古賀市議会 2009-11-17
2009-11-17 平成21年第２回臨時会（第１日） 本文
2009年11月17日：平成21年第２回臨時会（第１日） 本文 ▼最初の
ヒット個所へ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分開会
〔
出席議員19名〕
◯議長（矢野 治男君） おはようございます。ただいまから、平成２１年
古賀市議会第２回臨時会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
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日程第１．会期の決定
2 ◯議長（矢野 治男君） 日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期臨時会の会期は本日１日間といたしたいと思いますが、異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3 ◯議長（矢野 治男君） 異議なしと認めます。よって、会期は本日１日間と決定いたしました。
なお、会期中の
会議予定につきましては、お手元に配付のとおりでありますので御了承願います。
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日程第２．
会議録署名議員の指名
4 ◯議長（矢野 治男君） 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第１１８条の規定により、倉掛小竹君、結城弘明君、
姉川さつき君の３名を指名いたします。
ここで、市長から
議会召集に当たりあいさつしたい旨の申し出があっておりますので、これを受けることにいたします。
市長。
〔市長
中村隆象君登壇〕
5 ◯市長（中村 隆象君） おはようございます。本日は、平成２１年
古賀市議会第２回臨時会を招集させていただきましたところ、議員の皆様には
大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことにありがとうございます。
さて、今議会において御審議をいただきます案件は、既にお手元に配付いたしておりますように、
条例案件２件、補正予算７件でございます。
議案の細部につきましては、議題とされました際に、私なり
担当部長、課長に説明させますので、よろしくお願い申し上げまして、まことに簡単ではございますが、議会招集のあいさつとさせていただきます。
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日程第３．諸報告
6 ◯議長（矢野 治男君） 日程第３、諸報告をいたします。
今臨時会に
議案等説明のため、
地方自治法第１２１条の規定により市長に出席を求めておりますが、市長から、ほかに副市長、教育長、総務、企画政策、市民、保健福祉、建設産業、教育の各部長及び
関係課長等を出席させる旨の報告があっております。
なお、
舩越嘉彦君より欠席の届けが出ております。
以上で諸報告を終わります。
これより
議案審議に入ります。
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日程第４．第７２号議案
古賀市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例並びに古賀市特別職の職員及
び教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第７３号議案 古賀市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
7 ◯議長（矢野 治男君） 日程第４、第７２
号議案古賀市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例並びに古賀市特別職の職員及
び教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、及び第７３号議案の２議案を一括上程し、議題といたします。
一括して
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長
中村隆象君登壇〕
8 ◯市長（中村 隆象君） 第７２
号議案古賀市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例並びに古賀市特別職の職員及
び教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定、及び第７３
号議案古賀市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、関連があることから一括して
提案内容の説明をいたします。
人事院勧告に基づく
国家公務員の
給与改定の閣議決定及び他の
地方公共団体の
給与改定状況等、諸般の事情を考慮し、市職員の
給料月額及び諸手当等を改正するとともに、市職員の
給与改定に伴い
市議会議員、常勤の特別職及
び教育長の
期末手当を改正することから、条例の一部をそれぞれ改正するものでございます。
細部につきましては、
総務部長に説明させますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
9 ◯議長（矢野 治男君） 詳細説明を、
総務部長。
10
◯総務部長（小河 武文君） それでは、第７２号議案及び第７３号議案の細部について説明をいたします。
まず、第７２号議案について説明をいたします。議案の後に
参考資料として添付いたしております
新旧対照表で説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、
改正条例第１条についてでございますが、
古賀市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例において、今回、一般職の
給与条例改定に伴いまして、議員の
期末手当支給月を変更するものでございます。６月の支給月につきましては、現状１００分の１６０を１００分の１４５に、また、１２月支給月につきましては、１００分の１７５を１００分の１６５に変更するものでございます。なお、改正前の
年間支給月につきましては、現在３.３５月でございますが、改正後につきましては、年間３.１０月になるということでございます。
それから、次の
改正条例第２条でございますが、古賀市特別職の職員及
び教育長の給与等に関する条例につきましても、議員等の
期末手当と同額の月数を変更するものでございまして、６月の月につきましては、１００分の１６０を１００分の１４５、１２月につきましては、１００分の１７５を１００分の１６５に変更するものでございます。
それでは、本文に戻っていただきまして、附則でございます。
まず、附則についてでございますが、１項はこの条例の施行日でございまして、
一般職給与条例と同じく、公布の日の属する月の翌月の初日とするものでございまして、予定といたしましては１２月１日を考えているところでございます。それから、２項及び３項は、議員及び特別職の
期末手当の支給に関する特例でございまして、６月分の減額分、１００分の１５につきましては、１２月の支給月で調整をするものでございます。
次に、第７３号議案について説明をいたします。これにつきましても、議案の後に
参考資料として添付しております
新旧対照表で説明をさせていただきます。
古賀市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案の
新旧対照表、第２４条
期末手当でございます。
第２項につきましては、
期末手当の
支給月数の変更でございまして、６月支給分につきましては、現在１００分の１４０を今回１００分の１２５、それから１２月の月につきましては、１００分の１６０を１００分の１５０に変更するものでございます。続きまして、第３項につきましては、再任用職についても同様に支給月の変更を行うものでございまして、６月の月につきましては、１００分の７５を１００分の６５へ、それから１２月につきましては、１００分の８５を、こちらの月はそのまま変更ございません。
それから、第２５条でございますが、
勤勉手当でございます。
勤勉手当につきましても、今回
支給月数の変更でございます。６月の月につきましては、１００分の７５を１００分の７０へ、１２月の月につきましては、１００分の７５を１００分の７０へ変更するものでございます。それから、第２号につきましては、再任用職についても同様に変更するものでございまして、６月の月につきましては、現在１００分の３５、これにつきましては変更ございません。それから、１２月分につきましては、１００分の４０を１００分の３５へ変更するものでございます。それから、次のページをお願いいたします。
古賀市一般職の
任期付職員の採用に関する条例、給与に関する特例でございますが、第６条につきましては、
任期付職員の
給料月額を再
任用職員に準じて規定しているため、今回の
給与条例改定に伴いまして、再
任用職員の
給料月額の改正に伴いまして、
任期付職員の給料表を下記の表のとおり変更するものでございます。
次のページをお願いいたします。古賀市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、給与の切かえに伴う経過措置ということでございます。第７条でございます。
減給保障の
対象職員につきまして、平成１８年４月の
給与構造改革に伴う
減給保障者について、
減給保障後の額に０.９９７６を乗じて得た額を
改正条例施行後の給料として支給するものでございます。
次のページをお願いいたします。古賀市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、附則でございます。この附則の第３項につきましては、用語の整理のため今回改正するものでございまして、
給料月額を号級に応じた給料表の額と読みかえる規定を附則に設けていたわけでございますが、今回この改正において附則の規定の必要がなくなるため、項を削ったものでございます。なお、第４項を次の第３項へ繰り上げするものでございます。
次のページをお願いいたします。古賀市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、これも附則でございます。給与に関する特例としてでございますが、第２項の中で給与のカットにつきましては、現在、平成２０年４月１日から平成２３年３月３１日までの期間２％であったものを、今回、平成２１年３月３１日までとし、また２１年４月１日から２３年３月３１日については、給料の０.５％をカットするものとして適用するものでございます。
本文に戻っていただきまして、附則の説明をさせていただきます。まず、１項でございますが、この条例の施行日でございます。公布の日の属する月の翌日の初日とするものでございまして、先ほど第７２号議案で申し上げました１２月１日を予定しているものでございます。また、一般職の
給与カットにつきましては、２％から０.５％に対するものにつきましては、適用する者につきましては２１年４月１日にさかのぼって適用するものでございます。第２項は、平成２１年度における
一般職員及び再
任用職員の期末及び
勤勉手当の６月分の減額分の支給率について、１２月で調整するものでございます。第３項につきましては、４月から１１月までの給与について、改正後の
給与水準に合わせるために、１２月に支給する
期末手当で調整するものでございます。第４項につきましては、改正前の条例で支給された給与は、改正後の給与の内払いとみなす規定でございます。
以上、
給与関係の第７２号及び第７３号についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
11 ◯議長（矢野 治男君） これより質疑、討論、採決に入りますが、質疑、討論、採決は１
議案ごとに行います。
まず、第７２
号議案古賀市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例並びに古賀市特別職の職員及
び教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑に入ります。ございませんか。
内場君。
12 ◯議員（５番 内場 恭子君） まず、この条例を上程されるに当たって、背景、今の日本の
経済情勢をどのように把握されているのかという点をお尋ねしたいと思います。
さらに、
人事院勧告に基づくものだというふうに考えられますが、この
条例改正が古賀市の状況にどういう影響を与え、また、古賀市の
財政状況をどのように改善するのかという点、さらに、この
人事院勧告を受けての特別職、さらに議員等の報酬等を改定された影響は、今後どのように響いてくるのかという点について、どういうお考えをお持ちなのかお尋ねしたいと思います。
13 ◯議長（矢野 治男君）
総務部長。
14
◯総務部長（小河 武文君） まず１点目の
経済状況ということでございますが、世界的な
経済不況の中で、人事院が
給与改定に伴って民間に合わせた給与ということで、現状を踏まえたところでの
人事院勧告の減額になったということでございます。また、
人事院勧告につきましては、当然、民間の
給与水準を考慮したことでの
国家公務員の水準ということでございますし、また市の職員につきましても、
国家公務員のこの
人事院勧告、
給与水準に準拠していることから、今回適正な
給与水準であると考えているところでございます。
それから、議員さんの影響につきましては、現在の
人事院勧告でございますが、これは今のところ永久的に減額が生じているという形でございます。
15 ◯議長（矢野 治男君） 内場君。
16 ◯議員（５番 内場 恭子君） この
人事院勧告をされた背景について大体、もうよく御存じだと思いますが、まず
民間企業、本当に今給与も、さらに残業代、その他
ボーナスなどもずっと下がり続けています。それを受けての人勧というふうにおっしゃいますが、しかし、まず
地方公務員の働き方を考えれば、この
人勧制度の問題自体が大きく観点が違うというふうに考えております。
私は、ここで特別職と議員の条例を改正することの是非というよりも、まず一番に人事院の問題をよくお考えいただきたいなというふうに考えております。その中で、その次の第７３号議案にもまた一般職の改正が出てまいります。そういう中で
人事院勧告を受けて、それを素直に認めていかれるという点は、一つは法令としては仕方ない部分、自治体としては仕方ない部分があるやも知れません。しかし、そこに働く
地方公務員のやる気、気持ち、さらに頑張りを認めるような、私は地方自治体である、しかるべきだというふうに思っております。
その中でこのような条例が上程される。たまたま第７２号議案が最初に上がりましたので、こういう形で質問をしておりますが、そういう
人事院勧告を丸々飲み込まれる、認められるということについての古賀市としての考えを市長にお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。
17 ◯議長（矢野 治男君） 市長。
18 ◯市長（中村 隆象君） 確かに公務員、給料が今回は、特に古賀市の場合は第３次
行財政改革のこともあり、非常に大きな影響を与えているというふうに思っておりますが、一方、民間からはやはり
自分たちも疲弊しているんだから、公務員だけがぬくぬくとしているのはおかしいという声もあります。このことにつきましては、
人事院勧告の趣旨は、私は妥当なものであると考えておりまして、つらいけれども、ともに耐えていくという気持ち、姿勢が大事ではなかろうかというふうに思っております。
19 ◯議長（矢野 治男君） 内場君。
20 ◯議員（５番 内場 恭子君） つらいけども、一緒に耐えていくということですが、この民間が下がってきている理由の一つは、１１年連続の
人事院勧告の
マイナス方向に向けた削減が大きく私は影響してきていると思います。
毎年、こういう
人事院勧告に基づく給与の改定について、条例として上がりましたときに必ず、私はほとんど反対してまいりました。その中でもお話ししていますように、民間が下がるから公務員を下げる。公務員が下げれば、またそれが民間に影響してくる。これの悪循環ではないかということを指摘しておりました。それが今はっきり出てきているものだと思います。
確かに
民間企業は営利を目的とされて、各自努力をしていただき、それが今
世界経済不況という形で出てきているような状況かもしれません。しかし、それは公務員の皆さんが悪いわけでは何もなく、民間に合わせていくということに非常に大きな問題があるということが、私はここの問題だというふうに考えております。
人事院勧告の一番の目的は、公務員の給与を改善するためのものだったというふうに考えております。そういう観点からすると、今回の
人事院勧告を丸々受け入れられるということについては、非常に私は疑問を感じ、甚だ遺憾に思います。特に公務員の皆さんの働きを評価してくださるという形であれば、もっとしかるべき形で応援するという古賀市であっていいものではないかというふうに考えておりますので、それについては私のこういう考えを持っているということだけを御披露させていただいた形で、質問にはならないかもしれませんが終わります。
21 ◯議長（矢野 治男君） ほかに。
前野君。
22 ◯議員（７番 前野 早月君）
同僚議員の質問にもかぶるかもしれませんけど、今回、第７２号議案に限れば、市長、特別職及
び教育長の
期末手当を改正しようという条例になっておりますので、この特別職及
び教育長の
ボーナス、
期末手当が下がるということについて、市長はどのようにお考えか答弁を求めておきたいというふうに思います。
23 ◯議長（矢野 治男君） 市長。
24 ◯市長（中村 隆象君） 世の中全体が下がっておる中で、当然、職員の
期末手当も下がるわけでございますので、特別職だけが下がらないというのは逆におかしいと思います。やっぱり同じかまの飯を食っているわけでございますから、運命はともにしたいというのが至極当然な考え方ではないかというふうに思っております。
25 ◯議長（矢野 治男君） 前野君。
26 ◯議員（７番 前野 早月君） 続いて２点目の質問としては、先ほど市長も触れられたように、今うちは行革が進んでいるわけですけれども、市長の給与に関しては１０％カット、副市長は７％、教育長の６％カットが続いている中での、この上の
期末手当の減ということで、今の繰り返しの御答弁かもしれませんけども、世の中全体が下がっているので
自分たちも下がらないのはおかしいという点、それと、痛みを職員とともにという覚悟のあらわれということになるのか、ちょっとこの点、今カットしている上にさらに今回の条例ということは、大変今度も
条例提案は重たいというふうに感じていますので、さらなるカットということについては、先ほどの答弁と同じ答弁なのか、再度確認をしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
27 ◯議長（矢野 治男君） 市長。
28 ◯市長（中村 隆象君）
人事院勧告は、
一般職員のみならず特別職、議員にも影響といいますか、範囲は及んでおりますので、それはそれとして受け入れたいと思いますし、それは私も個人的には非常に痛みを伴うわけでございますが、それはあえて受け入れざるを得ないというふうに思っております。
29 ◯議長（矢野 治男君） いいですか。ほかに。
奴間君。
30 ◯議員（３番 奴間 健司君） 第７２号議案について質問をさせていただきます。私はこの第７２号並びに第７３号については、人勧の完全実施、あるいは労使の合意の尊重、こういった基本的態度で臨むしかないなと。これを大きく変える必要があるかどうか非常に悩むところではありますけども、私の基本的スタンスはそうしたスタンスであります。人勧は、上がるときもあれば下がるときもある。上がるときには完全実施せよと言って、下がるときはどうかというような一貫性がないというふうには見られるわけですが、そもそも労働基本権の制約の代償措置として、公務員の利益を守るための制度が
人勧制度であるわけですから、その趣旨は一貫してもらわなきゃ困るというふうに思います。２００５年１１月にも臨時議会があって、そのときには特別職の
期末手当を増額ということがあったものですから、一定の反対の意見があったことを思い起こすところであります。
今回は非常に影響が大きいことから、少し、基本的スタンスは変わらないんですが、気になる問題点について市長の見解を求めておきたいと思うんですが、今回の勧告は、申し上げるまでもなく官民較差、この場合の較差っていうのは比較の字を使う較差ですけども、マイナスの０.２２％で平均８６３円差があるということで、公務員の中の若年層と医療職を除く本俸の引き下げ、あるいは、さらに
期末手当については、
勤勉手当も含んでですが、０.３５月という過去最高幅の削減というのが主な特徴になっているわけです。
そこでちょっと、これは基本的なことなんですが、上がる場合も下がる場合も含めてですけども、この官民較差を埋めるというのがこの勧告の趣旨なんですが、よくよく考えてみると、その意義はどういうところにあるのか。官民較差を埋めるという意味は、どういう意味があるのか、ちょっと改めて市長に見解を求めておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
31 ◯議長（矢野 治男君） 市長。
32 ◯市長（中村 隆象君） 人勧の趣旨は、いわゆる労使交渉で給与を決められない公務員の給与が民間と乖離しないように、その前提は、社会的背景は右肩上がりの経済成長の中で、民間の給料がどんどん上がる。その中で公務員の給与が民間の給与の上昇レベルに追いつくようにという趣旨であったと思いますが、時代が変わりまして、今度は民間が下がり始めたということで、このままであったら民間と公務員の給与の較差が、今度は逆の意味で乖離してくるという趣旨から今回の勧告になったというふうに思っております。基本的には、公務員も民間も同じように一生懸命に働いておるわけでございまして、大きく乖離してはならないと、給与ベースがですね、私は思っておりますので、この人勧の趣旨、制度そのものについては是とするものでございます。
33 ◯議長（矢野 治男君） 奴間君。
34 ◯議員（３番 奴間 健司君） 大きく乖離してはならないというのがポイントだと思うんですが、実は、
同僚議員の指摘もあったんですけど、１９９８年から１１年間、ちょうどこれは中村市政の任期中とも重なるんですが、それを累積してみると、公務員は一時金では１.１月分減、平均年間給与では６１.５万円の引き下げとなっているという現状があるようです。今回は、特に２００８年以降のサブプラムローン、あるいはリーマンショックなど、アメリカ発の世界金融危機を受けて日本経済が深刻な状況に陥った。その結果、民間の労働条件が極めて悪化した。それを反映したのが、今回の厳しい勧告内容だと一般には言われています。一般には。
ところが、一方で、その期間に資本金１０億円以上の大企業は、むしろ内部留保金をふやしたという現実もあります。問題は、賃金はふやさず、一方では派遣労働など非正規雇用の拡大、あるいは派遣切りなどによって、非常に較差が広がっていった。労働分配率が低くなったという指摘はよく言われているところです。
そういうやり方の結果、民間の
給与水準が形成されてしまったと。残ってしまった。だから、それに合わせるべきだという話は、よくよく考えてみると、何か非常に大企業だけが喜ぶ賃金削減サイクルの加速にしかならないんじゃないかなというふうに思うんですね。
そういう意味で、民間も厳しいんだから公務員も、さっき市長のぬくぬくしていられないという言葉があったけど、ぬくぬくしているとは決して私は思っていないんですけども、民間も厳しいんだから公務員もというやり方は、何かお互いに搾取されたり、虐げられたりしている人の水準を低める効果はあっても、全体としては、一方では内部留保金がふえている現実があり、労働分配率が低い結果に合わせなさいというのは、やっぱり今改めて考えてみると、非常に何か変なしわ寄せだなというふうに思わざるを得ないんです。
だから、私は、今回の基本的スタンスは、くどいようですけど、変えるつもりはないんですが、やっぱり
人勧制度がここにきてどうも本来の意味の公務員の利益を擁護するという制度の趣旨から随分変質してしまっていないだろうかということが気になるので、市長にちょっとその辺をお尋ねしておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
35 ◯議長（矢野 治男君） 市長。
36 ◯市長（中村 隆象君） 同じことの繰り返しになりますけれども、民間の給与が下がっているのは現実でございます。これも別に何も悪いことをしたわけじゃない。一生懸命働いているけれども、そういう事実があると。その中で、いわゆる公務員だけが別世界の給与体系であっては、これは民心が離れると思います。ですから、やはり公務員も一般市民と同じく運命をともにするという姿勢、気持ちは絶対になくしてはならないというふうに思います。
それから、ちょっと余談といいますか、ついでに私の考えを申し述べさせていただきますと、マクロ経済的には、今日本の円というものは非常に強い通貨でございます。それとあわせますと、日本の賃金というのは、もっと高いところもあるかもしれませんが、一般的な世界の賃金と比べると、為替レートが強いということもあって非常に高い賃金になっています。これで日本が世界と競争をして、ものをつくって売っていくというにはなかなか厳しい状況があると思っております。ですから、これはちょっと時間をかけてやる必要があると思いますが、日本の賃金というものを世界のレベルにある程度合わせていかないと、日本の産業というものはもう輸出できないような状況になります。そういう中で痛みを伴う局面もありましょうが、もっと日本はやはり生活費を下げ、賃金も下げていくというようなことが、今後は求められていくのではないかというふうに思っておりまして、このことはそう簡単には改善しないといいますか、昔のようには戻らないんじゃないかというふうに思っております。
37 ◯議長（矢野 治男君） 奴間君。
38 ◯議員（３番 奴間 健司君） ちょっともう一つだけお尋ねしたいんですが、世界に合わせてもっと賃金、生活費を下げるという考えはどうかなって、ちょっと疑問に思いながら今話を伺ったんですが、もう一つお尋ねしたいのは、それと関連するんですが、最低賃金とともに社会的な所得決定基準となっている公務員賃金を引き下げることによって、結果的にはやっぱり日本経済をさらなる負の循環に陥らせるんじゃないか。もう少しわかりやすく言えば、賃金低下が内需縮小を招き、国内生産が縮小し、雇用が減少する。どんどん生産拠点は海外に行ってしまうということ、マイナスの循環を拡大しないだろうかと思うんです。
私は、今後、市長にぜひともにお願いしたいのは、雇用の拡大をもたらすような成長戦略の実行、あるいは生活改善と内需拡大につながるような賃金改善を、やはり今後、政治状況も変わった中で求めていくべきではないかなと。そうしないと、この措置は景気が回復しない限り永久に続くわけですね。明るい見通しを持てるのかどうか。そういう意味で、市長のさっきのお考えを延長すれば、世界に合わせてどんどん賃金水準を下げていけば、競争力がついて、また賃金を上げていける、回復できる局面が来るはずなんですよね。しかし、そうなんでしょうか。
ということで、今後、私は官民較差と同時に国民全体の貧富の格差の拡大、貧困化というのが問題になってきています。今回の人勧も、市長御存じかどうかわからないんですが、官民の比較をする場合の基準として、民間の１００人以上の規模の事業所を基準にしていたものを、５０人以上にしているんですよ。つまり、小規模な企業まで下げたわけですね。そうするとやっぱり下がってくるわけですね。これ、大企業だけ基準にしていたら上がるはずなんですよね。そういう背景もあるので、やはり国民の所得格差や内需の後退という負の循環を招くような制度になってしまったら元も子もないんじゃないかと思うので、今後やっぱりこの制度についてはぜひ国に対して雇用の拡大、成長戦略の実行ということをしていかないと、なかなか打開への展望は開けないんじゃないかと思うんですけども、市長にその辺の決意も含めてお尋ねをしておきたいと思います。
39 ◯議長（矢野 治男君） 市長。
40 ◯市長（中村 隆象君） もちろん内需拡大というのは、一つの大きな経済政策の中では重要な柱だと思っておりますが、やはりまだ日本は貿易立国といいますか、原材料を輸入して、製品にして売って、その差益で食べていくという形を捨てることができないと思っております。そのようなことも考えながら、この給与問題については取り組むべきであると思っておりますし、確かに民間の給料が下がったから公務員の給料も下げる。そうすると公務員の支出が減って、また景気を冷やしていくという負の循環という面は、それは否定はできないと思いますが、じゃあ、民間がこれだけ下がっている中で、公務員だけは下げないでいいのかというと、それもまた納得がなかなか得られないのではないかと思います。景気拡大のためには、公務員給料だけではなくて、国策による産業振興というものも大きいと考えておりますし、そのような方面でもっともっと頑張るべきではないかというふうに思っております。
41 ◯議長（矢野 治男君） ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
42 ◯議長（矢野 治男君） 第７２号議案の質疑を終結いたします。
これより、第７２号議案の討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
内場君。
43 ◯議員（５番 内場 恭子君） 第７２号議案に対して反対の立場で討論いたします。
人事院勧告が示した史上最悪、最大のマイナス勧告、これは本当に大きなものです。特に
地方公務員の働いていらっしゃる皆さん、本当に大きな痛手だと考えます。官民格差をマイナス０.２２％、平均８６３円、こういうものとし、給与表を切り下げるという本当に厳しいものです。さらに、
ボーナス、一時金を０.３５月削減する、これについても本当に耐え難いものです。
例えば夏の
ボーナス、これはもう他自治体では、臨時議会などで可決されている部分もありますが、これについても決定されるまでにたくさんの議論があっております。さらに追い打ちをかける
人事院勧告で、本当に
地方公務員の生活は成り立っていくのか、このことは職員の皆さんが一番痛切に感じていらっしゃると思います。頑張っていらっしゃる皆さんたちを応援するという意味で、古賀市はここで踏みとどまって、この
人事院勧告を受けること、このことを私は考えるべきだと考えます。
この第７２号議案は、特別職、さらに私たち議員の歳費、その他、
ボーナス等の条例を改正するものです。しかし、私はこの
地方公務員、直接働く皆さんたちを苦しめるこの
人事院勧告に基づいたこのような
条例改正を認めることができません。議員は議員でみずから律する、そう言われる方もたくさんいらっしゃいます。しかし、私たちはともに古賀市のために全力を尽くして頑張っているはずです。その中で
地方公務員だけが、なぜ公務員だけが攻撃されていかなければならないのでしょうか。頑張る皆さんを応援するという意味では、
人事院勧告を考え、市長がみずから判断され、改善されていかれるべき道があったと私は思います。こういうことができないまま、今、経済格差が厳しい、こういうことを理由に、内需を拡大すべき今このときの日本の経済を、私は打撃を与えるような、
同僚議員からも指摘があっておりました負の悪循環、私もこれに同意をいたします。毎回指摘しておりますように、一度公務員の給与を下げていけば、必ずまたこれが民間に影響し、民間が下がればまたそれが公務員に影響する。この悪循環をとめるということを、私はまず努力すべきだと考えます。こういうことから、マイナスの勧告になっている
人事院勧告に基づいたこの第７２号議案に反対をいたします。
44 ◯議長（矢野 治男君） 次に、賛成討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
45 ◯議長（矢野 治男君） 次に、反対討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
46 ◯議長（矢野 治男君） 賛成討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
47 ◯議長（矢野 治男君） 討論を終結いたします。
直ちに採決いたします。第７２号議案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立17／18名〕
48 ◯議長（矢野 治男君） 起立多数であります。よって、第７２号議案は原案のとおり決定されました。
次に、第７３
号議案古賀市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑に入ります。ございませんか。
田中君。
49 ◯議員（２番 田中 英輔君） 第７３号議案について質問をいたします。この条例の一部改正によって、
一般職員の削減される給与の総額はどれぐらいになるんでしょうか。後ほど補正予算も提案されるわけでありますが、いろんな会計にまたがっております。そういう意味で御答弁をいただきたいと思います。
また、給与に関する特別措置の改正によって軽減される給与の総額というものはどの程度になるのかお尋ねをしたいと思います。
50 ◯議長（矢野 治男君）
総務部長。
51
◯総務部長（小河 武文君） まず、
人事院勧告の削減総額でございますが、約５,４００万円でございます。
それから、０.５％カットの分ですかね。済みません。（発言する者あり）約２,１００万円でございます。
52 ◯議長（矢野 治男君） 田中君。
53 ◯議員（２番 田中 英輔君） ただいま答弁いただきましたけども、
人事院勧告は２００９年の民間の給与調査の結果としてこの勧告を出しておりますけれども、本市では、先ほどの第７２号議案の中でも出てまいりましたが、２００８年４月から
行財政改革の取り組みで給与の２％カットを実施してきております。２００８年の効果額は約３,５９２万円というふうに報告があっております。今回０.５％の削減幅を縮小しても、単純に計算しまして約９００万円弱の負担を
人事院勧告による削減に加えて求めることになります。
今後に残ります０.５％、こういった問題について、職員の努力というのは大変なものがあろうかと思います。どのようにお答えになる考えなのか。また、これからのさらに続くこのような状況について、職員のモチベーションの維持についてどのように考えているのか、市長に御答弁をいただきたいと思います。
54 ◯議長（矢野 治男君） 市長。
55 ◯市長（中村 隆象君） 今回の
人事院勧告につきましては、もうこれは議員さん、特別職、職員一様に受け入れて、このことについては横に置かせていただきますと、第３次行革におきまして職員２％カット、特別職１０％から６％のカット、議員さんも５％のカットということで、みんなやっぱり苦労をともにするということで今回臨んでおるわけでございます。確かに職員はダブルパンチということで、厳しいということは認識しておりますが、ここではやはり三者といいますか、それぞれがやはり労苦をともにして、この第３次行革を乗り切るという意味では、ある程度の緩和は必要であると思いますけれども、ゼロということにはならないのではないかと私は思っております。
56 ◯議長（矢野 治男君） 田中君。
57 ◯議員（２番 田中 英輔君） 最後にお尋ねをいたします。
経済状況の回復というのは、今後もまだまだ厳しいという見通しがあるわけであります。そうなりますと、今後の
行財政改革期間の間ずっとこの
人事院勧告による削減というのも継続されるということが予想されます。今御答弁の中にもありましたが、ダブルパンチということをずっと続けると、少なくとも今後１年間ですか、ぐらいはずっと続けるということになります。そうなりますと、やはりこの問題、職員にとっては大変厳しい問題だろうと思います。この問題は今後もずっと検討していく課題だと思いますけれども、どのようなお考えをお持ちなのかお聞かせください。
58 ◯議長（矢野 治男君） 市長。
59 ◯市長（中村 隆象君） 先の状況の変化は予測困難でありますので、そのときの状況に応じてまた検討していくということになりましょうが、職員だけが痛んでいるわけじゃない。多数の民間も痛んでいる。議員さんも特別職も苦労をともにしているという状況でございますので、それはみんなでこの苦しい時期を乗り切っていくということではないかと思っております。
60 ◯議長（矢野 治男君） ほかに。
前野君。
61 ◯議員（７番 前野 早月君） 今、
同僚議員からの質問があったわけですが、私も２％カットで今効果額とか差額を聞いても、もう人勧のほうがはるかに大きい効果額になっていますので、２％カットがどうだったのかという考えを一つ持っています。市長は、先ほどからみんなで痛みを伴って乗り切っていこう、職員だけではありません、民間もそうですという答弁をおっしゃっているんですけれども、では、耐えられているのか。けがをして、私は看護師ですので、救命救急が措置できる限界というんでしょうかね、みんながどんどん倒れていくというのが、どうしようもないところにきてからそういうことをやっても助からないわけです。ですから、そこまで、
ボーナスがなくなるわけじゃありませんので、そういう評価はちょっと先のことだとは思いますけれども、そういうことからすれば、私は随分職員の精神的なもの、モチベーション、さまざまな影響が今出ている現状が古賀市にもあるのではないかなというふうに思います。これは、まあ、給料だけではないとは思いますけれども、そういう意味では、０.５％ということでカット分を残したわけですが、私は人勧だけ受け入れて、ゼロに戻してもよかったのではないかというふうな考えを１点持っておりますので、この点について、どうしてゼロにしなかったのかというんでしょうか、０.５％を残したことについて市長の見解を求めておきたいというふうに思います。
それと２点目としては、先ほど御答弁がなかったと思いますので、具体的にそのような職員の現状についての、モチベーションについての市長の現状認識と、それとモチベーション、士気を高めるために具体的にどのようなことを考えておられるのか、この２点、答弁を求めておきたいと思います。
62 ◯議長（矢野 治男君） 市長。
63 ◯市長（中村 隆象君） 今回の人勧の勧告につきましては、これはもう要するに市民の状況を反映しているわけですから、市民も同等、議員さんも特別職も同等と、この分については職員もみんな同じ立場というか境遇にあると思います。それに加えて、今回の行革につきましては、職員のみならず議員さん、特別職も痛みを分かつということで、それぞれに給与をカットしているわけでございます。ここでゼロにいたしますと、議員さんと特別職は残り、職員はこの人勧を除いては、第３次行革のところでの負担はなくなるということになります。そういう姿勢では、私はいかんと思っておりまして、ぜひともわずかであっても、これ年間平均２万円ぐらいの金額になりますけれども、わずかではあってもこの行革に職員もみずから参加するという姿勢だけはとってほしいと思っております。
職員のモチベーション、確かにそれは厳しいものがございます。しかしながら、このことは、今申しましたように、労苦をともにするということは堅持していただき、モチベーションの問題につきましては、今後、就労環境の改善等々、いろんな面で改善を図りたいと考えております。
64 ◯議長（矢野 治男君） ほかに。
奴間君。
65 ◯議員（３番 奴間 健司君） 第７３号議案に対する質問をさせていただきます。スタンスは先ほど言ったスタンスと基本的には変わりません。ただ、この影響は、特別職と違って一般職の皆さんに大変な影響が大きいことから、ちょっと気になるところをお尋ねしておきたいと思います。
先ほど来モチベーションの話があったんですけども、これに対する具体策だと思われたこと、あるいは市長のメッセージを振り返りながらちょっとお尋ねします。
一つは、２００８年、去年の３月議会で、この２％カットに関連する質疑の中で、市長の基本的な考えとして、職員の給与の減額についてはやるべきではないと。やるべきではない。やるとしても最後の最後の最後だと述べておられます。「最後」を３回使って答弁されました。その中で、しかしながら第３次行革に基づき市民、職員とともに分かち合うということで苦渋の選択だが、３年間頑張ればたくましい未来が約束されると確信しているというふうに答弁されているわけです。それをいよいよ最終年度を迎えようとする時期に、今回の人勧による大変な影響があって、平均１５万円とか１６万円の減なんでしょうか。幹部職員だと２０万円前後とかいう大きな減で、
勤勉手当、あるいは管理職手当ですか、いろんなもろもろをやっぱり引き受けていただいているわけですね。ですから、この昨年３月に述べた、ある意味では市長の全職員に対するメッセージだと思うんですが、きついけど３年頑張ればたくましい未来が約束されるというお考えは、今も変わらないのかどうかお尋ねしたいんです。
もう一つ、これも一つの頑張れというメッセージで、２００６年１１月の市長選のときのマニフェストなんですが、これは平成２０年度、２００８年度を期限として人事評価制度を確立し、頑張った人が報われるような給与、賞与制度を確立するということを掲げておりました。もう平成２０年を過ぎていますので、結果的にはこれ、約束は守られなかったわけですが、しかし、今回は、頑張ってもなおかつ
ボーナスはカットされるというのが織り込まれてしまったわけですね。畳み込まれてしまったと言ったほうがいいのかな。
そういうことで、やっぱりこの間市長がせっかくメッセージとして、職員に頑張れば未来が開けると、頑張った分報われる人事評価をつくるぞと言った約束は、ことごとくやっぱり何か裏目に出てしまっているんじゃないかなということを気にしております。ですから、精神論ではなくて、やっぱり職員に本当にモチベーション維持、向上させるための対策が必要だと思うので、今二つ事例をちょっと紹介して、市長が約束していた具体的な対策、あるいは考え方、これについては今どんなお気持ちでおられるのかをぜひお聞きしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
66 ◯議長（矢野 治男君） 市長。
67 ◯市長（中村 隆象君） 行革の後にたくましい未来は来るのかということにつきましては、答えから言えばそうだと思います。今回、いろいろ第３次行革の見直しの中で、平成２２年度の決算ベースにおける収支の均衡というのは、多少の誤差はあっても私は達成できるものと思っております。当然ながら、
給与カットにつきましては、職員、特別職、議員さんもこれで終わります。それから以降は通常の給与、あるいはそれに加えて、頑張った人が報われる体制というのは、組合からもむしろ要望が出ておりまして、これはどういうことかというと、頑張った人とそうでない人に差をつけるということなんですね。このことにつきましては、まず管理職から始めていこうということで、計画におくれはございますが、これは必ず実行していこうと思っております。
68 ◯議長（矢野 治男君） 奴間君。
69 ◯議員（３番 奴間 健司君） なかなか厳しいと思うんですが、もう一つお尋ねしたいのは、去る１０月２８日の行革推進委員会で第３次行革大綱アクションプランの見直し版が承認されたわけです。その場所で市長は、この人件費の関係は今後若干変更があるかもわからないので、あらかじめ了承しておいてくれというお話はありました。
そこで、この見直し版の中に、今回の人勧による影響額は盛り込まれているのかいないのか。あるいは２％を０.５％に変更した影響は盛り込まれているのか、盛り込まれていないのか。見直し版のさらなる見直し版はどうされるのかお尋ねしたいと思うんですね。私もその委員会をたまたま傍聴しておったので、委員の皆さんの中からは、２％についてはもうなくてもいいんじゃないかと、議会がどう対応するかのほうが関心があるみたいな御意見もあったかと私は思うんですね。先ほど来、２％をともに分かち合うというお話なんですが、一番最初、この行革大綱をつくる一番最初の市当局の提案は、私は今でも覚えているんですよ。行革をやり上げて、結果を見て平成２２年度から３％カットというのは、たしかもともとの原案はそうだったんじゃないかと思うんです。もともとの原案はね。
しかし、行革の委員会か当時の委員会から、行革期間中にやらないとは何事かという強い指摘があって、わかりましたということで、パーセントは２％だけど、平成２０年度から前倒し実施した経過があったと思うんですね、歴史的には。だから、私は、やっぱりこれは本当に行革の見通し、あるいは考え方、できるだけ職員は頑張ってやると。その結果を踏まえて達成できなかった場合には、やっぱり職員にそれだけのものを受けてでもやるというのがもともとの案だったので、私は、今結果論だから言ってもしようがないんですけども、私はこの２％について前倒ししてやる必要が本当にあったのかなという認識を持っております。
そういう意味で、この見直し版の見直しについてお尋ねをしたいと思うんですけども、もう１回ちょっと質問をしますと、今回の見直し版の中に、きょう提案されている中身、人勧の影響、それから０.５％に下げたことの影響は盛り込まれているのかどうか。見直し版の見直しはどうするのかをちょっとお尋ねしておきたいと思います。
70 ◯議長（矢野 治男君） 企画政策部長。
71 ◯企画政策部長（松田 佳博君） まず１点目の、今回の中期財政試算に
人事院勧告分を含んでいるかどうかということでございますけれども、これは委員会でも申しましたとおり、できるだけ、平成２２年度が終わりでございますので、一応平成２１年度に現段階でできる部分については、その金額を入れてやろうというのが今回の中期財政試算の見直しに当たります私どものスタンスでございましたので、
人事院勧告の０.３５分については含んでおります。もちろん
人事院勧告の分は織り込み済みでございます。
それから、もう１点目の２％から０.５％になった分については見ているかということでございますけども、これは見ておりません。それから、じゃあ、これに伴う見直し版はどうするのかということでございますけれども、本議会でもし議決をいただきましたら、さらにその事務を進めてまいりたいと思います。そして、経過といたしましては、まず行革審に報告をし、その後、所管の委員長と協議をした中で了解等を得られれば、その後にまた見直し版の配付をいたしたいという形で考えているところでございます。
72 ◯議長（矢野 治男君） 奴間君。
73 ◯議員（３番 奴間 健司君） ちょっともう一つだけお尋ねしますが、今の答弁を聞いていると、０.５の分はきょうの議決を踏まえてと。人勧も本当は
条例改正に盛り込むわけですから、これは国が決めたことだし、金額でいえば大きいと思うんですよ。若干の違和感は思うんですが、こういった行革大綱アクションプランというのは議決事項でもないことから、多分そういうことをやっても違法ではないということなんでしょう。やや違和感は感じるところではあります。
もう一つお尋ねしたいのは、実は北海道のある町が、この夏にこの人勧を受けなかった町があるんですね。そこは全体で６００万円ぐらいの影響だったそうですが、どうなったかというと、来年３月ですか、特別交付税でその分さっぴかれると。人勧を受け入れないと、国から来るお金がさっぴかれる。こういう現実があるそうなんですが、本当なんでしょうか。それから、自主的にカットしている自治体はどうなのかというと、それは勝手にしたことだから国は知らんということなので、自主的にカットをしようとしまいと、ただ一生懸命頑張っているところには特別交付税をつけるとか、そういう措置はないようですね。だから、やっぱりこれも本当に、今後地方主権ということが大きなテーマなんですが、この人勧問題、さっき
同僚議員は受け入れずに頑張るべきだという御意見もあったんですが、一方の現実的な問題として、受け入れないと丸々特別交付税から引かれるという、こういう仕打ちが待っているというのは本当なんでしょうか。そして、自主的にカットして頑張っている自治体への激励策は本当にないんでしょうか。お尋ねしておきたいと思います。
74 ◯議長（矢野 治男君） 企画政策部長。
75 ◯企画政策部長（松田 佳博君） いわゆるこの
人事院勧告に伴います特交制裁ということでございますけれども、これは現実的にあるというふうに私どもは受けとめております。
それから、頑張っているところについてはあるのかということでございますけれども、その分については、いわゆる特交の中身としてそういった分があるかということについては、内容的なものもございますので、そこまでの把握はいたしていないということでございます。
それから、先ほど私ちょっと言葉が少なかったようでございまして、基本的には行革審を開くときにつきましては、まだ労使で交渉中でございましたことからそういった形になったところでございます。今回、この分の見直し分につきましては、先ほど来申し上げましたとおり、今回一括提案という形になりますことから、その分も含めまして総務委員会等の了承を得た後の形で議会には考えているところでございます。
76 ◯議長（矢野 治男君） ほかに。
内場君。
77 ◯議員（５番 内場 恭子君） 質問いたします。この今回の削減で、職員の平均は大体言われておりますが、一番最高額は幾らカットされるんでしょうか。年間でお知らせください。また、一番少ない方で幾らという形で、平均はどのくらいになるんでしょうか。さらに、それを受けて給与が下がる、一時金が下がるということで、職員の質を保つための努力というのはこれからどういうことをされていくのでしょうか。さらに、今
同僚議員からも質問があっておりました、人勧の中には自治体の独自の努力、要するに自治体で独自でやっているカットについては全く考慮していないと思いますが、それについてのお考えはどういうものをお持ちでしょうか。それと、一番最後には、じゃあ、行革の後見通しが見える、これはいいことだと思います。しかし、その後も
人事院勧告は受けざるを得ないという立場に立つというふうに思いますが、それについてのお考えをお示しください。
78 ◯議長（矢野 治男君） 人事秘書課長。
79 ◯人事秘書課長（横田 昌宏君） 最初の御質問にお答えいたします。職員の中の削減で、最高が２６万３,０００円、一番削減が低い職員で７万１,０００円、平均では１７万１,０００円でございます。
80 ◯議長（矢野 治男君）
総務部長。
81
◯総務部長（小河 武文君） ２点目の職員の質を保つということでございます。これにつきましては、先ほど市長も申し上げましたように、職場改善とかいろいろなことで対応していきたいと考えているところでございます。
82 ◯議長（矢野 治男君） 企画政策部長。
83 ◯企画政策部長（松田 佳博君） 要するに
給与カットしたところについて、先ほど来から説明しておりますいわゆる地方交付税等の分はどうなのか、影響はあるのかということでございますけども、
人事院勧告どおり仮に実施した場合については、そういったことはないと思いますけれども、それを下回るような実施をした場合については、当然、先ほど来申し上げました特別地方交付税のほうでのいわゆる減額というのは想定できる内容ではないかというふうに考えているところでございます。
もう一点でございますけれども、基本的に私どもの給与というのは、御存じのとおり、いわゆる古賀市独自の給与体系を論ずる人事委員会というのはございません。政令、あるいは県は持っておりますけれども、私どもはその代替措置といたしまして、人事院の勧告に基づきます
給与改定等を行っているわけでございまして、今後もそういうふうな、制度そのものが変われば別ですけれども、存続し、その勧告が当然なってくれば、それは基本的に遵守したいという形で考えているところでございます。
84 ◯議長（矢野 治男君） 内場君。
85 ◯議員（５番 内場 恭子君） 一番最高で２６万何がし、最低でも７万、平均で１７万、こいいう
給与カット、今回は一時は冬で見ます。こういった金額でカットされるということであれば、今うちの職員、生活設計されている方たちの中で非常に困ったとおっしゃる方はたくさんいらっしゃると思います。ローンの組み立て、さらに生活、さまざまな問題で、これだけの額が一度に減らされる。それはもう職員の方のほうが痛感していらっしゃると思います。そういう中で質を保つというのがどれほど大変なことかというのは、私がここで声を上げる必要もないぐらい職員の方のほうがわかっていらっしゃると思うし、市長はもっと実感していらっしゃると思います。
さらに古賀市が行っているのは、職員数も削減している。職員数は少なくなり、給与は下がっていく。本当にその先に未来が見えるのか私は疑問に思います。そこの中でぜひやっていただきたいのが、質を保つため、やる気を保つためのモチベーションを、じゃあ、どうやってつくるのかという点を私は市長の思いをちょっと述べていただきたいなと思いましてこういう質問をしております。もし何かお考えがあれば、それをお話ししていただきたい。
さらに、
人事院勧告の中での自治体が独自でやっているカットを考慮しているのかという点については、私はこれは国に不満を申している部分であります。人勧では確かに民間格差を見ておりますが、自治体で独自でやっている努力については何一つ考慮していないという状況にあると思います。これについての人勧の対応について、市はどんなふうにお考えですかという点を一つお聞きしたいんですが、今までの繰り返しになるかと思いますが、そこについて一つ、人勧の考えについて、それと、これからまた、今後、古賀市が独自で行うさまざまな施策で独自にカットしていくことについて、これから先もやる気を持っていくためには、やはり努力していただくということを考えれば、何がしか人勧に対する意見を申し立てたり、具申したりする必要もあるかと思いますので、古賀市自体が
人事院勧告に対してどのような考えを持っておられるのかという点をお尋ねします。
さらに、行革の後に未来はあるのかという点につきましては、これは私、本当に財政が厳しいというのは実感しております。また、民間の状況も厳しいというのもわかっております。わかっている中であえて、なお、やはり古賀市の職員を育てるためにはどうしても守っていただかなければならないと思いますので、この
人事院勧告と行革の後の未来について、本当に古賀市は大丈夫なのか、この点についてもう一度市長の考えをお示しいただきたいと思います。
86 ◯議長（矢野 治男君） 市長。
87 ◯市長（中村 隆象君） 先ほどの企画政策部長の答弁とも重なりますが、この
人事院勧告制度につきましては、今後とも古賀市としてこれは遵守してまいりたいと考えております。ただし、今回の第３次
行財政改革の中で実施しております給与のカットについては、これはもう二度とやりたくないと。必ず３年たった後、つまり平成２２年度で終了いたしますけれども、その後はもう二度としたくないと。これは特別職、議員さんも含めてそうありたいと願っておるわけでございます。
足元の職員のモチベーション、やる気についてはどうするのかということにつきましては、この給与の面についてはこれはどうしようもないということでございます。そのほかの面では二つ考えておりまして、これは一言で言えば職場環境の改善、これはハード面、ソフト面、両面において今後組合とも話し合いながらやっていきたいと思っております。それからもう一つは、職員の能力アップということで、研修、あるいは派遣も含めて、いろいろな面でもっともっと職員の能力、あるいはモチベーションをアップするための機会をつくっていきたいと考えております。
88 ◯議長（矢野 治男君） 内場君。
89 ◯議員（５番 内場 恭子君） 人勧についての考えはわかりましたし、また、
給与カットについては私も二度とあってはならないというふうに思います。また、やらないように努力していただきたいと思います。
あともう一つ、質を守る、モチベーションというかやる気をという点につきまして、もう一つお尋ねしたいのがあります。市長は、前向きに頑張っていきたいというふうにおっしゃっておりますが、実際に職員の中にはメンタルヘルス、さまざまな問題を抱えている方もいらっしゃいます。また、古賀市ではほとんどないというふうに思っておりますが、アンケートもとっておられるようなパワハラ、セクハラ、そういう問題等もあって、職員の中、非常に大変な状況になっています。また、外的な要因としましては、市民からの要求はレベルがどんどん上がってきております。そういう中で、職員の中は本当に大変な状況だというのを市長が一番よく御存じだと思います。その中でモチベーションを高めるため、職場改善とかそういう努力だけで私は足りないんじゃないかなというふうに思って、せめて給与だけでも保障していくべきだという考えでこういう質問をしておりますので、ぜひそういう職場改善の中にメンタルヘルス、パワハラ、セクハラ、そういうさまざまな職場改善の必要性についてしっかり認識していただいているかどうかという点だけ確認していきたいと思いますので、それについていかがでしょうか。
90 ◯議長（矢野 治男君） 市長。
91 ◯市長（中村 隆象君） 残念ながらメンタルヘルスの問題、あるいはパワハラ、セクハラの問題は、古賀市役所内にもあると認識しておりまして、このことについては何とか改善すべく頑張りたいと思っております。また、職員の現実、職員数は減っておる中で市民の要求はますます多様化し、増大していく。あるいは地方分権ということで、県、あるいは国から事業がおりてくるということで、職員の労働環境というのは非常に厳しくなっていることも認識しております。これにつきましては、この第３次行革の絡みもございますが、事務職員についてはもう少しふやしていきたいというふうに考えておりまして、それは職員の能力アップも含めながら、事務能力、事務体制というものは強化してまいりたいと考えております。
92 ◯議長（矢野 治男君） ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
93 ◯議長（矢野 治男君） 第７３号議案の質疑を終結いたします。
これより、第７３号議案の討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
内場君。
94 ◯議員（５番 内場 恭子君） 第７３号議案に対して反対の立場で討論いたします。まず、私、今回の
人事院勧告を本当に不当なものと考えております。給与の平均０.２２％、年間の
ボーナス、
期末手当、その他を３.５％引き下げるというふうな勧告、このことは本当に大きな痛手を公務員に与えると思います。ちなみに公務員攻撃というのが最近ずっと行われております。しかし、公務員は決して日本は多いとは言えておりません。欧米諸国に比べると、人口１,０００人当たりでは、フランスでは８８.８人、アメリカで７８.２人に対し、日本で３２.０人と半分以下の状況です。こういう中で
地方公務員の方たち、住民の方の要求を受けて、本当に最善の努力をしていただいております。私は、その中ではやはり当然の対価として賞与、また給与というのは保証されるべきだと考えております。
今回の特に
人事院勧告では、民間１万１,０００事業所の給与を調べた結果ということで、８６３円公務員のほうが高かったということで引き下げを言っております。しかし、
同僚議員からの質問等の中でも指摘があっておりましたように、今回は５０人以下の事業所というふうなところで、非常に事業所の範囲が広くなり、民間給与が上がった分については反映されていないというような問題があります。
今、この不況の中で、
地方公務員の給与が下げられるということになれば、悪循環はますます広がるというのは私たびたび申しております。民間が下がれば公務員が下がる。公務員が下がれば、またそれに合わせて民間も下がる。これは歯どめがきかない状況に今なっております。さらに、民間の官製ワーキングプア、民間の派遣切りと比較できるような大きな問題になっているようなものもあります。まず、私は自治体が元気であること、そのために職員を元気にすることが必要だと考えます。
公務員の皆さんの生活実態に即した、そして、しかも地域を支える
地方公務員の中堅の皆さんの生活を応援する、そういう市役所であってほしい、古賀市であってほしいと望んでおります。特に古賀市のような約４００人に近いような職員を抱える事業所、この古賀市の中でも数少ないと思います。そういう意味では、この市役所がしっかり頑張るということは、古賀市の民間の事業所を応援する意味でもあり、経済を支えるという意味でも役に立つというふうに考えています。
さらに、今、公務員の皆さん、置かれている立場、本当に厳しい状況にあります。メンタルヘルスがふえ、要求はふえるという中で、なぜこのようなマイナス査定にならなければならないのか。このことは本当に大きな問題だと私は考えます。ぜひ職員の皆さんとともに、この日本経済を立て直すためにやはりここで古賀市にしっかり踏みとどまっていただいて、
人事院勧告、それは一応受けなければいけないという考えかもしれませんが、せめて２％カットしていた分をゼロに戻すというのがあってしかるべきだと考えます。しかし、それが０.５％にとどまっているということ自体も私は大きな疑問だと思いますし、とても認めることができません。まず職員の皆さんの生活を応援することが私は一番の経済を立て直す方法だと考え、この
人事院勧告、認めることができないため反対をいたします。
95 ◯議長（矢野 治男君） 次に、賛成討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
96 ◯議長（矢野 治男君） 反対討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
97 ◯議長（矢野 治男君） 賛成討論の発言を許します。
奴間君。
98 ◯議員（３番 奴間 健司君） 第７３号議案に賛成の討論をしたいと思いますが、ちょっと黙って賛成するには大変重たい議案ということから意思表示をしておきたいというふうに思います。
先ほど実際の平均額で１７万１,０００円という答弁があったように、職員の皆さんに大変大きな生活上、あるいはモチベーションの上からも影響を与えるということについては深刻に受けとめております。一つはやはり人勧の完全実施、労使合意の尊重という基本的スタンスは、これはやっぱり今回も必要ではないかというふうに思います。ただ、それにしてもこの
人事院勧告の影響、痛みがなぜここまでなのかという問題について、ただ痛みを分かち合うということでごまかすのではなくて、こういった社会、一方では大企業は内部留保金をためながら、労働分配率を低めてしまった結果、非正規雇用の拡大や貧富の格差の拡大、貧困率の深刻な実態、こういったことをもたらしてしまった社会を何とかしなきゃいけない。豊かで平等な社会に変えていくために、この痛みや怒り、不安の気持ちを、そういった社会を形成していく努力にやっぱり私はつなげていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。
そういう意味では、本来の
人勧制度の性格といいますか、目的が本当に達成できているのかということについては、やっぱり十分見きわめながら、今後の制度設計に地方自治体も現場の声を上げていく必要があると私は思います。そして、官民格差を埋めるという考え方の裏には、官民分断という発想があると思います。民間はこんなに厳しいのに公務員はそれでいいのかという形で、結局分断されていく。私は、今必要なのは官民分断ではなくて、官民団結によって、こういった負の循環を断ち切るエネルギーをやっぱりつくり出さなきゃいけない。そうしなければ、いつまでたっても展望を切り開く力は生まれてこないという気がいたします。私はその点で、官民分断ではなく官民の団結、連携によって打開する道を、私たちはこの深刻な痛みを受けとめながらつくり出していく必要があると思います。
もう一つは、行革の問題ですが、私も２％をゼロにしてもいいという気持ちはあります。ただ、いろいろと交渉を重ねた結果、行革期間中に２％を１.５％緩和するという措置をしたという一つの現実は、これはこれでかたくなに掲げたものは粛々とやるという発想ではなくて、そこまで話を詰めたということは、全面的に評価はできないんですが、一定の柔軟な判断として、あるいは現実を見きわめた判断として、これはこれで注目しておきたいなという立場であります。
ただ、今後、行革の中で、職員の定数問題つきましては大いに議論しなきゃいけないところであります。給料は減るは、職員は減るは、第３次行革期間が終わった後、本当に市民サービスを維持、発展できる人的体制、特に私は、事務職も大事なんですが、これだけ社会情勢が厳しい中では、市民の現場に赴く職員の必要性というのが高まってくると思いますので、私は、その点は、市長が常々発言されておりますたくさんの仕事を少人数でやることで能力がつく、力がつくという考えについては、若干異論もあることから、これはまた次の議会でも改めて議論を深め、本当の意味で行革が終わった後、展望の持てる古賀市にする努力をまだまだ見直すべきところは見直し、補強するところは補強してやっていく。こういった柔軟な姿勢を持って、今後の難問に立ち向かって行くべきだろうと、こういったことを申し上げまして、今回の議案に対して私なりの意思表示とさせていただきたいと思います。
99 ◯議長（矢野 治男君） 反対討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
100 ◯議長（矢野 治男君） 賛成討論の発言を許します。
田中君。
101 ◯議員（２番 田中 英輔君） 第７３
号議案古賀市
一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論をいたします。そもそも、
人事院勧告は労働基本権制約の代替措置として制定されてきたことを考えますと、公務員労働者の権利を擁護すべきものでありまして、制約するものではありません。しかしながら、今回の勧告は８６３円の官民格差があるということで、本俸の引き下げと一時金の削減を勧告しております。今日の
経済状況の中で、民間の状況を反映するものとしても、職員の暮らしへの影響はもちろんのこと、最低賃金など社会的影響が大きなものがございます。古賀市は、加えて２００８年からの
行財政改革によって２％の賃金カットが行われてまいりました。この措置が０.５％へ縮小される方向でありますが、今後も
行財政改革期間中はこの問題を避けて通ることはできません。職員の暮らしや社会への影響は大きいものがあります。
今回、今後の市の財政問題なども考慮し、苦渋の決断がされたものと思いますけれども、賃金問題は労働条件の最たるものであります。執行部におかれましては、今後、真摯な態度で問題の解決に取り組まれるよう求めて、賛成の討論といたします。
102 ◯議長（矢野 治男君） 反対討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
103 ◯議長（矢野 治男君） 賛成討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
104 ◯議長（矢野 治男君） 討論を終結いたします。
直ちに採決いたします。第７３号議案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立17／18名〕
105 ◯議長（矢野 治男君） 起立多数であります。よって、第７３号議案は原案のとおり決定されました。
………………………………………………………………………………
106 ◯議長（矢野 治男君） ここで暫時休憩いたします。正面の時計の１１時５分に御参集をお願いいたします。
午前10時55分休憩
………………………………………………………………………………
午前11時05分再開
〔
出席議員19名〕
107 ◯議長（矢野 治男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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日程第５．第７４号議案 平成２１年度古賀市一般会計補正予算（第４号）について
第７５号議案 平成２１年度古賀市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について
第７６号議案 平成２１年度古賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について
第７７号議案 平成２１年度古賀市介護保険特別会計補正予算（第２号）について
第７８号議案 平成２１年度古賀市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について
第７９号議案 平成２１年度古賀市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について
第８０号議案 平成２１年度古賀市水道事業会計補正予算（第２号）について
108 ◯議長（矢野 治男君） 日程第５、第７４号議案平成２１年度古賀市一般会計補正予算（第４号）についてから第８０号議案までの７議案を一括上程し、議題といたします。
一括して
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長
中村隆象君登壇〕
109 ◯市長（中村 隆象君） 第７４号議案から第８０号議案までの平成２１年度古賀市一般会計補正予算及び特別会計の国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、公共下水道事業、農業集落排水事業、水道事業会計について
提案内容の説明をいたします。
まず、第７４号議案一般会計補正予算について説明いたします。今回の補正は、歳入歳出それぞれ９８０万円を追加いたしております。歳出の主なものといたしまして、職員給与の
人事院勧告に準じた
給与改定、
行財政改革に基づく給与減額率の変更、共済費負担率の変更など、これらの算定の増減に伴う職員人件費１,７５０万円の減額、同じく職員人件費の減少に伴う国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険特別会計への繰り出し金、合わせて２５０万円の減額、１１款災害復旧費では、農業用施設災害復旧事業１,９７０万円、林道災害復旧事業１８０万円、道路、橋梁災害復旧事業７００万円をそれぞれ追加いたしております。歳入といたしましては、１５款国庫支出金で、道路橋梁災害復旧に伴う国庫負担金４３０万円、農業用施設災害復旧に伴う国庫補助金３００万円、２０款繰越金で２５０万円をそれぞれ追加いたしております。
続きまして、第７５号議案国民健康保険特別会計補正予算、第７６号議案後期高齢者医療特別会計補正予算、第７７号議案介護保険特別会計補正予算、第７８号議案公共下水道事業特別会計補正予算、第７９号議案農業集落排水事業特別会計補正予算、第８０号議案水道事業会計補正予算の各会計については、いずれも職員給与の
人事院勧告に準じた
給与改定になどにより、人件費の減額にともなう予算補正をいたしております。
細部につきましては、財政課長及び水道事業会計につきましては建設産業部長から説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
110 ◯議長（矢野 治男君） 詳細説明を、財政課長。
111 ◯財政課長（青柳 茂君） それでは、第７４号議案の一般会計について説明いたします。
まず、補正予算の条文を朗読いたします。
………………………………………………………………………………
平成２１年度古賀市一般会計補正予算（第４号）
平成２１年度古賀市一般会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ９８０万１,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入
歳出それぞれ１５９億３,００９万２,０００円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１
表 歳入歳出予算補正」による。
平成２１年１１月１７日提出
古賀市長
中村隆象
………………………………………………………………………………
次に、補正予算に関する説明書の歳出のほうから説明いたします。なお、今回の補正予算の人件費関係につきましては、職員給与の
人事院勧告に準じた
給与改定による減、第３次
行財政改革に伴う職員給与の減額率を２％から０.５％に見直すことによる増、共済費公的負担率の１０００分の２３.７から１０００分の３２.１への変更に伴う、共済組合納付金の増などによる補正が主なものでございます。これらの関係の詳細につきましては、各科目に計上いたしているとおりでございますので割愛させていただきます。つきましては、これら以外の補正分の説明を主にさせていただきますので、御了承のほどお願いいたします。説明書の７ページ、８ページをお願いいたします。
２款１項３目財政管理費、補正前の額に１２４万４,０００円を追加いたしております。地方財政法７条の規定により、今回補正いたします歳入の繰越金の２分の１相当額を財政調整基金へ積み立てるものでございます。１１、１２ページをお願いいたします。
３款１項２目高齢者福祉費、補正前の額から２５万円を減額いたしております。２８節繰出金につきましては、
人事院勧告等に伴う職員人件費の減による後期高齢者医療特別会計への繰出金を減額するものでございます。３目介護保険費、補正前の額から４５万７,０００円を減額いたしております。これも
人事院勧告等に伴う職員人件費の減による介護保険特別会計、保険事業勘定への繰出金を減額するものでございます。１５、１６ページをお願いいたします。１１目国民健康保険費、補正前の額から１９５万１,０００円を減額いたしております。これも
人事院勧告等に伴う職員人件費の減による国民健康保険特別会計への繰出金を減額するものでございます。３７、３８ページをお願いいたします。
１１款１項１目農業用施設災害復旧費、補正前の額に１,９６６万８,０００円を追加いたしております。今年７月２４日から２６日にかけての大雨による被害が発生した災害箇所６３カ所の農業用施設の災害復旧事業によるものでございます。２目林道災害復旧費、補正前の額に１８３万円を追加いたしております。これも同様の期間の大雨による被害が発生した林道４カ所の災害復旧事業によるものでございます。
２項１目道路橋梁災害復旧費、補正前の額に７０２万４,０００円を追加いたしております。これも同様の期間の大雨による被害が発生した米多比地区河川２カ所の災害復旧事業によるものでございます。
以上、歳出合計、補正前の額１５９億２,０２９万円、補正額追加で９８０万１,０００円、合計で１５９億３,００９万１,０００円。
続きまして、歳入の説明をいたします。３ページ、４ページをお願いいたします。
２、歳入。１５款１項２目災害復旧費国庫負担金、補正前の額に４３４万５,０００円を追加いたしております。河川等災害復旧事業に伴う国庫負担金でございます。２項６目災害復旧費国庫補助金、補正前の額に２９６万８,０００円を追加いたしております。農業用施設災害復旧事業に伴う国庫補助金でございます。
２０款１項１目繰越金、補正前の額に２４８万８,０００円を追加いたしております。今回の補正に伴う一般財源の充当及び地方財政法に基づき２分の１相当額を財政調整基金に積み立ていたすよう措置するものでございます。
以上、歳入合計、補正前の額１５９億２,０２９万円、補正額追加で９８０万１,０００円、合計の１５９億３,００９万１,０００円。
続きまして、国保会計について説明をいたします。
第７５号議案国民健康保険特別会計について説明いたします。
条文を朗読いたします。
………………………………………………………………………………
平成２１年度古賀市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
平成２１年度古賀市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ１９５万１,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳
入歳出それぞれ５１億３,１２３万円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１
表 歳入歳出予算補正」による。
平成２１年１１月１７日提出
古賀市長
中村隆象
………………………………………………………………………………
補正予算に関する説明書の５ページ、６ページの歳出につきましては、
人事院勧告等に伴う職員人件費の減額でございますし、３ページ、４ページの歳入につきましては、当該人件費の減額に伴います一般会計繰入金の減額でございますので、詳細説明につきましては割愛させていただきます。
続きまして、後期高齢者医療会計について説明いたします。
第７６号議案後期高齢者医療特別会計補正予算について説明いたします。
………………………………………………………………………………
平成２１年度古賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
平成２１年度古賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ５万９,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳
出それぞれ５億８９５万１,０００円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１
表 歳入歳出予算補正」による。
平成２１年１１月１７日提出
古賀市長
中村隆象
………………………………………………………………………………
補正予算に関する説明書の５ページ、６ページの歳出につきましては、
人事院勧告等に伴う職員人件費の減額でございますし、３ページ、４ページの歳入につきましては、当該人件費の減額に伴う一般会計繰入金の減額でございますので、詳細説明は割愛させていただきます。
続きまして、
介護保険会計について説明をいたします。
第７７号議案介護保険特別会計補正予算について説明いたします。
………………………………………………………………………………
平成２１年度古賀市介護保険特別会計補正予算（第２号）
平成２１年度古賀市介護保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 保険事業勘定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ２６万２,０００円を減額し、歳入歳出予算
の総額を、歳入歳出それぞれ２６億９,０２２万円とする。
２ 保険事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の
金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
平成２１年１１月１７日提出
古賀市長
中村隆象
………………………………………………………………………………
補正予算に関する説明書の７ページから１０ページまでの歳出につきましては、
人事院勧告等に伴う職員人件費の減額、または追加でございますので、詳細説明は割愛させていただきます。
続きまして、歳入について説明をいたします。３ページ、４ページをお願いいたします。
２、歳入。４款２項２目及び３目、５款１項２目、６款２項１目及び２目につきましては、介護予防事業及び包括的支援事業の職員人件費の増に伴う交付金の法定割合分をそれぞれ追加するものでございます。
８款１項２目及び３目につきましては、介護予防事業及び包括的支援事業の職員人件費の増に伴い、一般会計繰入金の法定割合分を追加するものでございます。４目その他一般会計繰入金、補正前の額から４９万２,０００円を減額いたしております。一般管理費の職員人件費の減に伴い、一般会計繰入金を減額するものでございます。５ページ、６ページをお願いいたします。
９款１項１目繰越金、補正前の額に５万円を追加いたしております。前年度繰越金を追加いたしております。
以上、歳入合計、補正前の額２６億９,０４８万２,０００円、補正額減額で２６万２,０００円、合計で２６億９,０２２万円となっております。
続きまして、公共下水道会計について説明をいたします。
第７８号議案公共下水道事業特別会計補正予算について説明いたします。
………………………………………………………………………………
平成２１年度古賀市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
平成２１年度古賀市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳出予算の補正）
第１条 歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳出予算補正」による。
平成２１年１１月１７日提出
古賀市長
中村隆象
………………………………………………………………………………
歳出の説明をいたします。補正予算に関する説明書の３ページ、４ページをお願いいたします。
１款１項１目、２款１項１目及び２目につきましては、
人事院勧告等に伴う職員人件費の減額でございます。５ページ、６ページをお願いいたします。
４款１項１目予備費、補正前の額に９３万２,０００円を追加いたしております。今回の職員人件費の減額補正に伴う剰余財源を予備費で措置するものでございます。
以上、歳出合計、補正前の額２１億５,７８３万円、補正額ゼロ、合計の２１億５,７８３万円となっております。
なお、歳入補正はございません。
続きまして、農業集落排水会計について説明をいたします。
第７９号議案農業集落排水事業特別会計補正予算について説明いたします。
………………………………………………………………………………
平成２１年度古賀市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
平成２１年度古賀市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳出予算の補正）
第１条 歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳出予算補正」による。
平成２１年１１月１７日提出
古賀市長
中村隆象
………………………………………………………………………………
歳出の説明をいたします。補正予算に関する説明書の３ページ、４ページをお願いいたします。
２、歳出。２款１項１目農業集落排水事業費は、
人事院勧告等に伴う職員人件費の減額でございます。
４款１項１目予備費、補正前の額に２０万７,０００円を追加いたしております。今回の職員人件費の減額補正に伴う剰余財源を予備費で措置するものでございます。
以上、歳出合計、補正前の額３億１,０６１万円、補正額ゼロ、合計の３億１,０６１万円となっております。
なお、歳入補正はございません。
以上で、一般会計及び特別会計の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
なお、水道事業会計につきましては、建設産業部長に説明いただきますのでよろしくお願いいたします。
112 ◯議長（矢野 治男君） 建設産業部長。
113 ◯建設産業部長（吉村 高英君） それでは、水道事業会計の説明をいたします。
１ページ、朗読させていただきます。
………………………………………………………………………………
平成２１年度古賀市水道事業会計補正予算（第２号）
（総 則）
第１条 平成２１年度古賀市水道事業会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（収益的収入及び支出）
第２条 予算第３条に定めた収益的支出の予定額を、次のとおり補正する。
支 出
科目、第１款 水道事業費用、既決予定額１０億７,２０３万９,０００円、補正予定額、減額の６９万４,０００
円、計１０億７,１３４万５,０００円。
第１項 営業費用、既決予定額９億４,３３２万２,０００円、補正予定額、減額の６９万４,０００円、計９億
４,２６２万８,０００円。
（資本的収入及び支出）
第３条 予算第４条本文括弧書中資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額「３億２,９６４万２,０００円」
を「３億２,９３４万７,０００円」に改め、繰越利益剰余金処分額「２,５５７万円」を「２,５２７万５,０００
円」に改め、資本的支出の予定額を次のとおり補正する。
支 出
科目、第１款 資本的支出、既決予定額３億４,３５４万５,０００円、補正予定額、減額の２９万５,０００円、
計３億４,３２５万円。
第１項 建設改良費、既決予定額１億３,５２２万２,０００円、補正予定額、減額の２９万５,０００円、計１億
３,４９２万７,０００円。
（議会の議決を経なければ流用することのできない経費）
第４条 予算第５条に定めた経費の金額を、次のとおり改める。
科目、１ 職員給与費、既決予定額１億１,４３６万９,０００円、補正予定額、減額の９８万９,０００円、計
１億１,３３８万円。
平成２１年１１月１７日提出
古賀市長 中村 隆象
………………………………………………………………………………
続きまして、３ページ、４ページをお願いします。補正予算事項別明細書、収益的収入及び支出。支出、１水道事業費用について、補正前の額から６９万４,０００円を減額しております。
続きまして、資本的収入及び支出。
支出、資本的支出、建設改良費、排水設備工事費、補正前の額から１８万６,０００円を減額しております。それから、３目浄水場事業費、補正前の額から１０万９,０００円を減額しておりまして、計の２９万５,０００円を減額いたしております。いずれも
人事院勧告に伴う減額に伴う補正です。
以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
114 ◯議長（矢野 治男君） これより質疑、討論、採決に入りますが、質疑、討論、採決は、１
議案ごとに行います。
まず、第７４号議案平成２１年度古賀市一般会計補正予算（第４号）についての質疑に入ります。
岩井君。
115 ◯議員（１番 岩井 秀一君） 一般会計補正予算について質問させていただきます。
１１款１項１目、２目、または１１款２項１目、三つの案件を同時に、一緒に質問させていただきたいと思います。
まず１１款１項１目の農業用施設災害復旧事業費１,９６６万８,０００円、２目の林道災害復旧費１８３万円、１１款２項１目の道路橋梁災害復旧事業費の７０２万４,０００円、この三つの事業は、いわゆる７月の大雨災害において、緊急に工事としてなされたものだと思うんですが、当然ここには古賀市内の業者が、正確にはわかりません。７０カ所ありますので、１０社なりいろんな形で関与していると思います。
それで、これはあくまでも７月の末といいますか、７月に起こった災害において、その業者に対する支払いがこの１１月、４カ月も後に行われるというのが非常に不可解でなりません。それが例えば支払う側、行政側にとっても緊急の災害、突発的な災害なもので、積算をする時間とかそういう時間が確かにかかったことは理解できます。ただし、同じように業者においても、普通の状態の事業をしている中に、突発的にいわゆる工事が入ったわけですから、時間を問わず、雨が降っていても起こっているわけですね。それで、人間の配置とかいろんな苦労をされたと思うんです。ですから、やはりこのことに関して、いろんな積算の時間がかかって、支払う側も大変だったということは十分理解しますけども、やっぱり４カ月もたって支払いをすることに関して、数値的に間違っていたら済みませんが、一般的な公共事業として、原則として４０日以内ぐらいの支払いが妥当というか普通ではないかと思うんですが、法的な問題も含め、少々遅すぎるのではないかと感じます。つきまして、このことについて、市長の見解を、感想といいますか、お尋ねしたいと思います。
116 ◯議長（矢野 治男君） 市長。
117 ◯市長（中村 隆象君） 結論からいいますと、ちょっと遅いなと、議員御指摘のとおりだと思います。従来こんなふうにやっていたからということで、恐らく職員も若干事務作業が間に合わないのを是としてきたという嫌いはありますが、今後はもっと早く支払うようにいろんな工夫をしてまいりたいと考えております。
118 ◯議長（矢野 治男君） 岩井君。
119 ◯議員（１番 岩井 秀一君） この災害事業といいますか、復旧作業に従事した会社の中で、私が知る範囲でこの仕事に参加した会社で、古賀市にとってボランティアなどでいろいろ頑張ってきた男が経営する会社が、先日倒産いたしました。その会社がこの工事によって受け取るべき金額は、何億とかそういう金額じゃなかったかもしれないけれども、やはりこの古賀市において中小企業はだんだん疲弊して、疲れて厳しい状態にある中で、やはり雇用の問題とかいろいろ叫ばれておりますが、重ねてなんですが、そういう中小企業を守るという意味で、若い企業かもしれませんが、そういう企業を守るということに関してやはり大きな問題があると思いますが、そのことについてもう一度、市長、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
〔許山議員 退室〕
120 ◯議長（矢野 治男君） 市長。
121 ◯市長（中村 隆象君） 議員御指摘の企業については、数十万円の支払いがあったと聞いております。数十万円といえども、現実問題として資金繰りに追われている場合、非常に貴重な財源でございます。決して少ないからいいというような考え方は持たず、今後、できるだけ早い支払いをできるように、財政課とも協議して進めてまいりたいと考えております。
122 ◯議長（矢野 治男君） 岩井君。
123 ◯議員（１番 岩井 秀一君） 市長が少ない金額であってもやはり関係なく支払うべきだというお考えをお持ちで非常にうれしく思います。
最後なんですが、確かに厳しい時代で業者も大変、行政側も大変だというのはわかるんですが、例えば１,０００万円の手形を決済するときに、実際にその業者が預貯金、現金合わせて９９５万円は手元にあると。残り５万円が足りないと。それをだれか貸してくれと。金融機関に行っても、５万円がないのかというような対応をされることが多い。現実に、それに似たような対応がこの古賀市においても行われたように聞いております。それで、ともに古賀市に生きる者同士といいますか、やはり窓口においても、担当部署においても適切な対応が行われるよう強く市長から指導いただくように希望して質問を終わります。
124 ◯議長（矢野 治男君） ほかに。
前野君。
125 ◯議員（７番 前野 早月君） 一般会計で、多分これ、条例との関係があると思うので、含まれていると思うのでお尋ねするんですが、市長と副市長、教育長、それぞれの
期末手当の減が、先ほど
一般職員の平均とか、最大、最小のお尋ねがありましたので、期末の減がわかればお尋ねしたいというふうに思います。
それと、今、
同僚議員から３８ページについての災害復旧についてのお尋ねがありましたが、そうしますと、私の質問としては、この箇所については大体７月の豪雨災害のそれぞれの復旧作業は完了したということで理解していいのか、まだ残っているものがないのかということで、安全のこと、それからいろいろなことがありますので、担当課の見解をお尋ねいたします。
126 ◯議長（矢野 治男君）
総務部長。
127
◯総務部長（小河 武文君） 市長、副市長、教育長等の
期末手当、
給与改定に伴います減額につきましては、市長が２４万６,０００円、副市長が２０万１,０００円、教育長が１９万３,０００円ということでございます。
〔許山議員 入室〕
128 ◯議長（矢野 治男君） 建設産業部長。
129 ◯建設産業部長（吉村 高英君） ２点目の災害の箇所の現状についてお尋ねでございました。生活に支障のある部分、それから農業に、耕作に支障のある部分については、ほぼ完了して支障のないようにはしているつもりです。それ以外について、約３分の２がまだ現地では残っております。
130 ◯議長（矢野 治男君） いいですか。ほかに。
奴間君。
131 ◯議員（３番 奴間 健司君） 一般会計の３９、４０ページのところですが、退職手当組合負担金の６２万円の減というのがございます。これは副市長の給与の減に伴うものなのか、ちょっと中身をお尋ねしておきたいと思います。
それともう１点なんですが、これはちょっと人勧との関係で、今回は繁栄していないんですが、ちょっと今後のこともあるのでこの場でお尋ねしておきたいんですが、人勧のいろんな中身の中に、非常勤職員の待遇改善という内容が含まれていたのではないかなと思います。あるいは超過勤務手当に対する適切な支給ということもあったのではないかと思うんですが、非常に今回は職員の
期末手当等に大きなウエートを置かれているんですが、一方で忘れてならないのが公共サービスにおける非正規雇用、非常勤職員の方を中心に待遇改善が求められているんじゃないかと思うんですけども、これは例えば今後検討されて来年度から反映するとか、一つの一定のめどなり計画というのは、地方自治体の場合にも波及するんでしょうか、お尋ねをしておきたいと思います。
132 ◯議長（矢野 治男君） 人事秘書課長。
133 ◯人事秘書課長（横田 昌宏君） ３９、４０ページは、今御指摘のとおり副市長の分の減額でございます。
それから、
人事院勧告の給与以外の勧告につきましては、時間外勤務手当と
地方公務員法の改正等も今後予定をされておるようでございますので、そういう国の状況等も見ながら、今後検討してまいりたいと思っております。
134 ◯議長（矢野 治男君） ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
135 ◯議長（矢野 治男君） 第７４号議案の質疑を終結いたします。
これより、第７４号議案に対する討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
内場君。
136 ◯議員（５番 内場 恭子君） 第７４号議案に対して反対の立場で討論いたします。この補正予算は、事前にありました第７２号、また第７３号の議案で
条例改正に伴うものです。これも基本的に
人事院勧告による補正予算ですので、これについて認めることができず反対をいたします。
137 ◯議長（矢野 治男君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
138 ◯議長（矢野 治男君） 反対討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
139 ◯議長（矢野 治男君） 賛成討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
140 ◯議長（矢野 治男君） 討論を終結いたします。
直ちに採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立17／18名〕
141 ◯議長（矢野 治男君） 起立多数であります。よって、第７４号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第７５号議案平成２１年度古賀市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についての質疑に入ります。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
142 ◯議長（矢野 治男君） 第７５号議案の質疑を終結いたします。
これより、第７５号議案に対する討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
143 ◯議長（矢野 治男君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
144 ◯議長（矢野 治男君） 討論を終結いたします。
直ちに採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立17／18名〕
145 ◯議長（矢野 治男君） 起立多数であります。よって、第７５号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第７６号議案平成２１年度古賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についての質疑に入ります。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
146 ◯議長（矢野 治男君） 第７６号議案の質疑を終結いたします。
これより、第７６号議案に対する討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
147 ◯議長（矢野 治男君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
148 ◯議長（矢野 治男君） 討論を終結いたします。
直ちに採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立17／18名〕
149 ◯議長（矢野 治男君） 起立多数であります。よって、第７６号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第７７号議案平成２１年度古賀市介護保険特別会計補正予算（第２号）についての質疑に入ります。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
150 ◯議長（矢野 治男君） 第７７号議案の質疑を終結いたします。
これより、第７７号議案に対する討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
151 ◯議長（矢野 治男君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
152 ◯議長（矢野 治男君） 討論を終結いたします。
直ちに採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立17／18名〕
153 ◯議長（矢野 治男君） 起立多数であります。よって、第７７号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第７８号議案平成２１年度古賀市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）についての質疑に入ります。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
154 ◯議長（矢野 治男君） 第７８号議案の質疑を終結いたします。
これより、第７８号議案に対する討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
155 ◯議長（矢野 治男君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
156 ◯議長（矢野 治男君） 討論を終結いたします。
直ちに採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立17／18名〕
157 ◯議長（矢野 治男君） 起立多数であります。よって、第７８号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第７９号議案平成２１年度古賀市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）についての質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
158 ◯議長（矢野 治男君） 第７９号議案の質疑を終結いたします。
これより、第７９号議案に対する討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
159 ◯議長（矢野 治男君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
160 ◯議長（矢野 治男君） 討論を終結いたします。
直ちに採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立17／18名〕
161 ◯議長（矢野 治男君） 起立多数であります。よって、第７９号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第８０号議案平成２１年度古賀市水道事業会計補正予算（第２号）についての質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
162 ◯議長（矢野 治男君） 第８０号議案の質疑を終結いたします。
これより、第８０号議案に対する討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
163 ◯議長（矢野 治男君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
164 ◯議長（矢野 治男君） 討論を終結いたします。
直ちに採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立17／18名〕
165 ◯議長（矢野 治男君） 起立多数であります。よって、第８０号議案は原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。本会議中、誤読などによる字句、数字等の整理、訂正につきましては、
会議規則第４５条の規定により、議長に委任させていただきたいと思いますが、異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
166 ◯議長（矢野 治男君） 異議なしと認めます。よって、誤読などによる字句、数字等の整理、訂正は、議長に委任させていただくことに決定いたしました。
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167 ◯議長（矢野 治男君） 以上をもちまして、本会議に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。これにて、平成２１年
古賀市議会第２回臨時会を閉会いたします。
午前11時46分閉会
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古賀市議会...