古賀市議会 2013-06-04
2013-06-04 平成25年第２回定例会（第１日） 本文
2013年06月04日：平成25年第２回
定例会（第１日） 本文 ▼最初の
ヒット個所へ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分開会
〔
出席議員19名〕
◯議長（奴間 健司君） おはようございます。ただいまから、平成25年
古賀市議会第２回
定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
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日程第１．会期の決定
2
◯議長（奴間 健司君） 日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から６月19日までの16日間といたしたいと思いますが、異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
◯議長（奴間 健司君） 異議なしと認めます。よって、会期は本日から６月19日までの16日間と決定いたしました。
なお、会期中の
会議予定につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、御了承願います。
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日程第２．
会議録署名議員の指名
4
◯議長（奴間 健司君） 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第88条の規定により、今会期中、
結城弘明議員、
三好貴一議員の２名を指名いたします。
ここで、市長から
議会招集に当たり挨拶したい旨の申し出があっておりますので、これを受けることにいたします。
市長。
〔市長
竹下司津男君登壇〕
5 ◯市長（
竹下司津男君） おはようございます。本日は、平成25年
古賀市議会第２回
定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様には
大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことにありがとうございます。
さて、今議会において御審議をいただきます案件は、既にお手元に配付いたしておりますように、
報告案件３件、
専決処分についての
承認案件２件、
条例案件９件、
補正予算案件１件、その他案件３件の計18案件でございます。
議案の細部につきましては、議題とされました際に、私なり
担当部長、課長に説明させますので、よろしくお願い申し上げまして、まことに簡単ではございますが、
議会招集の挨拶とさせていただきます。
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日程第３．諸報告
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◯議長（奴間 健司君） 日程第３、諸報告をいたします。
今
定例会に
議案等説明のため
出席通知のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておりますので、御了承願います。
次に、
監査委員から、
別紙配付のとおり、
例月出納検査の結果の報告及び
定期監査報告があっております。質疑があれば
監査委員または
執行部から説明を願うことにいたしておりますので、これより質疑に入ります。
内
場議員。
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◯議員（８番 内
場 恭子君） 質問いたします。まず、済みません、ページが打ってありませんので、
監査報告の
例月現金の検査の結果報告としましての４月25、26日にされました分のものにつきまして、おわかりになりますでしょうか。５月13日の一番上の日付になっております。この中で、５番目のその他の特に指摘する事項の中で、福岡県
緊急雇用創出事業臨時特例基金事業における
雇用対策基金事業の
委託費の支払いにおいて、
消費税の
免責事業者であるにもかかわらず、
事業費に
消費税分を上乗せしている事例を確認したということで、これについては早急に返還の手続をするように指示をしたという点が示してあります。
さらにもう一点、一番最後にあります
定期監査報告の中でも、
学校給食センターのところで、
学校給食費に対しまして
消費税の
課税対象となっているということで、今回
消費税に関することが２点ほど上がっております。この点で、全体的な
会計監査、現金の関係につきまして、委託先とかいろいろな関係があると思いますが、
消費税に対しての考え方とか指導について、実際に財政、また会計のほうではきちっとしたそういう指導がなされているのかという点を非常に
監査委員の方も指摘されている部分ではないかと思うのですが、その辺につきましての御指摘とか指導につきまして、わかられるところがありました
監査委員のほうから御報告をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
8
◯議長（奴間 健司君）
代表監査委員。
9
◯監査委員（平野 達公君） お答えしますけど、ちょっと今、指導という言葉がちょっと出たので、ちょっとその辺監査とどう、ちょっとその辺が意図がよくわからないところがございましたけども、
消費税についての監査をですね、２点入れてますけど、その辺の考え方というか背景について説明したいというふうに思っています。
第１点目の
緊急雇用対策でのですね、
委託費については、ここに書いてありますとおり
免税事業者、
消費税というのは
事業者がもちろん手続するわけですけども、
課税売上が1,000万円以下の場合には申告はしなくてよろしいという特例がございます。その場合は、よく益税の問題としてこれはとらえられるわけですが、1,000万円以下ですから申告は要りません。しかし、人件費については
消費税はかかりませんので、
委託費の中に人件費がある場合には、それは
消費税相当分はオンする必要はないですよというのが、この補助金であったり、この
委託費であったりするところの基本的な考え方でございます。今回の場合はそれも含めて全体の
委託費の中で、ほかのいろんな
事業費もありますので、それプラス、再度、また
消費税がオンされている部分がございましたので、それはちょっと
委託費の計算が誤っているんじゃないかということで指摘させていただきました。
ここに書いてますように、返還されたというふうに報告を受けておりますので、これはこれで解決したのかなというふうには、
消費税のほうは思っています。
第２点目の
学校給食のところで、
定期監査で、今回教育部のところで一部、
給食センターのところで
消費税の問題について指摘といいますか、
事務改善を求めているところでございます。この辺の背景はですね、御存じのとおり
消費税が来年４月から３％アップされます。当然、
学校給食費も
消費税相当分がアップされるのではないかというところだというふうに思っていますが、
消費税が上がる場合には、転化が適切に、スムーズにいくように、官民挙げて準備をされているところでございます。
学校給食の場合、じゃあ、そういうところの保護者に対する説明であるとか、そういうものが当然されているのかなというふうに思ってはいたんですが、そうでもなかったような感じがする。
翻ってみますと、
学校給食というのはもともと
消費税の課税の対象ですので、
学校給食費を徴収する古賀市、もしくは
給食センター、もしくは学校等は、この含まれる
消費税はどのように申告されているのかどうか、その辺のところを確認したところ、全く
申告自体もない。もちろん決算書も見ましたけど、
消費税そのものがうたわれていません。これについては、過去のいろいろな
いきさつはあるかと思いますが、単純に当てはめてみますと、
消費税の
課税対象ですよねというところから、もう少しこれは見直さなきゃいけないんじゃないのかなというところでございます。
ただし、御存じのとおり、
学校給食費は
私的会計ということで、議会の
チェックもききませんし、監査の
チェックもきかないというふうに言われていますが、しかし、今度の
学校給食の
そのものの監査ではなく、今回は
給食センターの監査で一応入っておりますので、じゃあ、
給食センターの仕事は何ぞやというふうになってきますと、
学校給食費の経理であったり、そういったところの仕事を
給食センターがやっていますので、それならば
消費税のところの計算も当然やるべきではないのですかというところから、今回、そこでもう少し突っ込んでやるべきであるという意見にさせていただきました。
これについては非常に、過去の問題、先ほど言いましたように
いきさつがあろうかと思いますが、
税務当局にもこの問題をどうしたらいいんだろうということで一応投げかけて、指導を仰いでいるところでございます。その辺はまだ結論は出てきておりませんので、それを踏まえて今後の対応が必要かとは思っております。そういう状況で、今回、
消費税について
指摘事項として挙げさせていただいた状況でございます。
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◯議長（奴間 健司君） 内
場議員。
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◯議員（８番 内
場 恭子君）
監査委員、大変失礼いたしました。
監査委員の方が指導されることではなく、指摘されるということで、こちらのほうが先走ってしまいました。
では、
監査委員の指摘を受けまして、財政の担当の者について、
執行部のほうではこの
消費税の指導について、
給食センターだけではなく、私的な会計、その他いろいろ、古賀市の
執行部のほうが扱うお金というのは、会計関係あると思いますけど、これについての指導、また整理などはきちっとできるかどうかという点だけを確認したいと思います。
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◯議長（奴間 健司君）
財政課長。
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◯財政課長（吉村 博文君） 最初の点につきましてはですね、相手方の業者の方の収入をちょっと、情報を知り得てなかったということでの
消費税の
取り扱いの間違いであります。その分に関しましてはもう
訂正済みということで、今後につきましてもですね、財政課では
契約関係を担当しておりますが、適正な
消費税の
取り扱いとなりますように徹底していきたいと考えております。
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◯議長（奴間 健司君）
教育部長。
15
◯教育部長（長崎 功一君）
給食センターの関係でございますけれども、
監査委員がおっしゃったように、
監査委員みずから
税務署関係あたりにも御協議をなさっておられます。そのあたりを踏まえまして、今後、協議をしていくような形になっていこうと思っております。
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◯議長（奴間 健司君） ほかにございませんか。
阿部議員。
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◯議員（５番 阿部 友子君）
例月出納検査の今出ました質問のところですが、３月分ですね、そのことにつきましてもう少しお伺いしたいと思います。これは、
監査委員さんのほうじゃなくして、担当課のほうにお伺いしたいと思いますが、ここでは
緊急雇用創出事業というふうに書いてございますが、
緊急雇用はたくさん事業がありましたが、どの事業であったのかということ。それから、今、情報を相手方が知り得てなかったというような御回答がございましたけれども、今回何でこういうことが起きたのかというふうなことを伺っておきたいと思います。いわゆる
免税事業者であるかないかというような確認とかっていうのはなされてないのかというようなことですね。それから、この指摘されている事業のほかの事業というんでしょうか、
事業者というんでしょうか、そういうものがないのかどうかということについて伺いたいと思います。
18
◯議長（奴間 健司君）
建設産業部長。
19
◯建設産業部長（渋田 安広君） 今回のこの指摘を受けました内容は、
ＪＲ駅前にございます「コガノヤ」の
緊急雇用の
基金事業でございます。契約に当たりましては、1,000万円の
課税売上高があるなしが不明でございました。で、そちらのほうから出されました見積額の中には
消費税相当が入っておりました。
消費税につきましては、
基準期間内に1,000万円を超えたことによって
課税事業者となるというふうなことでございますので、その期間内には1,000万円に及ばないというようなことでございますので、今回、
消費税相当分は、これは省くのが当然だというようなことになったわけでございます。
ほかの事業につきましては、まず
緊急雇用の場合でございますが、
免税業者のほうが多く
消費税を入れた契約がない状況が多いわけでございます。今回は、こういう
消費税を
課税業者であるかないかというようなことをですね、契約の中に見届けるために
確認作業は必ず必要だというふうに考えております。
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◯議長（奴間 健司君）
阿部議員。
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◯議員（５番 阿部 友子君） 今の御回答の中に、今後は確認をするというふうな御回答でありましたので安心はしますけれども、いわゆる
市民感覚としましてですね、お金を払うときに確かな金額であるかどうかというのは必ず確認しますよね。そういうところの、いわゆる市役所の公金でありながらですね、その辺の
チェックが甘いというんでしょうか、今回なされてなかったと、こういうことは大きな問題だろうというふうに思いますので、今後気をつけていただきたいと思います。
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◯議長（奴間 健司君）
吉住議員。
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◯議員（15番 吉住 長敏君） 私は、
定期監査報告の中の件でお尋ねします。２ページでしょうか、
青少年育成課の項の
監査意見の中で、
通学合宿体験事業におきましてですね、大学生、高校生が
ボランティアとして活用されていることについての意見でございますけど、これはですね、まずお聞きしたかったのは、
ボランティアの定義が確立していない現状では問題があると。どのような問題があったのかということを少し述べていただきたいと思います。本来ですね、報酬を目的としないで従事する方々の定義であろうかと思いますけど、それに関連しましてですね、
ボランティア活動に関する要綱を定めることが望ましいというふうにあるわけでございますが、例の
総合振興計画の中でも共働事業というのが新たにですね、挿入されているわけでして、共働事業という点から考えてみますと、この
ボランティア活動というのが、例の下の生涯
学習推進課のほうにも大きく関連することであって、
つながり広場というのが、
ボランティア活動というのが一つの拠点であろうかと思うんですね。そういう意味合いで、私としては、
ボランティア活動の要綱というのは既にできているものではなかったのかなというふうな感覚でおったものですから、その辺の今の現状の問題点と、指摘を受けて既に要綱というものの制定の方向についてどのように今対応なさっているのかお尋ねします。
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◯議長（奴間 健司君）
代表監査委員。
25
◯監査委員（平野 達公君）
定期監査の
ボランティアのところで若干
監査意見を述べさせていただきましたので、若干説明をですね、させていただこうかと思っています。
ボランティア活動についてですね、行政としては支援したりとかバックアップ、それはもう当然のことだというふうに、またいろんな
学校教育法だとか、
社会教育法にも
ボランティア活動、
児童生徒にですね、積極的に参加させるというような方向は、私どもはわかっております。その中で、今回のこの指摘の意図はですね、
ボランティアを募集しているわけです。
ボランティアを募集して、
事業活動を行うというところにちょっと問題点を感じたわけです。
と申しますのが、大原則は、
事務事業は
ボランティアだとか人を当てにして事業はできませんよね。ちょっと頼んどく、やっぱり正当な報酬、もしくは対価があっての
事務事業の遂行だというふうに考えます。ですから、道路をつくって、橋をつくって、
ボランティアでやってよって、絶対これはだめですねと。この事業は、じゃあ、なぜ
ボランティアでやっていいのというところが、やはりそこは整理しておかないといろんな問題があるんじゃないですかと。無償ならば責任の問題が出てくるでしょうし、有償ならばそのお金は一体何なのか、収入ですよね。
実費相当と言っているけども、
実費相当額を対価として渡すのか何なのかがはっきりわかりません。この
募集要項を見ても、ただ募集をしますと書いているだけで、お金を払うとか対価があるとか一切書いておりません。高校生、大学生に来てもらって初めて、そういうものがあるということがわかるというような募集の仕方でしたので、そこはもう少し整理したほうがいいのかなと。先ほど言った収入ならば所得ですよね。じゃあ、それは、住民税の
課税申告をどうするんですかというときの理屈が私は必要だと思うんですね。
ボランティアだから無税ということはあり得ないです。これが５万、10万となってくると
扶養家族になるんですか、もしくは、例えば
生活保護なんかも収入、これは返還の手続なんかとられるわけですね、収入があれば。いろんな問題に波及してきますので、そこはもう少し慎重なやり方が必要だと思ってます。ただ、あまりにもがちがちに決めてしまうと、それに縛られますので、先ほど言った
ボランティアの支援とかですね、生涯学習の一環としての
体験学習なんかのところにも影響しますので、そこはこうしなさいというのは
監査委員でありませんが、もう少し整理が必要ではないかという意見を今回させていただいたというのが監査の趣旨でございます。
26
◯議長（奴間 健司君）
教育部長。
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◯教育部長（長崎 功一君） 要綱を定める方向性というふうな第２点目のお尋ねでございます。まず、基本的に
ボランティアを活用させていただく考え方ということになってきますと、基本的に市民との共働という一つの観点がある中で、その観点から、その方々の経験を生かした
社会貢献及び
自己研さんあたりになりますかね、そのあたりの
場を提供するというふうな考え方で一つおります。
そういう状況がありますけれども、まず定義を定めていくということにつきましては、ちょっと法律の中ではいろいろ
ボランティアという言葉は出てくるんですけども、定義はこれだということはなかなか、私は今のところ探し当ててはおりません。そういう状況の中で、
ボランティアの基準ですね、事業に対する基準を明確にすることは可能ではないかというふうに考えます。それは、具体的に申しますと、その
ボランティアの中では環境とか福祉、それから青少年の育成あたりも絡んでまいりまして、その内容はさまざまであると思っておりますことから、市全体の要綱というようなことよりも、実際の事業ごとの実施要綱の中で定めていかせていただきたいというふうに考えておる次第です。
28
◯議長（奴間 健司君）
吉住議員。
29
◯議員（15番 吉住 長敏君） 追加しますが、
監査委員の意見の中で、私は高校生とか大学生というのが名指しだったものですから、未成年という定義が非常に微妙な点があるということも大きく含まれているのかなと思ったものですから、その辺の有償、従事させるということについての慎重さというものが監査の指摘の中で含まれておったのかなという気がしたものですから、その辺の答弁も一つお願いしたいことと、この
ボランティア活動というのは、いわば市の公共事業というんでしょうか、すべての多くの事業にですね、深くかかわっている点だろうと思うのでございますけど、その辺の必要性という
ボランティアの定義といいますか、
ボランティアに関する事業ごとの要綱が定められているものは、現在はあるとすればどこにあるのか、そこら辺を並行してですね、お尋ねしたい。これからの事業ごとに必要性というものは指摘されておったようでございますけれども、現在でも何かあるのではないかなというちょっと気がしたものですから、その辺もしなければ構いませんが、法務担当あたり含めましてですね、そこら辺の見解についてお聞きしたいと思います。
30
◯議長（奴間 健司君）
代表監査委員。
31
◯監査委員（平野 達公君） 今、議員おっしゃられたように、大学生、高校生のところも私どもはこれはちょっと大きな問題をやっぱり含んでいるというふうに思っています。そこは説明がちょっと不足していました。というのが、高校生は未成年ですよね。大学生も未成年がいますが、じゃあ、ここの募集によって、例えば有償ですので、契約というものが、もちろん契約書があるわけじゃないんですが、契約の存在というのが出てきます。未成年との契約はどうなるのという問題意識もございます。支出負担行為は当然契約、そのもととなるものが必要です。これは一体何なのというところに、未成年との契約って非常に難しいです。そういう問題点もあるので、慎重にというところの発想なんですね。
そして、後で
実費相当額が払われるという説明が後からなので、例えばそういう折衝がですね、まだ高校生にあるのという、もっと多く私はもらうつもりでしたというのと、いや、ただでもらうならラッキーと思う生徒もいるかもしれませんが、後出しであるならば、高校生がそこまで、市とのどうのこうのがやっぱり難しいんじゃないかなというところがございましたので、また学校の問題もございます。学校も
ボランティアの積極性は、先ほど私、学校も取り組むという話、
ボランティアというか
体験学習はですね。ただし、お金をもらって行かせるときに、責任があったときどうするのと。もしくは、それは市がやっている事業だから市が責任を持つくさと言っても、そこにはやはり
ボランティアとしての責任もあるわけでございまして、そこはやっぱり高校生、大学生、特に未成年の場合は、そこまでの負担というのは非常に難しいんだろうというふうに思っていますので、そこまで入っていきますと非常に難しさを感じました。
そういうところで、先ほど言われたように問題点があるという表現にとどめてしまって、具体的な問題をるる挙げますといろんな問題が出てまいりましたので、そういうことで口頭で今説明しているような状況でございます。
32
◯議長（奴間 健司君） 総務部長。
33 ◯総務部長（横田 昌宏君） 事業ごとの要綱なり要領なりというお尋ねでございましたけども、これはそういう市民活動等を募集しますときの、その募集の条件等を明示することによって現在は行われていると考えております。
先ほどから
ボランティアの定義ということもございましたが、例えば一つのことをやることで、使う、使われるというような使役の関係ですね、が発生しますと、先ほどからもお話も出ておりましたような何らかの形の契約、それは文書でも何でもいろんな形があるわけですけども、そういうものが成り立つので、そのときに対価があるのかないのかとかいう話になりましょうが、それだけではなく、現在ではもう少し幅広い、共働という言葉の中に含まれる中で、参加される方御本人の例えばスキルアップであったり、生きがいを求めたりと、そういう活動をすることによってですね、そういう幅広いものが含まれていると考えておりますので、今回の御指摘もありましたけれども、全体的にはこの御指摘を受けながら、必要に応じて改善すべきところは改善してまいりたいと思っております。
（発言する者あり）
34
◯議長（奴間 健司君） 答弁を続けてください。
35 ◯総務部長（横田 昌宏君） 失礼しました。現在、ちょっと手元に資料がございませんので確認ができません。申しわけございません。
36
◯議長（奴間 健司君） ほかにございませんか。
前野議員。
37
◯議員（３番 前野 早月君） 同じところについてお尋ねいたします。まず、
執行部について、今の通学合宿の件に絡めれば、
ボランティア活動に関する要綱を定めることが望ましいとあります。これは教育部局への指摘というふうな読み取りもできますけれども、私はやっぱり先ほどの同僚議員の指摘もあったように、市の全体の
ボランティアの活用であるというような、非常に現実的にはやられているわけですので、では、この要綱を定める部署はですね、どこになるのかということが１点目のお尋ねです。
それと、生涯
学習推進課にコスモス講座についても指摘があっておりますが、所定の領収書が使用されていないため、財務規則に適合した領収書の発行をされたいとありますので、では、現実的にどういう領収書を使われていて、今後、財務規則に適合した領収書をいつから発行するように改善されたのかということについてお尋ねします。
それとその下にあります食材費についてですが、市の職員が現金等の管理をしていたというふうにありますので、実際、土、日とかにやられる講座もありますので、現実的にはどのように市の職員の方がですね、現金の管理をされていたのかということがまず
執行部に対する質問です。そして、改善を求めていますので、いつからこの改善ということで実施されるのかということ、どのような改善をされて、いつから改善が実施できるのかということについてお尋ねします。
38
◯議長（奴間 健司君） １点目はどちらですか。
教育部長。
39
◯教育部長（長崎 功一君） まず、１件目の要綱、要領等の部署ですね。それは、市の中では共通認識を図ります。その中で、それぞれの部署が
ボランティアの内容に沿って要領、要綱あたりを作成していくというふうな形になろうかと思っております。
それから、領収書の問題です。これはもう財務規則に適合した領収書じゃなくて、市販の領収書を使っておりました。三連の財務規則に適応した領収書を今年度の後期から対応させていただきたいというふうに考えております。
それから、食材関係に対する現金の管理の状況ということでございますけれども、例えばコスモス市民講座あたりなんですけど、コースによっては食材が発生するコースがあります。平成25年度におきましては２コースぐらいあると思うんですけども、その食材については、受講者の了解を得てですね、16名
ボランティアスタッフがおりますけれども、そのスタッフの中から会計とか材料の調達、それから会計報告とか、それから残金の割戻しあたりもその中で事務を行っていただいておるのが現状でございます。しかし、そのことについては、決まった書式と申しますか、それぞれのコースによって形ある様式がございませんことから、もう既に様式を整理いたしまして、スタッフは月に１回会議があるわけですけども、その会議にお諮りして、受講がもう既に始まったところは平成26年度からになろうかと思いますけれども、食材費の発生ですね、それがまだのところについては速やかに対応していきたいというふうに考えている状況でございます。
40
◯議長（奴間 健司君） 前野議員。
41
◯議員（３番 前野 早月君） 今指摘したのは教育部局でしたので、部長の答弁もわからなくはないんですけど、やはり
ボランティアの活用というのは市の全体にかかわることですので、私はちょっと全体的な中で要綱というのは決められていくと、先ほど、今現在あるかないかということの御指摘がありましたので、あればそれでいいとは思うんですけれども、やっぱりその辺の考え方は必要かなと思いますので、ちょっとこれ、どなたか答弁、市長、どうでしょうか。全体としてのやっぱり必要性はあるんじゃないかなということの１点目の質問です。
それと、コスモス講座の食材につきましては、今の御説明を聞きますと、どうも現金の管理は
ボランティアの方がしていたというふうに聞き取れてしまいましたので、そうしますと、ここにあります職員が現金等の管理をしていたためという指摘とちょっと私は若干違ってきて、またここでも
ボランティアの方には大変な御苦労もしていただいてるんだなというふうに思うんですけど、市の職員の管理というよりは、やはり現実的には
ボランティアの方での講座のですね、現金の管理をされていたというふうに理解したらいいのか、ちょっとこの点の答弁だけもう１回、誤解なきようよろしくお願いいたします。
42
◯議長（奴間 健司君） 総務部長。
43 ◯総務部長（横田 昌宏君）
ボランティアに関しての全体的な考え方を整理するところということですが、これは以前もこの議会でお答えしておりましたように、自治基本条例を、現在取りかかっておりますけれども、今後策定していく予定でございます。その中で、自治基本条例を策定をしていくその過程において、市民参加であるとか、市民参画、もしくはこの
ボランティアについてもですね、十分と検討を加えながら整理をしていきたいと考えております。
44
◯議長（奴間 健司君）
教育部長。
45
◯教育部長（長崎 功一君） ２点目の現金の管理の関係でございますけれども、
ボランティアスタッフのほうで現金の管理はしております。ただ、そこに決められた書式、領収とか収支書ですね、そのあたりの指導がうちのほうが不足しておったということはございます。
46
◯議長（奴間 健司君） ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
47
◯議長（奴間 健司君） 質疑を終結いたします。
以上で諸報告を終わります。
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日程第４．報告第２号 平成24年度古賀市一般会計予算の繰越明許について
報告第３号 平成24年度古賀市公共下水道事業特別会計予算の繰越明許について
報告第４号 平成24年度古賀市土地開発公社決算について
48
◯議長（奴間 健司君） 日程第４、報告第２号平成24年度一般会計予算の繰越明許についてから報告第４号平成24年度古賀市土地開発公社決算についてまでの３議案を一括して議題といたします。
報告の説明を願います。
市長。
49 ◯市長（
竹下司津男君） 報告第２号から第４号について、概要の説明をいたします。
報告第２号平成24年度古賀市一般会計予算の繰越明許については、私立保育園運営補助事業や、小学校大規模改造事業など、計11件の繰越額が確定しましたので報告いたします。繰越総額は９億9,753万4,000円でございます。
次に、報告第３号平成24年度古賀市公共下水道事業特別会計予算の繰越明許については、古賀水再生センター改良事業の繰越額が確定しましたので報告いたします。繰越総額は5,598万8,000円でございます。
最後に、報告第４号平成24年度古賀市土地開発公社決算については、事業及び決算について報告いたします。公有地取得事業につきましては、西鉄宮地岳線跡地整備用地として、大根川左岸から福津市境までの３万4,656.38平方メートルを１億9,800万円で取得いたしており、公有地の処分は行っておりません。また、土地造成事業につきましては、取得及び処分はございません。
次に、決算の収益的収支につきましては、収益的収入1,504円に対しまして、収益的支出16万420円となり、差し引き15万8,916円の損失となっており、これに未払い費用２万円を加えた17万8,916円が当期損失となっております。
また、資本的収支につきましては、資本的収入３億3,300万円に対し、資本的支出２億7,349万5,680円となり、5,950万4,320円の収入増となっております。これは、西鉄宮地岳線跡地整備用地の取得につきまして、当初、市内金融機関から購入費用及び単年度分の維持管理費の短期借り入れを予定しておりましたが、古賀市から５年分の維持管理費を含む長期借り入れが可能となったことによるものです。この結果、平成25年３月31日の古賀市土地開発公社の資産合計は、４億5,546万8,509円となっております。
以上、３件について報告を終わります。
50
◯議長（奴間 健司君） ただいまの報告に対する質疑は、６月６日の本会議で行います。
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日程第５．閉会中の所管事務調査報告
51
◯議長（奴間 健司君） 日程第５、議会閉会中の所管事務調査報告を議題といたします。
議会閉会中の審査及び調査として各委員会へ付託をいたしておりました事項について、調査結果の報告を求めます。
最初に、総務委員長。
〔内
場議員 登壇、田中議員 副委員長席に着席〕
52 ◯総務委員長（内
場 恭子君） おはようございます。総務常任委員会の報告をいたします。総務常任委員会に議会閉会中の調査事項として付託を受けていました事項について、調査の概要の報告いたします。
調査に際しましては、平成25年４月25日に、総務部長及び関係各課の出席を求め、委員会を開催いたしました。
まず、人事課から。人事課の課題として、１、
事務事業評価制度の効率的、効果的な運用方法の検討、２、人事評価制度の処遇反映の実施、３、給与支払い事務の効率化を図るとのこと。
行政管理係より、今年度の組織体制の変更は、1)業務を効率的にするため、経営企画課の政策秘書係を経営企画係に、広報業務と秘書業務を統合し、広報係を広報秘書係に変更、2)重点プロジェクトに商工業の活性化、企業誘致の促進、観光の活性化があることから、商工政策課の商工振興係を商工観光係に変更、3)建設課は、本格的な地籍調査が開始されることから、地籍調査係を新設、4)公共下水道事業は、既設管渠更新と水再生センター施設更新や維持管理が主となり、農業集落排水事業も同様の業務となることから、効率化、適正化を図るため、集落排水係を廃止し、下水道係に統合するとのこと。
平成25年４月１日の職員定数は352人、定数外は、任期付短時間職員36人、嘱託職員60人、臨時職員211人、派遣人事交流は、福岡県後期高齢者医療広域連合に１人、九州経済産業局に１人。ＥＡＰは平成25年度１月から３月、新規の相談件数は２件、継続12件、計14件。実人数は４人。年間では新規11件、継続67件、計78件。１月にメンタルヘルス研修を実施し、これを機に連絡があり、研修等が活用された結果と受けとめているとの感想。今後もＥＡＰの周知等を行うとのこと。
平成25年度新規採用職員、20代から50代の職員への階層別研修と、ＯＪＴ研修を実施とのこと。委員から、職員の派遣状況報告や、係名の変更に伴う体制の確認などの意見がありました。
次に、経営企画課から、広報秘書係より、古賀市ホームページアクセス数は、１月から３月は昨年度より伸び、バナー枠は３月11件、４月10件の広告があった。
予防健診課作成の地産地消レシピ231レシピをホームページ上に掲載。古賀音頭を５月ころにはユーチューブで見られるよう作成中。
広報では、先日発見された馬具の発見の情報を作成し、５月10日の５月号と、カラー別版で４ページの特別号を発行するとのこと。
経営企画係より、公共交通の西鉄バスの薦野線の運行実績は、平成24年度合計で、運行経費が
消費税込みで6,821万7,000円、運賃の収入総額は4,175万5,703円、利用人員は26万7,781人とのこと。シャトルバスの実績は、平成24年度総利用の延べ人数が5,931人、一般利用4,934人、職員997人、ひだまり館で春休み、小学生対象のイベントがあり、３月の一般利用客が若干ふえた。今年度は、運行内容などは変わらず、運行者は古賀タクシーになったとのこと。
地域サポート補助事業は、花鶴丘で実施。平成24年度の実績は、利用登録者数13人、
ボランティア登録の運転者数は19人、運行日数は合計104日、延べ運行台数159台。延べ運行回数のうち、買い物が87回、通院が72回、合計159回。延べ利用人数は全体で349人。
公共交通プロジェクトチームの検討結果は、1)西鉄バス運行では、平成24年度小竹系統の夜便を増便したが、利用増につながっていない。ＪＲ新宮中央駅の開設で、小竹地区での利用者が減少したと推測。利用動向の推測は難しく、費用対効果も得にくいため、増便は見送るとのこと。市内のバス路線を市内間の移動の利便を図るために、小竹・舞の里間で乗りかえない路線の新設を提案。行き先番号の見直しの実施、ギャラリーバスなどでのバスを利用したくなるような仕掛けづくりを行い、利用促進する。
2)サンコスモシャトルバスは、平成23年度は市役所・サンコスモ間で、平成24年度はひだまり館まで延長し運行。利用状況は、１カ月当たり390人程度、１便当たり0.6人。１人当たりの運行にかかる経費は1,100円程度。ひだまり館への運行が１年たつが、もう１年運行状況を確認して、存続するかを判断したい。
3)バス停まで行けない人への対応は、ドアツードアのタクシーという公共交通機関での移動が適しているとの結論。地域における運行形態と連携した新たな交通体系を試みたい。平成22年度から花鶴丘で実施している地域サポート補助は、
ボランティア運転手の確保などの問題があり、他地域への拡大ができなかった。運送部分にタクシーを利用した新たなモデル事業として、ほかの地域へも広げたい。区長会や社協の福祉会にモデル地区の募集の説明をしたいとのこと。
平成25年度の西鉄バス補助では、薦野線で５点を改正。1)薦野系統青柳経由は１番、筵内経由は２番というように、路線ごとに７番までの番号をつけた。2)グリーンパークと古賀駅東口を往復する便の約半分を、舞の里発古賀駅経由グリーンパーク行きに新設。3)薦野系統筵内経由の一部の便をサンコスモへ乗り入れる。4)古賀駅と福岡東医療センター往復便を廃止。5)古賀駅東口とグリーンパーク路線の土、日、夜間の２往復を減便。
西鉄バスの補助金は、運行経費は運転手６人分の人件費3,339万4,000円、前々年度の実績値を用いた燃料油脂費は997万円、中型バス６台分の減価償却費とリース代で、車両償却費231万8,000円、一般管理費、施設使用料、保険料、修繕費などのその他の管理費2,796万7,000円、経費合計7,364万9,000円になります。西鉄の運賃収入の見込みが3,931万5,000円で、経費合計7,364万9,000円との差額3,433万4,000円が今年度の協定額となったとの報告。
西鉄宮地岳線跡地の古賀ゴルフ
場所有の土地を歩道確保のために分けてほしいと願っていたが、無償で土地を分けてもらえるということになり、今後進めていきたいとのこと。
委員から、地域型オンデマンドタクシー事業の詳細はとの問いに、地域タクシーは花鶴・古賀タクシー。内容は、花鶴丘の
ボランティア運転をタクシー会社に依頼したい。料金の半分ほどを上限に市が補助する。運行区間は市内に限定。対象者は、買い物はできるがバス停まで行くのが難しい方などに日時を設定し、対象者や利用目的、調整役の選定など、詳細は地域で決めてもらう。基本的には地域がやりやすいように流動的に考えていく。実施の時期は区長会や福祉会で説明し、６月か７月ごろになるのではないかとの回答です。
委員から、西鉄の利用促進の協力やギャラリーバスの効果、バス増、減便や時刻変更の影響の検証や住民の要求などの把握、記者発表の詳細について、西鉄宮地岳線跡地の活用や古賀ゴルフ
場との協力などへの意見が出ました。
総務課から、総務係から、災害対策の強化として、１、古賀市地域防災計画原子力災害対策編の作成、２、業務継続計画の作成に向けての研究等、３、自主防災組織の設立への支援等、４、海抜表示の実施に取り組むこと。
平成24年度の市民なんでも相談件数は、総数は451件、前年度比マイナス196件、市政相談、目安箱の集計は年間65件、平成24年度古賀市無料法律相談紹介状の交付総数は234件、前年度比11件増。
地震・津波ハザードマップを平成25年４月に全戸配布。表面に津波ハザードマップ、裏面に地震ハザードマップ、揺れやすさ、危険度マップを掲載。
古賀市地域防災計画震災対策編見直し案では、１、災害時の被害を最小化する減災とし、情報収集、伝達体制及び避難体制の強化に重点的に取り組む。２、自主防災組織の育成や災害時要援護者の避難支援など、地域防災力の強化に努めることを防災の基本方針とした。
被害想定の見直しは、地震では、福岡県の地震に関する防災アクセス調査（平成24年３月30日付）に準拠し作成。市東方約10キロメートルに位置する
東山断層系を震源とするマグニチュード7.3の地震が、冬の夕方、風速４メートルで発生したと想定。古賀市での被害想定は、全壊建物は677棟、半壊建物は401棟、出火件数４件、死者数40人、負傷者数は999人としている。津波は、福岡の津波に関する防災アセスメント調査に準拠し、満潮時に玄界灘で大規模な海底地震発生と想定。最大津波高は約0.98メートルとしている。
主な見直しの内容は４つ。1)津波災害対策の強化。人的被害を軽減するため速やかな避難が重要なことから、津波災害予防対策の整理、津波災害応急対策の実施の節を新設。ハード、ソフト両面にわたる津波災害対策に新たに取り組む。2)地震災害については、津波対策と共通する対策の強化に加え、東日本大震災では長周期地震振動や液状化現象で被害が生じたことから、新たに地震災害対策に取り組む。3)地域防災力の強化。減災のためには、市民一人ひとりが防災意識を高め、自助、共助、公助の連携で地域防災力の強化に取り組む。4)その他防災対策で、広域応援体制の整備や備蓄基本計画の策定を進めるとのこと。
平成25年３月制定の古賀市自主防災組織防災資機材購入費補助金交付要綱では、補助金の交付対象を防災資機材の購入などとし、補助金の額は10万円としている。津波避難ビルは、サンリブ古賀店、ピースパーク古賀店、マックスバリュー古賀店、サニー古賀店、暁の星幼稚園、天理教の６カ所から内諾済み。地震・津波ハザードマップも完成し、平成25年度中に協定を締結していきたいとのこと。海抜表示は、社会資本整備総合交付金を財源とし、市内500カ所に海抜表示を実施する。
防災講演会を10月16日17時から、釜石の奇跡て有名な群馬大学の片田教授を招き予定。11月に津波を想定した地域防災訓練を古賀西校区で実施予定。放射能測定結果は、市内16カ所で13回、放射線量の測定、最大値が舞の里小学校と古賀グリーンパークの0.069マイクロシーベルト。最小値は古賀東中の0.029マイクロシーベルトで、いずれも異常は認められないとのこと。市の公式ホームページでも公表している。
無料法律相談については、市民の利便性向上と古賀市隣保館ひだまり館の消費生活相談センターとの連携強化のため、平成25年度４月から古賀市隣保館ひだまり館でも紹介状を発行できるようにしたとのこと。
政策法務係から、例規審査、情報公開・個人情報保護、相談等の各業務を通じた法務能力の向上に取り組むとのこと。平成24年度古賀市情報公開制度の運用状況は、市政情報の開示請求件数は延べ47件、機関別の開示請求件数では、市長43件、教育委員会２件、農業委員会１件、公営企業管理者の権限を行う市長１件。個人情報保護制度運用状況は、開示請求は延べ10件で市長へのものとのこと。
男女共同参画係から、平成23年度策定の第２次古賀市男女共同参画計画を出前講座を通じて周知するとのこと。男女共同参画審議会は、平成24年度４回開催。具体施策19項目を点検、評価し、３月市長に総合評価、評価意見書を提出した。平成25年度も４回を予定。平成24年度に各関係課が実施した事業の点検、評価を実施する。男女共同参画のつどいを６月29日、リーパスプラザでコメンテーターのトコさんの講演で予定。
委員から、津波が海岸線の丘陵地帯を越えるというのは想定はないのかとの問いに、津波高は、県の津波に関する防災アセスメント調査に基づき、海底の地形の状況、潮の流れをシミュレートしたもの。ハザードマップの津波危険区域では、古賀市の最大津波高0.98メートルに満潮時の海抜1.18メートルを加え、津波避難区域は3.14メートルとし、大根川、中川、都市下水道を通じて海水が上がることも想定。問題はない。10月に片田教授からハザードマップを信じるなという講演をしてもらいたいとの回答でした。
ほかに、避難についての意見や避難ビルの選定、帰宅困難者対策の推進、自主防災組織の強化や支援への要望が出ました。
地域コミュニティ室から、自治基本条例を今年度より２カ年かけて策定の計画で、平成25年度は先進地視察など、調査研究を行い、市民の意見を聞きながら条例化に取り組むとのこと。
平成24年度の校区コミュニティ実績状況報告と、平成25年度に新たに東浜山団地行政区が、千鳥南区から分区されて設置。行政区は46行政区になるとのこと。
平成25年度花いっぱい運動事業の補助金の交付実績は36件、285万円。平成24年度の古賀市まちづくり出前講座の申し込み状況は、156件の申請とのこと。
委員から、自治基本条例策定のスケジュールについての意見が出ました。
財政課から、財政課は、財務規則の見直しを予定、公募型補助金の導入、庁舎耐震化の実施計画と第３者評価の取得、ボトムアップ事業として、サーバーの空き容量を相互に利用し、安価なシステム導入を図る。仮想化技術を使用したシステム導入に取り組む予定とのこと。
管財係より、ＰＣＢはドラム缶で計７本ほど保管中。平成13年度ＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法により、平成21年７月に北九州にＰＣＢ処理施設が整備された。市が所有するＰＣＢ廃棄物は、ＰＣＢ処理施設ＪＥＳＣＯ、北九州事務所へ登録し、処理の順番待ちの状況。今後施設へ搬入し、処理を行うとのこと。
財政係及び管財係より、平成25年度の電気料金予算額は１億4,611万円、平成24年度予算は１億3,762万円、差848万円。約６％の増額。しかし、平成24年度の電気使用料は、市役所第一、第二庁舎で71万6,268キロワットアワー、前年度比マイナス7.39％。サンフレアこがは、平成24年度の実績は、32万106キロワットアワー、前年度比マイナス4.99％。サンコスモ古賀は、平成24年度の実績56万9,966キロワットアワー、前年度比マイナス11.74％の削減率。空調機の温度を夏は28度。冬は19度に設定や運転時間の短縮などで省エネを達成したとのこと。
庁舎耐震対策とスケジュールは、平成25年度に実施設計と評価を取得し、平成26年度に耐震工事に着手予定。他施設も施設ごとに耐震診断を行い、必要な耐震補強工事に着手するとのこと。
委員からの節電効果と今後の取り組み、公共施設の耐震化計画についての問いに、昨年度の節電効果は合計約15万キロワットアワー。これにより、九電公表の平均値上げ率11.94％に対し、今年度の当初予算では6.16％増におさまっている。今年度は第２庁舎をリースでＬＥＤ化の予定。夏の電力需給予想は３％の余裕とのことだが、昨年の夏と同等以上の節電対策を講じたいとの回答がありました。
今年度の耐震対策は、千鳥苑の診断を行う。特定建築物では市営花見・千鳥団地が残るが、今年度市営住宅長寿命化計画を策定。平成26年度以降に診断をし、必要に応じて耐震補強を行う予定との回答がありました。
委員から、庁舎の耐震工事での安全性、節電、太陽光発電の活用や新しい市営住宅入居基準の影響の報告などへの要望が出ました。
以上で、総務常任委員会の閉会中の所管事務調査の概要報告を終わります。
53
◯議長（奴間 健司君） これより質疑に入ります。ございませんか。
結城議員。
54
◯議員（10番 結城 弘明君） ３ページのですね、上から、真ん中よりかちょっと上のほうの平成25年３月制定の古賀市自主防災組織防災資機材購入ですね、これについて御質問しますが、一応補助金の枠は10万円ということでございます。これが今までと比較してどうなったのか。あるいは資機材の購入の内訳ですね、どういったものに使われるのか。それから、この組織の団体ですね、これが何団体ぐらいあるのか。そうったものの論議をなされたのか。要は、この今の組織は大体どんどん膨れ上がっておるような、しかも行動が活発化されてますので、10万円で足りるのかどうかですね、この辺の論議が委員会でなされたのかどうかですね、その辺をお聞きしたいと思います。現状では、10万円ではですね、私の感覚からすると非常に現場から離れた数字じゃないかなという気がしましたものですから、御質問をいたします。
55
◯議長（奴間 健司君） 総務委員長。
56 ◯総務委員長（内
場 恭子君） 御質問にお答えいたします。この要綱につきましては、このたびできましたものですので、今まではなかったというふうな形になるかと思います。また、対象につきましては、自主防災組織、今現在約、半分までいきませんけど、３分の１程度はでき上がって、今後、自主防災組織を進めるということで、担当課のほうも強力に支援していきたいというふうなことを訴えておりました。まず、金額等については。これで足りるのかという話につきましては、具体的な話は出ませんでしたが、まずこれを設置することで自主防災組織を支援する一助になればというふうな話を担当課のほうから聞いております。
57
◯議長（奴間 健司君） 結城議員。
58
◯議員（10番 結城 弘明君） 一応今の御回答ではですね、組織の団体数なんかがわかればですね、大体それに割れば１万円なのか、２万円なのかですね、その辺が出てくるわけなんですけども、そういったことで事足りるのかどうかですね。こういったものを、私は不足しとるんじゃないかなという気がしますのでね、今後、総務委員会でこういった論議がなされる場合であればですね、もう少し深くですね、審査していただけないかなという希望を申し上げます。
59
◯議長（奴間 健司君） 総務委員長。
60 ◯総務委員長（内
場 恭子君） 私のほうの説明が足りませんでした。この交付金10万円は、１団体についての交付金でございますので、それにつきまして、内容等につきましては本当に防災に必要なその地域のそれぞれにあったものというふうなことを要求していただきたいということを担当課のほうは要綱で決めております。どうぞまた要綱のほうを詳しく見ていただけたらと思います。
61
◯議長（奴間 健司君） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
62
◯議長（奴間 健司君） 質疑を終結いたします。
〔内
場議員・田中議員 自席に着席〕
63
◯議長（奴間 健司君） ここで暫時休憩いたします。
午前10時37分休憩
………………………………………………………………………………
午前10時49分再開
〔
出席議員19名〕
64
◯議長（奴間 健司君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
閉会中の所管事務調査報告を続けます。
次に、文教厚生委員長。
〔芝尾議員 登壇、清原議員 副委員長席に着席〕
65 ◯文教厚生委員長（芝尾 郁恵君） おはようございます。文教厚生常任委員会に議会閉会中の調査事項として付託を受けておりました事項について、調査の概要を報告いたします。
調査に際しましては、平成25年５月１日と９日に教育長を初め関係部課長に出席を求め、委員会を開催いたしました。
初めに教育長から、平成25年度古賀市教育行政の目標と主要施策について、学力向上のため、家庭学習の習慣づくりを推進することや、ＡＬＴを２人体制にすること、各学校体力向上プランに基づき、運動習慣の定着化を図ることなど、詳細な説明を受けました。
教育総務課から、小野、古賀東、古賀西小学校の大規模改造、青柳小学校屋内運動
場の外壁改修、花鶴学童整備など、平成25年度学校施設の主たる工事について、また、通学路の安全点検の対応について、また生涯学習センター周辺施設の設計管理を久米設計と協議中で、市民アンケートの所管である生涯
学習推進課と連携をとり意見をまとめたい等の報告を受けました。
委員より、通学路の危険箇所、表示ラインの老朽化など、地域要望として上がりにくい現状がある。学校からの要望として受ける道をつくっては。また、古賀中学校の部室等、老朽化が進み、改修の要望が出ているが、修繕等を計画的に対応されているのかとの問いに、通学路の要望等は、建設課に回し対応できるものもある。部室の老朽化については３校把握しているが、補助がつかない単費となるため優先順位が低くなっている。今後、計画していく。
生涯学習センター周辺改修事業の資料が公表され、
駐車場に不安を持つ市民も多いが大丈夫かとの問いに、
駐車数は現在の174台から250台にふやし、イベント時は400台を計画している。
学校教育課から、不登校
児童生徒数は、中１ギャップ、スクールソーシャルワーカー等の諸施策の効果があらわれ、減少傾向にあり、小１プロブレム対策、学級補助員も４年を経過し、大きな成果を上げ、全国的にも注目されている。年度末に行った県教委の体罰に関するアンケート調査は、ゼロで報告した等の説明を受けました。
委員より、体罰のアンケートの集計結果で、生徒、保護者から「体罰があった」24人、「見た」52人、また、教職員が「した」35人の57件記入された中、県へゼロと報告した経緯はとの問いに、アンケートを受け、各学校で校長が聞き取り調査、保護者とも直接ヒアリングを行った結果、双方理解し、解決した事項で、校長が体罰に該当しないと判断した。今後も体罰によらない指導の徹底を図りたいと回答がありました。
生涯
学習推進課から、第２次生涯学習基本計画の策定に向け、検討委員会を７回開催、検討内容を教育委員会に報告し、社会教育委員の提言とあわせて計画案を作成し、11月にパブコメを予定。また、
児童生徒に文化、芸術に触れる機会を提供するアートバスを、今年度より11校すべてが参加できるプログラムにした等の報告がありました。
委員より、社会教育委員の黒田先生の提言はすばらしい、一考すべき内容と思う、市がつくる第２次生涯学習基本計画の柱はどこに重点を置く考えかとの問いに、一時は人づくりとまちづくりをセットで行ってきたが、２次は学びを中心に社会教育的な部分も含め、学びに立ち返り、人づくり、地域づくりにつなげる生涯学習を推進していく。また、中央公民館大ホールの利用時の臨時
駐車場の確保についての問いに、申し込みの一元化について、公民館係、文化スポーツ振興係で調整、検討しているが、実施に至っていない。早期に実施できるよう取り組む。
ロビーコンサートについては、幅広く受け入れる体制がとれないのかとの問いに、年３回で出演団体数に限りがある。大音響のトランペット、エレキギター等も遠慮していただいているとの回答がありました。
サンフレアこがから、谷山北地区遺跡群発掘調査における馬具埋納抗の出土について、古墳時代、７世紀前後の非常に珍しい貴重な馬具であるなど、詳細な説明を受けました。取り上げは５月末、九州国立博物館の指導で九州歴史資料館に依頼、最終的に周辺の再調査を６月から７月にかけて行う予定で、調査後、真価が決定される期間は未定。数年かかることもあり、今後は国庫補助事業の中で行っていく。
委員より、発掘に関して市の費用はどのくらいかかるのか、最終的にエリア保存購入というような意思決定、方向性はいつごろまでと考えるのか等の問いに、今年度の費用については、今積算している。現在、国庫補助の申請中で、６月３日に交付決定予定。補助対象経費は、約450万円を見込んでいる。補助額が２分の１なので、国庫補助額は約220万円となる予定。４月以降の６月３日以前までにかかる費用の概算700万円は、すべて市の負担となる。保存エリアについては、再調査後対応について協議したい等の回答がありました。
また、以前、委員から要望があったサンフレアこがのおむつ交換台について、１階の多目的トイレに増設、２階は女子トイレから多目的トイレに移設し、男性にも利用できるように早期に対応するとの報告がありました。
青少年育成課から、少年指導員は巡回中に中高生に声をかけづらい状況がある。地道な挨拶運動を通して、地域でつながり、顔見知りになることで非行の抑止にもなるのではなど、青少年問題協議会で論議された。７月の青少年健全育成大会を契機に、地域つながりあいさつ運動として取り組みたい。
少年センターでは、昨年度から所長を置き体制強化。増加傾向にある相談対応を中心に、非行防止等に取り組んでいる。今年度から千鳥児童センター「コスモックス」にも所長を配置。ますます充実した居場所づくりの取り組みを進めている等の報告がありました。
委員より、コスモックスは無料ということで、中高生が足しげく通う居場所となっているが、スタジオの楽器等の老朽化は大丈夫か。地域では寺子屋のプログラムに苦慮している。市のアドベンチャイム等とのコラボに期待したいが、また、青少年総合センターの水周り関係の工事の進捗状況は等の問いに、スタジオの機材は現在修繕費で足りているが、今後は予算計上していかなくてはならない。寺子屋の活動については、時間的に合うものがあれば案内し、支援したい。青少年センターの配管工事は、今年度中に実施予定等の回答がありました。
学校給食センターから、平成24年度の地場産野菜、米の納入率は54％で、ここ同率で推移している。平成25年度も生産者には冬場に強い野菜の作付けを要望している等の報告を受けました。
委員より、給食費の滞納状況と給食の回数の問題について、また、児童手当から給食費を天引きする形をとる自治体もあると聞くが、検討されたか等の問いに、給食費納入率は中学校で98％、小学校では99％以上、滞納率にすると古賀市全体で約１％で推移している。
給食回数については、年間約200回つくっているので、回数をふやすことは問題ではないが、給食費に反映し、保護者の負担がふえる。児童手当からの天引きについては、学校教育課、子育て支援課からの働きかけにより、承諾書をもらった方のみ、昨年から前年度納められなかった部分については、児童手当からの引き去りをしている。少しずつでも打破したいと動いている状況である等の回答がありました。
隣保館から、従来のりんぽカーニバルをひだまり祭りと名称を変更し、３月に開催。参加者約100名で盛況であった。第５次スタンドアローン事業は、３月21日から29日まで実施、中学３年生を対象に、高校入学決定者に出される学習課題プリントの支援を行い、６人の参加者があった等の報告がありました。
委員より、スタンドアローンを実施しての問題点、改善点についての問いに、貧困の連鎖を断つという目的の対象となる生徒の参加が回を重ねるごとに減少し、それ以外の子供たちが継続して参加し、さらに格差を生みかねない課題が出た。改善点として、企画検討部会の委員を変更し、子供の現状を一番把握している現場の先生に入っていただく方向で協議している。保護者の方には、ケースワーカーに引き続き声かけをお願いする。この事業に参加してくる子供たち同士のつながり、講師役の学生や地域とのつながりを大事にし、子供たちが将来に希望を見出す事業になることを願っている等の回答がありました。
委員より、交通の便もあり、できれば拠点の拡大、また、学習習慣を身につけるためには、対象年齢の拡大なども視野に入れてはとの問いに、今後、中学校区単位でやりたい気持ちはあるが、人的部分などもあり検討中。対象年齢拡大については、スタンドアローン立ち上げ時は小学校も考えたが、広範囲になるなど課題も多い。小学校の対象児童については、教師と連携して、当面学校で支援していただくと回答されました。
福祉課から、災害時要援護者の同意者が3,336人、同意率78.8％となった。県主催の個別計画支援ワークショップの最終日は、支援者が要援護者を実際に避難誘導する訓練を行い、古賀団地150人、花鶴丘３丁目180人の参加があり、地域の防災意識を高めるよい機会となった。個別計画書が策定されている自主防災組織には、高齢者緊急医療情報設置事業として、安心安全キットを随時配付する。民生委員、児童委員の一斉改選については、定数増の要望が出された７行政区はすべて妥当と判断し、県に調書を提出。７月上旬に決定される。
障害者手帳の保持者は、前年度比138人増の2,753人、
生活保護世帯は３月末で472世帯718人で12.3パーミルとなった等の報告がありました。
委員より、障害者手帳保持者の就労状況、就業率はの問いに、手帳保持を隠して就労される方もおり、ハローワークでも集計はされていない。ちどりを通して就職された方は報告できるが、手帳をお持ちの方全体の就労率は集計できていないとの回答。今後、就労状況を調査する必要があるのではの問いに、手帳保持者2,753人中、就労訓練、日常生活の支援を受けている方約350人には、年１回、就労に関する希望など聞き取り調査をしている。必要性は感じているが、現時点では正確につかむのは難しい面もあるとの回答。
生活保護の不正受給も社会問題になっている。ケースワーカー１人の受け持ち件数と不正の状況はとの問いに、６人のケースワーカーで、国の基準80世帯を下回る１人約78世帯を受け持つ。不正受給について厳しい目もあり、市民から電話等で個人名を特定した情報が入った場合は、真摯に対応している等の回答がありました。
子育て支援課から、保育所の入所者数は前年度比38人増の1,037人、現在、ほぼ満員に近い状況。市立保育所民間移譲について、久保保育所は、平成26年４月から社会福祉法人穂積会に、恵保育所は平成28年４月から学校法人すすき学園に移譲が決定。保護者には４月初旬に通知した。今後は移譲先法人と保育所、古賀市の３者で移譲に向けた協議を行う。鹿部保育所の増改築は５月初旬に着手し、12月の完成を目指す。花見光、ほづみ保育園は８月、庄ひかりは来年３月の完成を予定している。
平成24年度のつどいの広場の登録者数は677人、ブックスタート事業は対象者577人中、引き換え率は75.4％で、昨年より4.5ポイント上昇した等の報告を受けました。
委員より、保育所で保護者からのクレーム等で保育士がメンタル面で病むような事案がふえているのか、その対処法は。また、民間移譲後、子育て支援課とのかかわり方は等の問いに、把握しているクレームは多少あるが、メンタル面の報告は受けていない。所長をトップにどのような対処をとるか、日々会議を開き助け合っている。大きな問題はないと認識している。市の保育所連盟の中で、公立がイニシアチブをとり、情報提供、意見交換を行う。公私立問わず、全ての就学前児童、保護者のサポートを行っていくような体制を、市保連の強化も含め改めて考えていくと回答。
予防健診課から、平成24年度の家族コツコツ健康づくり事業の実績が3,235人、うち半数が若い世代で、健康学習に取り組めた。企業では、昨年度西部電機、今年度は正興電機で実施予定。また、新型インフルエンザ対策について、万全をきたす意味で、庁内の関係部署を集め、第１回の対策連絡会議を４月30日に開催。平成24年の古賀市保健事業実績について、乳児検診は保育士の突撃訪問などの結果、過去最高のほぼ100％に近い受診率を達した。がん検診受診率は、乳がん、子宮がんを除き昨年より増加した。特定健診受診率は、福岡県60市町村中50位の23.9％、市の特徴として、リピーターがふえない、60、70歳代の受診率が低い、小野、青柳校区の受診率が著しく低いなど、分析も含め詳細な報告を受けました。
委員より、自殺者の現状は、自殺ゼロを目指す市民対象のゲートキーパー研修は、理容師等働く方も参加できる時間帯を考えているのか等の問いに、平成24年度は男性７人、女性４人の計11人が自殺された。県では、１日に３人、市では月１人の割合になる。研修の時間は調整中だが、講師が許せば同日に昼夜２回、同じ内容で実施したいとの回答。また、予防健診課の資料に感心した。特定健診についてもわかりやすい分析がされたので、さらに受ける側の視点に立った啓発の仕方を研究してほしい等の意見がありました。
介護支援課から、高齢化率は前年比1.14ポイント増の20.38％となった。県の高齢化率は22.7％、認知症高齢者グループわたしのお家が定員９人分の増床を完了し、４月１日から事業を開始した。認知症サポーターについては、小学五、六年のジュニアサポーターを含め、累計で2,807人となった。平成25年度もジュニアサポーター養成講座オレンジ教室を開催予定。また、次年度、第６期の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を策定のため、高齢者等の実態調査を実施する等の説明を受けました。
委員より、認知症サポーター養成講座を受講した企業は、シールを張り周知すると聞いたが、現状は。また、徘回は古賀市内だけにとどまらない、近隣とのネットワークも必要では、オレンジ教室を中学生にも実施しては等の問いに、企業への認知症サポーター養成講座の取り組みは、出前講座のメニューで上げて実施しており、企業へ個別に呼びかけてはいない。受講したイオン、学校等にはステッカーを張ってもらっている。徘徊対応については、広域的な取り組みが必要と認識している。今後の課題と思う。中学生へのオレンジ教室実施については、今後の検討課題等の回答がありました。
以上、議会閉会中の調査事項として付託を受けておりました調査の概要報告を終わります。
66
◯議長（奴間 健司君） これより質疑に入ります。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
67
◯議長（奴間 健司君） 質疑を終結いたします。
〔芝尾議員・清原議員 自席に着席〕
68
◯議長（奴間 健司君） 次に、市民建産委員長。
〔飯尾議員 登壇、舩越議員 副委員長席に着席〕
69 ◯市民建産委員長（飯尾 助広君） では、市民健産委員会の報告をさせていただきます。
まず、市民部、環境課。ごみ搬入量、分別収集品目重量、古紙類等回収実績、生ごみ堆肥化容器及び生ごみ処理機器補助、海津木苑処理状況についてそれぞれ報告がありました。
環境基本計画の策定について、平成24年度に行った既存資料調査、市民
事業者アンケート、温室ガス排出量調査をもとに、まとめと課題の整理、骨子の作成に取りかかっているとのこと。また、市民ワークショップの意見も計画に盛り込んでいきたいとのこと。
ぐりんぐりん古賀（古賀市環境市民会議）は、４月10日に総会を開催し、今後の取り組みについては、運営委員会にてパワーアップ事業、環境体験事業、環づくり事業等について協議するとのこと。
平成25年度の太陽光発電システム補助事業は180件、エネファーム設置補助事業は15件を予定しているとのこと。
平成25年度ボトムアップ新規事業のグリーンカーテンの匠については、４月１日から30日の申し込み期間に、先着100組で１世帯、もしくは１事業所にゴーヤの苗４株を配布予定とのこと。
第２次古賀市ごみ処理基本計画（仮称）については、計画の基本方針について、ごみの発生量及び処理量の見込みについて、ごみの排出抑制のための方策について、６月下旬の環境審議会に諮問するとのこと。
循環型社会研究会は、第３回目を開催し、研究会のスケジュール、廃棄物資源の種類の候補の検討、古賀市の地域性や特性について審議したとのこと。
分別収集のうち有価物の収集方法、管理方法をどうしてあるかとの問いに、売却益は玄界環境組合の歳入となっている。分別収集会場からの業者の持ち去りについては、実態がつかめておらず、行政区によって異なっているのではないかとのこと。また、分別収集会場の管理については、適正に行われる方法を検討していきたいとのこと。
海津木苑の搬入量が減少し、稼働率が下がっているのに、処理維持管理費が下がっていないのはなぜかとの問いに、使用する薬品価格の上昇や処理方式の変更などの要因もあるが、状況分析をする必要があり、今後の海津木苑の将来を含め検討していきたいとのこと。
この１年が古賀市の10年、20年の将来の方針を決める重要な年であり、玄界環境組合を含めてどのような体制で臨まれる予定かとの問いに、組合のほうで委員会を立ち上げることになっており、古賀市は今やっている計画、研究会等の現状を説明し、他の構成自治体とも協議しながら方向性を決めたいとのこと。
２、人権センター。年間計画の報告があり、７月を同和問題啓発強調月間とし、７月６日に同和問題を考える市民の夕べを開催予定。みんなの人権セミナーを小学校区８校区で年に２回、計16回の校区啓発研修会を実施予定とのこと。また、人権を尊重する市民の集いを12月に予定しているとのこと。
３、市民国保課。人口等の推移、住民基本台帳カード等の交付状況、繁忙期における市役所窓口の休日開庁について、国民年金ほか各種制度対象者数等についての説明がありました。
市民係において、窓口案内モニター表示を開始する予定とのこと。７月８日から住民基本台帳法改正に伴って、外国人住民の住民カードや住基カードの適用が始まるとのこと。福岡県市町村国保広域化等支援方針について、平成25年４月より改正がなされ、広域化に向けて事務の共通化や収納率の向上対策、特定健診、保健指導実施率の向上対策、医療費の適正化対策、財政運営の広域化、税の標準化等について取り組んでいくとのこと。
委員より、人口が伸び悩んでいるようだが、どのように分析してあるかの問いに、本県でも近隣の一部自治体を除いて全国的に減少傾向にある。当市の場合、現状は横ばい状態だが、長期的には全国的な流れとなるのではないかと見ている。窓口案内モニターは、具体的にどのようにやるのかとの問いに、各種申請書等の順番や行事等の市政案内をモニターで表示案内する予定とのこと。国保広域化について、現在、古賀市が個別にやっている健康づくり対策などはどうなるかとの問いに、健康な人がふえ、医療費が下がるなどした場合には、調整交付金などで調整が図られるものと見ているとのこと。
４、市税課。市民税係、資産税係の年間の業務計画の説明がありました。固定資産税の平成25年度当初調定額は、前年度比1.71％、4,780万円増の28億3,512万円とのこと。増額の主な理由は、平成24年中の新規増築分の増加、償却資産について企業の設備導入が進んだこと等によるとのこと。土地については、地価が依然と下落基調にあり、宅地等の評価が下落しており1.5％の減額とのこと。古賀市は固定資産税が高いとのことだがとの問いに、土地の評価は鑑定士評価、家屋については総務省の定めた評価基準がもとになっており、また、近隣自治体との連絡協議会もあり、古賀市だけが高いということは考えられないとのこと。
収納管理課。収税係は、生活再建型の納税相談の確立、２、過払い金の時効消滅の阻止、３、効果的、効率的な滞納整理の実践をことしの重点課題としているとのこと。１は、ファイナンシャルプランナーによるプランナー相談事業により、これまで納税困難とされていた案件を生活再建させながら納税に導くものであり、２は本年度から弁護士に出張相談を依頼し、過払い金が発生している滞納者と弁護士が直接過払い金の請求手続を行うもので、弁護士費用が安いこと、返還金が早く戻ってくることなどのメリットがあるとのこと。３は、滞納について県と共同徴収、合同公売会等を実施するもので、昨年度21件から今年度50件を予定しているとのこと。また、福津市、宗像市との３市共同徴収も昨年度に続き実施するとのこと。公売会については、九州地域市町村合同公売会への出品、インターネット公売等に取り組むとのこと。
特別債権整理係は、債権担当課へ支払督促等の事務手続や債権放棄、不納欠損の指導を行うとのこと。平成25年３月末現在の市税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の収納状況の報告がありました。債権管理条例第６条の滞納者情報を相互利用する場合の相当な理由についての明確な基準について、個人情報保護条例に違反してはならないこと、債務者の権利利益を不当に侵害してはならないことを債権担当課に説明し、さらにその基準を作成し、債権管理マニュアルに掲載するとのこと。また、その事務手続については、債権担当課から発議して、収納管理課で合議し、決裁を得た上で慎重に情報を共有するとのこと。
次に建設産業部。１、農林振興課。古賀の逸品販売促進事業は、古賀駅前のコガノヤで雇用者３名で展開。農産物の消費拡大や地産地消を推進するもので、平成25年９月まで継続とのこと。地産地消推進高齢農業者等支援事業は、コスモス広場利用組合において集荷や市内の商店の担当として、失業者１名を雇用するとのこと。耕作放棄地改良工事は、筵内区内4,000平米において着工するとのこと。農業振興地域整備計画の全体見直しは、今後、市の方針決定、地域説明、県ヒアリング、関係機関の意見聴取等を進め、平成26年３月までに策定するとのこと。その他、農業経営効率化事業、古賀の元気おばちゃん事業、Ｋ－１グランプリ事業等の説明がありました。
松くい虫防除は、５月31日、６月１日に33.32ヘクタールで実施予定。荒廃森林再生事業は、川原区、筵内区53ヘクタールで調査。小山田区、谷山区20ヘクタールで間伐を実施予定とのこと。耕作放棄地の整備後の地権者との契約はどうなるかとの問いに、貸し借りの契約は農業経営基盤強化促進法に基づいて、最低６年間は継続されるとのこと。人・農地プランの状況はとの問いに、新規就農者育成支援事業で昨年度２名の実績。ことしは野菜２名、かんきつ１名を予定しているとのこと。人・農地プラン推進は、９農区で説明会を実施。うち１農区でプランが完成したとのこと。埋蔵文化財の発見で基盤整備事業への影響はとの問いに、土地の買い上げ、工期等を含め、農林事務所と協議中。文化財務局に結論を申し込んでいるとのこと。朝どりスイーツコーンまつりの予定はとの問いに、６月30日に予定をしており、ことしは作付面積を２倍以上ふやし、人員も確保しているとのこと。
２、水道課。給水係は、平成25年４月から１年かけて市内113.3キロメートルの給配水管漏水調査を行っており、配水係は花鶴丘３丁目など８カ所の配水管布設替工事を実施中とのこと。今後の老朽管の更新計画はとの問いに、市内の給水区域を河川、線路、国道等により、口径ごとに10区域に分け、更新計画を立てている。現在、40年経過している配水管は1,895メートルであるが、今後10年経過すると３万7,386メートルになり、今後の10年を見込んだ更新計画を立てているとのこと。10年間の工事総額はとの問いに、約21億円と見込んでいるとのこと。
３、下水道課。下水道建設事業として、補助事業４件、単独事業５件、農業集落排水事業として補助事業５件の工事の進捗状況の報告がありました。また、合併浄化槽の設置、整備事業の今年度の予定は17基とのこと。下水道整備のための工事の優先順位をどう考えているかの問いに、河川の水質汚濁という面で、上流側から農業集落排水に取り組んでいる。現在、薦野、米多比区の工事も済んでおり、小竹、青柳地区も計画的に整備していくとのこと。処理
場及び管渠の長寿命計画の状況はとの問いに、５カ年整備計画を地方整備局に申請しており、現在ヒアリング中とのこと。古賀水再生センターの自家発電設備の更新時期がきていると聞いているが、更新の基準年数、稼働率、更新金額はとの問いに、処理
場初期からのもので35年経過している。稼働率は、定期運転、試運転程度しか使用されていない。予算的には、約２億8,000万円ぐらいかかるのではないかと考えているとのこと。水再生センターの処理能力と人口の推移をどう考えているかの問いに、平成23年度末の処理人口は４万3,844人で、５池稼動しており、計画処理人口は４万6,900人で、６池で５万1,400人とのこと。
４、建設課。平成25年度予定の道路橋梁工事13件、県事業工事13件の説明がありました。今年度から地籍調査が本格的に始まり、まず谷山全域で行うとのこと。通学路危険箇所の対応は、29カ所のうち11カ所が対応済み、13カ所が対応中、９カ所が検討中とのこと。通学路の対応について、地元の人の要望の受け入れはとの問いに、市の工事についてはできるだけ対応しているし、県関係については市が窓口になって申し入れをしているとのこと。県営河川のしゅんせつ、護岸工事等の要望がかなりの行政区から出ていると思われるが、選定基準、県への要望はどうしているかとの問いに、地元からの要望については、緊急性、公平性を考慮し、県のほうに要望している。県予算の関係もあり、今後も継続して要望していきたいとのこと。
５、商工政策課。平成24年度の無料職業紹介所の実績は、採用決定数が451名、前年比69名増であり、過去最高となった。内訳は、男性が133名、女性が318名、市内が283名、市外168名、正社員94名、パート357名とのこと。また、母子家庭が32名、
生活保護者52名、障害者等21名とのこと。消費生活相談窓口の相談数258件、前年度比48件の減少は、ひだまり館への移転の影響ではないと判断しているとのこと。また、平成25年４月より、土曜日も窓口開設とのこと。観光案内所は、開館時間を10時から20時までとし、特産品の売り上げは、平成24年度285万円、月平均24万円、来客数１日当たり約50名とのこと。観光協会事務所が平成25年４月から市勤労者研修センター内に開設したとのこと。その他、工場見学・体験事業、さとやま観光ＰＲ事業、各種イベントについての説明がありました。プレミアム商品券は、７月28日に総額１億6,500万円の販売を開始し、昨年度から1,100万円増額。昨年度好評だったリフォーム部分は4,400万円とするとのこと。
６、都市計画課。西濃運輸跡地1.4ヘクタールの用途地域の変更について、都市計画道路の市決定分の変更について、公園施設の更新について、耐震改修促進事業についての説明がありました。まちなか暮らし・にぎわい再生事業は、対象地区を久保西区、日吉台区、花鶴丘２丁目３区を追加し、５行政区で実施。特定用途制限地域については、農業委員会や行政区、農区への回覧、全地権者への通知等を行ったとのこと。筵内区の県開発許可条例については、筵内区よりこの事業を進めてほしいとの要望書を受理。県の開発審議会を経て、現在、地元協議中とのこと。西鉄宮地岳線跡地の土地利用計画の状況はとの問いに、アンケート調査、パブリックコメント等を参考に、広域的に一体的に活用できるよう、通学路の確保、健康増進、にぎわいづくりなど、公共の福祉の向上の観点から検討中とのこと。特定用途制限地域の通知による地権者の反応はとの問いに、意見として７件、質問が40件あり、今後の参考とさせていただきたいとのこと。耐震改修促進計画の担当が何で都市計画課なのかという問いに、計画を策定すると交付金の対象事業となり、県の建築都市部が窓口となるためとのこと。
以上、報告を終わります。
70
◯議長（奴間 健司君） これより質疑に入ります。
ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
71
◯議長（奴間 健司君） 質疑を終結いたします。
〔飯尾議員・舩越議員 自席に着席〕
72
◯議長（奴間 健司君） これより議案審議に入ります。
────────────・────・────────────
日程第６．第46号議案
専決処分について（古賀市税条例の一部を改正する条例の制定について）
第47号議案
専決処分について（古賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）
73
◯議長（奴間 健司君） 日程第６、第46号議案古賀市税条例の一部を改正する条例の制定について及び第47号議案古賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての２議案は、いずれも条例の一部を改正する条例の制定について、
専決処分の承認を求める件であり、一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長
竹下司津男君登壇〕
74 ◯市長（
竹下司津男君） 第46号議案、第47号議案について、提案理由の説明をいたします。
第46号議案
専決処分の古賀市税条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令、その他の関係法令が公布され、その一部の規定については、平成25年４月１日から施行されることに伴い、古賀市税条例の一部を改正する条例を３月31日付で
専決処分したものでございます。
改正の主な内容といたしましては、固定資産税の特例措置の廃止及び追加など、所要の措置を講じたものです。
次に、第47号議案
専決処分の古賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法の一部を改正する法律が公布され、その一部の規定については平成25年４月１日から施行されることに伴い、古賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を３月29日付で
専決処分したものでございます。
改正内容としましては、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行したものと同一世帯に属する国民健康保険の被保険者の属する世帯の国民健康保険税について、移行後５年目までの間の世帯別平等割額の２分の１を減額する現行措置に加え、移行後６年目から８年目までの間においても、世帯別平等割額の４分の１を減額する措置を講ずるものです。
以上、２議案について、細部につきましては、市民部長に説明させますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
75
◯議長（奴間 健司君） 詳細説明を市民部長。
76 ◯市民部長（木下萬喜雄君） それでは、第46号議案につきまして詳細説明をいたします。説明につきましては、新旧対照条文の次に参考資料として添付いたしております古賀市税条例の主な改正点に沿って説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
第54条第５項につきましては、固定資産税の納税義務者は、原則として固定資産課税台帳に所有者として登録されている者を言うものでありますが、土地区画整理事業施工中の土地について、台帳課税主義によることが実態に即せず不合理となる場合の是正措置としての課税方法で、土地の所有者、あるいは収益者をその所有者とみなして課税することができる規定でございます。
今回の改正は、その特例措置から独立行政法人森林総合研究所が行う一定の事業の施工に伴い、指定された仮換地等に係る固定資産税の納税義務者の特例措置について廃止する措置が講じられたものです。
次に、附則第10条の２につきましては、現行の地方税の特例措置について、国が一律に定めた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組みが平成24年度税制改正で導入されておりますが、今回の改正では、第３項に土地再生特別措置法に規定する管理協定の対象となった備蓄倉庫に係る課税標準の特例措置が追加されるものです。
具体的には、都市再生特別措置法に規定する都市再生安全確保計画に基づき整備する都市再生安全確保施設のうち、同法に規定する管理協定の対象となった備蓄倉庫の用に供する家屋に係る固定資産税について、課税標準を最初の５年間価額に３分の２を乗じて得た額とする措置を２年間に限り講じるものです。
なお、対象地域は全国で63カ所、福岡県では北九州市、福岡市にそれぞれ２地域、計４地域指定されておりますが、古賀市は該当しておりません。
次に、第47号議案古賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、詳細説明をいたします。
改正の内容としましては、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した者と同一世帯に属する国民健康保険の被保険者の属する世帯の国民健康保険税について、移行後５年までの間の世帯別平等割額の２分の１を減額する現行措置に加え、移行後６年目から８年目までの間においても、世帯別平等割額の４分の１を減額する措置を講ずるものでございます。
それでは、新旧対照条文により改正内容の御説明をさせていただきます。
まず、移行後５年を超え８年までの間を特定継続世帯としまして、世帯別平等割額を第５条第２項は１万8,000円を、第７条の２第１項は5,250円を、第23条第１号ロは１万2,600円を、第23条第１号ニは3,675円を、第23条第２号ロは9,000円を、第23条第２号ニは2,625円を、第23条第３号ロは3,600円を、第23条第３号ニでは1,050円を追加するものでございます。
施行期日は、平成25年４月１日でございます。
以上、簡単ではございますが説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いをいたします。
77
◯議長（奴間 健司君） ただいま議題となっております第46号議案及び第47号議案の質疑は、６月６日の本会議において行います。
────────────・────・────────────
日程第７．第48号議案 古賀市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について
第49号議案 古賀市子ども・子育て会議条例の制定について
第50号議案 古賀市特定用途制限地域における建築物等の制限に関する条例の制定について
78
◯議長（奴間 健司君） 日程第７、第48号議案古賀市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてから、第50号議案古賀市特定用途制限地域における建築物等の制限に関する条例の制定についてまでの３議案は、いずれも条例の制定でありますので、一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長
竹下司津男君登壇〕
79 ◯市長（
竹下司津男君） 第48号議案から第50号議案について、提案理由の説明をいたします。
第48号議案古賀市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行に伴い、新型インフルエンザ等対策本部に関し、必要な事項を条例で定めるため、本条例を制定するものでございます。
次に、第49号議案古賀市子ども・子育て会議条例の制定については、平成24年８月に成立した子ども・子育て支援法第77条第１項に基づき、同法第61条第１項にて義務づけされております古賀市における子ども・子育て支援計画を策定するに当たり、審議機関として古賀市子ども・子育て会議を設置するもので、その設置に必要な事項を定めるため、古賀市子ども・子育て会議条例を制定するものです。
最後に、第50号議案古賀市特定用途制限地域における建築物等の制限に関する条例の制定については、都市計画区域外の準都市計画区域において、地域の特性に応じた合理的な土地利用を図り、本市における良好な環境を形成及び保持するために、特定の建築物等の用途の制限等に関し必要な事項を定めるため、本条例を制定するものであります。
以上、３議案について、細部につきましては所管部長に説明させますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
80
◯議長（奴間 健司君） 詳細説明を保健福祉部長。
81 ◯保健福祉部長（中野 敏明君） それでは、第48号議案古賀市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定につきまして、詳細説明をいたします。
当条例につきましては、平成25年４月13日に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法において、市町村対策本部の設置が義務づけられ、対策本部に関し必要な事項を条例で定める必要があることから、古賀市新型インフルエンザ等対策本部条例を制定するものでございます。
それでは、条文の細部につきまして説明いたします。
まず、第１条につきましては、当条例の目的を定めるものでございます。
第２条につきましては、本部長、副本部長、本部員の役割など、対策本部の組織について定めるものでございます。
第３条につきましては、本部長は必要に応じ会議を招集させ、市職員以外の者の会議の出席者から意見を求めることができることを定めるものでございます。
第４条につきましては、対策本部に部を置くことができることを定めるものでございます。
第５条につきましては、全各条で定めるもののほか、対策本部に関し必要な事項は本部長が定めることといたしております。
最後に、附則といたしまして、この条例の施行日を公布の日からとするものでございます。
続きまして、第49号議案子ども・子育て会議条例の制定につきまして、詳細説明をいたします。
この条例につきましては、平成27年度を計画初年度といたします古賀市子ども・子育て支援事業計画を策定するため、古賀市における子ども・子育て支援事業等について、意見等を聞くための審議機関として、古賀市子ども・子育て会議を設置するために制定するものでございます。
それでは、各条文の細部について御説明申し上げます。
第１条につきましては、会議の設置目的を定めるものでございます。
第２条につきましては、会議の所掌事務について定めるもので、会議は市長の諮問に応じ審議の上、答申を行う旨定めたものでございます。
第３条につきましては、会議の組織について定めるもので、第１項では委員の定数、第２項では委員の構成について定めるものでございます。
第４条につきましては、その任期を定めるものでございます。
第５条につきましては、会議には会長を置くこととし、その会長の職務を定めるものでございます。
第６条につきましては、会議の招集及び議決要件について定めるものでございます。
第７条につきましては、子ども・子育て支援事業等の審議に際し、委員以外の者からの意見聴取や説明を受けることができるように定めるものでございます。
第８条につきましては、会議の庶務の担当部、課を定めるものでございます。
第９条につきましては、会議の運営に関し、必要な事項を会議に諮って定めることといたしております。
附則では、第１項でこの条例は公布の日から施行するものであります。
第２項については、委員の報酬を定めるもので、古賀市特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例の一部を改正するものでございます。委員報酬につきましては、日額7,500円と定めるものでございます。
以上、簡単ではございますが、詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
82
◯議長（奴間 健司君） 詳細説明を
建設産業部長。
83
◯建設産業部長（渋田 安広君） それでは、第50号議案古賀市特定用途制限地域における建築物等の制限に関する条例の制定につきまして、詳細説明をいたします。
この条例につきましては、都市計画区域外の準都市計画区域において、地域の特性に応じた合理的な土地利用を図り、もって本市における良好な環境の形成及び保持に資するために、特定の建築物、または工作物の用途の制限に関し、必要な事項を条例で定めるために制定するものでございます。
それでは、各条文の細部について説明いたします。
第１条につきましては、条例の目的を示し、第２条では用語の定義を示しております。
第３条では、条例を適用する区域を、都市計画決定した特定用途制限地域とすることを規定しております。
第４条では、建築物の用途の制限を規定しております。
第５条では、既存の建築物に対する制限の緩和について規定しております。
第６条では、建築物の敷地が区域、または地区の内外にわたる場合の処置について規定しております。
第７条では、用途の変更に対する準用について規定しております。
第８条では、公益上必要な建築物等の特例として、市長の特例許可について規定しております。
第９条では、工作物への準用として、建築物に関する規定、第４条から第８条までを読みかえて、工作物にも適用することについて規定しております。
第10条は、条例の施行に関し必要な事項は規則で定めることについて規定しております。第11条及び第12条は、条例に反した場合の罰則について規定しております。
附則第１項は、この条例は平成25年12月２日から施行するものであるということを定めるものでございます。
附則第２項は、本条例の施行後、本条例の施行状況について検討し、必要に応じて所要の措置を講ずる旨を定めるものでございます。
附則第３項は、本条例第８条に基づいて、公益上必要な建築物等の特例を得る際の手数料を定め、これに基づき古賀市手数料条例の一部を改正する旨を定めるものでございます。
以上、簡単ではございますが、詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
84
◯議長（奴間 健司君） ただいま議題となっております第48号議案から第50号議案までの３議案の大綱質疑は、６月６日の本会議において行います。
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日程第８．第51号議案 古賀市税条例の一部を改正する条例の制定について
第52号議案 古賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
第53号議案 古賀市分担金等の督促手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正する条例の一部を改正す
る条例の制定について
第54号議案 古賀市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第55号議案 古賀市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について
第56号議案 古賀市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
て
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◯議長（奴間 健司君） 日程第８、第51号議案古賀市税条例の一部を改正する条例の制定についてから、第56号議案古賀市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの６議案は、いずれも条例の改正でありますので、一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長
竹下司津男君登壇〕
86 ◯市長（
竹下司津男君） 第51号議案から第56号議案について、提案理由の説明をいたします。
第51号議案古賀市税条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令、その他の関係法令が公布されたことに伴いまして、条例の一部を改正するものでございます。
改正の主な内容は、延滞金の利率の改正、住宅借入金等特別税額控除の延長、拡充など、所要の措置を講じるものです。
次に、第52号議案古賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、条例の一部を改正するものでございます。
改正内容としましては、地方税法の条項が改正されたことによる条文の改正を行うものです。
次に、第53号議案古賀市分担金等の督促手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、条例の一部を改正するものです。
改正内容としましては、延滞金の利率の見直しを行うものです。
次に、第54号議案古賀市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、条例の一部を改正するものでございます。
改正内容としましては、延滞金の利率の見直しを行うものです。
次に、第55号議案古賀市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、条例の一部を改正するものです。
改正内容としましては、延滞金の利率の見直しを行うものです。
最後に、第56号議案古賀市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、古賀市消防団の機構改革に伴い、条例の一部を改正するものです。
以上、６議案について、細部につきましては所管部長に説明させますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
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◯議長（奴間 健司君） 詳細説明を市民部長。
88 ◯市民部長（木下萬喜雄君） それでは、第51号議案古賀市税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、詳細説明をいたします。説明につきましては、新旧対照条文の次に参考資料として添付いたしております古賀市税条例の主な改正点により説明いたしますので、よろしくお願いをいたします。
まず、附則第３条の２、延滞金の割合等の特例につきましては、国税の延滞税等の見直しにあわせ、地方税にかかる延滞金の利率を引き下げるものでございます。
具体的には、現行制度では、延滞金の割合は、納期限の翌日から起算して１カ月を経過するまでの期間は年7.3％、それ以後は年14.6％とされており、この年7.3％の割合の部分について、前年の11月末日における公定歩合に年４％を加算した割合が年7.3％に満たない場合には、その年内においては当該公定歩合に４％を加算した割合、これを特例基準割合と申しますが、この割合とされています。
平成25年度の改正では、特例基準割合の定義を改めるとともに、延滞金の割合は、各年の特例基準割合が年7.3％に満たない場合には、その年中においては年14.6％の割合の延滞金の場合、特例基準割合に年7.3％を加算した割合とし、年7.3％の割合の延滞金の場合には、7.3％を限度に特例基準割合に年１％を加算した割合と、区分に応じてそれぞれ定める割合とされております。この割合は平成26年１月１日以後の期間に対する延滞金について適用されます。
附則第４条、納期限の延長に係る延滞金の特例につきましては、本条は法人税法第75条の２第１項の規定の適用を受けていることにより、市民税の納期限が延長された場合の延滞金の特例を規定したものでございます。このたびの改正は、法人市民税について、納期限の延長があった場合の延滞金の割合の利率についても引き下げるものでございます。
具体的には、法人住民税の納期限の延長があった場合の延滞金の割合は、各年の特例基準割合が年7.3％に満たない場合には、その年中においては当該年における特例基準割合とするものでございます。
平成26年１月１日以後の機関に対応する延滞金について、これも適用されます。
続きまして、附則第７条の３の２につきましては、個人の住民税の所得割の額から控除される住宅借入金等特別税額控除について規定したもので、このたびの改正は個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の対象期間を、平成26年１月１日から平成29年末まで４年間延長することとし、その期間のうち、平成26年４月１日から平成29年末までに住宅を取得した場合、13万6,500円を控除限度額とし、所得税の課税総所得金額等の７％に拡充する措置が講じられました。
なお、この措置は、住宅の対価の額が費用の額に含まれる
消費税等の税率が８％、または10％である場合の金額となっております。
施行期日は、平成27年１月１日でございます。
次に、附則第７条の４、寄附金税額控除における特例控除額の特例につきましては、本条は市民税所得割の寄附金控除の特例として、都道府県、市町村に対する寄附金についての特例控除額の特例を規定したもので、現在、地方公共団体に対して寄附を行った場合、所得税の寄附金控除と個人住民税の寄附金税額控除により、寄附金額のうち2,000円を超える額について全額控除できる仕組みとなっております。
このたびの改正は、東日本大震災からの復興財源を確保するため、平成25年から平成49年までの間、復興特別所得税が課税されることに伴い、所得税において寄附金控除の適用を受けた場合には、所得税額を課税標準とする復興特別所得税額も減少することとなるため、復興特別所得税の軽減額も含め、寄附金額のうち2,000円を超える額について全額控除できるよう、ふるさと寄附金に係る特例控除額の見直しをする措置が講じられたものでございます。
具体的には、地方公共団体に対する寄附金のうち2,000円を超える額について、個人住民税、所得税及び復興特別所得税を合わせて一定限度額まで全額を控除することができるよう、平成26年度からの各年度の個人住民税に係る寄付金税額控除の特例控除を復興特別所得税の軽減分だけ縮減することとしております。
施行期日は、平成26年１月１日でございます。
その他、東日本大震災に係る特例措置の延長、拡充及び地方税法等の改正により、本条例の条文中に発生した規定の整理を行うものでございます。
次に、第52号議案古賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について詳細説明をいたします。
地方税法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、古賀市国民健康保険税条例の一部を改正するものでございます。
改正内容としましては、東日本大震災に係る被災住居用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例に係る地方税法附則の条項の改正に伴い、語句の整理を行うものでございます。
施行期日は、平成26年１月１日でございます。
続きまして、第53号議案古賀市分担金等の督促手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について詳細説明をいたします。
地方税法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、古賀市分担金等の督促手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正する条例につきまして改正をするものでございます。
改正内容としましては、参考資料の新旧対照条文にて説明いたしますので御参照願います。
附則第３項は、延滞金の割合の特例を定める規定でございますが、納期限の翌日から一月を経過する日までの期間、及びこれを超える期間の割合を当分の間軽減するものでございます。納期限の翌日から一月を経過する日までの期間は、特例基準割合に１％を加算した割合とし、また、これを超える期間につきましては、特例基準割合に7.3％を加算した割合に改正するものでございます。
施行期日は、平成26年１月１日から施行するものとし、平成26年１月１日前の期間に対しては、従前の例によるものとするものでございます。
続きまして、第54号議案古賀市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する一部を改正する条例の制定について詳細説明をいたします。
地方税法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、古賀市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正するものでございます。
改正内容としましては、参考資料の新旧対照条文にて説明いたしますので、御参照願います。
附則第３条は、延滞金の割合の特例を定める規定でございますが、納期限の翌日から一月を経過するまでの期間、及びそれを超える期間の割合を当分の間軽減するものでございます。納期限の翌日から一月を経過する期間は、特例基準割合に１％を加算した割合とし、納期限の翌日から一月を超える期間は、特例基準割合に7.3％を加算した割合に改正するものでございます。
施行期日は、平成26年１月１日から施行するものとし、これも平成26年１月１日前の期間に対しては、従前の例によるものとするものでございます。
以上、簡単ではございますが、詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いをいたします。
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◯議長（奴間 健司君） 詳細説明を保健福祉部長。
90 ◯保健福祉部長（中野 敏明君） それでは、第55号議案古賀市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について、詳細説明をいたします。
地方税法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、古賀市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして改正をするものでございます。
改正内容としましては、参考資料の新旧対照条文にて説明いたしますので御参照願います。
附則第３条では、延滞金の割合の特例を定める規定でございますが、納期限の翌日から一月を経過するまでの期間、及びこれを超える期間の割合を当分の間軽減するものでございます。納期限の翌日から一月を経過するまでの期間は、特例基準割合に１％を加算した割合とし、また、これを超える期間につきましては、特例基準割合に7.3％を加算した割合に改正するものでございます。
施行期日は、平成26年１月１日から施行するものとし、平成26年１月１日前の期間に対しては、従前の例によるものとするものです。
以上、簡単ではございますが、説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長（奴間 健司君） 詳細説明を総務部長。
92 ◯総務部長（横田 昌宏君） それでは、第56号議案古賀市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例について、詳細説明をいたします。
この条例は、非常勤消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務等について定めたものでありまして、改正内容につきましては、消防団員の定員と任用についてでございます。説明につきましては、次のページにつけさせていただいております新旧対照条文で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
左側が改正案、右側が現行となっております。
まず、第２条ですが、一般団員の定数を１名増員としております。これは、副団長４名のうち１名につきましては市役所職員から推薦しており、その市役所からの副団長は本部長として本部分団に配置しております。規則のほうで定めております本部分団の定数をそのままとするために、一般団員を１名増員し、団員合計も354名とするものでございます。
次に、第３条関係ですが、副団長のうち１名を本部分団の推薦による本部長としておりましたが、この第２項を削除いたしまして、広く古賀市職員の中から分団長経験者を副団長に推薦することができるようにするものでございます。
以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長（奴間 健司君） ただいま議題となっております第51号議案から第56号議案までの６議案の大綱質疑は、６月６日の本会議において行います。
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日程第９．第57号議案 平成25年度古賀市一般会計補正予算（第１号）について
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◯議長（奴間 健司君） 日程第９、第57号議案平成25年度古賀市一般会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長
竹下司津男君登壇〕
95 ◯市長（
竹下司津男君） 第57号議案平成25年度古賀市一般会計補正予算について、概要の説明をいたします。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ１億4,100万円を追加いたしております。特徴としては、地域の元気臨時交付金を活用した前倒し事業、国の制度改正に伴う補正、金銅製の馬具一式が出土した谷山北地区及び福岡東医療センター埋蔵文化財発掘調査にかかる補正であり、この中で地域経済活性化のための地域の元気臨時交付金を活用した前倒し事業としては、9,900万円を計上いたしております。
歳出といたしましては、民生費で国の制度改正に伴う保育士の人材確保対策を推進する一環として、保育士等処遇改善臨時特例
事業費補助として2,200万円、
生活保護基準の見直しに伴う
生活保護システム改修委託として100万円、土木費で道路改良
事業費として1,600万円、公園改良
事業費として800万円、教育費で小学校改良
事業費として2,800万円、中学校改良
事業費として4,700万円、谷山北地区及び福岡東医療センターの埋蔵文化財発掘調査事業として1,900万円を追加いたしております。
なお、土木費及び教育費の小中学校改良
事業費は、地域の元気臨時交付金を活用した前倒し事業であります。
歳入といたしましては、国庫支出金で
生活保護システム改修に係る補助として100万円、谷山北地区の文化財発掘調査の補助として200万円、地域の元気臨時交付金として9,900万円、県支出金で保育士等処遇改善臨時特例
事業費補助金として2,300万円、繰入金で財政調整基金繰入金400万円、諸収入で福岡東医療センターの遺跡発掘調査受託事業収入として1,200万円をぞれぞれ追加いたしております。
以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
96
◯議長（奴間 健司君） ただいま議題となっております第57号議案の大綱質疑は、６月６日の本会議において行います。
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日程第10．第58号議案 古賀市固定資産評価審査委員会委員の選任について
第59号議案 古賀市固定資産評価審査委員会委員の選任について
97
◯議長（奴間 健司君） 日程第10、第58号議案及び第59号議案古賀市固定資産評価審査委員会委員の選任についての２議案を、一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長
竹下司津男君登壇〕
98 ◯市長（
竹下司津男君） 第58号議案、第59号議案古賀市固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由の説明をいたします。
固定資産評価審査委員会委員３名のうち、古川優子委員と三上伸充委員が、平成25年７月10日をもって任期満了となりますことから、両名に引き続き委員をお願いするものでございます。委員として任命することに御同意いただきますようよろしくお願い申し上げます。
99
◯議長（奴間 健司君） ただいま議題となっております第58号議案及び第59号議案の質疑は、６月６日の本会議において行います。
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日程第11．第60号議案 古賀市深夜花火規制条例の制定について
100
◯議長（奴間 健司君） 日程第11、第60号議案古賀市深夜花火規制条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
西尾耕治議員。
〔西尾議員 登壇〕
101
◯議員（18番 西尾 耕治君） 第60号議案古賀市深夜花火規制条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
本議案につきましては、深夜における花火につきまして、必要な規制を行うことにより、地域の静穏を保持し、安全で良好な生活環境を保全するため、市の施策の基本となる事項を条例で定めようとするものです。
それでは、各条文の細部につきまして御説明をさせていただきます。
第１条につきましては、本条例の設置の目的を定めるものでございます。
第２条では、本条例において記述されている用語の定義をあらわしているところです。
第３条では、規定に基づき指定する区域内の公共の場所において、深夜花火の禁止を定めるものでございます。
第４条では、対象区域の指定、また指定の解除について定めるものでございます。
第５条では、違反者への指導などについて定めるものでございます。また、第２項では市民、
事業者などの団体に委託することができることを定めるものでございます。
第６条では、本条例の施行に関し、必要な事項は規則で定めることにしております。
附則では、本条例は公布の日から施行するものであります。
以上、簡単ではございますが、詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いをいたします。
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◯議長（奴間 健司君） ただいま議題となっております第60号議案の大綱質疑は、６月６日の本会議において行います。
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日程第12．第61号議案 「原子力事故子ども・被災者支援法」に基づく施策の早期具現化等を求める意見書の提
出について
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◯議長（奴間 健司君） 日程第12、第61号議案「原子力事故子ども・被災者支援法」に基づく施策の早期具現化等を求める意見書の提出についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
倉掛小竹議員。
〔倉掛議員 登壇〕
104
◯議員（１番 倉掛 小竹君） 第61号議案「原子力事故子ども・被災者支援法」に基づく施策の早期具現化等を求める意見書の提出について、趣旨説明させていただきます。
平成24年６月21日に東京電力原子力事故により被災した子供を初めとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律が、議員立法により全会一致で可決、成立しました。この支援法は、支援対象地域からの避難、居住、帰還といった選択を被災者がみずからの意思によって行うことができるよう、国が責任をもって具体的な支援をしなければならないと定めている法律です。原発事故で避難した方には、国による避難指示のあるなしにかかわらず、移動、住宅、就学、就業等に関する支援及び移動先自治体による役務の提供を、避難しない方には医療、就学、食の安全、放射線量の軽減、保養等に関し支援すること。さらに、家族と離れて暮らすことになった子供に対する支援を定めたものであります。
一方、この支援法では、具体的施策が政府の定める基本方針によるものとされていますが、法律の成立から１年が経過しようという現在においても、基本方針の策定のめどは立っていません。この福岡県や古賀市に避難してきた方々も住宅、仕事、保育や教育、子供の健康、二重生活など、避難生活にかかわるさまざまな問題を抱えて生活しておられます。
震災から２年がたち、避難者の状況も二転、三転されておられる方もいます。早急な施策の具体化が求められております。議員の皆様におかれましては、趣旨を御理解いただき、賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
105
◯議長（奴間 健司君） ただいま議題となっております第61号議案の大綱質疑は、６月６日の本会議において行います。
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日程第13．諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦について
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◯議長（奴間 健司君） 日程第13、諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長
竹下司津男君登壇〕
107 ◯市長（
竹下司津男君） 諮問第１号人権擁護委員の推薦について、提案理由の説明をいたします。
本市には、現在、６人の人権擁護委員が法務大臣の委嘱を受け、さまざまな相談や人権擁護活動に携わっておられます。このうちの吉住長敏さん、平成25年６月30日で任期満了となりますことから、新任として松本正敏さんの推薦をいたすものでございます。
松本正敏さんは、昭和50年４月から、青柳小学校などの粕屋地区の小学校で教師として子供たちを教えられたり、また、福岡県教育長や古賀市教育委員会の学校教育課で指導主事としても務められました。その後、平成25年３月に古賀西小学校の校長を退職されるなど、市の教育行政を支えてこられました。平成25年４月からは、古賀市立千鳥児童センターの所長として御活躍いただいており、地域住民からの信頼は厚く、人権擁護委員を再任するに当たり、その専門的な教育の知識と経験も含めて、人権擁護委員として最適な方でありますことから、候補者として推薦をいたすものでございます。
御承認のほどよろしくお願い申し上げます。
108
◯議長（奴間 健司君） ただいま議題となっております諮問第１号の質疑は、６月６日の本会議において行います。
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日程第14．25年請願３ 「少人数学級推進」、「義務教育費国庫負担制度堅持」を国の関係機関に求める意見書
提出に関する請願
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◯議長（奴間 健司君） 日程第14、請願の新規提出分の付託をいたします。
配付文書のとおり、
会議規則第141条第１項の規定により、所管の委員会に付託いたします。委員長におかれましては、最終日の本会議において審査の結果を報告願います。
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110
◯議長（奴間 健司君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
委員会及び次の本会議は、別に通知をいたしませんので、お忘れなく御出席願います。
本日は、これにて散会いたします。
午後零時18分散会
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古賀市議会...