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1. 古賀市議会 2009-03-03
   2009-03-03 平成21年第１回定例会（第１日）　本文

   
   取得元: 古賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-09
   2009年03月03日：平成21年第１回定例会（第１日）　本文 ▼最初のヒット個所へ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員20名〕 ◯議長（矢野　治男君）　おはようございます。 　ただいまから平成２１年古賀市議会第１回定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第１．会期の決定 2 ◯議長（矢野　治男君）　日程第１、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月２５日までの２３日間といたしたいと思いますが、異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 3 ◯議長（矢野　治男君）　異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月２５日までの２３日間と決定いたしました。 　なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、御了承願います。 　　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第２．会議録署名議員の指名 4 ◯議長（矢野　治男君）　日程第２、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第１１８条の規定により、今会期中、舩越嘉彦君、内場恭子君、芝尾郁恵君の３名を指名いたします。 　ここで、市長から議会招集に当たり、あいさつしたい旨の申し出があっておりますので、これを受けることにいたします。 　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 5 ◯市長（中村　隆象君）　おはようございます。本日は、平成２１年古賀市議会第１回定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様には大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことにありがとうございます。
   　さて、今議会において御審議をいただきます案件は、お手元に配付いたしておりますように、報告１件、条例制定案件２件、条例改正案件５件、条例廃止案件１件、当初予算案件９件、補正予算案件９件、その他案件５件の計３２件でございます。 　なお、今回期中に、福岡県雇用対策基金事業による関連事業とプレミアム付商品券に関する支援事業の補正予算案を追加提出させていただく予定にしております。 　議案の細部につきましては、議題とされました際に、私なり担当部長、課長に説明させますので、よろしくお願い申し上げまして、まことに簡単でございますが、議会招集のあいさつとさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第３．市長の施政方針について 6 ◯議長（矢野　治男君）　日程第３、市長の施政方針について、市長より説明がありますので、これを受けることにいたします。 　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 7 ◯市長（中村　隆象君）　それでは、平成２１年度の施政方針及び主要施策の概要について申し上げます。 　サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機により、日本経済も後退局面に入る中、古賀市においても税収や雇用において情勢が悪化することが予測されます。まずは、古賀市における現状を的確に把握するとともに、市として可能な限りの雇用安定化、経済活性化対策を打ち出し、平成２０年度においても補正予算等で対応していくこととしております。 　古賀市の財政状況は、平成１６年度以降、毎年財政調整基金を取り崩さなければ予算編成ができない厳しい状況が続く中、平成１９年度に策定しました第３次古賀市行財政改革大綱・アクションプランを遂行し、財政健全化に向けて取り組んでおります。また、行財政改革の一環としての新たな税収入の検討に当たっては、平成２０年度において、古賀市税制審議会を立ち上げ、答申をいただいております。平成２１年度においては、その答申を踏まえ、税収確保の方策について検討していきたいと考えております。 　このような状況下にあっても、次代を担う子どもたちへのきめ細かな教育支援、市民の健康づくりなど、古賀市ならではの政策を通して、魅力と個性あるまちづくりに力を入れていきたいと考えます。そして、そのことが人口増加や定住化促進にもつながると考えております。 　本年は、３月開業のＪＲししぶ駅の利用者や美明地区の開発、及び開学２年目を迎える福岡女学院看護大学の新入学生による人のにぎわいが、これまで以上に期待されます。さらには、古賀高等学校において、古賀竟成館高等学校に校名変更、学科再編が行われ、新たな一歩を踏み出します。そこで、平成２１年度の政策テーマを「にぎわいと個性あふれるまちづくり」とし、このテーマによる重点施策として、「教育環境の充実」「健康増進」「文化芸術の振興」「景観づくり」「定住化促進」及び「持続可能な行政経営」の６項目に取り組みます。 　それでは、平成２１年度予算編成方針について申し上げます。 　景気と雇用情勢が急速に悪化する中で、平成２０年度からの一連の経済対策の事業規模は、総額７５兆円となっております。このうち財政措置は、安心実現のための緊急総合対策、生活対策、さらには平成２１年度予算の一部を含む生活防衛のための緊急対策を合わせ、１２兆円規模となっています。政府は、世界的な景気後退を受けて、国民生活と日本経済を守る観点から、当面は景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長という３段階で経済財政政策を進めることとしております。また、経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６等に基づき、財政健全化に向けた基本的方向性を維持しつつ、世界の経済金融情勢の変化を受け、状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行うこととしております。このような情勢の中、国の平成２１年度地方財政計画の規模は８２兆５,６００億円で、前年度比１.０％の減となっております。この中には、現下の厳しい雇用情勢にかんがみ、地方公共団体が地域の実情に応じた事業を実施することができるよう、生活防衛のための緊急対策に基づき創設された地域雇用創出推進費５,０００億円や、地域の元気回復、医療・少子化対策等の財源となる地方財減の充実としての５,０００億円が含まれております。 　一方、一般財源総額は５９兆８,０００億円で、前年度比１.３％の減となり、その内訳として地方譲与税を含めた実質的な地方税は、景気後退に伴って法人事業税及び法人住民税が落ち込むため、３７兆６,５００億円で前年度比９.４％の減、地方交付税は地域雇用創出推進費や地方財源の充実を図ることにより、１５兆８,２００億円で前年度比２.７％の増、臨時財政対策債は税収減に伴う財源不足への対応から大幅に増加し、５兆１,５００億円で前年度比８１.７％の増などとなっております。このような地方財政計画の状況を踏まえ、古賀市の平成２１年度予算編成に当たっては、歳入における一般財源のうち、市税については、納税義務者の増加等に伴う個人市民税増収額７,５００万円、景気の後退による法人市民税減収額１億１,０００万円、家屋の評価替え等に伴う固定資産税減収額１,９００万円、その他の市税を合わせて６６億６,７００万円で、前年度比０.７％の減収を見込んでおります。 　一方、地方交付税の原資となる国税収入が急激に落ち込む中で、地方の厳しい状況や生活防衛のための緊急対策を踏まえた平成２１年度地方財政計画における古賀市への影響額は、地方交付税の臨時財政対策債への振りかえ等を見込み、地方交付税の減収額２億８,１００万円、臨時財政対策債の増収額２億７,２００万円、自動車取得税交付金の減収額５,９００万円、地方特例交付金の増収額２,０００万円、その他、国・県から交付される一般財源を合わせて４３億２,５００万円で、前年度比０.５％の減収を見込んでおります。 　歳出面では、極めて厳しい財政状況を踏まえ、枠配分型予算編成を引き続き実施するとともに、その一部を見直し、前年度当初予算ベースから１％削減した額を上限としました。また、平成２１年度は、第３次行財政改革大綱に基づく４カ年の改革期間の３年目に当たり、改革の目標達成に向けた重要な年となることから、アクションプランの着実な実施により、歳入歳出一体改革に努めることとしております。 　しかしながら、このような努力にもかかわらず、平成２１年度予算編成では、建設事業等の財源の一部については、特定目的基金から３億１,１００万円を充当したとしてもなお、歳入における財源不足額は３億６,９００万円となる見込みであり、これを補うため財政調整基金の取り崩しにより調整しました。このことから、特定目的基金と財政調整基金を合わせた基金の取り崩し総額は、６億８,０００万円を予定しております。 　これにより、平成２１年度予算案は、次のとおりの規模といたしました。一般会計１５３億５,３００万円、住宅新築資金等貸付事業特別会計１,４００万円、国民健康保険特別会計５０億９,３００万円、老人保健特別会計１,５００万円、後期高齢者医療特別会計５億９００万円、介護保険特別会計２６億５,８００万円、公共下水道事業特別会計２１億３,５００万円、農業集落排水事業特別会計３億１,１００万円、水道事業会計１４億１,４００万円、総計２７５億２００万円。平成２１年度予算案と前年度との比較では、一般会計においては０.３％の減、各特別会計を含めた予算総額では０.８％の減となっております。 　次に、平成２１年度主要施策について申し上げます。 　平成２１年度も引き続き平成２３年度から平成３２年度までの古賀市のまちづくりの基本となる重要な計画である、第４次古賀市総合振興計画の策定に取り組みます。 　重点施策６項目については、教育環境の充実として、１年生が早く小学校生活になれ、落ち着いて授業を受けられる環境づくりのため、担任の先生を補助する学級補助員を各小学校に配置するほか、ＩＴを活用した防犯システムを整備します。健康増進では、古賀市健康増進計画に基づく健康づくりのさらなる推進や、小児救急医療体制の構築、妊婦健康診査の充実を図ります。文化芸術の振興といたしまして、古賀市文化芸術振興条例に基づき、総合的、計画的な施策実施に資するため、文化芸術振興審議会を設置します。景観づくりにつきましては、すぐれた景観を保全、再認識、創出していくため、美しいまちづくりプラン（仮称）の策定に着手します。定住化促進につなげるため、住みよい子育てのまち古賀市をアピールすることとし、公式ホームページの強化を行います。平成２０年度に引き続き重点施策としました持続可能な行政経営につきましては、市民と共働で進める簡素で効率的な行政経営の実現と改革目標の達成を目指し、第３次古賀市行財政改革大綱・アクションプランに基づき、引き続き着実に改革を実施します。 　それでは、平成２１年度に実施する主要施策を分野別に御説明いたします。 　１、安全・安心で快適な住環境づくりを目指して。 　１、平成２３年度から平成３２年度までの古賀市の土地利用に関する総合的、かつ長期的な指針となる第３次古賀市国土利用計画の策定に着手します。 　２、都市計画マスタープランに基づき、良好なまちづくりや地域の活性化を図る有効な手段である地区計画を地域主導で円滑に策定するため、委員会などを組織した行政区に対し、技術的支援を行います。 　３、平成２１年３月開業のＪＲししぶ駅の利便性、快適性の向上のため、誘導サインの整備を行うほか、西側には街区公園を整備します。 　４、市内の重要な交通網である路線バスの運行維持のため、西鉄バス宗像株式会社に運行経費の一部補助を行い、市民の交通利便性の確保を図ります。なお、平成２２年度以降の市内全体の公共交通網のあり方を検討するプロジェクトチームを発足させます。また、平成１９年度から実施しているミニバスについては、実証運行を継続します。 　新型インフルエンザが発生した場合の行動指針として、国・県が策定する計画に基づき、新型インフルエンザ対策行動計画を策定します。 　６、東西道路網を計画的に整備するため、都市計画街路の浜・大塚線、栗原・水上線の拡幅に引き続き取り組みます。国道４９５号、筑紫野古賀線、町川原福岡線、町川原赤間線、清滝古賀線等の国・県道においても、慢性的な渋滞の解消と交通弱者に配慮した整備を、国・県と協力し、継続して行います。 　ＪＲ古賀駅周辺及びＪＲ千鳥駅周辺地域においては、バリアフリー化や通学路の歩道設置等、安全な通行ができるよう牟田・栗原線ほか６路線について引き続き整備します。 　７、高齢者や障害者等、災害における要援護者の避難支援を迅速かつ的確に行うため、災害時要援護者避難支援プラン（全体計画）を策定します。 　８、地域防災の担い手である消防分団のうち、第３分団、第１４分団の小型消防ポンプ積載車を更新し、地域の防災力を強化します。 　２、自然と共生するゆとりある生活を目指して。 　１、すぐれた景観を保全、再認識、創出していくため、基礎調査の実施や景観まちづくり研究会（仮称）の開催等により、景観施策の方向性を示す美しいまちづくりププラン（仮称）の策定に着手します。 　２、地域の実情に即したごみ減量、資源化の方針、施策を策定するため、家庭系可燃ごみの組成分析調査を行います。 　３、上水道事業においては、漏水の原因となる老朽化した配水管の布設がえを継続して取り組みます。 　４、下水道事業においては、処理区域の拡大によって増加する汚水量に対して、古賀水再生センターの水処理施設を新たに稼動させるため、機械・電気設備を増設するほか、経年劣化した機械・電気設備を更新します。汚水管渠工事は庄処理分区等を実施します。 　農業集落排水事業では、町川原・谷山処理区を引き続き整備し、平成２３年度の供用開始を目指します。 　また、合併浄化槽設置補助も引き続き行います。 　３、いきいきと生活できるまちづくりを目指して。 　１、粕屋北部地区及び宗像地区の小児救急医療体制を確立するため、粕屋・宗像両医師会、関係医療機関や関係自治体等と連携し、小児科医による２４時間医療体制の構築を図ります。 　２、妊婦健康診査補助の充実を図り、経済的負担の軽減、安心して子どもを生む環境の整備を行います。 　３、校区コミュニティを中心とした地域における健康づくりサポーターの養成とあわせ、市民が身近な場所で手軽にできる健康づくりの普及及び支援を行います。 　４、市民が認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族を温かく見守り、住みなれた地域の中で安心して暮らせるまちづくりを市民が主体となって推進するため、認知症サポーターの養成を行います。 　５、平成２２年度からの障害者福祉施策推進の基本的な指針となる古賀市障害者基本計画を策定します。 　６、次代の社会を担う子どもの健全育成を図るため、子育て支援策や目標を定めた古賀市次世代育成支援後期行動計画を策定します。 　７、青柳及び古賀東学童クラブについては、余裕教室に空調設備や備品等を整備して、１クラスずつ増設します。 　８、障害者生活支援センター「咲」を市民が気軽に利用し、より多くの交流の場とするため、誘導サインの整備を初め市民周知に努め、さらなる相談、交流事業の充実を図ります。 　４、生涯にわたって学ぶ環境づくりを目指して。 　１、１年生が早く小学校生活になれ、落ち着いて授業を受けられる環境づくりのため、担任の先生を補助する学級補助員を全小学校に配置します。 　２、ＩＴを活用し、子どもの安全に関する情報を地域で効果的に共有するため、福岡県が実施しているふくおかキッズガードネットワークシステムを導入します。 　３、児童の心身の健康状態に応じた就学前、就学中の助言や支援を行うため、乳幼児健康診査情報の共有化、就学前健康診断の充実を図ります。 　４、すべての児童生徒の確かな学力の向上と進路の保障に向け、学力検査等の結果の分析及び改善策に係る学力向上推進会議、高等学校等中途退学問題調査研究委員会を設置し、教育諸施策の検証と効果的な実施に努めていきます。 　５、学校施設の耐震化を図るため、花鶴小学校及び古賀中学校教室等の耐震２次診断及び耐震設計を行います。また、古賀中学校管理棟については、継続の改築工事を完了させるとともに、旧校舎の解体及び外構工事を行います。 　６、第３次古賀市行財政改革大綱・アクションプランに基づき、学校給食センター調理業務を民間委託します。 　７、文化芸術振興条例に基づき、文化芸術振興審議会を設置します。 　８、中央公民館本館空調設備の老朽化に伴い、電気方式の設備新設を行います。 　９、中学校１年生が学校生活の変化になじめず、学力不振や不登校等の状態に陥ることを防ぐため、継続して講師を配置し、１年生を２人担任制とします。 　１０、小中学校の通常学級に在籍する特別な教育的支援が必要な児童生徒に対する支援を行うため、特別支援教育支援員を引き続き配置します。 　１１、児童生徒が気軽に相談できるよう、心の教室相談員を引き続き全小中学校に配置します。 　５、農業・商工業のバランスがとれたまちを目指して。 　１、小野南部地区経営体育成基盤整備事業については、９月に土地改良区を設立し、事業の推進を図ります。 　２、農業の担い手の育成を図るため、効率的営農や産地形成を目的とした高収益型園芸産地育成事業に引き続き取り組みます。 　３、女性農業者が運営する農産物加工所について、販路拡大や特産品づくりに向けた取り組みを支援します。 　４、ＪＡ粕屋や生産者と協力しながら、コスモス広場への地場農産物の納入拡大と学校給食への地元産食材使用を引き続き推進します。 　５、市民無料職業相談を継続して実施し、就職相談、就労支援に取り組みます。 　６、公益的機能が低下している森林の機能回復を図るため、荒廃森林を調査し、状態に応じ間伐等を継続して実施します。 　７、まつり古賀、なの花祭りなど、市内外から多くの人が来場するイベントへの補助を継続して行い、古賀市の産業、観光振興に取り組みます。 　６、人が真ん中にあるまちを目指して。 　１、古賀市人権施策基本指針に基づく平成２１年度実施計画を策定し、総合行政としての人権施策事業を行います。 　２、古賀市と新宮町を会場に開催される２００９福岡県人権・同和教育実践交流会に市民の積極的な参画を促し、人権課題の克服へ向けて交流し、深める機会とします。 　７、共働のまちづくりを目指して。 　１、古賀西小学校、花鶴小学校の旧用務員室を改造して、地域コミュニティの推進など、地域の教育力を発揮するふれあい交流教室として整備し、地域活動の場を提供します。 　２、市内の企業や事業所がボランティアにより道路美化活動を行うアダプトプログラムを引き続き実施します。 　３、地域の人材育成及び活性化のため、リーダー塾修了生や地域活動者を対象に、つながり塾を開催します。 　４、組織づくりを目指した準備活動を行う校区に対し、校区コミュニティ支援事業交付金による財政的支援を継続して行うとともに、校区コミュニティ組織が設立された６校区に対しては、校区まちづくり応援事業交付金を継続して交付します。 　８、効果的、かつ効率的な行財政運営を目指して。 　１、補助金等の適正化を図るため、補助金等検討委員会を設置します。 　２、ホスト系システムにより構築されている住民情報システムについては、オープン系システムを中心とした機器によるシステムの再構築に着手します。 　３、人口増加や定住化を促進するため、公式ホームページを強化し、子育てしやすいまち、住みやすいまちをアピールします。 　４、学校図書司書の嘱託化について、平成２２年度の実施を目途に検討します。また、図書館、歴史資料館、中央公民館の指定管理者制度の導入についても、引き続き検討します。 　以上、平成２１年度施政方針と主要施策について述べてまいりました。職員と一丸となり財政健全化に向けて取り組みながら、厳しい社会情勢のもと、市民、議員の皆様とともに、にぎわいと個性あふれるまちづくりを目指し、業務に邁進する所存であります。さらに、流動的な雇用、経済情勢に対応するため、国・県の動向を見ながら、また、平成２０年度の繰越事業と一体化した上で事業を展開していくこととしており、今後とも市として臨機応変な対策を打ち出します。 　皆様の御理解、御協力のほどを切にお願い申し上げ、施政方針とさせていただきます。 8 ◯議長（矢野　治男君）　市長の施政方針説明を終了いたします。 　お諮りいたします。施政方針の質疑については、３月９日の本会議で行いたいと思いますが、異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 9 ◯議長（矢野　治男君）　異議なしと認めます。よって、施政方針の質疑は、３月９日の本会議に行うことに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第４．諸報告 10 ◯議長（矢野　治男君）　日程第４、諸報告をいたします。 　今定例会に、議案等説明のため、地方自治法第１２１条の規定により、市長及び監査委員に出席を求めておりますが、市長からほかに副市長、教育長、総務、企画政策、市民、保健福祉、建設産業、教育の各部長及び関係各課長等を出席させる旨の報告があっております。 　次に、監査委員から別紙配付のとおり、例月出納検査及び定期監査の結果の報告があっております。 　報告は審査対象ではございませんが、若干の質疑をお受けしたいと思います。質疑があれば、監査委員または執行部から説明を願うことにしておりますので、これより質疑に入ります。ごさいませんか。 　前野君。 11 ◯議員（７番　前野　早月君）　それでは、監査委員さんのほうに、定期監査報告書についてお尋ねいたしたいと思います。今回の監査対象は保育園であったと記述がありますが、１２月議会では施設整備面での御指摘もあり、施設の改善の方向へ結びついたものもあったというふうに了解しております。今回、施設整備面での指摘がなかったのは、監査委員さんの監査の中で特に問題がなかったというふうな御理解の上での内容になっているかということの確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 12 ◯議長（矢野　治男君）　監査委員。 13 ◯監査委員（平野　達公君）　御質問のとおり、特に問題はないという判断で御報告させていただきました。 14 ◯議長（矢野　治男君）　ほかに。
   　奴間君。 15 ◯議員（３番　奴間　健司君）　これは監査の基本的な方針にかかわることだと思うんですが、今の答弁をお聞きしますと、施設面での問題は特になかったということは、施設面の問題点について指摘しようという監査の基本姿勢にはお変わりはないというふうに受けとめておきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。 16 ◯議長（矢野　治男君）　監査委員。 17 ◯監査委員（平野　達公君）　質問の趣旨がちょっとよくわからなかったんですけども、監査を行った場合には、当然問題点があれば指摘させていただいて、あと改善等のことをお願いすることになろうかと思うんですが、いろんな問題点等、現場では質問をしたり、聞いたり、自分の判断でしていきますけども、議会に報告するような指摘事項等はなかったということの判断でございます。 　したがって、全くなくて、これがすべて１００％、１００点なんだというようなとらえ方ではないと私は思いますので、あとこの監査報告をどのようにとられるかは、議会等の判断、もしくは執行部等の判断になろうかと思います。 18 ◯議長（矢野　治男君）　奴間君。 19 ◯議員（３番　奴間　健司君）　今回、あえてこういうお尋ねをしているのは、今回の補正予算の中で恵保育所、久保保育所については、両方合わせて４,０００万円近い規模の改修工事が計上されました。それから、当初予算では恵保育所の駐車場の入り口のフェンスといいますか、修理工事が計上されています。 　そういう意味で、監査の指摘が１月上旬ということですので、予算化されたのでもう指摘はしないでよかろうという時期ではまだないなと。補正を組まれた後になるかと思います。そういう意味では、４,０００万円近い補正を、国の施策もあって新規事業といいますか、前倒しといいますか発注したわけですので、やっぱり何らかのといいますか、それだけの規模の改修すべき点が存在したのではないかなということを気にしていたものですので、そういう意味では一定の指摘があってしかるべきかなと。 　もしかしたら、監査は運営上の問題のみ監査すべきだという視点に戻って、あえて施設面の指摘は避けられたのかなと若干危惧したものですから、お尋ねした次第なので、質問の趣旨はそういう思いで質問させていただきましたが、何か御所見ありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 20 ◯議長（矢野　治男君）　監査委員。 21 ◯監査委員（平野　達公君）　特にございません。 22 ◯議長（矢野　治男君）　ほかに。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 23 ◯議長（矢野　治男君）　質疑を終結いたします。 　次に、報告第１号専決処分の報告があっております。報告１号についての質疑をお受けいたします。ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 24 ◯議長（矢野　治男君）　質疑を終結いたします。 　次に、議会閉会中の審査及び調査事項として付託をしておりました事項について、各委員長から報告を願います。 　最初に、総務委員長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔森本議員　登壇、薄議員　副委員長席に着席〕 25 ◯総務委員長（森本　義征君）　おはようございます。総務委員会に議会閉会中の調査事項として付託を受けておりました事項について、調査の概要を報告いたします。調査に際しましては、２月２日、３日に委員会を開催し、総務部、企画政策部の両部長と関係各課長等に出席を求めて委員会を開会いたしました。 　２月２日の委員会では、経営管理課より、定額給付金について、給付額は基準日において６５歳以上及び１８歳以下の者は１人当たり２万円、その他の者１人当たり１万２,０００円の支給額。古賀市における支給総額概数は８億６,６００万円程度。６５歳以上と１８歳以下の者、約２万１,１６０人で４億２,３２０万円程度。その他の者、約３万６,９００人で４億４,２８０万円程度と推測。 　給付方法は、基本的に申請関係の書類を世帯主に送付し、必要事項を記入の上、市に返送をしていただき、その後基本的には口座振り込みで給付額を支給。口座振り込みが困難な場合は、現金での給付を行うことも考えている。 　所得制限は、古賀市においては設けない。市の体制としては、給付に対する課題の検討を速やかに対応するため、現在プロジェクトチームで課題の洗い出しを行っている。 　子育て応援特別手当については、支給額は支給対象となる子１人につき３万６,０００円。古賀市における支給総額概数は２,９００万円程度。世帯数約７７０世帯が支給対象となり、子ども約８００人と予測。 　支給方法等は、基本的には定額給付金と同様。支給開始日及び申請期限については、定額給付金と同様の考え方。所得制限は設けないとのこと。 　ほかに、県から市への権限委譲について、地方自治法２５２条の１７及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律第５５条に基づき、県の業務が市に権限委譲され、費用負担は発生件数に応じて県から交付金が支給される等の説明を受け、委員から、定額給付金の新聞報道では、全国１２９自治体が、地元商店街での使用を前提に１割から２割増額されるプレミアムを導入するとのことだが、古賀市で導入するとしたら申請時点での決定が必要と思うがとの問いに、現段階では給付の分だけをどう進めていくかということで考えている。今後の状況等で商工振興室、あるいは商工会との協議の中で、そのようなことが出てきて市費を投入することになれば、予算措置も必要になると考えるとのこと。 　この二つの事業を担当する人員と事業の評価はとの問いに、人員的には賃金が補助金として認められているので、有効に活用しながら進めたいと考えている。事業の評価については、かかわったプロジェクトの中で意見を集約して、経営管理課で取りまとめを行うとのこと。 　子育て応援特別手当支給の事務は、なぜ経営管理課が担当なのかとの問いに、生活対策として出た事業の中の定額給付金は家計緊急支援対策であり、子育てについては生活安心確保対策という事業である。定額給付金と子育ての対象者は同じ世帯主であり、市役所から出す文書等を考えると混乱を招くおそれもあり、市民サービスの面からもまとめて経営管理課が主管で取り扱うことにしたとのこと。 　子育ての支援として、子育て応援特別手当が支給されるのであれば、当然、市町村としてきちんと費用対効果の評価を出すべきと考えるがとの問いに、実際、どういったことができるかというのは所管でないとわからないが、活用方法等については、次回のプロジェクトの中に子ども政策課等を入れて協議を行ってみたいと考えているとのこと。 　１２月議会で総務委員会から、情報管理システム及び情報機器等の導入に関しては、深く検討し、十分な調査を行うことと提言したが、この取り組みはとの問いに、現在、市の考え方としては、オープン系移行という形のもので考えている。内容等については、現在ＣＩＯも含めた中で、仕様書等についても検討中である。総務委員会からの指摘も受け、鋭意努力しているとのこと。 　ほかに、行政評価について、指定管理者評価シートでの評価の違い等について質疑を行っております。 　次に、財政課より、地域活性化・生活対策臨時交付金について、国の第２次補正で古賀市に８,５９４万円交付金が交付される予定になったこと。補正予算に関する説明資料については、３月議会から補正予算の資料を提示したいと考えており、様式は固まっていないが３月議会初日前までには配付を予定。 　公用車のリース化については、現在公用車については、各所管課で車検整備などの維持管理を行っているが、購入から１０年以上経過している車両も多く、維持管理に係る職員の事務負担の軽減等について、調査を踏まえ、現在車両のリース化の導入に向けて検討をしているとのこと。 　委員から、臨時交付金で、宗像市等の近隣の市町村と大きな差があるのはとの問いに、基本的に財政力指数が反映しているわけだが、算出根拠でわかりにくい部分がある。近隣と財政構造はそれほど変わらないという判断はあるが、合併の特例ということが考えられるとのこと。 　現在使用している公用車は全部で何台ほどあるのかとの問いに、全部で９８台程度。既にリース化をしている車両が５台程度。特殊車両が指令車、消防車合わせて２０台程度。その他の車両は７３台程度。そのうち１０年以上超えているのが４０台程度とのこと。 　ほかに、平成２０年度以降の中期財政試算の見直しについて、平成２１年度予算編成方針について等の質疑を行っております。 　次に、経営企画課より、古賀市公式ホームページについて、１２月１日から導入したバナー広告の閲覧の効果等で、アクセスが急速に伸びている。バナー広告については、中央に広告を９件掲載。掲載期間は、現在のところ１年間とのこと。 　ほかに、合併パンフレットについての説明を受けております。 　委員から、アクセス件数の伸びが余りに急増だが、きちんと調査した結果なのかとの問いに、アクセス件数については、専用のソフトを使い連続的に統計をとっており、確認している。原因については、すべてバナー広告の効果とは考えていない。例えば、ライフスタイルの中身の改善等に努めているので、諸所の要素も加わったと考えられるとのこと。 　１２月議会の総務委員会で提言した第４次総合振興計画策定に向けた取り組みについてはとの問いに、職員でできるものは職員でやるということで進めている。一方で、今年度コンサルへの委託として、第３次計画の成果検証、基礎的な調査、数値指標等の整理、検討等を委託するとのこと。 　現時点から、残り約１カ月半ぐらいの間に、コンサルに委託して三つの事業を進めるとの考えなのか。これから発注し、取り組むことは、非常にせっぱ詰まったやり方だと思うがとの問いに、これから発注になるので、実質残りは１カ月半ぐらいになろうかと思う。その中で全力を挙げてやっていきたいと思っているとのこと。 　人口推計について、総合振興計画と現在策定されようとする都市計画マスタープランの整合性はとの問いに、都市計画マスタープランの６万５,０００人という人口推計の数字と、第４次総合振興計画の目標人口のあり方については、当然整合性は図っていくべきと考えているので、現在都市計画マスタープランの案がそのまま第４次総合振興計画のほうにも当然反映されると考えているとのこと。 　総務委員会から提言した第４次総合振興計画の策定に向けた基礎調査、市民意識把握及び今後の作業等については、なるべくコンサルタント等に頼ることなく、庁内の体制を整えて計画的に促進するよう、再度要請しております。 　合併パンフレットについて、委員会に案として提出されましたパンフレットにつきましては、調査をした結果、問題が多いということで、総務委員会としてこのパンフレットの発行を見合わせてほしいということを市長に申し入れることを決定し、正、副委員長で市長に申し入れを行っております。 　土地利用政策室より、都市計画マスタープラン策定の進捗状況について、住民説明会の実施結果では、平成２０年の１１月から１２月にかけ合計２２カ所で実施、５２２人の参加があった。並行して進めていた福岡県との協議等も踏まえ、原案を主に５点修正。２月にパブリックコメントを実施。今後の策定スケジュールは、２月２６日に都市計画審議会を開催して報告。その後、庁内で意見聴取を行い最終調整。その後、決裁を仰ぎ、平成２１年３月末に策定、公表する予定とのこと。 　委員から、各地域のまちづくり委員会からの意見はどのように反映されているのかとの問いに、各行政区におけるまちづくり委員会からは、多岐にわたるいろんな話を聞かせていただいた。その中で、土地利用に対する観点については、地域の図面が出ている行政区においては合致していると思っているとのこと。 　地域の説明会は十分に説明を尽くし、すべて終了したということなのかとの問いに、地域の説明会は、基本的には終わらせていただくという形で地元の方には説明したが、行政区によってはもう少し聞きたいという地域もあったので、呼ばれれば出向きたいと思っているとのこと。 　目標人口については、希望的観測で多過ぎやしないかということを危惧されている意見が多いが、大きな目を引く政策があるのかとの問いに、目標人口に関してはいろんな意見が出ていた。市街地の優先順位という考え方については、今現在、まず第一に美明地区の人口の張りつき、次に高田地区の西側、これは現総合振興計画等に記載されているとおり、土地区画整理事業による面的整備を行うということ。その次に、国道３号の庄地区の周辺。そのあたりが市街化区域の候補地ということになると表現しているとのこと。 　高速道路古賀サービスエリアからのスマートインターチェンジを設置する場合、事業の費用等はとの問いに、当然市の事業でやるのだから市の全額負担となるが、事業実施の場合、玄望園の開発事業者等へ応分の負担をお願いしたいと考えているとのこと。 　ほかに、都市マスの法的拘束力及び土地利用方針図について、地区計画に関する問題、都市計画審議会について、福岡空港の移転問題、宮地岳線跡地利用問題等、活発な質疑を行っております。 　総務委員会では、協議の結果、都市計画マスタープランは重要な計画であり、計画の内容等に関しての提言を３月の委員会で最終決定し、申し入れを行う予定にしております。 　３月３日の委員会では、初めに総務課より、地域住民防災訓練については、１１月２４日に花見小学校体育館において市民約１５０名の参加を得て実施。今回は、医療救護訓練としてトリアージの説明も新たに行ったとのこと。 　ほかに、年末年始特別警戒出動式、タクシー１１０番調印式及びタクシー１１０番、１１９番の出発式、古賀清掃工場のトラブル、特別生活相談対策会議、消防出初め式、古賀市消防団副団長人事、第２回情報公開個人情報保護運営審議会について等の報告を受けました。 　委員から、地域住民防災訓練について、初期消火とか救急搬送のところで地域住民の参加枠を設けたことの評価はとの問いに、当初は実際にたいまつをたいて、住民の方に初期消火してもらうように計画していたが、当日雨のため急遽体育館での開催となったもので、初期消火の訓練は中止した。かわりに実際に担架をつくって、高齢者等の災害時の要援護者の搬送訓練とか応急手当の訓練とか、１５０名程度の住民の方々に参加いただき、実施できたことは次年度につなげたいとのこと。 　タクシー１１０番調印では何台くらいが対象だったのかとの問いに、古賀市内のタクシーの全車両で６０台程度だと思うとのこと。 　特別生活相談対策会議についての報告は、総務委員会で可能かとの問いに、関係課のほうから、会議での住民からの相談等について１カ月ごとに報告してもらうことになっており、今後、委員会に報告していきたいとのこと。 　指定管理者制度について、指定管理者の取り扱いについては、全国的に透明性、公平性が求められており、法的な根拠からも指定管理者を実施機関に加えるという方向性が出てきていると思うがとの問いに、現在でも全国の幾つかの市及び東京都の区では、既に指定管理者を実施機関の中に含めている団体もある。古賀市では、指定管理者を実施機関に入れるかどうかについては、まだ検討していない。今後、全国的な状況を見ながら検討していきたいと考えているとのこと。 　ほかに、県と市町村による緊急雇用対策協力体制の整備に関する会議、特別生活相談会議の窓口の一本化、特別生活相談窓口のホームページでの取り扱い、消防無線のデジタル化、古賀市の新型インフルエンザ行動計画について等の説明を受け、詳細な質疑を行っております。 　前回の委員会から検討していました、新たに作成した古賀市地域防災計画書の配布先につきましては、総務委員会への配布、その他各学校、病院、企業、量販店等への配布の検討をお願いしております。 　次に、人事秘書課より、平成２０年度職員採用試験、目標管理、人事評価制度、他団体への職員の派遣について等の説明を受けております。 　委員から、職員採用試験における名簿搭載方式についての方法の考えはとの問いに、名簿搭載については何人まで合格者を名簿搭載するかということで、検討すべき点があると考えてきた。現在、平成２１年３月末で定年退職も含め退職が確定している方が１６名と把握している。アクションプランでの定員管理を考えれば、次年度１１名を採用すればアクションプランの定員どおりになるが、今回は１３名の採用を予定している。数としては２名多く名簿に登載しているのが現状であるとのこと。 　任期付短時間勤務職員の採用における配置場所はとの問いに、専門的な職員で募集しているので、社会福祉、介護支援専門員については、配属先は包括支援センターを予定しており、４月から働いていただきたいと考えているとのこと。 　国家試験の難しい資格を持っている専門職採用としての待遇に問題はないかとの問いに、専門的な業務をされる方が少ない中で、募集に対して危惧していたが、１名の方に応募していただき、面接等の結果で採用予定ということになった。給与の件は、勤務時間が週３１時間以内ということで募集しているので、平均的な給与ではないかと思っているとのこと。 　目標管理、人事評価制度について、評価シートの評価項目等で締めつけたら人材が育たないのではとの問いに、人材育成のためのツールとしても行っているわけで、職員本人にとって労働意欲を高め、士気を高めるという効果を期待してこれに取り組んでいる。市の組織の方針というのは、行政全体として合意形成を行ったものであることから、危機管理、経営感覚、渉外力、説明能力等があるかどうかというところでの評価は必要と思うとのこと。 　制度における職員の専門性の管理と専門職の育成という考え方はとの問いに、職員を評価していくのに単年度ごとに評価するのでは正当で公平な評価はできない。なるべく早く様式を固定させて、何年間か同じシートでその職員を見きわめていくのが大切ではないかと考え、そのような方向を目指していきたいと思っている。専門職のうち、保健士とか作業療法士の分については、一般職の枠の中で職種に応じたものを作成。保育士や技能労務職については、職域、職責に応じた別のカードを使って、それに基づいて評価することにしているとのこと。 　団塊の世代の退職ということで有能な職員が退職する時期に入っているが、その対策はとの問いに、長年の経験を積んできた職員が大量に定年を迎えるという時代にもう入っている。ここ数年で、課長昇格年齢等が大きく下がるが、そのときにどれだけ市役所の行政力を落とさないようにするか考えなければならない。過去の経緯を知った職員がいなくなるのは非常に大きな損失なので、退職する職員で必要な方にはしばらく嘱託等の形で残ってもらい、現場の若手を育てたり、市民と職員間のかけ橋を担ってもらい、経験を生かし、ノウハウ等を若い世代に伝えてほしいと考えているとのこと。 　ほかに、保健士等の専門職の人的措置の問題、採用内定者に対する事前説明会について等の質疑を行っております。 　人事秘書課からは、職員の不祥事の件についての報告がありました。 　次に、市税課より、所得税の確定申告及び市県民税の申告受付期間について、税制審議会について等の説明を受けております。 　委員から、現在の世界的経済情勢の低迷や国の経済情勢の悪化を考えたとき、新税の導入や市税の見直しは、確定ではないが、審議会の答申が出ても慎重にやるべきだと考えるがとの問いに、日本を含めたところでの世界的な経済情勢の低迷が、昨年の１０月くらいから徐々に出てきたと思うが、この税制審議会に諮問した時点は、その以前の問題である。今後どうするかは、あくまでも答申が出て、その後、市の方針をどうするかを決定することになるとのこと。 　最後に、収税課より、県外徴収の結果報告では、佐賀、長崎方面と愛知、大阪方面の２班を構成。合計で９７万９,２６６円収納してきたとのこと。後期高齢者の徴収方法では、現在、特別徴収が約６割、普通徴収が約４割とのこと。 　ほかに、平成２０年１２月３１日現在の市税収納状況調べの報告、国民健康保険税の収納状況、後期高齢者医療保険料の収納状況等の説明を受け、委員から、アクションプラン年次計画でも収納率の向上ということで数値目標も掲げているが、この収納率の向上についての努力なり、何か経過報告はあるかとの問いに、県外徴収もその一環でやっている。それと１２月、年末の期間には、夜８時まで電話催告を行った。なおかつ、滞納整理指導員の方には、これまで徴収困難な悪質な案件について、常時意見を聞いて指導いただいているとの回答でした。 　以上で、総務委員会所管の調査の概要報告を終わります。 26 ◯議長（矢野　治男君）　これより質疑に入ります。ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 27 ◯議長（矢野　治男君）　質疑を終結いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森本議員・薄議員　自席に着席〕 28 ◯議長（矢野　治男君）　次に、文教厚生委員長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔黒木議員　登壇、芝尾議員　副委員長席に着席〕 29 ◯文教厚生委員長（黒木　　淳君）　文教厚生委員会に閉会中の調査として付託を受けておりました事項について、調査の概要について報告いたします。１２月１７日、１月２７日、２９日に関係部長等の出席を求めて委員会を開催いたしました。 　保健福祉部健康づくり課からは、高齢者インフルエンザ予防接種及び肺炎球菌ワクチン予防接種とがん検診などの実施状況、健康市民講座、地域巡回健康市民講座、ボールゲームフェスタ、冬の健康運動教室、クロスパルこがの利用実績などについて説明がありました。 　予防接種受診の質問に、インフルエンザ予防接種者は５,３００人を超えると予想している。肺炎球菌接種の助成券は、今年度１２月末で２６４名に発行し、累計では９４５枚となっている。 　小児救急体制の質問に、現在、古賀市、新宮町、宗像地区、粕屋と宗像の医師会、消防関係などで、小児の一次救急、二次救急の体制づくりについて協議を進めている状況である。 　隣保館からは、就労サポートパソコン教室、異文化教室、夏休み人権教室、りんぽカーニバルの取り組みなどについて説明がありました。パソコン教室についての質問に、無料職業紹介所とも連携をとって、基本知識講習を行っている。 　高齢者福祉課、地域包括支援センターからは、介護保険サービスの利用状況、第４期介護保険事業計画、高齢者福祉計画の策定状況などについて説明がありました。 　４月からの介護保険料についての質問に、事業者の報酬アップ分などについては、国の一定の方向を見定めていきたい。 　特定高齢者健康診査の質問に、特定健診は医療機関、生活機能評価は集団健診と別々であったが、次年度は集団健診のときに特定健診ができるよう計画している。 　こども政策課からは、保育所、児童センター、家庭支援室からは、家庭児童相談、つどいの広場事業などについて説明がありました。 　保育所のインフルエンザの状況の質問に、公立と私立保育園合わせて４２名との報告を受けている。インフルエンザの流行に対しては、家庭内での予防に努めていただくとともに、準備及び対応をしていきたい。 　児童虐待ネットワークの連携の質問に、児童虐待防止連絡協議会がそのまま要保護児童対策地域協議会に移行しているので、常に連携をとっている。 　福祉課からは、障害者自立支援法の見直し、生活保護の実施状況について説明がありました。 　見直しの要点についての質問に、人材確保や経営基盤の安定を図るための報酬改定、利用者負担の軽減措置の延長、臨時特例交付金の延長などが考えられる。 　生活保護申請の傾向の質問に、６０歳前後が多く、病気のため経済的に困窮しているケースが多い。状況を把握した上で、保護の開始を行っている。 　教育部、学校給食センターからは、調理部門の民間委託化は、地方自治法第２３４条の３及び同法施行令に基づく条例により、３年間の長期継続契約を行うことなどについて、地元農産物使用及び食器破損状況について説明がありました。 　指名業者からの仕様書への質問と回答についての質問に、使い捨て手袋、ビニールラップ、ホイル、たわし、ブラシ、洗剤、消毒薬などは市負担。ごみ処理費用も市の負担。従業員の食費は払ってもらう。駐車場は無料。営業許可はいらない。研修については、専属のところに配置を決めて、１対１の指導を計画し、作業後、担当職員と一緒に協議の時間をつくりたい。 　職員、臨時、パートの対応についての質問に、職員は職種変更で一般事務職に配置がえをしたい。臨時、パートについては、委託業者へ直接あっせんはできないが、募集要項などでお知らせをしていきたい。 　契約を３年にした理由の質問に、初めての取り組みであることと、経費の削減及び良質なサービスを提供すること、定期的に見直す機会を確保することなどで判断した。 　給食の献立についての質問に、食材関係は管理部門で発注する関係上、地元農産物の使用などについては、２カ月に１回程度、当センター、産業振興課、ＪＡ、生産者代表で協議を行っている。また、小学校と中学校に分けて農産物を入れたらどうかと提案しているが、絶対数の問題で現状は困難な状況である。 　食器破損状況の質問に、以前使用していたポリカーボネートは割れにくかったが、現在の磁器食器は割れやすいので、極力割れないように指導をしていきたい。
   　社会教育課からは、子育てリーダー養成講座、粕屋地区高齢者はつらつ活動拠点事業、古賀市いきいきスポーツライフ、県民文化祭のサウンドオブミュージックと第九音楽と合唱の夕べ、成人式、中央公民館の愛称が募集により「リーパスプラザ」に決定したことなどの説明がありました。 　中央公民館周辺の駐車場の質問に、グラウンドの一部に仮の駐車場を設置しているが、最近では多くの方が利用されている。グラウンドを全面的に使うときは、その仕切りを取り外している。 　中央公民館のエアコン設置の質問に、現在の集中管理方式は変更できないが、灯油方式をランニングコスト面と環境面から検討した結果、電気方式に改修し、５月には完了したい。 　学校教育課からは、不登校児童生徒数、学校図書標準、学童保育所、学力の向上などについて説明がありました。 　学校司書教諭の質問に、県費負担で小中学校に配置され、学校図書館教育の計画案を作成し、授業での活用、朝の時間に読書活動をしたり、読み聞かせ団体との連絡調整などを行っている。図書冊数については、各学校とも１１０％を目標にしている。 　学力向上についての質問に、小中学校の子どもたちの学力は全国平均であるが、小学校でのつまずきをできるだけ小学校のうちに改善し、中学校へ入学できるような体制づくりを目指し、９年間で子どもを育て上げていきたい。 　不登校児童生徒の対応についての質問に、いじめ、体罰など、いろいろな事案を再度点検していきたい。心の相談員、特別支援教育支援員、中１ギャップ対策講師、少人数対応講師など、多くの職員を学校の中に入れることで、１人の担任で気づかないところに気づくことも多く、大きな視点からすると効果が上がっていると思われる。 　サンフレア古賀からは、田渕遺跡史跡公園整備事業、古賀市親子読書のつどい、読書講座の開催などについて説明がありました。 　田渕遺跡の進捗の質問に、土地収用法の広告縦覧を終わり、税務署等の協議が整い次第、用地交渉に入りたい。２１年度に設計、２２年度に工事に入りたい。 　図書館のマナーについての質問に、見回りの強化や張り紙、季節を決めたマナーアップの取り組みなどによりマナーがよくなった。 　青少年総合センターからは、アンビシャス広場づくり、通学合宿事業、青少年育成市民会議、子どもわくわくフェスタ、少年指導員の報告、少年センターと子どもセンター状況報告などについて説明がありました。 　子どもわくわくフェスタ開催の質問に、子ども美術展も同時開催していることから、お互い連携をとってＰＲに努めていきたい。 　少年センター相談員についての質問に、現在は８時半から５時までとなっているが、臨機応変に対応はしている。５時以降の相談については、次年度から留守番電話で相談の業務案内を行う。また、相談員の育成については、月１回のケース会議、カウンセリング講座を４回、研修会を４回実施している。 　教育総務課からは、古賀中学校管理棟改築工事について説明がありました。進捗状況の質問に、１２月末で３０％、４月末完成予定で進んでいる。 　建物やグラウンドなどの整備についての質問に、建物は耐震補強が必要な学校については、整備計画の見直しとその実施状況について検討中。グラウンドについては排水、でこぼこの問題など、把握はしている。基本的には学校の授業が第一義的であり、授業に支障がないこと。２番目には、社会教育活動であるので、予算の範囲内で実施していきたい。 　プール使用の質問に、青柳小学校は２０年と同様に考えている。東小学校は、引き続きＥＭ菌による対応をしたい。効果としては、プール清掃時にぬめりがなく、簡単に汚れが落ち、昨年より１週間長く使用できたなどの回答がありました。 　以上、簡単ではありますが、議会閉会中の調査事項として付託を受けておりました調査の概要と結果の報告を終わります。 30 ◯議長（矢野　治男君）　これより質疑に入ります。 　奴間君。 31 ◯議員（３番　奴間　健司君）　確認でお尋ねしますが、給食食器の破損状況のくだりなんですが、以前使用していたポリカーボネートは割れにくかったがという表現がありますが、古賀市の給食食器の歴史というのは、アルマイト食器から、強化磁器にするかポリカーボネートにするか大きな議論があって、選択した経過がありますが、ちょっとこの表現が事実と照らして正しいのかどうか。 　それともう一つは、これだけ聞くと、ポリカーボネートのほうが割れにくくていいというふうに教育委員会が言ったように。そうだとは私理解していないんですが、問題は、これ繰り返し議論してますよね。割れる原因が子どもに責任があるのか、搬送中にあるのか、どこにあるのかという、そこをきちっとしないと、極力割れないように指導していきたいっていうのは、だれに対して指導したのかっていう一番大事なところが伝わってきません。２点、食器の事実経過と、それから改善の指導というのは、一体どこに主な原因を見出して、それを解決しようとしているのかを正確に答えていただきたいと思います。 　もう一つは、学校司書教諭の関連のところで、読み聞かせ団体との連絡調整などを行っているというくだりがあります。司書教諭の方もいろいろやっていただいていると思うんですが、主にこの読み聞かせ等の連絡調整については、市費ですべての小中学校に配置している図書司書の先生方が主に担当しているんじゃなかろうかと私は理解しています。その辺の連携はもちろんしていると思いますが、学校司書教諭が主にそれに当たっているのかどうかについては、正確に述べたほうがいいんじゃないかと思いますので、確認のためにお尋ねしたいと思います。 32 ◯議長（矢野　治男君）　委員長。 33 ◯文教厚生委員長（黒木　　淳君）　まず、食器の関係でございます。大体食器の破損は約１割だという状況は執行部より受けております。この材質等につきまして、現在の給食センターに改築するときに磁器食器に変えたといういきさつがございます。そして、特に割れる、割れないというのは、確かに、以前の食器は割れても軽量で、割と持ち運びの取り扱いがよかったということでしたけど、いろいろ事情等がありまして磁器食器に変えております。確かに、現在の食器はかなり重たいということで、運搬中の破損、そして、小学校では低学年が給食を運ぶときは台車を使用しておりますけど、やはり子どもが運搬中の破損もかなり多いということで、その指導は、教育センターから各学校の先生に、台車等、あるいは子どもたちが運ぶときは十分大事に食器を扱ってくださいという形でお願いしているという執行部からの説明でございました。 　あと、学校司書の関係でございますが、この主な仕事のほかに、各クラスの担当者、あるいは学校からの要請みたいな形で、たくさん読み聞かせの団体はあると思いますが、実際に何月何日何時ごろ、こういうふうなことでお願いしますというボランティア団体との連絡調整をしているということで、特に云々というふうなことはございませんでした。あくまでもボランティア団体との調整役というお話を私のほうは聞いております。 34 ◯議長（矢野　治男君）　ほかに。 　岩井君。 35 ◯議員（１番　岩井　秀一君）　たまたま同じような部分のところになりますが、この食器の破損状況ですが、１年間にわたっての金額、もしくは枚数等が、今１０％とおっしゃいましたけども、もしおわかりになればお尋ねしたいのがまず１点。 　第２点が、中央公民館の愛称が募集によりリーパスプラザに決定したということですが、そのいきさつ、どうしてこの名前に決まったのか。 　それから３点目が、学力向上についての質問に、小中学校の子どもたちの学力は全国平均であるがという答えがされているみたいですが、学力テストの結果を得た答えだと思うんですけれども、文教厚生委員会としては、その学力テストの公表なんかに対してはどういう態度といいますか、意見が出たのかをお聞かせ願いたいと思います。 36 ◯議長（矢野　治男君）　委員長。 37 ◯文教厚生委員長（黒木　　淳君）　まず、食器の破損の関係です。全体での約１割ということですけど、これは毎年若干数は違っております。約８,０００枚ですか。ちょっと今詳しい枚数は、執行部のほうから資料をいただいておりますけど、済みません。今あいにく手元に持っておりません。ちょっとうる覚えで回答はできかねます。 　そしてまた、一応文教厚生委員会の質問の中にも破損の質問はありました。内容としましては、今言われましたように破損の数と金額ということでしたけど、委員のほうはある程度、１割で約月１５万というふうな質問でしたけど、執行部のほうは、例えば年間百何万というふうなはっきりした数字の返答はございませんでした。 　そして、中央公民館の名称の関係です。いろいろ公募した結果、約四つか五つの案に絞ったということです。そして、一応「リーパスこが」という名称が一番多かったらしいんですけど、やはり審議会の会議の中では、マンションに間違えられはしないかということで、「リーパスプラザ」という称に変わったということの執行部の説明がございました。 　そして、あと学力向上の関係でございます。一般的なことしか報告は受けておりませんけど、現実問題、花見小学校と千鳥小学校は、３年間市費を投じて、例えば算数とか国語関係を重点校にしている経緯があります。その学校の説明もありました。３年間という限定した期間で算数なら算数がよくなることによって、学校全体の向上につながっているというふうな報告を受けております。 38 ◯議長（矢野　治男君）　ほかに。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 39 ◯議長（矢野　治男君）　質疑を終結いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔黒木議員・芝尾議員　自席に着席〕 40 ◯議長（矢野　治男君）　ここで暫時休憩いたします。再開は１１時に行いたいと思いますので、御参集をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分休憩 　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時00分再開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員20名〕 41 ◯議長（矢野　治男君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次に、市民建産委員長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔結城議員　登壇、松島議員　副委員長席に着席〕 42 ◯市民建産委員長（結城　弘明君）　市民建産委員会に議会閉会中の調査事項として付託を受けておりました所管事務調査の概要を報告いたします。関係両部長等に出席を求め、平成２１年２月４日、６日に調査をいたしております。 　まず、建設産業部産業振興課、一つ、農業用施設整備事業として、青柳馬渡井堰改良工事、これは本年３月２５日の完了予定となっております。 　２、森林保全事業、請負業者、福岡県森林組合連合会、松くい虫被害予防薬剤樹幹注入業務委託、これは３月２５日完了予定です。 　委員より、請負業者の決定方法についての問いに、４社による指名競争入札を行ったとのことでございます。 　また、小野南部での圃場整備事業の進捗状況については、県知事認可が２１年９月予定。その後、土地改良区を設立し、２２年１０月から３年間工事に入り、２６年度中に清算、換地予定との報告があっております。 　次に、商工振興室より、無料職業紹介事業では、４月から１２月までの就職者数は２０６名、就職内定内訳は、市内が１２６名、市外が８０名、現在の求人件数は２２２件の４７８名で、就職申し込み数は４８０名との報告を受けております。 　委員より、就職あっせん事業実績については、古賀市が誇れる事業である。今後さらに伸ばすために、市外に向けて古賀市をアピールするための広報活動、また、広報こがで特集を組んではどうか。雇用が厳しい今、マスコミを利用すべきだ。また、愛称の募集等の提案や意見が出ております。 　緊急保証制度認定件数は、１０月３１日から１月２７日まで計１８３件との報告。認定状況についての問いに、国においては保証の対象を６９７業種指定しており、市においてはその保証の認定作業を行っています。認定後、各企業においては融資を受けることになるが、融資の方法として、県、国の二つのケースがあり、県の融資を利用しようとすれば、商工会を経由して各金融機関へ、国の融資を利用しようとすれば、直接各金融機関への申請となっております。 　また、昨年末、雇用に関する実態調査を市内企業数社に行った。現在は、不況の影響は少ないが、今後の経済状況の先が見えないことに対する漠然とした不安を持っているとの意見が多かったとの報告があっております。 　また、定額給付金８億円余りは、市の活性化のために有効に使うべきとの意見が出ております。 　次に都市計画課より、２０年度主要な事業についての説明を受けております。 　委員会開会し、まず、ＪＲししぶ駅及びその周辺の現地調査を行っており、３月１４日開業に向け、予定どおりの工程で進行中との報告を受けております。工事の概要について説明をいたします。 　まず一つ、鹿部１号調整池内グラウンド防球ネット設置工事については、昨年１２月に完了いたしております。２、鹿児島本線古賀・福工大前間新駅構内自由通路工事施工委託、これはエレベーターを２基など設置する工事でございますが、進捗率８０％で、残工事は外装を残しております。３、ＪＲ新駅周辺整備関連鹿部２８号線道路改良工事、これは完了いたしております。４、ＪＲ新駅周辺整備関連西側駅前広場整備工事、これは進捗率５０％でございます。５、ＪＲ新駅周辺整備関連東側駅前広場整備工事、これは進捗率３０％でございます。 　駅周辺に商業施設など商業地域としての計画があるのか。工期は予定どおりかの問いに、駅西側は第一種住居地域であり、東側は軌道の中心から３０メートルまでが第一種住居地域で、ほかは第一種低層住居専用地域である。これは、商業施設としては規制を受けるため、若干の緩和の見直しをしたい。工期は予定どおりとの報告であります。 　グラウンド防球ネットの材質が鉄であれば、腐食の懸念があるとの問いに、腐食防止の塗装が施されているとの回答を受けております。その他、市の公園管理について、おおむね１,０００平方メートルを基準に、責任体制、管理内容については、予算の範囲内で行う等の質疑を行っております。 　次に、建設課土木係より、一つ、花見・佐谷線舗装改良工事、これは完了しております。２の谷山１１号線舗装改良工事、これも完了いたしております。次の交通安全施設整備事業として、平成２０年度交通安全事業統合補助としまして、一つ、牟田・栗原線歩道改良工事、２の牟田・栗原線舗装工事、この２件は完了いたしております。３の牟田・栗原線歩道改良工事、これは進捗率７０％でございます。４の牟田・栗原線舗装改良工事、これは進捗率２０％でございます。 　次、管理係より、平成２０年度教育関係について報告をいたします。 　一つ、古賀中学校技術教室棟解体教室棟改修工事、これは完了いたしております。古賀中学校管理棟改築建築工事、これは４０％の進捗率。３、古賀中学校管理棟改築電気設備工事、それから下の４の古賀中学校管理棟改築機械設備工事、いずれも４０％でございます。次に、５の設計監理業務委託、これは４０％。古賀中学校建設につきましては、工事内容についての変更はないが、２階床部分のコンクリ打ちが終了し、２階壁部分の型枠を施工中。全体的に４０％の進捗状況との報告を受けております。 　また、平成２０年度県事業工事箇所９件、国道４９５線関係３件、町川原・福岡線、町川原・赤間線、筑紫野・古賀線、清滝・古賀線及び河川関係２件（中川、薬王寺川）につきましては、河川関係以外は主として用地買収及び補償交渉中であります。 　委員より、県工事につき、工事の優先順位及び用地交渉等はどこが担当なのかとの問いに、古賀市より県土木へ優先順位を要望し、用地交渉等も市職員が中心で行っているとのことであります。 　その他、牟田・栗原線街路樹の剪定につき、景観も取り入れ、めり張りをつけた手入れをやるべきとの意見が出ております。市民の苦情を優先した、今後は景観と樹木の育成も勘案し行っていくとの回答でございます。 　また、道路標識や県が県道に設置する監視カメラなどの議論も出ております。さらには、景気浮揚策については、工事の前倒し策、繰越明許策を勘案してでもやるべき等の要望、意見が出ております。 　次に、下水道課より、公共下水道事業特別会計、下水道建設事業費の補助事業、単独事業についての６月以降からの進行についての報告があっております。 　一つ、古賀終末処理場機械設備更新工事、これは８０％の進捗。２の同じく電気設備更新工事、これも８０％。３の青柳汚水管渠工事、これは４月以降発注。繰越明許による管渠工事になるということでございます。４、古賀終末処理場機械電気増設工事委託、これは２０％。同じく古賀終末処理場機械電気設備更新設計業務委託、これは７０％。６、青柳汚水管渠工事測量設計業務委託、青柳小学校付近でございますが、これは９０％の進捗です。７、古賀市合流式下水道改善計画変更策定業務委託、これは６０％の進捗。８、町川原汚水管渠工事測量設計業務委託、３０％の進捗。９、町川原汚水管渠工事測量設計業務委託３０％。１０、西部ポンプ場改築更新計画業務委託、これは３０％の進捗でございます。 　次に、単独事業として、１、花見汚水管渠工事８０％。２、花見汚水管渠工事、これは第２工区７０％。３、今在家汚水管渠工事６０％。４、同じく今在家汚水管渠工事第２工区７０％。５の工業団地汚水管渠工事、これは鹿部地内、これは完了しております。６、花見東汚水管渠工事、第３工区完了。７、工業団地汚水管渠工事、完了。８、国道４９５号線雨水整備工事、これは３０％。９、町川原汚水管渠工事測量設計業務委託３０％。１０、古賀終末処理場機械電気設備工事更新業務委託８０％。 　次に、農業集落排水事業について報告いたします。 　１、谷山汚水管渠工事、第１工区、これは９０％。２の同じく谷山汚水管渠、第３工事、これは新規でございます。５０％。３、谷山汚水管渠工事、第２工区、これは完了いたしております。４、町川原汚水管渠、これは完了でございます。あと５、６、７、８、これは町川原汚水管渠工事、第１工区、第４工区、第２工区、第３工区、いずれも新規でございます。第８工区につきましても町川原汚水管渠工事、新規でございます。９の連携管路実施設計業務委託、これは公共下水につなぐためにする工事でございます。これは汚水処理場構想に基づき、汚水処理の計画を見直し、処理場建設から公共下水処理場に連結するための設計委託でございます。１０の町川原・谷山地区管路実施設計業務委託、これは９０％。 　次に、合併処理浄化槽設置整備事業として、補助事業計画４６基、補助金交付決定額４３基、単独事業計画２基、補助金交付決定済みが１基でございます。 　進行中の平成２０年度農業集落排水事業では、今の公下水処理場の能力に余裕があることから、国の認可を受け連結するため農水省と協議中であり、県段階ではおおむね了解がとれているとの報告。また、当然、経済効果に配慮しながら実施しているとの答弁でございました。 　次、終末処理場の名称を、４月より「古賀水再生センター」に変更するとの報告があっております。 　委員より、経営等審議会の進行状況の質問に、現在２回開催し、公共下水道事業の再評価の答申をいただいたとの答弁であります。当委員会でこの審議会関連資料は各自閲覧することで了解いたしております。 　なお、委員より、景気厳しい折、浮揚策として繰越明許も辞さない覚悟で取り組むことを望むとの意見が出されております。 　次に、水道課、浄水場より、平成２０年度事業進捗状況についての説明を受けております。 　一つ、給配水管漏水調査業務委託、これは一部完了いたしております。２、天神４丁目配水管工事、それから次の３の駅東５丁目配水管布設工事、それから次の４の天神４丁目の配水管布設替え工事、これはいずれも完了いたしております。次の５の浄水場関連施設運転管理業務、これは２４年までの継続事業でございます。次、６の水質検査業務委託、これは３８４検体中３２４検体が終了しております。７の汚泥処理委託、これは宇部興産に委託しておりますが、２００トン中、現在１１２.４４トン終了いたしております。次、汚泥脱水機点検業務委託、これは問題なく現在点検進行中でございます。 　次、市民部市民課より、平成２０年度１２月末現在での人口の推移は、男性２万７,７７９人、女性２万９,８１７名、合計５万７,５９６人で、昨年比２８３人の増。世帯数につきましては、２万２,０６６世帯で４４２世帯の増でございます。人口増より世帯数が増えた原因として、世帯分離、単身世帯、離婚などの増加が想定され、１世帯当たりの家族構成は２.６１人とのことでございます。 　外国人を含む総人口については、５万７,９９２人で、世帯数は２万２,２７９世帯となっております。 　次に、無料法律相談事業では、１０月から１２月まで３３件の相談があり、前年比５件の増。累計は１０３件であります。紹介状交付件数は４８件で２件の減。年度累計では１５１件との報告です。 　次、市民なんでも相談では、１０月から１２月、相談件数は２件、累計１２件との報告。 　市役所受付案内業務については、３カ月の全課合計で４,３３６件であり、前年同月比３０７件の増。 　住民基本台帳カード交付数は、平成２０年１２月末で総数１,４９５枚、昨年比４７４枚の増。普及率は２.５９％でございます。 　その他、電子自治体の実現に向けて、福岡ネット申請システムの利用として、パソコンでの住民票交付予約申請の受付分は、休日や閉庁後の時間帯にＪＲ古賀駅舎２階のａｍｐｍや古賀市役所警備員室で受け取ることができるとの紹介があっております。また、人口動勢や特別生活相談事業についての論議を行っております。 　次に、国保年金課より、各種状況数については、国民年金関係集計表、次にひとり親家庭医療受給者、乳幼児医療、児童手当、扶養支払い状況、国民保険世帯数、被保険者状況数などの資料を提示の上、説明を受けております。 　なお、国民健康保険世帯数７,３５８世帯の中、短期証は３３７世帯、資格証は１１０世帯に交付している中、中学生以下の子どもへの短期証交付の件数は、法改正により４月１日から実施することになるが、資格証世帯のうち対象世帯は８世帯で１１人との報告を受けております。 　次に、平成２０年度特定健診の受診件数については、受診対象者が８,８２１人に対し１,８３７人で、その受診率は２０.８％との説明を受けております。 　委員より、受診率アップの施策についての問いに、平成２０年度は病院を使用するため、粕屋医師会と調整を行ったが不調、よって集団健診のみで終了した。病院での個別健診は、今後とも国保連合との集合契約での実施で検討中。 　２月、後期高齢者医療連合議会で、後期高齢者医療制度保険料の軽減に対する条例が可決され、所得割については平成２０年度基礎控除の総所得金額５８万円以下は５０％の軽減の経過措置が、平成２１年度より恒久的措置となる。均等割の減額は、７割軽減対象者のうち世帯内被保険者全員が年金収入８０万円以下の世帯は９割減となります。それ以外は７割軽減であり、平成２１年度よりこれは恒久的措置となります。 　被用者保険の被扶養者であった者に係る被保険者均等割額の軽減は、制度加入時からの２年間の５割軽減は変わりませんが、平成２２年３月まで９割軽減が延長されるとの報告を受けております。 　委員より、繁忙な相談窓口の負担軽減策についての質問に、対応等の論議をしております。 　次に、市民共働課コミュニティ係では、次の事業３点についての説明を受けております。一つ、ＮＰＯ・ボランティアセミナー、２、コミュニティシンポジウム、３、アダプトプログラムについての説明を受けております。 　男女共同参画係より、次のセミナーの開催の説明を受けております。一つ、第３回「ジェンダーとデートＤＶを知る」、それから、２の審議会等女性委員交流セミナー開催、３の市内事業所対象男女共同参画研修会開催予定。 　委員より、条例や基本計画に沿っての男女共同参画計画の研修内容やテーマ選定であると理解するが、これらの選定においては年度計画時点で、また、委員会や実施前での報告などによって議論がさらに深まると思う。今後の検討課題としてもらいたい等の意見が出ております。 　さらに、市役所での推進状況の評価や進捗管理についての意見が出されております。 　次に、人権センターより、資料をもとに啓発事業についての説明を受けております。一つ、人権尊重の取り組みについて。それから二つ、人権を尊重する市民の集いと同和教育研究大会の併設開催での実施。３、みんなの人権ひろば。４、人権に関する市民意識調査について、これは職員で配布し、郵送による回収。１,０００件を回収してしております。５、まつり古賀への人権出前啓発「みんなの人権ひろば」。６、同和教育講座開催について。
   　委員より、１の人権尊重の街頭啓発活動は、市民部と各議員が現場に出て行動し、空気感をつくったのは評価するが、なれ合い的な空気も感じるなどの指摘もあっております。２の併設開催については、寒風時での食事場所の工夫をすべきではとの意見が出されております。４の市民意識調査の過程でのトラブルの有無の問いに、結果として事務局へのクレームは一切なかったとの答弁。６の高齢者の人権問題の講座当日のキャンセル等の指摘に、課より運営企画に反省しているとの答弁。 　また、校区啓発事業については、特に市民より厳しい声がある中、啓発が浸透してきているその努力を評価する等の意見が出されております。 　次に、環境課より、平成２０年度１２月末のごみ量についての資料に基づき説明を受けております。ごみの総搬入量は、昨年度同時期比、若干少な目で、埋め立てごみが前年比の４割弱少ない。分別収集品目別重量は、平成１９年度比減少傾向で、家庭系自己搬入不燃ごみは、前年比１ないし２割減との報告でございました。次に、古紙類集団回収については、昨年比若干減、これは、業者回収が原因とのこと。なお、回収倉庫の増設については、２月末に千鳥ケ池公園第２駐車場に設置との報告。１２月末での生ごみ堆肥化容器補助実績は６１基。生ごみ処理機器実績は１１基との報告。処理機器が伸び悩み傾向で、今後周知し、生ごみ減量につなげたいとのこと。 　次に、海津木苑処理状況及び維持管理について、し尿の搬入及び処理状況は安定している。脱臭用ペーハーセンサーの故障により、１０月、１１月の硫酸使用料が多いが、現状は回復したとの説明を受けております。 　委員より、事業用のごみ袋使用状況の問いに、追跡調査をし、指定ごみ袋を使用するように等、業者と周知努力の結果、事業系ごみはほぼ１００％の使用率を確保しているとの答弁でございます。 　また、海津木苑のアスベストや散歩時の犬のふん公害、環境基本計画、ごみ処理基本計画等に対する指摘や見解を求める等の議論がなされております。 　以上、市民建産委員会で調査しました内容についての報告を終わります。 43 ◯議長（矢野　治男君）　これより質疑に入ります。ございませんか。 　森本君。 44 ◯議員（８番　森本　義征君）　２点お尋ねします。まず、都市計画課よりというところで、鹿部１号調整池のグラウンドの防球ネットの件で御報告いただいておりますが、委員会の中で、腐食の関係なんかで質疑をされてあるみたいですが、グラウンドの今後の施設の管理等について何か、委員会の中で審議がされたかどうかということを、１点お尋ねします。例えば今回の防球ネットの関係でございますけども、グラウンドの関係も当然整備がなされてきていると思いますから、そういうことに関係して都市計画課のほうで何か、今度ともずっと施設管理をされていかれるのかどうかという審議がなされたかどうかをお尋ねします。 　それともう１点、６ページの市民共働課のアダプトの件についてお尋ねします。１３社と合意書が締結されたということでございますが、相手先、どういうところと締結ができたのかという質疑がなされてあれば、その点の御報告をお願いしたいと。それから、その前に書いてあります「市の予算はないとのこと」とございますが、この件について市は一切予算を持たずに、何かこのアダプトを進めようとされてあるのかどうかにつきまして、何か委員会の中で御審議がございましたら、お尋ねしたいと思います。 45 ◯議長（矢野　治男君）　委員長。 46 ◯市民建産委員長（結城　弘明君）　鹿部の防球ネットでございますけども、これはネットの腐食に対する議論をしておるわけですね。そういう中で、どういった金属、材料を使ったかということが主な委員さんの質問内容でした。そこで、金属を塗装して腐食をやっておると。これは従来どこでもやっている内容の対策だと聞いております。それから、管理の内容ですけども、どういった形でどこがどうするのというような質疑はやっておりません。 　それから、アダプトプログラムですけども、一応１３社と合意をしたということでございますけども、その中身については、質疑の中では、自分のところの事業所の周りを清掃するというのが主だったと思います。それから、市の予算は一切ないと。自前でやってほしいというような内容でございました。 47 ◯議長（矢野　治男君）　ほかに。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 48 ◯議長（矢野　治男君）　質疑を終結いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔結城議員・松島議員　自席に着席〕 49 ◯議長（矢野　治男君）　これより、議案審議に入ります。 　　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第５．第１号議案　古賀市補助金等検討委員会条例の制定について 50 ◯議長（矢野　治男君）　日程第５、第１号議案古賀市補助金等検討委員会条例の制定についてを議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。 　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 51 ◯市長（中村　隆象君）　第１号議案古賀市補助金等検討委員会条例の制定について、提案理由の説明をいたします。 　第３次古賀市行財政改革大綱に基づき、市が個人、または団体に対して交付する補助金、交付金、その他の財政的援助の適正化について検討を行うため、補助金等検討委員会を設置するもので、その設置に必要な事項を定めるため、古賀市補助金等検討委員会条例を制定するものでございます。 　細部につきましては、企画政策部長に説明させますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 52 ◯議長（矢野　治男君）　詳細説明を企画政策部長。 53 ◯企画政策部長（松田　佳博君）　それでは、第１号議案古賀市補助金等検討委員会条例の制定につきまして、詳細説明をいたします。 　この条例につきましては、第３次古賀市行財政改革大綱・アクションプランに基づき、古賀市の補助金の適正化について検討する附属機関として、古賀市補助金等検討委員会を設置するために制定をいたすものでございます。 　それでは、各条文の細部について御説明申し上げます。第１条につきましては、委員会の設置目的を定めております。第２条につきましては、委員会の所掌事務について定めるものでありまして、委員会は市長の諮問に応じ、審議の上、答申を行う旨定めたものでございます。第３条につきましては、委員会の組織について定めるもので、第１項では委員会委員の定数、２項では委員会委員の構成について定めておるものでございます。第４条につきましては、その任期を定めておるものでございます。第５条につきましては、委員長及び副委員長を置くことといたし、委員長、副委員長の職務をそれぞれ定めております。第６条につきましては、委員会の会議について定めております。第７条につきましては、補助金等の審議に際し、委員以外の者からの意見聴取や説明を受けることができるように定めております。第８条につきましては、委員会の庶務の担当部課を定めるものでございます。第９条につきましては、委員報酬につきましては日額７,５００円と定めるものでございます。第１０条につきましては、委員会の運営に関し、必要な事項を委員会に諮って定めることといたしております。附則では、第１項では、この条例は平成２１年４月１日から施行することといたし、第２項ではこの条例の執行期日を定めておるものでございます。 　以上で、簡単でございますけれども、詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 54 ◯議長（矢野　治男君）　これより大綱的質疑に入りますが、本案は後ほど審査のため、総務委員会に付託したいと思いますので、その旨御承知の上、質疑をお受けいたします。 　これより、大綱的質疑に入ります。 　前野君。 55 ◯議員（７番　前野　早月君）　ちょっとお尋ねをいたします。今回の条例につきましては、補助金検討委員会の設置ということで、これまで要綱に基づく設置ではなかったかと理解しているわけですが、１点目としては、委員の任期につきまして、市長の諮問に係る答申を行った日までとあります。答申をもって任期を終了とするという、執行部の基本的な考え方について答弁を求めておきたいと思います。 56 ◯議長（矢野　治男君）　企画政策部長。 57 ◯企画政策部長（松田　佳博君）　委員の任期につきましては、第４条で定めておるものでございまして、市議御指摘のとおり、答申を受けた段階でその任期を定めるという形になります。ですから、この後のことについてどうするかという御質問等もあろうかと思いますけれども、基本的には、これに基づき市として方針を定めまして、その内容については当然アクションプランに求めているものでございますので、行革審でその進行管理をお願いする形になろうかと考えているところでございます。 58 ◯議長（矢野　治男君）　前野君。 59 ◯議員（７番　前野　早月君）　質問の趣旨は、今の部長の中にありましたけれども、そうしますと、私はこういう検討した後の第３者的といいましょうか、そういう機関も必要じゃないかというふうにして、他の自治体でもそういうところを設置して継続しているところもあるものですから、答申後の評価、チェックとしては、こういう検討委員会でしていただきたいと思うのですが、今の答弁のように、ここではなくて、市の執行部のほうでの評価、チェックということなのか、再度確認だけしておきたいと思いますが、こういう考え方についていかがでしょうか。答弁を求めておきたいと思います。 60 ◯議長（矢野　治男君）　企画政策部長。 61 ◯企画政策部長（松田　佳博君）　基本的に、この案件につきましては、現在市がやっている補助等についての第３者機関を設置するわけでございまして、その委員会について進行管理をお願いするつもりはございません。あくまでも、答申として受けたものにつきましては、先ほど申し上げておりますとおり、行革審という、うちはそのシステムを持っていますので、アクションプラン等につきましてはそこで御審議を願う分でございます。当然、これに伴う市の決定につきましては、この中で進行管理等をやっていくのが適当であろうと考えているところでございます。 62 ◯議長（矢野　治男君）　ほかに。 　内場君。 63 ◯議員（５番　内場　恭子君）　１点、お尋ねいたします。ここにあります補助金等ということで、市が個人、または団体に対して行う補助金、交付金ということですが、古賀市が行っているすべての補助金等に対してということであれば、すべてということで聖域を設けるとかいうことがないということを確認したいんですが、いかがでしょうか。すべての補助金、または交付金、その他のものが対象だということを確認してよろしいでしょうか。 64 ◯議長（矢野　治男君）　企画政策部長。 65 ◯企画政策部長（松田　佳博君）　市議御指摘のとおり、我々としては聖域を設ける考えはございません。 66 ◯議長（矢野　治男君）　ほかに。 　奴間君。 67 ◯議員（３番　奴間　健司君）　私は総務委員ですので、後で部長、課長には質疑できるんですが、市長がいらっしゃるうちに、ぜひお尋ねしたいことがあります。委員の任期を答申を行った日までとするというのは、今までなかったことだと思うんですね。これは委員の方々からすれば、どこまで権限があるのかということに関連するのでお尋ねするんですが、であるならば、答申を行う日を決める権限は委員会にあると解釈しておいてよろしいでしょうか。 68 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 69 ◯市長（中村　隆象君）　そのように解釈をしております。 70 ◯議長（矢野　治男君）　奴間君。 71 ◯議員（３番　奴間　健司君）　とかく審議会とか附属機関は、行政が事務局をやり、集まった委員の方は大変お忙しい方々が集まるんですが、さてどう答申するかとか、基礎から時間をかけて審議していただく場合が多くあります。やっていけばやっていくほど、いろんなことを調査しなけきゃいけないということがあります。時には、執行部は何年何月ごろまでに答申が欲しいという意向があっても、委員会は、いや、それはまだ時間が必要だということはよく経験することであります。こういうときには、あくまで２０１０年までの行革アクションプランという大枠はあるかもわかりませんが、答申を行った日までとするということに非常に関係しますので、これは明確にしておいたほうがいいのは、それはあくまで委員会の自主的な判断であり、執行部、事務局の都合によって制約されるものではないというふうに確認しておきたいと思うんですが、もう１度答弁をお願いしたいと思います。 72 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 73 ◯市長（中村　隆象君）　おおむね議員さんのおっしゃられたとおりだと思いますが、念のため確認しておきますが、これは第３次行財政改革大綱に基づき設置するものでございますから、委員さんにお任せするとは申しましても、その一定の限度はあると思います。そういう中で、あくまでも執行部が勝手に期日を決めて、何が何でもこの日までというようなことは、今までもいたしておりませんし、これからもそのようなことをするつもりはありません。 74 ◯議長（矢野　治男君）　ほかに。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 75 ◯議長（矢野　治男君）　第１号議案の大綱的質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております第１号議案につきましては、会議規則第３９条の規定により総務委員会に付託したいと思いますが、異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 76 ◯議長（矢野　治男君）　異議なしと認めます。よって、第１号議案は総務委員会に付託することに決定いたしました。委員長におかれましては、最終日の本会議において審査の結果の報告を願います。 　　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第６．第２号議案　古賀市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について 77 ◯議長（矢野　治男君）　日程第６、第２号議案古賀市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についてを議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。 　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 78 ◯市長（中村　隆象君）　第２号議案古賀市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について、提案理由の説明をします。 　平成２１年度以降の介護報酬改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制することを目的とする、古賀市介護従事者処遇改善臨時特例基金を設置するもので、その設置に必要な事項を定めるため、古賀市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例を制定するものでございます。 　細部につきましては、保健福祉部長に説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 79 ◯議長（矢野　治男君）　詳細説明を保健福祉部長。 80 ◯保健福祉部長（渡　　孝二君）　それでは、第２号議案古賀市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定につきまして、詳細説明を申し上げます。この条例の制定につきましては、去る平成２０年１０月３０日に決定されました政府の新たな経済対策の生活安心確保対策におきまして、平成２１年度の介護報酬改定、プラス３％でございますが、これによりまして、介護従事者の処遇改善を図ることを目的といたしております。かつ、これに伴います介護保険料の急激な上昇を抑制する措置を講じますために、市町村に臨時特例交付金を交付いたしまして、被保険者の負担軽減を図ろうとするものでございます。 　このため、本年度、国費によります臨時特例交付金の交付を受けました市町村につきましては、基金を造成いたしまして、平成２１年度からの第４期事業計画期間中の介護保険料上昇分にこの基金を充当しようとするものでございまして、今回、これに必要な基金条例の制定をお願いするものでございます。 　それでは、各条文ごとに説明を申し上げますが、本条例は特定目的基金条例でございまして、他の特目基金条例と構成は同じでございますので、要点のみの説明とさせていただきます。第１条につきましては、設置の目的でございまして、冒頭に説明をさせていただきましたので省略をさせていただきます。第２条の基金の額、この額につきましては、国庫より交付を受けた臨時特例交付金の額とするものでございます。次に、第３条の管理、４条、次のページでございますが、第５条の繰りかえ運用につきましては、他の特目基金条例と同様でございますので、省略をさせていただきます。次に、第６条処分につきましては、基金の処分につきましては、第１項では第１号被保険者の介護保険料の軽減へ充当いたしまして、また、第２項におきましては、介護保険料軽減に係ります市民の啓発等の準備経費といたしまして、財源充当することによります処分を規定したものでございます。７条は市長への委任規定でございます。最後に、附則といたしまして、本条例は公布の日から施行することといたしております。さらに、当該基金条例の執行を第４期事業計画期間の平成２４年３月３１日までとする旨を規定をいたしますとともに、執行に際しましては、この基金に残余金がございます場合には、国庫に返納することを規定したものでございます。 　以上で、簡単でございますが、古賀市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 81 ◯議長（矢野　治男君）　これより大綱的質疑に入りますが、本案は後ほど審査のため、文教厚生委員会に付託したいと思っておりますので、その旨御承知の上、質疑をお受けいたします。 　これより、大綱的質疑に入ります。ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 82 ◯議長（矢野　治男君）　大綱的質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております第２号議案については、会議規則第３９条の規定により文教厚生委員会に付託したいと思いますが、異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 83 ◯議長（矢野　治男君）　異議なしと認めます。よって、第２号議案は文教厚生委員会に付託することに決定いたしました。委員長におかれましては、３月９日の本会議において審査の結果の報告を願います。 　　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第７．第３号議案　古賀市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について 84 ◯議長（矢野　治男君）　日程第７、第３号議案古賀市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。 　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 85 ◯市長（中村　隆象君）　第３号議案古賀市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。 　統計法の全部改正及び統計報告調整法の廃止等を内容とする統計法が、平成２１年４月１日から施行されることに伴い、条例の一部を改正するものでございます。 　細部につきましては、総務部長に説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 86 ◯議長（矢野　治男君）　詳細説明を総務部長。 87 ◯総務部長（小河　武文君）　それでは、第３号議案について詳細説明をさせていただきます。 　今回の改正につきましては、市長がただいま申し上げましたとおり、統計法の全部改正及び統計報告調整法の廃止等を内容とする統計法が、平成２１年４月１日から施行されることに伴いまして、条例中の引用箇所について、改正後の統計法に沿った形に文言等の整理を行うものでございます。 　以後の説明につきましては、改正前の統計法を旧法、また、改正後の統計法を新法として説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　古賀市の今回の条例に関係いたします統計法の主な改正点といたしましては、まず１点目といたしまして、旧法に規定されております指定統計が、新法におきましては区間統計の一部として取り扱われることになったこと。２点目といたしまして、旧法の第８条第１項により、届出られた統計調査につきましては、新法におきまして、国が実施するものについては一般統計調査として承認制に、また、地方公共団体が実施するものにつきましては、総務大臣への届出を必要とする届出制に分類されたことでございます。それから、３点目といたしまして、統計報告調整法の規定により、総務大臣の承認を受けた統計報告と規定されていたものにつきましては、新法におきましては一般統計調査として取り扱われることとなったものでございまして、これらのことを踏まえまして、本条例の第３２条第１項の第１号及び第２号の条文を改正するものでございます。なお、附則についてでございますが、この条例につきましては、新法の施行と合わせて平成２１年４月１日から施行するというものでございます。 　以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 88 ◯議長（矢野　治男君）　これより大綱的質疑に入りますが、本案は後ほど審査のため、総務委員会に付託したいと思っておりますので、その旨御承知の上、質疑をお受けいたします。
   　これより、大綱的質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 89 ◯議長（矢野　治男君）　大綱的質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております第３号議案については、会議規則第３９条の規定により総務委員会に付託したいと思いますが、異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 90 ◯議長（矢野　治男君）　異議なしと認めます。よって、第３号議案は総務委員会に付託することに決定いたしました。委員長におかれましては、最終日の本会議において審査の結果の報告を願います。 　ここで暫時休憩いたします。再開は１３時３０分から行いますので、御参集お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時54分休憩 　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分再開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員20名〕 91 ◯議長（矢野　治男君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第８．第４号議案　古賀市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　　第５号議案　古賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 92 ◯議長（矢野　治男君）　日程第８、第４号議案古賀市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてから第５号議案までの２議案を一括上程し、議題といたします。 　一括して提案理由の説明を求めます。 　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 93 ◯市長（中村　隆象君）　第４号議案古賀市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、及び第５号議案古賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。 　まず、第４号議案について御説明いたします。第３次古賀市行財政改革大綱に基づき、現職員数を勘案し、市長の事務部局の職員の定数を２９３人に、教育委員会の事務局並びに教育委員会の所管に属する学校及び学校以外の教育機関の職員の定数を５７人に改めるため、条例の一部を改正するものでございます。 　次に、第５号議案は、平成２０年度人事院勧告を受け、国家公務員の勤務時間が１週間当たり４０時間から３８時間４５分に変更されることから、古賀市職員の勤務時間制度についても同様の見直しを行い、あわせて休息時間の廃止を行うため、条例の一部を改正するものでございます。 　なお、第５号議案につきましては、総務部長に詳細説明させますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 94 ◯議長（矢野　治男君）　詳細説明を総務部長。 95 ◯総務部長（小河　武文君）　それでは、第５号議案の詳細について説明をいたします。古賀市職員の勤務時間につきましては、従前より１週間当たり３８時間４５分、１日当たり７時間４５分となっておりますが、短時間勤務職員の１週間当たりの勤務時間を定める場合などは、１日当たり８時間ごとに行っているところでございます。 　平成２０年度人事院勧告を受け、公務員の勤務時間制度が１週間当たり３８時間４５分、１日当たり７時間４５分を基本にすることに改められましたことから、本市においても所要の改正を行うものでございます。 　それでは、議案の次に添付しております新旧対照条文により説明いたします。まず、第２条第１項では、１週間当たりの勤務時間を３８時間４５分を下らず４０時間を超えない範囲としているものを、３８時間４５分に改めるものでございます。第２条第３項におきましては、短時間勤務職員の勤務時間を、１日当たり８時間をもとにした１６時間から３２時間を、１日当たり７時間４５分をもとにした１５時間３５分から３１時間に改めるものでございます。第２条第４項も同様の理由によりまして、３２時間を３１時間に改めるものでございます。 　第７条の休息時間につきましては、国も平成１８年７月から既に廃止されていることから、古賀市においても１２時からの１５分間の休息時間を廃止するものでございます。このことから、職員の勤務時間につきましては、８時３０分から１２時１５分まで、４５分の休憩時間を挟みまして、昼からは１３時から１７時までとなります。 　次に、古賀市職員の育児休業等に関する条例第１条につきましては、先ほど述べましたように本則の勤務時間の考え方と同様の理由から、２０時間、２３時間１５分、または２５時間を、１９時間２５分、１９時間３５分、２０時間、２２時間３０分、それから２３時間１５分、または２４時間３５分に改めるものでございます。 　このうち、２０時間及び２２時間３０分につきましては、育児のために短時間勤務を希望する職員が１日当たり８時３０分から１３時までの４時間３０分の午前勤務、または１３時から１７時までの４時間の午後勤務ができるように、古賀市において特別に設定しているものでございまして、１９時間２５分、１９時間３５分、２３時間１５分、２４時間３５分という勤務時間につきましては、国に準じているものでございます。 　なお、この条例の改正の施行日につきましては、平成２１年４月１日から施行するというものでございます。 　以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 96 ◯議長（矢野　治男君）　これより大綱的質疑に入りますが、第４号議案から第５号議案までの２議案は後ほど審査のため、総務委員会に付託したいと思いますので、その旨御承知の上、質疑をお受けいたします。 　大綱的質疑は１議案ごとに行います。 　まず、第４号議案古賀市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についての大綱的質疑に入ります。ございませんか。 97 ◯議長（矢野　治男君）　内場君。 98 ◯議員（５番　内場　恭子君）　まず、この定数の分につきまして、２８７人だったのを２９３人、６７人だったのを５７人に変えるということで、増が６、減が１０ということで、プラスマイナスで４減になります。全体の職員数として減になっていくということについて、私は非常に疑問を感じております。やはり古賀市民のためには、職員数をふやしながらも、なおかつサービスを向上していくべきと考えておりますので、市長の基本的な職員の定数、適数についてのお考えをお尋ねいたします。 99 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 100 ◯市長（中村　隆象君）　第３次行財政改革におきましても、市の正規職員が行っております業務を順次民営化、あるいは嘱託化するという計画がございます。この計画に従いまして、適正な職員数も減っていくと考えております。 101 ◯議長（矢野　治男君）　内場君。 102 ◯議員（５番　内場　恭子君）　私は、この問題が一番大きな問題と考えておりまして、この行財政改革のために職員を減らすということを非常に疑問に思っております。特に、今みたいな市場経済の非常に厳しい状況の中で、定数が減らされていくことに職員の方たちも不安を感じられ、なおかつ市民の方たちもサービスが低下するのではないかという懸念を持たれているという状況の中で定数を減らすということ自体にもとから疑問を感じております。 　これで市民の方たちに対するサービスが確実に適正なものが示されると、この行財政大綱を実行することで担保できると長はお考えでしょうか。私は、市民サービスを低下させないことが一番の目標だと考えておりますので、その市長のお考えをお尋ねします。 103 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 104 ◯市長（中村　隆象君）　このたびの行財政改革にかかわらず、私が市長になりましてから、いろんな部門を民営化、あるいは外部委託、嘱託化、やってまいりましたけれども、その都度常に留意しておりますことは、そのことによって市民サービスが低下しないようにと、このことを十分に配慮してきたつもりでございますし、今後とも十分配慮しながら進めてまいりたいと考えております。 105 ◯議長（矢野　治男君）　ほかに。 　前野君。 106 ◯議員（７番　前野　早月君）　第４号議案につきましては、ページとすれば１枚半ということですが、やはり私はここの提案につきましては、職員の雇用、生活設計、やる気、ひいては人材育成、このような重たい議案だと理解しております。中身は非常に重たいものが含まれている議案だと思っております。 　一番ここで大きいのは、先ほども説明がありましたように、教育機関の１０名の減、恐らくこれは、大きくは私が再三指摘してきました給食センターの調理部門の民営化に伴うものが大部分であろうかと思います。そこで、教育長からは、今の給食の低下をしないというふうな答弁をいただいておりますが、やっぱり行革を進める中で、同僚議員の指摘もありましたように、サービス低下を招くようなものではあってならないと思います。 　それで、市長にお尋ねしたいのは、この給食センターも含まれている定数条例ですが、この人数で、調理部門の民営化でより安全で安心、それから、先ほど文教委員長の報告にもありました良質なサービスの担保ができるとお考えなのか。決意といいましょうか、給食の内容は低下しないし、これからも充実するというふうなことで理解していいのか、この定数条例に絡めて市長の答弁をお聞きしたいと思います。 107 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 108 ◯市長（中村　隆象君）　もとよりこの件につきましては、教育部局で十分に審議し、市民サービスの低下がないような方策の中で、この調理業務の民間委託を進めているものと理解しておりますし、私もそのように考えております。 109 ◯議長（矢野　治男君）　ほかに。 　奴間君。 110 ◯議員（３番　奴間　健司君）　ぜひ、市長にお尋ねしたいので、あえて質問させていただきます。この定数条例なんですが、給食センター、調理部門の民営化を、いわば定数条例という形で議会がどう判断するのかを初めて示す議案ではないかと思います。そこでお尋ねしたいのですが、職員数の減というのは、確かに行革大綱にうたっているんですが、あれももとはといえば、総務省が２０１０年までに定数の適正管理をしろという、分権の時代にはふさわしくない国からの定数だけはきっちり数値目標を出せというものが背景にあったかと思います。 　それから何年かたって、職員数が減り、業務量はふえる。そして、職種変更などによって、非常に職員の方たちも苦悩し、モチベーションが上がるどころか、非常に下がってしまう場面もあるんじゃないか。そういう中で、市長としては、こういった職員の方々の働き方をいかにモチベーションを高めていくのかということについては、数だけ減らせばいいという話じゃないと私は思っています。それにふさわしい仕事の仕方、あるいは機構改革のあり方といったことをきちんと準備していかないと、やっぱり大変な損失を招くこともあるんじゃないかと思います。市長のその辺の考えを、ぜひこの場でお聞かせ願えればと思いますが、いかがでしょうか。 111 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 112 ◯市長（中村　隆象君）　このような改革を行うことによって、やむなく職種変更せざるを得ないという状況は当然生まれるわけでございます。そのことについては、職員には十分理解をしていただきたいと思いますし、職種変更に当たっては十分な準備期間、あるいは研修期間というものを設けたいと考えております。 　ただ、私は、そもそも論議をさせていただきますと、正規職員がなすべき仕事というものは、時代とともに変わっていくと思いますが、常にやはり厳しく考えていくということが必要であろうかと思います。今後、地方分権になりますと、市に権限・財源が両方おりてまいります。その権限を適切に行使するためには、あるいは現在よりももっと多くのスタッフを抱える必要もあるかと思いますが、厳しい財政状況の中、本来正規職員がなすべき仕事というものをよくよく考えて、適切な人員配置をしたいと思います。そのためにも、今回の行財政改革における一部の民間委託、あるいは嘱託化というのもは必要であろうかと考えております。 113 ◯議長（矢野　治男君）　奴間君。 114 ◯議員（３番　奴間　健司君）　私が本来こういった議案を契機にもっと議論したいなと思うのは、やっぱり機構改革を今後どのように展望しているのかということなんですね。ですから、給食センターから十何人かが市長部局に移る。しかも、何人かはまた給食指導もしなきゃいけない。しかし、その中で、じゃあ、その人数をどのような仕組みで仕事をしてもらうのかといった展望を、やっぱり示していく必要があるんじゃないか。大きな仕事の変化によって、場合によっては肩たたきみたいになって、自然にやめていくのを待つ、こんなことがあっては決していけないと私は思うわけです。そういう意味でお尋ねしたかったんですが、また別の機会にもやっていきたいなと思います。 　もう一つ、この定数条例のもたらす結果なんですけれども、先ほどからサービスを低下させないことに十分配慮するという話がありました。私は、サービスを低下させないのはいわば当たり前ではないかと。むしろ、そのサービスをいかに充実するのかという問題と、もっと大事なことは、職員の中にいかに５０代が指導層となり、４０代、３０代を育て、だんだんとそれが継続して、職員の指導的な層を確保していく。それを寸断してしまうということは、やっぱり将来的に大きな損失になるような気がするんです。一時、職員をぼんっとアウトソーシングして、サービスは低下しないという言いわけはできても、長い目で見れば大事な人材を失うことになるのではないかということを危惧しています。連続的にいろいろな経験とか知識を伝承できる仕組みをきちんと備えておかないと、大変な損失になるんじゃないか。このことについて、市長は十分備えを持っていらっしゃいますかというのが一つです。 　もう一つは、民間委託してもサービスを低下させないとおっしゃるんですが、例えば、つい二、三日前、求人広告を見てびっくりしたんですけども、給食センターを委託することになった魚国さんが求人募集していました。管理栄養士などが時給９００円で募集という状態です。時給９００円です。私は、官製のワーキングプアを拡大しているとよくニュースなんかで言われていますけど、一方では不安定雇用を拡大し、その人たちにしわ寄せをしながらサービスを維持するなんていうのは、働き方としてはとても異常な形を強いるのではないかと危惧しています。 　その辺も市長は十分配慮した上で、こういった定数条例の提案をする以上、それをカバーするだけの人材育成の方策や、あるいはそういった不安定雇用を拡大させないような民間業者に対するきちっとした指導、監督の方策といったことを持って望まないと、やっぱり働く方々はしわ寄せを受けるんじゃないかと危惧しています。こういったことについての市長の考えを、ぜひこの機会にお聞かせ願えればと思うんですが、いかがでしょうか。 115 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 116 ◯市長（中村　隆象君）　いろんな業務を民間委託、あるいはアウトソーシングする際に、市としてはあくまでサービスの低下はしてはいけない、できることなら向上させたいという思いのもとに、その人員配置等々については、かなり綿密に指示し、指導する、あるいは契約時にちゃんと担保するということをやっております。そのことについては、十分に守っていただきたいと思いますし、その範囲内において民間事業者がいろんな創意工夫のもと事業をおやりになるということについては、ぜひお任せしたいと考えております。 　給与水準につきましては、そこそこの経営者の考え方、あるいはこの世の中の状況等々を反映して常に変化するものでありますし、それは相手方の経営者の判断を尊重したいと考えております。 117 ◯議長（矢野　治男君）　ほかに。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 118 ◯議長（矢野　治男君）　第４号議案の大綱的質疑を終結いたします。 　次に、第５号議案古賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての大綱的質疑に入ります。ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 119 ◯議長（矢野　治男君）　第５号議案の大綱的質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております第４号議案から第５号議案までの２議案については、会議規則第３９条の規定により総務委員会に付託したいと思いますが、異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 120 ◯議長（矢野　治男君）　異議なしと認めます。よって、第４号議案から第５号議案までの２議案は、総務委員会に付託することに決定いたしました。委員長におかれましては、最終日の本会議において審査の結果の報告を願います。 　　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第９．第６号議案　古賀市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について 121 ◯議長（矢野　治男君）　日程第９、第６号議案古賀市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。 　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 122 ◯市長（中村　隆象君）　第６号議案古賀市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。 　個人の市民税における公的年金からの特別徴収を平成２１年度から実施することにいたしておりましたが、地方税法第３２１条の７の２第１項ただし書きの規定を適用することに伴い、実施時期を「平成２１年度以降」を、「平成２３年度以降」に改めるものでございます。 　以上、簡単ですが説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 123 ◯議長（矢野　治男君）　これより大綱的質疑に入りますが、本案は後ほど審査のため、総務委員会に付託したいと思っておりますので、その旨御承知の上、質疑をお受けいたします。 　これより、大綱的質疑に入ります。ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 124 ◯議長（矢野　治男君）　大綱的質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております第６号議案については、会議規則第３９条の規定により総務委員会に付託したいと思いますが、異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 125 ◯議長（矢野　治男君）　異議なしと認めます。よって、第６号議案は総務委員会に付託することに決定いたしました。委員長におかれましては、最終日の本会議において審査の結果の報告を願います。 　　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第１０．第７号議案　古賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 126 ◯議長（矢野　治男君）　日程第１０、第７号議案古賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。 　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 127 ◯市長（中村　隆象君）　第７号議案古賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。 　現在、介護保険の運営については、古賀市介護保険運営協議会及び地域包括支援センター運営協議会において、事業の調査、審議及び地域包括センター等の適切な運営に関する事務を所掌していますが、包括的に事業の管理運営を行うため、所要の措置を講ずるものであります。また、介護保険法の規定により策定された第４期介護保険事業計画に基づく、平成２１年度から平成２３年度に係る保険料の改定、及び介護従事者処遇改善臨時特例交付金の交付に伴う所要の措置を講ずる必要が生じたことから、条例の一部を改正するものでございます。 　細部につきましては、保健福祉部長に説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
   128 ◯議長（矢野　治男君）　詳細説明を保健福祉部長。 129 ◯保健福祉部長（渡　　孝二君）　それでは、第７号議案古賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして、詳細説明を申し上げます。今回の介護保険条例の一部改正につきましては、大きく２点の改正をお願いするものでございます。 　１点目が、古賀市介護保険運営協議会の所掌事務の変更に関しましての改正でございます。現在、市の介護保険事業の運営に関します協議会といたしましては、介護保険条例第１０条の規定により設置いたしております介護保険運営協議会、及び平成１７年度の介護保険法の改正に伴います地域包括支援センター運営協議会を設置いたしまして、それぞれの所掌事務の調査、審議を行っていただいておるところでございます。そこで、この二つの協議会が関します具体的な所掌事務でございますが、介護保険運営協議会におきましては、介護保険総体の実施に係ります事項、また、介護保険事業計画並びに高齢者保健福祉計画の策定及び見直しに関します事項を所掌いただきまして、地域包括支援センター運営協議会につきましては、同センター及び地域密着型サービス事業に関します事項を所掌いただいておる状況でございます。そこで、この平成１８年度に設置をいたしました地域包括支援センター運営協議会の運営につきましては、おおむね３年を経過いたしましたが、同一の保険事業の中に分離した協議体の組織体制の結果、全体計画の進行状況が共有できないといったような状況から、多くの課題が生じておるところでございます。これらを踏まえまして、今回、介護保険事業総体の進行管理や事業計画並びに見直し等を所掌いたします介護保険運営協議会に、地域包括支援センター運営協議会の所掌事務を整理、統合し、再構築をしようとするものでございます。 　次に、２点目でございますが、介護保険料の改正についてと、介護従事者の処遇改善を目的としました介護報酬改定に伴います介護保険料の抑制措置に関しましての関係条文の改正を行うものでございます。なお、今回の保険料につきましては、平成２１年度から第１号被保険者の保険料負担率は、これまでの１９％から２０％に改められている状況でございます。 　それでは、各改正条文の説明を申し上げます。説明につきましては、参考資料といたしまして添付をいたしております新旧対照条文により説明させていただきますので、御参照方よろしくお願いしたいと存じます。右側に現行条文、左側に改正後の条文を記載いたしております。まず、１０条設置につきましては、現行条文に地域包括支援センター及び地域密着型サービスの運営に関します条文を加えますとともに、条文の整理を行ったものでございます。第１１条におきましては、現行条文第１項の次に第２項を項立てをいたしまして、第１号で包括センターの設置、及び運営、同項第２号におきましては、地域密着型介護サービス及び地域密着型介護予防サービスに関します事項を所掌事務として加えたものでございます。次に、第１２条の意見の具申につきましては、前条第１１条に第２項を加えたことによりまして、「前条」を「前条第１項」に改めたものでございます。次に、第１７条第１項につきましては、保険料を適用する年度を平成２１年度から平成２３年度までに改めるものでございます。 　次のページでございます。第１７条第１項の第１号から第１０号までの改正条文につきましては、改正内容を新旧対照条文の次、末尾に介護保険料新旧対照表を添付をいたしておりますので、御参照方よろしくお願いしたいと存じます。一番最後の、両面刷りになっておりますので、裏のほうになっておるかと思います。表の左側に各所得段階の対象者を表示いたしまして、第３期の現行の保険料の額と、その右横に第４期の改正条文に沿いました本則の保険料額を示しております。各段階のそれぞれの額につきましては、上段が年額、中段が月割額、下段の括弧書きが保険料率を示したものでございます。 　今回の改正におきましては、第３期の保険料体系をさらに拡大いたしまして、被保険者の負担能力に応じましたよりきめ細やかな所得段階と保険料率を設定いたしまして、現行の７段階を１０段階設定に改めたものでございます。第３期保険事業までの介護保険給付費準備基金を取り崩しました財源を、保険料対象経費に充当することによりまして、保険料の軽減を図ってございます。なお、各段階ごとの保険料額につきましては、説明を省略させていただきますが、保険料基準額の第４段階では、これまでの年額５万１,６００円、月割額４,３００円から、年額４万８,６７２円、月額４,０５６円に改めております。それから、再度新旧対照条文にお戻りをいただきたいと存じます。第２０条の普通徴収の特例についてでございます。この分につきましては、改正後の第１７条第１項第５号イの中で、地方税法の法律番号を記述いたしました関係から、本条文の法律番号を削るものでございます。 　続きまして、附則の説明を申し上げます。本則の条例案のほうにお願いいたします。第１条につきましては、この条例を平成２１年４月１日から施行することとしたものでございます。次の附則第２条及び第３条につきましては、再度介護保険料の新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。附則の第２条におきましては、第４段階の階層に係ります保険料の特例措置を規定したものでございまして、段階設定に関します介護保険法施行令の改正によります第４段階の基準を確保しながら、合計所得金額８０万円以下の方の保険料の設定を市町村の裁量において確保することができることとしたものでございまして、今回、この特例措置を適用したものでございます。第４段階の本則の欄を見ていただきたいと存じますが、表示しております金額、年額４万８,６７２円を、合計所得額８０万円以下の方の保険料につきましては、４万６,２３８円と規定するものでございます。なお、この分は本則に従った保険料ではございませんので、本則の欄には表示することができませんので、右側のほうで特例として挙げておるところでございます。 　次に、本則第３条第１項第１号から第１０号につきまして、介護従事者処遇改善臨時特例基金を取り崩しました財源を充当することによりまして、本文の第１７条で定めました、ただいま申し上げました第３期の分の保険料から４期に移した分でございますが、この分をさらに引き下げまして、表右側の欄の附則の保険料の額に改めるというものでございます。なお、１１号の規定につきましては、前条附則の第２条で規定しました第４段階の合計所得金額８０万円以下の方の保険料についても同様の取り扱いとしまして、４万５,６００円に改めるものでございます。 　以上、簡単でございますが、古賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 130 ◯議長（矢野　治男君）　これより大綱的質疑に入りますが、本案は後ほど審査のため、文教厚生委員会に付託したいと思っておりますので、その旨御承知の上、質疑をお受けいたします。 　これより、大綱的質疑に入ります。ございませんか。 　奴間君。 131 ◯議員（３番　奴間　健司君）　まず一つお尋ねしておきたいのは、今回の条例改正の根拠といいますか、大前提となるのは、これは議会に諮るわけじゃないわけですけども、第４期の高齢者福祉介護保険事業計画が前提だろうと、それを根拠に保険料の改定もなされているだろうと思います。これは、私はその運営協議会を傍聴させていただいたので、経過を一応把握しているつもりではありますけども、最終的に答申も出され、計画も確定したかと思うんですが、これは３年前も同じような議論をしたんですが、この議案を審議するときに、本来であればその計画もやっぱりきちんと示され、保険料の算定根拠となる計算式も参考資料としてつけていただくのが親切な仕方かなと思います。これは、今時点ではまだ私たちの手元にはないんですが、付託される文教委員会のもとで提示し、一緒に参考資料として扱われるというふうになるんでしょうか。 132 ◯議長（矢野　治男君）　保健福祉部長。 133 ◯保健福祉部長（渡　　孝二君）　今、御質問の関係につきましては、正直申し上げまして、上位法でございます介護保険法の介護保険事業計画では、保険料等の挿入は明文化しておりません。義務化しておりません。そういうことを前提とさせていただいて、回答させていただきます。今現在、答申をいただきまして、製本をしておる状況でございまして、あさってに文教をお願いしておるところでございますが、それには間に合わせるように指示をいたしております。その資料といたしまして提示して、この条例案の審議に入っていただきたいと考えておる状況でございます。 134 ◯議長（矢野　治男君）　奴間君。 135 ◯議員（３番　奴間　健司君）　その中身で、最近いろいろ税金や保険料が上がっていく中で、端的に言うと、古賀市の場合は基準値で言えば３００円値下げをするということで、どうして値下げなのという話になると思うんです。これは後に委員会でも審議されると思うんですけども、たまたま療養型病床群の転化によって基金がたまり、それを１億５,０００万円取り崩す。また、処遇改善の特例交付金でさらに何十円か割引でということがあると思います。 　ですから、そういった要件が重なったので３００円値下げ、これでも負担は大きいことは大きいわけですけども、もしなかったとすると、やっぱりこれは高齢化の進展とともに上がり続ける。この４期はこれで仮にいったとしても、同じようなことが４期中続くかどうかわからない。５期目になると、今度は逆に基金取り崩し分がないだけに相当の値上げということになるんじゃないか。３年間何とかこれでしのげても、次を考えると恐ろしいなと感じるわけです。 　その点で、やっぱり今の介護保険の仕組みが、このままいくと高齢化とともに、天井知らずと言っていいかどうかわかりませんけども、上がり続けていく。そして、だんだんと軽度の方は利用制限が加えられて、十分な介護サービスが受けられなくなるという悪循環がこないかなと危惧しておるんですけども。 　国の制度も非常にころころ変わるので、担当部局も非常に苦労されておると思うんですが、その市民への負担についての考え方をぜひこの際説明願えればと思うんですが、いかがでしょうか。 136 ◯議長（矢野　治男君）　保険福祉部長。 137 ◯保健福祉部長（渡　　孝二君）　正直申し上げまして、現在の状況等を申し上げますと、平成１２年にこの制度が立ち上げられまして、３期が終了しようとしております。こういう中で、やはり２期目までにつきましては、認定者数についてはかなり上昇をしておった状況でございます。しかしながら、３期の終わりを見る中で、やはりこの制度がもう市民の方に定着してきたんではないかと考えております。と申しますのも、今現在、この３期中を見てみますと、高齢化率が上がりますので当然若干は下がってくるんじゃないかと言われるかもしれませんが、実際、認定率は若干ながら低下しておりまして、今現在、認定者数につきましても横ばいの状況でございます。 　そういう中で、この状況を調べて見ますと、特記すべきことが、死亡者の方がやはり２００人から２５０人いらっしゃいます。そのほか転出の方もいらっしゃいますし、入院されておる方もございますし、総体的に年間４００人ちょっとの方が資格喪失をなされております。そして、申請数につきましても拮抗してございます。ですから、こういう状態になっておるわけでございまして、あと今度４期計画の中では、高齢化率は上がりますが、認定率は据え置いた状況にさせていただいております。 　そういう今後の状況も見ていく必要もございますし、今度のような国の制度のいろいろと変わっていく中での措置もあるかもしれませんし、２０１１年の消費税の論議もなされておる中で、これを福祉の財源とするということもちらほらと論議がなされておるところも報道を聞いておるところでございます。ですから、はっきりここで次の５期がどうなるということを今この時点で、御質問に対して行政として答えることは若干できかねますので、昨今の状況をお示ししながら、答弁にかえさせていただければと存じます。 138 ◯議長（矢野　治男君）　奴間君。 139 ◯議員（３番　奴間　健司君）　もう１点だけお尋ねします。今回のポイントの中に、介護従事者の処遇改善というのが大きな柱になっています。これは、今の雇用危機の中で介護のほうに誘導しようとしても、２０代のばりばり働く若者が、給料が１０万円そこそこでなかなか定着しないという現状があります。 　そこで、介護報酬──もとはといえば国が社会保障を押さえ込んでいるということが大きな背景だとは思うんですが、果たしてこの介護報酬を見直すことで処遇改善しようという方向と保険料が大きく上がらないために抑えるための措置はしてもらっているという方向、結果的に本当に処遇改善につながっていくのかどうか。そして、介護従事者が安心してその仕事を続けていただけるのかどうかが大事なところで、いろいろ基金をつくったり、こういった措置をとっているわけですが、この点は保険者としてはやっぱり結果が出ないことには──いろいろ措置したけども、相変わらず低賃金、労働条件が厳しくて、介護従事者が定着しないということであれば、もとのもくあみになります。 　その点は、保険者としての対応というのはどのように考えておられるのかを、最後にお尋ねしておきたいと思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。 140 ◯議長（矢野　治男君）　保健福祉部長。 141 ◯保健福祉部長（渡　　孝二君）　今回の介護報酬改定のプラス３％につきましては、私ども保険者といたしましては、サービスの確保と担保をするために、やはり事業者の方にはこれは添加をしていただきたいと考えますけど、私どもからはそう願うのみでございまして、あと事業者の状況によっていかがなるか、私どもも注視してまいりたいと考えている状況でございます。 142 ◯議長（矢野　治男君）　ほかに。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 143 ◯議長（矢野　治男君）　大綱的質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております第７号議案については、会議規則第３９条の規定により文教厚生委員会に付託したいと思っておりますが、異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 144 ◯議長（矢野　治男君）　異議なしと認めます。よって、第７号議案は文教厚生委員会に付託することに決定いたしました。委員長におかれましては、最終日の本会議において審査の結果の報告を願います。 　　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第１１．第８号議案　古賀市税制審議会条例を廃止する条例の制定について 145 ◯議長（矢野　治男君）　日程第１１、第８号議案古賀市税制審議会条例を廃止する条例の制定についてを議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。 　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 146 ◯市長（中村　隆象君）　第８号議案古賀市税制審議会条例を廃止する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。 　古賀市税制審議会につきましては、平成２０年６月２３日に設置し、平成２１年２月９日に答申書の提出があり、税制審議会条例の目的を達したことから、この条例を廃止するものでございます。 　以上、簡単ですが、説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 147 ◯議長（矢野　治男君）　これより大綱的質疑に入りますが、本案は後ほど審査のため、総務委員会に付託したいと思っておりますので、その旨御承知の上、質疑をお受けいたします。 　これより、大綱的質疑に入ります。ございませんか。 　前野君。 148 ◯議員（７番　前野　早月君）　１点だけお尋ねします。今の提案理由の中で市長が述べられましたように、２月に答申が出たからということでありましたが、そもそもこの税制審議会の設置につきましては、行革アクションプランに基づくものと記憶しております。そうしますと、アクションプランの期間中の継続という考え方もあったかと思うんですが、繰り返しになるかもしれませんけれど、答申が出たからということでありますが、そういうアクションプランとの期間中の継続という考え方に立てば、なぜ今回、この廃止という条例の提案になったのか。その辺の基本的な考え方、先ほど検討委員会のところでも触れましたように、やはり結果の検討とかチェックというものも、こういう機関でもいいのではないかなという考え方を持っておりますので、その点についての答弁をお聞きしたいと思います。 149 ◯議長（矢野　治男君）　山下副市長。 150 ◯副市長（山下　　稔君）　この件については、これまでも御説明をしたかと思いますが、私どもといたしましては、税制審議会は答申を出していただくまでの期間ということで当初から考えておりましたので、答申をいただいたということで審議会を廃止いたしまして、答申の内容を踏まえて今後検討していくということでございます。 151 ◯議長（矢野　治男君）　ほかに。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 152 ◯議長（矢野　治男君）　大綱的質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております第８号議案については、会議規則第３９条の規定により総務委員会に付託したいと思いますが、異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 153 ◯議長（矢野　治男君）　異議なしと認めます。よって、第８号議案は総務委員会に付託することに決定いたしました。委員長におかれましては、最終日の本会議において審査の結果の報告を願います。 　　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第１２．第９号議案　平成２１年度古賀市一般会計予算について 　　　　　　　　第１０号議案　平成２１年度古賀市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について 　　　　　　　　第１１号議案　平成２１年度古賀市国民健康保険特別会計予算について 　　　　　　　　第１２号議案　平成２１年度古賀市老人保健特別会計予算について 　　　　　　　　第１３号議案　平成２１年度古賀市後期高齢者医療特別会計予算について 　　　　　　　　第１４号議案　平成２１年度古賀市介護保険特別会計予算について 　　　　　　　　第１５号議案　平成２１年度古賀市公共下水道事業特別会計予算について 　　　　　　　　第１６号議案　平成２１年度古賀市農業集落排水事業特別会計予算について 　　　　　　　　第１７号議案　平成２１年度古賀市水道事業会計予算について 154 ◯議長（矢野　治男君）　日程第１２、第９号議案平成２１年度古賀市一般会計予算についてから第１７号議案までの９議案は、いずれも平成２１年度の古賀市各会計の予算であります。一括上程し議題といたします。 　平成２１年度の予算編成については、お手元に配付のとおりでありますが、先ほど市長から施政方針の中で、平成２１年度予算編成方針について、その大綱の説明があっておりますので、提案理由の説明は省略させていただきたいと思いますが、異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 155 ◯議長（矢野　治男君）　異議なしと認めます。よって、提案理由の説明については省略することに決定いたしました。 　これより、大綱的質疑に入ります。 　奴間君。 156 ◯議員（３番　奴間　健司君）　当初予算全体についての大綱質疑を１点だけさせていただきたいと思います。先ほど市長の施政方針、提案されたわけですが、その中で市政運営の基本方針と、それから細かくいろんな事業を述べられた部分もございましたが、それはむしろ、本来だったら予算概要の主要施策の部分だなと思っていますので、ちょっと市政運営と予算概要の説明がチャンポンになっている感じを私は抱きました。 　今後の予算編成の説明の仕方にもかかわるのでお尋ねするわけですが、特別会計に関する位置づけ、あるいは各特別会計をどういう考えに基づいて編成されたのかについては、実は先ほど読み上げられた施政方針の中にもほとんどと言っていいほど見解が、記述がありませんでした。しかしながら、先ほど大綱質疑をした、例えば介護保険にしても、第４期の計画の初年度に当たる介護保険の特別会計である。あるいは、特定健診など２年目に入る国保特別会計もある。こういったことについては全く、それらの事業についてどのような姿勢で古賀市は展開しようとしているのか説明がございませんでした。そういう意味では、特別会計を軽視しているんじゃないかな、あるいは特別会計の中に含まれている新たな事業、新たな計画、あるいは従事しなきゃいけない事業について、どういう考えを持っているのかがやっぱり示されていないと感じました。 　その点、今後のあり方も含めて、特別会計の位置づけと特別会計の予算編成については、どのようにお考えなのかということについて、市長の基本的なお考えで結構ですけども、求めておきたいと思います。 157 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 158 ◯市長（中村　隆象君）　ちょっと質問の意味が、私なりに解釈できかねるところがありますが、従来から施政方針の中で特別会計についてはほとんど触れてなかったというのは事実でございます。特別会計は、独立採算の中でやっており、その方針が市政運営の大きな施策の中にかかわってくることは余りございませんでしたので、従来から特別会計については、施政方針の中では述べてなかったと私は理解しておるわけでございます。特記すべきようなことがあれば、今後も施政方針の中でも触れていくことは触れていくべきではなかろうかと考えております。 159 ◯議長（矢野　治男君）　奴間君。 160 ◯議員（３番　奴間　健司君）　これは去年もちょっと指摘させていただいたんです。例えば、後期高齢者医療制度が始まる年でありながら、この点についての考え方や市民への説明責任というのは、施政方針の中にもなかったし、またこれは、以前の話を言ってもしようがないんですけども、どちらかというと予算編成の基本方針と事業概要というのが重きを置かれた時代も古賀町時代、古賀市の初期にございました。それがなくなっちゃった反面、市長の思いが前面に出る施政方針というふうに変遷してきた経過をたどっています。ですから、私、さっきちょっと独立採算という話があったんですが、例えば、国民健康保険も完全独立採算でやっているかといえば、市の一般会計から持ち出しをして運営している面もあります。純粋なのは、水道だけがそれに該当するのかなと思うんですけども。ですから、やっぱり私は、具体的な提案としては、施政方針というのは市政運営全般の市長の基本的な考え方や方針を展開することに十分力を割いていただければいいんじゃないか。予算編成については、ある自治体では副市長が説明しているそうですけども、予算編成、一般会計から特別会計、そして、主要事業については別途説明するという二つの説明の仕方が、私はやっぱり説明責任を果たす上で、有効ではないかと感じるようになりました。ですから、先ほどの市長の説明で、特別会計に触れる必要性が余りないという認識は、私はやっぱりちょっと違うのではないかなと思います。ぜひ、今後、特別会計も重要な事業の一部をそれぞれ担っておりますので、その辺の編成方針については、やっぱりきちっと議会、市民に説明すべきではないかと私は思います。今回は、こういう形でしかなされてないので、各特別会計の審議の中でまたやるしかないんですけども、ぜひ今後、特別会計についてのきちんとした説明は求めておきたいと思います。 　何かお考えがありましたらお聞きして、私の質問は終わっておきたいと思います。 161 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 162 ◯市長（中村　隆象君）　一つの御意見としてお伺いさせていただきまして、施政方針のあり方、特別会計の説明の仕方につきましては、今後、議会とも相談をさせていただきながら、あるべき姿を模索してまいりたいと考えます。 163 ◯議長（矢野　治男君）　ほかに。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 164 ◯議長（矢野　治男君）　大綱的質疑を終結いたします。 　結城君。 165 ◯議員（１７番　結城　弘明君）　この際、動議を提出いたします。 　ただいま議題となっております第９号議案から第１７号議案までの９議案は、平成２１年度の古賀市各会計の予算であります。御承知のとおり、例年、当初予算につきましては、重要案件であり、予算特別委員会を設置し、審議してきたという経過がありますので、本年も議長を除く１９名でもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、今会期中の審査とされることを望みます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 166 ◯議長（矢野　治男君）　ただいま結城弘明君から、第９号議案から第１７号議案までの９議案については、議長を除く１９名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、今会期中の審査とされたい旨の動議が提出されました。所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、結城弘明君の動議を議題として、採決をいたします。 　お諮りいたします。本動議のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立19／19名〕 167 ◯議長（矢野　治男君）　起立全員であります。よって、第９号議案から第１７号議案までの９議案は、１９名の委員でもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、今会期中の審査とされたいとの動議は可決されました。 　なお、休会中に委員会条例第６条第２項の規定により、特別委員会の正副委員長の選出をお願いいたします。 　ここで暫時休憩いたします。再開は１４時４０分から行いますので、御参集をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分休憩 　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分再開
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員20名〕 168 ◯議長（矢野　治男君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第１３．第１８号議案　平成２０年度古賀市一般会計補正予算（第５号）について 　　　　　　　　第１９号議案　平成２０年度古賀市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）について 　　　　　　　　第２０号議案　平成２０年度古賀市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について 　　　　　　　　第２１号議案　平成２０年度古賀市老人保健特別会計補正予算（第２号）について 　　　　　　　　第２２号議案　平成２０年度古賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について 　　　　　　　　第２３号議案　平成２０年度古賀市介護保険特別会計補正予算（第３号）について 　　　　　　　　第２４号議案　平成２０年度古賀市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について 　　　　　　　　第２５号議案　平成２０年度古賀市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）について 　　　　　　　　第２６号議案　平成２０年度古賀市水道事業会計補正予算（第３号）について 169 ◯議長（矢野　治男君）　日程第１３、第１８号議案平成２０年度古賀市一般会計補正予算（第５号）についてから第２６号議案までの９議案は、いずれも平成２０年度の補正予算であり、一括上程し議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。 　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 170 ◯市長（中村　隆象君）　第１８号議案から第２６号議案までの平成２０年度古賀市一般会計及び特別会計の住宅新築資金等貸付事業、国民健康保険、老人保健、後期高齢者医療、介護保険、公共下水道事業、農業集落排水事業、水道事業会計の各補正予算について、概要の説明をいたします。 　まず、第１８号議案一般会計について説明いたします。 　今回の補正は、歳入歳出それぞれ１２億３,２００万円を追加いたしております。 　歳出といたしましては、追加補正の主なものとしまして、総務費で地域活性化等に資するため交付される地域活性化・生活対策臨時交付金による事業費として１億８,０００万円、景気後退下での住民不安に対処するため、住民の生活支援に資する定額給付金事業事務費として９億４００万円、民生費で、子育て家庭に対する生活安心の構築に資する子育て応援特別手当支給事務費として３,３００万円、国民健康保険特別会計繰出金として１億７,３００万円を追加するほか、各事務事業等の確定に伴う決算見込みによる減額補正をいたしております。 　なお、定額給付金支給事務費及び子育て応援特別手当支給事務費の事業費に係る額については、関連法案成立まで執行を保留することといたしております。また、地域活性化・生活対策臨時交付金による事業費、定額給付金支給事務費及び子育て応援特別手当支給事務費については、翌年度に繰越明許することといたしております。 　歳入の主なものといたしましては、市税８,４００万円、定額給付金給付事務に係る国庫補助金９億４００万円、地域活性化・生活対策臨時交付金に係る国庫補助金８,６００万円、子育て応援特別手当に係る国庫補助金３,３００万円、国民健康保険基盤安定に係る県負担金４,５００万円、前年度繰越金２億４,８００万円を追加し、地方交付税１億９００万円、財政調整基金からの繰入金１億３００万円、義務教育施設整備基金からの繰入金４,４００万円を減額いたしております。 　特別会計では、第１９号議案の住宅新築資金等貸付事業特別会計で５００万円の追加、第２０号議案の国民健康保険特別会計で１億７,７００万円の減額、第２１号議案の老人保健特別会計で１,６００万円の減額、第２２号議案の後期高齢者医療特別会計で２００万円の減額、第２３号議案の介護保険特別会計で１億２,６００万円の減額、第２４号議案の公共下水道事業特別会計で３,８００万円の減額、第２５号議案の農業集落排水事業特別会計で４,０００万円の追加、第２６号議案の水道事業会計につきましては、収益的収支の収入で１,８００万円、支出で３,１００万円をそれぞれ減額し、資本的収支の収入で３,４００万円、支出で２,６００万円をそれぞれ減額しております。 　細部につきましては、財政課長、水道事業会計につきましては建設産業部長に説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 171 ◯議長（矢野　治男君）　詳細説明を財政課長。 172 ◯財政課長（青柳　　茂君）　それでは、第１８号議案の一般会計補正予算について説明をいたします。 　まず、補正予算の条文を朗読いたします。 　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年度古賀市一般会計補正予算（第５号） 　平成２０年度古賀市一般会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。 　（歳入歳出予算の補正） 　第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１２億３,２４８万７,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を 　　　　歳入歳出それぞれ１６７億８,５８２万４,０００円とする。 　　　２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表 　　　　歳入歳出予算補正」による。 　（繰越明許費） 　第２条　地方自治法第２１３条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は「第２表　繰 　　　　越明許費」による。 　（地方債の補正） 　第３条　地方債の変更は「第３表　地方債補正」による。 　　平成２１年３月３日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古賀市長　中村隆象 　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　４ページをお願いいたします。第２表、繰越明許費。款、項、事業名、金額。 　２款１項定額給付金支給事務費については、国庫補助金による定額給付事務で、職員の人件費を含め９億４４８万９,０００円を繰り越すものでございます。２款１項公立保育所改修事業費３,７７９万円、同じく２款１項学童保育施設整備事業費７１４万９,０００円、同じく２款１項米多比児童館改良工事費５００万円、同じく２款１項健康対策事業費１２１万円、同じく２款１項道路新設改良事業費９,１５０万円、同じく２款１項中央公民館改良事業費１２５万８,０００円、同じく２款１項社会体育施設改修事業費９４万５,０００円、同じく２款１項学校給食センター改良事業費３,４９６万５,０００円、これらの事業につきましては、国庫補助金による地域活性化・生活対策臨時交付金事業でございます。経済効果を高めるようできるだけ速やかに発注を予定いたしておりますが、年度内の事業完了が困難であることから、繰り越しするものでございます。 　３款２項子育て応援特別手当支給事務費については、国庫補助金による子育て応援特別手当交付金事務で、職員の人件費を含め３,３６６万２,０００円を繰り越すものでございます。これまでの事務事業につきましては、国の経済対策を受けての事務事業で、今回の補正予算に新たに計上しているものでございます。 　８款４項栗原水上線整備事業費については、用地買収交渉に時間を要し、本年度内の事業完了が困難となったことから１,９６２万円を繰り越すものでございます。合計１１億３,７５８万８,０００円を繰り越すものでございます。 　５ページをお願いいたします。第３表、地方債補正。変更。地方債の変更補正については、それぞれ事業の確定等による限度額の変更が主なものでございます。 　臨時財政対策債では、起債発行可能額の確定により１,５０４万１,０００円追加の４億６,５０４万１,０００円。 　一般会計出資債では、福岡地区水道企業団への出資に伴う出資債の確定により２０万円減の１,０８０万円。 　臨時地方道整備事業では、浜大塚線整備事業に係る街路整備事業費の確定による３９０万円減の５,０８０万円。 　一般補助施設整備等事業では、ＪＲ新駅周辺整備事業に係る事業費の決算見込みにより１,３７０万円減の３億２,５５０万円。 　防災対策事業では、小型ポンプ積載車等の購入額の確定による４０万円減の１,５３０万円。 　中学校大規模改造事業では、学校教育施設等整備事業債の２次協議により増額が認められたことにより２,７２０万円追加の８,０６０万円となっております。 　以上、変更の合計といたしまして、補正前限度額９億３,３８０万円、補正後限度額９億５,７８４万１,０００円となっております。 　次に、事項別明細書の歳出のほうから説明いたします。１７、１８ページをお願いいたします。 　今回の補正につきましては、国の景気・生活対策による定額給付金支給事務費や、地域活性化・生活対策臨時交付金を受けての各種事業の追加補正、さらには既存の事務費等の確定や決算見込みによる減額補正が主なものでございます。説明につきましては、主な内容について簡潔に説明いたしますので、御了承のほどよろしくお願いいたします。 　なお、今回の一般会計の減額補正では、特別な場合を除き事業別単位で不用額がおおむね１００万円以上見込まれるものを計上いたしており、また、今回の補正から事業別ごとの補正の要因等を記載した資料を配付いたしておりますのでよろしくお願いいたします。 　３．歳出。１款１項１目議会費、補正前の額から１００万円を減額いたしております。臨時会、特別委員会等の回数の減によるものでございます。 　２款１項１目総務管理費、補正前の額に９億１９５万９,０００円を追加いたしております。次のページにかけまして、３節の一部、４節の一部、７節、９節、１１節、１２節、１４節、定額給付金支給事務に係る時間外勤務手当、臨時雇い、社会保険、普通旅費、郵便料、口座振替手数料、パソコン等借り上げ料でございます。１３節については、秘書業務及びミニバス実験運行事業の契約減並びに定額給付金に係るシステム開発委託等の追加によるものでございます。１９節は、定額給付金及び退職手当組合負担金の追加によるものでございます。 　１９、２０ページをお願いいたします。 　３目財政管理費、補正前の額に１億２,８７６万１,０００円を追加いたしております。地方財政法７条１項の規定により、財政調整基金積立金として、普通会計における前年度繰越金の２分の１から補正前の額を差し引いた額、並びにふるさと応援寄附が３件あったことにより追加するものでございます。 　８目電算管理費、補正前の額から１,２９１万５,０００円を減額いたしております。次のページにかけまして、住民税の公的年金からの特別徴収対応システムの構築を予定していたものですが、平成２２年度に大規模改修により基幹システムの入れかえを予定しており、この基幹システムの入れかえ後に実施することとしたため減額するものでございます。２１、２２ページをお願いいたします。 　９目地域支援費、補正前の額から１７６万円を減額いたしております。コミュニティ活動災害補償保険の契約減によるものでございます。 　１０目地域活性化・生活対策費、新たに１億７,９８１万７,０００円を追加いたしております。国の景気・生活対策による地域活性化・生活対策事業として、八つの事業を新たに実施するものでございます。なお、いずれの事業も翌年度への繰り越し事業といたしております。次のページにかけまして、１３節では久保保育所及び恵保育所の改修工事設計監理委託、並びに米多比児童館の施設改良工事設計監理委託、１５節では久保保育所及び恵保育所の改修工事、千鳥学童施設の既存施設の撤去及び余裕教室への移転整備工事、米多比児童館のトイレ及び空調設備工事、市道牟田・栗原線の歩道カラー舗装工事及び工業団地３号線道路の舗装改良工事、中央公民館照明設備の取りかえ工事、市民体育館の音響設備取りかえ工事及び学校給食センターの老朽化したボイラー４台の取りかえ工事。１８節では、千鳥学童の施設備品及び健康教室等での健康測定の機器購入を追加するものでございます。なお、財源としては、国からの８,５９４万円の地域活性化・生活対策臨時交付金を充当し、残り９,３８７万７,０００円は一般財源を充てるものでございます。２３、２４ページをお願いいたします。 　２項２目賦課徴収費、補正前の額から７２１万３,０００円を減額いたしております。課税支援システム等の委託業務の契約減、税源移譲に係る過誤納付金還付金の減、郵政の民営化に伴う郵便振替手数料が不要となったことなどの減によるものでございます。２５、２６ページをお願いいたします。 　３款１項１目社会福祉総務費、補正前の額から１２５万円を減額いたしております。サンコスモ古賀の警備委託及び空調設備管理委託の契約減によるものでございます。 　２目高齢者福祉費、補正前の額に３８３万８,０００円を追加いたしております。１３節では、食の自立支援事業に取り組んでいることによる配食サービス事業委託等の契約減及び入院、死亡等による緊急通報システム事業委託の実績からの減、１９節では、後期高齢者医療広域連合負担金の確定により、後期高齢者医療療養給付費負担金の追加、２０節では、老人措置保護費における措置人数の減少による減、次のページにかけまして、２８節では、決算見込みによる後期高齢者医療特別会計への繰出金の追加及び老人保健特別会計への繰出金の減によるものでございます。 　２７、２８ページをお願いいたします。 　３目介護保険費、補正前の額から４,０６２万円を減額いたしております。介護保険特別会計の保険事業勘定及びサービス事業勘定の繰出金の決算見込みからの減によるものでございます。 　５目障害者福祉費、補正前の額から６５０万円を減額いたしております。通所サービス利用促進事業の実績からの補助金の減、並びに生保受給者の透析の実績見込みからの減によるものでございます。 　６目重度心身障害者医療費、補正前の額から２９６万５,０００円を減額いたしております。県費医療扶助の決算見込みによる減及び精算に伴う県費補助金返還金の追加によるものでございます。 　７目人権センター費、補正前の額から２０６万８,０００円を減額いたしております。 　２９、３０ページをお願いいたします。 　１９節では、同和地区排水設備の施設整備に係る対象工事件数の実績からの見込み減によるものでございます。 　１１目国民健康保険費、補正前の額に１億７,２９８万４,０００円を追加いたしております。後ほど国保会計で御説明いたしますが、平成２０年度決算見込みにおいて国保会計が財源不足となることから繰り出すものでございます。 　２項１目児童福祉総務費、補正前の額に３,２９６万６,０００円を追加いたしております。国庫補助による子育て応援特別手当交付金等の支給事務で、これに係る人件費、事務費等を計上するとともに、次のページにかけまして、１９節では、支給対象となる子１人につき３万６,０００円の８９０人分相当３,２０４万円の子育て応援特別手当を追加するものでございます。３１、３２ページをお願いいたします。 　２目保育所費、補正前の額から１,６５４万９,０００円を減額いたしております。７節では、要支援児数が見込みより下回ったことで、加配保育士の臨時雇用が一部不用となったことによる減、１３節では、私立保育園の運営委託の減、１９節では、私立保育園の運営補助の決算見込みからの減によるものでございます。 　３目子育て支援費、補正前の額から４４８万７,０００円を減額いたしております。１３節では、障害児加配指導員等の追加配置の減数に伴う運営委託の減、１５節では、花鶴学童の施設整備工事における契約減等によるものでございます。 　４目家庭支援費、補正前の額から９７万９,０００円を減額いたしております。１３節では、母子生活支援施設への入所数の実績見込みからの減、次のページにかけまして、２３節では前年度の国・県補助金の精算に伴う返還金の追加によるものでございます。３３、３４ページをお願いいたします。 　５目母子医療費、補正前の額に３８７万４,０００円を追加いたしております。県補助に係る医療扶助の決算見込みによる追加及び前年度の精算に伴う県費補助金の返還金の追加によるものでございます。 　６目乳幼児医療費、補正前の額から４６９万円を減額いたしております。決算見込みによる医療扶助の減によるものが主なものとなっております。 　３項１目生活保護総務費、補正前の額から６９万８,０００円を減額いたしております。嘱託職員の産休等での賃金の減によるものでございます。３５、３６ページをお願いいたします。 　４款１項１目保健衛生総務費、補正前の額から１１８万７,０００円を減額いたしております。１９節では、火葬件数が増加したことの補助金の追加によるものでございます。 　４目健康対策費、補正前の額から２６７万円を減額いたしております。１３節及び１５節では、クロスパルこがの指定管理料の確定による減及び施設前の歩道補修工事の契約減によるものでございます。 　６目健康対策費、補正前の額から５２９万４,０００円を減額いたしております。３７、３８ページをお願いいたします。１３節では、各種がん検診の実績からの見込み減によるものでございます。 　２項３目し尿処理費、補正前の額から２１０万円を減額いたしております。海津木苑の施設整備工事の契約減によるものでございます。 　６款１項３目農業振興費、補正前の額から３２０万２,０００円を減額いたしております。イチゴ高設栽培組合の活力ある高収益型園芸産地育成事業補助のうち、一部の設備が県補助として認められなかったことによる減、農産物加工施設としての農村女性チャレンジ支援事業が県補助事業として認められたことによる追加、水田農業確立対策指導推進費の決算見込みからの減によるものでございます。３９、４０ページをお願いいたします。 　５目農地費、８節では、古賀ダムの築造に伴い、長年地元区へ協力感謝費を支出してまいりましたが、このたび地元区との調整に整理がついたことから、その費用を追加するものでございます。 　２項１目林業総務費、補正前の額に１７万２,０００円を追加いたしております。県補助事業としてのシイタケ乾燥機購入に対する補助が認められたことによるものでございます。 　２目森林保全費、補正前の額に１０８万２,０００円を追加いたしております。防風保安林の松くい虫被害木が予想以上となった対策の伐倒駆除の追加によるものでございます。４１、４２ページをお願いいたします。 　８款２項１目道路橋梁総務費、補正前額から２,３５１万５,０００円を減額いたしております。中川熊鶴線及び町川原赤間線の改良工事に係る内示額からの県負担金の減によるものでございます。 　２目道路維持費、補正前の額から１４６万８,０００円を減額いたしております。環境美化に伴うダンプトラック等の借上料の減によるものでございます。 　４項３目土地区画整理費、補正前の額から５９７万２,０００円を減額いたしております。美明地区グラウンドの防球ネット整備工事に伴う契約減によるものでございます。 　５目ＪＲ新駅周辺整備費、補正前の額から１,４４５万４,０００円を減額いたしております。自由通路工事及び鹿部田渕遺跡公園の土地購入の契約減によるものでございます。４３、４４ページをお願いいたします。 　１０款１項２目教育委員会事務局費、補正前の額から９３万６,０００円を減額いたしております。１３節では、教職員健康診断における個別受診、病休等の未受診による減、１９節では、勧奨退職に伴う退職手当組合負担金の追加、２１節では、若年者専修学校等技能習得資金の貸付申し込みがなかったことの減によるものでございます。 　４目外国語教育費、補正前の額から４７万８,０００円を減額いたしております。ＡＬＴの着任に伴う旅費及び負担金が国内の近距離で対応できたことから、その旅費等の減によるものでございます。 　２項１目小学校管理費、補正前の額から６７９万６,０００円を減額いたしております。４５、４６ページをお願いいたします。７節では、小学校の対象学級の減少による少人数学級の減によるものでございます。 　２目小学校教育振興費、補正前の額から２２０万円を減額いたしております。就学援助の実績見込みからの減によるものでございます。 　３項１目中学校管理費、補正前の額から５０万円を減額いたしております。部活動に伴う九州大会等の外部教師の引率等が不用となったことの減によるものでございます。
   　２目中学校教育振興費、補正前の額から２９５万５,０００円を減額いたしております。部活動の県大会以上の大会参加補助の実績による減、及び就学援助の実績見込みからの減によるものでございます。 　３目中学校建設費、補正前の額から１２１万１,０００円を減額いたしております。古賀中学校の管理棟改築工事の契約減によるものでございます。 　５項１目幼稚園費、補正前の額に９７万５,０００円を追加いたしております。４７、４８ページをお願いいたします。児童数の増加に伴い、私立幼稚園の就学奨励費扶助を追加するものでございます。 　６項３目複合文化施設費、補正前の額から１４６万７,０００円を減額いたしております。空調・衛生設備保守点検委託の契約減によるものでございます。 　５目文化財保護費、補正前の額から６０３万６,０００円を減額いたしております。笹川古墳群の受託事業未実施の減によるものでございます。 　１２款１項１目元金、補正前の額から２０万９,０００円を減額いたしております。補償金免除繰上償還の確定による減でございます。４９、５０ページをお願いいたします。 　２目利子、補正前の額から７３６万４,０００円を減額いたしております。長期債利子の確定等によるものでございます。 　以上、歳出合計、補正前の額１５５億５,３３３万７,０００円、補正額追加で１２億３,２４８万７,０００円、合計の１６７億８,５８２万４,０００円となっております。 　続きまして、歳入の説明をいたします。５ページ、６ページをお願いいたします。 　２．歳入。１款１項１目個人、補正前の額に９,２６１万９,０００円を追加いたしております。納税義務者の増加などにより追加するものでございます。 　２目法人、補正前の額から３,０４０万４,０００円を減額いたしております。景気の低迷により、法人税割が減少したことからの減によるものでございます。 　２項１目固定資産税、補正前の額に１,５８０万４,０００円を追加いたしております。償却資産に係る設備投資の増加によるものでございます。 　３項１目軽自動車税、補正前の額に１３５万円を追加いたしております。課税台数の見込みからの追加によるものでございます。 　４項１目市たばこ税、補正前の額に５００万円を追加いたしております。販売本数の増加からの追加によるものでございます。 　１１款１項１目地方交付税、補正前の額から１億８７９万９,０００円を減額いたしております。普通交付税の確定による減でございます。 　１３款１項１目民生費負担金、補正前の額に５１９万円を追加いたしております。児童数及び高所得者層の保護者の増加からの追加によるものでございます。７ページ、８ページをお願いいたします。 　１５款１項１目民生費国庫負担金、補正前の額から１１２万７,０００円を減額いたしております。決算見込みによるものでございます。 　２項１目総務費国庫補助金、補正前の額に９億９,４６７万６,０００円を追加いたしております。定額給付金給付事業補助金、地域活性化・生活対策臨時交付金などを見込むことによる追加でございます。 　２目民生費国庫補助金、補正前の額に３,９３０万７,０００円を追加いたしております。子育て応援特別手当関係交付金を見込むとともに、その他の補助金については実績見込み、または概算交付等による追加でございます。 　３目衛生費国庫補助金、補正前の額に５０１万７,０００円を追加いたしております。浄化槽の設置件数の実績見込みからの追加によるものでございます。９ページ、１０ページをお願いいたします。 　４目土木費国庫補助金、補正前の額から１００万円を減額いたしております。ＪＲ新駅周辺整備事業に係る交付金の確定によるものでございます。 　５目教育費国庫補助金、補正前の額に１,５５８万４,０００円を追加いたしております。古賀中学校大規模改造事業による交付金に特別加算が適用されたことによる追加でございます。 　１６款１項２目民生費県負担金、補正前の額に４,４８９万６,０００円を追加いたしております。各節とも実績見込み、または概算交付等による追加でございます。 　２項１目民生費県補助金、補正前の額から３２５万９,０００円を減額いたしております。各節とも実績見込み、または概算交付等による減額でございます。１１、１２ページをお願いいたします。 　３目農林水産業費県補助金、補正前の額から７３万円を減額いたしております。各節とも事業の確定、または概算見込みによるものでございます。 　４目教育費県補助金、補正前の額から８６万４,０００円を減額いたしております。資金の貸し付けがなかったことによる減でございます。 　３項１目総務費県委託金、補正前の額から４５０万１,０００円を減額いたしております。税源移譲に伴う個人県民税の軽減措置に係る還付金が減少したことによる減でございます。 　１８款１項４目総務費寄附金、補正前の額に２８万円を追加いたしております。ふるさと応援寄附制度に基づく寄附によるものでございます。 　１９款１項１目財政調整基金繰入金、補正前の額から１億３３４万２,０００円を減額いたしております。今回の補正において、税収の増加、国保会計への繰出金が比較的少なかったことなどにより、財源の追加が見込まれることから、財政調整基金の取り崩しを減額するものでございます。 　５目義務教育施設整備基金繰入金、補正前の額から４,４００万円を減額いたしております。財源内訳としての安全・安心な学校づくり交付金の特例加算の追加、学校教育施設等整備事業債の追加、及び契約減によるものでございます。 　６目ふるさと基金繰入金、補正前の額から２００万円を減額いたしております。田渕遺跡公園整備事業の契約減によるものでございます。 　２項１目老人保健特別会計繰入金、補正前の額に２,４８４万８,０００円を追加いたしております。前年度の精算に基づき繰入金を追加いたしております。１３、１４ページをお願いいたします。 　２０款１項１目繰越金、補正前の額に２億４,７６７万２,０００円を追加いたしております。平成１９年度決算により前年度繰越金を計上いたしております。なお、地方財政法の規定により、２分の１を超える額を財政調整基金へ積み立てるよう歳出で予算措置をいたしております。 　２１款４項１目教育費受託事業収入、補正前の額から３３４万１,０００円を減額いたしております。笹川古墳群の未実施による受託事業収入の減によるものでございます。 　５項３目返還金、補正前の額に５５０万円を追加いたしております。重度心身障害者医療高額療養費の返還金の追加等によるものでございます。 　４目雑入、補正前の額に８７３万１,０００円を追加いたしております。各節における交付金、補助金の確定、または概算見込みによる追加でございます。 　５目過年度収入、補正前の額に５３３万９,０００円を追加いたしております。前年度の精算に伴う国・県支出金を追加いたしております。 　２２款１項１目総務債、補正前の額に１,５０４万１,０００円を追加いたしております。臨時財政対策債発行可能額の確定に伴う追加でございます。 　２目衛生債、補正前の額から２０万円を減額いたしております。福岡地区水道企業団の処置事業の確定よる減額でございます。１５、１６ページをお願いいたします。 　４目土木債、補正前の額から１,７６０万円を減額いたしております。浜大塚線整備事業費及びＪＲ新駅周辺整備事業費の決算見込みによる減でございます。 　５目消防債、補正前の額から４０万円を減額いたしております。小型ポンプ積載車等の契約減の確定による減でございます。 　６目教育債、補正前の額に２,７２０万円を追加いたしております。古賀中学校大規模改造事業に係る整備事業債の対象事業費の増加に伴う追加によるものでございます。 　以上、歳入合計、補正前の額１５５億５,３３３万７,０００円、補正額追加で１２億３,２４８万７,０００円、合計の１６７億８,５８２万４,０００円となっております。 　続きまして、住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算の説明をいたします。 　第１９号議案、住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算について説明いたします。条文を朗読いたします。 　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　平成２０年度古賀市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号） 　平成２０年度古賀市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。 　（歳入歳出予算の補正） 　第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４９５万８,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出 　　　　それぞれ２,３６１万２,０００円とする。 　　　２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表 　　　　歳入歳出予算補正」による。 　　平成２１年３月３日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古賀市長　中村隆象 　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　事項別明細書の歳出のほうから説明いたします。５ページ、６ページをお願いいたします。 　３．歳出。２款１項１目元金、補正前の額に９４万８,０００円を追加いたしております。借り主からの繰上償還による返済があったことによる追加でございます。３款１項１目予備費、新たに３６５万円を追加いたしております。今回の補正の剰余財源を予備費に措置いたしております。 　以上、歳出合計、補正前の額１,９０１万４,０００円、補正額追加で４５９万８,０００円、合計の２,３６１万２,０００円となっております。 　歳入の説明をいたします。３ページ、４ページをお願いいたします。 　２．歳入。２款１項１目繰越金、補正前の額に５４９万４,０００円を追加いたしております。前年度繰越金を追加いたしております。３款１項１目貸付金元金収入、補正前の額から８９万６,０００円を減額いたしております。決算見込みによる減でございます。 　以上、歳入合計、補正前の額１,９０１万４,０００円、補正額追加で４５９万８,０００円、合計で２,３６１万２,０００円となっております。 　続きまして、国民健康保険特別会計の説明をいたします。 　第２０号議案、国民健康保険特別会計について説明いたします。条文を朗読いたします。 　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　平成２０年度古賀市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 　平成２０年度古賀市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。 　（歳入歳出予算の補正） 　第１条　歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億７,６５９万６,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を 　　　　歳入歳出それぞれ４９億４,２６４万円とする。 　　　２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表 　　　　歳入歳出予算補正」による。 　（繰越明許費） 　第２条　地方自治法第２１３条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は「第２表　繰 　　　　越明許費」による。 　　平成２１年３月３日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古賀市長　中村隆象 　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　３ページをお願いいたします。第２表、繰越明許費。款、項、事業名、金額。８款１項特定健康診査等事業費については、特定健診後の保健指導に６カ月を要する方のうち、翌年度まで保健指導期間がかかる方について、その指導委託費の一部１６万４,０００円を翌年度へ繰り越すものでございます。 　事項別明細書の歳出から説明いたします。９ページ、１０ページをお願いいたします。 　３．歳出。１款１項１目一般管理費、補正前の額から１８９万円を減額いたしております。契約見込みによる減でございます。２項１目賦課徴収費、補正前の額から１００万円を減額いたしております。各種通知文の実績見込みからの郵便料の減によるものでございます。３項１目運営協議会費、補正前の額から３万４,０００円を減額いたしております。運営協議会構成委員の１名減によるものでございます。 　２款１項１目一般被保険者療養給付費、補正前の額から１,６００万円を減額いたしております。療養給付費保険者負担金の実績からの見込み減によるものでございます。２目退職被保険者等療養給付費、補正前の額から１,０００万円を減額いたしております。療養給付費保険者負担金の実績からの見込み減によるものでございます。１１、１２ページをお願いいたします。５目審査支払手数料、補正前の額から１１万円を減額いたしております。審査支払手数料の実績からの見込み減によるものでございます。２項１目一般被保険者高額療養費及び２目退職被保険者等高額療養費につきましては、それぞれ実績からの見込み減によるものでございます。４項１目出産育児一時金、補正前の額から１２６万円を減額いたしております。出産数の実績からの見込み減によるものでございます。５項１目葬祭費、補正前の額に３９万円を追加いたしております。死亡件数の見込み増によるものでございます。 　１３、１４ページをお願いいたします。 　３款１項１目後期高齢者支援金、２目後期高齢者関係事務費拠出金及び４款１項２目前期高齢者関係事務費拠出金については、支出金、拠出金の概算交付決定による減でございます。１５、１６ページをお願いいたします。 　５款１項１目老人保健医療費拠出金及び６款１項１目介護納付金については、拠出金、納付金の概算決定による減でございます。 　７款１項１目高額医療費拠出金、２目高額医療費共同事業事務費拠出金、３目保険財政共同安定化事業拠出金、次のページにかけまして、４目保険財政共同安定化事業事務費拠出金につきましては、国保連合会からの決定によるそれぞれの拠出金の減でございます。１７、１８ページをお願いいたします。 　８款１項１目特定健康診査等事業費、補正前の額から１,５７０万６,０００円を減額いたしております。特定健康診査及び特定保健指導に係る事業関係について、実績からの見込みにより減額いたすものでございます。なお、この特定保健指導の一部につきましては、翌年度へ繰り越すものでございます。２項１目保険事業費、補正前の額から３２万４,０００円を減額いたしております。契約減、または決算見込みによる減でございます。１９、２０ページをお願いいたします。 　１１款１項２目退職被保険者等保険税還付金、補正前の額から２５万円を減額いたしております。過誤納付金等の決算見込みによる減でございます。 　以上、歳出合計、補正前の額５１億１,９２３万６,０００円、補正額減額で１億７,６５９万６,０００円、合計で４９億４,２６４万円となっております。 　歳入の説明をいたします。３ページ、４ページをお願いいたします。 　２．歳入。１款１項１目一般被保険者国民健康保険税及び２目退職被保険者等国民健康保険税については、医療給付費及び後期高齢者支援分、介護納付金分の決算見込みによる減でございます。 　３款１項１目療養給付費負担金、２目高額医療費共同事業負担金及び３目特定健康診査等負担金につきましては、概算交付決定、または実績からの見込みによる減でございます。２項１目財政調整交付金、補正前の額から３億６,７２８万４,０００円を減額いたしております。概算交付決定によるものでございます。 　６款１項１目高額医療費共同事業負担金、２目特定健康診査等負担金、５ページ、６ページをお願いいたします。２項１目調整交付金につきましては、概算交付決定、または実績からの見込みによる減でございます。 　７款１項１目高額医療費共同事業交付金及び２目保険財政共同安定化事業交付金につきましては、それぞれ交付金の決算見込みにより減額、または追加をいたしております。 　９款１項１目一般会計繰入金、補正前の額に１億７,２９８万４,０００円を追加いたしております。国保会計の財源不足を補うため、一般会計からの繰入金を追加いたしております。 　１０款１項２目その他繰越金、補正前の額に１億１,８５７万９,０００円を追加いたしております。前年度繰越金を追加いたすものでございます。 　１１款１項１目一般被保険者延滞金、補正前の額に１００万円を追加いたしております。一般被保険者延滞金の実績からの見込みによる追加でございます。７ページ、８ページをお願いいたします。 　１１款２項１目一般被保険者第３者納付金、補正前の額から２４０万円を減額いたしております。決算見込みによる減でございます。２目退職被保険者等第３者納付金、補正前の額に２６０万９,０００円を追加いたしております。交通事故等に係る第３者納付金によるものでございます。３目一般被保険者返納金及び４目退職被保険者等返納金につきましては、資格喪失後の使用に係る返納金によるものでございます。 　以上、歳入合計、補正前の額５１億１,９２３万６,０００円、補正額減額で１億７,６５９万６,０００円、合計で４９億４,２６４万円となっております。 　続きまして、老人保健特別会計について説明いたします。
   　第２１号議案、老人保健特別会計補正予算について説明いたします。条文を朗読いたします。 　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　平成２０年度古賀市老人保健特別会計補正予算（第２号） 　平成２０年度古賀市老人保健特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。 　（歳入歳出予算の補正） 　第１条　歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１,５６３万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それ 　　　　ぞれ４億７,３３２万円とする。 　　　２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表 　　　　歳入歳出予算補正」による。 　　平成２１年３月３日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古賀市長　中村隆象 　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　歳出のほうから説明いたします。７ページ、８ページをお願いいたします。 　３．歳出。２款１項１目医療給付費及び３目審査支払手数料については、それぞれの医療費負担金の実績による見込みから減額するものでございます。９ページ、１０ページをお願いいたします。 　３款２項１目一般会計繰出金、補正前の額に２,４８４万８,０００円を追加いたしております。前年度の精算に伴い、一般会計への返納金を追加するものでございます。 　以上、歳出合計、補正前の額４億８,８９５万円、補正額減額で１,５６３万円、合計の４億７,３３２万円となっております。 　歳入のほうを説明いたします。３ページ、４ページをお願いいたします。 　２．歳入。１款１項１目医療費交付金及び２目審査支払手数料交付金につきましては、現年度分の決算見込み及び過年度分の精算確定による減でございます。 　２款１項１目医療費負担金及び３款１項１目医療費負担金につきましては、現年度分の決算見込み及び過年度分の精算確定による増減によるものでございます。 　４款１項１目一般会計繰入金、補正前の額から４３２万１,０００円を減額いたしております。医療費の決算見込みによる市負担分を減額いたしております。５ページ、６ページをお願いいたします。 　６款２項１目返納金、補正前の額に８４２万５,０００円を追加いたしております。資格喪失者による返納金でございます。２目第３者納付金、補正前の額に４２７万３,０００円を追加いたしております。交通事故に係る第３者納付金を追加いたしております。 　以上、歳入合計、補正前の額４億８,８９５万円、補正額減額で１,５６３万円、合計の４億７,３３２万円となっております。 　続きまして、後期高齢者医療特別会計について説明いたします。 　第２２号議案、後期高齢者特別会計補正予算について説明いたします。条文を朗読いたします。 　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　平成２０年度古賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 　平成２０年度古賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。 　（歳入歳出予算の補正） 　第１条　歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１９７万６,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳 　　　　出それぞれ４億６,３４２万８,０００円とする。 　　　２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表 　　　　歳入歳出予算補正」による。 　（繰越明許費） 　第２条　地方自治法第２１３条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は「第２表　繰 　　　　越明許費」による。 　　平成２１年３月３日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古賀市長　中村隆象 　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　２ページをお願いいたします。第２表、繰越明許費。款、項、事業名、金額。１款１項一般管理事務費７５６万円につきましては、後期高齢者医療法改正に伴うシステム改修委託でございまして、補助事業の関係から年度内に契約締結する必要があるとともに、システム改修業務については年度内に終了することが困難であることから、翌年度へ繰り越すものでございます。歳出のほうから説明いたします。事項別明細書の５ページ、６ページをお願いいたします。 　３．歳出。１款１項１目一般管理費、補正前の額に８２２万４,０００円を追加いたしております。１３節では、繰越明許により翌年度にかけての医療システムの改修委託、１８節では、窓口端末３台分の購入でございます。 　２項１目徴収費、補正前の額から２０万円を減額いたしております。決算見込みによる減でございます。 　２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金、補正前の額から１,０００万円を減額いたしております。保険料軽減措置が設けられたことによる広域連合への負担金の減によるものでございます。 　以上、歳出合計、補正前の額４億６,５４０万４,０００円、補正額減額で１９７万６,０００円、合計の４億６,３４２万８,０００円となっております。 　歳入のほうを説明いたします。３ページ、４ページをお願いいたします。 　２．歳入。１款１項１目後期高齢者医療保険料、補正前の額から１,９２０万６,０００円を減額いたしております。決算見込みによる減でございます。 　３款１項１目事務費繰入金、補正前の額から６９万７,０００円を減額いたしております。決算見込みによる減でございます。２目保険基盤安定繰入金、補正前の額に９２０万７,０００円を追加いたしております。県負担の交付決定等を含め追加いたしております。 　４款２項１目雑入、補正前の額に１１６万円を追加いたしております。窓口端末の整備等に係る交付金を見込むことによる追加でございます。 　５款１項１目総務費国庫補助金、新たに７５６万円を追加いたしております。後期高齢者医療システム改修にかかる補助金の追加によるものでございます。 　以上、歳入合計、補正前の額４億６,５４０万４,０００円、補正額減額で１９７万６,０００円、合計の４億６,３４２万８,０００円となっております。 　続きまして、介護保険特別会計について説明いたします。 　第２３号議案、介護保険特別会計補正予算について説明いたします。条文を朗読いたします。 　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　平成２０年度古賀市介護保険特別会計補正予算（第３号） 　平成２０年度古賀市介護保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。 　（歳入歳出予算の補正） 　第１条　保険事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億２,３９９万２,０００円を減額し、歳入歳 　　　　出予算の総額を歳入歳出それぞれ２４億９,４７０万２,０００円とする。 　　　２　保険事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の 　　　　金額は「第１表　歳入歳出予算補正」による。 　　　３　介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１９６万５,０００円を減額し、歳入 　　　　歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２,８３１万２,０００円とする。 　　　４　介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳 　　　　出予算の金額は「第２表　歳入歳出予算補正」による。 　　平成２１年３月３日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古賀市長　中村隆象 　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　事項別明細書の歳出のほうから説明いたします。７ページ、８ページをお願いいたします。 　３．歳出。１款１項１目一般管理費、補正前の額から５２３万１,０００円を減額いたしております。７節では、嘱託職員の退職及び産休代替臨時職員の期間短縮等による賃金の減でございます。 　３項１目介護認定審査会費、補正前の額から１２８万３,０００円を減額いたしております。認定審査会の開催回数の減によるものでございます。９ページ、１０ページをお願いいたします。 　２款１項１目介護給付費、補正前の額から１億９,９００万円を減額いたしております。各種介護サービスの実績に基づく見込み減によるものでございます。２項１目介護予防給付費、補正前の額から１,６３０万円を減額いたしております。介護予防サービスの実績からの見込み減によるものでございます。２目介護予防支給費、３項１目その他諸費、４項１目高額介護給付費、２目高額介護予防給付費、１１、１２ページをお願いいたします。５項１目特定入所者介護給付費につきましては、それぞれ確定見込み等による財源の組みかえを行っております。 　３款１項１目介護予防一般高齢者施策事業費、補正前の額から１０９万円を減額いたしております。生活管理指導員の派遣事業の実績からの見込み減によるものでございます。２目介護予防特定高齢者施策事業費、補正前の額から４８１万２,０００円を減額いたしております。介護予防特定高齢者に係る各種委託事業の契約単価の減及び実績からの見込み減によるものでございます。１３、１４ページをお願いいたします。２項３目介護予防支援事業費、補正前の額から１６８万円を減額いたしております。家族介護教室の回数減によるものでございます。 　５款１項１目基金積立金、補正前の額に１億５４７万９,０００円を追加いたしております。本年度の決算見込みによる余剰分を介護給付費準備金への積み立て及び新たに設置します介護従事者処遇改善臨時特例基金への積み立て分を追加するものでございます。 　以上、歳出合計、補正前の額２６億１,８６９万４,０００円、補正額減額で１億２,３９９万２,０００円、合計で２４億９,４７０万２,０００円となっております。 　歳入のほうを説明いたします。３ページ、４ページをお願いいたします。 　２．歳入。４款１項１目介護給付費負担金、補正前の額から１,５０８万８,０００円を減額いたしております。国の内示額により減額いたしております。２項１目調整交付金、２目地域支援事業交付金（介護予防事業）、３目地域支援事業交付金（包括的支援事業）、４目事業費補助金については、国の交付決定及び内示により追加、または減額をいたしております。５目介護従事者処遇改善臨時特例交付金、新たに２,４１３万７,０００円を追加いたしております。介護従事者処遇改善臨時特例基金への積み立てに係るもので、算定基礎に基づき見込んでおります。 　５款１項１目介護給付費交付金及び２目地域支援事業支援交付金につきましては、社保支払基金への交付申請額に基づく減額、または追加でございます。 　６款１項１目介護給付費負担金、補正前の額から３,２９０万１,０００円を減額いたしております。県への交付申請額に基づく減でございます。５ページ、６ページをお願いいたします。２目地域支援事業交付金（包括支援事業）につきましては、実績からの見込みによる追加、または減でございます。 　８款１項１目介護給付費繰入金、補正前の額から３,０６１万８,０００円を減額いたしております。給付費の決算見込みにより市負担分を減額いたしております。２目地域支援事業繰入金（介護予防事業）及び３目地域支援事業繰入金（包括的支援事業）につきましては、実績からの見込みにより市負担分を追加、または減額いたしております。４目その他一般会計繰入金、補正前の額から９２４万２,０００円を減額いたしております。職員給与費、認定調査事務費等の決算見込みからの減によるものでございます。 　９款１項１目繰越金、補正前の額に２,１７１万５,０００円を追加いたしております。平成１９年度決算による前年度繰越金でございます。 　１０款２項２目弁償金、補正前の額に１０４万９,０００円を追加いたしております。第３者行為による休職賠償金によるものでございます。 　以上、歳入合計、補正前の額２６億１,８６９万４,０００円、補正額減額で１億２,３９９万２,０００円、合計で２４億９,４７０万２,０００円となっております。 　続きまして、介護サービス事業勘定の歳出のほうから説明いたします。事項別明細の５ページ、６ページをお願いいたします。 　３．歳出。１款１項１目一般管理費、補正前の額から６６万５,０００円を減額いたしております。嘱託職員の時間外の賃金等の見込み減によるものでございます。２款１項１目介護予防サービス等事業費、補正前の額から１３０万円を減額いたしております。介護ケアプラン作成件数の実績からの見込み減によるものでございます。 　以上、歳出合計、補正前の額３,０２７万７,０００円、補正額減額で１９６万５,０００円、合計で２,８３１万２,０００円となっております。 　歳入のほうを説明いたします。３ページ、４ページをお願いいたします。 　２．歳入。１款１項１目居宅介護予防サービス費収入、補正前の額から１３０万円を減額いたしております。実績からの見込みにより減額いたしております。２款１項１目一般会計繰入金、補正前の額から６６万５,０００円を減額いたしております。決算見込みにより一般会計からの繰入金を減額するものでございます。 　以上、歳入合計、補正前の額３,０２７万７,０００円、補正額減額で１９６万５,０００円、合計で２,８３１万２,０００円となっております。 　続きまして、公共下水道特別会計について説明いたします。 　第２４号議案、公共下水道事業特別会計補正予算について説明いたします。条文を朗読いたします。 　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　平成２０年度古賀市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） 　平成２０年度古賀市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。 　（歳出予算の補正） 　第１条　歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３,８４８万４,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入 　　　　歳出それぞれ１８億８,８５４万２,０００円とする。 　　　２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表 　　　　歳入歳出予算補正」による。 　（繰越明許費） 　第２条　地方自治法第２１３条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は「第２表　繰 　　　　越明許費」による。
   　（地方債の補正） 　第３条　地方債の変更は「第３表　地方債補正」による。 　　平成２１年３月３日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古賀市長　中村隆象 　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　２ページをお願いいたします。第２表、繰越明許費。款、項、事業名、金額。２款１項下水道建設事業費２,３１１万４,０００円につきましては、国の２次補正による補助金の追加配分があったため、青柳地区の汚水管渠整備を実施するに当たり、地元調整を含め、工期的に年度内に工事を終了させることが困難であることから、翌年度へ繰り越すものでございます。第３表、地方債補正、変更。この変更につきましては、限度額の変更でございます。本年度事業の確定から５,０７０万円減額の４億７,３３０万円といたしております。 　次に、事項別明細書の歳出のほうから説明いたします。５ページ、６ページをお願いいたします。 　３．歳出。１款１項１目一般管理費、補正前の額から１７４万４,０００円を減額いたしております。１９節では、決算見込みによる水洗化奨励補助の減によるものでございます。４目賦課徴収費、補正前の額に１０万円を追加いたしております。賦課面積の増加などにより、受益者負担金の前納報奨金が見込まれることによる追加でございます。２款１項１目下水道建設事業費、補正前の額から３,５０８万４,０００円を追加いたしております。建設工事等の契約減及び青柳地区の汚水管渠整備の補助事業の追加、並びに水道管移設補償等の補償金の見込み減によるものでございます。７ページ、８ページをお願いいたします。２目下水処理場管理費、補正前の額から２９５万１,０００円を減額いたしております。処理場施設管理運営に係る各種委託料の契約減によるものでございます。４款１項１目予備費、補正前の額に１１９万５,０００円を追加いたしております。今回の補正の剰余財源を予備費で措置するものでございます。 　以上、歳出合計、補正前の額１９億２,７０２万６,０００円、補正額減額で３,８４８万４,０００円、合計の１８億８,８５４万２,０００円となっております。 　歳入の説明をいたします。３ページ、４ページをお願いいたします。 　２．歳入。１款１項１目下水道事業負担金、補正前の額に１,２９９万７,０００円を追加いたしております。賦課面積の増加によるものでございます。２款１項１目下水道使用料、補正前の額から１,４８０万円を減額いたしております。決算見込みによる使用料の減でございます。３款１項１目公共下水道事業費国庫補助金、補正前の額に１,０００万円を追加いたしております。国の２次補正による追加配分により、汚水管渠整備の追加補助によるものでございます。 　５款１項１目繰越金、補正前の額に３９３万９,０００円を追加いたしております。前年度決算による繰越金でございます。６款３項２目雑入、補正前の額に８万円を追加いたしております。工事施工による工作物被害補償に伴う施工業者からの負担金の追加によるものでございます。７款１項１目下水道事業債、補正前の額から５,０７０万円を減額いたしております。事業の確定減によるものでございます。 　以上、歳入合計、補正前の額１９億２,７０２万６,０００円、補正額減額で３,８４８万４,０００円、合計の１８億８,８５４万２,０００円となっております。 　続きまして、農業集落排水事業特別会計について説明いたします。 　第２５号議案、農業集落排水事業特別会計補正予算について説明いたします。条文を朗読いたします。 　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　平成２０年度古賀市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号） 　平成２０年度古賀市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。 　（歳出予算の補正） 　第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３５万７,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出そ 　　　　れぞれ３億２,６７７万１,０００円とする。 　　　２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表 　　　　歳入歳出予算補正」による。 　（繰越明許費） 　第２条　地方自治法第２１３条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は「第２表　繰 　　　　越明許費」による。 　（地方債の補正） 　第３条　地方債の変更は「第３表　地方債補正」による。 　　平成２１年３月３日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古賀市長　中村隆象 　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　２ページをお願いいたします。第２表、繰越明許費。款、項、事業名、金額。２款１項農業集落排水事業費につきましては、町川原・谷山地区の処理場建設を見直し、公共下水道への連携が可能となったため、この連携事業への変更に伴い年度内に事業を終了させることが困難となっていることから、翌年度へ繰り越すものでございます。第３表、地方債補正、変更。今回の地方債補正は、限度額を変更するもので、事業費の確定に伴い５００万円を減額し、１億２,５２０万円とするものでございます。 　次に、事項別明細書の歳出のほうから説明いたします。５ページ、６ページをお願いいたします。 　３．歳出。２款１項１目農業集落排水事業費、補正前の額から４６４万９,０００円を減額いたしております。汚水管路用地の寄附による土地の買収不要、ガス管移設の法線変更による補償額の減額等による減が主なものでございます。４款１項１目予備費、補正前の額に５００万６,０００円を追加いたしております。今回の補正の剰余財源を予備費で措置いたすものでございます。 　以上、歳出合計、補正前の額３億２,６４１万４,０００円、補正額追加で３５万７,０００円、合計で３億２,６７７万１,０００円となっております。 　歳入のほうを説明いたします。３ページ、４ページをお願いいたします。 　２．歳入。１款１項１目農業集落排水事業分担金、補正前の額に１１３万円を追加いたしております。新規賦課面積の増加見込みによる追加でございます。７款１項１目繰越金、補正前の額に４０６万１,０００円を追加いたしております。決算の確定による前年度の繰越金の追加でございます。８款２項２目雑入、補正前の額に１６万６,０００円を追加いたしております。工事施工に伴う被害補償による請負業者からの負担金でございます。９款１項１目下水道事業債、補正前の額から５００万円を減額いたしております。事業費の確定減によるものでございます。 　以上、歳入合計、補正前の額３億２,６４１万４,０００円、補正額追加で３５万７,０００円、合計で３億２,６７７万１,０００円となっております。 　以上で、一般会計及び特別会計の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 　なお、水道事業会計につきましては、建設産業部長に説明いただきますので、よろしくお願いいたします。 173 ◯議長（矢野　治男君）　建設産業部長。 174 ◯建設産業部長（吉村　高英君）　水道事業会計補正予算の説明をいたします。条文を朗読いたします。 　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　平成２０年度古賀市水道事業会計補正予算（第３号） 　（総　則） 　第１条　平成２０年度古賀市水道事業会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。 　第２条　予算第２条に定めた業務の予定量を次のとおり改める。 　４、主要な建設改良事業、配水管新設改良事業、既決予定額４,６５１万５,０００円、補正予定額、減額９００万 円、計３,７５１万５,０００円。 　水源開発事業、既決予定額１,７７１万１,０００円、補正予定額、減額１,６００万円、計１７１万１,０００円。 　（収益的収入及び支出） 　第３条　予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収　入 　科目、第１款　水道事業収益、既決予定額１０億８,７１８万６,０００円、補正予定額、減額１,７８２万９,０００ 円、計１０億６,９３５万７,０００円。第１項　営業収益、既決予定額１０億１,５２１万５,０００円、補正予定額、 減額１,５００万円、計１０億２１万５,０００円。第２項　営業外収益、既決予定額６,１２６万６,０００円、補 正予定額、追加７８７万５,０００円、計６,９１４万１,０００円。第３項　特別利益、既決予定額１,０７０万 ５,０００円、補正予定額、減額１,０７０万４,０００円、計１,０００円。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支　出 　科目、第１款　水道事業費用、既決予定額１０億８,５８８万７,０００円、補正予定額、減額３,１１５万４,０００ 円、計１０億５,４７３万３,０００円。第１項　営業費用、既決予定額９億３,６５１万４,０００円、補正予定額、 減額２,８３８万１,０００円、計９億８１３万３,０００円。第２項　営業外費用、既決予定額１億２,８４７万 ７,０００円、補正予定額、減額２７７万３,０００円、計１億２,５７０万４,０００円。 　（資本的収入及び支出） 　第４条　予算第４条本文中括弧書き資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額「３億２,４３３万７,０００ 円」を「３億３,２８３万５,０００円」に改め、当年度分損益勘定留保資金「２億９,９７６万１,０００円」を「過 年度分損益勘定留保資金８,５９１万６,０００円、当年度分損益勘定留保資金２億４,６９１万９,０００円」に改め、 次のとおり補正する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収　入 　第１款　資本的収入、既決予定額６,７７７万１,０００円、補正予定額、減額３,３９９万８,０００円、計 ３,３７７万３,０００円。第１項　企業債、既決予定額４,０００万円、補正予定額１,３００万円、計２,７００万 円。次のページをお願いします。第４項　繰入金、既決予定額１,６５９万円、補正予定額、減額１,６５９万円、計 ０円。第５項　固定資産売却代金、既決予定額４４０万８,０００円、補正予定額、減額４４０万８,０００円、計０円。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支　出 　科目、第１款　資本的支出、既決予定額３億９,２１０万８,０００円、補正予定額、減額２,５５０万円、計３億 ６,６６０万８,０００円。第１項　建設改良費、既決予定額１億８１０万７,０００円、補正予定額２,５５０万円、 計８,２６０万７,０００円。 　（企業債） 　第５条　予算第５条中起債の限度額を次のとおり補正する。 　変更、起債の目的、配水管整備事業。補正前、限度額４,０００万円、起債の方法、証書借入、利率６％以内。括 弧書き及び償還の方法は朗読省略させていただきます。補正後、限度額２,７００万円、記載の方法、利率、償還の 方法、いずれも補正前に同じです。 　　　平成２１年３月３日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古賀市長　中村　隆象 　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　続きまして、事項別明細の説明を行います。７ページ、８ページをお願いします。 　収益的収入及び支出。１款１項１目原水及び浄水費、既決予定額に対し２,６４０万円を減額するものです。１６節委託料、２０節工事請負費の入札による減、２１節動力費及び２３節粒状活性炭購入費の減によるものです。なお、１９節修繕費は増額となっております。２目配水及び給水費、既決予定額に対し１９８万１,０００円を減額するもので、主なものは１６節委託料の漏水調査委託の入札減によるものです。 　２項営業外費用、１目支払利息、既決予定額から５００万円を減額いたしております。企業債の繰上償還を行ったことによる減額です。３目消費税、既決予定額に２２２万７,０００円を追加いたしております。仮受と仮払消費税の差額により不足分を増額するものです。総額、既決予定額１０億８,７１８万６,０００円、補正予定額、減額１,７８２万９,０００円、計１０億６,９３５万７,０００円。 　続きまして、収入。１款１項１目給水収益、既決予定額に対し１,５００万円減額するもので、当初見込んでいた世帯増に伴う使用料が、主に事業所の節水により伸びなかったことによるものです。２項１目加入金、既決予定額に対し７８７万５,０００円を増額するもので、マンション建設などに伴う加入金の収入増によるものです。３項１目固定資産売却益、既決予定額に対し全額補正により減額するもので、地元区より買い受け検討期間を与えてほしい旨の要望がなされ、その要請にこたえたものです。総額、既決予定額１０億８,７１８万６,０００円、補正予定額１,７８２万９,０００円、計１０億６,９３５万７,０００円。 　続きまして、資本的収入及び支出です。９ページ、１０ページをお願いします。 　支出。１款１項１目配水設備工事費、既決予定額に対し９００万円減額いたしております。工事入札による減です。２目固定資産購入費、既決予定額より５０万円減額いたしております。公用車購入に伴う入札減です。５目水源開発事業費、既決予定額より１,６００万円を減額いたしております。大根川遺跡の基本調査及び基本設計業務委託が延期となったための減額です。総額、既決予定額３億９,２１０万８,０００円、補正予定額、減額２,５５０万円、計３億６,６６０万８,０００円。 　収入。１款１項１目企業債、既決予定額に対し１,３００万円を減額するもので、借り入れ予定をしておりました配水管布設替え工事費が、入札により減額となったことによる減額です。４項１目繰入金、既決予定額を全額減額するものです。大根川遺跡基本調査及び基本設計業務委託を計画し、その資金として水源開発基金等よりの繰り入れを予定しておりましたが、先ほど申しましたように事業の延期により０円とするものです。５項１目固定資産売却代金、既決額全額を減額するもので、理由は３条のところで説明したとおりです。なお、水道事業という会計上、同一の年の処理を行うものですが、土地原価、測量費、鑑定費用などはこの項目で予算処理で行っているため、３条の額とは別々の金額となっており、平成２０年度に処分する予定金額は、この項目金額と先ほど説明しました３条の金額を合計した金額を予定としておりました。総額、既決予定額６,７７７万１,０００円、補正予定額、減額３,３９９万８,０００円、計３,３７７万３,０００円。 　以上、簡単ではございますが説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 175 ◯議長（矢野　治男君）　ここで、暫時休憩いたします。再開は１６時１５分から行いますので、御参集をよろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時04分休憩 　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時15分再開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員20名〕 176 ◯議長（矢野　治男君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　第１８号議案から第２６号議案までの９議案の質疑、討論、採決は３月９日の本会議において行うことにいたしたいと思っておりますので、本日は大綱的質疑のみお受けいたします。
   　これより大綱的質疑に入りますが、大綱的質疑は１議案ごとに行います。 　まず、第１８号議案平成２０年度古賀市一般会計補正予算（第５号）の大綱的質疑に入ります。ございませんか。 　内場君。 177 ◯議員（５番　内場　恭子君）　４ページの繰越明許の部分で幾つかお尋ねいたします。まず、公立保育所の改修事業費、その他、これについては国から予算がついてきたからということで来年度に回すということなんですが、この予算をつけるときに、例えば保育所の改修事業だったら、内容等によっては緊急性があったものなのか、なかったものなのか、優先順位として、国から予算がつかなければこういう事業をしなかったのかという点を確認したいんですが。例えば、学童保育所の問題にしましても、米多比の児童館の改修につきましても、この国からの予算がなければ、来年する予定、もしくは今年度内で早急に行う必要があったのか、なかったのか。例えば、学校給食センターのボイラーの問題につきましても、この費用がなければ改修しないままでも済んだのかという点をお尋ねしたいと思います。 178 ◯議長（矢野　治男君）　企画政策部長。 179 ◯企画政策部長（松田　佳博君）　今回の事業につきましては、市は毎年年次計画を持っているところでございます。これは、経営企画課が中心となりまして、事業実施の３カ年計画というものを持ってございます。これにあわせまして、今回この補助金等、経済対策ということでつきましたことから、平成２１年度で計画をしております事業については、もう既に予算書で提出しておりますけども、それ以降に事業として計画していたものを、単年度でここで事業を列記し、本日補正予算として提案いたすものでございます。 180 ◯議長（矢野　治男君）　内場君。 181 ◯議員（５番　内場　恭子君）　じゃあ、平成２１年度で予定している分、またそれの次ぐらいになる段階だということで、緊急性が非常に高いわけではないという判断でよろしいんでしょうか。 　また、必要性についてということは、ある程度、３カ年計画で年次計画を立てていらっしゃるということで、計画についてはその次ぐらいのところで必要だというふうな判断で出されたということでしょうか。 　私は、国からこういう予算がきて、緊急雇用対策とか前倒しでやるということについて反対の立場ではありません。どちらかというともっと多くの予算を国がつけてくれれば、地元の中小業者の方にも仕事が回るし、さらに自治体が行う早くやってほしいと望まれているような整備が少しでも進むという点からは、非常にいいことだと考えております。しかし、３カ年計画の中でどの辺の位置にあったものか、緊急性の程度についてを知りたかったので、そこら辺についてお答えいただきたいと思います。 182 ◯議長（矢野　治男君）　企画政策部長。 183 ◯企画政策部長（松田　佳博君）　まず、冒頭、今回のこの事業についての市としての認識でございますけれども、他の市町村では事業を前倒しするという形で、平成２１年度に計画のあったもの、あるいは平成２０年度１０月以降に着工すべきものについて、この補助金を基準として行っている市町村もございます。 　古賀市の場合、やはりこの部分につきましては、平成２１年度以降の事業について緊急性が高い順から新規事業として計上したと。これは、今回のこの施策に取り組みますときの市長の基本的な考え方でございましたので、今回、こういうふうな予算の計上になったということでございます。 184 ◯議長（矢野　治男君）　ほかに。 　前野君。 185 ◯議員（７番　前野　早月君）　保育所のことは、今、同僚議員のほうから御指摘がありましたので、その前の２０ページの財政調整基金の積み立てということで、今回も積み立てることができたわけですけども、この要因といいましょうか、それについて１点お尋ねをしたいと思います。 186 ◯議長（矢野　治男君）　企画政策部長。 187 ◯企画政策部長（松田　佳博君）　要因と申しますのは、基本的にはそれぞれ今回補正予算で出しておりますいろいろな部分での契約残であるとかが主なもので、その合算として剰余金が出ることから、財政調整基金に積み立てをいたすものでございます。 　現在、市では、この行財政改革を行っていく中で、やはり職員のコスト意識の高揚というものについて努めて、いろんな局面において、市長を中心に我々も努力をいたしておるところでございますので、今回はそういった部分と合わせた形の中で、今回の剰余金について財政調整基金に積むといったものが主なものでございます。 188 ◯議長（矢野　治男君）　前野君。 189 ◯議員（７番　前野　早月君）　そうしますと、財政調整基金を取り崩さなければ予算編成ができないということが平成１６年度からあったわけですが、結果的に取り崩し分が少なくなったというふうになっておるわけで、この古賀市の財政状況について、今年度というか補正で財調が積み立てられたということについてはどのように評価というんでしょうか、財政状況をどのように、今、担当課として考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 190 ◯議長（矢野　治男君）　企画政策部長。 191 ◯企画政策部長（松田　佳博君）　市議も御承知のとおり、この行財政改革の終着点につきましては、持続可能な行政構造の確立というのが大きな柱でございます。我々は、長期的な視点に立って財政運営を行っていくことが必要だと考えているところでございます。 192 ◯議長（矢野　治男君）　ほかに。 　奴間君。 193 ◯議員（３番　奴間　健司君）　今回の補正額が１２億３,２００万円余、そのうち１１億３,７００万円余が繰越明許ということになっております。そうしますと、やっぱり普通の補正予算と性格がかなり違うのは当然かと思うんですが、お尋ねしておきたいのは、今回３月議会で、時期的に非常にせっぱ詰まったので、２００９年度の当初予算案も議案提案されています。当初予算のほうは、対前年度比０.３％減、どっちかというと緊縮予算を組んだんだという印象を与えています。しかし、結果的には繰越明許の１１億円を足すと、単純に対前年度で言えば、私の計算が間違ってなければ０.７％増ぐらいに、マイナスから増に変わっちゃうんですね。 　だから、そういう意味では、この当初予算案の性格、あるいは２００９年度の市政運営の全体の色合いが、ちょっと暗いやつがちょっと明るいと言うと言い過ぎなんですけども、何かそう変わるぐらい性格が違ってくるんじゃないかと思うんです。その辺はどうなんでしょうか。 　施政方針というのは、私の最近の学習した理解では、その年の予算編成だけじゃなくて、繰り越した分も含めて２００９年度中に市政運営する全体を説明するものではないかなと思います。そうすると、今回の補正はかなり積極的に、国の支援もあって、やるべきものは打って出るということを打ち出した予算である、市政運営であるというふうに受け取られるような気がするんですが、その辺の市長の施政方針をつくった段階と補正ができ上がった段階と、ちょっと時期のずれがあるかもわかりませんけども、その基本的なお考えをまず聞かせていただければと思います。 194 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 195 ◯市長（中村　隆象君）　奴間市議のそういう視点での見方については、私もそうかなと思っております。そのことについては、施政方針の冒頭の中で平成２０年度においても補正予算等で対応していくということで、若干の言及はいたしたつもりでございます。ただ、言い方といたしまして、あくまでこれは平成２１年度予算の施政方針となりますと、どうしても数字的には０.３％の減と言わざるを得ないところがございますので、そこは冒頭のところで多少カバーしたつもりで、そこを御理解いただきたいと思います。 196 ◯議長（矢野　治男君）　奴間君。 197 ◯議員（３番　奴間　健司君）　総務委員会でも説明いただき、先ほど部長からもお話があった、前倒しなのか、新規なのかという説明なんです。なかなかわかりにくいところがあります。はっきりしたのは、平成２１年度以降、つまり２０１０年度以降に予定していたものをやるんだと。じゃあ、前々倒しじゃないかといったらそうでもない。やっぱり新規だという話でした。 　ですから、私がお尋ねしたいのは、去年１０月２９日時点での予算編成の当時の基本方針の説明、あるいはもうちょっと広げれば、第３次行革大綱・アクションプランの考えを、絶対的な前提というよりも、少し修正、変更して実施していく、非常に大変厳しい経済、雇用情勢があるのでというふうに、結果的にはなっているんじゃないかと。文字とか説明では、あくまで第３次行革・アクションプラン実施推進ということなんですが、やっていることは、少しその期間の考え方とは違う積極投資、積極出動をやったという結果になったんじゃないかと思うんです。 　その辺、どのように市長は認識されているかぜひお聞きしておきたいなと思うんですけども、いかがでしょうか。 198 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 199 ◯市長（中村　隆象君）　古賀市も今行革の真っ最中でございますし、いわゆる緊縮財政という路線を崩すわけにはいかないというのが大前提だと思っております。 　ただし、今回の状況は、いわゆる非常事態ということにかんがみ、古賀市として財力の許す範囲、あるいは事務事業の追いつく範囲で、今回の前倒し事業というのは１億９,０００万円程度しております。しかし、これは本来、平成２２年度以降に執行する事業でございますので、今の整理からすれば、この分については平成２２年度の予算がこれだけ減るということからまず出発しなければならないんじゃないかと考えております。ただし、来年度の状況がどういうことになるかはそのときの状況を見て、また臨機応変に対応してまいりたいと思います。 200 ◯議長（矢野　治男君）　奴間君。 201 ◯議員（３番　奴間　健司君）　これは現実的な判断で、平成２２年度までにアクションプランの達成状況を見た上で取り組むべき事業を、それを見届ける前に緊急事態ということで打つという選択だと思うんですね。ですから、やっぱり私は非常に、行革が絶対的に優先なのか、それとも地域経済や市民生活を改善するために積極的に打つのかという、それは非常にバランスの問題として今回の補正があったと、私は理解をしております。 　最後にもう１点だけお尋ねしたいのは、いよいよ定額給付金事業がこの補正予算という形で出てきたわけですね。これは、皮肉な表現がはやっていますが、国定自治事務だと言われております。しかし、本質的には位置づけは自治事務で、法定委任事務ではない。そうしますと、地方の意志に基づくもの、あるいは法定受託事務以外をすべて自治事務と指すということなので、必ずしも地方の意思があったんじゃないというような解釈もあるみたいです。 　しかし、これは、自治事務であるということからすれば、今回補正予算で上程したために、実は施政方針の中では、この定額給付金について市長から議会、市民へのメッセージは、実は触れてないんですね。別の場所では再三、市長はどうぞ何倍にもして使ってくださいということをおっしゃっています。しかし、正式にはまだないので、私はやっぱりこの補正予算の提案、あるいは施政方針の中で、結果的には補正予算で計上したけども、２００９年度に支給することになるので、これについて市長はこういうふうに考えているから、市民の皆さんはこういうふうに受けとめてもらいたいというメッセージを発するべきではないだろうかと考えます。 　あわせて、総務でも言ったんですけど、自治事務ということにあえてこだわるならば、これを８億数千万円支給したことによって、市民生活の支援並びに地域経済の活性化にどのような効果をもたらしたのかという評価は、本来は、自治事務であるんだったらば、古賀市がこの地域については評価しなきゃいけない。それがもし余りいい結果でなければ、７０％の方が評価しないこの政策──もらえるようならもらいたいというのは、当然の感覚だと思うんですけど──こういった非常に評判の悪い政策を繰り返さないためにも、今回ともかく支給することになった暁には、この結果がよかったのかどうか、市民生活の支援や地域経済の活性化に役立ったのかどうかは、古賀市がやっぱりこの地域については責任もって評価を下すべきではないか。そのことを国にもきちっと進言して、今後の政策に生かすべきではないかと私は思うので、大変難しい課題をあえて申し上げているんですけども、いかがでしょうか。 　ぜひ、これは自治事務であることから、市民、議会に、改めて定額給付金について、市長の思い、メッセージを発するべきではないかということと、結果についての評価は古賀市が責任もってすべきではないか、国に進言すべきではないかということを申し上げたいんですが、市長の基本的なお考えを求めておきたいと思います。 202 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 203 ◯市長（中村　隆象君）　まず、この評価をすべきだということについては、私もそのように思います。何らかの形で今回のこの定額給付金事業の評価をしなければならないと思っております。 　ただ、自治事務ということでございますが、実質、これは古賀市が決めた事業ではなく、国で、国会で議論され決まった事業で、そのことについて、地方自治体としてはやっぱり粛々とやるのが我々の役回りだと考えております。その点についての説明とかアピールというものは、必要なことは行いたいと思いますけれども、奴間市議がおっしゃっているような意味でやるかどうかというのは、ちょっと私も、どういう意味合いでおっしゃっているのか、そこまで憶測できませんので、本当は私と同じ程度に考えておられるのかもしれませんけども、積極的にこの問題について、市民あるいは議会の皆様に対して、責任もってこれを説明していくような立場ではなかろうかと思っております。 204 ◯議長（矢野　治男君）　企画政策部長。 205 ◯企画政策部長（松田　佳博君）　市議のほうから行政評価の部分でのお尋ねだと思いますので、所管部長として一言お話をしておきたいと思います。いわゆる行政評価というのは、そういった事業について次年度どういうふうな対応をするのか、政策的な経費を総括し、次年度へどう生かしていくのかというのが基本的なスタンスだろうと考えているところでございます。 　ただ、今回、定額給付金、子育て応援手当そのものにつきましては単年度事業でございます。しかしながら、自治事務でありますことから、当然この部分につきましては、定額給付金、子育て支援、それと第２次補正でいたしますプレミアの部分を含めた、全体的な中での評価をいたすべきではないかと考えているところでございます。 206 ◯議長（矢野　治男君）　ほかに。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 207 ◯議長（矢野　治男君）　第１８号議案の大綱的質疑を終結いたします。 　次に、第１９号議案平成２０年度古賀市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）の大綱的質疑に入ります。ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 208 ◯議長（矢野　治男君）　第１９号議案の大綱的質疑を終結いたします。 　次に、第２０号議案平成２０年度古賀市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についての大綱的質疑に入ります。 　奴間君。 209 ◯議員（３番　奴間　健司君）　１点だけ大綱質疑としてお尋ねしたいのは、１８ページの特定健診、特定保健指導の件です。これはちょうど１年前の３月議会で、いよいよスタートする健診について、今年度は受診率３５％を目標にやると。この責任はだれがとるんですかって言ったら、市長が私ですというふうにおっしゃっていただいたテーマです。結果的には、受診率は２０.８％で、今回の減額補正を反映させますと、特定健診の執行率は５１.７％、特定保健指導の実施率は２１.５％ということで、非常に低い結果になりました。これについては、本来の趣旨からすれば、内臓疾患、メタボ対策と言われていることですので、市民の健康、予防に役立てようということですから、効果をもたらしてほしいと思います。しかし、こういう結果になったことについて、なぜこうなったのか。そして、これは本来、次の年度にどう生かそうとしていくのかということは大事な論点の一つだと思いますので、細かいことじゃなく基本的な考え方として答弁をいただきたいと思います。 210 ◯議長（矢野　治男君）　市民部長。 211 ◯市民部長（三輪　　敏君）　特定健康診査につきましては、今、奴間議員が言われますように、本市におきましては特定健康診査等の実施計画に基づき、昨年５月から１２月までの間、サンコスモ古賀ほか会場にて３０回の日程を組みまして、対がん協会との委託契約により実施いたしてきております。この対がん協会との委託契約につきましては、集団方式ということで、単価契約をした状況でございます。そういうことで、当初の計画につきましては、対象者の３５％を設定し、計画を立てた状況でございますけども、結果、実績といたしましては、先ほど委員会報告にもありましたように、対象者８,８２１人に対しまして１,８３７人の受診で、受診率が結果的に２０.８％ということで、受診者の減によります健診経費及び、市単独で予定しておりました２次健診につきましても経費を上げておりましたけども、医療機関との調整ができなかったため、今回減額補正するものでございます。 　なお、受診率のアップということで、当然、私どもも努力をしていきたいということでしているわけでございますけども、一つ要因としましては、集団方式ということで、対がん協会との委託契約によってやっております。これが当初、集団方式と個別方式と申しますか、病院での受診が当然できるようなことで、受診者が受けやすい状況をつくるというのが一番大切なことと思いますけども、残念ながら粕屋医師会との調整が整いませんでしたので、平成２０年度はできなかったということです。今後、一つはことし──予算は来年度になりますけども、各保険者が入っています保険協議会というのがあるわけですけども、これを所管しております国保連合会が、県の医師会を通しまして集団契約ができるということになれば、県下での病院での診断ができるというようなことで、ある程度集団健診とあわせて個別方式の診断もできるような形、各病院での診断ができれば、受診率もある程度上がってくるということで考えております。そういうことで、ぜひともことしというか、今後の受診率のアップについては努力をしていきたいということで考えております。 212 ◯議長（矢野　治男君）　奴間君。 213 ◯議員（３番　奴間　健司君）　この数字をどう見るかっていうのは、補正予算、結果を見ての減額だからそれまでだという話ではなくて、非常に大事な問題をはらんでいると思うので、ちょっと最後に市長にお考えを聞いておきたいんですが。どうしても国が国保年金課で特定健診ってあったものですから、保健士が１名、昨年異動しました。しかしながら、予算は確かに国保年金課でいいと思うんですけども、やっぱり実際の健診あるいは指導というのは、そう簡単に分けられるものじゃないんかないか。 　ですから、やっぱり保健福祉部の健康づくり課あたりを中心にした集中的な健診の勧奨、あるいは保健指導の勧奨を効率よく集中的にやっぱり進めていく方法が、限られた体制のもとでは必要なんじゃないかと私は思うんです。これは急いで改善策を打たないと、このままの形で次年度引き継ぐと、ちょっと聞くところによると次年度は受診率４５％にするということらしいので、またもや大変な負担がきやしないかなということを思っております。 　その辺ぜひ、市長、現状を把握していただいて、今回余り、結果的にはなかなかいい結果じゃなかったんですけども、次年度に向けた教訓として、積極的な手だてを打っていただきたいというふうに、これは市長に基本的な考え方だけ聞いて終わっておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 214 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 215 ◯市長（中村　隆象君）　まず、国保年金課と健康づくり課の連携ということについては、もう私もその必要性は深く感じておるところでございまして、両課協力して健診率を上げなきゃいけないと思っております。 　この問題は、全国的な問題といいますか、どこに行ってもこのことが時々話題になりますけども、悩み深い問題でございます。どうも本当に不可能なレベルの目標値を与えられているような気がしておりまして、みんな悩ましいところでございますが、さはさりとて国の方針ということでございますから、我々としては何とか達成するように努力しなければならないということで考えております。 216 ◯議長（矢野　治男君）　ほかに。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 217 ◯議長（矢野　治男君）　第２０号議案の大綱的質疑を終結いたします。 　次に、第２１号議案平成２０年度古賀市老人保健特別会計補正予算（第２号）についての大綱的質疑に入ります。ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 218 ◯議長（矢野　治男君）　第２１号議案の大綱的質疑を終結いたします。 　次に、第２２号議案平成２０年度古賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の大綱的質疑に入ります。ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 219 ◯議長（矢野　治男君）　第２２号議案の大綱的質疑を終結いたします。 　次に、第２３号議案平成２０年度古賀市介護保険特別会計補正予算（第３号）についての大綱的質疑に入ります。ございませんか。 　内場君。 220 ◯議員（５番　内場　恭子君）　今回の補正の全体的な様子を見てみると、介護給付費、介護事業関係での見込み減、要するにサービスの量とかいろんな作成課題であったり、認定の数にしても、すべて見込みが大きかったから、後が減が多いということで減額されている部分が多いかと思います。 　これはあくまでも十分なサービス、それとか十分に認定数が足りていて、それでなおかつ大き目に見積もっていたから、見込みが大きくて減になったという状況と判断していいんでしょうか。それとも、実際は見込みを大きくしていたが、本当に必要な方にサービスが届かなかったり、利用したいと思われる方が使われてないというような状況になっているという状況なんでしょうか。その辺の、どれくらいのサービスを見込んでいた段階から下がった、利用が少なかったという状況の要因を、私はお尋ねしたいと思います。 221 ◯議長（矢野　治男君）　保健福祉部長。 222 ◯保健福祉部長（渡　　孝二君）　先ほど条例のときも申し上げましたが、今現在、認定率につきましては横ばい状況でございます。しかしながら、この予算計上につきましては、実績等も踏まえて計上しておるところでございます。 　若干の高目の予算計上であった部分も否めないとは存じますが、介護認定者の必要なサービスが受けられていないんじゃないかということでございますが、議員もサンコスモ古賀においでになりまして、高齢者福祉課の体制を見ていただきますと、親身になって対応しているところでございます。私のほうにもそういう状況であるという市民からの意見も入っておりませんし、その辺は十分に地域包括支援センターで統括して管理しておる状況でございます。決してそういう状況はないものと私どもは感じておりますので、その辺は御理解をいただければと存じます。 223 ◯議長（矢野　治男君）　内場君。 224 ◯議員（５番　内場　恭子君）　私がこういう質問をしているのは、決して職員の方が頑張ってないとか、また見込みが過大評価し過ぎるということではなく、ある程度こういう事業は、後で足りなかったら困るというのがありますので、見込みは大きくとっていただかなければいけないというのはよくわかっております。 　ただ、やはり実際、減額、減額と続いておりますと、非常に不安に感じる部分と、先ほど条例でも示された認定者数が横ばいというのが、非常に、この原因というのがどこにあるのか、ただ単に高齢化率が下がったということだけではないといういろんな事情があるということをぜひつかみたいなと思って質問しておりました。 　大体わかりましたので、以上、そういう内容は把握できました。 225 ◯議長（矢野　治男君）　ほかに。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 226 ◯議長（矢野　治男君）　第２３号議案の大綱的質疑を終結いたします。 　次に、第２４号議案平成２０年度古賀市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）についての大綱的質疑に入ります。ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 227 ◯議長（矢野　治男君）　第２４号議案の大綱的質疑を終結いたします。 　次に、第２５号議案平成２０年度古賀市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）についての大綱的質疑に入ります。ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 228 ◯議長（矢野　治男君）　第２５号議案の大綱的質疑を終結いたします。 　次に、第２６号議案平成２０年度古賀市水道事業会計補正予算（第３号）についての大綱的質疑に入ります。ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 229 ◯議長（矢野　治男君）　第２６号議案の大綱的質疑を終結いたします。
   　お諮りいたします。ただいま議題となっております第１８号議案から第２６号議案までの９議案の質疑、討論、採決は、３月９日の本会議において行うことにいたしたいと思いますが、異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 230 ◯議長（矢野　治男君）　異議なしと認めます。よって、第１８号議案から第２６号議案までの９議案は、３月９日の本会議において、質疑、討論、採決を行なうことに決定いたしました。 　ここでお諮りいたします。本日の会議は議事の都合上、これを延長したいと思いますが、異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 231 ◯議長（矢野　治男君）　異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これを延長いたします。 　　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第１４．第２７号議案　福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県市町 　　　　　　　　　　　　　　　村職員退職手当組合規約の変更について 　　　　　　　　第２８号議案　福岡県自治振興組合の共同処理する事務の変更及び福岡県自治振興組合規約の変更 　　　　　　　　　　　　　　　について 232 ◯議長（矢野　治男君）　日程第１４、第２７号議案福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更についてから、第２８号議案までの２議案を一括上程し、議題といたします。 　一括して提案理由の説明を求めます。 　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 233 ◯市長（中村　隆象君）　第２７号議案福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更について、及び第２８号議案福岡県自治振興組合の共同処理する事務の変更及び福岡県自治振興組合規約の変更について、提案理由の説明をいたします。 　まず、第２７号議案について説明します。平成２１年３月３１日をもって、福岡県南広域消防組合及び老人ホーム八媛苑組合が解散すること、並びに大野城太宰府環境施設組合が退職手当に関する事務を共同処理する必要がなくなることから、退職手当組合を脱退し、平成２１年４月１日から久留米広域市町村圏事務組合が退職手当組合に加入することに伴い、数の増減が生じます。また、平成２１年１月１日から「北筑衛生施設組合」が「北筑昇華苑組合」に、平成２１年４月１日から「筑紫野・春日・筑前筑慈苑施設組合」が「筑慈苑施設組合」に名称を改めることから、規約の一部改正を行うものでございます。この規約の施行期日は平成２１年４月１日で、「北筑昇華苑組合」に名称を改める部分につきましては、平成２１年１月１日から適用するものとなります。 　次に、第２８号議案は、県内全市町村で構成する福岡県自治振興組合において、公文書館法に定める公文書館の設置及び管理組合に関する事務を新たに共同処理するもので、必要な規約の変更を行うものです。この規約は、地方自治法第２８６条第１項の規定による知事の許可のあった日から施行されます。 　以上、２件の議案については、関係地方公共団体の協議が必要であり、その協議を行うには地方自治法第２９０条の規定により、市議会の議決が必要なことから、市議会の議決をお願いするものです。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 234 ◯議長（矢野　治男君）　これより質疑、討論、採決に入りますが、質疑、討論、採決は１議案ごとに行います。 　まず、第２７号議案福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更についての質疑に入ります。ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 235 ◯議長（矢野　治男君）　第２７号議案の質疑を終結いたします。 　これより、第２７号議案に対する討論に入ります。 　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 236 ◯議長（矢野　治男君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 237 ◯議長（矢野　治男君）　討論を終結いたします。 　直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立19／19名〕 238 ◯議長（矢野　治男君）　起立全員であります。よって、第２７号議案は原案のとおり可決されました。 　次に、第２８号議案福岡県自治振興組合の共同処理する事務の変更及び福岡県自治振興組合規約の変更についての質疑に入ります。ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 239 ◯議長（矢野　治男君）　第２８号議案の質疑を終結いたします。 　これより、第２８号議案に対する討論に入ります。 　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 240 ◯議長（矢野　治男君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 241 ◯議長（矢野　治男君）　討論を終結いたします。 　直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立19／19名〕 242 ◯議長（矢野　治男君）　起立全員であります。よって、第２８号議案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第１５．第２９号議案　副市長の選任について 243 ◯議長（矢野　治男君）　日程第１５、第２９号議案副市長の選任についてを議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。 　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 244 ◯市長（中村　隆象君）　第２９号議案副市長の選任について、提案理由の説明をいたします。 　福岡県から割愛人事により副市長として就任されている山下副市長が、３月３１日をもって退任されることから、後任の古賀市副市長として野村哲也氏が人格、見識ともすぐれ、最適任者と考え、本市副市長として選任するに当たり、市議会の同意を求めるものであります。御同意をいただけましたならば、４月１日付で就任させていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 245 ◯議長（矢野　治男君）　本案は人事案件でありますが、多少の質疑をお受けいたします。 　これより質疑に入ります。ございませんか。 　内場君。 246 ◯議員（５番　内場　恭子君）　副市長が新しくなられるということで、ちょっと驚いております。 　それは別として、まずお尋ねしたいのは、新しい副市長、４月１日からということですが、この任期は何年になるんでしょうか。また、今現在務めていただいております山下副市長の在任期間をそのまま踏襲されるんでしょうか。それとも新たに４月１日から任期が何年かことで切られるのでしょうか。その点をちょっとお尋ねしたいと思います。 　さらにもう１点は、新しい副市長を選ばれる基準を教えていただきたいと思います。私、いつも人事のときにお尋ねしているんですが、今までの経過としまして、国・県などから副市長、もとは助役でしたが、そういう方を選んでいただいておりました。そのときにもさまざまな基準が出ておりましたが、今回新しい副市長を選ばれた分につきまして、どのような目的と基準で選ばれたのか。また、その経過がわかっていれば教えていただきたいと思います。 　３点目に、私は、以前から市長のそばで古賀市の状況をよく把握できるような人物を登用になるのもいいのではないかという点を質問しておりました。この点についてのお考えはいかがでしょうか。 247 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 248 ◯市長（中村　隆象君）　まず、任期は４年でございます。それから、基準ということでございますが、今の古賀市を取り巻く状況といいますか、時代背景というものがあると思いますので、それをお話し申し上げたいと思います。 　大きくは、この地方自治を取り巻く世界は、直近の経済の混乱あるいは失業問題ということも大事な側面でございますが、もう一つはやはり地方分権あるいは道州制といった流れが、今非常な勢いで起こっておりまして、現実には、今、県からの権限の移管もどんどんきているような状況でございます。非常に流動的な状況だと私は考えております。こういう状況にあればなおさら、今後、特に県との連携プレーは強化したいと思っておりまして、そのためには県とのパイプは少しでも太くしておきたいという思いが一つございます。 　それから、古賀市の今後の直近の状況を考えてみますと、いろんな大事業といいますか、大きな問題が今集中しております。直近の今の経済対策もそうでございますが、もう一つは第３次行革の真っ只中である、あるいは平成２２年には都市計画の編入の問題、いよいよ土壇場といいますか正念場を迎えます。それから、第４次マスタープランも策定しなければならない。あるいは玄望園の開発というのは、第３次行革にも予定はしておりますが、この辺も非常に流動的でございます。こういう非常に大事なときを迎えていると思います。こういうときに当たって、ぜひとも県のお知恵も拝借したいという背景があると私は思っておりまして、こういうことからぜひ県から来ていただきたいと。 　最後の質問でございますが、古賀市の事情をよくわかった方ということにつきましては、副市長は２人体制ということで、一方の副市長をそういう人を選任しておるということで御理解いただきたいと思います。 249 ◯議長（矢野　治男君）　内場君。 250 ◯議員（５番　内場　恭子君）　任期が新しく改められて平成２１年４月１日から４年ということで確認いたしました。 　今まで残念なことに、任期を丸々満了された方が非常に少ないというか、途中でやめられるケースが、それはいろんな事情がありまして、健康上の問題であったり、また国に戻られなければならないとかありましたが、やはり任期途中でやめられるということは非常に、志を持って古賀市に来ていただいて、ましてや、そういう市長が言われるような大変な課題をともに解決していこうと努力をしていただいている途中でかわられるということについては、非常に残念だなと思います。 　今度新しく来ていただける方が、市長が言われるような県との連携を持ちながら、この諸課題を解決するために４年間しっかり古賀市で根づいていただけるということを期待してよろしいんでしょうか。その辺、いかがでしょうか。 251 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 252 ◯市長（中村　隆象君）　山下副市長が２年９カ月をもって県のほうに戻らざるを得ないということにつきましては、私も大変今頼りにしておりますし、大車輪で仕事をしていただいております副市長が帰られるということで大変残念に思います。次回来られる副市長につきましても、できれば４年間全うしてもらいたいという思いを持っております。 　ただ、これはなかなか私ども、私の一方的な思いが通用するかどうかということについては、何とも言えないところがございますので、その辺のところは、今後、県とも十分協議をし、あるいは私の思いも伝えてまいりたいと考えております。 253 ◯議長（矢野　治男君）　内場君。 254 ◯議員（５番　内場　恭子君）　市長が言われる諸課題を解決するためにも、また、せっかくできた職員との連携なり信頼関係というのを続けるためにも、そういうものが成り立ってこそ、やはり本当の力を発揮していただけると思います。そういう意味で、山下副市長が任期途中でやめられるということについては非常に残念な思いを持っております。これは、たくさんの皆さんがやっていただいた成果と結果等を見ながら、なおかついろんな思いを抱かれていると思いますが、私はできる限りこの４年の任期を全うして、なおかつ古賀市民、また職員の方としっかり信頼関係を築いていただく、こういうのが大前提であるということを当然のものだと考えております。しかし、今までの経過を考えると非常に残念だなということをここで意見として述べながら、質問を終わらせていただきます。 255 ◯議長（矢野　治男君）　ほかに。 　前野君。 256 ◯議員（７番　前野　早月君）　この副市長の選任については、今、議論がありましたように、山下副市長の退任といいましょうか、県にお帰りになるということがあります。同じ昭和３１年申年ということで、いろいろありましたけれども、この場をおかりして、この議案でしかできませんので、古賀市のために御苦労いただいたことについては、ねぎらいと感謝の言葉を述べて、非常に複雑な思いで質疑しております。 　そうしますと、今、市長の答弁にもありましたが、今回の事態は、市の方針であるのか、県のやはり人事の都合であるのか、それとも山下副市長の一身上の都合であるのかの説明をいただきたいということ。 　それから、今、市長が次の新しい副市長に期待されることをおっしゃったわけですが、このことを御本人に……、要するに私たちとしては唐突な議案というような感覚がしておりまして、もう４月１日から、言われるように大変諸課題の多い古賀市の副市長になられるということについては、大変な重責だと思います。そういうことも踏まえますと、市長がこの次の副市長の選任について、いつごろから御本人なりにお会いになって、そして期待するもの、僕はこういうことをあなたにと、野村さんにお話しされて、選考基準としてこの方は古賀市を託してもいいと、私の右腕としてやっていただきたいというふうに確認したというんでしょうか。そういう時期はいつごろであるのかということ。 　それと、やはり４月１日ということですので、古賀市の今の部長たちの大変なことを考えますと、人事のことなどを考えますと、この副市長についての古賀市の歴史であるとか、それから文化とか芸術の振興も言われていますので、深く古賀市を知っていただきたいと思います。そうしますと、御縁がどのように、もしかしてこの野村哲也さんという方が、今は筑後市ですけども、古賀市に御縁がある方であるのか。そして、もしなければ古賀の歴史とかそういうものについては、市長がみずから指導なりしていただき、育成していただくというのか、年齢も若い方のようですので。やっぱり、その点について市長が今どのように考えておられるのか、この２点ですかね。 　それとやはり、私が議員になってまだ６年、２期目なんですけども、４人目の副市長ということになれば、やはり続けて任期途中でおやめになっていくということについては、非常に複雑、市政運営にも少なからず影響があると考えれば、このことについて市長が今の時点で、この事態について、副市長が任期途中でかわられるということについて、どのような見解を持っておられるか。この３点についてまずお尋ねしたいと思います。 257 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 258 ◯市長（中村　隆象君）　県との間でこの交代の話が本格化といいますか、具体的になり始めたのは昨年末でございまして、そのころから私の思い──次にまた県から人を派遣してもらいたいという思い、古賀市の事情はこういうことでございますから、それに合った人ということで、市町村支援課を通じて県にお願いし、県知事にもお願いし、副知事にもお願いし、それなりの人材を派遣していただくという約束を取りつけております。ただ、本人に会ったのは先月でございますけれども、私も初対面ではございましたが、なかなかしっかりした期待の持てる人物だなと思った次第でございます。 　古賀市との縁ということは、詳しくは知りませんが、確かに今の住所は筑後でございますけれども、副市長となられた暁にはぜひとも古賀市に引越ししていただきたいと思っておりまして、本人も恐らくそうされるであろうと思っております。 　それから、さきは国、その次は県で、任期を全うせずにお帰りになるということで、私も心底残念だと思います。しかし、一方、山下副市長も県に戻られてからも古賀市の応援団として、また陰に陽に古賀市のことを支援していただけるものと思っておりますので、そういう意味では、ここで縁が全く切れるわけではなく、大切な古賀市の支援者といいますか、理解者を県の中に一人つくったという意味では、これはこれでそれなりの意味があったのではないかと思っております。 259 ◯議長（矢野　治男君）　前野君。 260 ◯議員（７番　前野　早月君）　そうしますと、昨年末からのお話があったということですが、これはそうしますと県の人事の関係ということで理解していいのか、先ほど申したように、市の都合、方針なのか。今の流れではどうも山下副市長の御自身の個人的な御理由ではないように理解しましたので、やっぱりこれは市か県かの都合だと思うんですが、この点については確認しておきたいと思います。 　それと、筑後で、先ほど古賀市に住んでいただきたいという市長の答弁でありましたけれども、そうしますと、やはり緊急ですよね。家族構成なども全然わからないわけですが、古賀市においでの場合、やはり土・日であるとか祭日であるとかというときのやっぱり緊急体制、私は清掃工場のことが気になっておりまして、防災計画では副市長が対策本部長になっておられた経緯がありますので、そういうことも含めますと、そういう緊急災害時ですよね、お正月だとかお盆とかについての考え方としてはどのような今見解を持たれるのか。２点、答弁を求めておきたいと思います。 261 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 262 ◯市長（中村　隆象君）　人事のだれの都合かと平たく言えばでございますが、これは明確に申し上げておきたいと思いますが、本人の都合ではございません。古賀市からお返しを申し上げるということでもございません。やはり、県の人事の流れの中でどうしても帰ってほしいということから、今回の人事になっております。 　それから、副市長の居住の問題でございますが、まだ決まっていないうちに余り詳しいところまで詰めておりません。しかし、先ほど言いました基本的には古賀の住民になっていただくという中で、いろんな体制について万全な対応をとってまいりたいと考えております。 263 ◯議長（矢野　治男君）　前野君。 264 ◯議員（７番　前野　早月君）　まだ決まっていないということでありますけども、最後の確認としては、そういうことも含めて先月御本人にお会いしたということでしたので、そういうことの中身も含めて選任に至ったと理解していいのか。なるべく古賀市に住んでいただいて、防災というんですかね、地震とかありますよね、その対策のことも含めて、本人にお会いして確認をされていると理解してよろしいでしょうか。それとも、まだこれが承認をされない、同意を得られない中では、それはまだしないで、議会の同意が得られた後に、そのような御本人との確認はするということなのか。今の流れというんでしょうか、御本人との確認事項はどうなっておりますか。それだけ最後に質問しておきたいと思います。 265 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 266 ◯市長（中村　隆象君）　本人が古賀市に住居を移される、古賀市民になられるということはもう本人に確認をしておりますが、御家族がございますので、それとの関係で、家族全体で引っ越して来られるのか、時期的な問題、あるいは家庭の事情等もございますので、その辺のところはまだ確認はしておりません。 267 ◯議長（矢野　治男君）　ほかに。 　奴間君。 268 ◯議員（３番　奴間　健司君）　簡潔にお尋ねしますが、先ほど新しい副市長に対する期待というのを県とのパイプとおっしゃいました。２００６年の６月議会だったでしょうかね、２００６年６月議会に岩井前助役がお帰りになり、山下助役が選任されたときのやりとりでは、市長は行財政改革の継続、推進、完成を新しい助役に期待しているというお話がありました。地方課にいるからといって合併推進に来るという考えではないんだから、そう理解してくださいというお話までされておったんですね。 　ですから、今回の期待が、それと比べると、県とのパイプということになりますと、山下副市長、竹村元助役も県から来ていただいて、都合合わせると何年ぐらいになるんでしょうかね。七、八年近くなるかと思うんですね。やっぱりそれでもなおかつ県とのパイプなのかなというのは、非常にちょっと疑問を抱かざるを得なません。ですから、やっぱり今地方自治の中で、地方分権、市町村基礎単位という中で、あえて県とのパイプを目的として、再び県から来てもらうというのは時代に流れに合っているのか、合ってないのかということを考えざるを得ません。 　道州制推進論者だと市長はおっしゃっていたので、道州制になると県はどこかあれしちゃうわけで、そういうこともありますが、いま一度県から来てもらうという選択肢が、十分考え抜いた上での御選択なのかどうかということについては、ちょっと私はすとんとは納得できない点があります。あえてお尋ねします。なぜ、今、再び県とのパイプなのかということについての市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。 269 ◯議長（矢野　治男君）　市長。
   270 ◯市長（中村　隆象君）　恐らく奴間市議のおっしゃっていることはこういうことかなと思っております。地方分権の進展の中で、当然国と県、県と市町村の間のせめぎ合いといいますか、利害が相反する状況もあり得るわけでございます。将来は、そういうことで県とどこまでも仲よしこよしというわけにはいかんぞと、そういうことをおっしゃっているんじゃないかと思います。 　しかし、そういう面は確かにあると思いますが、じゃあ、今の段階、あるいは将来にわたって、常に国あるいは県と対立関係にあったほうがいいのかといいますと、そこもそうじゃないような気がいたします。やはり、お互いによく事情をわかり合って、共通の認識のもとに地方分権を進めていくというのが最良の形だと私は思っております。 　ですから、いずれ、今はほとんどありませんけれども、ないと言ったらうそになりますけれども、県との中でいろんな調整、あるいは対立とまではいきませんけども、そういう状況はございます。これからもあると思いますが、そういう中でもやはりお互いに意思を通じ合い、言うべきことは言い、そういう良好な関係をつくっていくということは大事なことではなかろうかと思っております。 271 ◯議長（矢野　治男君）　奴間君。 272 ◯議員（３番　奴間　健司君）　私は、市長をかなめとして、やっぱり幹部職員、また、多くの職員の皆さんが落ち着いて継続で一体化することに力を割いたほうが、長い目で見たら得策だと考えているので、こういうお尋ねをしております。私はやっぱり、市長は２００６年６月にもう一つ言っているのは、国とか県というのは２年で一つの仕事をやるというやり方をとっている場合が多いと、途中で帰るのはもう織り込み済みみたいなお話をされていました。山下副市長の場合は２年９カ月ですかね。私は、やっぱりこれを繰り返すのはもういいと。やっぱり部長さんたちのかなめとしても、そしてまた、市民のかなめとしても、やっぱり２人担任制より１人担任制でいたほうがいいんじゃないかという気が私はしてならないんです。そういう意味で、県からお願いすれば、やっぱり２年前後で帰るというのがまた繰り返される。そしたらこの時点でもうそれをやめて、やっぱり落ち着いた体制を目指すべきではないか。 　つけ加えて申し上げれば、２００６年のときも申し上げたんですが、やっぱり私は２人副市長制よりも、市長が１.５倍か２倍ちょっと余計に働いてもらって、１人副市長体制で十分やっていけると考えています。ですから、これを機に、継続的に２人体制、県からではなく、中村栄副市長を中心に１人副市長体制で何とか乗り切って、結束と継続性を、安定性を目指していくべきではないかというのが、私の意見を持ちながらの質問になります。 　そういう意味で、２年織り込みというのは、今回も市長、腹の中でそうお考えなのかどうなのかということ。それから、この機会に１人制にするということは考えなかったのかどうかということについてのお考えを聞いておきたいと思います。 273 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 274 ◯市長（中村　隆象君）　２年織り込みということではないと思います。任期は４年ございますから、その中で考えていただきたいと思いますが、じゃあ、必ずしも４年保証できるかということになりますと、県から古賀市だけではなくて、いろんな市町村に副市長あるいは副町長が派遣されておられますけども、４年間全うされた方は少ないほうでございます。そういう状況からすると、４年間必ずしも保証できるものではないという覚悟は必要かなと申し上げたいと思います。 　それから、１人副市長制につきましては、将来的にそういうことも十分あり得ると思います。しかし、最初に申し上げましたように、今、古賀市は１０年に１度の大変な節目にございます。このときに当たって、ぜひともやっぱり外部の知恵といいますか、そういう知恵は必要ではないかと私は思います。奴間市議の１人副市長体制でも古賀市の人間だけでやっていけばいいじゃないかという御意見も全く無視するものではございませんが、今はやはり外部の知恵も欲しいというときだと私は思います。 275 ◯議長（矢野　治男君）　奴間君。 276 ◯議員（３番　奴間　健司君）　最後にしますが、私、今のやりとりではなかなかすとんと納得できないんですが。 　もう一つ、山下副市長が前回着任したのは７月１日付だったと記憶しております。それは、国の人事がその時期だということで、岩井元助役がお帰りになったということだと思うんですが、４月１日付という年度明けの時期ですね。これはやっぱり非常に、新しい方にいろいろ知ってもらったり、なれてもらったりということで、なぜこの時期なのかというのも私は疑問を持つ理由の一つです。ですから、もう少し時期的な判断というのはなかったのか。例えばその分が各部長さんたちに負担がいかないだろうかということも心配しますし、さっき言われましたけども、市長がつきっきりで新しい副市長に対するいろんな指導や育成をしていただくんだったらいいんですけども、そうはいかないんじゃないかと思うんです。なぜ、７月１日とかまで時期をずらさずに４月１日だったのかということについて、ちょっとこれは考慮したほうがよかったのではないかと私は率直に思うので、最後にその点だけをお尋ねして終わっておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 277 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 278 ◯市長（中村　隆象君）　そのような時期についての御意見があることは承りますけども、私は余り気にしておりません。普通、民間会社では、４月１日でも７月１日でも社長以下ごろっと総入れかえをして、それで十分やっておりますし、市役所におきましても、基本的には４月１日の大異動ということで総入れかえをして、ただし、これは今後幹部職員とそうでない職員との時期についてはずらしたほうがいいという意見もございますが、それで十分私はやっていけるんではないかと思っております。 　私、先ほど前野議員の御質問でちょっと答弁漏れがございましたけれども、副市長の教育といいますか、それは私はできるだけ、立場上できる限りのこともやりますし、逆に私も教えてもらいたいことがいろいろあるのではないかと思っております。 279 ◯議長（矢野　治男君）　ほかに。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 280 ◯議長（矢野　治男君）　質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。直ちに採決したいと思いますが、異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 281 ◯議長（矢野　治男君）　異議なしと認めます。 　直ちに採決いたします。第２９号議案副市長の選任について同意を求める件は、これに同意することに賛成の方は起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立13／19名〕 282 ◯議長（矢野　治男君）　起立多数であります。よって、第２９号議案副市長の選任について同意を求める件は、これに同意することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第１６．第３０号議案　固定資産評価審査委員会委員の選任について 　　　　　　　　第３１号議案　固定資産評価員の選任について 283 ◯議長（矢野　治男君）　日程第１６、第３０号議案古賀市固定資産評価審査委員会委員の選任についてから第３１号議案までの２議案を一括上程し、議題といたします。 　一括して提案理由の説明を求めます。 　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 284 ◯市長（中村　隆象君）　第３０号議案固定資産評価審査委員会委員及び第３１号議案固定資産評価員の選任について、提案理由の説明をいたします。 　まず、第３０号議案固定資産評価審査委員会委員についてでございますが、委員３人のうち、石橋盛人氏が平成２１年３月３１日をもって任期満了となりますことから、その後任を選任するものでありますが、引き続き石橋氏に委員をお願いするものでございます。 　次に、第３１号議案固定資産評価員の選任についてでございます。固定資産評価員の淀川治氏から辞職願が提出されましたことから、後任を選任するものでございます。総務部市税課参事古屋順二が、固定資産の評価に関する知識及び経験を有しており、適任と考えますことから、後任として選任するものです。何とぞ御同意のほどよろしくお願い申し上げます。 285 ◯議長（矢野　治男君）　本件は人事案件ではございますが、多少の質疑をお受けいたしたいと思います。質疑は１議案ごとに行います。 　これより、第３０号議案固定資産評価審査委員会委員の選任についての質疑に入ります。ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 286 ◯議長（矢野　治男君）　第３０号議案の質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。直ちに採決いたしたいと思いますが、異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 287 ◯議長（矢野　治男君）　異議なしと認めます。 　直ちに採決いたします。第３０号議案固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件は、同意することに賛成の方は起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立19／19名〕 288 ◯議長（矢野　治男君）　起立全員であります。よって、第３０号議案固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件は、同意することに決定いたしました。 　次に、第３１号議案固定資産評価員の選任についての質疑に入ります。ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 289 ◯議長（矢野　治男君）　第３１号議案の質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。直ちに採決したいと思いますが、異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 290 ◯議長（矢野　治男君）　異議なしと認めます。 　直ちに採決をいたします。第３１号議案固定資産評価員の選任について同意を求める件は、同意することに賛成の方は起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立19／19名〕 291 ◯議長（矢野　治男君）　起立全員であります。よって、第３１号議案固定資産評価員の選任について同意を求める件は、同意することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 292 ◯議長（矢野　治男君）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 　なお、休会中の各委員会におかれましては、付託案件の審査をお願いいたします。委員会及び次の本会議は、別に通知いたしませんので、お忘れなく御出席願います。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時27分散会 　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 古賀市議会...