古賀市議会 2015-09-01
2015-09-01 平成27年第３回定例会（第１日） 本文
2015年09月01日：平成27年第３回定例会（第１日） 本文 ▼最初の
ヒット個所へ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分開会
〔出席議員19名〕
◯議長（結城 弘明君） 皆さん、おはようございます。
ただいまから、平成27年
古賀市議会第３回定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
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日程第１．会期の決定
2 ◯議長（結城 弘明君） 日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から９月30日までの30日間といたしたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3 ◯議長（結城 弘明君） 異議なしと認めます。よって、会期は本日から９月30日までの30日間と決定いたしました。
なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、御了承願います。
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日程第２．
会議録署名議員の指名
4 ◯議長（結城 弘明君） 次に、日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、今会期中、
奴間健司議員、
岩井秀一議員の２名を指名いたします。
ここで、市長から議会招集に当たり挨拶したいという旨の申し出があっておりますので、これを受けることにいたします。
市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
5 ◯市長（中村 隆象君） おはようございます。本日は、平成27年
古賀市議会第３回定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様には
大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことにありがとうございます。
さて、今議会において御審議をいただきます案件は、既にお手元に配付いたしておりますように、報告案件４件、条例案件４件、
補正予算案件６件、決算案件８件、その他案件８件の計30案件でございます。
議案の細部につきましては、議題とされました際に、私なり担当部長に説明をさせますので、よろしくお願い申し上げまして、まことに簡単ではございますが、議会招集の挨拶とさせていただきます。
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日程第３．諸報告
6 ◯議長（結城 弘明君） 次、日程第３、諸報告をいたします。
今定例会に
議案等説明のため出席通知のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておりますので御了承願います。
次に、
監査委員から別紙配付のとおり、
月例出納検査の結果の報告があっております。
質疑があれば
監査委員、または執行部から説明を願うことにいたしておりますので、これより質疑に入ります。質問のある方。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
7 ◯議長（結城 弘明君） ないようでございますので、質疑を終結いたします。
以上で諸報告を終わります。
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日程第４．報告第８号 平成26年度決算に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について
報告第９号 債権の放棄について
報告第10号 債権の放棄について
報告第11号
専決処分の報告について（
交通事故に対する損害賠償について）
8 ◯議長（結城 弘明君） 日程第４、報告第８号平成26年度決算に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告についてから報告第11
号専決処分の報告についてまでの４件を一括して議題といたします。
報告の説明を願います。
市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
9 ◯市長（中村 隆象君） 報告第８号から報告第11号について、概要の説明をいたします。
まず、報告第８号平成26年度決算に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告については、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、
監査委員の意見をつけて報告するものでございます。全ての指標におきまして基準を下回っており、
実質公債費比率は昨年度と比べ1.9ポイント改善されましたことを報告いたします。
次に、報告第９号債権の放棄については、平成22年度発注の土木工事におきまして、受注業者の役員と
暴力団構成員との密接な交際が発覚したため、
工事請負契約を解除したことから、
請負代金返還債権と
違約金債権、２つの債権が発生いたしました。
このことについて、古賀市
債権管理条例第８条第１項の規定により、
請負代金返還債権として１件、47万7,500円、
違約金債権として１件、92万1,900円、合計139万9,400円の債権を放棄したことについて、同条第２項の規定により報告いたします。
次に、報告第10号債権の放棄については、古賀市
債権管理条例第８条第１項の規定により、5,091件、3,213万9,113円の債権を放棄したことについて、同条第２項の規定により報告いたします。
次に、報告第11号は、公用車の
交通事故による
損害賠償額の決定及び和解について、市長の
専決処分に関する条例第２号の規定に基づき、平成27年７月13日付で
専決処分を行いましたので、その内容を報告するものでございます。
この事故は、平成27年５月12日午後３時５分ごろ、古賀市中央２丁目２番20号付近において、
Ｔ字路交差点を右折しようとしたところ、
進行方向右側から直進してきた
相手方車両左側面に、
公用車両前部を接触させ損傷を与えたもので、別紙記載の
損害賠償額で合意に至ったものでございます。
以上、４件について報告を終わります。
10 ◯議長（結城 弘明君） ただいまの報告に対する質疑は、９月３日の本会議において行います。
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日程第５．閉会中の
所管事務調査報告
11 ◯議長（結城 弘明君） 次に、日程第５、閉会中の
所管事務調査報告を議題といたします。
議会閉会中の審査及び調査として各委員会へ付託をいたしておりました事項について、調査結果の報告を求めます。
最初に、
総務委員長。
〔岩井議員 登壇、田中議員 副
委員長席に着席〕
12
◯総務委員長（岩井 秀一君） おはようございます。
総務常任委員会に
議会閉会中の
調査事項として付託を受けた事項について、調査結果の概要を報告いたします。調査に際し、平成27年８月４日に総務部長及び関係各課に出席を求め、委員会を開催いたしました。なお、本文の各課の後に記入している時間は、調査所要時間を示しております。
それでは、財政課（18分）。
財政係より、平成26年度の
地方財政状況調査の概要として、
普通会計決算の速報値が報告された。歳入総額は196億7,703万3,000円、前年度比８億400万9,000円の増加となった。増額の主な要因として、生涯
学習センターの本格着工に伴う
国庫支出金の増、また地方債として、同着工に伴う
公共事業等債の借り入れによるもの。歳出総額は188億7,779万5,000円、前年度比７億3,917万4,000円増加。歳入と同じく生涯
学習センターによる増が主な要因。実質収支は、
歳入歳出差引額より
繰越明許費を差し引いた７億2,723万5,000円となった。これは、市税、
配当割交付金などの
収入見込みの増加によるもので、前年度比9,000万円増。単年度収支は9,124万円、
財政調整基金の積み立て取り崩しなどを除いた実質単年度収支は１億6,419万円となった。
経常収支比率は92.7％と前年比2.5％悪化した。また、地方債現在高は137億6,799万2,000円、前年度より５億5,617万4,000円増加したということ。
公募型補助金の進捗状況について、平成28年度
新規事業募集では２件の新規応募があった。平成26年度
スタート事業と27年度新規事業の
書類審査等を
補助金審査委員会において年内をめどに行うとのこと。
委員から、
経常収支比率の平成28年度目標値は84％だが、扶助費が増加していく中実現可能なのかとの問いに、悪化の主な要因として、
普通交付税が１億7,000万円ほど前年度より減じたことや繰出金の増加によるとのこと。今後、
受益者負担の適正化やさらなる経常経費の削減を行うとのこと。なお、今年度はごみ袋の増額や
公共下水道会計の料金改定などを予定しているとのこと。
続いて、総務課（10分）。
総務係より、
鉄類除去装置のベルト一部破断による
古賀清掃工場事故報告。
地域住民防災訓練について、日時は11月29日、日曜、午前10時より
千鳥小学校で実施予定。事前に千鳥校区においてワークショップを３回実施するとのこと。
男女共同参画係より、８月に第１回
男女共同参画審議会を開催し、２回目は10月に
開催予定。６月に
男女共同参画のつどいを開催したが、若い世代の参加がふえた。本年より
男女共同参画輝き☆
ＫＯＧＡびと表彰制度を設け、企業賞、団体賞、個人賞の表彰を行った。ほか、セミナーの開催案内。
その他として、総務課長より、９月
議会上程予定の改正条例の説明。消防団員の定員、任免、服務に関する条例の一部改正として、
女性消防団員の関係について。また、
マイナンバー法の施行に伴い、
個人情報保護条例の一部改正を行う予定とのこと。
委員から、
自主防災資機材購入補助の現況について資料請求があり、係より即日提出された。
地域コミュニティ室（16分）。
コミュニティ係より、花いっぱい
運動事業補助金について、６月の実績で33件の申請があったこと。
防犯灯設置補助金について、６月末実績で284件の申請があり、全てＬＥＤだとのこと。
まちづくり出前講座について、６月末実績で58件の申し込みがあったとのこと。古賀市
自治基本条例について、現在、
策定委員で検討中であるが、より多くの市民の方々の意見を同じ立場から聞き、
条例づくりの参考とすることを目的として、市内８小学校区において古賀み
らいサマーミーティングと題して、
市民対話集会を
開催予定とのこと。そのほか、まちの
部活サロンｉｎ古賀市について、深夜
花火防止啓発について、それぞれ報告された。
委員より、防犯灯の設置数、ＬＥＤの占有率、未ＬＥＤの防犯灯を全て交換するとどの程度の予算費用が必要かとの問いに、設置数約3,500基のうち555基がＬＥＤで16％程度。
設置費用平均が１万8,000円程度するため、約5,300万円の事業費が必要との回答。
また、
自治基本条例策定について、業務的に年末にかけては
マイナンバー対応など職員も多忙をきわめるのではとの問いに、重要な条例と考え、全庁的に一丸となって取り組むとのこと。
人事課（36分）。
行政管理係より、平成27年７月１日
付人事異動について、平成27年度
職員採用試験について、ＥＡＰ、職員研修について報告。また、社会保障・
税番号制度の進捗管理についての説明があった。国の制度設計に合わせた古賀市の動きとして、１、制度周知、広報、２、個人番号の付番、通知及び
個人番号カードの交付、３、
情報システムの整備、４、
個人情報保護対策、５、個人番号の利用等に関する条例制定、６、制度導入後の事務対応、７、
マイナンバー利用状況をネットで検索できるシステム（マイナポータルの運用）構築の７点をもとに対応していくとのこと。その他、
監査委員の選任について、３施設での
指定管理者の評価を７月29日に実施したが、結果を後日報告するとのこと。また、職員の
交通安全講習を実施するとのこと。
委員より、保健師の産休について
臨時職員で対応するとのことだが、負担が大きいのではないかとの問いに、現状では
臨時職員、もしくは専門性が高い場合においては嘱託も含めて検討し、任用している。出産の場合、ある程度一定の期間を経れば帰属されることもあり、
採用試験等は考えてはいない。来年度に向けて任期付等での対応を調査研究しているとのこと。
臨時職員で対応する旨を明文化した条例等があるのかとの問いに、育児休暇が発生した場合に
臨時職員を補充するというような条文はない。ただし、任用に関しては法律に基づいて任用しているとのこと。
古賀市の
正規職員と臨時、嘱託等の職員数はとの問いに、
正規職員は350名、再任用の短時間
勤務職員が19名、任期付短時間
勤務職員が25名、嘱託職員が54名、そのほか
臨時職員は189名だということ。
ほかに、保健師の数について他の自治体との比較などの質疑があった。
管財課（12分）。
契約係長より、入札結果の報告、総発注件数40件に対し総契約件数35件、入札不調は５件であった。不調について、
予定価格を下回る応札がなかったとの理由の説明があった。
委員から、最初の設計価格というか見積価格は適正であったのか、管財課から各課へ指導していただきたいとの質問、要望があった。適正な入札の
予定価格を設定するようにお願いするとの回答。
また、
公共施設等の
総合管理計画の
スケジュールについての問いに、９月以降に施設に関する現地調査を実施する。年度末から来年度にかけて基本方針を作成し、
施設類型ごとの方針も作成するとのこと。
経営企画課（１時間19分）。
広報秘書係より、
市公式ホームページについて、
アクセス数及び
バナー広告についての報告。
経営企画係より、
（株）福岡銀行及び
（株）福岡フィナンシャルグループとの連携協力に関する基本協定を締結したことの報告があり、それぞれが持つ資源を有効活用し、協力して古賀市の経済振興に寄与することを目的とし、具体的に８項目について締結したことの報告あった。今後、まち・ひと・し
ごと総合戦略での
産官学金労言の一角や
市内中小企業支援等、その他さまざまな分野における連携協力について検討し、実施したいとのこと。
委員より、他の銀行等からの申し出についてはとの問いに、今回は
福岡銀行サイドからの投げかけということで実施しており、そういう機会があれば精査しながら検討したいとのこと。
次に、公共交通について、１、西鉄バスの実績報告では、26年度は日平均686人の利用、25年度と比較すれば日平均４人の減少となったが、今年度は平成27年６月末現在で日平均の利用は705人となり、回復傾向にあるという状況、
利用促進策を講じていきたいとのこと。２、
シャトルバスの実績について、年度ごとの状況を見る限り、利用状況は芳しくないということ。３、
地域移動サポート補助実績についての報告があったが、花鶴３丁目区において伸びが見られたが、
お出かけタクシーも含め大きな進展はないというのが現状。４、
グランドパス65の
補助申請実績について、
予算執行予定額は1,867万5,000円となり、予算額に対して約83％の執行予定となっているとのこと。
委員より、
公共交通活性化委員会の結論が待たれるとの問いに、８月中には提言書として取りまとめ、市長に提出される予定、９月の
常任委員会で提出するとのこと。また、過去に議会から
特別委員会として提言をしたいきさつがあるが生かされているのか、
活性化委員会としての結論が出されるのだろうが、それを古賀市として今後どう展開していくのかとの問いに、当時、庁舎内に
プロジェクトチームを立ち上げ検討した資料、また、今回の
活性化委員会の提言内容も含め、改善すべき点は改善し、基本的な、かつ大きな方針を打ち出す時期であろうとのこと。
人口ビジョン及びまち・ひと・し
ごと総合戦略骨子案について。
人口ビジョンとして、
社会保障人口問題研究所のデータをもとに推計すると、2020年の約５万9,300人をピークに、以後減少傾向となり、2040年には約５万6,000人になると予想される。
生産年齢人口、14歳以下の人口は、いずれも減少傾向が見られ、65歳以上の人口は現在の24％から33％へと増加すると推計される。将来、推計人口の比較と展望について４つのパターンで推計したが、
合計特殊出生率を国の目標とした場合や、加えて古賀市の
社会移動率が現在と同水準で推移するように政策誘導を行った場合は、現状維持、もしくは1,000人程度の増加が見込まれるとのこと。
まち・ひと・し
ごと総合戦略骨子案の基本事項として、県・国の
総合戦略を勘案し、古賀市の実情を踏まえて戦略を策定を行うこととするが、古賀市版の
総合戦略の検討に当たり、実情や課題を踏まえた上で、１、
仕事づくり、２、人の流れ、３、人の支援、４、
まちづくりの各分野をカバーする施策を検討しながら、
人口減少対策や
地域経済成長力の確保を意識し、各分野の連携強化、官民連携、
近隣市町村との連携強化に努めたい。今回の戦略では、人口増加、維持に向けたターゲットとして、転出傾向が顕著な20代前半が住み続けたいまち、転入傾向が強い30代がより一層子育てするなら古賀と思ってもらえるような
まちづくりを目指すこととするとの説明があった。
委員より、前述の福岡銀行との連携協定は、
地方創生総合戦略の策定推進についての連携ではなかったのか、行政だけで考えるのではなく、民間活力、民間の知恵を生かした施策を打ち出すべきではないかとの問いに、連携協定が整ってから短期間であること、また、現在策定中の
総合戦略に向けた
アクションプランの思案等がある程度整ったところで、密な意見交換を行いたいとのこと。
産官学金労言のいわゆる
有識者会議の構成は、また、その中に商工会は入っているのか、いつぐらいまでに立ち上げるかとの問いに、打診している段階ではあるが、
女性管理職を積極的に登用され、グローバルな展開を進めている西部技研、総合大学として九州産業大学、金融機関は福岡銀行、労としては
無料職業紹介所の委託業者であるアイスタッフ、マスコミとして
地方情報誌のおるね等と話を進めているとのこと。必要に応じて商工会とも連絡、説明をしている。各団体と
スケジュール調整を進め、８月中に有識者との会議を開催したいとのこと。
その他、第４次
総合振興計画に示している目標人口６万5,000人との整合性についての問いに、人口推計の人口とは違い、
総合振興計画の基本構想での人口で、24年２月に議決された事項であり、平成33年までは見直さない。第５次
総合振興計画策定時には再検討はあり得るとのこと。
新型交付金についての対応は、予算編成に間に合うのかとの問いに、この
新型交付金については、まだ国からの指示もなく詳細がつかめていない。中身が見えない中での予算編成になるかと考えられる。新規の事業を考えていくのは現段階では難しい。国からある程度示された時点で、年明けの市長査定に間に合うような状況であれば、戦略を打てる可能性は高いと考えるとのこと。
以上、
総務常任委員会の閉会中の
所管事務調査の概要報告を終わります。
13 ◯議長（結城 弘明君） これより質疑に入ります。質問のある方、挙手を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
14 ◯議長（結城 弘明君） なしということで声が出ておりますので、質疑を終結いたします。
〔岩井議員・田中議員 自席に着席〕
15 ◯議長（結城 弘明君） 次に、
文教厚生委員長。
〔吉住議員 登壇、阿部議員 副
委員長席に着席〕
16
◯文教厚生委員長（吉住 長敏君） それでは、
文教厚生委員会の報告をいたします。
文教厚生常任委員会に
議会閉会中の
調査事項として付託を受けました事項について、調査の概要を報告いたします。調査に際しましては、平成27年７月28日と30日に
関係部課長に出席を求め、委員会を開催いたしました。
教育部、
学校教育課、括弧書きについては読みを省略させていただきます。不登校の人数は大きく減少していないが、スクールソーシャルワーカーが家庭に深く入り込み支援している。心の
教室相談員も、平成19年度から各学校１名の配置で、子どもにとって貴重な相談相手になっている。地域見守り隊が充実しており、他の市町と比べ不審者が出にくい状況にある。加配指導方法工夫改善員を学級担任として配属、１クラス35人以下学級編成を行うなど、小中学生の育ちに大きな成果を見ている。高等学校入学支援金では、申請者100名に対し72名の決定者。３中学２年生ドリームステージは、137事業所に605名が９月第２週に職場体験を行う。ＡＬＴは昨年９月から３名体制で、夏休み期間の英会話教室を実施。さらに、学校図書館の一部市民開放を検討しているとの報告がありました。
委員から、不登校のカウントの仕方や対応について、スクールソーシャルワーカーの配置内容、不審者問題で部活により帰宅が遅い時間帯となることへの対応、学童保育の五、六年生の需要、充足率が一部100％を超える状況と指導員の研修、学校プール利用の状況、就学援助の申し込みへの対応状況と拡充、学校図書館の開放への方向性、７月17日の台風による休校措置の早い判断に関して、意見、質疑がありました。
教育総務課、庶務係から、平成26年度教育委員会の点検及び評価について、６月と７月の定例教育委員会で評価、その後、大学教授に外部評価の作成を依頼しているとのこと。
施設管理係から、平成27年度学校設備工事等の進捗状況について、18件のうち発注済みが10件、未発注８件、うち花鶴小学校校舎増築工事では７月21日の入札が不成立に。８月中に再入札するとのこと。（仮称）生涯
学習センター本体工事は順調に進行、周辺施設、駐車場外構工事は12月に契約予定。翌年度の繰越工事予定との報告がありました。
委員から、市役所周辺の横断歩道の押しボタン信号の設置、通学路の除草の対応に関して、通学路安全対策のわかりやすい窓口に関しての意見がありました。
生涯学習推進課、社会教育振興係から、家庭教育支援事業、成人式実行委員の募集についての報告がありました。
文化・スポーツ支援係から、６月27日に実施したアートバス、クロスパルこがについて、年間利用実績を過去３年間の実績と比較し、昨年度は新宮町にできたスポーツクラブ「リフレ」の影響を受けて利用者が多少減少したが、その後少しずつ回復していること。高齢者向けプログラムの開始やウエルカムチケットの配布、新宮町の療育支援センター「いちばん星」のプール使用開始などが始まっていること。老朽化が進む市民体育館の改修を今年度中に実施することなどの報告がありました。
市民活動支援センター係から、市民活動の登録状況について、今年度74団体、人材バンク登録は50人、つながりサポーター登録は15名、つながり広場事業ではつながりカフェ、市民活動支援事業として広報講座、交流会を計画。また、９月からの後期20講座のコスモス市民講座についての報告がありました。
公民館係から、新たな生涯
学習センターの利用のあり方に資する現在の中央公民館（ホール棟、研修棟）の使用状況、大ホール及び大会議室の使用内訳、中央公民館使用料における減免内容、研修棟使用許可後の使用状況の現状について詳細な報告がありました。
委員から、食育の推進体制の組織のあり方、メディアをテーマとする講演の講師、アートバス親子体験教室の参加者とキュレーターの人数、クロスパルのウエルカムチケットの利用状況、利用者のニーズ調査や減免、元気アップチャレンジの学童を巻き込んだ広がり、市民活動支援センターの活動登録団体が減っている理由、登録することのメリット、見える形のサービス提供、公民館に関しては使用料金の体系、キャンセルのルールや減免、館内での飲食、インターネット予約、運営方法に関して種々の意見が出されました。
サンフレアこが、文化財係から、船原古墳遺物埋納坑関係事業の進捗状況。歴史資料館係から、６月までの自然史・歴史講座事業の報告、８月以降の自然史・歴史講座及び企画展の事業予定について、高校生インターンシップの受け入れ。
図書館係から、子どもの読書週間イベント、本とあそぼう全国訪問お話し隊、読書ボランティア養成講座等に関して報告がありました。
委員から、船原古墳の世界遺産の未来に関して、古文書のデジタル化の現状、図書館の夜間の開館や無人化、ＩＣタグ効果、学校図書館連携、山間部の移動図書館等に関しての意見が出されました。
青少年育成課、青少年育成係から、挨拶をきっかけとして地域で子どもをはぐくむ環境づくりを目指す地域つながりあいさつ運動事業、日本の次世代リーダー養成塾、アンビシャス広場づくり、通学合宿、青少年育成団体支援事業、また旧隣保館（鹿部集会所）２階を青少年育成に利用する方向で関係部署と協議を行っているとの報告がありました。
委員から、見える形のあいさつ運動、次世代リーダー養成塾の参加枠、コスモックスの分館のような形での鹿部集会所の利用方法、通学合宿の他小学校への広がり、地域の子ども会に関して意見が出されました。
学校給食センター、学校給食センター運営委員会、献立委員会など給食提供事業、６月に実施した試食会、アレルギー相談など食育推進事業、野菜、米、米粉を一括した地元農産物使用状況、小中学校・センター別の食器破損状況の平成26年度・平成27年度の数量について、給食調理と配送業務委託契約期間満了に伴い、指名型プロポーザル方式で選定を行ったところ、引き続き魚国総本社と８月１日から３年間の契約を行ったこと、連続揚げ物機と焼き物機の更新が８月10日ごろから始まることなどの概要報告がありました。
委員から、配送業務委託の業者選定、弁当の日の日数、アレルギーへの対応、食器破損状況の原因、給食に使用する塩分量、地場産の食材使用、調理員・野菜生産者と児童との交流の機会、牛乳の提供時間変更に関して意見が出されました。
次、保健福祉部でございます。
福祉課、社会係から、災害時要援護者支援避難対策の進捗について、平成27年６月末時点の住民基本台帳の対象者は5,491人、うち長期入院患者等を除く4,427人が要援護対象者となり、要援護者台帳への登録同意者数は3,372人、同意率76.2％であること。第29回を迎える健康福祉まつり、９月17日予定の秋季戦没者追悼式に関することなどの報告がありました。
障害者福祉係から、平成27年３月末、身体障害者手帳は2,088人、療育手帳は392人、精神障害者福祉手帳は298人の保持状況、障害者の就労支援については、就職者が10人、職場体験者42人、就労支援セミナー３回開催で212人の参加があったことなどの報告がありました。
保護係から、３月末時点で710人、487世帯と微増傾向にある生活保護の現況についての報告がありました。この４月から新たに設置された生活再生支援係から、生活困窮者自立相談支援事業で必須・任意事業の内容について、４月から６月で新規37件、相談、支援、継続17件との概要報告がありました。
委員から、昼間、家族が働きに出るなどして、お一人になる要援護者、単身者の人数の掌握、未同意者への働きかけ、生活実態から支援が必要な方として手上げ方式による取り扱い、障害者の就労では、就職先の職種、雇用率、他課との緊密な連携、山口県での障害者施設での虐待問題、ケースワーカーの持ち件数、保護対象者とならない方で、みずから相談してきたケースについて、アウトリーチに関連した意見、質疑が出されました。
予防健診課、健診指導係から、集団・個別の特定健診、７項目のがん検診の健診事業実績及び母子手帳交付等５事業での妊娠時の支援、４カ月・10カ月健診等５事業の乳幼児健診、フッ素塗布、離乳食教室３事業の平成24年度から26年度を比較した母子保健事業の実績について報告がありました。
健康づくり係から、ヒブ、小児用肺炎球菌など16種類の乳幼児予防接種、また高齢者向けのインフルエンザ、平成26年10月から定期接種化された肺炎球菌の予防接種について、それぞれ平成24年度から平成26年度の比較、ヘルスアップぷらんの取り組み表についての系統的な説明とエボラ出血熱擬似症患者発生の対応についての報告がなされました。
委員から、がん検診との兼ね合いで２年に１回受診する傾向はないか、定期的診療を行っている方の健診未受診対策、産後ケア１カ月相談件数、社会保険を含めた乳がん検診の受診率、妊娠期ハイリスク者に対する支援について、フッ素塗布、看護大学連携の骨密度測定の経年変化指導、全行政区でヘルス・ステーション設置の目安、保健師の人員体制、健康づくり推進員の今後の役割などで意見がありました。
介護支援課、介護予防係から、平成27年度見直し事業として、90歳の老人の日の記念品支給をやめたこと、これまでの緊急通報システムと安否コールを一本化すること、はりきゅう券について、1,000円施術が広がったこともあり、1,000円以上の施術には新たに500円券を発行し、その他は従前どおりとし、1,000円券を利用してもらうことで整理したことなど、また、介護予防に関する人材育成事業に関して、７事業の事業推進内容で体系的な説明がありました。
包括支援センター係から、寄って館事業で要支援認定者の介護予防サービス計画作成状況、総合相談支援・権利擁護事業、ケアマネージャーからの相談対応の４月から６月までの件数、また９月から社会福祉協議会に委託により行う市民後見人養成研修の内容、介護予防日常生活総合事業に関して平成29年度までに移行することなどの説明がありました。
介護保険係から、高齢化率が平成27年４月末で前年度1.2ポイント上昇し、23％になったこと。高齢者のいる世帯の内訳、要介護・要支援認定率、認定者数、居宅介護等地域密着型の介護予防、さらに施設別サービス利用者数の階層別内訳、介護給付費の状況について、介護保険サービス利用状況全般の概要報告がありました。
委員から、老人の日記念品支給のあり方、はりきゅう一部補助の医療的効果と評価、２年後の総合事業移行に向けての多様な担い手の準備について、地域密着型サービスの施設・特別養護老人施設等への受け入れ余地の現状に関して意見が出されました。
子育て支援課、こども係から、平成26年度の保育所の入所状況について、合計で1,020人の定員に対し、入所者は1,202人に及んだ。平成27年度舞の里バディ保育園がオープンし、合計1,139人の定員に対し1,169人の入所があり、定員充足率は約103％、新設舞の里バディ保育園には、110定員に７月末現在42人の入所という状況。鹿部保育所での病後児保育事業は、古賀市と新宮町が合同して行っており、平成26年度延べ利用者は40人、うち古賀市からは28人、新宮町は12人、最新の６月末現在では延べ９人の利用者で、古賀市からは３人、新宮町からは６人の利用。多い疾病は感染症腸炎という状況。子育て世帯臨時特例給付金は６月１日から受付を開始、10月９日が最初の支給。
家庭支援係から、つどいの広場事業、乳児家庭全戸訪問事業、子ども発達ルーム、児童及び成人相談件数等の報告がありました。子育て応援サポーター養成事業では、17人の受講者数の小学校別人数、全８回の講座内容の報告がありました。
委員から、定員充足率120％を超える場合の考え方、病後児保育の今後の拡大予定、待機児童数について、舞の里バディ保育園の開園後の状況、ミニつどいの広場を花鶴学童に開設する考えについて、地域の子育てサロンの把握などに関して質疑がありました。
隣保館「ひだまり館」、隣保館係から、じんけん平和教室、ひだまりパスポート、韓国文化講座、健康講座の４種の地域交流促進事業と就労サポート講座事業のパソコン３講座、地域人権福祉教室事業及び古賀市内全中学生を対象にしたスタンドアローン（一人で立つ）支援事業で、平成26年度の実施内容とほぼ同様に実施済み、含めて平成27年度事業の概要報告を受けました。ＪＲししぶ駅西口側の鹿部集会所１階のフローリング化を今年度行う改修工事についても報告がありました。
委員から、スタンドアローン支援事業の約40人の参加状況に関して、鹿部集会所１階の事業展開の内容、段差解消に関しての意見が出されました。
以上、
議会閉会中の
調査事項として付託を受けていました調査の概要の報告を終わります。
17 ◯議長（結城 弘明君） これより質疑に入ります。質問のある方、挙手を願います。ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
18 ◯議長（結城 弘明君） ないようでございますので、質疑を終結いたします。
〔吉住議員・阿部議員 自席に着席〕
19 ◯議長（結城 弘明君） 次に、市民建産委員長。
〔高原議員 登壇、渡議員 副
委員長席に着席〕
20 ◯市民建産委員長（高原 伸二君） では、市民建産
常任委員会の報告をいたします。市民建産
常任委員会に
議会閉会中の
調査事項として付託を受けておりました事項について、調査の概要を報告いたします。調査に際しましては、平成27年７月21日と22日に
関係部課長の出席を求め、委員会を開催いたしました。
市民部、市民国保課、平成27年６月末の総人口は、前月末に比べ55人減少、世帯数は５世帯の増加、外国人人口は前年度に比べ21人減少、平成27年４月から６月の住民基本台帳カード交付枚数は76枚、その他国民年金ほか各種制度対象者数等について報告がありました。
委員から、国民健康保険体制が県に一本化していく
スケジュールが進められているがとの問いに、平成30年度から財産に関するものは県が、あとの保険の賦課徴収及び資格の管理、保険事業、保険の給付に関しては市町村が行うようになると聞いているとのこと。
環境課、環境整備係から、第２次古賀市環境基本計画に伴う環境報告書を作成中との報告がありました。ぐりんぐりん古賀から環境体験講座を５回実施、環づくり事業は３件着手している。また、市とほたるの会共催の水辺の学校を予定している等の報告がありました。グリーンカーテンの匠事業から、苗の植え方講習会、省エネ講座や意見交換会等の報告がありました。エコ診断事業から、平成26年度に県内279世帯の実績のうち、古賀市では73世帯を実施、県内トップで福岡県温暖化防止活動センターより感謝状が贈呈されたとのこと。
ごみ対策係から、今年度と来年度の２年間で１日１人当たりのごみ処理量については、82グラムの削減が必要になるとのこと。ほかに資源化率、環境型社会形成推進事業についての報告がありました。バイオマス発電については、現在、事業化への検討のための情報収集を行っている段階とのこと。
海津木苑から、搬入量、１キロリットル当たりの処理費用、薬品の使用状況、平成27年度海津木苑整備工事、海津木苑し尿処理将来構想の策定等の報告がありました。
委員から、ごみ対策係の１日１人当たりのごみ処理量について、82グラム未達成をどのようにすれば解決していけるのかとの問いに、今年度、アンケートによる市民意識の把握を行い、来年度以降生ごみの分別実証実験につなげ、また、ごみ減量の啓発にも力を入れていきたいとのこと。
収納管理課、平成26年度の収納状況について、市税の現年度分と滞納繰越分、国民健康保険税の現年度分と滞納繰越分、後期高齢者医療保険料の現年度分と滞納繰越分等の報告がありました。滞納処分実施状況について、差し押さえ件数は680件、ファイナンシャルプランナーの相談実績は76件、税充当額は3,070万9,300円、弁護士相談実績は16件、税充当額865万9,000円、捜索実績は22件、差し押さえた現金８万6,014円、動産438品、合同公売会の実績、落札額55万6,302円等の報告がありました。
その他、確定延滞金の状況の報告があり、平成27年６月現在で１億1,109万359円とのこと。確定延滞金の状況を委員会報告にすることになった経緯は、
監査委員からの指摘で決算資料の財産に関する調書の債権欄に計上するよう改善を求められた件に対応したもので、決算資料を作成する財政課と協議を行った結果、この欄には決算年度の歳入に係る債権以外の債権を記入することになっており、確定延滞金の記載はなじまないため当委員会への報告としたとのこと。
市税課、市民税係から、年間業務
スケジュールの報告後、市税の調定状況について、市民税は前年度同時期に比べ315万4,299円の減、軽自動車税は前年度同時期に比べ224万7,100円の増等の報告がありました。
資産税係から、年間業務
スケジュールの報告後、固定資産税の調定状況について、前年度同時期に比べ474万4,800円増等の報告がありました。
委員から、27年度と26年度の比較で、納税義務者はふえたけれども調定額は減、この要因についてどういうことが考えられるかとの問いに、団塊の世代の退職と認識しているとのこと。
人権センター、同和問題啓発強調月間の取り組みについて、期間、事業内容、街頭啓発、横断幕の設置、啓発強調月間放送、第35回古賀市同和問題を考える市民のつどい等についての報告があり、最後にみんなの人権セミナーについて報告がありました。
委員から、人権センターでは相談５という相談事業があるとのこと、説明いただきたいとの問いに、毎月５のつく日に相談５を人権擁護委員、行政相談員とともに実施している。あらかじめ相談内容等を予約受付し、速やかに対応できるように取り組んでいる。市役所内のなんでもきくコーナーや、サンコスモを含めた市内の各課との連携によって相談事業をつないでいるとのこと。
ちょっとここには書いておりませんけれども、第35回古賀市同和問題を考える市民のつどいは、リーパスプラザの工事の関係で、今年度に限り北中学校の体育館で開催いたしました。前日からの準備ということで、体育館で生徒たちが部活をしておりまして、その後の会場準備ということになり、体育館ですので養生シートの全面張り、それからパイプ椅子の設置、これらの作業について部活動をそれまでしていました生徒たちが積極的にお手伝いをさせてくださいという態度で協力していただいたということで大変助かりましたと、執行部のほうより聞いておりますので、口頭ではございますけれども報告しておきます。
続きまして、建設産業部、水道課、配水係から、平成27年度給水管漏水調査業務委、進捗率は60％、平成27年度天神１丁目配水管布設替工事について、進捗率は80％、平成27年度筵内配水管布設替工事については完了等の報告があり、その他５件の工事についても報告がありました。
浄水係から、平成27年度花鶴揚水機場導水ポンプ設置工事について報告がありました。
給水係から、平成26年度末に5,091件の債権放棄を実施、金額は3,213万9,113円とのこと。
委員から、天神１丁目配水管布設替工事に関して、工事期間中に複数箇所陥没等が起きたという話を聞いている。現状と、それに対する対策についてとの問いに、都合３カ所ほど陥没が起きており、写真等で確認したが原因についてはわからない。工事自体の不手際ではないが、地域住民の方に心配をおかけしたのは事実でおわびを申し上げるとのことでした。
下水道課、公共下水道事業から、古賀水再生センター最初沈殿池機械設備更新工事など11件の補助事業、古賀水再生センター給排水設備更新工事など13件の単独事業の報告がありました。
農業集落排水事業から、薦野・米多比地区については、１期地区を平成22年度から平成28年度で計画しており、２期地区についても今年度から平成31年度までの完成を目指して整備を行っているとのこと。また、補助事業を13件、単独事業４件の報告がありました。
合併処理浄化槽設置補助事業から、当初予定基数を25基に対し、７月15日現在の公募申請受付基数は３基とのこと。その他として、福津市と協議を行っていた苅目川の分水計画事業が中止に至った経緯についての報告がありました。
委員から、苅目川の分水計画事業を平成25年度から取り組んできた中で、古賀市として支出した金額がどのぐらいあるのかとの問いに、福津市からの依頼を受け、千鳥ヶ池公園に分水可能かどうか、流量関係、容量関係の検討等に委託費として約1,000万弱の事業を国庫補助金で実施しているとのことです。
農林振興課、農林振興係から、農業振興費関連で農産物移動販売促進事業補助、農地費関連で農業用施設機能維持活動支援事業、森林保全費関連で荒廃森林再生事業委託等の報告がありました。
農政係から、農業振興費関連で農地利用集積促進事業の国庫事業と県単事業について報告がありました。農業者育成事業では、人・農地プランに位置づけられた青年就農者を支援する事業の報告がありました。地域農地有効利用推進事業では、今後懸念される農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などに対し、今年度も人・農地プランがまだできていない農区を対象に、小野校区と谷山農区で事業説明を行っているとのこと。その他として、２つの債権について古賀市
債権管理条例第８条第１項に基づき、平成27年３月31日をもって債権を放棄し、不納欠損処理をした。債権放棄は議会への報告事項であることから、９月議会での報告に向け現在財務処理を進めているとのことでした。
委員から、農産物移動販売促進事業補助について、進捗状況、新しい車両が動き出す時期についていつごろになるかとの問いに、10月中の納入を目指しているので、実際に新しい車両での移動販売については、早くても11月になるのではないかとのことでした。
商工政策課、企業支援係から、
無料職業紹介所について、あっせん成立状況、採用決定者内訳、平成27年４月からの累計、平成26年度のあっせん成立状況等の報告がありました。また、８月に実施する工業力ＰＲ事業についての説明のほか、企業立地に関する条例については、次の議会上程を念頭に、今庁内で調整をしているとの報告がありました。
商業観光係から、消費生活センターについて、平成27年４月から６月までの実績が前年同時期比で31件の大幅な減とのこと。また、プレミアム商品券の販売状況等について報告がありました。
委員から、舞の里エリアにある大型商業施設の撤退に伴い、市のほうではどういう働きかけを行い、把握をされているのかとの問いに、今後の跡地利用や撤退の話といった相談は、事業者のほうから受けており、地区計画に沿った施設にしてくださいとか、地域の住民の方から日常の買い物について不安視する懸念があるということは伝えているとのこと。
建設課、土木係から、公共土木事業について計画されている道路橋梁総務費では１件、道路新設改良費では９件、橋梁新設改良費で８件、河川総務費で１件、街路整備費で５件と、24件の進捗状況の報告がありました。
管理係から、県事業の工事について計画されている歩道舗装補修工事、護岸工事、砂防事業等９件の進捗状況の報告がありました。
地籍調査係から、１件、谷山ダム周辺の一筆調査を行うとのこと。
委員から、近年しゅんせつ工事が非常に停滞し、河川の真ん中に木が生えている、どのような状況かとの問いに、県に要望書を出しておりますが、要望しても今のところしゅんせつ、除草をしてもらえていない箇所が多々あります。今年度もまた強く要望していきたいとのこと。
都市計画課、都市計画係から、玄望園雇用創出基盤整備計画事業、花見東地区公園整備事業の報告がありました。次に、都市計画決定等の案件が２件、９月中旬ごろに都市計画審議会を
開催予定とのこと。
土地利用政策係から、空き家・空き地対策事業について古賀の魅力再発見コンテスト、景観セミナー（大人向け）等の報告がありました。
開発指導係から、高田土地区画整理事業について進捗状況の報告がありました。
委員から、花見東地区公園整備事業について、地権者との交渉がおくれているとのことだが、工事完了予定の見通しはとの問いに、工事発注は年明けごろ、工事完了は来年度中を予定しており、１年程度工事完了がおくれるとのこと。
以上、
所管事務調査の概要報告を終わります。
21 ◯議長（結城 弘明君） これより質疑に入ります。質問のある方、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
22 ◯議長（結城 弘明君） ないようでございますので、質疑を終結いたします。
〔高原議員・渡議員 自席に着席〕
23 ◯議長（結城 弘明君） 以上で、閉会中の
所管事務調査報告を終了いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午前10時33分休憩
………………………………………………………………………………
午前10時45分再開
〔出席議員19名〕
24 ◯議長（結城 弘明君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
これより議案審議に入ります。
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日程第６．第63号議案 古賀市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
第64号議案 古賀市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
て
第65号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
第66号議案 古賀市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
25 ◯議長（結城 弘明君） 日程第６、第63号議案古賀市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてから第66号議案古賀市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてまでの４議案は、いずれも条例の改正でありますので一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
26 ◯市長（中村 隆象君） 第63号議案から第66号議案について、提案理由の説明をいたします。
第63号議案古賀市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、個人番号をその内容に含む個人情報の取り扱いについての規定を新たに定める必要があることから、条例の一部を改正するものでございます。
次に、第64号議案古賀市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、古賀市消防団において予防、啓発、広報活動に専従する消防団女子部を設置するため、消防団員の定数を改める必要があることから、条例の一部を改正するものでございます。
次に、第65号議案議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴って、平成27年10月１日から共済年金が厚生年金に統一されることから、条例の一部を改正するものでございます。
次に、第66号議案古賀市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び関係法令の施行に伴い、通知カード及び
個人番号カードの再交付に係る手数料を定めるため、条例の一部を改正するものでございます。
細部につきましては、担当部長に説明させますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
27 ◯議長（結城 弘明君） 詳細説明を、総務部長。
28 ◯総務部長（中野 敏明君） それでは、第63号議案古賀市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、詳細説明をいたします。
今回の改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる
マイナンバー法、以後番号法と述べさせていただきます。この番号法の施行に伴って、その内容に個人番号を含む個人情報を特定個人情報として、これまでの個人情報と異なる取り扱いをする必要が生じたことから、所要の改正を行うものでございます。
今回の条例改正に当たっては、番号法の施行日の規定に合わせまして、改正条文第１条を平成27年10月５日から施行する部分として また、改正条文第２条を番号法附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日から施行する部分として２つに分けて行うこととしております。
それでは、議案の次に添付しております新旧対照条文により説明をいたします。
まず、第１条関係としております部分、すなわち本年10月５日から施行される部分について説明いたします。
まず、第２条は、第５号を追加し、個人番号をその内容に含む個人情報を特定個人情報として提示し、個人情報の定義に特定個人情報と特定個人情報以外の個人情報があることを明確にしております。その結果、第１号において、ただし書き以下で個人情報の定義から除かれた情報のうち、法人等の役員や事業を営む個人に関する情報に個人情報が含まれていれば、特定個人情報となることから除かれる規定から除くとして改めたものでございます。
次に、第３条において「使用」を「利用」に改めております。
なお、この条だけではなく、条例全体を通して同様の文言整理を行っております。
次に、第７条の改正は、特定個人情報の収集について、番号法において他の個人情報よりも厳しい制限を規定していることから、その内容を追加するものでございます。
次に、第８条第１項では、実施機関において目的外に利用、または提供する個人情報から特定個人情報を切り出す改正を行い、第２項及び第３項において、特定個人情報について目的外の利用並びに提供を制限する規定を追加する改正を行っております。
なお、第４項の改正は、改正前の第２項を繰り下げ、第２項を追加したことによりただし書きについて整理したものでございます。
次に、第12条及び第13条は、個人情報の開示請求並びに開示請求の手続について、より容易に開示請求権等を行使できるよう条例の整備を行うもので、第12条において特定個人情報の開示請求ができる者に本人委任による代理人を加え、同様に第13条では開示請求の手続において、本人委任を受けた代理人であることを証する書類の提出を義務づけるものとして、それぞれを法定代理人等とする改正を行うものです。
次に、第14条については、第12条第３項において、未成年者以外に代理人に委任した者の特定個人情報の開示請求についての規定を追加したことから、それらのものを総称して、当該個人情報の本人とする改正を行うものです。
次に、第22条は、番号法の施行により個人情報の削除を請求できるケースとして、新たに発生するものを追加するよう改正しております。
続きまして、第２条関係としております部分、すなわち番号法附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日から施行する部分について説明いたします。
まず、第２条第６号は、番号法において情報提供ネットワークサービスを通じて特定個人情報の照会、提供が行われた際に、そのやりとりについて記録をしなければならないように規定されており、その記録の取り扱いについて情報提供等記録として定義の規定を追加するものです。
次に、第８条は、特定個人情報を目的外利用できる場合として規定している生命、身体または財産の保護のために緊急に必要がある場合が情報提供等記録については想定できないことから、この規定から情報提供等記録を除く改正を行うものです。
次に、第22条及び第24条は、情報提供等記録が情報提供ネットワークシステムにおいて自動保存されるものであり、適法に取得されたものでないときや利用、提供の規定に違反する場合が想定されないことから、国の行政機関における取り扱いに準じて削除請求及び目的外利用等中止請求の対象外とするため改正を行うものです。
本文の最終ページに戻っていただきまして、附則では、改正条文第１号の施行日を平成27年10月５日に、改正条文第２条の施行日を番号法附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日からとしております。
続きまして、第64号議案古賀市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、詳細説明をいたします。
全国的に消防団員数の減少傾向が続く中、平成25年には消防団を中核とする地域防災力の充実強化に関する法律が施行されるなど、地域防災力の強化の観点からも、地域防災のかなめである消防団員の確保が求められております。また、災害や火災を未然に防ぐため、今後さらに予防、啓発、広報活動の重要性が高まっております。
そのような中、消防団に消火活動等に従事する分団とは別に、予防、啓発、広報等に従事するための新たな部を設け、分団長級の部長１名、副分団長級の副部長１名、班長２名、団員６名、計10名で構成される女性部を新設するに当たり、定員について条例の改正を行うものです。
それでは、議案の次に添付しております新旧対照条文により説明いたします。
第２条の団員の定数について、分団長19人を20人に、同じく副分団長19人を20人に、班長59人を61人に、一般団員252人を258人に、定員の合計354人を364人に改めるものでございます。
本文に戻っていただきまして、附則では、この条例の施行日を平成28年４月１日とするものでございます。
続きまして、第65号議案議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、詳細説明をいたします。
この条例につきましては、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律が成立し、平成27年10月１日から共済年金が厚生年金に統一されることから、国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法の規定による障害共済年金及び遺族共済年金に係る規定を削除するものでございます。
それでは、議案の次に添付しております新旧対照条文により説明いたします。
附則第５条第１項につきましては、表の傷病補償年金の部中、「国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）もしくは地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）の規定による障害共済年金（以下単に「障害共済年金」という。）又は」を削り、次のページをお願いいたします。同表の傷害補償年金の部中、「障害共済年金又は」をさらに遺族補償年金の部中、「国家公務員共済組合法、もしくは地方公務員等共済組合法の規定による遺族共済年金又は」を削るものでございます。
次のページをお願いいたします。
附則第５条第２号につきましても、同様の理由により表中「障害共済年金又は」を削るものでございます。
本文に戻っていただきまして、附則ではこの条例の施行日を平成27年10月１日とするものでございます。
また、法の経過措置により共済年金が支給される場合があることから、本条例においても経過措置を設けるものでございます。
以上、３議案につきまして、簡単ではございますが説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
29 ◯議長（結城 弘明君） 次に、市民部長。
30 ◯市民部長（智原 弘文君） それでは、第66号議案古賀市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、詳細説明をいたします。
行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律及び関係法令、いわゆる
マイナンバー法の施行に伴い、古賀市手数料条例の一部を改正するものでございます。議案の次に添付しております参考資料、新旧対照条文をごらんください。改正内容は、第１条において通知カードの再交付手数料１枚500円を定めるものであります。施行期日は平成27年10月５日でございます。
第２条では、
個人番号カードの再交付手数料を１枚800円に定め、住民基本台帳カードが平成28年１月１日以降交付しないことにより、住民基本台帳カードの交付手数料を削除するものです。施行期日は平成28年１月１日でございます。
以上、簡単ではございますが説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
31 ◯議長（結城 弘明君） ただいま議題となっております第63号議案から第66号議案までの４議案についての大綱質疑は、９月３日の本会議において行います。
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日程第７．第67号議案 平成27年度古賀市一般会計補正予算（第２号）について
第68号議案 平成27年度古賀市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について
第69号議案 平成27年度古賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について
第70号議案 平成27年度古賀市介護保険特別会計補正予算（第２号）について
第71号議案 平成27年度古賀市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について
第72号議案 平成27年度古賀市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について
32 ◯議長（結城 弘明君） 次に、日程第７、第67号議案平成27年度古賀市一般会計補正予算（第２号）についてから第72号議案平成27年度古賀市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）についてまでの６議案は、いずれも平成27年度の補正予算でありますので、一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
33 ◯市長（中村 隆象君） 第67号議案から第72号議案までの平成27年度古賀市一般会計、特別会計の補正予算について、概要の説明をいたします。
まず、第67号議案の平成27年度古賀市一般会計補正予算（第２号）については、歳入歳出それぞれ4,204万6,000円を追加し、補正後の予算を201億8,261万4,000円とするものであります。
主な補正内容の１点目は、総務費において、人事異動に伴う職員人件費の調整のほか、社会保障・
税番号制度導入に係る事務費146万9,000円と
財政調整基金への積立金1,583万6,000円を計上しております。
２点目は、民生費において、地方創生先行型交付金を活用した鍵盤ハーモニカの導入による高齢者生きがいづくり事業に211万3,000円を計上しております。
３点目は、農林水産業費において、農区への農業用施設機能維持活動支援費162万8,000円の追加と、地方創生先行型交付金を活用し、イチゴ農家への先進的農業技術の導入補助として200万円を計上しております。
４点目は、土木費において、県道中川熊鶴線の改良事業として、地元調整が整ったことによる負担金3,750万円を追加しております。
５点目は、教育費において、地方創生先行型交付金を活用した小中学校の図書館開放に係る事業費231万2,000円と、市外の認定こども園への入所に伴う私立幼稚園運営費216万1,000円を計上しております。
続きまして、第68号議案の平成27年度古賀市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、歳入歳出それぞれ2,016万6,000円を追加し、補正後の予算を71億9,926万円とするものであります。職員人件費の調整と前年度の医療給付費の額の確定に伴う返還金及び前年度繰上充用金の額の確定によるものでございます。
第69号議案の平成27年度古賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）については、歳入歳出それぞれ４万9,000円を減額し、補正後の予算を６億5,972万3,000円とするものであります。職員人件費の調整によるものでございます。
第70号議案の平成27年度古賀市介護保険特別会計補正予算（第２号）については、保険事業勘定において、歳入歳出それぞれ4,643万8,000円を追加し、補正後の予算を34億2,499万8,000円とするものであります。また、介護サービス事業勘定において、歳入歳出それぞれ２万1,000円を追加し、補正後の予算を3,068万3,000円とするものであります。前年度の介護給付費の額の確定に伴う返還金及び職員人件費の調整によるものでございます。
第71号議案の平成27年度古賀市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）については、歳入歳出それぞれ62万1,000円を追加し、補正後の予算を19億2,935万5,000円とするものであります。職員人件費の調整によるものでございます。
第72号議案の平成27年度古賀市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）については、歳入歳出それぞれ28万3,000円を減額し、補正後の予算を３億9,931万2,000円とするものであります。職員人件費の調整によるものでございます。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
34 ◯議長（結城 弘明君） ただいま議題となっております第67号議案から第72号議案までの６議案についての大綱質疑は、９月３日の本会議において行います。
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日程第８．第73号議案 平成26年度古賀市一般会計決算の認定について
第74号議案 平成26年度古賀市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の認定について
第75号議案 平成26年度古賀市国民健康保険特別会計決算の認定について
第76号議案 平成26年度古賀市後期高齢者医療特別会計決算の認定について
第77号議案 平成26年度古賀市介護保険特別会計決算の認定について
第78号議案 平成26年度古賀市公共下水道事業特別会計決算の認定について
第79号議案 平成26年度古賀市農業集落排水事業特別会計決算の認定について
第80号議案 平成26年度古賀市水道事業会計決算の認定について
35 ◯議長（結城 弘明君） 次に、日程第８、第73号議案平成26年度古賀市一般会計決算の認定についてから第80号議案平成26年度古賀市水道事業会計決算の認定についてまでの８議案は、いずれも平成26年度の各会計の決算認定に関するものであります。一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
36 ◯市長（中村 隆象君） 第73号議案から第80号議案までの平成26年度古賀市一般会計及び特別会計決算について、地方自治法第233条第３項の規定により、それぞれ
監査委員の意見をつけまして議会の認定に付すものでございます。
過去最大規模となった平成26年度予算の執行に当たりましては、財政規律を遵守しながら第４次古賀市
総合振興計画前期基本計画の重点プロジェクトの指標の達成に向けて取り組みました。まず、地域経済活性化プロジェクトでは、まつり古賀、Ｋ－Ｉグランプリ、食の祭典などのイベントやプレミアム付商品券の発行補助を通じて、市内外からの集客、市内消費の活性化を図るとともに、市内企業のすぐれた物づくり力、安全・安心な農産物、特産品のＰＲを行い、地域産業の振興に努めました。
安全・安心プロジェクトでは、小学校で初めてグリーンカーテンの匠事業に取り組むことで、環境意識の向上に努め、第２次古賀市ごみ処理基本計画に基づいた３Ｒの促進として事業系ごみの実態調査を行うなど、市民や事業者と連携を図りながら循環型社会の形成を推進しました。
子どもすこやかプロジェクトでは、子どもの外来にかかる医療費助成を小学６年生まで拡大し、保護者の経済的負担軽減を図りました。また、花見あおぞら保育園の運営や舞の里バディ保育園の整備を支援することで、保育環境の充実に努めました。
健康づくりプロジェクトでは、花鶴丘３丁目区にヘルス・ステーションを設置し、保健師や栄養士による健康相談や健康測定を行い、市民の健康意識の向上を図りました。そして、食育の大切さを伝える古賀市食育ガイドブックを作成し、給食センターにおいては施設見学の実施や児童、保護者を対象とした料理教室も開催しました。また、市役所全体で取り組んだ古賀を歩こうでは、多くの参加者に対して健康意識の向上はもとより、農商工との連携による本市のＰＲも行うことができました。
活動支援プロジェクトでは、学びの拠点となる生涯学習ゾーンの整備工事が進むとともに、障害者の職場体験や障害福祉サービス事業所への支援を通じて、障害者の社会参加の促進を図りました。
このほかにもＪＲ古賀駅東口の土地利用について基本構想を策定し、古賀市
自治基本条例の策定に当たっては、公募市民などで構成する
策定委員会による作業を開始しました。また、公共事業について、花見東地区公園や薦野・米多比地区の処理施設の整備を推進しました。
その結果、第73号議案の平成26年度古賀市一般会計決算については、歳入総額196億7,032万5,294円、歳出総額188億7,743万1,393円、
歳入歳出差引額は７億9,289万3,901円、
繰越明許費による翌年度へ繰り越すべき財源7,200万3,000円を差し引いた実質収支額は７億2,089万901円となっております。
次に、第74号議案の平成26年度古賀市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算については、歳入総額1,470万8,144円、歳出総額836万3,689円、
歳入歳出差引額は634万4,455円となっております。
次に、第75号議案の平成26年度古賀市国民健康保険特別会計決算については、歳入総額60億3,842万4,944円、歳出総額60億5,566万3,602円、歳入歳出差引不足額が1,723万8,658円、翌年度歳入繰上充用金として同額の1,723万8,658円となっております。
次に、第76号議案の平成26年度古賀市後期高齢者医療特別会計決算については、歳入総額６億2,713万9,970円、歳出総額６億1,527万3,574円、
歳入歳出差引額は1,186万6,396円となっております。
次に、第77号議案の平成26年度古賀市介護保険特別会計決算については、保険事業勘定で歳入総額32億6,920万5,179円、歳出総額30億7,955万6,713円、
歳入歳出差引額は１億8,964万8,466円となっております。また、介護サービス事業勘定では、歳入総額2,917万2,748円、歳出総額2,752万9,715円、
歳入歳出差引額は164万3,033円となっております。
次に、第78号議案の平成26年度古賀市公共下水道事業特別会計決算については、歳入総額16億6,586万6,059円、歳出総額16億6,323万3,091円、
歳入歳出差引額は263万2,968円、
繰越明許費による翌年度へ繰り越すべき財源22万5,000円を差し引いた実質収支額は240万7,968円となっております。
次に、第79号議案の平成26年度古賀市農業集落排水事業特別会計決算については、歳入総額２億1,687万3,328円、歳出総額２億1,336万886円、
歳入歳出差引額は351万2,442円、
繰越明許費による翌年度へ繰り越すべき財源５万1,000円を差し引いた実質収支額は346万1,442円となっております。
次に、第80号議案の平成26年度古賀市水道事業会計決算については、収益的収支では消費税等を控除し、収入総額として10億4,287万4,583円、支出総額として９億9,433万2,099円となり、差し引き4,854万2,484円の純利益となりました。また、資本的支出では、消費税等を控除し、収入総額として2,580万2,000円、支出総額として３億1,580万3,386円、控除対象外消費税額が35万426円、差し引き２億9,035万1,812円の不足となりました。この不足額については、過年度分損益勘定留保資金で補てんしております。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
37 ◯議長（結城 弘明君） 次に、代表
監査委員から決算審査の結果についての報告を願います。
平野代表
監査委員。
38 ◯
監査委員（平野 達公君） それでは、平成26年度決算及び基金運用状況審査の意見書について御説明いたします。
地方自治法及び地方公営企業法の規定により、市長から審査に付されました平成26年度古賀市一般会計、国民健康保険特別会計ほか５特別会計、水道事業会計及び基金等につきまして、６月10日から８月５日までの間、森本
監査委員及び監査事務局とともに審査をいたしました。
審査に当たりましては、各会計の歳入歳出決算書、歳入歳出事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書並びにその他決算附属書類が関係法令に準拠して作成されているか、その計数は正確であるか、予算の執行は適法、かつ効率的、経済的に行われているか、財産管理は適正に行われているか、また、基金の運用状況は設置目的に沿ったものであるかなどを主眼として審査いたしました。
会計ごとに見てみますと、まず一般会計ですが、予算現額201億9,173万9,000円に対し、歳入が196億7,032万5,000円、歳出は188億7,743万1,000円で、昨年度と比べて歳入では繰越金、地方交付税などが減少し、
国庫支出金、市債などが増加しております。歳出では、民生費、教育費などが増加し、公債費、衛生費などが減少しております。最終的に翌年度へ繰り越すべき財源7,200万円を差し引いても、実質収支はプラスの７億2,089万1,000円となっております。
次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計は、予算現額1,314万3,000円に対し、歳入が1,470万8,000円、歳出は836万4,000円で、昨年度と比べて歳入の方で繰越金が減少していますが、歳出のほうでも諸支出金及び公債費が減少したことから、実質収支はプラスの634万4,000円となっております。貸付金の収納状況は、回収率が2.5％上がって収入未済額は減少しておりますが、まだ、多額の滞納繰越が残っておりますことから、県との協議の上で一層の回収を進めていただきますよう望むものであります。
国民健康保険特別会計は、予算現額62億4,096万1,000円に対し、歳入が60億3,842万5,000円、歳出は60億5,566万4,000円で、昨年度と比べて歳入のほうで前期高齢者交付金が増加したものの、療養給付費交付金、
国庫支出金などが減少、歳出のほうでも保険給付費、後期高齢者支援金などが増加したことから、差し引き1,723万9,000円の赤字が発生しており、翌年度の歳入より繰上充用がされております。国民健康保険の収納未済につきましては、収納に力を入れられ、適正な滞納整理がなされているものの、依然として多額の収納未済が残されており、引き続き努力を望むものであります。
後期高齢者医療特別会計は、予算現額６億1,755万2,000円に対し、歳入が６億2,714万円、歳出は６億1,527万3,000円で、昨年度と比べて歳出のほうで後期高齢者医療広域連合納付金が増加しましたが、歳入のほうでも後期高齢者医療保険料や繰入金が増加したことから、実質収支はプラスの1,186万7,000円となっております。
介護保険特別会計で、まず保険勘定のほうですが、予算現額32億4,231万8,000円に対し歳入が32億6,920万円、歳出は30億7,955万7,000円で、昨年度と比べて歳出のほうで保険給付費が増加しましたが、歳入のほうでも支払基金交付金、
国庫支出金などが増加したことから、実質収支はプラスの１億8,964万8,000円となっております。次にサービス勘定では、予算現額2,874万1,000円に対し、歳入が2,917万3,000円、歳出は2,753万円で、昨年度と比べて歳出のほうで事業費が増加しましたが、歳入のほうでもサービス収入が増加したことから、実質収支はプラスの164万3,000円となっております。
公共下水道事業特別会計は、予算現額17億7,045万9,000円に対し歳入が16億6,586万6,000円で、歳出は16億6,323万3,000円で、昨年度と比べて歳入のほうで
国庫支出金、市債などが減少しましたが、歳出のほうで事業費が減少したことから、翌年度へ繰り越すべき財源22万5,000円を差し引いても、実質収支はプラスの240万8,000円となっております。負担金の徴収率は若干下がったものの、使用料の収納率は上がっております。
農業集落排水事業特別会計は、予算現額６億1,888万3,000円に対し、歳入が２億1,687万4,000円、歳出は２億1,336万1,000円で、昨年度と比べて歳出のほうで需用費は増加しましたが、歳入のほうで市債、
国庫支出金などが増加したことから、翌年度へ繰り越すべき財源５万1,000円を差し引いても、実質収支はプラスの346万2,000円となっております。負担金並びに使用料の徴収率は若干下がっております。
水道事業会計は、平成26年度の経営状況は、総収益10億4,287万4,000円に対し、総費用は９億9,433万2,000円で4,854万2,000円の純利益が出ており、事業運営につきましては、おおむね適正であったと判断しました。
しかし、意見書にも書きましたように、水道事業会計は平成26年度から新会計制度に移行されたことにより、これまで見えていなかった利益や負債の部分が財務諸表上にあらわれており、会計の透明性が上がってきております。また、平成26年度決算書では、利益の処分案については示されないままとなっておりますことから、26年度以降では処分案も含めて検討され、議論をされていくことを望みます。
続きまして、財政健全化並びに経営健全化の審査の結果ですが、
健全化判断比率のうち実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、対象となる会計の実質収支の合計が赤字ではないこと。
実質公債費比率及び将来負担比率については、早期健全化基準を超えていないことを確認しております。また、公営企業の
資金不足比率については、水道事業会計、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計がその対象となりますが、各会計とも資金不足ではないことを確認しております。
このように、財政健全化並びに経営健全化の数値はクリアしておりますが、指針の中で財政構造の弾力性を判断する
経常収支比率は92.7％と前年度より2.5ポイントも増加しておることからわかるように、財政状況は依然として厳しい状況に変わらないとも判断しているところでございます。本年度の市税、使用料、負担金及び分担金の特別会計を含めた滞納総額は約９億円で、昨年度と比べて7,000万円ほど減ってきております。これは、各担当部署において地道に滞納整理に努められた結果であると評価するところでございます。しかし、まだ滞納の中には昭和の時代の古い債権が残っております。滞納整理は時間と労力がかかる大変な業務だと思いますが、法令に基づき適正、的確、かつ早期の整理を望むものであります。
次に、財産管理についてですが、平成28年度からこれまでの公会計制度は新会計制度に移行することになっております。そのためには財産の整理が求められることになりますことから、大変だとは思いますが、きちっとした財産目録を作成していただけますように担当部署にはお願いしているところでございます。
最後に、基金の運用状況につきまして、水道事業会計を除く基金の保有残高は49億583万円と昨年度より111万円少なくなっていますが、適正に管理されていることを確認しております。ただ、今後は財源の確保ということからも運用面にも力を入れらますよう希望いたします。
以上、決算意見書の概要を説明しましたが、市民の福祉増進に、市政発展と健全財政の維持に大きな力を注がれた議会、執行部に対し、心から敬意を表する次第であります。
詳細な計数等につきましては、お手元に差し上げております意見書のとおりでございますので、御高覧いただきますようお願いいたします。
なお、審査期間中御協力いただきました関係各位に深く感謝いたしますとともに、この席をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。
39 ◯議長（結城 弘明君） ただいま議題となっております第73号議案から第80号議案までの８議案についての大綱質疑は、９月３日の本会議において行います。
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日程第９．第81号議案 市道路線の変更について
40 ◯議長（結城 弘明君） 次、日程第９、第81号議案市道路線の変更についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
41 ◯市長（中村 隆象君） 第81号議案市道路線の変更について、提案理由の説明をいたします。
第81号議案は、青柳地内の１路線であります篠林１号線について、古賀物流団地内から新宮町へ抜ける市道路線の終点の変更を行うものでございます。
細部につきましては、建設産業部長に説明させますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
42 ◯議長（結城 弘明君） 詳細説明を、建設産業部長。
43 ◯建設産業部長（長崎 功一君） それでは、第81号議案市道路線の変更についての詳細説明をいたします。
今回、議決をお願いいたしますのは、路線変更の１路線でございます。議案を１ページめくってください。右側のページをごらんください。場所は図面番号１を御参照ください。市道第1131号篠林１号路線は、古賀市青柳地内の古賀物流団地造成に伴い、新宮町区域において新たに道路が整備されたため──これは実線部分に当たります──終点を変更し、古賀市区域外道路の認定をお願いするものです。
なお、新宮町の区域内において古賀市道の路線認定をすることにつきましては、事前に新宮町の承諾が必要であり、平成27年６月17日、新宮町議会におきまして議決をいただいております。
概要につきまして、左側のページをお願いします。一覧表をごらんください。延長755.11メートルを852.11メートルに、幅員は12.28メートルを12.25メートルに、面積9,276.08平米を１万440.08平米に変更するものでございます。
以上、簡単でございますけれども説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いします。
44 ◯議長（結城 弘明君） ただいま議題となっております第81号議案についての大綱質疑は、９月３日の本会議において行います。
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日程第10．第82号議案 古賀市
監査委員の選任について
45 ◯議長（結城 弘明君） 次に、日程第10、第82号議案古賀市
監査委員の選任についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
46 ◯市長（中村 隆象君） 第82号議案古賀市
監査委員の選任について、提案理由の説明をいたします。
監査委員は、地方自治法第196条第１項の規定により、識見を有する者及び議会議員のうちからそれぞれ１人選任することとなっておりますが、今回提案いたしますのは、識見を有する者からの
監査委員の選任でございます。
本市
監査委員のうち平野達公
監査委員が平成27年９月30日をもって任期満了となりますことから、後任として谷口一馬氏が人格、識見にすぐれ、適任と考えることから、本市
監査委員として選任するに当たり、市議会への同意を求めるものであります。御同意のほどよろしくお願い申し上げます。
47 ◯議長（結城 弘明君） ただいま議題となっております第82号議案についての質疑は、９月３日の本会議において行います。
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日程第11．第83号議案 糟屋郡公平委員会委員の選任について
第84号議案 糟屋郡公平委員会委員の選任について
第85号議案 糟屋郡公平委員会委員の選任について
48 ◯議長（結城 弘明君） 次に、日程第11、第83号議案から第85号議案糟屋郡公平委員会委員の選任についてまでの３議案を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
49 ◯市長（中村 隆象君） 第83号議案から第85号議案までの３議案については、いずれも糟屋郡公平委員会委員の選任でございますので、一括して提案理由の説明をいたします。
糟屋郡公平委員会は、古賀市と糟屋郡内７町及び郡内の一部事務組合で共同設置をしておりますが、委員３人がともに平成27年10月31日をもって任期満了となりますことから、後任委員を選任するに当たり市議会の同意を求めるものであります。
まず、第83号議案では、藤敏明委員の後任として、山田裕嗣氏を選任するものでございます。
第84号議案では、貝野勝是委員の後任として、櫻木幸弘氏を選任するものでございます。
第85号議案では、落石智委員の後任として、藤田清満氏を選任するものでございます。
御同意のほどよろしくお願い申し上げます。
50 ◯議長（結城 弘明君） ただいま議題となっております第83号議案から第85号議案までの３議案についての質疑は、９月３日の本会議において行います。
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日程第12．第86号議案
専決処分について（古賀市道における道路管理瑕疵に対する損害賠償について）
51 ◯議長（結城 弘明君） 次に、日程第12、第86号議案古賀市道における道路管理瑕疵に対する損害賠償について、
専決処分の承認を求める件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
52 ◯市長（中村 隆象君） 第86号議案
専決処分について提案理由の説明をいたします。
第86号議案
専決処分いたしました古賀市道における道路管理瑕疵に対する損害賠償については、平成27年５月12日に市道栗原水上線と県道町川原赤間線が交差する古賀浄水場前交差点において、乗用車の通行中に道路の段差により生じた道路管理瑕疵に対する損害を賠償するに当たり、緊急に和解する必要が生じたので、平成27年８月20日付で
専決処分したものでございます。
細部につきましては、建設産業部長に説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
53 ◯議長（結城 弘明君） 詳細説明を、建設産業部長。
54 ◯建設産業部長（長崎 功一君） それでは、第86号議案の
専決処分、古賀市道路における道路管理瑕疵に対する損害賠償について、詳細説明をいたします。議案の次のページをお願いします。
今回の事故につきましては、平成27年５月12日午後４時ごろ、市道栗原水上線と県道町川原赤間線の交差点、古賀浄水場前交差点でございます。市道栗原水上線を筑紫野古賀線35号に向かって乗用車にて通行中、交差点内の道路の段差──これは勾配が若干変わっている段差というふうに御理解ください──により、フロントバンパーに損傷を与えたものでございます。
当事故につきましては、当事者
損害賠償額６万2,450円に対しまして、市の過失割合３割、１万8,735円で示談が成立いたしましたので、当事者への迅速な補償が必要なことから、平成27年８月20日付をもって
専決処分を行っていただいたものでございます。損害賠償につきましては、本市が加入しております道路賠償責任保険で支払いをいたすものでございます。
以上、簡単でございますけれども、詳細説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いします。
55 ◯議長（結城 弘明君） ただいま議題となっております第86号議案についての質疑は、９月３日の本会議において行います。
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日程第13．諮問第２号 人権擁護委員候補者の推薦について
諮問第３号 人権擁護委員候補者の推薦について
56 ◯議長（結城 弘明君） 次、日程第13、諮問第２号及び諮問第３号人権擁護委員候補者の推薦についてを、一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
57 ◯市長（中村 隆象君） 諮問第２号及び諮問第３号人権擁護委員の推薦について、提案理由の説明をいたします。
本市には、現在、６人の人権擁護委員が法務大臣の委嘱を受け、さまざまな相談や人権擁護活動に携わっておられます。このうちの米倉彰委員並びに土江賢隆委員が、平成27年12月31日で任期満了となりますことから、米倉委員の後任として前野早月氏を推薦し、土江委員については再任の推薦を行うものでございます。
まず、諮問第２号で推薦いたします前野早月さんは、昭和53年鹿児島市立高等看護学校を卒業され、看護師として鹿児島市立病院に勤務されました。その後、現在の福岡東医療センター、北九州古賀病院及び福岡聖恵病院で看護師として地域医療の発展、向上に尽くしてこられました。また、３期12年にわたる
古賀市議会議員活動のうち、平成19年から平成27年まで古賀市社会「同和」教育推進協議会の理事として、部落差別をはじめとするさまざまな差別の解消、人権問題の解決のための啓発活動等に取り組んでこられました。
このように、人権問題に真剣に取り組まれており、人権擁護委員を推薦するに当たり適任であると思われることから、候補者として推薦するものでございます。
次に、諮問第３号で推選いたします土江賢隆さんは、昭和57年３月、佛教大学を卒業後、昭和58年４月から宗教法人谿雲寺の住職を務められる傍ら、古賀東小学校ＰＴＡ会長、古賀市ＰＴＡ連合会会長、古賀市少年指導員などを歴任され、長く青少年の健全育成に取り組んでこられました。また、平成15年からこれまで、人権擁護委員として住民の切実な悩み事やさまざまなトラブルに親身になって相談に当たるなどして問題の解決に力を尽くしてこられました。
このように、土江さんは、社会の実情に精通され、広く市民からの信頼も厚く、人権擁護委員を再任するに当たっては適任であると思われることから、候補者として推薦するものでございます。
以上、お二人につきまして、御承認のほどよろしくお願い申し上げます。
58 ◯議長（結城 弘明君） ただいま議題となっております諮問第２号及び諮問第３号についての質疑は、９月３日の本会議において行います。
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日程第14．請願について（初日付託分）
59 ◯議長（結城 弘明君） 次に、日程第14、請願の新規提出分の付託をいたします。
配付文書のとおり、会議規則第141条第１項の規定により所管の委員会に付託いたします。委員長におかれましては、最終日の本会議において審査の結果を報告願います。
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60 ◯議長（結城 弘明君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
委員会及び次の本会議は別に通知いたしませんので、お忘れなく御出席をお願いいたします。
本日はこれにて散会いたします。
午前11時48分散会
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古賀市議会...