「古賀市議会 2010-06-14 2010-06-14 平成22年第２回定例会（第３日）　本文」の議事録内容

古賀市議会 2010-06-14
2010-06-14 平成22年第２回定例会（第３日）　本文

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2010年06月14日：平成22年第２回定例会（第３日）　本文 ▼最初のヒット個所へ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員20名〕 ◯議長（矢野　治男君）　おはようございます。これより本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第１．諸報告 2 ◯議長（矢野　治男君）　日程第１、諸報告をいたします。　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。説明のため、地方自治法第１２１条の規定により、出席を求めておりますのは、監査委員を除き初日のとおりであります。　以上、諸報告を終わります。　　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第２．一般質問 3 ◯議長（矢野　治男君）　日程第２、一般質問を行います。順次、質問を許します。　岩井秀一君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔岩井議員　登壇〕 4 ◯議員（１番　岩井　秀一君）　おはようございます。四葉会の岩井秀一でございます。通告に従い質問をいたします。今回で１２回目の質問となります。質問の趣旨がうまく伝わり明確な回答をいただけることを期待し、始めたいと思います。　定住化促進ということは人口増加対策と同義語であり、国はもちろんのこと、地方自治体においても切実な問題です。その対応策は各自治体も知恵を出し実行しているものもあれば、現在、検討しているものもあります。その中で、まず少子化問題について論じてみたいと思います。　さて、政府の２０１０年度版子ども・子育て白書が公表されました。２００４年から少子化社会白書として毎年出されていたものが名前を変えて登場したものですが、その中に、これまでの少子化対策では子どもや若者の真のニーズや不安、将来の希望に十分こたえていなかった。また、これからは子育てをする親や子どもたちなど、当事者の目線で教育、就労、生活の環境整備を進めることが必要であるといった表現が見られます。全く同感です。　しかしながら、今では当たり前の少子化対策が叫ばれ始めて、まだ２０年ほどにしかなりません。この間、出生数が劇的に増加したわけではありませんし、仕事と家庭の両立も、特に女性にとっては難題となっています。既存の制度や人々の意識の変革には時間がかかるということなのでしょうか。我が国の年間の出生数は、第１次ベビーブーム期には約２７０万人、第２次ベビーブーム期には約２１０万人であったものが、１９８４年（昭和５９年）には１５０万人を割り込み、１９９１年（平成３年）以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となっています。　ここで問題にしたいのが合計特殊出生率なのです。合計特殊出生率とは、その年次の１５歳から４９歳までの年齢別出生率を合計したもので、大まかにいえば、一人の女性が一生のうちに出産される子どもの数であり、男女別の出産割合により変動するが、標準的な水準は２.１前後とされています。第１次ベビーブーム時には４.３を超えていましたが、その後急激に低下してほぼ２.１台で推移して、特に話題となった１９８９年に１.５７となり、戦後最低の水準にまで落ち込みました。ところが、２００５年（平成１７年）には過去最低である１.２６まで下落し、２００７年には１.３４となり、上昇しているかに見えますが決して楽観できる状況ではないようです。　１９８９年の１.５７ショック以来、少子化対策は国の政策課題として強く意識されることになりましたが、このごろはふえ続けてきた共働き世帯が夫のみが働く専業主婦世帯とほぼ同数になり、共働き世帯が上回る勢いとなり、保育施設などの充実に取り組む必要に迫られました。その後、本議会において、今回条例改正議案として上程されているような育児休業制度の利用促進や拡充、地域での子育て支援体制づくり、幼稚園と保育園の一元化の取り組み、児童手当拡充などが順次実施されてきました。　折しも大きな政治のうねりが今国会では起こっています。その混乱の中でも目玉施策として標榜され支給が開始された子ども手当など、その是非はともかく、さまざまは政策、施策が図られてきました。

　例えば、通常の保育時間を超過して保育する延長保育は、２０００年度の約８,０００カ所から２００８年度は１万５,０００カ所を超えました。同じく、放課後児童クラブは２００８年度に約１万７,６００カ所となり、１０年間でほぼ倍増しました。改善されている部分も見受けられますが、根幹部分にメスは入っておりません。出産前に仕事をしていた女性の約６割が出産を機に退職し、出産前後で就労を継続している女性の割合は、少子化問題が大きくクローズアップされたこの２０年間、ほとんど変化がないという統計があります。同時に、子育て期の男性の長時間労働に加え、育児休業取得率も１％台にとどまるなど、共働き世帯の課題解決は大きくおくれをとっています。文科省所管の幼稚園と厚労省所管の保育所の機能をあわせ持つ認定子ども園制度が４年前に始まりました。保護者の期待も高く、私も東京品川区の施設を視察に参りましたが、保育所が不足気味の肝心の大都市でさえ整備が遅々として進まず、福岡県においても福岡市は１カ所、北九州市では２カ所という状況です。縦割り行政の弊害が残っていることは容易に想像がつきます。　また、政府連立与党の子ども手当にも大きな問題があります。現金支給がよいのか、いわゆる保育所の整備などを進める現物支給がよいのか、意見が大きく分かれるところです。社会で子どもたちを育てることはもちろん大切なことです。しかし、まず、子どもたちを育てる基本は家庭だと思いますがいかがでしょうか。私には未来を描かぬただのばらまきにしか見えません。このままでは地方に財源と事務労力の負担をかけるだけではないのか。財源の当てなき施策は愚策にすぎません。　政府が発行した子ども・子育て白書はその名前を変えましたが、白書の名前を変えることのみで、今の現実を一気に変えることは難しいことです。ただ言えることは、超高齢化社会を支えるには女性の社会進出や就業促進が欠かせない要素であること、また、国の活力を維持するため、経済的負担の軽減も含めて若い世代の子育てを社会や地域で支えていく必要があるということではないでしょうか。　とはいうものの、最近の若者はなぜ結婚しない、できないのか。その背景として、若い女性の専業主婦志向が近年高まっている一方で、女性が男性に求める収入と実際に得る収入に大きなかい離、隔たりがあることが指摘されています。また、平成２１年度版少子化社会白書によると、夫は外で働き妻は家庭を守るべきと考えている２０代女性が４０％近く存在することもわかっています。つまり、経済、社会環境の変化を踏まえ、今後は現在の男女の性役割分業意識の変革とさまざまな分業形態の推進、若者の生活基盤の安定、就業形態にかかわらないすべての働く男女を対象とした仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの推進などの必要性が地方自治体にも求められています。　視点を変えてみます。人口の減少と少子高齢化の進展は経済、産業、財政のあらゆる面において大きな影響を与えることになると予想されています。総人口の減少に先立って、地方では人口が減り始めています。幸いこの福岡都市圏においてはその傾向にはないようですが、都道府県別で見ると、既に３１の自治体において人口が減少に転じています。地方財政の状況を省みてみると、何をやるにしても地方債への依存度が高まり、債務残高が累増するなど厳しい状況にあることは周知のことで、なおかつ国と地方の間で税収と歳出の配分に大きなかい離があり、必要とされる歳出額に対して、地方税収額が圧倒的に不足するという構造的な不均衡が生まれています。地方の行政需要は、特に社会福祉関連分野を中心に今後も増加が予想され、人口が減少しても歳出を減らすことができないジレンマに陥る可能性さえあるのです。こうした中で、人口の減少、すなわち納税者の減少は、地方財政をさらに厳しい局面へともたらす要因になることは明白であり、地方自治体は今後の行政サービスを賄い得る自主財源の確保が重要な課題となるでしょう。　とはいえ、人口の減少ばかりに焦点を当てることでは何の解決策にもなりません。人口を積極的にふやす施策の検討や意気込みが今求められているのではないか。この古賀市において、過去２５年ほどの人口推移統計を見てみると、昭和６２年３月末の人口は４万１,５９９人、平成２２年３月末では５万８,２８７人となっており、グラフに示してみると緩やかな右肩上がりの状況です。今後も古賀市が属する福岡都市圏と同様に、緩やかな人口増加が続くようですが、大きく増加する可能性や余地はあるのか、現在の古賀市の能力として対応できる人口は何人なのか、インフラ整備や各施設の対応能力、文化施設等の収容可能力、教育施設の対応可能数や安全性、環境に対する負荷、購買力に対する商業力、工業生産力、農業自給率、水とごみの問題などさまざまな要因を加味してはじき出すものではないか。　現在、第４次総合振興計画の策定が進められています。その中で、目標人口として平成３２年に６万５,０００人との数値が示されています。国勢調査による人口などをもとにコーホート要因法により推計されているようですが、統計的な方法でのみ試算することなく、現実的な目標人口なのか、さらなる精査を重ね、より詳細で、かつ夢のある大胆な推計を期待したい。　今回、定住化促進による人口増加対策について質問をしていますが、最大の人口増加対策は合併です。これほど短期に人口を増加させる方策はほかにありません。しかしながら、現在、当事者と考えられる自治体間に温度差があることも事実であり、今ある現実を見据えることが現在の最善策であろうと考え、その問題は今後の課題にしたいと思いますが、合併プロジェクトが継続して調査、検討され、大きく花開くことを信じております。　それでは、以下、質問いたします。　１、定住化促進のための福祉、医療施策について。　２、定住化促進のための経済施策としての企業誘致を含む土地政策。　３．交流人口増加対策として観光、商工業活性化施策について。　４、現定住者や転入希望者が期待する美しい景観をどう考えるか。　５、公共料金や各種使用料の減額及び減税に対する所感を問う。　６、第４次マスタープランは策定中であるが、人口増加対策にどう取り組むのか、その方向性を問う。　以上。 5 ◯議長（矢野　治男君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 6 ◯市長（中村　隆象君）　おはようございます。岩井議員の御質問、基礎自治体として財政力強化の基盤となる人口増加対策について、その方向性を問うについてお答えします。　第１点目についてお答えします。現在、総合振興計画やさまざまな個別計画に基づき、子育て支援の充実、健康づくりや地域医療体制の推進、高齢者の生きがいづくりの支援など、さまざまな保健、福祉、医療施策に取り組んでおりますが、このことは定住化の促進にもつながっていくものと考えます。今後も少子高齢化が急速に進んでいくことが想定されることから、保健、福祉、医療施策についても定住化促進を視野に入れ、さらに充実した取り組みが必要であると考えております。　第２点目についてお答えします。企業誘致については、これまで力を注いできた結果、古賀市には有名、優良な企業が多数立地するに至り、市財政の大きな支えとなっています。また、製造品出荷額においては県下９位、雇用についても県下６位の従業員数を誇り、古賀市の人口増加にも寄与してきました。企業誘致を図ることは雇用の場を創出し定住化につながることから、玄望園開発を含め、今後も都市計画マスタープランにのっとり企業誘致に取り組みたいと考えております。　第３点目についてお答えします。観光資源としての薬王寺温泉、興山園、グリーンパーク、コスモス館、古賀の浜等をいろいろなメディアを通じ発信するとともに、特産品や市内企業の食品を紹介するなど、古賀市のＰＲに努めてまいります。また、食のまつり、まつり古賀、なの花まつりなどのイベントを通じ、市外からの集客も図っているところであります。今後もさらに商工会、観光協会と協力しながら古賀市の活性化を推進してまいります。　第４点目についてお答えします。少子高齢化が進展し人口減少が見込まれる中、住みたい町として多くの人に選択されるためには、町の質や魅力をより一層高めていく必要があると考えております。美しい景観への取り組みは地域への愛着を生むとともに、人が集まり活性化にもつながります。また、そのことにより心身の健康増進や犯罪の減少など、まちづくりのさまざまな面で多大な効果が期待できることから、重要テーマとして取り組みを進めてまいりたいと考えております。　第５点目についてお答えします。本市は第３次古賀市行財政改革において受益と負担の適正化の観点から、公共料金使用料や各種手数料の見直し等検討を行い、公共施設使用料及び各種交付手数料の改定を平成２０年７月より行っておりますことから、現時点では適正と考えております。また、市税につきましては、現在のところ減税は考えておりません。　第６点目についてお答えします。現在、第４次総合振興計画においては、平成３２年度における目標人口を６万５,０００人に設定し、さらに伸びゆくまちを目指したいと考えております。今後、美明地区の人口増加や新たな土地区画整理事業などの面的整備やＪＲ古賀駅周辺の高度利用、既存住宅地内の空き地、空き家の活用、地区計画制度活用による優良住宅の受け入れなどによる増加を見込むとともに、定住化に向けて積極的に取り組んでまいります。　以上です。 7 ◯議長（矢野　治男君）　岩井君。 8 ◯議員（１番　岩井　秀一君）　昨年の秋に私ども総務委員会で長野県飯田市を訪問いたしました。長野県の一番最南部伊那郡の主な町、飯田市なんですが、今回、私が取り上げる自治体は、その飯田市に偶然ですけど隣接する二つの村のお話を聞いてください。　その飯田市に隣接する二つの村の真ん中を天竜川が通って、西側を下條村、東側を泰阜村と言います。５月１日現在で下條村は４,１５６人、泰阜村は人口１,９０６人の小さな村です。この二つの村は川を通して全く反対の施策をやっています。しかし、共通してともに若者の定住化促進を図り、定住化促進住宅の建設やＩ・Ｕターン助成金、後継者助成金、結婚仲介報奨金、出産祝い金、海外配偶者確保祝い金などの条件あるものの実施しています。そして、おもしろいと先ほど言いましたが、下條村は子育て支援に主力を置き、泰阜村は高齢者支援に主力を置いています。　下條村は子育て支援として子どもの医療費無料化を段階的に拡充し、２００４年度からは中学生までに広げ、しかも全国どこの病院にかかっても適用されるということです。その結果として、全人口に占める若年層１４歳までの割合が１７％となりました。ちなみに、古賀市では現在１４.５３％です。古賀市の場合、昭和５５年には２５.３％だったものが、国勢調査によりますと下がり続け、前回の平成１７年国勢調査時は１５.２％でしたから、まだいまだに下がり続けているという状況だと思います。そして、下條村での合計特殊出生率、先ほど申しましたが、それは２００４年度単年度の計算によると２.５９にもなります。このような事業に回す財源を創意工夫や節約によりつくり出したわけですが、この話をすると、人口規模が小さな村だからできたんだと。そのぐらいの規模だからできたんだという答えが返ってくるような気がします。そのときに村の長老の話です。過疎だから高齢者だからとあきらめずにみんなでつくる。小さな集落だからできるのではない。ここでもできるのだから、ほかでもできるという考え方です。これには私、少し驚かされました。　また、人口規模は少ないのですが、泰阜村では高齢者の医療費をワンコイン５００円に統一しました。ただ、その村には村営の診療所しかありませんので、一概に一般の古賀市と比較はできませんが、やはりそれにしても高齢者の支援には確実につながる施策だと思います。それがまず１点です。それともう一つは、福岡県においても６月４日の議会において、中学生までの入院費を無料にする条例を上程するとの報道がありました豊前市のこと御存じだと思います。ここは人口２万７,０００人ほどですが、県内最初の試みだそうです。古賀市では不可能なのか。　このような福祉医療の事例を二つほど申しましたが、定住化促進に大きくつながる施策だと考えますが、市長の御見解や感想、並びに意向をお聞かせください。加えて、Ｉターン、Ｕターン対策についても御見解をお聞かせください。 9 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 10 ◯市長（中村　隆象君）　確かに、全国で定住化促進のためのいろいろなユニークな政策が実行されておることは私も存じております。ただ、それはやはりその市、その町の特殊な独自の事情といいますか、状況によっていろいろな形があるということで、それをそのまま古賀市に当てはめるかどうかというのは、また一考を要するものであると考え、古賀市においては古賀市に合った定住化促進というものがやはり求められると思いまして、私も定住化促進につきましては、今後とも古賀市らしい対策を講じてまいりたいと考えております。 11 ◯議長（矢野　治男君）　岩井君。 12 ◯議員（１番　岩井　秀一君）　できましたらＩターン、Ｕターンに対する考え方をよろしければお聞かせください。 13 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 14 ◯市長（中村　隆象君）　Ｉターン、Ｕターンとも古賀市にとっても望むべきものでありますし、その潜在的な人口というものは、私の同年代を初めとして全国に散らばっております。このことについては、古賀市にとっても重要なテーマの一つであるという認識は持っております。 15 ◯議長（矢野　治男君）　岩井君。 16 ◯議員（１番　岩井　秀一君）　もう２０年ほど前になると思いますが、中部１０市の中で春日市が近隣に先駆けて未就学児童の医療費の年齢制限を上げました。いわゆる小学校に上がるまで全部を無料化にしたことがあります。その結果というばかりではないんですけども、隣接する市や町からの転入が若干あり、福岡都市圏の市としては面積が一番最小でありながら人口密度が一番高いという、１０万人を超える町になっております。金額の問題ではないかもしれませんが、定住化のやはり大きな選択肢になるのではと私は思います。回答は要りませんが、そういう事例もあることもおわかりいただきたいと思います。　次に移ります。都市政策について質問いたします。都市計画区域編入の問題は、さまざまな御意見がある中で、市長の御英断により１１カ月の延期ということになりましたが、その問題については同僚議員からの質問が幾つか予定されておりますので、私は企業誘致とインター周辺の開発関連についての質問をさせていただきます。　残念ながら玄望園の開発は都市計画審議会での結論もむなしく頓挫している状況ですが、昨年５月２０日にシスコアセスマネジメントからの事業の継続が難しいという理由で撤退通知があり、その際、シスコと継続協議をしていく旨、６月総務委員会で回答がありました。現在の現況または今後の見通しについてお聞かせください。 17 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 18 ◯市長（中村　隆象君）　ごくごく大ざっぱに申し上げますと、シスコアセスマネジメントを事業主体とする玄望園開発は今のところ断念せざるを得ないと思っておりまして、それにかわるものを今後古賀市としても求めていく状況にあります。以上です。 19 ◯議長（矢野　治男君）　岩井君。 20 ◯議員（１番　岩井　秀一君）　市長は玄望園の開発を推進するときに、流通業関連の企業を希望しているとの発言があったと私は記憶しております。私は流通業関連ばかりに固執しないといいますか、もう少し門戸を広げるというか、いろいろな他の業種にも食指を伸ばしてほしいと思っております。もちろん、公害や環境破壊のおそれがある企業だとか、膨大な水を消費するような企業はお断りですが、例えば、これはよく出てきます大野城市の話なんですが、ここに基礎化粧品の企画開発から製造販売までを手がけるアシュランという会社があります。これは一般の会社です。この会社は順調に業績を拡大しながら地域社会への貢献も同時に行っています。その社長の話です。当社は大野城市という場所に進出できた。それならば、雇用創出という観点から少しでも市のお役に立ちたかった。特に、働きたくても小さな子どもがいて働けないという女性に来ていただきたいとの思いがあったと。そのため企業内託児所を開設したり、立ち仕事をする社員らが休めるように和室の休憩所を設けたりしているそうです。すばらしいとしか言いようがありません。　そういう企業は全国にたくさんあると思います。また、市として精力的に多くの企業と接触を図っておられるのかもしれませんが、どうでしょうか市長、本当に強いリーダーシップをもって企業誘致の営業に奔走していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 21 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 22 ◯市長（中村　隆象君）　私も企業誘致についてはいろいろ努力はしておるつもりでございますが、ちょっと御認識をいただきたいのは、現時点での玄望園開発には制約がございまして、あそこも地区計画です。県との協議によりこの地区計画を策定するに当たりましては、業種を特定して県の許可をいただいておる状況がございます。ごくごく大ざっぱに言いますと、流通業もしくは自動車産業に資する企業という大きな制約がございまして、これを変えるというのはまた大変な時間も労力もかかるということでございます。何でこんなことになったかといいますと、当時開発はほとんど流通業だけで十分いけるという見込みがございました。そういうことで、そういう県との約束ができております。ですから業種を広げるというのは、今の段階では県のほうから認められないという状況になっておりまして、できれば今のままの流通業もしくは自動車関連産業という業種の中で誘致を進めていきたいということで、その方向に向けて努力をしているところでございます。 23 ◯議長（矢野　治男君）　岩井君。 24 ◯議員（１番　岩井　秀一君）　理解しました。　高速インターチェンジ周辺の開発について１点質問いたします。一般論ですが、開発の決定というか申請の受理、開発の確実性は、地権者の熱意や総意により進出企業が決定することと相対関係にあり、どちらが卵か鶏かといった議論になります。しかしながら、古賀市におけるインター付近のいわゆる土地ですけども、人口対策や雇用の創出の面から、また場所的な面で騒音の関係など、２４時間営業も可能であり、インターのみならず県道３５号線へのコンタクトもうまくとれている場所だと思います、現在想定されている場所がですね。ですから、うまくいけば非常に有効な有用な雇用の創出またはそれに伴う人口の創出、それから営業の売り上げ、税の問題、効果的だと思うんですが、この開発に取り組むことについての市長のお考え、見解をお聞かせください。 25 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 26 ◯市長（中村　隆象君）　第３次マスタープランでも玄望園及び古賀インターチェンジ周辺の土地利用については、市としても取り組むという方針は記述しておりますし、市としても大きな方向性として、それは変わらないものであります。ただ、その土地土地の持つ事情によりまして、土地利用の制約が非常に強いところ、あるいは弱いところがございます。そういうものの条件によりまして、努力はいたしますけれども、開発のスピードにいろいろ差があります。そのところを御理解いただきながら、市としては息長く開発については努力をしてまいりたいと考えております。 27 ◯議長（矢野　治男君）　岩井君。 28 ◯議員（１番　岩井　秀一君）　関連ですけども、この今言いましたインター周辺というか、真ん中に通っておりますが、都市計画道路について市長の見解をお尋ねします。　アートタウン構想の中心的道路であります牟田栗原線の看護大学付近の３差路の先、また、花鶴団地から古賀駅に向かう古賀橋の３差路は地域の交通のかなめの部分になろうかと思います。土地の問題、いわゆる土地の取得の問題など十分理解しますが、駅や中心部へつながる動線としてその利便性を考慮すれば、駅前への大きな誘導になるのではないか。駅周辺の混雑緩和にもなり、人の流れも変わるのではないか。逆にいえば、その道路を使って古賀の豊かな自然に触れ合うため、都市部、中心部から山間部に向かっての移動も考えられると思います。物すごく重要な道路だと思いますが、都市計画道路全般で結構です、どのようなお考えなのか、今後のもし方向性などありましたらお答え願いたいと思います。 29 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 30 ◯市長（中村　隆象君）　その御指摘の２路線につきましては、御指摘どおりその道路ができ上がれば古賀市全体にとっても非常に発展につながる大切な道路だという認識は従来から持っておりまして、ただその実現性につては、これまで非常に困難があるということで、なかなか手がつけられなかったという事実がございます。ただ、今後は確かに大変困難なことではありますが、その可能性についてはこれまでより積極的に探っていきたいと考えております。　また、古賀市全体の都市計画道路につきましては、やはり今の御指摘のような大変必要性の高い道路もございますが、もう時代に合わなくなった道路もございます。いずれかの段階でこれは全面的に見直す必要があると考えております。 31 ◯議長（矢野　治男君）　岩井君。 32 ◯議員（１番　岩井　秀一君）　よろしくお願いします。　交流人口増加対策についてお尋ねします。いわゆる古賀市への観光客や購買客の誘致をどうするかということですけども、現在、商工会を中心に精力的に活動をされている状況は理解しております。今以上の市の強いかかわりや指導などについてお尋ねします。　現在、報道で連日のように宮崎での口蹄疫の問題が流れております。日本の畜産界を揺るがすような大事件なんですが、その渦中にある川南町の商店街活性策を取り上げることに少し戸惑いがありますが、客観的事実として聞いていただきたいと思います。人口１万７,０００人ほどの町ですが、毎月第４日曜日午前７時から１０時の３時間限定で、町の中心の道路を開放して１３８台の軽トラックによる市場を開催しています。トロントロン商店街という名前だそうですが、野菜からお菓子、雑貨までを荷台に満載して売りさばくそうです。町外からの客が７０％だそうで、多いときには１万人の集客ができたそうです。もちろん、道路の占有ですから簡単にいく問題ではありません。警察との交渉は大変だったそうで、もちろん、行政のバックアップがなければなし得なかった事業であったことは推察できます。ただ、現在は休止されております。それが一例です。　もう一つ。また同じく九州ですが、大分県豊後高田市では都会と同じことをしていては何も変わらない。内から見つめ直す必要があると、商店、商工会、行政が連携して連夜の会議をしたそうです。その結果、寂れたおかげで振り返り懐かしむことができたことから、御存じの昭和の町が誕生しました。これは建築の再生、商品の再生、歴史の再生、商人の再生という四つの再生をなし遂げ、最後にはボンネットバスまで走らせました。　このほかにも大阪福島区の占いの町、熊本市健軍商店街での買い上げ商品をタクシーで宅配する道の駅ならぬ町の駅などいろいろあります。このような事例や施策をこの古賀市にすぐ転用できるとは思いません。しかし、やる気ではないかと。以前、花火大会の再開について質問いたしました。福津市では開催しておりますが、協賛企業の減少に苦慮してあると聞いております。例えば共同で西郷川付近で花火大会をするとか、ことしは福津市、来年は古賀市、そういう交互にやっていくような方法だとか、いろいろな方法があるかと思います。花火大会に限らす、商工会や企業などに依頼、委託するばかりではなく、市が予算措置を組み、予算措置のみならず、もっと積極的にかかわる必要があると私は確信いたしますが、市長、花火大会に限らずどういうお考えかお聞かせください。 33 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 34 ◯市長（中村　隆象君）　観光というのは、まず第一義的には、それによって町にお金が落ちるということがよく言われますけども、それ以上に大切なことは、外から古賀市に人が来て古賀市のことを知ってもらうという、これが私は一番の重要な点であると思っております。ただ、古賀市は観光で成り立つ町ではありません。ですから、観光でしか成り立たないと言ったら言葉は悪うございますが、そのような町とはまた違ったやり方があるんではないかと思います。　印象的な話がありまして、新宿区の区長さん、歌舞伎町という大きな観光地を抱えている区長さんの言葉ですけども、区の政策として観光ありきではないと。いい町をつくれば人はおのずから集まるというお話がございましたが、古賀市もまさにそのとおりで、いい町、きれいな町、魅力的な町をつくれば人は自然と訪れるということで、だからといって何もやっていないわけではありませんし、まつり古賀、食のまつり、あるいはなの花まつりと、そこそこのイベントについてはこれからも催してまいりたいと考えております。 35 ◯議長（矢野　治男君）　岩井君。 36 ◯議員（１番　岩井　秀一君）　思うより時間が少なくなってきました。極端な話かもしれませんけども、私は４９５号線から駅前を通り駅商店街を抜けるまでを限定的に歩行者天国にできればと思っております。４９５号線から駅に来て駅から南側にですね。これには地域住民、商工会、警察、公共交通機関などの多くの課題もあります。しかし、できないのではなくて、まずやろうとしていないのではないでしょうか。私も民間に身を置いておりましたが、このやる気との戦いの連続でした。今すぐとは申しませんが、歩行者天国という考え方、よそから人を呼ぶと先ほどおっしゃったことに合致すると思いますが、結構夢のある話だと思います。お考えで結構です。 37 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 38 ◯市長（中村　隆象君）　今、特に西口商店街を中心に商工会、青年部がいろいろな知恵を出して活性化に向けて取り組んでおります。そういう自主性は大事にしながら、今の御指摘も一つの可能性として検討する価値はあるのではないかと考えております。 39 ◯議長（矢野　治男君）　岩井君。 40 ◯議員（１番　岩井　秀一君）　美しい景観づくりについて質問いたします。いろいろな考え方があると思います。昨年実施された転入された方々や転出された方々を対象にしたアンケートの結果、古賀市の自然や河川について、いつまでも残してほしい、守ってほしいという意見や回答が多かったように思います。その河川について質問いたします。　先日、河川の清掃に参加いたしました。ボランティア中心の活動だったのですが、かなりの量のごみが集まりました。ただ、私も道具がなかったため川の中のごみを拾うことができず、何か少し心残りの部分がありました。ただ感じたことは、ボランティア任せでよいのかという感想です。市が関与して何らか検討の余地があるのではないか。例えば、集めたごみを適切に集めるとか、そういうことについてですね。例えば、今度７月４日に環境美化行動の日というのがあります。全市的に見て、これがうまく機能しているのか。地域的格差があるのではという疑問が若干あります。　居住年数などにより愛着の度合いにも違いがあるために当然と言えば当然かもしれません。しかしながら、自分たちの住んでいる地域を限定して清掃などに取り組むことはもちろんでしょうが、古賀市民共通の財産である河川の清掃を海岸清掃と同じように全市的に取り組むことができないものか、市長にお尋ねしたいんです。古賀市には４５行政区があります。仮に河川の両側を清掃する場合、片方の岸辺を一つの行政区が担当したら、大体２２行政区が一方の岸辺を清掃することになります。草刈りや空き缶広い、川の中のごみ除去など、１行政区が仮に１００メートル担当したら１日で２キロメートル以上の清掃ができます。将来的には子どもたちが普段に水に親しむ、触れる、いわゆる親水空間ができればと思うのですが、どうでしょうか。もちろん方法や段取り、また安全性の問題など課題はありますが、市長の感想、御見解をお聞かせください。 41 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 42 ◯市長（中村　隆象君）　現在、市全体での清掃の取り組みについては二つございまして、御指摘の環境美化行動の日と、もう一つはラブアースクリーンアップというのがございます。これはちょっと性格が違いまして、環境美化行動の日はかなり市が積極的に関与しまして、各行政区にも強力にお願いをしてやっていただいておるというものであります。一方、ラブアースクリーンアップは全く市民の自発的な活動によって行われております。河川の清掃についても、現在は全くの市民のボランティアということで行われておりまして、これはこれで非常に大切なことだと思います。そのことについて、集めたごみを処理するとか、そういう分野においては市にお任せくださいといいますか、そういうことは今後検討していく必要があると思いますが、環境美化行動の日がある中で、さらに河川の清掃についても市のほうから各行政区にかなり強力にお願いするというような状況であるかどうか。むしろ、今のボランティアの盛り上がりを支援していくというほうが私はいいのではないかと、今は考えておるところであります。 43 ◯議長（矢野　治男君）　岩井君。 44 ◯議員（１番　岩井　秀一君）　よろしくお願いします。　税金減税、使用料等についてお尋ねします。住民税の税率を引き下げるという名古屋市の河村市長の活動、動きがあるんですが、私は決してこのまねをしてほしいという意味でこれを取り上げたつもりはありません。ただ、市民には税の負担というか、重さにかなり不満があることは実際事実であって、やはり他の地域より安ければ当然住む人は増加するだろうという考え方のもとに質問しております。　一般論として、個人住民税は納税者の絶対数の減少により大きく影響を受けます。法人に課せられる法人税や地方消費税も人口減少の影響を受けますが、その程度は個人住民税よりは小さいでしょう。人口減少の影響や景気変動による影響が小さい税目として固定資産税があります。先ほどの回答では現在のところ減税は考えていないとおっしゃいましたけれども、その固定資産税等の増税の可能性はあるのか、税率を上げることは定住化にある意味逆行します。市長の御見解や方向性をお聞かせください。 45 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 46 ◯市長（中村　隆象君）　第３次行財政改革を実行するに当たりまして、税制審議会というものを設けて古賀市の税のあり方について御審議をいただきました。その結論は、将来もし財源不足に陥ったときには固定資産税を上げるのが妥当であるというような大まかな筋の答申でございました。ただ、幸いなことに今回の第３次行財政改革においては、そこまでやらなくても何とか所期の目的は達成する見込みでありますことから、増税については見送ることができました。今後、そういうことはあってはならないと私は考えておりますが、将来のことはわからないという前提でいけば、最悪そういう場合もあるかもしれないと思います。 47 ◯議長（矢野　治男君）　岩井君。 48 ◯議員（１番　岩井　秀一君）　私は認識が間違っていたのですが、いわゆる、入るを図って出ずるを制すという経済的な言葉を私は自分で思っておりましたが、本来は、入るを制して出ずるを図るというのが基本理念だそうです。そういう理念のもとに経費削減、事業の見直し、廃止などを、今流行の仕分け作業をただ単なる物まねではなくて、よりよいシステムとして取り入れではどうかと私は思っています。そして事業評価など、業務評価などは身内の判断ではなく、第三者機関などによる視点での評価を導入してはどうか。限られた原資をいかに有効に無駄なく配分する力量が問われていると考えます。予算をつけるといった視点、観点ではなくて、予算を組むという考え方を持っていただいて、これは少し乱暴かもしれませんが、市民すべての痛み分けとして補助金や委託金の一律カットもやむなしではないか。市長はいかがお考えでしょうか。 49 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 50 ◯市長（中村　隆象君）　仕分けにつきましては、現在、市では行政評価というものを行っております。御存じのとおりこれは内部評価でございます。これが成熟した段階では外部評価というものに移っていくべきものであると考えます。それはもう今の仕分けという言葉にほぼ近い作業であると思います。そういうことを含みながら、今後も市として最重要課題は何かということを念頭に置きながら予算の配分を行っていきたいと考えております。　補助金の一律カットにつきましては、これは一律にカットすべきものではないと私は考えておりまして、そのために補助金検討委員会で個別にその補助金の有効性、あるいは金額の妥当性について今検討をお願いしているところでありまして、その検討結果が出たら、その検討結果を尊重して補助金の変更を行ってまいりたいと考えております。 51 ◯議長（矢野　治男君）　岩井君。 52 ◯議員（１番　岩井　秀一君）　人口増加対策の方向性は一応理解いたしました。　さて、重要な関連質問をさせていただきます。今回の一般質問において定住化促進策を中心に質問をいたしましたが、その中で、福祉医療の問題、土地政策、観光、商工業の活性化、美しい景観づくり、税と公共料金について、またマスタープランについて質問したわけですが、今回質問した内容はすべて今年度で完結するわけではなく、引き続き重要案件としてとらえていただきたいと私は願っております。ただ、マスタープランについては本年度が最終年度であり、土地政策の中でも古賀市全域を都市計画区域への編入は時期がずれ込んだとはいえ、いずれも次年度までに一応の結果が出る政策です。このような最重要案件は中途半端にしてはならない。その結果を見届け、きちんとした総括や方向性を示し、第２次総合振興計画のメーンテーマであります自然と文化を大切にし１００年後の子孫も誇れる町にするため次世代へ引き継ぐ責務が市長にはあるのではないか。残り６カ月足らずになりましたが、今年１１月２８日には市長選挙が行われます。市長の決意、意欲、また、１００年とは申しませんが、古賀市の展望やビジョンを現段階のお気持ちで結構です。お聞かせください。 53 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 54 ◯市長（中村　隆象君）　ただいまの御質問は私の次期市長選への出馬についての御質問だと理解いたします。再三の御質問でもありますし、これまでかなりの多くの市民の方々からも御意見をいただいております。私としてもそろそろ結論を出すべきときであるというふうに認識しております。　この件につきまして自分なりに自問自答してきたわけでございますが、市長として次の４年間市政を担う志を立てるためには、絶対に必要な条件が二つあると自分では思っております。一つはビジョン、一つは情熱であります。これまで、日本一住みたいまちを掲げて、まずはインフラの整備、環境、教育、福祉への取り組み、あるいは行財政力の強化、安心安全のまちづくりに努めてまいりました。これまではスタートダッシュの勢いであっという間にこの１１年半が過ぎました。今後はこれらのことを継続しながら、さらに健康づくり、学校教育、文化芸術の振興に取り組み、古賀市民としてのアイデンティティー、愛着あるいは古賀市民としての誇り、そういうものを確立していくことが古賀市の最重要課題だと認識しております。最後まで確かめたかったことは、それらの政策をさらに４年間やり抜く情熱があるかということでございました。再三再四このことを確認したうえで、それはあるというふうに確信することができましたので、及ばずながら４期目の市長について市民の御判断を仰ぎたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。 55 ◯議長（矢野　治男君）　岩井君。 56 ◯議員（１番　岩井　秀一君）　市長の御答弁に対して質問といいますか、意見になるかもしれませんが、市長は財政改革の後にはたくましい未来が来るとおっしゃいました。私も箱物すべてが悪いとは思いません。やはり必要なものは必要なんです。ですから、必要なものをつくれば市民は反対しません。総合的な見地からのまちづくりに励んでいただきたいと思います。ありがとうございました。 57 ◯議長（矢野　治男君）　岩井秀一君の一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　　………………………………………………………………………………

58 ◯議長（矢野　治男君）　次に、飯尾助広君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯尾議員　登壇〕 59 ◯議員（１５番　飯尾　助広君）　おはようございます。四葉会の飯尾助広でございます。今回は校区コミュニティの取り組みについて地区計画をどう進めるか、この２点につきまして質問させていただきます。　まず、校区コミュニティの取り組みにつきまして、市民一人一人がゆとりと潤いのある生活を実感して充実した人生を送るためには、生涯にわたって主体的に学習に取り組み、多様な個性を発揮することができる生涯学習の取り組み体制が必要であります。古賀市では平成４年に文部省生涯学習モデル市町村事業の指定を受け、生涯学習振興の基盤整備と市民啓発が行われてきました。そして、平成１６年古賀市生涯学習基本計画が策定されました。個人が学び活動する人づくりと地域コミュニティ活動によるまちづくりを目指すこととなりました。この計画の期間は平成１６年から平成２５年までの１０年間としております。前期平成１６年から１８年の３年間を基盤整備期、中期平成１９年から２２年の４年間を定着期、後期平成２３年から２５年の３年間を充実発展期として推進し、その充実を図る計画となっております。　ここで次の４点について質問させていただきます。　１、計画も中期定着期の最後の年となりましたが、策定から６年間の取り組みと現在の進捗状況を人づくり、まちづくりの二つの点からどう見てあるでしょうか。　２、コミュニティ活動は市全体を対象としました大コミ、校区を対象とした中コミ、行政区を対象としました小コミと分けられますが、基本計画では中コミ、校区コミュニティを基本として進めるという方針のもとに取り組まれてきました。現在八つある校区のコミュニティ活動の状況をどのように評価されてあるでしょうか。　３、市は中コミの校区の活動を進めるとともに小コミの行政区の活動を支援するという方針でありますが、行政区の活動との関連で校区コミュニティをどう位置づけられておられるでしょうか。　４、現在の校区コミュニティの活動内容を見ておりますと、三つの課題があるように見えます。1)何をテーマとして取り組むかが明確でない。2)その存在の位置が住民に認められておらず、組織力が弱いため役員になる人が少ない、人が集まらない。組織的な活動がなされていない。3)行政は何を求め、どんな役割をするかといった点の行政の役割が不明確である。　このような状況から長期的視野に立った方向性が見えてきません。今後市は市民に何を求め共働で何をしていこうとしているのか、最終的にどういった校区コミュニティ像を描いておられるのか。　続きまして、地区計画にどう取り組むかにつきまして質問させていただきます。自然環境を重視した町、福祉に重点を置いた町、文化のあふれる町など、いろいろな都市としての理想像が描かれます。しかしながら、その基本にはこれらの理想を実現するための財政力の確保が不可欠であります。国が進めた三位一体の改革により、地方への税源移譲が不十分なまま地方交付税や国庫補助金の大幅な減額が行われました。古賀市も例外ではなく、平成１７年度決算から実質単年度収支が赤字となり、財政調整基金を取り崩さないと予算が編成できないという事態になりました。このような状況を打破するために、平成１９年度より行財政改革を取り組んでおられますが、各方面への影響も大きく、この平成２２年度までという期間限定で行われております。今後国からの交付金、補助金につきましては政治の動向によって不透明なところが多く、市としましては自分の裁量で自由に運用できる自主財源の確保が必要であります。　ここで質問させていただきます。　１、古賀市の場合、全収入に占める自主財源の割合は近隣の市町村に比べると高いと言われておりますけども、金額的に見てこの１０年間、この推移をどう見てあるでしょうか。　２、自主財源確保のためには人口増による市民税や固定資産税の増加、企業誘致による法人税増加を図らねばならないと思います。人口増加を目指した住居系地区計画、企業誘致を目指した非住居系地区計画を、それぞれ具体的にどのように進められる予定でしょうか。　３、ことしの３月議会において来年１月に予定されている全市都市計画編入につきまして、地元との話し合いが不十分である、もっと将来のことなどを検討した上、編入すべきではないかということで、２年間の延期の意見書を議会から提出させていただきました。これに対しまして市長は１１カ月延期し、平成２３年度末という発表がなされました。この１１カ月延期された根拠は何でしょうか。　以上、いずれも市長に質問いたします。 60 ◯議長（矢野　治男君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 61 ◯市長（中村　隆象君）　飯尾議員の御質問、校区コミュニティの取り組みについてお答えいたします。　第１点目についてお答えします。本市の生涯学習基本計画の推進のため、個を磨く学習の分野においては社会教育課がその領域を、地域づくりやまちづくりの活動における地域コミュニティの分野を市民共働課が担い、取り組みを進めており、現在は当該計画に位置づけている生涯学習振興のため基本的方策に沿った実施により、一定の成果が上がっていると認識しております。　第２点目についてお答えします。現在、８校区のうち７校区で協議会や準備会が立ち上がっており、その進捗状況については、各校区コミュニティ間の格差はあるものの、それぞれの地域の多様な課題に応じた活動が定着してきているものと評価しております。　第３点目についてお答えします。多様な地域課題の対応については、行政区単位のコミュニティ、いわゆる小コミを中心とした取り組みが行われており、それらの取り組みについては尊重しなければならないと考えております。このような小コミの実態を踏まえ、校区コミュニティとの関係においては、小コミで解決のできない校区内の各行政区における共通の地域課題を校区コミュニティにおいて位置づけ、取り組んでいただきたいと考えております。　第４点目についてお答えします。校区コミュニティは行政とのパートナーシップをもとに、市民だけ、または行政だけでは解決できない地域課題に取り組むことができる住民自治の機能を持った組織にしていく必要があると考えております。今後は取り組みが進んでいる校区をモデルとして進めていきたいと考えております。　次に、地区計画にどう取り組むかについてお答えします。　第１点目についてお答えします。自主財源の主たる内容は市民税、固定資産税等の市税であります。その市税の直近５年間の推移は平成１６年度から平成１９年度までは増加し、平成２０年度は減少しております。その増減の主な要因は、税制改正、景気の動向、土地区画整理等によるものであります。財政基盤の強化を図るために今後とも自主財源の確保に努めてまいります。　第２点目についてお答えします。平成２１年４月に策定しました都市計画マスタープランにおいては、既存集落のコミュニティ活力維持のため、一定の住居を受け入れる住居系の地区計画、また古賀インターチェンジ周辺や県道筑紫野・古賀線沿線における流通施設など非住居系の地区計画を位置づけております。このうち住居系の地区計画につきましては、地域の実情に応じ基礎資料やデータなどを提示しながら、より具体性のある説明等技術的支援を行い、地区計画策定に努めてまいります。　また、非住居系の地区計画につきましては、都市計画マスタープランでその位置を明示しているところであり、民間事業者による開発の相談等に対し、関係機関との調整など、市としても必要な関与をしてまいりたいと考えております。　第３点目についてお答えします。都市計画区域の編入の件につきましては、これまでの経緯を踏まえ、内部で協議を重ねるとともに、市のホームページにこれまでの取り組みや私の考えなどを掲載するなどし、市民の皆様の意見も承りながら検討してまいりました。私といたしましては、延長を求める市民や議会の声をしんしゃくする一方で、平成１３年にいただいた第２次国土利用計画の議会議決の重みとを比較考慮し、また市街化調整区域における地区計画などの地域の将来像を一定程度具体的に説明し、編入について理解を得ながら進めていく必要があると判断し、これまで平成２３年１月ごろに編入することとしておりましたが、これを１１カ月延長し、平成２３年１２月に編入することといたします。この結論について御理解をいただきますとともに、今後とも当該施策に御協力を賜りますようお願い申し上げます。 62 ◯議長（矢野　治男君）　飯尾君。 63 ◯議員（１５番　飯尾　助広君）　それでは再質問させていただきます。　生涯学習基本計画の進捗状況につきまして、個人の生きがいづくりにつきましては、文化や芸術、あるいはスポーツの振興等により、またコスモス市民講座など多数の参加者も多く、かなりの成果が上がっているのではないかと思います。　しかしながら、校区コミュニティにつきましては、私も長年現場に立ち会ってまいりましたが、組織の充実、活動状況など、まだまだ十分な成果が上がっていないと感じています。計画も６年がたち、定着期から充実発展期に差しかかっております。もう基本的な整備も終わって、将来に向かっての展望が開けていなければならない時期だと思いますが、本当に先ほど回答がありましたように、基本的な方針に沿った一定の成果が上がっていると見られているのでしょうか。市長、率直な感じ、校区コミュニティは難しい、このままではいかんとお感じになっているのではないでしょうか。いかがでしょうか。 64 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 65 ◯市長（中村　隆象君）　校区コミュニティを本当に実現するためには、産みの苦しみの期間が必要だと私は考えております。これまで区長会につきましては、再三再四、現区長制度は維持するということを申し上げてきました。ただ、そのことと校区コミュニティを最終的に立ち上げていくということには若干不整合があるということは承知しております。そろそろ若干の軌道修正は必要な時期に来ているんではないかなと。これまでの努力はそのためにあったと考えております。　古賀市におきましては８校区がございます。その８校区のうちには現在の区長制度なしには成り立っていかない地域もあり、あるいはもうそろそろ小学校区単位のコミュニティでもいいのではないかという地域もあるんではないかと思います。今後はそのばらつきを容認するということも必要ではないかと思っております。　これは他市の例でございますが、市民税の１％を校区コミュニティに割り振って自由に使っていただくというようなことをやっている市もございます。古賀市におきましては、今、行政区長制度を維持するために年間５,０００万円ほどの経費を使っております。これを８で割りますと６００万円強になります。このお金を将来的には校区コミュニティにお渡しするということもあり得るのではないかと思っております。ただ、その間、一斉に行政区を廃止して校区コミュニティを立ち上げるというのは、現実的には不可能だと思っておりますので、当分の間、このばらつきというものをどういうふうに認めていくか、これが次の課題ではないかと考えております。 66 ◯議長（矢野　治男君）　飯尾君。 67 ◯議員（１５番　飯尾　助広君）　今８校区あるうちの７校区が立ち上がっているとお聞きしておりますけども、校区によりまして非常にばらつきが大きいと。組織はできたけども活動はまだ至っていない。あるいは、もう長年やっとってマンネリ化しているというような校区もあります。この４月から５月にかけまして各校区で総会が開かれました。共通した意見は、人が集まらない、活動資金が足らない、区長会とうまくいかない、あるいは存在が地域の人に認められていない。こういった意見です。こういった行き詰まりを打破するには先ほど市長がおっしゃられましたように、校区コミュニティの位置づけをどうするかということだろうと思います。　先ほど一次の回答では、小コミで解決できない共通の地域課題を校区でという御回答でした。現在のところ市が進んでいる方向はコミュニティの基本をまだ行政区に置いている。ここに問題があるんじゃないか。現に区長会というのは毎月行われておりますけども、校区のコミュニティの会長会なんて一度も行われたことはありません。本気で校区コミュニティを考えようとするならば、校区が基本であり、その下に行政区があると。決して行政区を軽視するわけではありませんが、そういったふうに考えを変えないと、この校区コミュニティは進んでいかないと思います。現に先進地と言われています福岡市、あるいは宗像市においてもこういった位置関係にございます。そういう点でどういうふうにお考えでしょうか。 68 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 69 ◯市長（中村　隆象君）　非常に悩ましい時期に今差しかかってきている、でも、やっと来たなという思いもあります。悩ましい時期まで行っていないところもあるわけでございます。将来的には、この校区コミュニティの最終的な姿は、わかりやすく言えばミニ村長さんをつくってもらって、そこでかなりの住民自治というものをやっていただく。そのときに行政区をどう残すか、あるいは全面的に廃止するかという問題があると思いますが、これは今市のほうで一律に廃止するとか残すとかいうことを決めるのは現実的ではないのではないかと思います。ただ、先ほど申しましたように、これまでの考え方から若干軌道修正をする必要があるのではないかと、ようやくその時期に来たのではないかという思いは持っております。 70 ◯議長（矢野　治男君）　飯尾君。 71 ◯議員（１５番　飯尾　助広君）　当初の計画では、大体この平成２２年度からそういった体制になるんじゃないかなという予想をしておりましたけども、そろそろそういう時期に来ているということでございますが、全部一律にそういった体制というのは無理と思いますが、先ほどの御回答で、できるところからというような意見もございました。具体的にいつごろからこういう計画を考えたらよろしいでしょうか。 72 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 73 ◯市長（中村　隆象君）　来年度以降、その辺はちょっと慎重な協議、審議が必要ではあると思いますが、可能であればモデル的にそういうことを行っていくということもできるのではないかと思っております。 74 ◯議長（矢野　治男君）　飯尾君。 75 ◯議員（１５番　飯尾　助広君）　近いうちにそういったきちんとした方向づけをお願いしたいと思います。　それから、先ほどから出ております活動資金でございますが、今はどの校区も資金に苦しんでおりまして、民間の助成金に応募したり、そういうことで活動されていると。市としましても１年目が３０万円、２年目が２０万円、ことしは５０万円というような形で援助をいただいておりますけども、非常に使い方が制限されている、あるいは金額自体もこんな中途半端な金額でいかないというようなことでございますが、本格的にやろうとすれば１００万とか２００万、そういった単位の金額で活動していかなきゃいけんと思いますが、先ほどできるところからということでございましたが、一線に並ばなくてもできるところからやっていくと。そういう校区間の不公平感というのは考えないというふうに考えてよろしいでしょうか。 76 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 77 ◯市長（中村　隆象君）　金額については若干の差が出てくるのはやむを得ないと思いますが、基本的には今の行政区組織でやっている事業と、その校区コミュニティでやっている事業とのすり合わせというものが必要になってくると思います。その中からおのずから助成金というものもある程度の方向性が出てくるのではないかと。今、行政区でやっていることはそのままやっていただき、それと全く新たにやるということであれば、私は限度があると思います。そういうものを取り込んでいく。これはあくまで地元の協議、合議が必要でございますが、その中であれば、今申しましたように、金額的には最終的には平均６００万円強のものを各校区ごとに使っておるわけでございますから、そういうものを校区コミュニティに移していくということは、まことに合理的な考え方ではないかと思います。 78 ◯議長（矢野　治男君）　飯尾君。 79 ◯議員（１５番　飯尾　助広君）　ちょうど今何をやられるかというような話が出ましたけども、この校区コミュニティで何に取り組むかと、あるいは共働といった場合の市の役割、最終的にどういうコミュニティの姿を描くかという問題でございますが、基本計画では、福祉や環境など総合的な推進をする必要があるとされております。　現在の校区活動の状況を見ておりますと、例えば、防犯や防災だけ、あるいは清掃だけ、あるいは自然環境の保持だけ、こういった非常に偏った活動がなされています。校区コミュニティの活動の取り組みとしては、一番身近なところから取り組むというのは、これはいいと思いますけども、そろそろ広い視野から総合的に目的を持ってやるべきじゃないかなと思っております。そういった意味で市の校区コミュニティにおけるあるべき姿、市民に求めるものをもっときちんと示すべきだと考えます。　ちょうど２年前の同僚議員の質問で、行政と民間の共同事業は環境、防犯、福祉、健康、青少年育成など２５種類を想定している。それぞれの事業について所管課とヒアリングを実施するなど協議を進めている。これらを調整した上で民有化に向けて検討したい、こういう回答がありましたが、以後どのような方向で検討が進んでいるでしょうか。 80 ◯議長（矢野　治男君）　市民部長。 81 ◯市民部長（吉住　達也君）　地域委託の事業の関係での御質問であろうと思います。経過的に見ますと、この関係につきましては、今御指摘のとおり、地域でやっていただく事業のメニューを２５項目ということで精査をさせておりました。現状におきまして、どうしても地域との関係の中で、行政との役割も含めて整理ができていない部分もございまして、この関係につきましては、私どものほうで整理をさせていただきまして、早急に各コミュニティに提示できるような事務を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。 82 ◯議長（矢野　治男君）　飯尾君。 83 ◯議員（１５番　飯尾　助広君）　よろしく御検討をお願いしたいと思います。　本日、市長のほうから新しいコミュニティの姿ということで前進的な御回答をいただきました。この取り組みにつきましては今まで長年ありました区長制度、組長制度、あるいは分館活動の状況、こういったものも根本的に変える必要があるかもわかりません。いろいろな意見が出ると思いますが、今いろいろな自治体で校区コミュニティが進んでいるという状況を見ますと、やはり市の将来の姿として、そういった形でそれぞれの業績の活動が行われる方法を考えていく必要があるんじゃないかと思います。そういった意味で市の方向づけと仕組みづくり、仕掛けづくりを早急に進めていただきたいと思います。　続きまして、地区計画にどう取り組むかについてお聞きいたします。　先ほど、自主財源の推移を発表いただきましたが、自主財源のメーンとなります市民税、法人市民税、固定資産税。この推移を見てみますと、先ほど５年間で多少増加しているというようなお話がありました。ところがこの１０年間を見てみますと、平成１３年と２２年との比較でございますが、個人市民税は２１億から２７億。これは先ほどありました税源移譲、あるいは市税の定率減税の廃止などにより６億ふえたのを考えますと、ほとんど横ばいである。法人市民税は６億から５億に下がっている。固定資産税は２０億から３０億と微増であります。合計で見るとほとんど１０年前と同じ状況、同じ数字が読み取れます。　今後、市としましては扶助費も増加します。いろいろな固定費も増加します。公共施設の建てかえや補修。いろいろな財源が必要になると思いますが、結局、国や県に頼らないと何もできない、サービス低下を招くことになります。自主財源が伸び悩む中で必要とされる支出増加にどう対応される予定でしょうか。 84 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 85 ◯市長（中村　隆象君）　今の古賀市の自主財源比率のコンマ７ぐらいですね。ですから１００億だとすると７０億は市民税、３０億は交付税という状況でございます。これは不交付団体になるというのは、今の古賀市においては近い将来無理であると考えます。いずれにしても、地方交付税を当てにしなければ市の予算を組めないという状況の中で、やはり、先ほどちょっと言葉がありましたけども、出ずるを図って入るを制すのではなく、入るを図って出ずるを制すということをやらざるを得ないという状況にあります。扶助費等々、いろいろ増加することは覚悟しておりますけれども、そういうものを取り込みながら古賀市としては財政の均衡を毎年度の予算編成に当たって達成していくというのが古賀市の基本姿勢であると考えております。 86 ◯議長（矢野　治男君）　飯尾君。 87 ◯議員（１５番　飯尾　助広君）　何となしに消極的な回答でございますが、やはり市としましては発展のスパイラルを描いていかなきゃいかん。そうでないといろいろ環境問題、景観の問題にしましても、やはりそういう財源がないと十分な対応ができないんじゃないかと思います。そういった意味で、こういう自主財源確保のためには人口増加策、あるいは企業誘致対策がどうしても必要だろうと思います。　まず人口増の対策について少し質問させていただきたいと思いますが、過去といいますか、今やっております第３次マスタープランの状況でございますが、平成１２年度に５万６,０００人おりました人口が１０年後の平成２２年には６万５,０００人、約９,０００人の増を見込んでおりました。しかし、実質は現在５万８,０００人ですから、当時から１０年間で２,０００人しかふえておりません。この７,０００人の差をどのように分析されておられますか。 88 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 89 ◯市長（中村　隆象君）　第４次マスタープランで１０年後の人口は６万５,０００人を目標人口といたしました。統計的に単純に１０年後の将来人口を予測しますと、約６万人という一つの検討結果が出ております。ただこれは古賀市の持っております特殊な事情は全く勘案していないということでございますので、そのプラスアルファとしては三宅地区の住宅開発、あるいはそれ以外の住宅開発、そういうものも含め、あるいは古賀市としての目標として６万５,０００人としたわけでございます。以上です。 90 ◯議長（矢野　治男君）　飯尾君。 91 ◯議員（１５番　飯尾　助広君）　今、統計的な数字と目標というような数字が出ましたけども、これは今後市のいろいろな施策をやっていく上で、どちらを基準にして計画を立てられるんでしょうか。 92 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 93 ◯市長（中村　隆象君）　いろいろな場合がございまして、最大を見て立てる場合と、最小を見て立てる場合があると思います。例えば、上下水道の整備等々につきましては、やはり足りないということは非常にこれは大問題でございますので、多少安全を見て６万５,０００人、あるいはそれ以上もあり得るというぐらいの気持ちで設備計画は立てますし、ちょっと私も今すぐ思いつきませんけれども、そんなに過大な計画を立てたらまずいというような計画もあると思いますので、常に一律に６万５,０００人を想定して計画を立てるということではないと私は思います。 94 ◯議長（矢野　治男君）　飯尾君。 95 ◯議員（１５番　飯尾　助広君）　今４次のマスタープランの計画もありますので、私なりに何でこんなに差が出たかということを見てみますと、一つはやはり都市計画区域外の住宅は、当時、十二、三年ごろまでは約１万人ぐらいふえているわけなんですね。ところが、この１０年間はむしろ減っているんです。当時、計画を立てられたときはやはり何千かの予想を立てられたんじゃないかと思うんですが、この計画区域外は減っております。それに見合うだけの市街化で住宅が建ったかといいますと、例えば、三宅地区にしても計画どおりにはまだ建っていないんじゃないかというような状況であります。それから、住宅の需要が、当時やはりみんな一戸建てを計画しとったのが、だんだんマンションが安くなった、福岡市のマンションも安くなった、こういうことで住宅に対する需要の内容が違ってきたんじゃないかなと、こういうふうな考えをもっております。　それからもう一つは、１世帯数の人数でございますけども、当時の計画では１万８,６００世帯を２万４,０００世帯にするという計画でありました。現在は２万３,０００世帯で目標に達しておりませんけども、かなりふえていると。ところが１世帯当たりの人口目標を当時は２.７１人とされておりました。実際は２.５８人ということで約０.１３人の１世帯当たりの人数が減っていると。これだけでもう３,０００人違うわけなんですね。ですから一時たくさんの子どもたちがあふれていた地帯もみんな独立して古賀から出ていくと。日本一住みたい町が本当に日本一住みたい町か、魅力のない町になってしまっているんじゃないかと、あるいは町部でもそうでしょうけども、山手のほうにおきましても空き家が非常に目立つ、古いアパートはもうほとんど入り手がない。こういうぐあいな空き家対策というものをどうするかというのは今後大きな人口対策の問題となると思いますけども、子どもたちが成長して古賀から出て行ってしまうような状況、あるいは空き家がふえているような状況、こういう状況をどのように見られますでしょうか。 96 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 97 ◯市長（中村　隆象君）　古賀市の今の住宅のふえ方を見てみますと、単身マンション、そういうものがふえております。その結果として１世帯当たりの平均人口が減っているという現象があるのではないかと思います。　それから、空き家というのはどの地域でもありまして、今はやはり特に若い世代の方は引っ越しは比較的簡単に行われます。家族の構成とか自分の生活に合わないような状況、そういうものが出た場合、引っ越しというのはすぐ行われますことから、空き家というのは常時生まれるし、空き家が出ることが悪いということではなく、その空き家にいかにまた来てもらうかということが重要であります。そのためには良好な住宅をつくらなければならんと思います。もう空き家になった後の住宅が住みたくないような住宅では、これは埋まるわけもないわけでございます。そういう意味から、今後古賀市におきましても優良な住宅建設というものが求められていくのではないかと思います。 98 ◯議長（矢野　治男君）　飯尾君。 99 ◯議員（１５番　飯尾　助広君）　それでは、将来の人口目標でございますけども、マスタープランによりますと、三宅地区、あるいは新たな面的な整備、駅前の集合住宅、空き地、空き家の活用、地区計画、こういうことによりまして、約７,０００人をふやそうと考えてあるみたいですが、それぞれの目標人口というんですか、予定人口がわかりましたらお願いしたいと思います。 100 ◯議長（矢野　治男君）　企画政策部長。 101 ◯企画政策部長（松田　佳博君）　この分につきましては、地区計画をそれぞれ発動して、この人口増等に対応してまいりたいと考えているところでございます。先ほど来申し上げましたように、三宅地区や駅周辺の集合住宅等の適切な誘導等におきまして、約４,０００人程度の人口が確保できるのではないかと考えているところでございます。それから、現市街化区域、また平成２３年度１２月以降に新たな調整区域が発生するわけでございますけれども、この分を含めまして約３,０００名程度の誘導を考えているところでございます。 102 ◯議長（矢野　治男君）　飯尾君。 103 ◯議員（１５番　飯尾　助広君）　それでは、次に企業誘致について質問させていただきます。現在、企業誘致は何カ所計画されてあるんですか。 104 ◯議長（矢野　治男君）　土地利用政策室長。 105 ◯土地利用政策室長（長崎　功一君）　玄望園は地区計画はもう既に計画をしておるんですけども、玄望園も含めまして４カ所でございます。以上です。 106 ◯議長（矢野　治男君）　飯尾君。 107 ◯議員（１５番　飯尾　助広君）　ちょっと内訳は聞きませんけども、３月の予算審議会のときも、ぜひことしは地区計画を実績をつくりたいというようなことでしたが、現在、進捗状況はどういう状況でしょうか。 108 ◯議長（矢野　治男君）　土地利用政策室長。 109 ◯土地利用政策室長（長崎　功一君）　現在の進捗状況というお尋ねと思います。マスタープランに一応市のほうから明示させております。あとは幾つか企業の方々、御相談はございます。しかし、企業のニーズと申しますか、そのあたりの関係だと思いますけれども、具体的な話はまだそこにはなされておりません。そういう状況でございます。 110 ◯議長（矢野　治男君）　飯尾君。 111 ◯議員（１５番　飯尾　助広君）　まだ進んでいないという状況だろうと思います。　それでは、地区計画における行政の役割は何だというふうにお考えでしょうか。 112 ◯議長（矢野　治男君）　土地利用政策室長。 113 ◯土地利用政策室長（長崎　功一君）　地区計画には再三御答弁申し上げておりますように、大きく二つマスタープランには明示をさせていただいております。　一つは、今、市議、御質問の非住居系でございます。その分につきましては先ほど申しましたように、いろいろな事務、関係機関との調整だとかいうような部分については積極的にかかわっていきたいと考えています。もう１点、住居系の地区計画でございます。このことにつきましては、具体的な現況平面あたり、そういう意味での具体的な話なんですけども、図面を持ち込みまして地域の方々との協議をやっていきたいと考えておる次第です。 114 ◯議長（矢野　治男君）　飯尾君。 115 ◯議員（１５番　飯尾　助広君）　今、行政も積極的にかかわっていきたいというようなお答えがありましたが、今見ている限り、積極的ではないと思うんですね。全部地元任せ。地元の方の発意により、地元の人がデベロッパーを探し、地元の人が企業を探し、そうやってまとまらないとこの地区計画は進まないというのが現状だろうと思うんです。私は行政としてももっと何かやることがあるんじゃないか。例えば、そういった窓口を設けて積極的に営業するとか、トップセールスをやってもらうとか、あるいは固定資産税も３年間猶予しますとか、そういうふうな方策を出して企業が入ってきやすいような方策をぜひ考えていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 116 ◯議長（矢野　治男君）　市長。

117 ◯市長（中村　隆象君）　企業誘致につきましては、古賀市には限定的ではございますが若干の余地がございます。そういうところにつきましては、今後ともその土地の状況、あるいは古賀市の基本的な方針にあった企業誘致につきまして、今後とも私を先頭に営業活動も含めて積極的に関与してまいりたいと思います。 118 ◯議長（矢野　治男君）　飯尾君。 119 ◯議員（１５番　飯尾　助広君）　編入の問題について質問させていただきます。先ほど１１カ月というような御回答がありました。今回の決定につきましては請願者、あるいは地区住民の方との協議の上に決定でしょうか、お尋ねします。 120 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 121 ◯市長（中村　隆象君）　今回の都市計画編入という問題は、関係者はだれかといいますと、これは全市民でございます。地権者との協議のみでこの問題を決定するわけにはまいりません。そういう意味で、請願より以前にも、以後にも地域の人々、あるいはその他の人々の話を聞かせていただきました。市長と語るまちづくりにおいてもこの件について意見が出されたことは、飯尾市議も御承知のとおりと思います。その中には、必ずしも延期を求める声ばかりではなく、延期せず当初の計画通り粛々と実行せよという意見も幾つかございました。それらの意見を総合勘案しまして今回の延期の決定をいたしたわけでございます。 122 ◯議長（矢野　治男君）　飯尾君。 123 ◯議員（１５番　飯尾　助広君）　全市民の民意というような御回答でございましたけども、３月の議会で決めさせていただきました。それぞれの議員はそれぞれの地域の代表として意見を述べたわけでございますが、そこで、こういった方向で進めてくれという意見書が採決されたということは、これは民意は延ばすということではないでしょうか。 124 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 125 ◯市長（中村　隆象君）　平成１３年には、この本議会におきまして第２次国土利用計画の採択が行われております。それも民意でございます。その民意と今回の民意を勘案しながら、今回の延期の決定をさせていただいたわけでございます。 126 ◯議長（矢野　治男君）　飯尾君。 127 ◯議員（１５番　飯尾　助広君）　この請願で２年という期間を設けましたのも非常に討論されたところで、当初は納得いくまで延ばしてくれという意見もございました。ところが、それでは余りにも漠然としているということで、まちづくり委員会も２年ちょっとでできたと。あるいは県のアドバイスもあったというようなことで、いろいろ検討した結果、２年という数字が出てきたわけでございますが、そういった背景もなしに、いきなりこういう決断というのは全く住民無視というふうな決定じゃないかなと。今後、いろいろ地元との話し合いになってくると思うんですが、非常に大きな障害になるんじゃないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 128 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 129 ◯市長（中村　隆象君）　この問題につきましては、先ほどから申しておりますが、賛否両論あるわけでございます。２年延長という御意見は御意見として承りますけれども、１日も延ばすなという意見も片方ではあるわけでございます。そのような市民の方々の意見を調整しながら決定をさせていただきました。何とか御理解をいただきたいと思います。 130 ◯議長（矢野　治男君）　飯尾君。 131 ◯議員（１５番　飯尾　助広君）　今後の協議の内容でございますけども、やはり限度があると思うんですね。ここまではお互いに話し合おうと。ここまではお互いに納得してくれと。ここまでは市も頑張りますと。こういうぐあいの取り決めを話した上で期間を決めないと、例えば、１１カ月延ばして、いろいろな話し合いがうまくいかないという場合には、また延ばしてくれというような意見が出てくると思います。この１１カ月、実質は今から１年半あるんですけども、今からいろいろな関係者と協議の上、納得がいかなかったらまた延ばすと、そのぐらいの覚悟はあるんですか、市長。 132 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 133 ◯市長（中村　隆象君）　今から１年半ございます。この期間に市としては最大限の努力をして理解活動に努めたいと思いますが、この問題は一部の反対があるからといって実行できないということはありませんし、それはすべきではないと私は思っております。 134 ◯議長（矢野　治男君）　飯尾君。 135 ◯議員（１５番　飯尾　助広君）　編入問題につきましては、もう地元も反対という意見というよりも、もっと将来のことを話し合ってくれと、こういう意見が大半なんです。そういった意味で、この２年間という期限を設けさせてもらったわけです。　それでは、この３月の意見書でも環境、農業、地区計画について協議してもらいたいと、こういう意見でありましたけども、これにつきまして、かつてまちづくり委員会というのが各地域で検討されました。この資料は市のほうに提出させていただいていると思いますが、これをもとに協議してもらうと考えてよろしいでしょうか。 136 ◯議長（矢野　治男君）　企画政策部長。 137 ◯企画政策部長（松田　佳博君）　これはかねがねずっと質問に対してお答えしているわけでございますけれども、現在８行政区につきましては、それぞれまちづくり構想が出ているのは私どもも承っております。今後、地区地区において、このまちづくり構想を土台とした形で御説明等を差し上げたいと考えているところでございます。 138 ◯議長（矢野　治男君）　飯尾君。 139 ◯議員（１５番　飯尾　助広君）　このまちづくり委員会の構想の中には、地区計画も一部入っているんですよね。そういった中で、この地区計画による編入地域の人口増というのはどのぐらい将来見込まれていますか。 140 ◯議長（矢野　治男君）　企画政策部長。 141 ◯企画政策部長（松田　佳博君）　新しく調整区域に編入いたすものにつきましては約１,３００名程度が見込まれるのではないかという形で試算をしているところでございます。 142 ◯議長（矢野　治男君）　飯尾君。 143 ◯議員（１５番　飯尾　助広君）　非常に地域の衰退というのが懸念されるわけでございます。小野地区だけとりますと、約六千二、三百人の方がいらっしゃいます。今後子どもたちはほとんど出ていく。高齢者もふえてくる。こういった中で１,３００人ふえたとして、どれだけの地域の活性化が図られるだろうかという懸念がするわけです。　もう一つは、農地に関しては農地法との絡みでなかなか地区計画が進められないという問題もあると思います。今、小野地区にどのぐらいの地区計画の可能面積、あるいは可能地域があると見ておられますか。 144 ◯議長（矢野　治男君）　土地利用政策室長。 145 ◯土地利用政策室長（長崎　功一君）　地区計画のエリアのお尋ねでございますけれども、小野地域には一部調整区域も含んだ行政区、青柳でございますけれども、８行政区ございます。以前に総務委員会と、それから議員の方々にはお示ししましたように、基本的な地区計画の考え方、ガイドラインというものですけれども、基本的にはその集落を外周とした、もしくはその周辺も一部視野に入れたエリアと考えております。　あわせもちまして、農地法が去年の１２月１５日だったと思いますけれども改正されまして、施行がたしか６月ぐらいに施行されております。内容的には非常に優良農地と申しますか、連たんしておる農地あたりを保つというふうな法意の改正があっておるというふうにも理解しております。そのようなことから、今からその地域地域の図面をもとに、そういうふうな他法令との調整を図面上で確認していきながらやる必要がありますことから、どれぐらいふえるというようなこと、もしくは個々の行政区、８行政区ですけども、その行政区には１行政区はどれぐらいだという内容につきましては、この場では責任ある回答を申し上げることはできません。 146 ◯議長（矢野　治男君）　飯尾君。 147 ◯議員（１５番　飯尾　助広君）　今後１年半の協議の中で、この地区計画をどう進めるかということを十分に御検討の上、編入していただきたいと思っております。　もう一つ、今後いろいろ地元との協議もあると思いますが、協議の窓口は住民側はどこを対象として検討されようとしているのか。あるいは市の窓口はどこになるのかということをお尋ねしたいと思います。 148 ◯議長（矢野　治男君）　副市長。 149 ◯副市長（野村　哲也君）　対応する市の窓口についてお答えいたします。地区計画の担当につきましては、先ほどから答弁申し上げております土地利用政策室ということでございますが、意見書にもいろいろ農業、環境の問題等々ございました。都市計画区域編入につきましては、いろいろな課題が生じてくるわけでございまして、関係する部署が横断的に対応する必要があると考えてございます。そのためには既に設置をしておりますプロジェクトチームというのがございますので、これを中心にいたしまして、必要に応じて関係の部署を加えながら市役所一丸となって対応してまいりたいと考えております。ただ、住民に対する直接の窓口というのはどこかというと、明示をしておかないと混乱を生じますので、一義的な窓口といたしましては、都市計画課ということで御理解いただきたいと思います。 150 ◯議長（矢野　治男君）　飯尾君。 151 ◯議員（１５番　飯尾　助広君）　今、住民の方も協議会というのを設立されて、この問題をどうやって話していこうかというような対策をされているみたいでございます。今まで編入問題につきましては土地利用室、あるいは都市計画課にかわりましたし、担当の課長も４人も５人もかわられました、非常に継続性がないというようなことで、今、副市長のほうから横断的に市全体で考えていただくということでございますので、ぜひ有意義な協議会をしていただきたいと思います。この編入に対する問題は個人の問題も大切でございますが、市にとりましても大きな問題だろうと思うんですよね。市をどう発展させるかと。先ほど市長のほうも第４期目の決意を述べられましたけども、中村市政の大きなテーマであると思います。ぜひ住民との対話ということを重要視してもらいまして、ぜひすばらしい地区計画ができますようにお祈りいたしまして質問を終わらせていただきます。 152 ◯議長（矢野　治男君）　飯尾助広君の一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 153 ◯議長（矢野　治男君）　ここで暫時休憩いたします。正面の時計の１１時２０分に御参集願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時12分休憩　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時21分再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員20名〕 154 ◯議長（矢野　治男君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　一般質問を続けます。　次に、内場恭子君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内場議員　登壇〕 155 ◯議員（５番　内場　恭子君）　こんにちは。日本共産党の内場恭子です。通告に従いまして３件を質問いたします。　１件目に新政権の市民生活への影響はについてです。新政権と申しましても新たに鳩山前首相から管首相へとかわりました。どこを新政権かという人もいらっしゃいます。しかし、ここでは一応民主党が主体となった政権を新政権と表したいと思います。この新政権が発足しはや１０カ月経ちました。この政権が交代した背景には長引く経済不況、深刻化し、ますます進行している。こういう中で私たちの生活は悪化し続け、完全失業率は昨年の年間平均５.１％と過去最大に上昇、有効求人倍率も０.４７倍と過去最悪、非正規雇用の雇いどめがことしの３月までに２５万人など、雇用状況は極めて深刻な状況になっています。全国消費者物価指数はマイナス１.３％と過去最大の下落で、デフレスパイラルの様相を強め、不況型倒産が過去最高を記録しました。生活保護水準以下の賃金で働くワーキングプアの方々が１,０００万人以上に上り、年間の自殺者が１２年連続で３万人を超えるゆゆしき問題です。これはまさに異常事態であり、初めて発表された我が国の貧困率は１５.７％、ＯＥＣＤ加盟国のうちワースト４位ということです。この結果は各界に衝撃を与えています。　こうした日本経済と国民生活の危機をもたらした最大の原因は、自民・公明の旧政権が進めてきた構造改革路線にほかなりません。強い企業をもっと強くすれば経済が成長し暮らしもよくなるという成長戦略政策、新自由主義の政策は、今は完全に破たんしています。さらに、社会保障削減路線は社会的貧困と格差を極めて深刻にしています。このような中で、民主党政権は国民の声を反映し、鳩山首相から管首相へと交代しました。しかし、鳩山内閣は普天間基地の問題、暮らしの問題、政治と金の問題で国民の期待を裏切り、退陣に追い込まれてしまっております。またその後に発足しました管内閣についても、看板や表紙だけではなく、問われているのは政治の中身だ。管内閣にはその反省と問題の打開の方向が見られないと日本共産党は指摘しており、間もなく行われるでありましょう参議院選挙でその審判は下るだろうと予想しております。　しかし、国民の生活へは大きな影響が考えられております。管内閣は米軍の普天間基地問題で沖縄名護市辺野古に新基地を押しつける日米共同発表堅持の立場にあります。このように普天間基地の米軍基地の問題、また拡大をし続ける口蹄疫の問題など、国の政治は地方自治の政治に直接結びつき、市民生活に大きな影響を与えています。民主党政権下で市民の生活はどのような影響を受け、どう変わっていくのでしょうか。古賀市長としてそれをどう考えますか。特に、高齢者の健康、命に影響を与える後期高齢者医療制度や障害者自立支援法、また、子ども手当などが支給されるような状況になっている中での子育て支援の諸政策などについてどう考えでしょうか。古賀市は第４次古賀市総合振興計画マスタープランの策定中です。多くの国政の影響を直接受けると考えますが、市長としていかが考えられるでしょうか。　２件目として、安心で便利な古賀市のためにということで考えたいと思います。身近な交通の確保についてです。今年度、古賀市は公共交通を確保するために、路線バス運行補助として西鉄バスに２,９７０万円の補助をするとしました。昨年は２,６５７万円の補助で、その額は３１３万円増額しています。バスの便数を市民の要望に合わせて増便しバス停を増設するなど、こういう措置がとられたということです。市民の声や要望は幾らか反映されたものの、これはまだ十分とは言えません。高齢者や障害者、子どもたちなど交通手段を持たない交通弱者の方が安心して気軽に通院、通学、買い物などに利用できる交通手段の充実こそが必要です。　そこで、１、現在の公共交通の状況についてどう考えますか。２、この公共交通は市民の皆さんの要望にこたえたものになっていますか。３、高齢者や障害者、子どもたちなど、交通手段を持たない交通弱者の方が安心して気軽に病院や学校など、また買い物などに利用できる安心で便利な交通手段、公共交通と言えますか。４、もっと市民の皆さんに利用してもらえる利用しやすい交通手段にしてほしいと考えますがいかがでしょうか。　３点目には、同じく安心で便利な古賀市のためにという点で、ごみ減量とリサイクルについてです。限りある資源を守り、かけがえのない地球環境、自然を守ることは大切です。そのためにもぜひ身近な自然環境を守ることが私たちの命や健康につながると考えます。このためにもまずごみの減量をますます進めていかなければならないと考えます。市民の皆さんは今できることをできる限り努力していただいております。古賀市でもごみの減量が進めば清掃工場の数を減らすこともできます。焼却炉の数も減らすことができるという考えを示しています。市の清掃工場への負担金も将来は必ず減らすことができるのではないでしょうか。可燃ごみを減らし、リサイクルされる資源となるごみをふやすため、より一層の市民の皆さんへの協力をお願いすべきです。　そこで、ぜひ考えていただきたいという点で質問いたします。１、ごみ減量をどう進めていくのか、市民の皆さんや事業者への働きかけは。２、ごみの分別収集などで市民の協力をもっと広げるにはどうしていくべきか。３、古紙類回収庫の現状はどうですか。私は各小学校区に１つずつ、８小学校区８カ所の設置が必要ではないかと考えます。　以上の点を質問いたします。 156 ◯議長（矢野　治男君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 157 ◯市長（中村　隆象君）　内場議員の御質問、新政権の市民生活への影響はについてお答えします。　昨年８月、自民党から民主党へ政権交代が行われ、大きな政治変革のもと、さまざまな分野で方針転換や施策の変更があっており、それに伴い、我々地方自治体はもとより市民生活にも少なからず影響を及ぼしています。現在策定中の第４次マスタープランにおいては、時代の変化にしなやかに対応するとしており、政治変革や社会、経済情勢に機敏かつ的確に対応してまいりたいと考えております。　次に、安心で便利な古賀市のために身近な交通の確保についてお答えします。　第１点目についてお答えします。古賀市では平成２１年度より路線バスへの補助を実施し、路線の維持に努めてまいりました。現段階ではこれが最良の選択であると考えております。今後も市民の交通手段を確保するべく、古賀市の実情に即した公共交通の維持に取り組んでまいります。　第２点目についてお答えします。昨年度、庁内プロジェクトにおいて公共交通のあり方を検討する際には、まちづくりに関する市民アンケートや小野校区アンケート、さらに議会特別委員会の提言などを参考にさせていただきながら調査研究報告書をまとめているところであります。また、公共交通会議などに区長さんも参加いただき、意見を伺っております。　第３点目についてお答えします。西鉄は日本最大のバス会社であり、また経験も長く運営管理も徹底しているため、安全管理においては国内トップクラスであると考えております。今後もより利便性を高めるべく、ルート、ダイヤなどの改善に向けて研究を続けていきたいと考えております。　第４点目についてお答えします。公共交通利用促進についての啓発は必要だと考えており、平成２１年度よりバス時刻表を行事予定表の裏面に掲載し全戸配布をしており、市民からの問い合わせも多くいただいておりますので、関心も高いものだと考えております。また、今年度より実験的に地域サポート補助モデル事業を実施することとしており、現在はその実施を希望する地域を募集しているところであります。　次に、安心で便利は古賀市のためにごみ減量とリサイクルについてお答えします。　第１点目についてお答えします。現在、古賀市で排出されるごみは、平成１５年度を境に年々減少の傾向にあります。とりわけ可燃ごみについては毎年減ってきております。また、古紙類を初めとする資源ごみについては地域、団体、個人、企業等での分別収集、回収の御協力により、リサイクルのシステムが定着してきております。今後はより一層のごみ減量に向けて古賀市環境基本計画を市民、団体、事業者の側から推進、実践していく母体となる古賀市環境市民会議を立ち上げ、活動をさらに広げていくことにしております。　第２点目についてお答えします。分別収集等における市民の方々の御協力はごみ減量とリサイクルの推進に大きな役割を持つと同時に、もっとも効果のある啓発事業ととらえており、このような観点から地域の分別収集にごみを出すことができない高齢者などの対応について、関係団体と連携し、取り組むことを検討しております。こうした取り組みを通して徐々にではありますが、ごみ減量とリサイクルの推進に対します市民の意識が醸成され、協力が広がっていくものと考えております。　第３点目についてお答えします。現在、古紙類の回収倉庫は青柳校区と千鳥校区の２カ所に設置しております。　次に、各校区への設置についてでございますが、この回収倉庫の設置目的は、仕事等で地域の分別収集に出せない方に利用していただくために、利便性を考慮し、市のおおむね中央部に設置した経緯があります。御承知のとおり、古紙類等の回収については奨励金の要綱を制定し、リサイクルを育成会等の７１団体に推進していただいており、この定着した地域コミュニティ事業により、多くの方が参加できるようなシステムづくりも一方では必要ではないかと考えております。今後も状況を見ながら、必要に応じ回収倉庫の設置を検討してまいります。 158 ◯議長（矢野　治男君）　内場君。 159 ◯議員（５番　内場　恭子君）　マスタープランの中では、時代の変化にしなやかに対応し未来に伸びていく１００年都市ということを基本構想の中として上げていらっしゃいます。その中で、時代に対応するということですから、非常に今の時代に反応していくというのは難しいかと思います。でも、現時点で新政権の政策に対して、ぜひ対応していただきたいという点で一つ一つ細かく質問していきたいと思います。　まず１点目です。鳩山政権は初めて編成しました新年度当初予算の中には、一定の改善したものはあります。しかし、後期高齢者医療制度など旧政権の社会保障削減路線がつくり出してきた痕跡を是正する措置はありません。大企業の内部留保を社会に還元させる手立てもありません。雇用対策も中小企業対策を含め本当に不十分です。今厳しさが増す国民の生活の要求にこたえるものとはなっていません。さらに、暮らしの中の問題として、管首相は法人税の減税、消費税の増税の方向を打ち出しています。これについていかがお考えでしょうか。　今、財源は過去最高の国債発行と１年限りの埋蔵金に多くを依存しております。将来の庶民増税、このことを今はっきり示し、行き過ぎた大企業の税収については減税が見直されていない。しかし、半面、軍事費は４兆７,９００億円も前年度から増額していくという状況です。　そこで、市長は国に対してぜひこの雇用と社会補償、中小企業対策、農林業対策など、地域経済への支援、さらに教育、文化など、住民に向けた予算を大幅に拡充する組みかえを要求していくべきだと私は考えております。この中からぜひ考えていただきたいということで、所得税、住民税の扶養控除の廃止、特定扶養控除の縮小、消費税の増税に反対すべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。 160 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 161 ◯市長（中村　隆象君）　大きく２点だと思いますが、企業の法人税の減税でございますが、これは私もなかなか判断、難しいところだと思いますが、一つ見落としてはいけないのは、日本の企業は世界を相手にしているわけでございます。日本の企業の力を弱めることによって世界の中でおくれをとるような状況になりますと、これは日本国民全体がその被害をこうむるわけでございます。そのような観点もあわせて、あるべき法人税というものが検討されるべきであると考えます。　それから、消費税はだれも上げるのは好きではありません。私も上がるのは好きではありませんが、福祉、教育、いろいろな政策に本当に必要なお金を捻出するために、国の財源というものがどうしても要ります。財源なき政策は、これは無責任と言わざるを得ないわけでございまして、将来的に無駄を削って、削ったあげくに、どうしても財源が足りないというときには、消費税の増税はやむを得ないと基本的には考えております。 162 ◯議長（矢野　治男君）　内場君。 163 ◯議員（５番　内場　恭子君）　市長の考え、大企業の法人税の減税については、体力を弱めるために、それはするべきではないというお考えでしょうけど、しかし、実際に生活をし、ここの古賀市に住んでいらっしゃる住民の方たち、この方たちが払われるのは住民税です。そして所得税です。たくさんの方たちがその所得税、住民税を払われる中で、大企業のみが大きくなり、川上に雨が降れば川下も潤うというような昔の考えで今本当に大丈夫でしょうか。先ほど御紹介しましたように、たくさんの非正規雇用の方がいらっしゃいます。また、生活保護水準以下の生活をされるようなワーキングプアといわれる方が１,０００万人以上いらっしゃるという状況です。　この古賀市の中ではそれほどたくさんの方はいらっしゃらないという判断かもしれません。しかし、この古賀市の中で大企業といわれるような企業が何社あるでしょうか。ほとんどのところは中小企業と言われる会社ではないでしょうか。この福岡県の中でも中小企業がほとんどです。その方たちが働きながら、それぞれでその市を支え、その町を支え、福岡県を支えているのではないでしょうか。その方たちの暮らしをまず豊かにすることが一番だと考えます。私は古賀市長として古賀市の住民の皆さんの福祉を増進し、だれもが安心していただける。また私より前に何人もの方が人口増の話もされました。そのためにもぜひ所得税や住民税の減税、こういうものを進められてはいかがかというお考えをお尋ねしておるのです。その辺についてはいかがでしょうか。 164 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 165 ◯市長（中村　隆象君）　２点の観点からお答えしたいと思います。　大企業、大企業とおっしゃいますが、大企業の社員も国民です。それから中小企業と大企業が全く別個に存在しているわけではなく、中小企業は大部分が大企業をお得意先にしておるわけで、大企業が疲弊して中小企業だけが生き残れるということはないんですよ。大企業がつぶれれば、中小企業はもっとひどい目に遭うんです。そういうことも考えて一方的に法人税を上げろとか下げろとかいうんではなく、そのような観点、つまり、世界を相手に企業活動を行っている日本の企業、大企業もちゃんと戦っていけるような税制が必要だと申し上げております。　それから、減税というのは私もうれしゅうございますが、減税した結果、福祉とかそこに回せるお金がなくなったら、これは無責任と言わざるを得ないわけで、どうしても要るお金は、消費税であろうと市民税であろうといただかなければやっていけないという中での判断が要ると思っております。 166 ◯議長（矢野　治男君）　内場君。 167 ◯議員（５番　内場　恭子君）　市長は４期目を目指すということを表明されました。私もぜひ負けずに４期目を目指してでも、ここで討論を戦わせていきたいなと今思いました。　なぜかというと、やはり消費税の増税、皆さん、思い出してください。あれは福祉のために使うという形でつくられたもの、それがいったいどこに行ったんでしょうか。その議論をするよりも先に、私は中村市長が４期目を目指すということを示されたのであれば、ここで古賀市の市民を守るために自分はこういうビジョンがあるのだ、こういうことを示すのだということをお出しいただきたいなって思いました。国政のことを論議する。そのことも大事だと思います。でも、まず古賀市の市民を守ることをどう考えていくのかということを示していただきたい、そういう観点から私は住民税の減税や所得税の減税に対する控除の廃止などについて、国に声を上げていただきたいという思いをもっています。その考えについてはいかがでしょうか。 168 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 169 ◯市長（中村　隆象君）　税金は政策に使われるわけでございます。議員の御要望にあります福祉にも教育にも使われるわけでございますから、一方的に税金だけ減らして、福祉はやれ、教育はやれというわけにはいかんわけでございます。その辺はやっぱり国の財政状況、あるいは私どもの古賀市の財政状況等々を見ながら、どうしても必要な財源はいただかなきゃいけないというところで、その中で無駄遣いは決してせず、少しでも減税できる余地があれば減税をしてまいりたいと考えます。 170 ◯議長（矢野　治男君）　内場君。 171 ◯議員（５番　内場　恭子君）　一番根本的なずれの違いは、国からもらうべき交付税が減ったから地方自治体は苦しくなっているという実情があるということをひとつお考えいただきたいと思います。市長は以前の市議会の答弁の中で、だれの責任ですか、市長の責任ですか、古賀市民の責任ですかとお尋ねしたら、財政が悪化したのは国の責任だとはっきりおっしゃったことがあると思います。今、地方自治体に出される国から当然もらうべき交付税が大きく削られているということが一つまず自治体を非常な苦しい状況に追い込んでいる。こういう問題だと考えます。その中で、やはり自治体間競争だけが優先され、人口増や選ばれる町、よそよりも自分の町を選んでほしいという特徴を出さなければいけないということで、非常に苦しんでおります。そういう意味では市長の立場も苦しいとは思います。しかし、私は国政のことをまず考える。その中に意見をしっかり述べていただきたい。そして、なおかつそこで古賀市の優位性というか、古賀市の市民を守ることを考えていただきたいと思います。何度やりとりしても、この考えのずれは直らないだろうと思いますので、そのずれがありながらこの一般質問をするということ、何かちょっとおかしいなとは思いますが、それでもまだ質問していきたいと思います。　続きまして、後期高齢者医療制度の問題についてお尋ねしたいと思います。後期高齢者医療制度が導入されて、古賀市においても本当に受診を抑制されたり健診が減ったというふうなことがあります。また、保険料についても滞納される方もいらっしゃいます。さらに今年度はこの後期高齢者医療制度の保険料も引き上げられました。こういう状況の中で、またこの保険料は２年ごとに上がっていく可能性があります。高齢者の皆さんの負担はふえるばかりです。　しかし、新政権では後期高齢者の医療制度を４年後の２０１３年まで廃止するのを先送りにするとしております。これについて市長のお考えはいかがでしょうか。私はこのような公約違反は許されないと思います。まず国に対してすぐ廃止せよという声を上げていただきたいと思いますし、さらに新政権の中には一部、後期高齢者医療制度の枠を７５歳から６５歳に広げようという話もちらほら出ております。こういうことについて、ぜひ市からも市長として声を上げていただきたいと思いますがいかがでしょうか。さらに、この保険料が引き上げられた分につきまして、古賀市で独自に補助していくべきだと私は考えております。高齢者の生活を守るという面からいかがお考えでしょうか。 172 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 173 ◯市長（中村　隆象君）　まず、後期高齢者医療制度の件につきましては、全国市長会で国に対する要望しております。大筋は全く昔に戻さないでほしいということでございます。私どもの認識は、いろいろ御批判はありました。これは認めざるを得ないと思いますけれども、一応おさまっていると理解をしております。これをまた元に戻すとまた大混乱になるということから、全国市長会の統一要望としては、変更するにしても一定の考慮は必要だというふうになっております。私も全く同感でございます。　それともう一つは、高齢者は必ずしも貧乏というわけではないんですね。お金をたくさん持っておられる方もおられます。負担力のある方からはやはり費用を負担していただかないと、これは社会がもたないと私は思います。そういう意味では、一定の評価はできる側面もあるんではないかと思っております。

174 ◯議長（矢野　治男君）　内場君。 175 ◯議員（５番　内場　恭子君）　何かため息が出ますが、ため息は出さずに、まず、高齢者の方たちが皆さん貧乏ではないと、そういう話ではないと思います。お金を持たれていようと、持ってらっしゃらなかろうと、今の医療制度の問題は７５歳以上の後期高齢者を別枠仕立てにするという医療制度の問題であり、さらに保険料を取るという問題である、そういう点です。市長会のほうはもとに戻してもらったら困るということを言われているかもしれませんが、何ら昔の老人保健で問題はなかったはずです。負担が足りない、保険料が足りない、医療費が足りないというのであれば、制度内容を見直したり保険料の内容自体を見直す、課賦のあり方を見直すということにすればいいと思います。　また、元に戻せば混乱が激しくなる。では、この後期高齢者医療制度を導入したときに混乱はなかったのか。大きな混乱があったと思います。私はその混乱云々ではなく、間違いを改めるのに１日も１分もそのままにしておくこと自体が問題だと考えますので、市長会ではそういうふうにもとに完全に戻してくれるなというお考えでしょうけど、ぜひ市長にはそういう観点から見直していただき、古賀市の市民を守るという意味で要望を上げていただきたいと思います。これに御回答があれば。　それに続きまして、障害者自立支援法の問題です。障害者の方たちの自立支援ということで１割負担ということです。このために収入がなくても、ほんのわずかの作業所の問題で発生する報酬についても１割負担ということでお金を取られるという状況になったりしております。この自立支援法の違憲の訴訟について先日裁判が行われました。これは違憲であるということで示されております。しかし、まだ実際には廃止までなっておりません。ぜひ古賀市長としましても、この障害者を守るためにも早く廃止し、そして障害者の方たちの生活を守ってほしいということを国に意見として上げてほしいと思いますがいかがでしょうか。さらに、実際に廃止されるまでの間に障害者の方たちが負担している、またその保護者が負担する分につきまして、市が完全に補助をすべきだと考えますが、それについてはいかがでしょうか。 176 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 177 ◯市長（中村　隆象君）　後期高齢者医療制度及び障害者自立支援法の廃止ということにつきましては、御意見として承って、そういう意見もあるということは心にとめておきたいと思いますが、どちらにいたしましても、今、この制度を全く無にするということがいいかどうか、必要な改革、改善というものは行っていくべきであると思いますが、私は今これを廃止しろと言われても、なかなかそうですというわけにはいかないと思います。 178 ◯議長（矢野　治男君）　内場君。 179 ◯議員（５番　内場　恭子君）　私がお願いしているのは、古賀市民を守るためにという立場に立っていただきたいということです。国の中にある自治体ですから、国の影響が直接響いてくるというのはいたし方ないものだと思います。しかし、その中でも表題に上げていますように、新政権のもとで市民生活に大きな影響が出るんだったら、そこで自分が体を張って、市長が４期目を目指されるというのであれば、しっかり市民を守っていただきたいということを願っておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。　次に、では、子育ての問題で御質問したいと思います。同僚議員のほうからもありました乳幼児医療費の拡大です。子育て支援の子育て手当などさまざまなものがあります。しかし、各今自治体で頑張っている乳幼児医療費の無料化、これは小学校入学前で今広げていただいております。これをぜひもっと中学校卒業まで、やっているところでは高校卒業までやっているようなところもありますので、これを古賀市だけではなく国の制度としてやってほしい、これは市長会でもそういう要望は上がっていると思いますが、これをもっと強く打ち出していただきたいと思うのですがいかがでしょうか。さらに、先ほどもありましたように、人口増加の方策として、ぜひ古賀市でもこの制度をもっと広げて小学校卒業までにするとか、さらに個人負担を全くゼロにするとかいう方策をとっていただけないかという点についてはいかがでしょうか。 180 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 181 ◯市長（中村　隆象君）　できることならそうしたいなという気持ちは私も同じでございます。全くゼロがいいのかどうかという議論はあると思いますけれども、やはり子育て段階における親の負担というものを軽減するという意味で、あるいは安心して子どもが病院にかかれるという社会というものは、それなりにすばらしい社会であると思いますので、財源が許せばこれはやるべきことではないかと思います。 182 ◯議長（矢野　治男君）　内場君。 183 ◯議員（５番　内場　恭子君）　市長は粕屋市郡の市長会の代表にもなっていらっしゃるということで、古賀市が動くと粕屋郡も動いていただく。そうすると歩調も前に進む。そうすれば県も動きやすい。県が動けば国も動きやすいという点もあります。そういう意味ではぜひ進めていただきたいと思います。これはぜひ検討していただいて、今後の課題としていただきたいと思います。　さらに、ゼロがどうかというふうな議論がありますが、私は今子育て世代の大変な出費のことを考えると、子どもが病気のときに全く負担がないというのが一番望ましいと考えます。例えば、学費の問題。今、子育て手当が出るとは言っておりますが、高校は無料化されるというふうになりますが、私学に対する負担、まだまだあるやと思います。さらに中学校でも小学校でも義務教育費以外の部分での負担がたくさん出ています。修学旅行費もあれば、さまざまなドリル代、また学用品代などたくさんあります。子育て世代が負担を全くしていないのではなく、たくさんの負担があるんです。そういう中で、子どもたちの医療費が、病気になったとき安心して通えるように、医者にかかれるようになればどれほど心強いか。それはお子様を育てられた経験のある方だったらどなたも経験していらっしゃると思います。小学校の１年生になったばっかりに、子育ての子ども手当は来たけど、医療費の負担が３割になって、この負担が大きいんですよとおっしゃるお母さんたちもいらっしゃいます。こういう実情をぜひ把握していただきたいと思います。　その中で、もう一歩学校関係の問題として進めていただきたいなと思うのが３０人学級の実現です。これは何回も質問しております。今古賀市でも３５人学級１、２年生だけになっていますがやっております。非常に効果もある。また、定評もあるということで、周辺自治体からもうらやましがられている状況です。これをせめて小学校の低学年と言わずに４年生、５年生、６年生まで広げていただきたい、こういうふうに考えております。これについていかがでしょうか。３０人とは言わず、最初は３５人でもかまいませんから小学校全体に広げるという考えについてはいかがでしょうか。 184 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 185 ◯市長（中村　隆象君）　この件につきましては、学校教育の充実強化というのは、今度の第４次マスタープランでも重要な施策の一つに上げております。その中で、学校現場あるいは教育部局、教育長ともよく協議の上、有効な手段はとってまいりたいと思います。その中の一つの方策として御意見を承っておきたいと考えます。 186 ◯議長（矢野　治男君）　内場君。 187 ◯議員（５番　内場　恭子君）　ぜひマスタープランの主要な教育施策の一つとして位置づけていただけたらと思います。まだほかにもたくさんの質問を準備しておりましたが、私の不手際で時間が足りなくなっている部分がありますので、あとは私の意見だけを述べさせていただきたいと思います。　平和の問題につきましては、基地の問題についてもぜひ古賀市でも市長として国内に基地を置くことは反対だという声を上げていただきたいと思っております。さらに、古賀市でも平和教育、また平和団体が実施するさまざまなイベント、行事につきまして、大きく応援をしていただきたいと思います。非核恒久平和都市宣言も行っております。できれば古賀市での平和条例というようなものでもつくっていただき、ぜひ憲法９条を守ることを前提とした施策を行っていただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。 188 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 189 ◯市長（中村　隆象君）　これは憲法論議にも係る大変非常に根源的あるいは困難な議論だと思いますが、私は人間というのは罪深き生き物でございまして、どこかに全く無防備な国があったときに、だれもそれをほっとくかと。永久にその国は平和でいられるかということについて、私は基本的な疑問をもっております。軍隊がなければ平和だと。それは世界じゅうの軍隊がなければ平和ではございますが、日本だけが軍隊を持たないのが日本国民の平和と安全につながるかということにつきましては、私は今は疑問をもっておりますので、議員さんの御意見として承っておきたいと思います。 190 ◯議長（矢野　治男君）　内場君。 191 ◯議員（５番　内場　恭子君）　憲法論議ではなく、核の抑止力、核の傘の下にあれば日本は平和なんだという考えを考え直すべきだという時期に来ていると思います。一つの国が武器を持てば隣の国はもっと大きな武器を持つ、さらにそれがエスカレートしていく。そのことが本当に平和につながるのか。一度機会をつくって古賀市でもしっかり考えていただきたいと思います。そういう意味での平和学習、平和教育を取り戻していただきたいなと考えておりますので、これもぜひ検討していただきたいと思います。　国政の問題につきましては、市民の皆さんに直結する問題としてたくさん上げましたが、これについてぜひもっともっと４期目を目指すという市長であれば考えていただきたいということをお願いして、この一つ目の質問は終わりたいと思います。　２点目の西鉄バスへの問題につきましてです。交通の確保という点で、西鉄バスへの補助でこの後継続されるということになりました。では今現在、庁舎内のプロジェクトチームはどのような活動をしているのでしょうか。また、今後についてはどういうふうなことを市長は指示していらっしゃるんでしょうか、それについてお尋ねします。 192 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 193 ◯市長（中村　隆象君）　私の指示は、基本的には現体制が今の段階では最良の選択だと思っておりますので、これの継続についてなすべきことをやるということでございます。それから、現体制の中でも市民の意見をよく聞いて、改善すべき点は改善するということが２点目。それから、新しい地域でボランティアによる事業といいますか、そういうものが今芽生えつつあります。これは大変いいことでありますから、こういうものを支援し、市内に広めていくというのが３つ目の指示であります。以上です。 194 ◯議長（矢野　治男君）　内場君。 195 ◯議員（５番　内場　恭子君）　庁舎内のプロジェクトチームに指示していただきたいということに、ぜひ私はこういう項目を上げていただきたいなと思っております。　今、市民のみなさんは、西鉄バスへの補助で確かにバスが運行されているということ、一つは大変ありがたいと思っていらっしゃいます。しかし、昨年も指摘しましたようにバス補助が３００万円も上がりました。このままでいけば、また来年も上がるんではないか。その先も１０年先はどうなるんだろうという不安な方がいらっしゃいます。その中で、これが本当に最適なのか、また違う方法が必要なのではないかということをプロジェクトチームでは検討するようにたしかお願いしたはずだと思います。また、古賀市議会がつくっておりました公共交通に関する委員会の中でも、古賀市に本当に最適なものはどういうものかを検討するようにということを求めていたと思いますが、そこについてのお考えはいかがでしょうか。 196 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 197 ◯市長（中村　隆象君）　費用面と安全面で見て、今の古賀市にとって最適な方策であるということを庁内で議論の末判断したわけでございまして、この件につきましては議員の皆様にも御説明をしたと思います。今後とも状況の変化に応じて適切な対応をとっていきたいと思いますし、議会、議員の皆様にも御説明をさせていただきたいと思います。 198 ◯議長（矢野　治男君）　企画政策部長。 199 ◯企画政策部長（松田　佳博君）　既に今年度の公共プロジェクトにつきましては立ち上げが終わってございますので、今後市長も申しました内容等も踏まえ、それから今後の古賀市の公共交通のあり方、つまりこのまま補助を続けるのか、あるいは委託するのか、あるいは自前でその公共交通を持つのかという部分についても、あわせて今後とも検討していくということについては変わりはございません。 200 ◯議長（矢野　治男君）　内場君。 201 ◯議員（５番　内場　恭子君）　市長のほうから西鉄バスが最良の状況で最高の状況で安全性もトップだというふうなことで推されると、どうしてもやはりプロジェクトチームへの指示の内容、今何が一番大事なのか、どこが一番適切なのかというのを見てほしいということをぜひ検討していただきたいと私は考えておりましたので、今の部長の答弁で、幾らかプロジェクトチームの中でまだまだ継続されてそれを審議していただけるという点はちょっと安心しております。　市長がボランティアの方たちのサポート、お買い物サポートとか地域サポートですね。これをお話しになりました。私はこれを反対するんじゃなくてうんと進めていただきたいと思っています。ただし、そのためには基本となる路線がきちんとあった上で、それの足りないところ、不足している分を埋めるためのボランティアだと考えております。それがなければボランティアの力も進まないと思いますので、それについてのお考えはいかがでしょうか。 202 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 203 ◯市長（中村　隆象君）　内場議員のおっしゃいます基本というのが、今の西鉄バス路線のことだと私どもは理解しておりまして、それを補完する形で地域のボランティアによる交通支援というものが一つの形ではないかと思っております。 204 ◯議長（矢野　治男君）　内場君。 205 ◯議員（５番　内場　恭子君）　基本がちょっと私と違うので話がなかなか先に進みません。これについてはぜひ市民の意見を聞いて、何が最適なのかというのを検討していただきたいと考えます。　次に、ごみの問題についてです。ごみの減量は進んでいるということで、では市民の皆さんへの働きかけということで、ぜひ私は教育長にお願いしたいんですが、児童生徒の皆さんへの環境教育はどういうふうなことで進めていらっしゃるでしょうか。　さらに質問時間がなくなりましたのでこのまま質問いたしますが、ごみ収集日の朝、児童生徒の皆さんが登校する状況を見られたことがありますでしょうか。ごみが破け、カラスがつついた中を散乱してある道路、歩道を子どもたちが歩いて登校している状況を見られたことあると思います。こういう子どもたちに環境教育と声高にうたいながらどう考えたらいいのか、どう指導したらいいのか、これについて教育長にも市長にもお尋ねしたいと思います。いかがでしょうか。 206 ◯議長（矢野　治男君）　教育長。 207 ◯教育長（荒木　　隆君）　後のほうから先に申し上げますが、朝、子どもたちが登校途中にごみが散乱している情景というのは、これはあまり好ましくない、見せるべき光景ではないと思っております。　それから、環境教育ですが、学校はそれぞれ学校ごとに環境教育推進計画というものをつくっておりまして、それに基づいて学校教育全体、教科とかいろいろなところで環境教育を進めております。例えば、海岸の環境調べであるとか、ごみ処理の仕組み、あるいは清掃工場に行って見学を体験する。給食のときの後片づけの分別ですね。それから、中学になりますと、ボランティア活動の中で清掃、除草、あるいは施設の落書きを消したり、いろいろな活動をそれぞれの学校で取り組んでいるところでございます。　御存じと思いますが、行政としても、例えば子どもが使った後の制服のリユースをしたり、ことし予算でお認めいただきましたが、１年生のおけいこ道具を市が購入して、これを次の年の子どもに譲っていくと。これは一つはごみの減量の対策にもなると思いますし、そういったことも少しずつ進めているところでございます。 208 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 209 ◯市長（中村　隆象君）　カラスがごみ袋をつついてごみが散乱すると。それは児童生徒だけではなく、我々もそんなに好ましいことではありません。古賀市では余りないと思っておりましたが、そういう事情があるならばちょっとした工夫でございますので、よくごみの出し方を工夫されるように支援をしてまいりたいと思います。 210 ◯議長（矢野　治男君）　内場君。 211 ◯議員（５番　内場　恭子君）　住民の皆さん、いろいろな工夫をしております。例えばポリバケツに入れる、ネットをかける、さらにごみ袋の中身を考えるというふうなことがあります。そういう努力をしていただいても実際に散らかっております。たくさんあります。それはどうやって片づけているかというと、周辺の住民の方が掃除してくださったり、回収事業者の方たちが掃除してくださるという状況です。だれでも不快に感じています。カラスが悪い、猫が悪いっていうわけではありません。それよりもやはり人間がそこを出すべきことを考えるべきだと考えます。例えば、他自治体でやっている夜間収集、それとかポリバケツの準備とかそういうのもぜひ進めていただきたいと思います。今ここで夜間収集をどうのこうのというのはすぐお返事もいただけないと思いますし、またそれが当然いいのかどうかわかりません。しかし、今できることとしてポリバケツの準備とかはできると思います。そういうことについて古賀市のこれからの行政、バイオマスの利用など生ごみを減らす方法などについて、市長のお考えはいかがでしょうか。 212 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 213 ◯市長（中村　隆象君）　生ごみを減らす、あるいは水分を切る、あるいはバイオマス等々の新技術について研究するということは、議員御指摘のとおり、古賀市でも行っていきたいと思います。以上です。 214 ◯議長（矢野　治男君）　内場君。 215 ◯議員（５番　内場　恭子君）　もう１点、ごみを減らすために古紙類回収庫をぜひふやしてほしいという点があります。ストレートに言えば、市役所庁舎内、それから中央公民館、サンコスモ古賀、隣保館など古紙類回収庫をふやしてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考え。 216 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 217 ◯市長（中村　隆象君）　答えとしては、必要な箇所にはふやしますということでございますが、一概にそれをふやせばいいかということではなく、今地域のボランティア活動等々の資金源にもなっておるわけで、そこで適切に回収されておる限り、新たにする必要はないということで、その辺の状況を見ながら検討してまいりたいと思います。 218 ◯議長（矢野　治男君）　内場君。 219 ◯議員（５番　内場　恭子君）　古紙類回収庫を設置したからといって地域の団体が壊れるというものではないと考えます。また私も古紙類回収庫をふやすことで、地域の育成会やコミュニティの回収団の組織を、システムを壊すつもりは全くありません。それよりも反対に、例えば古紙類回収庫の管理を委託して、そこから上がった利益は育成会で使っていただくとか、コミュニティに利用してもらうとかいうふうなことで、場所と古紙類回収庫の設備だけを準備するという手があるのではないかなと思います。そういう点で中央公民館なんか私は最適だと思いますが、教育委員会との関係で難しいというふうな意見も出ていますが、教育長、いかがお考えでしょうか。 220 ◯議長（矢野　治男君）　教育長。 221 ◯教育長（荒木　　隆君）　ちょっとそれは私の耳には届いていないですが、そういう市全体として、今市長がお答えになったようなことで、そういう方針が出れば、私どもとしては公民館であろうが学校であろうが受け入れていきたいと思っております。 222 ◯議長（矢野　治男君）　内場君。 223 ◯議員（５番　内場　恭子君）　市民の皆さんの中には、市役所庁舎にあった分別回収がなくなって非常に不便になった、エコロの森では遠過ぎるとおっしゃる方もいらっしゃいます。市長は中央部に集めたということでしたので、ぜひ中央公民館に、せめて一つでもつくっていただきたいんですがいかがでしょうか。 224 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 225 ◯市長（中村　隆象君）　絶対につくらないということではございませんので、その必要性につきましては、事務局ともよく協議の上、検討してまいりたいと思います。 226 ◯議長（矢野　治男君）　内場君。 227 ◯議員（５番　内場　恭子君）　ぜひ早期に検討してください。そしてぜひつくってください。市民の方は待っていらっしゃいます。今回、たくさんの質問をしました。国政の問題でもやはり市民に直結する問題です。交通の問題、ごみの問題、みんな市民に直結する問題です。ぜひ市長として市民を守る立場で市政を進めていただきたいと思い、この質問を終わります。 228 ◯議長（矢野　治男君）　内場恭子君の一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 229 ◯議長（矢野　治男君）　ここで暫時休憩いたします。１３時３０分に御参集願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時11分休憩　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後13時30分再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員20名〕 230 ◯議長（矢野　治男君）　休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。　一般質問を続けます。　次に、田中英輔君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田中議員　登壇〕 231 ◯議員（２番　田中　英輔君）　社民党山海会の田中英輔です。おくれておりました梅雨もやっとやってきたようです。先日、花見小学校の校庭芝生化モデル事業に参加をいたしました。花見小学校の児童を初め、校区の関係者のたくさんの参加があり、無事に終了いたしました。暑い夏に向け、平和を考える季節が近づいてまいります。芝生がぐんぐん成長し、緑がグラウンドを覆うように、平和の波が地球を覆っていくことを願いながら質問をいたします。３点の質問を通告いたしております。　まず１点目、就労、子育て、定住化促進につながる学童保育の充実について質問をいたします。　古賀市は２０１０年３月にこれまでの古賀市児童育成計画、古賀市青少年プランを見直し、統合発展させた２０１０年から２０１４年、平成２６年を期間とした子どもが健やかに成長でき、だれもが安心して楽しみながら子育てができる地域を築くことを目標とした古賀市次世代育成支援後期行動計画をつくり、取り組みを始めておられます。古賀市の平成１７年の国勢調査では、生産年齢人口が３万８,０００人で、就業人口２万６,５００人のうち、古賀市内へ就業されている方が１万２,０００人、福岡市など市外にお勤めに出られる方が５２％、１万４,０００人となっております。一昨年からの経済状況の中で雇用状況の改善が見られませんが、夫婦のあり方の変化、女性の社会進出が進んでいる今日、共働きの家庭は今後も増加するものと見られます。このような状況から働く人を支える、特に小学生の児童がおられ、働かれている家庭では学童保育は大切な就労支援、子育て支援になっております。今後さらに利用者の要望に沿い、実態に合った運営が求められていますことから、以下の質問をいたします。　１、利用希望者のニーズ把握が必要と思いますが、どのように行われているのでしょうか。　２、開所時間を繰り上げ、児童の安全と保護者には安心と就労支援の充実を図っていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。　３、延長保育料など利用しやすい保育料への見直しについてお考えをお聞かせください。　２点目、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の適切な管理が求められております。その対応についてお伺いをいたします。２００４年平成１６年から一般市民もＡＥＤを使うことができるようになり、現在では普及がかなり進んでいると言われております。使用方法の普及活動も進み、古賀市のホームページの中にも２００８年１０月ＡＥＤを使い人命救助にあたられましたイオン古賀店の豊田哲司店長さんほか２名の方の粕屋北部消防署所長表彰が掲載されております。しかしながら、一方では２００９年から２０１０年にかけてＡＥＤのふぐあいにより動作せず、その後死亡されたという例や消防機関が２００１年から本年１月まで使用したケースにふぐあいが疑われた事例が、全国で３２８件に上ったこと、リコールは２００８年度から２０１０年４月までに４社、１５件、累計で２１万台が対象となっているという報道がございます。　このような状況から厚生労働省は、昨年４月、全国のＡＥＤ設置者に日常点検など、適切な管理の実施を行うよう通知をいたしております。このようなことから以下の点について質問をいたします。　１、市内の公的機関に設置されておるＡＥＤの点検はどのように実施されているのでしょうか。　２、ＡＥＤの安全情報などへの対応はどのように行われておりますでしょうか。　３、市民への所在が認識できる取り組みが必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。今後の設置計画についてお考えをお聞かせください。　３点目です。歴史資料の保存と活用をどう進めるかについてお伺いをいたします。　鹿部田淵遺跡が今年度歴史公園として整備されることになっております。鹿部土地区画整備事業で発掘調査され、平成２１年７月には福岡県文化財に指定されました。歴史公園は遺跡の保存とあわせて市民に古賀市の歴史と遠い先人たちの暮らしを身近に伝え感じられる市内に初めての歴史公園となります。お隣の宗像市、福津市では沖の島を中心にした世界遺産への登録の活動が取り組まれております。少なからずそのような歴史の中で古賀市の歴史資料も残されてきたのであろうと思われます。このほかにも古賀市には県指定の文化財などがございます。歴史資料館に常設展示されているものもあります。今後、これらの資料や施設を生かし、どのように市民の学習やまちづくりなどに生かしていくのか課題であると思い、次のことを質問いたします。　１、歴史資料の保存はどのように進めるお考えでしょうか。　２、保存とあわせて活用の検討はどのように進められておるのでしょうか。　以上、市長、教育長に答弁を求めます。 232 ◯議長（矢野　治男君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 233 ◯市長（中村　隆象君）　田中議員の御質問、ＡＥＤの適切な管理が求められている、その対応はについては私から、そのほかについては教育長よりお答えいたします。　まずＡＥＤの第１点目についてお答えします。現在、本市の公的施設には、全部で２４台のＡＥＤが設置されております。この管理につきましては、厚生労働省よりＡＥＤ設置者に対し、正常に使用可能な状態かを日常的に確認することや消耗品である電極パッドやバッテリーの交換を適切に実施することなどが通知されております。本市で設置したものについては、本通知を設置施設に周知し点検を行うよう指導しております。また、電極パッド及びバッテリーについては、寿命に応じて適切に交換をしております。　第２点目についてお答えします。平成２０年７月、本市設置製品と同じメーカーにより電子基板の接続端子部分がショートし電源が入らなくなるおそれがあるとして自主回収が行われました。本市においては設置製品がリコール対象でないことを確認し、関係機関へ文書にてその旨連絡いたしました。今後もこのようなリコール情報を適切に把握し対応してまいります。

　第３点目についてお答えいたします。ＡＥＤ設置施設には設置場所を示すポスターを配布し、施設内に掲示するよう指導しておりますが、今後は施設の玄関など見やすい場所へのポスター掲示や財団法人日本救急医療財団ホームページＡＥＤ設置場所検索への登録などにより、市民周知を進めてまいりたいと思います。　第４点目についてお答えします。今後の設置計画についてですが、現在、公共施設については運動施設や市民が多く集まる施設等を中心に既に設置済みで、今のところ充足しているものと考えております。 234 ◯議長（矢野　治男君）　教育長。 235 ◯教育長（荒木　　隆君）　田中議員の御質問の学童保育の充実に関する１点目についてお答えいたします。本年３月に古賀市次世代育成支援後期行動計画を策定しておりますが、その際、事前に子育て支援に関する市民ニーズ調査を行っており、その中で学童保育所の利用状況、利用日数、時間等利用ニーズの把握をしております。　２点目についてお答えいたします。学童保育所の開所時間は、通常は授業終了後から、また、学校の休業日である土曜及び夏冬等の長期休業日は８時半から１８時までとしております。休業日における開所時間につきましては、平常時の小学校の開始時間が８時３０分ごろであることから、現状では８時３０分からとしているところです。　３点目についてお答えします。学童保育所負担金、いわゆる保育料につきましては、通常は５,５００円としております。また、他の自治体の状況では、高い自治体で７,５００円、近隣の自治体は平均６,０００円程度となっておりますことから、料金としては特別に高い料金ではないと考えております。　大きい第３点目の歴史資料の保存と充実、活用についてお答えいたします。第１点目についてお答えいたします。文化財の保存につきましては、開発等でやむを得ない理由で保存できない文化財については記録保存を行い、それ以外については現状での保存を行っています。現状保存に当たっては、調査の上、重要なものについては市または県などが指定を行い、さらに可能な限り公有化、いわゆる買収とか委譲等を行う方針です。特に指定については、今後計画的に文化財保護審議会において審議を行い、実施していきたいと考えております。　２点目についてお答えいたします。収蔵した文化財については、記録、整理、整備を行った上、市民への公開に努めております。なお、公開の方法としては歴史資料館での展示、ホームページ、印刷物による周知、歴史公園整備等により公開を行っております。また、未整理のものについては、今後、計画的に整理し、順次ホームページなどで周知してまいります。特に重要な文化財については、今後まちづくりの観点から、市民啓発や学校における学習教材などに活用できるよう関係各課と一層連携を進めていきたいと考えております。 236 ◯議長（矢野　治男君）　田中君。 237 ◯議員（２番　田中　英輔君）　御答弁をいただきましたので、順次質問させていただきます。　最初に利用者のニーズ把握の件でございますが、確かに次世代育成計画の調査で行われているのは私も存じております。その中で、特に私が気になっておりますのは、例えば、保護者からこういう話を聞いております。先ほどのお話でも、土曜日の開所時間のことで、通常は学校の時間に合わせて８時半からだというお話ですけれども、土曜日や特に夏休みなどの長期休みのときには、開所時間が８時半であるために、通勤をされる、お仕事に出かけられる方は考えると、子どもだけで学童保育所の前で３０分とか、そういう時間待たせなければならない。こんな状況はとても不安であるというお話です。かなりこの取り組みが近隣の自治体でも進んでおります。そういう面から、近隣自治体でも多くのところで行われており、そのような場所に引っ越しも考えたいぐらいだというようなお話までお聞きしました。現在、近隣自治体では、土曜、長期休暇中、朝８時から開所されている自治体がふえております。この長期休暇や土曜日の開所時間が８時３０分というのは、お隣の福津市も今年４月から８時というふうに変更されましたので、中部十市の中で見ますと、古賀市を含めて２市ぐらいになっております。また、粕屋郡では古賀市を含めた４市町といった状況になっているようです。　利用者の中には、福岡市などの市外にお勤めに出られる方がかなりおられると聞いております。勤めておられる保護者は会社の始業時間、例えば８時半の場合、どんなに遅くてもやはり８時には家を出られると思います。会社の場所によってはもっと早く出なければならないことになります。そうなりますと、子どもたちだけで家庭で時間まで待機するか、あるいは子どもさんが親の出勤時間に合わせて出ていく。そういうことになります。一人で通学したり学童保育所が開くまで施設の外で待っているというような状況があると聞いております。特に冬や雨の日など保護者の心配は大きなものと推察できるわけです。また、このような状況でも保護者は仕事場に遅刻などはできませんから、会社の時間まで別の保護者に謝礼を支払ってお願いしているという方もおわれると聞いております。このような状況の改善を願う声などは耳にされたことはございますでしょうか。 238 ◯議長（矢野　治男君）　教育長。 239 ◯教育長（荒木　　隆君）　私どもは周辺の自治体が８時からにしているということは、少しずつふえているということは把握しておりますし、ただ、保護者の方からの問題については、委託しております各施設では、早出の職員が８時か８時より前に来ておりまして、通常学校でも８時半から開始でも１５分、２０分前に来た子どもは学校に受け入れているわけでして、そういう点では別に支障はないと聞いているところで、外であくまで待っているというのは随分早くから来ている子どもじゃないかと思っております。 240 ◯議長（矢野　治男君）　田中君。 241 ◯議員（２番　田中　英輔君）　そういう受けとめ方もあるかと思いますが、実際上、私が何十人も聞いたわけではありませんが、やはりどうしても入れていただけないという、学童保育所にもよりけりのようですけれども、そういう実態があるようです。古賀市次世代育成支援後期行動計画のために行われました２１年３月の市民ニーズ調査では、共働きの家庭を含めて母親が就労しているという割合は、小学生の児童で６割というふうに報告されております。利用実態に合わせて働く人をサポートしたり子育てを支援する、これは保護者に安心して子育てのできる町として定住化の促進にもつながるものと考えるわけです。働く者をサポートして子どもの安全をより確実にするために、まず保護者、利用者のそういったニーズを調査してみることを検討していただきたいと思うのですがいかがでしょうか。 242 ◯議長（矢野　治男君）　教育長。 243 ◯教育長（荒木　　隆君）　周辺の先ほど申しましたような状況もありますし、調査することはやぶさかではありません。ただ、もう一つは、教育的に学童というのは安全面というのはもちろん十分考慮しなきゃいけませんが、小学生ですので、通常学校に通っている時間に自分の足で歩いていくということを私どもは原則的に考えているわけでして、今お聞きしましたように、朝、保護者が送っていくということに関して、どういう状況なのかということについては、少し実態を私どもも把握したいと思っております。 244 ◯議長（矢野　治男君）　田中君。 245 ◯議員（２番　田中　英輔君）　ぜひニーズ調査についてはいろいろ御面倒もあると思いますが、実態というものを調べていただきたいと思います。先ほど言いましたニーズ調査の中でも、共働きの家庭で母親が就労しているという割合は、小学生児童のいる家庭で６割というふうに報告されておりますが、その中身はさらに、フルタイムで週５日以上働く方が８９％、パート、アルバイトで週５日以上働くという人が５６％と報告されております。共働きの家庭が増加して女性の社会進出が進んでいるということがわかるわけですけれども、学童保育の利用状況は週５日以上利用するという方は７６％、土曜の利用は３４％というふうな報告も中に載っております。このような就労状況ということを考えますと、利用時間は大変大事な要素になっていると思います。　学校の長期休業中の保育について、先ほど調べてみたいというお話もありましたけれども、特に学童保育の保育所に子どもたちが通ってくるときの形態というのはどのような状態になっているのか。一人で通っているというのが教育的なものだというお話もありましたが、保護者が途中の交通事故、そういったものも考えて送っておられるというのも聞いております。また、延長保育の利用者というのがどれくらいあるか、こういったものは調査されたことがあるんでしょうか。 246 ◯議長（矢野　治男君）　教育部長。 247 ◯教育部長（柴田　芳孝君）　延長保育につきましては、今現在の現状でございますけども、各保育所で行っておりまして、延べ人数でございますけども、大体１日に一人から二人のところと一番多いところでおおむね１日４人程度ということで報告を受けているところでございます。 248 ◯議長（矢野　治男君）　田中君。 249 ◯議員（２番　田中　英輔君）　この市役所の近くにいる子どもたちをわかりやすく考えてみますと、小学校まで歩いて登校するという方が多いと思いますが、子どもたちが一人で通学しているかもしれませんし、小学校低学年の子どもたちがそういった通学をしている可能性もあるわけです。先ほど申し上げましたように、親としては交通事故などを心配して車で送られるという場合もあるようです。そういたしますと、自分の通勤時間ということを考えた場合、８時前後にはもう既に子どもを送り届けて、それから出勤するということになります。そういたしますと、かなり早い時間にはもう学童保育所の前に子どもたちが来るということになります。８時半まで学童保育所は開かないところでお話を聞いていると、そこで待っていなければならないという実態もあるやに聞いております。また、学童保育所によっては施設に入れていただけるということころもあるようですけれども、その場合でもけがや事故の補償というのはないというのが前提になっているというお話を聞きます。このような状態で子どもたちだけで待っているというような状況になっていることから、やはり親としてはだれか見ていただける方がいて、時間を繰り上げるとかそういうものをしてほしいと願われるのは至極当然な思いではないかと私は思うわけです。ぜひこのような状態を理解していただいて、児童の安全、保護者の安心、就労支援としての開所時間の繰り上げ、そういったものを保護者の立場に立って御検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 250 ◯議長（矢野　治男君）　教育長。 251 ◯教育長（荒木　　隆君）　先ほど申し上げましたように、少し個々の実態を詳しく把握いたしまして、これは当然予算等を伴うわけですので、市長部局と協議して検討はしていきたいと思っております。 252 ◯議長（矢野　治男君）　田中君。 253 ◯議員（２番　田中　英輔君）　次に、保育料の件についてお尋ねをいたします。先ほど１ないし２名、あるいは多いところで４名だというお話をお聞きしました。私がここでお話をしたいのは延長保育料のことでございます。先ほど教育長は一般的な通常の保育料のことについて御答弁ありましたけれども、古賀市の場合は１回が８００円となっております。これは通常保育時間の１８時を超えた場合の保育料１時間分だと思うのですが、市民ニーズ調査の中でも、共働きの家庭を含めて、母親が就労している方がたくさんいらっしゃいます。就労の状況は母親のフルタイムという方が２４％、パート、アルバイトで４０％という非正規雇用の方が多いというのが実態です。福岡県の最低賃金は、御存じだと思いますが、昨年５円引き上げられて６８０円です。利用者の就労状況や支援という立場から見たときに、どのようにごらんになりますでしょうか。 254 ◯議長（矢野　治男君）　教育長。 255 ◯教育長（荒木　　隆君）　保育料の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、古賀市が特段高いという認識はしていないわけですが、田中議員さんの質問の御趣旨が就労とか子育て、あるいは定住化促進のためにということであれば、むしろ私ども市全体の総合的な施策の中で推進していくもので、教育委員会としてはそういった協議には十分入っていきたいと思っておりますが、私ども単独でそのために保育料を上げるか下げるかということについては、ちょっとお答えがしづろうございます。 256 ◯議長（矢野　治男君）　田中君。 257 ◯議員（２番　田中　英輔君）　私もここでどうこうしてくれということを今すぐ求めているわけではありませんし、先ほどから申し上げておりますように、私がここで保育料のことを問題に上げておりますのは、延長保育料のことを指してお話をさせていただいております。一般的な保育料は、確かに報告されておりますように、遜色ないところであろうと思いますが、先ほど申し上げましたように延長保育料は１回８００円、例えば福津市の場合は月額５００円、あるいは新宮町の場合は１日３００円と聞いております。二人以上の子どもさんが利用される場合など、その負担はやはり大きなものになろうかと思います。延長保育料の引き下げの検討、あるいは利用状況の調査などを行っていただいて、例えば、月額制の問題、あるいは現在１時間単位というふうになっておりますが、自治体によっては３０分単位という利用料金を設定されているところもあります。そういったものの検討。子育て支援、就労支援として考えていただきたいということで伺っておりますが、ぜひ御検討をいただきたいと思います。　次に、ＡＥＤの適切な管理についてお伺いをいたします。先ほども答弁の中で、厚生労働省のお話がありました。これは２１年４月に引き続き、今年も５月に全国のＡＥＤ設置者に担当者を決めて日常点検を行うよう通知をしておられます。先ほどのお話ではきちんと指導をしておるということでありますが、その管理は実際上どのようにされているのかお聞かせください。 258 ◯議長（矢野　治男君）　経営企画課長。 259 ◯経営企画課長（中野　敏明君）　現在、公的施設にありますＡＥＤは、先ほど市長が申しましたように２４台ございます。主な場所は小中学校、それからサンコスモ古賀、サンフレアこが、そういった公的な施設ということになっておりまして、おっしゃいますように、ことし５月に厚生労働省から適切に管理するようにという文書が県を通して古賀市にも来ておりまして、それを経まして古賀市としましても設置しておるそれぞれの所管のところにきちんと管理するようにというふうな文書を配付しているところでございます。以上です。 260 ◯議長（矢野　治男君）　田中君。 261 ◯議員（２番　田中　英輔君）　問題が発見された場合の対処方法の手順というのは何か決まりがあるんですか。 262 ◯議長（矢野　治男君）　経営企画課長。 263 ◯経営企画課長（中野　敏明君）　まず、その通知した内容でございますが、一応点検担当者を配置しなさいということ、点検担当者は日常点検をしなさいと。日常点検の内容ですが、中にインジケータがございまして、そこがきちんと作動してＯＫ表示が出ているかどうかということ。それから消耗品、例えばバッテリーであるとかそういったものがきちんと残量があるかどうか、そういったことを点検するというふうに指示を出しております。 264 ◯議長（矢野　治男君）　田中君。 265 ◯議員（２番　田中　英輔君）　それでは、その全体の管理としてはどこが取りまとめられるんですか。 266 ◯議長（矢野　治男君）　経営企画課長。 267 ◯経営企画課長（中野　敏明君）　実はこのＡＥＤにつきましては、県の市町村振興協会というところから無償譲渡いただいている分を今配置している状態でございます。そのときの一括で引き受けた窓口が経営企画課になっておりまして、経営企画課のほうから各施設のほうに配備しているという状態です。今後この管理につきましてはそれぞれの所管と協議しながら、どのようにきちんと管理していくかについては今後協議を進めていきたいと考えております。 268 ◯議長（矢野　治男君）　田中君。 269 ◯議員（２番　田中　英輔君）　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、ＡＥＤの設置登録情報などに関連して２番目の質問をさせていただきます。　ＡＥＤのふぐあいが発見された事例、またリコールなどが起きておりますけれども、古賀市の分についてはその該当ではなかったというお話でありました。リコールには先ほどもお話ししましたように、登録によってメーカーからの安全情報というのが届くようになっていると聞いております。この辺については、現状としてどのような登録情報に対する向こうからの指導といいますか、そういったものはどのように届いているんですか。 270 ◯議長（矢野　治男君）　経営企画課長。 271 ◯経営企画課長（中野　敏明君）　まず、リコールの情報ですが、おっしゃいますように平成２０年の７月に発覚しておりまして、一部の機械で正常に作動しないという事例が新聞報道でもなされております。それを受けまして、本市としてもリコール対象機種かという確認はしましたところ、リコール対象機種ではありませんでしたので、これについては速やかにリコール対象機種ではないというふうな周知を行っておるという状況でございます。今のところの取り組みはそういう状況でございます。 272 ◯議長（矢野　治男君）　田中君。 273 ◯議員（２番　田中　英輔君）　先ほどの答弁の中では、公的機関に設置されているのは２４カ所という御答弁であったかと思います。厚生労働省が通知をいたしまして日本救急医療財団というのが運営しておりますＡＥＤ設置場所検索というのがございますが、これは国内で登録されたＡＥＤの設置場所のすべてを検索することができるようです。　私も見てみましたが、古賀市の登録状況は５月で４７件でございました。そのうちに市内の公的機関の登録は古賀市役所、花鶴小学校の２件が出てまいりました。また、そのほか高速道路サービスエリアなど、公共的機関を含めても６件という状況でありました。北部消防署にもお尋ねしましたが、配置先はこれについては把握していないという御返事をいただいたところでした。厚生労働省ではＡＥＤの適切な管理等の周知についてということで、各県と製造事業を通してそれぞれにその周知を図るように求めているようですが、登録が進んでいないというのが、この結果から見ても、それが現状ではないかと思います。登録促進を今後進めていくということのような答弁だったかと思うのですが、今後どのような取り扱いをしていかれる考えかもう一度お聞かせください。 274 ◯議長（矢野　治男君）　経営企画課長。 275 ◯経営企画課長（中野　敏明君）　先ほど市長も答弁いたしましたとおり、今のところ今後の設置計画については充足しているという答弁したかと思いますので、現状の２４カ所ということで御理解いただきたいと思います。 276 ◯議長（矢野　治男君）　田中君。 277 ◯議員（２番　田中　英輔君）　私がお尋ねしましたのは、設置場所の登録についてほとんど進んでいないようだが、それはどうするんですかということをお尋ねしたつもりだったんですが。 278 ◯議長（矢野　治男君）　経営企画課長。 279 ◯経営企画課長（中野　敏明君）　おっしゃいますように、ＡＥＤ設置場所検索というホームページがございまして、ここにまだ公的施設は２カ所しかないということは御指摘のとおりでございまして、公的施設の分につきましては鋭意こちらのほうに検索できるような態勢で登録はしていきたいと考えております。 280 ◯議長（矢野　治男君）　田中君。 281 ◯議員（２番　田中　英輔君）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。市民にとっても登録されていますと市内の公的機関だけではなくて、登録されておる公開された設置場所がどこにあるかということを知ることができます。日常的に所在が認識されて、必要なときの対応に役立つものと思います。例えば、長野県上田市では、登録が市のホームページ上でいつでもできるようになっております。公的機関だけでなくて、民間の設置情報の登録について市のホームページや広報紙でも呼びかけていただいて、１分を争う救急での確実な使用ができる環境をつくることが必要だと考えますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 282 ◯議長（矢野　治男君）　経営企画課長。 283 ◯経営企画課長（中野　敏明君）　市の公式ホームページにもという御提案でございます。これについても、仮に載せるとしたらどのような形が一番いいかというのを今研究しておりまして、研究課題ということで御理解いただきたいと思います。 284 ◯議長（矢野　治男君）　田中君。 285 ◯議員（２番　田中　英輔君）　その次のお答えをいただいたようですけれども、今申し上げましたのは、公的機関の設置場所についてもまだ少ないんですけれども、民間のそういう設備についてもホームページとか広報紙とかを使って登録を呼びかけたらどうですかと、そのことも必要ではないでしょうかということについてお尋ねしたところです。 286 ◯議長（矢野　治男君）　企画政策部長。 287 ◯企画政策部長（松田　佳博君）　その分につきましては、民間、特に公的施設の分と言ったらあれでしょうけども、粕屋北部消防署とも関係してくると思いますので、それらの中でトータル的な形で今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。 288 ◯議長（矢野　治男君）　田中君。 289 ◯議員（２番　田中　英輔君）　次に、市民へＡＥＤの所在が認識できる取り組みが必要ではということでお尋ねをいたします。　先ほどの答弁では、ポスターを玄関に、あるいは検索登録をしたいというような答弁であったかと思います。心臓の停止ということから３分間で死亡率が約５０％に達するというふうに聞いております。緊急利用の対応が必要です。その第１はやはり普段からどこにあるかということが市民の皆さんに認識されているということが大事ではないかと思います。先ほど市のホームページの登録というのは今後検討していきたいというような御答弁であったかと思いますが、ぜひその点はお願いしたいと思います。ただ、北部消防署のリンク上にも、これはホームページからのぞいていくとありませんし、他の自治体ではそういうことをやっていらっしゃいますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。　次に、関連いたしますが、ＡＥＤの設置場所を示す表示板のことです。先ほどポスターをなるべくわかるところにつけるというお話でしたのでぜひそれをお願いしたいと思いますが、現状では機器のそばに表示されているという例がほとんどだと思います。例えば、公的機関のもっとわかりやすい玄関とか、あるいは学校であれば校門の近くだとか、そういったものに表示をして、通常のときから市民の皆さんにその所在が認識できるというふうな取り組みを進めるべきではないか。例えば、たしか避難場所のサインポストがあったと思います。ああいったものも今後のそれにどういうとりつけかたは別といたしまして、研究する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 290 ◯議長（矢野　治男君）　企画政策部長。 291 ◯企画政策部長（松田　佳博君）　いわゆる市が持っている施設の中には必ず職員がいるような施設といないという施設もあろうかと思います。市議の御指摘の分につきましては、特に本庁舎、例えばサンコスモ古賀というのは必ず人間がいるわけですから、職員周知あたりについては徹底していると理解しております。ただ、御指摘のように施設によっては人員が少ないところもあると思いますので、そういった面につきましては、今後善処してまいりたいと考えているところでございます。 292 ◯議長（矢野　治男君）　田中君。 293 ◯議員（２番　田中　英輔君）　ぜひよろしくお願いいたします。　あと、今後の設置計画については、既に現在の状態で充足しているという御答弁であったかと思います。先ほど申し上げましたように、心臓が停止した方の救命というのは１分ごとに救命率に大きな違いが表れると言われております。できるだけ身近に機器の配備というものが望まれるわけですけれども、市長は２００５年の答弁の中でも、配備について今後の研究の課題と答弁されておりました。現在で充足しているということも答弁であったわけですけれども、機器の設置情報を登録するということは、先ほどお話しになりましたけれども、公表された公的なもの、民間で設置されたものなど、登録をいたしますと全体的な地域の設置状況が把握できると思います。このような資料に、例えば地域の年齢構成や居住者の人口、あるいは公共施設の種類なども参考にして整備の検討を進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 294 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 295 ◯市長（中村　隆象君）　世の中の状況に応じてＡＥＤの必要設置台数というものも変わってくるものと思われます。今後適切な時期にその見直しの検討は行ってまいりたいと思います。 296 ◯議長（矢野　治男君）　田中君。 297 ◯議員（２番　田中　英輔君）　ぜひよろしくお願いします。緊急時に必要な備品として普及が進んでいると思います。緊急時の利用の際に正常に動作するためには、日常の維持管理が重要になっておりますし、また、日ごろから市民の皆さんにその所在が認識できるような対策と啓発に取り組まれることをお願いしておきたいと思います。　最後の質問です。歴史資料の保存と活用についてをお尋ねをいたします。古賀市は１９８３年、昭和５８年７月に文化財保護法に基づいて古賀市文化財保護条例を、２００３年、平成１５年１２月に古賀市文化財保護審議会設置条例を公布されております。古賀市文化財保護条例は文化財保護法第１８２条２項の規定に基づいて同法の規定または福岡県文化財保護条例の規定による指定を受けた文化財以外の文化財で、古賀市の区域内に存在するもののうち、市にとって重要なものについて、その保存及び活用のために必要な措置を講じ、もって市民の文化的向上に資するとともに、我が国文化の進展に貢献することを目的とするとされております。　このような条例をもとに調査研究あるいは整理、保存というものが行われておると思います。古賀市には県指定、市指定の文化財がありますが、管理や保存へどのような対応がされているのでしょうか。また、指定に至っていないものの重要なものとされているものはどのようなものがあって、また、それらについてはどのような対処を行っておられるのかお尋ねします。 298 ◯議長（矢野　治男君）　教育部長。 299 ◯教育部長（柴田　芳孝君）　御承知のとおり、県指定、市指定につきましては、それぞれ指定を行ってやっているところでございますけども、指定を受けていない重要なものについては、先ほど教育長が答弁いたしましたように、こちらのほうで公有化したものについては、かなりこちらのほうで保存できるわけでございますけども、その中でいろいろ保存を今続けているところでございます。指定する指定しないのというのも非常に難しさがございまして、俗に言いますフイルム化とかで保存できる分と現状保存をやっている分とございますけども、民間でお持ちの分についてはなかなか指定までに至っていない、また、指定すべきかどうかというところの判断が非常に難しい分がございます。 300 ◯議長（矢野　治男君）　田中君。 301 ◯議員（２番　田中　英輔君）　一つの例ですけれども、例えば、平成７年に谷山で発見されておりまして、平成８年に調査されました船原古墳というものがあります。これは市のホームページ上でも粕屋郡内の遺跡で初めて発見された装飾古墳と紹介されております。２００４年、平成１６年の調査報告書では、特異な構造や大きさなどから貴重な資料として、今後歴史公園として活用したいということで現状保存することとなったと紹介されております。現在の現地の状況は管理も十分であるというふうには私は見えませんでした。これまでの保存あるいは管理としては、例えば、このようなものがあるんですが、どのようにされてきておるんでしょうか。 302 ◯議長（矢野　治男君）　教育部長。 303 ◯教育部長（柴田　芳孝君）　重要な部分につきましては保存をきちんとしております。現在の地形をごらんになったらわかりますように、現状で今整備をきちんとやれていないところでございますけども、あの地域一体、今度基盤整備の関係とかございますので、この分については今後どのように整備していくかは検討させていただきたいと思っております。 304 ◯議長（矢野　治男君）　田中君。 305 ◯議員（２番　田中　英輔君）　今後の基盤整備とあわせてという御返事ですけれども、そのときには、例えばどういう形になるかわかりませんが、具体的な保存計画といったものがセットされるということで理解すればよろしんですか。 306 ◯議長（矢野　治男君）　教育部長。 307 ◯教育部長（柴田　芳孝君）　基本的にはあそこの地は全部購入いたしておりますので、今後どのような形で残すかというところを調整していきたいと思っているところでございます。 308 ◯議長（矢野　治男君）　田中君。 309 ◯議員（２番　田中　英輔君）　２番目の質問ですが、保存とあわせて活用の検討はどのようにされているかということでお尋ねをいたします。　先ほどいろいろ整理、公開に努めている、ホームページなどで、あるいは計画的に整理して公開していく、まちづくりの観点より継続して取り組みたいというような御答弁であったかと思います。今年度、鹿部田淵遺跡が歴史公園として整備されてまいりますが、そのほかにも県指定、市指定の文化財が地域にあります。核となる施設としては歴史資料館がございます。市の市民の学習への活用や保存への理解を深めるためにも、このような文化財の保存と関連施設の活用、まちづくりと関連づけるものが必要ではないかと思います。歴史資料や文化財の保存、活用計画というものが必要ではないかと私感じるんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 310 ◯議長（矢野　治男君）　教育部長。 311 ◯教育部長（柴田　芳孝君）　今回の議会に補正予算で御提案して御承認いただきましたように、民俗有形文化財につきましては、今度データベース化を行いまして、広くホームページとかで公表していきたいと考えているところでございます。なお、そのほかにつきましては、現在、資料館の貯蔵庫で貯蔵いたしておりまして、そちらのほうとあわせもって、歴史資料館で公開展示、特別展示をしながら公開をしていきたいと考えているところでございます。 312 ◯議長（矢野　治男君）　教育長。 313 ◯教育長（荒木　　隆君）　ちょっと全体的なことで申し上げますと、船原につきましても、あそこは公園化して市民がどんどん行けるようにするというのは、また相当の予算がかかります。田淵遺跡の場合は県の指定がありまして、国も注目していることもあって市が全面的に公園化するということで進めているわけですが、そういう形で、歴史のこういった文化財の保存、活用についてはかなりの費用と時間がかかるのは御存じだと思いますので、少しずつですがやっていっていると。　それから、田淵遺跡につきましても、隣にあります鹿部山との関連も、これはたびたび答弁させていただいておりますけども、関連なんかを考えながらやっているわけでして、これも市長部局と何度か協議をしておるところで、全体的に図を描いてやっていくというところまで至っていないんですが、そういった市全体としてのまちづくりとの関連で、古賀にある歴史遺産というものをどう活用していくかということについては非常に重要な視点だと思っておりますし、今後着実に実施していきたいと考えております。

314 ◯議長（矢野　治男君）　田中君。 315 ◯議員（２番　田中　英輔君）　最後に教育長の答弁で、ぜひ私はそういった長期的な計画というか、そういったものが必要になってきているんじゃないかと。そういう施設もできてきておりますので、ぜひその点について御検討いただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。 316 ◯議長（矢野　治男君）　田中英輔君の一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 317 ◯議長（矢野　治男君）　次に、結城弘明君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔結城議員　登壇〕 318 ◯議員（１７番　結城　弘明君）　最後になります清風会の結城でございます。眠たい方もいらっしゃるかと思いますが、最後まで御清聴よろしくお願いします。　まず、テーマは豊かな古賀市創造についてでございます。我が市は平成９年１０月市施行をいたしました。それから約１２年経過したわけですが、我が市は自然に恵まれ、大都市近郊間に位置し、そして、先人から授かった高速道路や幹線道路の存在は、近隣自治体がうらやむほど均衡のとれた小都市と言えるんじゃないかと思います。しかしながら、この恵まれたこの地を受け継いだ我々は生かしきっていない。この宝をほとんどもてあまし気味であります。今何もしない、このままの自然体でよいのか問われているのが今現在ではないでしょうか。今こそ市はあらゆる英知を発揮し、本気で短期、長期にわたり幅広く総合的な豊かな市を求め挑戦しなければならないという思いでいっぱいであります。　国内外、政治、経済は新政権により最悪の政権運営であり、操縦不能状態だと言えると思います。国民には不幸としか言いようがない。残念でなりません。地方分権改革が提唱され約１０年になりますが、これが地方自治体の財政はもとより、人材などほとんど自分のところでやりなさい、自前で御自由にどうぞというのが今のスタンスではないでしょうか。いわゆる自己決定による自己責任、そういった思いでかじ取りをしなければならないこの時期において、古賀市は１０年または１００年先の歴史をつくる第４次総合振興計画構想が練られております。こういったものが論じられる中、都市計画編入問題は大きな争点になっております。ここは多くの住民の声を聞き、一呼吸をおいて行政の古賀市の英知を傾注熟慮し、拙速ならぬことを願い、次の一つ、都市計画編入の効果について、経済成長戦略について、地区計画はどう進めるのか、そして最後、人材育成の進め方について。　以上４項目につき市長の答弁を願うものであります。 319 ◯議長（矢野　治男君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 320 ◯市長（中村　隆象君）　結城議員の御質問、豊かな古賀市創造についてお答えいたします。　第１点目についてお答えします。都市計画区域外では農地法など他の法令による規制がある場合を除き、建築行為に対しての規制がほとんどないため、計画性のない開発により道路等が未整備のまま農地、住宅、工場などが混在し、地域の環境を悪化させています。編入することにより、計画性の乏しい開発を抑制し、自然環境の保護や良好な住環境の整備を計画的に進めることができると考えております。　第２点目についてお答えします。商工農の成長戦略については、古賀市が福岡都市圏に位置する地理的優位性やインターチェンジ、国道３号、主要地方道筑紫野古賀線、ＪＲ鹿児島本線など、交通の要衝にある点を活用することや、福岡県内でも優位にある製造品出荷額を誇る工業力を最大限利活用した新たな企業誘致の必要性があります。また、農業は基盤整備事業や高収益型農業の推進を継続し、認定農業者や担い手農家による地域力を活性化させていくことが重要であると考えております。　第３点目についてお答えします。平成２１年４月に策定しました都市計画マスタープランにおいては、既存集落のコミュニティ活力維持のため一定の住居を受け入れる住居系の地区計画、また、古賀インターチェンジ周辺や県道筑紫野古賀線沿線における流通施設など非住居系の地区計画を位置づけております。このうち、住居系の地区計画につきましては、地域の実情の応じ基礎資料やデータなどを提示しながら、より具体性のある説明等技術的支援を行い、地区計画策定に努めてまいります。また、非住居系の地区計画につきましては、都市計画マスタープランでその位置を明示しているところであり、民間事業者による開発の相談等に対し、関係機関との調整など市としても必要な関与をしてまいりたいと考えております。　第４点目についてお答えします。職員の人材育成につきましては、職員の年齢、経験年数により、おおむね能力育成期、能力拡充期、能力発揮期の３段階に分け、職場内での研修（ＯＪＴ）をベースに、外部研修としては採用後の初任者研修に始まり、在職５年目、１０年目研修、新任係長研修などの階層研修やコミュニケーション能力の向上や論理的な考え方を身につけ公務員としての能力向上を目指す基礎研修、また、業務で必要な知識を習得する実務研修や人権研修などのさまざまな職員研修を行っております。今後も人的評価や目標管理制度と連動させて効果を図りながら、継続して職員の育成を図っていきます。　また、地域における人材育成については、平成１５年から２０年度まで実施した生涯学習リーダー塾では、述べ３９０名の方々が受講され、校区コミュニティなどのリーダー養成に一定の成果をおさめてきました。ほかにもスポーツ指導者の育成や健康づくりのサポーター育成などに取り組んでおり、今後も地域の人材育成を図ってまいります。 321 ◯議長（矢野　治男君）　結城君。 322 ◯議員（１７番　結城　弘明君）　まず、都市計画編入の効果についてでございます。平成１３年１１月、編入に向けて速やかに検討するということが議決されたわけです。これは残念ながら文言の中においては納期が明記されていないという重大な欠陥、あいまいもこであります。そういった中で、その後の論議について混乱を招いているというのが現状じゃないかなと思っております。その中で平成１３年から現在までもう９年間ですね。平成１７年ごろ各地区でいろいろまちづくり委員会を起こして１０回ぐらい論議されたこともありますけども、それが都市マスタープランという形になって今出てきたのではないかなと思います。ただ、都市マスタープランについても非常に抽象的で、我々現場におった人間としては心に響くものは何一つないと思っております。こういった中において、編入することによってメリットはよろしいですが、デメリットはどういったものが考えられるか。そのデメリットについて市長の見解をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 323 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 324 ◯市長（中村　隆象君）　そもそも都市計画区域外に指定した意味は、当時、懸念されました古賀市の長期的な人口の減少について、これを阻止し、ある程度の人口の増加を図るための政策の一環として行われたものと聞いております。しかしながら、それから４０年余りたちまして、その所期の目的は一応達成されたと私は認識しておりますので、今回、計画性のある都市開発のために都市計画区域に編入したいと考えているところであります。 325 ◯議長（矢野　治男君）　結城君。 326 ◯議員（１７番　結城　弘明君）　今回、そういうことで３月議会で農区長さんを中心に協議会がつくられて、何とか２年延ばしてほしいというようなことで請願と意見書が採択されたわけです。これは我々としても、議会で採択されたわけですから、いわゆる民意というものを反映しとるんじゃないかなと踏んどるわけです。それが、市長いわく、今回全協の中で１１カ月というような考え方を表明されました。その中に議員のほうからもいろいろ質疑がありまして、これは平成１３年のときに議決したものを覆すことになりはせんかというような心配の質問もあっておりました。それは研究するという市長の答弁だったかと思います。それに伴って、今４次マスタープランの基本構想を発表され、そして今計画に入っておるわけですけども、既にもう計画の中に平成２３年１２月というぴしっとした文言も入っとります。そういった説明が十分にされていない中で、こういう基本計画の中で文言が入ってきた、数字を切ってきたということに、市長はどういったいった見解を持ってこういう文書を出されたのかどうかの見解をお聞きしたいと思います。 327 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 328 ◯市長（中村　隆象君）　議員、御指摘のとおり、平成１３年の本会議での議決の内容は、第２次国土利用計画全般についてでございます。しかしながら、その中の重要な項目は、先ほども御指摘にありましたように、全地域を都市計画区域に編入することを速やかに検討するというものでございました。このことについて議決をいただきました。言い方にあいまいさが残るという御指摘も甘んじてお受けしたいと思います。そういう意見もありますけれども、私はあれを自然に読みますと、第２次国土利用計画の期限、平成２２年度までに編入すると読み取るのが極めて自然であると思い、当時の議決もそのように解釈するべきだと判断をしております。　しかしながら、ことしの３月議会におきまして、請願の採択、意見書の採択が行われ、その議決とは違った議決になっております。あれも見、これも見ということでございますが、その両方を勘案し、あるいはその重さも勘案しながら、執行部としまして、執行部の責任においてこの編入の時期を決定させていただきました。そのことにつきましては、全員協議会においても説明させていただいたとおりでございます。この市の決定を第４次総合振興計画にもそのまま織り込んだということで御理解をいただきたいと思います。 329 ◯議長（矢野　治男君）　結城君。 330 ◯議員（１７番　結城　弘明君）　御理解ということですけれども、一応質問が、私は全協の際において研究すると回答をいただいとったわけですね。その研究の結果が計画の中に盛り込まれたということであれば、その前に質問者の立場から考えれば、どうして全協のときに皆さんに約束されたことがまた戻って、そういった説明をなされないのかどうかですね。その辺が私としてはちょっと疑問が残るところです。やはりそのときに皆さんの耳で聞いとるわけですから、例えば、市長の１１カ月の根拠であれ、平成１３年のものが覆って意見書でそれでいいのかということも非常に私どもとしては気になるところでありますけども、それがようようと説明されなくて、ぼんと基本計画の中に入ってくるということに疑問があるということを私は言っとるわけですが、いかがでしょうか。 331 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 332 ◯市長（中村　隆象君）　たしかあのとき研究するという内容は、もし来年の１月の都計編入を１１カ月延期するのであれば、第２次国土利用計画の変更を議会にかける必要があるのではないかという御質問に対して、そのことにつきましては研究しますとお答えしたように記憶しております。そのことについては第４次総合振興計画の中に、それはかかわってくるものではなく、それは執行部内でのどうするのが最適であるかという研究でございますから、そのことについては第４次マスタープランとは直接関係はないものと理解をしております。 333 ◯議長（矢野　治男君）　結城君。 334 ◯議員（１７番　結城　弘明君）　この速やかに検討するという文言については、私もその当時の議会の様子が若干混乱しておったのかなと、飛び込みでこういった議決をされたのかなという思いもするわけですけども、これは一応行政不服審査法の中においては一つの問題点になると思っております。　例えば、不当な処分その他公権力の行使に当たって不測の損害を被った場合は審査対象になるというとこになっとるわけです。審査請求または異議を申し立てることができる。ただ、国会の両院または一院または議会の議決によって行う処分についてはこの限りではないというようなことがありますけども、今の文言からすると、ただ速やかに検討すると、議決じゃないんだということの言葉で終わっとれば、私は抵触するんじゃないかなと考えます。いかがでしょうか。 335 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 336 ◯市長（中村　隆象君）　我々は法治国家でございますから法令は遵守しなければなりません。私は抵触しないと思っておりますが、議員さんがそのようにお考えであれば、また改めてその点は御提議いただきたいと思います。 337 ◯議長（矢野　治男君）　結城君。 338 ◯議員（１７番　結城　弘明君）　それから、ちょっともとに戻りますが、デメリットのほうは非常に人口減について私どもは心配しております。平成２２年度の小野小学校では約７０名を超える新入児童が入っておりましたけども、平成２３年度の予定は大体５０名を切るんじゃないかと言われるような状況であります。ですから、私はこれがいよいよ児童減少傾向、少子高齢化に入ってきたなという危険を感じております。この辺を私どもは注視しながら、市もぜひこの辺の過疎化対策について、あるいは農業の問題もございますけども、ぜひこういったものに重きを置いて行政運営していただきたいと思っております。その辺の見解がありましたら述べていただきたいと思います。 339 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 340 ◯市長（中村　隆象君）　児童生徒の数の減少は、一部の地域を除き古賀市内全般に見られる傾向でございます。このことについて児童数の増加というのは非常に難しい状況にございます。全体の人口がふえても児童数は減るというのがこれからの傾向でございます。それらの中で、古賀市として人口増対策、定住化対策には鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 341 ◯議長（矢野　治男君）　結城君。 342 ◯議員（１７番　結城　弘明君）　それでは次のテーマ、経済成長戦略について答弁を求めたいと思いますが、４月の統計でございますが、失業率が５.１％、非常に厳しい中で、なかなか経済が上向きの兆しがありません。そういった中で、市としては単独でこの財源の立て直しとか、あるいは活気ある魅力ある豊かなまちづくりに向けなければならないところでございますが、こういった足腰の強い体制づくりがもう早急に求められるところでございます。そういう中で、調整区域編入により豊かな経済あるいは財源が将来にわたってどういった足かせになるのか、私は財源については非常に大きなマイナス面があるんじゃないかなと心配しております。特に平成２２年度は個人あるいは法人市民税がマイナスになっとります。さらには調整区域編入に伴い、今後固定資産税の収入減が見込まれます。こういったものを補うための対応策、税率をアップするのは簡単でございますけども、知恵を働かせて、こういったマイナス、痛みを覚えない税収策を市長としてはどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。 343 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 344 ◯市長（中村　隆象君）　税収増を人口増だけに頼るというのは厳しいと思います。企業誘致の話も先ほど来出ておりますけれども、企業誘致によっても税収はふえるわけでございますから、そういうものを総合勘案して、古賀市の今置かれている状態を見て、最善の策を逐次とっていくことが肝要であろうかと思います。 345 ◯議長（矢野　治男君）　結城君。 346 ◯議員（１７番　結城　弘明君）　企業誘致ですね。先般の同僚議員の御質問にもたびたび出ておりました。今のところ玄望園がいわゆる頓挫したと言ってもいいんじゃないかなと思うんですけども、これは平成１８年の６月に大々的に打ち上げられた大きなプロジェクトチームでございました。３部、６課、１室で多くの人材を割いて取り組んだわけですけれども、これがものの見事といいますか、残念ながら頓挫したわけです。こういったことの総括的な反省をしていかなくちゃならんと思います。　その中で、追い打ちをかけるように、それもひっくるめて今度事業系の地区計画が４地区計画されるというのが先ほどの一般質問の中でありました。この４地区について今どういう形で、どういうところまで来ているのか、そして、これに伴う条例も準備されているのではないかと思うんですけども、後の住居系といいますか、優良住宅系の地区計画も絡めての条例が今どうされているのか。それから、農業振興地域に恐らくかかっていると思うんです。こういったものの外しが今もうなされているのかどうか、具体的に回答をお願いしたいと思います。 347 ◯議長（矢野　治男君）　企画政策部長。 348 ◯企画政策部長（松田　佳博君）　地区計画におきます住居系の分につきましての条例ですけども、これは一地区一地区ごとに条例を制定してまいりたいと思ってございます。ですから、現状としては、声は若干上がっておりますけども、正式的な形ではそこまでの経緯には至っておりませんので、これはやはり現調整区域が中心になっていくと思いますけれども、この分につきましては、私ども地元にお伺いしながら機が熟した段階で条例の制定については迎えたいと考えているところでございます。 349 ◯議長（矢野　治男君）　建設産業部長。 350 ◯建設産業部長（吉村　高英君）　地区計画と農業振興地域との関係をお尋ねでございました。今企画政策部長が申しますように、地区計画の部分でまた今後どんどん協議されていくと思いますので、その中で農振との整理は解決されていくと考えております。基本的には農振地域は地区計画には含まれないということがありますので、計画区域が決定されれば、その中の農振について今後検討されていくということになります。以上です。 351 ◯議長（矢野　治男君）　土地利用政策室長。 352 ◯土地利用政策室長（長崎　功一君）　確認の意味で御報告を申し上げたいと思いますけれども、都市計画マスタープランの中で古賀市の非住居系の位置づけをつけさせていただいたということです。それが玄望園も含めて４カ所ございます。合理的な理由が成り立つところであります。しかし、農地につきましてはほぼ農地でございます。先ほど建設部長申し上げましたように、開発を意図される方がお見えになった段階で、うちは十分に協議はさせてもらうというスタンスはございます。その中で農地の転用の許可基準に幾つかございますけれども、その基準を満たすための一つの事業計画であるということが確認されれば、農政サイドのほうでそれは除外の方向で進んでいくものと思っております。したがいまして、今お尋ねの農振除外の手続は今どの辺まで進んでおるのかということでございますけれども、先ほど質問に答えましたように、まだ具体的な開発の話が正式にこれをこうしてというようなことがない状況でございますので、農振の除外の関係についても農用地のままでございます。以上です。 353 ◯議長（矢野　治男君）　結城君。 354 ◯議員（１７番　結城　弘明君）　ということは、除外については全く手がつけられていないと受け取っていいわけですね。しかし、玄望園はもう除外の対象になっとるんじゃないかなと思うんですよね。３カ所のうち玄望園１カ所はもうかなりそれは進んでいるんじゃないかなと思っておるわけです。この農振除外については、非常に地区計画を進めるためには大きな計画のポイントになってくると思うんです。阻害要因と言ったらいいかと思うんですけども、これは大体区域の基準があるわけです。これは農政局長の通達なんですけども、昭和４４年の法律第５８号に明記されておるわけです。市街化調整区域における地区計画の区域は次の区域を含まないものであるということがあるわけですが、その中のいの一番に、農業振興地域の整備に関する法律に規定する農用地区域は含まないという基準があるわけです。基準ですから絶対的なものじゃないとは思いますけども、これは非常に大きな壁だろうと思うんですね。これを乗り越えるためには、それは１年、２年じゃいかないと思います。４年、５年、場合によってははねられる。これは県単位じゃないですから。国単位の局長あるいは農林水産大臣の許可が要る。それは大きさによりますよね。基準的には２ヘクタール以上というふうになっております。こういった地区計画が計画されるとすれば、これは大きな計画阻害要因になってくるわけです。こういったものを今どんなふうに関係の職員の皆さんが考えておられるのか見解をお聞きしたいと思いますが、これは非常に難しい問題だと思います。できたら市長のほうから答弁願いたいと思います。 355 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 356 ◯市長（中村　隆象君）　ただいま土地利用政策室長が申し上げましたように、農振除外の一つの切り口と申しますのは、具体的な計画というものでございます。確かに議員御指摘のように、これは国の強固な方針にある意味では逆らうといいますか、逆行するものでございますから並大抵なことではないという認識は持っておるところでございます。しかしながら、市としての思いは都市マスに一つの思いとして記述させていただきました。切り口があるとすれば、繰り返しになりますけれども、具体的な開発計画が一つの切り口になるのではないかと思っております。 357 ◯議長（矢野　治男君）　結城君。 358 ◯議員（１７番　結城　弘明君）　具体的にやる気の問題もあるかと思いますけども、こういったなかなか越えにくい法律の壁もあるということをあわせて考えていかないと、私が前回言っておりましたように、この地区計画は幻の計画と言わざるを得んという結果になるかもわかりません。篤と申し上げておきます。　これに要する優良田園住宅建設計画、地区計画の親なんですけど、今事業系もそうですが、この中では基本構想、まず市町村が案をつくるわけです。そして県知事構想の策定をして、開発計画段階から関係規制法、対応段階、そして工事着手段階に入ってくるわけです。ですから大きな壁が４段階ありまして、３段階目が地区計画の承認申請という段階になっとるわけです。４段階の中の後ろのほうのその辺ができれば地区計画に入ってくるわけですけども、この中で今いろいろ部長がおっしゃったように、それぞれ条例を作成して、これでいいかということで地元と折衝しながら差し支えない条例をつくっていくということになり、そして開発許可申請を出すわけです。そして最終的には国土交通省、いわゆる都市計画課の所管、それから農林水産大臣の農地法の関係、こういったものの許可申請が下りるということで初めて地区計画が成り立つわけです。　そうしますと、この農振除外を外すだけでも４年、５年、場合によってはだめかもしれない。そして、それをクリアしても許可申請になるまで、それは場合によっては７年、８年、１０年という壮大な地区計画なんですよ。これが一生懸命やるという気持ちはわかりますけども、本当にできるのかなという思いがします。ですから、この辺をしっかり踏まえて、いろいろな方面の法律を駆使してクリアしていただきたいと思います。大体今何年ぐらいでやろうと認識されているのかを、大あらましでいいですが、お聞きしたいと思いますがいかがでしょうか。 359 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 360 ◯市長（中村　隆象君）　先ほど申し上げましたように、これは市の思いもかなり入っております。形式的に申し上げれば、都市計画マスタープランは２０年スパンでございます。しかしながら議員も御指摘のとおり、非常にこれは厳しい難関を突破せざるを得ないと。しかもあらかじめ農振を除外して待つというようなことはできませんので、実際に具体的計画ができたときが勝負になるわけでございます。では、いつ具体的な計画ができるのかということにつきましては、残念ながらこのような非常に流動的な経済情勢の中、今責任のあるお答えはできないということを御理解いただきたいと思います。 361 ◯議長（矢野　治男君）　結城君。 362 ◯議員（１７番　結城　弘明君）　やるのであればぜひ早急に本気で組織を立てて、そして外部の知恵も、あるいは県からの教えをいただきながら進めていただきたいと思います。また後ほど地区計画についてはまとめで触れるかもわかりません。　経済成長戦略の中で、一応税金関係の話でございましたけども、大体今税収が固定資産税、それから法人市民税、こういったものをひっくるめて５,０００万円ぐらいマイナスになっとると思うんですよね。また調整区域に編入すると、土地の価格が下がってくるわけですね。今、田んぼであったって宅地並みの課税を課せられておるところがあると思いますけども、こういったこところがかなり効いてくると思うんですね。今言いましたように法人市民税が下がっているのに加えて、こういった固定資産税の評価が下がるということに対して、さらに税収が下がるということですが、その辺は具体的にどのぐらい見込みされているのかどうか。もうもろに平成２４年度の編成にはかかってくるわけですよね。ですから、そういったものをどう考えてあるのかお聞きしたいと思います。 363 ◯議長（矢野　治男君）　総務部長。 364 ◯総務部長（矢野　博昭君）　今回の都市計画編入によって、どれだけの税収に影響があるかということでございますが、固定資産税の額は基本的には変わらないわけですが、ただし、建物がない宅地や駐車場、資材置き場等の雑種地は建築が規制されます。そういうことから従前の７割程度の税額になろうかと考えております。試算につきましてはそういう中で正確に把握できないために概略試算でございますけども、家屋がない非住宅地約２,４８０万円、雑種地約６５０万円の計３,１３０万円の減額になるという形で市税課は見ているところでございます。これは古賀市全体の固定資産税に占める割合が約２.７％減というふうに今のところ概略試算では考えています。 365 ◯議長（矢野　治男君）　結城君。 366 ◯議員（１７番　結城　弘明君）　３,１３０万円減ということですけども、大体民間企業からすると、３,０００万円の利益を得るためには粗利で大体３億の売り上げが必要なんです。３億の売り上げで粗利ですから、純利益というのはそれの半分以下です。ですから、そんなものかというわけにはいかんと思います。今言いましたように、固定資産税もさることながら法人市民税も下がってくるということが非常に心配されるわけです、この景気の中で。だから総合しても８,０００万円、場合によっては１億近い税金的な減収が出てくるのではないかと心配しております。ですから、何らかの手を打たんことには、税収増を図る施策が私は必要になってくるんじゃないかなと思っております。市としてはぜひ早目に対応していただきたいなと思います。　ちなみに、福岡県内では工業出荷高は９位ということ、それから従業員数も６位ということでございますけども、ただ出荷高が９位は、平成１３年のときは恐らく７位だったんじゃないかと思います。７番目ですよ。１番目が北九州で２番目が苅田町で３番目が福岡市ですよ。４番目が宮田で５番目が甘木、６番目が大牟田ですよ。で、７番目が古賀市だったと。それが９位に下がっているんじゃないかと思うんですね。だから、９位だからいいんだよということじゃなくて、私はこれをランクアップするような施策をすべきだと思います。従業員数は変わっていないようでございます。これをどう見るかですね。９位で喜んでいいのかどうかなんですが、今、工業団地がありますけども、これは私はもっと埋める、あるいは場合によっては今の４地区事業計画を考えておる、早急に立ち上げるという施策を講じてもらいたいと思います。見解を述べていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 367 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 368 ◯市長（中村　隆象君）　玄望園開発につきましても、だれもが１００％間違いなしと思われるような状況での急な頓挫でございました。私どもも最大限の努力をすることについてはやぶさかではございませんし、現在もそれはやっておるつもりでございますが、全体の経済状況の波の力のほうが非常に大きゅうございまして、それは適宜、その波をうまくつかまえて企業誘致を図るというふうに御理解をいただきたいと思います。 369 ◯議長（矢野　治男君）　結城君。 370 ◯議員（１７番　結城　弘明君）　次のテーマに参ります。人材育成の進め方でございます。一応いろいろこういった大きな施策が横たわっている中で、相当のねじり鉢巻きでその辺の人材を養成する必要があると思うんですね。都市マス、あるいは国土利用計画、景観法、いろいろな問題が出てくる中で、もちろん社会教育の人材も必要でしょうし、とりわけ今の大きな施策の中で、市長自身どういった形で人材を養成されていくのか、あるいはよそのほうから委託すれば簡単なことかもわかりませんけども、それでは恒久的な人材育成にならんと思いますので、ＯＪＴを含めながらこうするんだよというようなものがありましたら述べていただきたいと思います。 371 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 372 ◯市長（中村　隆象君）　基本的な人材育成の方向につきましては、当初の答弁で申し上げたとおりでございますが、あと私としてつけ加えたいと思いますのは、県あるいは国との人事交流、これは非常に刺激になり、あるいは本人の能力アップにもつながると思います。それからまだ完璧に使いこなしていないとは思いますけれども、今目標管理制度というものを導入しております。これをもっとうまく活用する必要があると考えています。　それからもう一つ申し上げたいのは人事管理、人事評価制度でございます。今年度から管理職以上につきましては業務における評価を賞与に反映させるという制度を採用いたしました。これを全職員に広めていって、やはり成果と報酬の連動というものを目指してまいりたいと考えております。 373 ◯議長（矢野　治男君）　結城君。 374 ◯議員（１７番　結城　弘明君）　民間においては非常に厳しい環境の中で、倒産を前にして人を頼りに今一生懸命やっているというとこです。ですから管理者であれ、あるいは一般従業員であれ、課長であれ、係長であれ、その逆転は通常の茶飯劇なんですよ。きのう使っていた人が逆転しているというふうなこともしょっちゅうあるわけです。こういった厳しい状況の中で、ぜひいい人材をつくっていただきたいと思っております。　それから、ちょっと時間もあれですのでまとめに入りますが、今回、調整区域編入の廃止の請願、２年間延期の意見書提出審議にかかわる中におきまして、平成１３年１１月での第２次国土利用計画での都市計画全域編入審議内容と目的は、明らかに編入する方向で速やかに検討という議決であったと思います。議事録を見てもそれ以外の文言は出てきません。ですから、これを速やかに検討する。編入時期が明確でない論拠での議決では、平成２３年１２月に強行した場合、非常に問題が起こすんじゃないかなと心配しております。したがいまして、この請願書及び意見書は３月議会で市民の総意として認められおいるわけですから、この態度表明は市長以下、執行部の皆さんも重く受けとめていただきたいと思います。したがって、このまま強行されるということは、私は対応としては法的根拠がなく、議会議決を無視し執行することは議会軽視につながるのではないかと思っております。また信頼関係に禍根を残すのではないかと思います。ここは一呼吸おいて、ともに解決する努力を惜しまず、逃げない勇気、これが人づくり、まちづくりの原点と思うし、市民も職員も注視していることと思います。今回の都市計画編入問題はその試金石であり、胸襟を開いて地元、地区住民の声を聞く勇気と行動を実行され、豊かな古賀市の創造に、ひいては日本一住みたいまちづくりに邁進されることを期待し、私の一般質問を終わります。 375 ◯議長（矢野　治男君）　結城弘明君の一般質問を終結いたします。　これにて本日の一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 376 ◯議長（矢野　治男君）　以上を持ちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時06分散会　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 古賀市議会...

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