分の面積が必要となります。あわせて今センター方式でございますので、コンテナ搬入箇所がございます。ここを中心に、万が一、自校式になるような場合があっても、そこに４教室分の面積が必要になってくるということです。
そうすると、11校中、我々が試算している中でも、四、五校は現在の校地の中では不可能であるということ、いろんな基準がございまして、１階に建てなければならない。臭気対応、騒音対応、給食センターの視察に行かれたらわかると思うんですけども、温風とか、そういうものを逃がす大型の何て言うんでしょうか、あれは。相当な音がするわけですね。そういうふうなことから、あらゆる面の費用がかさみます。
一番大きなのは場所的な問題が非常にございまして、今いろいろ担当部署で試算なり、検討なりをしたり、今後もしていきはしますけれども、古賀市の場合にはそういうふうな現存する学校の敷地面積、教室の数等々の課題が非常に大きくあるということは御理解いただきたいと思っています。
525 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
526 ◯議員（２番 伊東 洋子君） わかりました。いろいろ調べていただいてありがとうございます。ぜひ厳しい面もいっぱいあると思いますが、自校式のこともぜひ念頭に置いて計画を立ててもらえればと思っております。
次に、食物アレルギー児童への配慮ですが、古賀市ではできていないということでした。古賀市内の小学校に通う私の友人の子どもは乳製品へのアレルギーがあります。飲めない牛乳をとめるという対応を古賀ではしていません。自治体によっては牛乳のみ学期末に返金しているところもあります。古賀市がセンター式で、アレルギー対応もないと知っていたら転居してこなかったとの声も聞いています。
市長、古賀市を若い人にも住みたいまちと選んでもらうためにも、自校式でアレルギー対応ができたらいいなと思いませんか。
527 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
528 ◯市長（中村 隆象君） 何でもできるに越したことはありませんけども、やはりいろいろ制約があって、やりたくてもやれないということもあるように聞いております。
529 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
530 ◯議員（２番 伊東 洋子君） 東区のほうではセンター式の中でもアレルギー対応できてるところもありますので、まだ研究の余地はあるかなと思っております。ぜひ研究してみてください。
次に、センター式で地産地消はできているかということですが、現在、古賀市の農産物使用状況は、米を入れて43.9％で、米を除くと14.7％になります。センター式は一度に大量に食材が必要なこと、機械を使っての調理なので規格が決まっていてサイズが小さかったりすると使ってもらえません。結局、ホウレンソウなど青物野菜のほとんどを冷凍食品に頼ることになります。古賀には甘くておいしいスイーツコーンやしゃきしゃきした触感がいいおかひじきなど、おいしい農産物がたくさんあります。しかし、古賀市でつくった新鮮な農産物を子どもたちに提供することができていないのが現状です。
自校式にすることで地産地消の推進ができますし、古賀市の農家も安定した収入を期待でき、元気になるのではと思いますが、市長、いかがでしょうか。
531 ◯議長（結城 弘明君） 市長。
532 ◯市長（中村 隆象君） そのようなことはあると思います。自校式のほうがセンター式よりも地元の農産物を使いやすいということは議員おっしゃるとおりだと思います。
533 ◯議長（結城 弘明君） 伊東議員。
534 ◯議員（２番 伊東 洋子君） 本日はセンターからぜひ自校式へということで、市長にその気になっていただくように提案させていただきました。
それでは、まとめに入ります。食べることは生きること。栄養が人の体を成長させ、経験が豊かな心を育みます。そのためにも子どもたちの食について考えていく必要があります。古賀市の子どもたちのためにも食育を丁寧に推進していける自校式給食への移行をぜひ計画してくださいと強く要望し、私の一般質問を終わります。
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535 ◯議長（結城 弘明君） これにて、本日の一般質問を終結いたします。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時01分散会
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古賀市議会...