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2008-09-10 平成20年第3回定例会(第3日) 名簿
2008-09-10 平成20年第3回定例会(第3日) 本文

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  1. 古賀市議会 2008-09-10
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    2008年09月10日:平成20年第3回定例会(第3日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1                        午前9時30分開議                       〔出席議員19名〕 ◯議長(矢野 治男君) おはようございます。これより本会議を再開いたします。             ────────────・────・────────────   日程第1.諸報告 2 ◯議長(矢野 治男君) 日程第1、諸報告をいたします。  本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。説明のため、地方自治法第121条の規定により、出席を求めておりますのは、監査委員を除き初日のとおりであります。  以上、諸報告を終わります。             ────────────・────・────────────   日程第2.一般質問 3 ◯議長(矢野 治男君) 日程第2、一般質問を行います。順次、質問を許します。  岩井秀一君。                       〔岩井議員 登壇〕 4 ◯議員(1番 岩井 秀一君) おはようございます。1番議員、四葉会の岩井秀一でございます。新会派結成後、初の一般質問となります。福祉、教育、環境、産業の四つをメーンテーマとして今後活動してまいります。よろしくお願い申し上げます。  今回の一般質問は、まことにかた苦しい質問内容だとは思いますが、懸案の事業や施策を実行するには、その原資となる予算がどうしても必要になります。「出るを省き、入るを図る」というこの原則は、いつの時代でも変わらないものです。公会計の考え方が大きく変わろうとする今、決算時という慌ただしい時期ではありますが、よろしくおつき合いくださいますよう重ねてお願い申し上げます。それでは、通告に従い一般質問をいたします。  米国に端を発したサブプライムローンの衝撃や化石燃料、とりわけ原油の高騰や農産物、鉱産物などの資源高、それらに起因する物価高という荒波が押し寄せ、世界経済はもとより、国内景気も大きく揺らいでいます。これに呼応するかのように、洞爺湖サミットを終えた後の国内政局は、次の総選挙をにらみ、波乱含みの様相を呈しております──という原稿を用意しておりましたが、先日、突然に福田首相退陣という大きなニュースが飛び込んでまいりました。このことは、ただ首相が退陣したことのみならず、さまざまな影響が懸念され、例えば国土交通省は2009年度予算の概算要求で、道路整備費として前年度当初予算比14%増の2兆4,000億円を要求するなど、道路特定財源も環境対策などに限定された一般財源化にとどまる可能性が高いようです。また、温室効果ガス削減への総合的な取り組みを盛り込んだ「福田ビジョン」が発表されましたが、排出量取り引き制度の本格導入に向けた動きが停滞する懸念もあります。憂うべき現状ですが、我々は停滞するわけにはまいりません。  少子高齢化の急進展が、地域の根幹問題として比重を増してきております。また、いざなぎ超えを記録した日本経済も、地方景気の減速が大きくクローズアップされています。地域や地方を取り巻く環境は、今大きく変化しているのです。生活大国を目指した公共投資拡大やリゾート開発を行った国の方針に酔い、そのまま突き進んだ結果、今はそれがすべて負の遺産となり、破産を余儀なくされた夕張ショックは、単なる一自治体の放漫経営ではなく、2007年秋の参議院選挙で争点となった地域間格差の顕在化としてとらえる必要があると思います。  財政危機が叫ばれて久しい今、財政再建は既に第二臨調から数えて四半世紀も経過しています。しかし、いまだに毎年の予算は3割も借金しなければ組めない状況が続き、ついには国と地方を合わせた借金は、GDP(国内総生産)の2倍近くまで膨らんでいます。前代未聞の危機的状況に陥っているのです。ただ、このような危機は歴史を振り返ってみると幾度かあり、先人たちは英知や努力でそれを乗り越えてきたという事例はあります。いろいろな場面やこの一般質問でも同僚議員から質問された経緯もありますが、あえて題材とさせていただきます。  かつて藩の財政収入の半分を借金が占めていた米沢藩は、藩主上杉鷹山が武士、言いかえると公務員である彼らのリストラなどとともに「三助」を提唱しました。自助、互助、扶助の三つですが、橋や施設の普請や補修に武士も参加させることで意識改革を求め、かつ実践することで藩の窮乏を救いました。現代に話を戻せば、もちろん扶助を担うのは基礎的自治体であり、かつ地方分権が大前提であることは言うまでもありません。ここで特に強調したいのは、個人を尊重する究極の社会の形が地方分権だと私は思います。いかがでしょうか。  ねじれ国会のさなか、首相退陣によりますます政局が混迷をきわめていますが、理念として分権推進の勢いが衰えることはないと思います。もちろん、景気回復のカンフル剤として、従来のように大型公共工事によって、中央が地方を支えるばらまき型政治への後戻りももはやできる状況ではありません。人口、面積、自然風土などによる違いはもちろんありますが、地方の自治体が本当の意味での基礎自治体として力をつけなければならないという事態がそこまで差し迫っています。
     そのためにも、古賀市の財政状況を把握する必要があり、平成19年6月に成立した地方財政健全化法に従い、四つの指標による自治体財政の自己診断が求められてきております。ただ、本年度までというわけではありませんが、遅くとも平成21年度までの公表が求められている以上、今年度においても準備されていることとは思いますが、同時に地方公会計制度改革により、財務諸表類4表の整備が急がれます。この財務諸表を作成して、実際に公表している自治体も多くなってきている現状からして、従来の会計制度から新公会計制度への早急な移行が望まれています。もちろん、現時点では自治体に義務づけされているものではありません。従来の会計制度では、単式簿記による修正現金主義に、水道会計など一部発生主義を加えたものでしたが、新公会計制度では資産債務改革を目的として、発生主義と複式簿記の考え方など、民間基準を踏まえて財務諸表を作成するよう要請があったようです。  市長は、過去の私の一般質問の中で、古賀市の財政状況はという問いに、とりたててよくもないが、まんざら悪いわけではないと答えられました。確かにわかりづらい状況であり、明確な回答は難しい話かもしれませんが、これらの財務諸表の存在により、数字も示して正確にお答えいただけることと思います。より財政状況の透明性を図ることができ、無駄、無理、無茶の発見が可能になるのではないでしょうか。  とはいえ、従来型の現金主義による公会計が決して劣っていたと考えているわけではありません。公金として税金の出入りを厳重にチェックし、1円たりとも無駄にしないという制度はすぐれた会計制度であったと思います。しかし、土地や建物への費用などにおいて、悪意はないにしても不鮮明な部分がありました。結局幾らかかったのかという点において、法的に必要がなかったと言えばそれまでですが、見えてきませんでした。  一方、新公会計制度においては、発生主義、連結、時価というキーワードにより見ていくと、今まで見えてこなかったものが見えてきます。例えば、土地を購入したとします。この行為は、市民の資産をそこに固定することになります。その土地を購入した時点での評価のみで放置したまま現在の時価で見直しを図ったか、売却可能な資産、土地を見逃していないか、売れるチャンスがあったのに売らずに窮余の策として新たに借金をしてはいなかったかなど。  また、連結ベースという考え方でいけば、普通会計が健全ならばすべてが健全というわけではない場合もあります。さまざまな経済活動が発生した取り引き時点で、その資産価値を評価するという考えを用いれば、例えば公用車を購入した場合、購入価格、減価償却、損金などが見えてくるが、現金主義では購入時点のみが数字として残ることになります。また、中央公民館を例として挙げますが、大ホールの稼働率を見た場合、使用していない日数もかなりあります。その空っぽのホールには、現金の受け渡しは実際にはないのですが、減価償却されていっていることをぜひとも認識していただきたい。市民からの貴重な税金がそこに消えていっていることを切実に感じていただきたい。そのことを認識すれば、何とか利用度数をふやす努力の必要性を感じるはずです。民間と同じように、経営努力や営業努力が本当に求められます。おわかりでしょうか。佐賀県武雄市のように、庁舎の中に営業部の設置までは要求いたしませんが、失礼ながら職員一丸の猛省を期待します。  新公会計制度は、固定資産台帳などに基づき、土地や建物、構築物などの資産や負債を正確に把握、評価し、財務諸表を作成するものですが、これにより上下水道などの公営企業や公社、第三セクターなどを連結ベースとして計算し、データを示すことができるようになるので、正味の市の資産と負債の状況を把握することが可能になります。この公会計改革の最も重要な意図するところは、将来世代への負担がどの程度になるか、過去の先人たちが残したすぐれた施設や学校などが、現在の人々にとってどれほどの恩恵をもたらしてきたか。市民に、限りなく今現在に近い財政状況を明らかにすることができること。また、この制度改革により職員のコスト意識の高揚が促されることにあると言っても過言ではありません。  地方債についても、許可制から事前協議制となり、また、これはあくまでも仮定の話ですが、将来的に完全自由制への移行もささやかれております。そうなれば、各自治体は自主裁量を持つかわりに、格づけや金利格差を受ける可能性が出てきます。市場公債として一般金融機関からの借り入れが自由に行えるようになるが、その金融機関からは自治体が格づけされることになります。自由という名のもとに責任が重大になり、行政、特に執行部や我々議員の責任も確実に大きくなってくることは明らかです。遅きに失した感は否めませんが、そのように流れていくことは当然といえば当然のことだと思います。  私は、平成21年度決算までに求められている財務指標は、健全段階から早期健全化段階、財政の再生と悪化していく状況の分析、把握には重要な指標だと認識しておりますが、現在を知る、今を知るという意味で、新公会計制度の重要性を感じ、テーマとして取り上げました。しかしながら、土地や建物などの資産状況を算定することは、甚だ煩雑な作業になることも予想され、今できる最善を尽くしていただきたいと考えております。  とはいうものの、現実に新公会計を実行している自治体がある以上、早急な対応を期待します。人口3万人以上の都市については、3年をめどに財務諸表類4表の整備と情報の開示が要請されているようですが、古賀市の状況はどうなっているのか。平成18年5月に新地方公会計制度研究会がまとめた報告書及び平成19年10月に実務研究会による報告書を参考に、バランスシート、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書などの財務諸表類4表の作成が要請されていますが、これらは相互に有機的に関連しているので、経営成績や財務分析が可能になるという利点があることは言うまでもありません。もし、整備がおくれている場合、急いで取りかかるべきであり、今からでも遅くありません。  財務諸表のモデルは、現在、三つの方式により算出していますが、いずれのモデルであっても、売却可能資産を含めた資産の実態把握と情報開示を行うものであり、その面では大差がないように思います。現在は、浜松市で実証的検証が行われた総務省方式改定モデルが大勢を占めているようです。とはいうものの、倉敷市や他の自治体でも実証された基準モデルも検討に値すると考えます。むしろ私は、この方式が本来望ましいと考えております。  人、物、金の再配置がクローズアップされています。団塊世代の700万人にも及ぶ大量退職に伴う人材不足を補完するために、人員の再配置、また、それによる退職手当債の発生。高度経済成長時代に建設された多くの施設は、その耐用年数期限を迎えて、工事の更新時期が目前に迫っています。いわゆる物の再配置が求められます。これは、かなりの財政ストレスになるはずです。そして、それらによる公的債務の増加に反比例して、基金や積立金の減少は避けられそうにはありません。やはり、この局面は、公会計制度の導入と活用により、資産の有効利用、資産の創成を目指し、かつコストの削減を同時進行させ、我々の英知を結集して難局を乗り切るすべしかないようです。しかしながら、コストの削減ばかりが目について仕方ないのは私だけでしょうか。  本日の午後、本日中に総裁選の告示が行われます。70年ぶりに福岡から首相がまさに誕生かという時の運を感じながら、行政としての経営努力に期待しつつ、以下質問をいたします。  1、連結ベースの財務諸表類4表作成の進捗状況は。  2、土地、建物、構築物等の台帳整備の現況など、資産情報整備は。  3、売却可能資産の洗い出しと時価評価の手順及び結果は。  4、新中央公会計制度の実務には、現在三つのモデルがあるが、古賀市の方向性と選択理由は。  5、資産債務改革を目的としているので、減価償却が必要となるが、耐用年数を把握しているか。  6、退職給与引当金と目的基金、組合積立金との対比及び引当金の算定方法はどう対応するか。  以上、明快な回答を期待します。 5 ◯議長(矢野 治男君) 市長。                     〔市長 中村隆象君登壇〕 6 ◯市長(中村 隆象君) おはようございます。岩井議員の御質問、古賀市における財政健全化に向けた公会計制度改革についてお答えします。  まず、第1点目についてお答えします。今年度、平成19年度決算に基づく、普通会計ベースの財務諸表4表の試作準備をいたしており、来年度、平成20年度決算に基づく普通会計ベース及び連結ベースの財務書類4表の整備を予定しております。  次に、第2点目についてお答えします。土地、建物、構築物等の台帳整備の現況に関しては、財産台帳を備えつけ、公有財産の管理をしております。しかし、この財産台帳では、有形固定資産の価格の算定ができないことから、段階的に資産台帳を整備していく予定です。  3点目についてお答えします。売却可能資産の洗い出しの手順としては、普通財産及び用途廃止することが予定されている行政財産を対象予定とし、時価評価の手順としては、固定資産税路線価に基づく評価を予定しております。結果につきましては、現在、作業中の段階でありますことから、取りまとめまでには至っておりません。  4点目についてお答えします。古賀市では三つのモデルのうち総務省方式改定モデルの採用を予定しております。その選択理由としては、有形固定資産に関し、当面の間、決算統計の普通建設事業費の累計額を基礎に算定することが認められていることから、作成時の当初負荷が比較的軽微であり、早期に整備効果が発揮しやすく安価であることによるものです。  5点目についてお答えします。総務省が平成19年10月17日に公表した新地方公会計制度実務研究会報告書の財務書類作成要領により、耐用年数を把握しております。  第6点目についてお答えします。対比については、暫定値でありますが、積み上げ方式により算定した退職給与引当金が約30億円、退職手当組合積立金が約22億円であります。引当金の算定方法は、年度末に特別職を含む全職員が普通退職した場合の退職手当支給見込み額であり、原則として1人ごとの積み上げ方式により算定することとなっており、退職手当組合積立金の算定方法は、退職手当組合が保有する年度末の資産について、加入団体ごとの持ち分相当額となっております。 7 ◯議長(矢野 治男君) 岩井君。 8 ◯議員(1番 岩井 秀一君) 質問を続けます。財務諸表類4表の整備を予定してあることは理解いたしました。原則的に、自治体では民間でいう倒産はありませんし、まずあり得ません。ただ、自治体としての権限が大幅に削減され、何も決められずに体をなさないということはあっても、最悪の事態は避けられることに問題があるとも言え、甘い体質だと批判されても仕方ない一面もありました。  それはそれとして、民間での御経験がおありの市長には釈迦に説法でしょうが、ここでごく普通の家庭のことを考えてみてください。一般の家庭において最大の事業は、家の新築やマンションの購入だと思います。当然、金融機関へ融資の申し込みをすることが大方の話だと思います。そこで、さまざまな書類を準備して、金融機関へ赴き、融資の実行をお願いするわけです。ですが、金融機関としてはその家庭の所有する現金や預金のみで判断することはありません。動産、不動産はもとより、負債の有無、負債額など、また返済計画などの提示を求め、事細かに調査します。今までこのような世間一般の常識が通用しなかった会計制度の存在には首を傾げたくなりますが、それはそうとして、まず、今回の地方新公会計制度の立ち上げを目前にして、その必要性をどう認識され、実行に向けての意思をお聞かせください。 9 ◯議長(矢野 治男君) 市長。 10 ◯市長(中村 隆象君) まず、これは御指摘のとおり、財務諸表4表の策定によりましては、資産及び債務の適切な管理というものが第一義的にあると思います。未利用財産の売却や資産の有効活用等も促すことが期待できます。あるいは過去の財政活動の結果として、どのような資産や負債が形成されているのかという説明ができますし、現状の把握も今より以上適切に、かつ正確に把握できることが期待されております。  以上のことから、その必要性は私ども十分認識しておりまして、先ほど申しました予定のごとく、これから財務諸表4表を作成していくことにしております。 11 ◯議長(矢野 治男君) 岩井君。 12 ◯議員(1番 岩井 秀一君) 今市長が言われたように、今より現状の把握がよりできるというのは大賛成です。  では、次に移ります。早い自治体では、10年ほど前から財務諸表の作成作業を始めています。何らかの形でも構いませんが、実際に検討されたことがあるのか。また、ラフでも結構ですが、財務諸表が存在するのか。もし存在するのなら、それに対する意見や評価はどうでしたでしょうか。 13 ◯議長(矢野 治男君) 市長。 14 ◯市長(中村 隆象君) 実は、平成12年度に平成10年度及び平成11年度の決算に基づいて普通会計ベースのバランスシートを作成し、勉強した経緯がございます。ただ、そのときは勉強ということにとどまっておりまして、それ以降はバランスシートの作成は行っておりません。 15 ◯議長(矢野 治男君) 岩井君。 16 ◯議員(1番 岩井 秀一君) 実際に市長がそれを見られたわけではないということですかね。 17 ◯議長(矢野 治男君) 市長。 18 ◯市長(中村 隆象君) 見ました。勉強も確かにさせていただきました。しかし、これはやはり十分なところまではいっていなかったと認識しております。 19 ◯議長(矢野 治男君) 岩井君。 20 ◯議員(1番 岩井 秀一君) 土地、建物などの台帳整備は、確かに大きな労力を要することは理解しております。先ほど市長もお答えになりましたが、有形固定資産のという考え方ですね。それで、現在の台帳では有形固定資産の資産価値が確かに見えてきません。早い段階での整備が急がれることは御理解いただけると思います。  御回答のように、有形固定資産は過去からの普通建設事業の積み上げであり、社会資本整備の水準を示すことになりますし、また有形固定資産は行政分野ごとに計上されてくるため、どの分野の社会資本整備が進んでいるかを判定できる利点があることは御存じだと思いますが、やはり必要だと思います。  私は、特に申し上げたいのは、ちょっと難しいというか、数学的な話かもしれませんが、有形固定資産を分母として分子を純資産とした値は、過去及び現在の世代による負担比率として示され、より高い数値を示すことが未来の子どもたちへの負担が極力抑えられることになり、今を生きる我々の責務だと考えます。やはり急ぐ必要があると思います。そういった点からどのように考えられますか。 21 ◯議長(矢野 治男君) 市長。 22 ◯市長(中村 隆象君) 議員御指摘のとおりでありまして、今できていないという現実がございますので、労力の問題、あるいは費用の問題もありますので、適宜、最良の方法をとりながらやっていきたい。とりあえずは、急いで資産台帳の整備を行いたいと考えております。 23 ◯議長(矢野 治男君) 岩井君。 24 ◯議員(1番 岩井 秀一君) この質問については具体的になるかもしれませんので、現場の方々からの回答でも構いません。お分かりの範囲で結構ですが、現在、古賀市には売却可能資産はあるのですか。もちろんあると思いますが、どの程度のものでしょうか。お聞かせください。 25 ◯議長(矢野 治男君) 企画政策部長。 26 ◯企画政策部長(松田 佳博君) 古賀市にも売却可能資産はございます。公有財産のうち普通財産の一部がそれに該当するものと把握しております。9物件ほどございまして、その面積については約6,000平米と把握をいたしているところでございます。 27 ◯議長(矢野 治男君) 岩井君。 28 ◯議員(1番 岩井 秀一君) 6,000平米で場所がいろいろありますから、路線価をかけるという簡単な作業では済まないと思います。一応6,000平米ということは理解いたしました。  今回の9月の決算書には財産に関する調書があり、それぞれの地籍、面積の表示がしてあります。単純にというわけにはいかないでしょうが、固定資産税の路線価を掛けて算定したことはありますか。それとか、算定するつもりはありますか。 29 ◯議長(矢野 治男君) 市長。 30 ◯市長(中村 隆象君) 公有財産を売却及び評価する場合の予定価格につきましては、主に固定資産税路線価に基づく評価を今までもしてきておりますし、今後もそれによるものが適当ではないかと考えております。 31 ◯議長(矢野 治男君) 岩井君。 32 ◯議員(1番 岩井 秀一君) 先ほどのお答えで、新公会計制度モデルとして総務省方式改定モデルを選択され、その理由として作成者の当初負荷が比較的軽微である、軽いと、コストも低く抑えられるとの回答でしたが、それはそれで理解いたします。ただ、総務省方式改定モデルでは、台帳整備を段階的に実施することを容認しており、時間がかかる点に若干不満が残ります。財産、いわゆる資産台帳の整備が進めば、やはり基準モデルを採用することが最善だと思いますが、どうでしょうか。市長は、総務省方式改定モデルがベストとお考えなのか、見直しも含め今後の方向性をお尋ねします。 33 ◯議長(矢野 治男君) 市長。 34 ◯市長(中村 隆象君) まずは、作成を急ぐ必要があると考えております。そのために、先ほど申し上げましたように、比較的負荷が軽微であり、また早期に作成できる総務省モデルが適当であると考えておりますが、それができ上がった後は、今後よりよいモデルがあればそれに移行することも十分検討する必要があると考えております。 35 ◯議長(矢野 治男君) 岩井君。 36 ◯議員(1番 岩井 秀一君) 岐阜県の岐阜市の東に七、八キロ行ったところに、物すごく難しい字なんですが、各務原市というところがございます。人口が15万人、面積は古賀市の約2倍ほどですから、現実的には比較対照にはふさわしくないのかもしれかせんが、各務原市は全国で2番目に基準モデルを採用した自治体だということで、検討してみたいと思い取り上げました。総務省方式改定モデルとの大きな違いであるすべての資産を時価で評価、算出したことに着目したいと思います。公共資産である学校、道路、橋、公園などすべて時価で算出し、バランスシートを作成しました。手元に市民に公表した現物がありますが、これによりますと、現在までの世代が負担してきた割合は、一般会計ベースで実に92%、連結ベースで見ても86%であり、また、市民1人当たりの資産は250万円、同じく負債は52万円だということを明らかにしました。市長、こんなまちに住んでみたいと思いませんか。どうでしょうか。 37 ◯議長(矢野 治男君) 市長。 38 ◯市長(中村 隆象君) それは、資産が多いといいますか、豊かであれば悪くはないと思います。しかし、まちづくりに関して言えば、それだけでは十分ではないと考えております。実例を出して非常に恐縮ですが、愛知県の某市は、日本でもトップクラスの資産を市民が有していると。長崎県の某市は、逆でかなり資産価値は低いと。しかし、まちのにぎわいという点からすれば、全く逆転しておるという現象もあるわけです。ですから、資産は多いにこしたことはありませんが、それはそれとして、それだけで私は住みたいとは思いません。 39 ◯議長(矢野 治男君) 岩井君。 40 ◯議員(1番 岩井 秀一君) もちろんそれだけですべてを判断するとは思っていませんが、まあ、目安としてやはりおっしゃるように多いほうがいいし、少ないより多いにこしたことはないと思います。  続きまして、基準モデル、総務省方式改定モデルともに可能なことなんですが、バランスシート、行政コスト計算書などの数値を、市民1人当たりで算出することにより、より市民が実感を持てる数値として開示することができるほか、市町村の人口規模などに影響されることなく、他の自治体との比較を行うことが可能になるという大きな利点があります。言いかえれば、常に周辺の自治体との比較がなされるという緊張感も生まれます。これは、行政にとって厳しい部分もありますが、コスト意識や問題意識の高揚につながると確信します。きっちりと今の古賀市の財政状況を、正確な状況や正確な資産を公表し、市民に示してほしいと思います。  確かに人口1人当たりの負債だとか、人口1人当たりの資産だとか、それを出すことだけではすべては見えないと思いますが、やはりある程度必要な数字だと思います。ですから、その辺に関して、正確な資産とか財政状況を市民に示してほしいと思いますが、どういうふうに考えられますでしょうか。 41 ◯議長(矢野 治男君) 市長。 42 ◯市長(中村 隆象君) 現在でも、例えば一般会計、市民1人当たりに直しますと、たしか28万円ぐらいだと思います。あるいは、古賀市の借金ですね。140億円から150億円ございます。これも市民1人当たりに直しますと約28万円、ほぼ同額、ちょっと少ないぐらいでございます。そういう簡単な指標はありますけれども、議員おっしゃいますように、詳しい指標というものはまだできておりません。ですから、そういうものを市民の皆様にお示しすることによって、古賀市の状況、あるいは市民皆様自身の状況をより正確に把握することができ、それは今後のよりよいまちづくりのために大変有効な指標であると考えております。 43 ◯議長(矢野 治男君) 岩井君。 44 ◯議員(1番 岩井 秀一君) やはり、ぜひとも早急といいますか、急いでいただきたいというのが本心です。  先ほど申し上げましたように、今回の新会計制度改革にはというかこの新公会計について、減価償却という考え方がやはり必要になります。先ほどの御回答で耐用年数を把握しておられるということだったんですが、手元にある地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書によれば、例えば庁舎は50年、おかしなことですが、道路、街路、林道などすべて48年です。それから、区画整理、公園は40年ですが、果たしてこれらの建設や造成された時期、また、改築や補修が必要となる時期を把握してあるのかどうか。例えば計画的に、何年にこうやっていくというような、そういう予想図のようなものはあるかどうかということがまず第1点。それから、また庁舎においては昭和47年の建設ですから、この耐用年数表によれば、あと十二、三年で改築の時期になろうかと思います。そのことについてもどのように考えられるか。中期的な他の施設や建物を含めたビジョンはあるかどうか。市長がもちろん在任中かどうかそれはわかりませんが、お示しいただければお聞かせ願いたいと思います。 45 ◯議長(矢野 治男君) 市長。 46 ◯市長(中村 隆象君) 議員御指摘のように、古賀市のすべての財産について、次回の建てかえ、あるいは改修、大改修のときまでを見越した改修計画というものは実は持っておりません。ただ、古賀市としては今3年──これは5年のタームに改めますけれども、3年ごとの見直しの中で、改修計画というものはかなり綿密に立てておる状況でございます。 47 ◯議長(矢野 治男君) 岩井君。 48 ◯議員(1番 岩井 秀一君) 庁舎が確かに十二、三年ですから、かなり先のことではありますが、やっぱり10年、20年というスパンで予測計画といいますか、そういう道筋を立てておいていただきたいと思います。  私が今回質問した6番目でしたが、退職給与引当金は別に悪意を持って取り上げたわけではありません。この金額はあくまでも固定負債であり、世の流れとして人口減少は避けられない状況下、ますます将来世代に負担を残すことになることを危惧するからです。この数値が大きくなることは、バランスシートの特性上、他の数値との整合が必要になり、資産形成のためにその運用先や運用方法の再検討が求められることになり、厳しい運営が待っています。  そこで、その算定方法が平均月額給与をもとにした簡便方式ではなく、回答のように1人ごとの積み上げ方式であることは高く評価したいと思います。ただ、退職手当組合が保有する資産のうち、古賀市の持ち分については、将来の退職金原資となるため、資産に計上することは当たり前なのですが、古賀市が過去に支払った負担金よりも退職手当組合から受け取った退職金のほうが多い場合、本当は負債となりますが、負債として計上されず隠れ債務が生じていることが考えられないことはありません。そういうことが古賀市において実際に可能性はあるのかどうか、答弁お願いします。 49 ◯議長(矢野 治男君) 市長。 50 ◯市長(中村 隆象君) 御存じのように、退職手当積立金は共済組合に積み立てております。先ほど申し上げましたように、仮に今全職員が退職するとすれば退職金は30億円。今、積み立てているお金が22億円で、今、古賀市役所がなくなれば、8億円の負債といいますか、不足が生じるわけでございまして、これは現実的にはまずあり得ないと考えております。いわゆる30分の22で73%でございますが、これは近隣の市町、いろいろあります。多いところ少ないところありますが、平均して62%で、それよりはちょっといいレベルかなと思っております。  極端な話、例えば最大20人退職するとして、5億円もあれば十分なわけですね。ですから、回していくことだけ考えれば、5億円あれば何とか回ると。では、その30億円積み立てておくことが本当に適正な資産管理かというと、これもまたどうかと思います。ですから、その考え方につきましては、共済組合にも問い合わせましたが、確たるものはございません。私としてはもう少し減らしてもいいぐらいに思っておりますけれども、これが本当に負債としてカウントしなければいけないのかどうか、8億円の不足をですね。そういうことについて、もう少し勉強していきたいと思っております。 51 ◯議長(矢野 治男君) 岩井君。 52 ◯議員(1番 岩井 秀一君) 確かに現在、今全員がやめることはありませんが、やめた場合に30億円いって、積立金が22億円ですから8億円は足りないわけです。ところが、実際問題にすぐみんながばたばたやめるわけじゃないし、おっしゃるように22億円も必要かというのもあります。ですが、かといって、じゃあ、50億円あったらいいのかとかそういう問題ではありませんし、適性に運用されることを期待します。  最後に近づいておりますが、あれこれ申し上げましたが、卑下するわけではありませんが、小さな自治体ではやはり限度があります。べらぼうに大きな自治体を目指す必要は私は感じませんが、ある程度の規模を持った自治体が望まれます。新公会計制度改革の導入を機会に、古賀市のみならず近隣の自治体はある意味財政的に丸裸になります。人口や面積、環境に加え、職員数などの違いを越え、客観的事実に基づいた自己判断が求められます。私は過去に2回ほど一般質問で取り上げましたが、市長、やはり合併は必要不可欠な施策ではないでしょうか。どうですか。意気込みや意欲をお聞かせください。例えば、私がやり遂げるとおっしゃっても構いませんが、いかがでしょうか。 53 ◯議長(矢野 治男君) 市長。 54 ◯市長(中村 隆象君) 議員御指摘のように、強い経営体質、財務体質を維持していくためには、ある程度規模というものが必要であると、これは痛感しておるところでございます。そのことにつきましては、いろんな観点から、あるいは組織力という点からも、私が常々申しておりますのは、人口10万、最低10万人はやっぱり必要だと。でないと十分な行政能力といいますか、組織といいますか、財務体質とかいうものは、なかなか難しいということを申しております。そういう意味からも、古賀市の場合においては、やっぱり合併は有力な一つの手段であると考えておりまして、このことにつきましては今後とも全力を傾けて、前向きに検討してまいりたいと考えております。 55 ◯議長(矢野 治男君) 岩井君。 56 ◯議員(1番 岩井 秀一君) 私も微力ながら合併に関してはいろいろお手伝いをしたいと思います。結局、もうそれは多分合併をするためにやるんじゃなくて、合併をする必要がやっぱりあると思うんです。ですから、今後とも努力といいますか、その方向に向けて頑張っていただくことをお願いして質問を終わります。 57 ◯議長(矢野 治男君) 岩井秀一君の一般質問を終結いたします。             ……………………………………………………………………………… 58 ◯議長(矢野 治男君) 次に、姉川さつき君。                       〔姉川議員 登壇〕 59 ◯議員(18番 姉川さつき君) おはようございます。議席番号18番、四葉会──しようかいの姉川さつきです。よつばかいではございません。四葉会には、古賀をよくしようとの思いが込められております。その思いを持って一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  北京パラリンピックが開幕し、人間が持つ無限の可能性に日々感動させられているところでございます。さきに行われた北京オリンピックでは、どの競技においても道をきわめた選手たちは、結果にかかわらず夢と感動を与えてくれました。中でも、福岡市出身のソフトボールで金メダルを取った上野由岐子投手が、試合終了後両親と会ったときに、母親が「あなたが金メダルよ」と声をかけ、抱きしめる姿を見たときに、親から愛され、信頼され続けてきた子は、こんなにとてつもないパワーを持つのかと心に残りました。また、多くの人が親兄弟への感謝の言葉を口にしていました。改めて、若い選手たちに家族のすばらしさを教えてもらった気がします。家族が近くに、あるいは一緒に住んで支え合うなら、幸せになるたくさんの可能性があると思います。子どもはおじいちゃん、おばあちゃんからかわいがられ、お年寄りに優しい人に育つでしょう。若い親は安心して働くことができます。お年寄りはいつまでも頼られて、生きがいを持って長生きをされるのではないかと思います。  生まれ育った親が暮らすふるさとに若い世代を残すポイントは、古賀市での就職にほかなりません。近所で小さいときから知っている子どもたちが、よい青年に育ってきたな、すてきなお嬢さんに育ってきたなと思うころになると、次々に就職で他県に行ってしまうことが多く、とても寂しいです。反面、地元に残っている若い世代の人はフリーター、契約社員が多いことも気になります。こういう事態は、何も私の近所のみならず、古賀市全般で起きていると思います。しかしながら、50年前の集団就職の時代と相も変わらず、若者は都会にあこがれて出て行きたがりますし、かわいい子には旅をさせろということで、あえて子どもを家から出すという考えの親がいるのも事実ですが、選択肢をふやす必要はあると思います。自分の意思で他県に行くのはよいでしょう。地元で仕事がないから仕方なく他県での就職を決めたという言葉を当然のこととして受け入れるのではなく、古賀市での就職を希望する若者に、地元に定着をしてもらうために、行政として雇用拡大の働きかけをしていただきたいと思います。  それから、本日の一般質問は、採用を含む人事の件で、市長の裁量であることも存じておりますし、ケースバイケースがあり、一概にこうするべきと言えないデリケートな問題でございますが、市民の方の関心が非常に高いということと、私どもがよく尋ねられる案件でございますので、法律の壁などのハードルが高いのでしょうが、一度きちんと市長のお考えを市民の方々に示していく必要があると思いました。  市長は、合併の話の中で、メリットとして挙げられる中の一つに、500人の職員がいれば専門性が高い職員の確保ができるとよく言われております。合併が、残念ながら現在、推進していない状況を見ると、当面、現在の職員数の約380人で、市民のためにしっかり頑張っていただかなくてはなりません。さらに、職員数は今後減少していく見込みです。そうなると、今後ますます研修や採用の成果が問われてくるのではないでしょうか。新規採用の際、やる気と資質はもちろん必要ですが、古賀市に住み、古賀市で地域活動をし、古賀市に税金を納め、3年前の3月に起きた西方沖地震のような緊急時にすぐに駆けつけ対応がとれるように、もっと古賀市の人を採用していただきたいという意見が多いのですが、先月行われた読売新聞社の面接方式による全国世論調査によると、現在住んでいる地域で大地震が起きるのではという不安を感じている人は、実に75%に上ったということでございますので、それもうなずける話ではないでしょうか。
     それとよく言われるのが、担当職員がころころかわるという意見です。市民の方から、ようやくなじんだと思うとまた異動で、初めから説明を繰り返さなければならないということです。全庁的な見識を持つために異動は不可欠ですが、二、三年でというのはやはり根拠が必要だと思いますし、大きな事業をたくさん抱え、専門知識が必要な課長が二、三年で異動ということは、理由があってのことだと思いますが、考え方をお聞きしたいと思います。  あと、異動の時期については、4月は対外的に周知の必要性もあるので、課長以上についてはこの時期であろうと思いますが、新規事業や予算でもともと大変な時期でもあります。古賀市も以前取り組んでいたそうですが、行政サービスの低下を招かないよう、課長以下の異動の時期をずらすことで、スムーズな運営を図っていただきたいと思っております。  また、男女共同参画社会基本法という法律が平成11年にでき、来年で10年の節目を迎えますが、古賀市においても平成14年に古賀市男女共同参画基本計画が策定され、四つの基本目標が掲げられました。さらに、2年前の平成18年に、実施計画の中間見直しが行われ、22の基本計画及び59の実施計画ができています。平成20年7月15日に発表された福岡県内66市町村の審議会等における女性委員の登用状況調査結果によれば、古賀市は女性比率が32.5%で、福岡県4位でした。この件については、男女共同参画基本計画が推進しているものと一定の評価ができると考えら得ます。  一方、古賀市の職員においては、女性職員の管理職登用について、4年半前の一般質問の中で、市長は女性と男性との昇進の差別をする気は全くないと非常に力強い答弁をなさっております。そのときの課長以上の女性管理職は11人でしたが、現在は6人と残念ながら減っており、数字の上では明らかな後退と言えるのではないでしょうか。  最後に、少し悲しい話になります。警察庁の報告では、近年の全国における自殺者数は、交通事故死の約5倍の3万人以上、15分ごとに1人が自殺している計算になります。先日、中央公民館で行われた水谷修先生の講演会では、遺書があるか、首つりか、飛びおり以外は、遺族に配慮して事故死等になるので、実態はこんな数字ではないということをお聞きいたしました。厚生労働省のメンタルヘルス支援の総合対策がスタートして既に6年たちますが、その間も確実に心を病む人はふえ続けています。古賀市職員においての取り組み状況をお聞きしたいと思います。  これより質問項目に移ります。  1、優秀かつ専門性を持つ人材を採用するには、広域に募集をかける必要もあるが、一方、古賀市民の採用枠を設ける考え、及び職員採用試験において名簿搭載方式を取り入れる考えはあるか。  2、地元就職を希望する生徒のため、企業に雇用拡大を要望してはどうか。  3、人事異動の対象となる在職年数及び異動の時期についての考え方。  4、男女共同参画基本法が施行され、古賀市では女性管理職の登用を積極的に推進していると聞いているが、進捗状況は。  5、新型を含めうつ病が全国的な社会問題となっているが、職員のメンタルケアの対策は。  以上、すべて市長に答弁をお願いいたします。 60 ◯議長(矢野 治男君) 市長。                      〔市長 中村隆象君登壇〕 61 ◯市長(中村 隆象君) 姉川議員の御質問、古賀市の将来を担う職員の人事管理を問うについてお答えします。  第1点目についてお答えします。古賀市民の採用枠を設けることについては、地方公務員法第13条において、平等取り扱いの原則が定められており、住所を受験資格要件にすることは、一般的にこの原則に反するものと解され、本市の採用試験においても、すべての国民に対して平等に公開し、できるだけ多くの志願者が受験できるよう配慮しています。  名簿搭載方式については、任用者数よりも合格者数を多くする名簿搭載方式にした場合、4月1日に任用できなくても、その後1年間、必要に応じて搭載の上位から採用することができますが、待機している合格者が不安定な状態になることを勘案して実施しておりません。  人員の確保に当たっては、計画的な新規採用を行いながら、再任用制度や任期付制度などを運用し、適切な定数管理に努めてまいりたいと考えております。  なお、大変いい御質問なのでちょっとPRをさせていただきたいんですが、古賀市の昼間人口比率というものがございます。これは、意外に思われる方もあるかもしれませんが90%でございます。人口5万8,000人のうち5万2,000人という人が古賀市内で働いておる、あるいは生活をしておるということで、これは数字の上から見てもはっきりとベッドタウンではないんですね。工業出荷額が今2,200億円ございます。90%で満足はいたしませんが、そういう認識を皆さんにぜひ持ってもらいたいと思っております。  第2点目についてお答えします。企業への地元採用につきましては、商工会の工業部会の会議等で可能な限り地元雇用要望を行っております。古賀高校の生徒就職等については、総合ビジネス科の2年生の生徒を対象に、希望職種に応じ企業へインターンシップ──これは職業体験でございますが、をさせた上で、生徒の採用等のお願いを企業にされている状況もあります。  また、新しく去年から、中学生においてもドリームステージと銘打ちまして、五日間、中学生を市内企業に職業体験をさせることを始めております。この目的は、もちろん就職のためではございません。実社会で働くことの厳しさを学び、親に感謝し、あるいはあいさつとか返事等の大切さを体感させるということが本来の目的ではございますが、中には非常にその職場が好きになった、あるいは企業先の人から評価されて、いずれおいでというような会話が生まれるなど、そういうこともあって、市内の中学生が市内企業に対する親近感というものを持つということは、大変重要なことだと考えております。  第3点目についてお答えします。人事異動は、適材適所や人材育成の観点から、3年から5年をめどに行うこととしており、人事異動の発令時期につきましては、来年度からは、主に課長級以上にあっては4月、これ以外は7月に実施する予定でございます。  第4点目についてお答えします。女性管理職の登用については、課長補佐級以上は保育所長を含め56ポストあり、うち6名が女性管理職です。これは、課長補佐以上はおおむね50代の職員ですが、50代以上の一般事務職員は88名おり、うち女性職員は16名と、その占める割合が少ないことも一因だと考えております。研修や昇格の機会が均等であることや、育児支援も充実させてきていることからも、男女の割合がほぼ半々の現30代以下の職員が管理職に登用されるころには、必然と女性管理職の割合も増加しているものと考えております。  第5点目についてお答えします。職員のメンタルケアの対策については、セルフケア、ラインによるケア、これは職制によるケアでございます。それから職場内資源によるケア、これは産業医等によるケアでございます。あるいは職場外資源、これも主治医等々によるケア、この4本柱により対策を試みております。  セルフケアとは、職員自信がストレスに気づき自発的に対処するもので、そのためのメンタルヘルス研修や情報提供、啓発を行っております。ラインによるケアにつきましては、管理職あるいは監督者向けのメンタルヘルス研修を行っております。また、人事評価制度、目標管理制度では、面談等によるコミュニケーションを重視しており、メンタルケアの役割も担うものとして期待しております。職場内資源及び職場外資源によるケアでは、産業医や委託保健師等による相談や管理監督者への助言などを行っております。  今後も労働安全衛生委員会を活用しながら、職員組合や互助会とも連携し、これらの4本柱をさらに充実させることにより、職員の心の健康問題に対応していきたいと考えおります。 62 ◯議長(矢野 治男君) 姉川君。 63 ◯議員(18番 姉川さつき君) 市長の答弁の中で、昼間人口比率が、5万8,000人のうち5万2,000人の人口において古賀市内で生活をしているということを聞いて、大変驚きとともに感動いたしました。それだけの人が古賀市に住み、古賀市を愛し、日本一住みたいまちにますます近づいていけばいいなと感じさせてもらったところでございます。  また、中学2年生で体験が始まりましたドリームステージのことについても触れられました。今までは三日間の職業訓練が、平成20年度からは五日間になったということで、拡大した事業でございますけども、職場体験が長くなれば、その分子どもたちが就職率が高くなるというデータもありますので、この事業については大変期待をしているところでございます。  それでは、1問目から順次再質問をさせていただきます。  古賀市民の採用枠に関しましては、法令順守の観点から了解いたしました。ただ、有事の際には、市民の方はやはり市の職員に大きな期待を寄せてあるということを申し添えておきたいと思います。  名簿搭載方式については、待機している合格者が不安定な状況になるというふうにおっしゃいましたが、昨年の採用試験での15人の合格者のうち2人が辞退し、欠員が生じたことがありました。行革が推進される中、最小限の採用人数であったことと思います。欠員の補充は嘱託職員等であると思いますが、職員への負担が増しているのではとの心配もあります。おっしゃるように、名簿搭載方式は市側も受験者も双方、メリット、デメリットがありますが、双方のメリットとなる一致点が見出せる可能性を持つ名簿搭載方式を採用していただきたいと思います。  総務委員会でも、この件では以前から活発な審議が行われており、かなり前向きな答弁もあったことと思いますので、採用の可能性の是非をもう一度確認させていただきたいと思います。お願いいたします。 64 ◯議長(矢野 治男君) 総務部長。 65 ◯総務部長(小河 武文君) 第1点目の名簿搭載方式の採用の是非について答弁をさせていただきます。現在、市におきまして行財政改革が推進され、また、社会情勢が大きく変動する中で、業務量もふえ、また質も高度化していく中で、合格者の辞退や想定外の退職者などの不測の事態が生じた場合、職員に負担がかかるようなことは当然避けなければならないということは認識しているところでございます。  そこで、質問の採用予定者数よりも合格者数を多くする名簿搭載方式の採用についてでございますが、ことしの採用試験の結果を踏まえて判断していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 66 ◯議長(矢野 治男君) 姉川君。 67 ◯議員(18番 姉川さつき君) 試験の結果を踏まえて答えを出していきたいというのはもっともなことだと思います。総務委員会でもかなり審議が深まっていることと思いますので、今後に期待したいと思います。  それでは、2点目に移りたいと思います。商工会の工業部会での会議で地元雇用要望をしていただいているとのことで、大変ありがたく思います。しかしながら、工業部会は65の事業所に対し、商工会はほかに商業部会、建設部会と8部会あると聞いております。商工会に加入しているすべての事業所は約1,000あり、現在さらに150事業所の会員拡大を目標に頑張っておられるところです。雇用の要望は、一つの部会にとどまらす、商工会の会長を通して要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 68 ◯議長(矢野 治男君) 中村副市長。 69 ◯副市長(中村  栄君) 古賀市の工業部会につきましては、全国に代表します大中の企業がたくさんございます。また、それに伴いまして雇用の需要もかなりありますことから、特に工業部会でお願いしてまいったわけでございますが、議員申されますように、他の分野の企業、あるいは事業所等もございますので、今後、商工会長を通じまして、商工会にもお願いしていきたいと思っております。 70 ◯議長(矢野 治男君) 姉川君。 71 ◯議員(18番 姉川さつき君) 大変前向きな答弁をいただいたところですが、ほかの市の例を挙げさていただきたいと思います。八戸市では、市長が商工会議所や経営者協会、雇用対策協議会の経済3団体に対し、雇用枠拡大を要請しておられ、商工会に出向いて、同会議所の会長に要請書の手渡しをしておられます。また、副市長も市内の各団体に同様の要請をされたということが新聞に掲載されておりました。一見パフォーマンスにも見えますが、雇用問題にも真剣に取り組んでいるという姿が見えることが市民の方の安心につながり、雇用の拡大が推進するのではないかと思います。そういった取り組みに対し、市長はどのようにお考えになりますか。 72 ◯議長(矢野 治男君) 市長。 73 ◯市長(中村 隆象君) 商工会に対して雇用の拡大、特に市内在住の人をとお願いをするということはもちろん意味のあることだと思っておりますが、御存じのように古賀市では無料職業紹介所というものが、これはかなり政令市以外ではまれなといいますか、かなり先進的な取り組みで、実績も上がっております。また、市内の企業の方とのいろんな話の中で、むしろ現業職場といいますか、重労働といいますか、きつい労働はなかなか来てくれないという声もございます。ですから、商工会、雇う側にお願いすることも大切でございますが、そういう無料職業紹介とか、あるいは就職する予定のある高校生にもっと市内の企業に勤めるように勧める、あるいは、いわゆる3Kといわれるものを嫌わない、もっともっとものづくりとか、そういう汗を流して働くことの大切さというものを教えていくということも大切ではないかと考えております。 74 ◯議長(矢野 治男君) 姉川君。 75 ◯議員(18番 姉川さつき君) 市長のおっしゃるとおりだと思います。また、無料職業相談所については、市民の方が非常に喜んでおられると思います。私もこの1年間何度も足を運ばせていただいたところですが、無職で、また引きこもり状況の方を紹介した場合、そこの職員の方は忙しいにもかかわらず、週に3回は来なさい、規則正しい生活をすることがまず第一歩だからということで、居場所づくりまで提供していただき、本当に長くかかって就職に結びついたといったところもありました。たくさんの企業が無料職業相談所と結びついているということも存じております。こうしたところをたくさんの若い人が利用してくれますように、市長おっしゃるように、また周知を図っていただきたいと思います。  それから、続いて3点目については、大変前向きな答弁をいただきましたので、3点目については再質問はいたしません。  それでは、4点目の質問に移りたいと思います。課長補佐以上はおおむね50代とおっしゃったと思いますが、年功序列ということでしょうかということが1点。それから、50代以上の職員88人のうち、女性職員が16人と非常に少ないのは、採用の時点で初めから女性の採用数が少数であったのか、または、出産、育児を含む家庭と仕事との両立が難しく30代のときに退職という形で失った結果なのか。50代の女性職員が非常に少ないと感じますが、原因をどのように考えてあるのか、2点お答えをお願いいたします。 76 ◯議長(矢野 治男君) 総務部長。 77 ◯総務部長(小河 武文君) 4点目の再質問にお答えいたします。年功序列の件についてでございますが、当然のことながら昇格に当たりましては、これまでの経験や実績、また管理監督の適正な才能などを勘案した上で決定しておりますので、年功序列的な昇格ということはございません。  それから2点目の、現在50代の女性が少ないという原因でございますが、一括してそれぞれ述べることはちょっと難しいことと思いますが、もともと採用試験の結果で、男女率が現在ほど均衡していない時期で女性が少なかったという理由も一つあろうかと思います。それから、また40代、50代になった女性職員が、退職勧奨制度を利用されて退職されたことも一因だということと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 78 ◯議長(矢野 治男君) 姉川君。 79 ◯議員(18番 姉川さつき君) 総務部長がおっしゃっていただきましたように、年功序列主義に対し能力主義を高めていかなければ、女性管理職が少ない状況は今後も変わらないと思います。女性管理職が少ないと、女性職員は自分が管理職として今後働いていくイメージがわかないのではないでしょうか。仕事と家庭を両立させ、働く女性の見本となる人物をロールモデルと言いまして、既に大阪府では事業として取り組みが始まっています。古賀市にもロールモデルとしてふさわしい職員はたくさんいると思います。女性職員が活躍すれば意識が高まり、男女共同参画が本当の意味で実現するのではと思います。審議会における女性委員の登用に大きな成果を上げられたことに続き、今の30歳以下の方が50歳になるまでの20年を待たずして大胆な改革を期待したいところですが、まだ時間がかかるとお考えでしょうか。 80 ◯議長(矢野 治男君) 市長。 81 ◯市長(中村 隆象君) 議員おっしゃいますように、女性管理職が誕生するということが女性職員の励みになるということは、まさにそのとおりであろうと思います。ただ、現状、残念ながら無理に管理職にするということは本人も望みませんし、その結果が必ずしもよかったばかりではないんですね、過去いろんな例を見てみますと。ですから、その辺はやはり本人の能力と意欲に応じた昇進が必要不可欠であると。その中で、最大限に女性管理職の登用については今後とも考慮していきたいと考えております。 82 ◯議長(矢野 治男君) 姉川君。 83 ◯議員(18番 姉川さつき君) 今後とも考慮していくという言葉をいただきました。女性審議委員の登用について、以前から市長は30%を目指すというふうな発言が多くあったことと思います。そのとおり、昨年よりもポイントを上げて4位に古賀市が躍り出たということはすばらしいことだと思います。その実行力を女性管理職員にも発揮していただきたいと期待しております。  それでは、第5点目の最後の質問に移ります。4本の柱によりメンタルケアの対策をとられているとのことでした。厚生労働省の指針で、心の健康づくりの基本的な考え方に策定されてある四つのケア、すべてを網羅し真剣に取り組まれている姿は評価したいと思います。この問題は何かと敬遠されがちですが、先日放映されたNHKの「おはよう日本」という番組の中で、心の病の原因の1位が職場の人間関係30.4%、2位が仕事の問題18.6%、3位が職場環境12.7%と、職場が原因というのが上位3位まで61.7%、6割以上を占めるということでした。  そうであるなら、セクシャルハラスメントパワーハラスメント、モラルハラスメント等々の防止は急務の課題と言えます。答弁でも管理監督者向けのメンタルヘルス研修を行っているということでした。職員の状況に気づくことやハラスメントの防止には、管理職がキーパーソンになると思います。管理監督者向けの研修の内容説明と、労働安全衛生委員会の開催頻度、主な議題などを教えていただきたいと思います。 84 ◯議長(矢野 治男君) 総務部長。 85 ◯総務部長(小河 武文君) まず、管理監督者向けの研修の内容についてでございますが、本年度につきましては、人材育成とメンタルヘルス対策において重要なポイントとなりますコミュニケーション能力の向上を目的に、また、効果的な面談の仕方を内容としたものや、メンタルに問題を抱える職員への接し方などを内容とした研修を11月に予定いたしておるところでございます。  次に、労働安全衛生委員会についてでございますが、現在、私が委員長といたしまして、産業医の方、職場代表5名、職員団体の推薦する者6名、計12名で構成しております。その中で、6月以降につきまして毎月開催している状況でございます。その主な内容といたしましては、まず職員のメンタルヘルス対策が第1点目でございます。それから、有給休暇の取得の促進などについて議論をやっているわけでございまして、その中で今回セルフチェック、SDSテストの内容につきまして、グループウェアの掲載をやっていきたいということで、本人で自己管理に役立ててもらいたいと考え、そのような形での議題を論議している状況でございます。 86 ◯議長(矢野 治男君) 姉川君。 87 ◯議員(18番 姉川さつき君) 労働安全衛生委員会というのは、労働安全衛生法という法律に基づいて、50人以上の事業者は設置しないといけないといったところで設置され、また開催されているということでございまして、その中の第23条に、事業者は安全委員会、衛生委員会または安全衛生委員会を毎月1回以上開催するようにしなければならないというふうに明記されております。ただいまの答弁の中で毎月開催しているということですので、さらに機能していくように願っております。  また、この法律は第3条において責任者が明確に示されております。市長は快適な職場環境の実現を図り、職員の安全と健康を確保するよう努めなければならないとあります。今、職員は短期、長期で休んである方もいると聞いております。ここで人数とか期間とかを細かく聞くつもりはございませんが、この労働安全衛生委員会がさらに機能していくと期待しておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。  それでは、まとめに入らせていただきます。企業の61.5%で、この3年心の病が増加し、労働者の6割以上が仕事に強いストレスを感じているそうです。今やメンタルヘルス対策は経営上の重要な課題になりつつあります。職員の心の健康管理は、市役所としても社会的責任であるとともに、活性化と労働生産性を向上させる上でも不可欠なものであると思います。人事労務管理の視点からメンタルヘルスの対策を推進していただき、職員の不調の未然防止と活力ある職場づくりを目指して、メンタルヘルスケアに関する知識、技術の向上を図り、心身を充実して市民のためにそれぞれの役割を果たしてもらいたいとお願いを申し上げ、一般質問を終了させていただきます。 88 ◯議長(矢野 治男君) 姉川さつき君の一般質問を終結いたします。             ……………………………………………………………………………… 89 ◯議長(矢野 治男君) ここで暫時休憩いたします。正面の時計の10時55分に参集をお願いします。                        午前10時44分休憩             ………………………………………………………………………………                        午前10時55分再開                       〔出席委員19名〕 90 ◯議長(矢野 治男君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  一般質問を続けます。  次に、飯尾助広君。                       〔飯尾議員 登壇〕 91 ◯議員(15番 飯尾 助広君) 四葉会の飯尾助広でございます。通告に従いまして、農業施策の推進について質問させていただきます。  かつて古賀は、米、ミカン、野菜などの生産が多く、県内でも有数の農業地帯でありましたが、この30年の間に農地が住宅や工場などに変わり、また国の農業政策の転換などもあり、約1,000戸あった農家は389戸に、田畑の耕作面積も1,300ヘクタールから500ヘクタールに大幅に低下いたしました。また、最近の農業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあり、米の価格低下、減反政策、後継者問題、最近では原油価格の高騰による燃料代、肥料などの農業生産財の値上げにあえいでいる状況にあります。  平成13年度に立てられました第3次古賀市総合振興計画では、平成22年までの10年間の基本計画の一つとして、農林業の振興が挙げられております。7年が経過しました今、農業に関する計画の進行状況について質問させていただきます。  1、農地の有効利用と基盤整備について。農業の効率的な経営と生産性を図るため、圃場整備事業が計画されておりますが、その進捗状況はどうなっているでしょうか。また、振興計画では耕作放棄地や低利用の農用地は、災害防止や周辺環境との調和を配慮しながら有効利用を図るとありますが、どのような対策を考え推進されておられるでしょうか。  2、農業の担い手の育成について。古賀市内には現在専業農家が83戸、農業が主である兼業農家が66戸、勤めが主である兼業農家が240戸、計389戸が何らかの形で農業に関係してあると思われます。農業従事者の高齢化は年々進んでおり、10年後には過半の農家が高齢でリタイヤするとみられ、永続性のある担い手の確保が急務であると思われます。後継者の育成という面からどのような対策がなされ、推進されているでしょうか。  3、現在の農業経営は非常に厳しいものがあり、農家はほとんどが赤字経営であります。それでも農業に従事するのは、先祖代々の農地を守らなければならないという使命感と、農業機械の償却費や人件費を度外視した現金会計にあるからだと思います。平成22年からの調整区域編入により、土地の譲渡による収入も見込めず、いよいよ窮地に立たされると思います。今後、農業経営が成り立っていくための施策がどう図られているかお尋ねしたいと思います。  4、生産者と消費者間の産地直結を目的とした直販施設の拡販や、学校給食への導入状況はどうなっているでしょうか。  5、振興計画とは直接関係ありませんけども、農業振興に大きな影響を与えている米の生産調整、減反の、古賀市における状況はどうなっているでしょうか。  以上、お尋ねいたします。 92 ◯議長(矢野 治男君) 市長。                     〔市長 中村隆象君登壇〕 93 ◯市長(中村 隆象君) 飯尾議員の御質問、農業施策の推進状況及び米の生産調整の状況についてお答えいたします。  第1点目についてお答えします。圃場整備事業は薬王寺、小山田、谷山の南部地区と、薦野の北部地区の2カ所を推進しています。進捗については、南部地区が平成21年度の事業採択に向けて準備を行っております。北部地区については、地権者の総意が得られておらず、現在調整中です。耕作放棄地対策については、農業委員会により現地調査を行い、耕作のあっせん、農地銀行制度の活用を図っているところであります。  第2点目についてお答えします。担い手の育成については、担い手農家への農地の利用集積や、認定農業者の加入促進、さらに水田農業については、担い手や認定農業者に対して生産調整の補助を加算しているところです。  第3点目についてお答えいたします。平成19年3月に改定した古賀市の農業経営基盤の強化促進に関する基本的な構想では、都市近郊の地理的条件を生かし、イチゴ、野菜、かんきつ等の高収益型農業を中心に、営農類型ごとに経営的な指標を示しておりますが、その基本は農業に対する意欲と能力の育成、支援であり、効率的な経営と生産性の向上を図るため、その土壌となる基盤整備の推進、水路、農道、ため池等の整備を図っております。  第4点目についてお答えします。古賀市の直売施設であるコスモス館については、過去5年間で40%の伸び率です。また、学校給食については、地元農産物の納入状況は、平成19年度において46%で、過去5年間では10%ほど上昇しているところです。  大きな2点目についてお答えします。米の生産調整については、平成16年からの米政策改革により、農業者や農業団体がみずから行うものとされ、古賀市においてはJA粕屋が生産調整達成者となり、市は米の需給に関する見通しについて情報提供と支援を行い、生産調整の目標達成に努力しているところです。平成20年度においては、作付面積が目標を大きく上回り、達成が危ぶまれたところですが、県内の地域間調整によりかろうじて達成しております。今後も生産調整の意義を再認識いただくよう周知し、目標達成に向けた支援を続けてまいりたいと考えております。 94 ◯議長(矢野 治男君) 飯尾君。 95 ◯議員(15番 飯尾 助広君) まず、圃場整備についてお尋ねいたします。今、小野北部53ヘクタール、それから小野南部が48ヘクタールの2カ所で進行中とありましたけども、小野北部の薦野地区につきましては、実際計画が中断、もう中止と聞いております。時間的にみましても、平成21年度着工を目指すとすれば、とても間に合うような状況にはないと思います。当地区は立ち上げも早く、調査、図面作成などかなり先行しておりましたが、そしてまた時間も金もかかっていたと思われますけども、関係者の同意が得られず行き詰まっている、こういった原因をどこにあると市は分析されておられますでしょうか。 96 ◯議長(矢野 治男君) 建設産業部長。 97 ◯建設産業部長(吉村 高英君) 小野北部、いわゆる薦野地区の圃場整備事業が中断されておりますことは、もう既に御承知のことと思いますが、この原因がどこにあるかということでお尋ねですけども、1点は、圃場整備後の農地の利用について、現在の高齢化、後継者不足というようなことで、事業終了後には担い手、あるいは集団によって耕作するしか道はないわけですけども、そういった道が見出せなかったこと。それから、土地の置かれている状況によりまして、一部地権者の間では、将来の土地利用についてなかなか合意が得られなかったというのがあると思います。  先ほど議員、事実上の中止というようなことでおっしゃいましたけども、市としては今後も理解を求めながら、話し合いを進めていく予定ですので、中止とは判断しておりませんで、中断ということで判断しております。
    98 ◯議長(矢野 治男君) 飯尾君。 99 ◯議員(15番 飯尾 助広君) この圃場整備につきましては、県の補助が平成21年着工分から打ち切られると聞いております。それを考えますと、とても今から再出発ということは難しいんじゃないかと考えます。  それから、反対の理由で、農地の利用ということがありましたけども、やはり農家としましては、唯一の財産であります農地をどう利用するかということは大きなテーマでありまして、地権者の方でこういう同意が得られなかったという原因もわからない気はしません。  小野南部につきましては、9月より農政局のヒアリング、年内に採択、決定、来年4月から事業開始と聞いております。肝心の地元の同意がまだ得られていないという状況になります。事業に対する個人の負担がどうなるのか。あるいは、今後、経営的にどうするかというような営農計画、あるいはだれが運営するかというような機械化組合との問題の検討が、まだほとんど行われていないという状況にあります。これらをきちんとまとめて同意を進めなければ、北部の二の舞になりかねないと思います。事業の振興とともに早急な検討が必要と思われますが、日程的にいかがお考えでしょうか。 100 ◯議長(矢野 治男君) 建設産業部長。 101 ◯建設産業部長(吉村 高英君) 小野南部の今後の状況についてお尋ねですけども、確かに今現在は、農水省のヒアリングを受けて、当該事業の承認を得るために努力しているわけですけども、それに伴って今後の営農計画の見直しとかいうことも国のほうから指示があっておりますので、それらも含め役員の方には相談申し上げ、ほぼ合意は得ておりますので、今後、各地権者にいろいろな詳細説明があっていこうと思います。今後ともその事業の推進を図っていきたいと考えております。 102 ◯議長(矢野 治男君) 飯尾君。 103 ◯議員(15番 飯尾 助広君) 県は、県内の圃場整備率が80%を超え、事業目的がおおむね達成されたとして、平成21年着工分までで補助金をカットするとしております。現在の古賀市の圃場整備率は、面積にしまして18ヘクタール、市内の水田面積のわずか5%にしかすぎません。現在、振興計画が進んでいる小野南部の48ヘクタールは、まさに最後の取り組みであると考えられます。計画の最初にアンケートをとりましたところ、賛成が3分の1、反対が3分の1、あとの3分の1が条件によっては賛成という状況でありました。しかし、農業の将来を考え、地域のことを考え、前向きのお話が進んでいる状況にあります。  反対の大きな理由は、総事業費が8億円、このうちの工事費の個人負担にあると思われます。事業は、国・県、市、個人負担で行われますが、米を初め農産物の価格を考えると、将来に対する不安は大きく、先行投資に二の足を踏んでいる状態じゃないかと思います。市内の産業の振興、自然環境の保護などを考えると、単に一地区の問題ではなく、古賀市全体の問題として市の相応の人的あるいは金銭的なバックアップが必要と考えますが、市長、いかがお考えでしょうか。 104 ◯議長(矢野 治男君) 市長。 105 ◯市長(中村 隆象君) 議員御指摘のとおり、この事業費は、県、市、個人で分担することになっております。その基本的な費用につきましては、県から示されておるところでございますが、古賀市におきましては、さらにそれに対してどういう協力ができるのかということにつきましては、前向きに検討しておるところでございます。 106 ◯議長(矢野 治男君) 飯尾君。 107 ◯議員(15番 飯尾 助広君) ぜひ前向きに検討していただきまして、事業がうまくいきますようにお願いしたいと思います。いよいよ計画も大詰めにかかってきております。実質的には土地改良区の方々が行うとしても、行政の指導、アドバイス、援助なくしては実現しないと思います。関係者の協力によりまして、計画が実現しますことを切に希望したいと思います。  次に、耕作放棄地の有効利用ということについて質問させていただきます。耕作放棄地と申しますのは、遊休農地と申しますか、荒地と言ってもいいと思いますけども、現在、農業委員会で現地調査、耕作のあっせんを行っているということでございますが、もう振興計画が始まって8年目を迎えます。先ほどの回答からは、まだ何も形が見えてきていないと思われます。その間に放棄地もますます広がっているんじゃないかと思います。  公簿上の数字では、古賀市の田畑の面積は850ヘクタール、市全体の約20%を占めます。ところが、耕作されている面積は500ヘクタール。つまり、田畑の3分の1は耕作放棄地であると思われます。特に、畑につきましては、半分以上が放棄されているという状態にあります。この古賀の犬鳴山系のふもとの小野、青柳に広がります山すそは、かつてはミカンや果物が植えられてきれいに整備されておりました。今は草が生え、竹が生い茂って、非常に見る影もありません。  耕作放棄地の問題につきましては、全国的にも大きな問題となっておりまして、他市ではソバを植えたり、牧草地としたり、あるいは市民農園の取り組みがされたり、定年退職者によって農地再生の試みが行われたりしております。これは単に農業だけの問題でなく、災害防止、あるいは環境整備、美観法、こういった面からも市としてはもっと前向きに取り組む必要があると考えます。具体的に、今後どういう計画を考えておられるのか。もう一度お伺いしたいと思います。 108 ◯議長(矢野 治男君) 中村副市長。 109 ◯副市長(中村  栄君) 耕作放棄地につきましては、今、議員指摘されましたが、農用地の面積におきましては545ヘクタールございまして、そのうち66ヘクタール耕作放棄地の状況で、約12%の率であります。農用地についてはですね。そういうことで、農業委員会で耕作のあっせん、あるいは農地銀行制度の活用を図っておるわけですが、依然増加傾向にあります。これは、全国的な問題で、平成17年の農業政策を見てみますと、やはり平成7年の6%が平成17年は10%になって、全国的に放棄地がふえておるような状況でございます。  それで、農林水産省といたしましては、21世紀の新農政2008ということを平成20年5月に策定している状況がございます。その中で、すべての市町村で耕作放棄地を平成20年度中に調査し、農業的に利用される農地と農業的利用ができない土地を振り分けまして、耕作放棄地の解消計画を市町村で策定しなさいという方向づけを出し、平成23年度をめどに農業用重要な土地であります農用地区域を中心に耕作放棄地の解消を目指すということを方針を出しておるわけでございます。現在、古賀市におきましては、実態把握のために全体調査をしておりますが、古賀市としての確実な解消が図れるよう施策を検討してまいりたいと考えておるわけでございます。  また、古賀市では既存の農家以外に新たに担い手を確保するために、新規農業規定を設けまして、新規就農者を幅広く受け入れるようにしておるところでございます。現在、6人を認定しておりますが、またJA粕屋でも兼業農家の定年退職者を対象といたしまして、農業に帰る塾ということですが、帰農塾を開催されておりまして、担い手の育成を図り、耕作放棄地の解消に努めていきたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 110 ◯議長(矢野 治男君) 飯尾君。 111 ◯議員(15番 飯尾 助広君) 今までは、5反以上の農地を所有していないと売買とか貸し借りができないという法的な措置があったと思うんですけども、これについてはもうクリアできていると考えてよろしいんでしょうか。 112 ◯議長(矢野 治男君) 中村副市長。 113 ◯副市長(中村  栄君) 農業委員会でもその整理ができまして、クリアして先ほど申しました6人ということでございます。 114 ◯議長(矢野 治男君) 飯尾君。 115 ◯議員(15番 飯尾 助広君) ぜひ早い時期に具体的な方策と結果が出るように頑張っていただきたいと思います。  次に、担い手の育成について質問させていただきます。先ほどから高齢化が進んでいるということでございますけども、まだまだ担い手と言われる人以外の小規模農家によって農業が行われていると思われます。先ほど、農地利用を担い手に集中しようと指示しているということでございましたけども、農地の貸し借りである利用権の設定は今どのくらい進んでいるのか。人数、面積等がわかりましたら、御報告をお願いしたいと思います。 116 ◯議長(矢野 治男君) 建設産業部長。 117 ◯建設産業部長(吉村 高英君) 利用権の設定面積と人数をお答えいたします。設定面積は132ヘクタールで、人数は149人でございます。 118 ◯議長(矢野 治男君) 飯尾君。 119 ◯議員(15番 飯尾 助広君) そうしますと、現在の担い手と言われている人の人数で、何パーセントぐらいまでがカバーできるというふうな計算をされていますでしょうか。そういう計算をされたことはありますでしょうか。 120 ◯議長(矢野 治男君) 建設産業部長。 121 ◯建設産業部長(吉村 高英君) 全体の22.5%に当たります。 122 ◯議長(矢野 治男君) 飯尾君。 123 ◯議員(15番 飯尾 助広君) その22%というのは、今の数値ということですか。将来、今後、いろいろ放棄が出てきた場合に、例えば人数をふやさないとすれば、当然放棄地も出てきますですね。ですから、もう物理的にできる限度というのがあると思うんですけども、そういう、今ふやさないとしたらどのくらいカバーできるんだろうかと。 124 ◯議長(矢野 治男君) 建設産業部長。 125 ◯建設産業部長(吉村 高英君) 今、議論しています担い手というのは、水田の耕作に当たってお互いに貸し借りをする、これを担い手と言っているわけですけども、この担い手も年齢によって本人が耕作できる面積というのはおのずと上限があろうと思います。あるいは、年によって本人が20町歩でもつくれるよという方もおられれば、もうせいぜい数十アールというようなことであるかと思いますので、全体で何パーセントを満たすかというのは、ちょっと推計できない話になります。 126 ◯議長(矢野 治男君) 飯尾君。 127 ◯議員(15番 飯尾 助広君) わかりました。なかなか将来のことですので、まだ計算が難しいと思いますけども、現在、古賀市には55人の農業認定者がいらっしゃると聞いております。そのうち米づくりの認定者というのは何人おられるんだろうかと思いますけども、大体六、七人じゃないかと思います。ということは、現在の認定者のほとんどが土地を余り使わない高収益型農業従事者、例えばイチゴとか軟弱野菜とか、こういった認定者じゃないかと思います。こういった方の後継者を育てていくことも大事だと思いますけども、今後、市の広大な農地を維持していくためには、米とか小麦、あるいは大規模な野菜づくりなど、土地利用型農業を推進していかなければならないと思うんです。でないと、いくら機械が大型化したとしても、物理的に限度があり、つくりやすい田だけをつくり、そのほかは先ほどの耕作放棄地になってしまうおそれがあります。そういった意味で、水田農業などの後継者の育成に力を注ぐべきだと思いますが、いかがでしょうか。 128 ◯議長(矢野 治男君) 建設産業部長。 129 ◯建設産業部長(吉村 高英君) 議員がお尋ねのように、古賀市の農業は土地利用型といって、水田を耕作されている方がほとんどでございます。先ほどおっしゃいましたように、水田を耕作されている方で認定農業者と指定されている方は、わずか6名でございます。ということは、残りの方は皆家族で、細々と水田を毎年耕作されているという状況が見えてくると思います。  古賀市の農業を、じゃあ、このまま守り続けるにはどういうふうな方策があるかといいますと、先ほども言いますように、利用権の設定をどなたかに集約して大規模化するのも一つですし、もう一つは集落営農といって、集落で農業を図っていく。あるいは、今議員がおっしゃいましたように、かつては農業の方は二毛作といって裏作をつくったり、あるいはわずかな土地でもあいているところは積極的に耕作されて、農業上の利用をされていたわけですけども、今、古賀市の農業というのは、ほとんどの方が水田農業のみで裏作もつくられないという状況が続いているわけです。 130 ◯議長(矢野 治男君) 飯尾君。 131 ◯議員(15番 飯尾 助広君) 結論から申しますと、せっかく今まで整備され管理されてきた古賀市の土地が、放棄地という名前のもとに広がるということを非常に心配するわけでございます。ですから、何らかの形で農業、あるいは土地利用が図られるような政策をお願いしたいと思います。  次に、直販施設の農産物の市場状況等について質問させていただきます。先ほど、コスモス館の繁盛ぶりは非常に喜ばしいことだと思います。最近オープンいたしました宗像の道の駅ですか、あそこでももうお昼前にはほとんど売れてしまうということを聞いております。これは明らかに需要が供給を上回っていると。つまり、生産不足の状況にあるんじゃないかと。今、一般市場では本当に物が売れなくて困っている中で、非常においしい話ではあると思うんですけども、大量生産の体制ができれば、もっと農家も潤い、いろいろなものも売れるんじゃないかと思います。  しかしながら、残念ながら、こういった計画的に大量に生産する体制ができておりません。ほとんどが個人の農家が細々とつくり、納入している状況ではないかと思います。耕作放棄地や減反された農地をどう利用するか。生産のための人をどう手配するか。市はこういった仕組みづくりを推進することこそ、振興計画にある産地直結の流通を図るということではないかと考えますが、今後こういった計画は具体的に考えてありますでしょうか。 132 ◯議長(矢野 治男君) 建設産業部長。 133 ◯建設産業部長(吉村 高英君) コスモス利用組合のことでお尋ねですけども、コスモス利用組合に納入されている生産者は、ほとんどが高齢者によって賄われております。その関係で、例えば、コストといいますか、出荷する単価にしても安く設定されておりますし、これが今議員がお尋ねのように大量生産でコスモス館に出荷するということになりますと、どなたかがその農業収入によって食べていくというようなことを図るような形になっていきますので、そうすると、大量に出荷すると値崩れが起きることも一つですけども、逆に言えば大量出荷することで、他の栽培者へも大きな影響を与えることになりますので、大量出荷、大量契約というのは現在のところ考えておりません。 134 ◯議長(矢野 治男君) 飯尾君。 135 ◯議員(15番 飯尾 助広君) 建設部長の回答ばかりになっておりますけども、この7月に古賀のサービスエリアの上り線が改装オープンいたしました。このサービスエリアの通過車両は西日本一であり、約6倍になった売り場も九州最大級で九州各地の特産品が集められておられます。また、高速道路を使わずとも地元住民が利用できるように、駐車場などの施設も改良され、地域密着型のサービスエリアとなっております。古賀市としましては、農産物、あるいは地元商業品の販売というビジネスチャンスであると思いますが、行政はどうかかわり指導されているでしょうか。 136 ◯議長(矢野 治男君) 市長。 137 ◯市長(中村 隆象君) 実は、その件につきましては、2年ほど前に西日本高速道路公社からの申し入れがありまして、地元の農産物を販売してはどうかということで試験的に取り組みをいたしました。実際私も行ってみましたけれども、地元の農産物を置いて、何人か売り子といいますか、販売した実績といいますか、そういうこともやりましたが、これを永続的にやっていくにはいろんな問題があり、一応断念をいたしました。今後、その可能性といいますか、高速道路公社側も地元の農産物ということであれば受け入れは可能だと思いますが、これはむしろ供給者側の体制のほうが問題といいますか、今のところ追いつかないという状況でございますので、可能性を捨てるわけではございませんが、今のところはちょっと無理かなと思っております。  それと、先ほどのコスモス館の大量生産のことにつきましても、私からちょっと補足いたしたいと思いますが、コスモス館の魅力というのは、低農薬、あるいは有機栽培、少量多品種ということが一つでございます。生産者の顔が見える、いろんな方の名前が書いてあって、消費者もAさんのものがいいとか、いや、Cさんのものがいいとか、そういうものを楽しみながら買うということもございます。ですから、そういう中で供給をふやしていくということについては、これはぜひやっていきたいと思いますが、少数の生産者が大量生産していくということはなかなか難しい面があるんではないかと私は考えております。 138 ◯議長(矢野 治男君) 飯尾君。 139 ◯議員(15番 飯尾 助広君) 現在、サービスエリアにつきましては、熊本を初め各地のサービスエリアで農産物の販売が行われております。やはり企画された現在、手づくりのおにぎりとか土のついた野菜とか、こういったのも本当に一つ魅力があるんじゃないかなと思います。ぜひ前向きに今後検討していただきたいと思います。  私も現地に先日行ってまいりました。店舗は非常にきれいになりまして、エスカレーターもあると。たくさんのお土産品、食べ物がある中で、地元古賀の産物がほとんどありません。地元古賀のサービスエリアというスタンプがありまして、スタンプを押しましてびっくりしましたですね。上り線は宮地嶽なんです。下り線は脇田温泉なんです。だから、本当に古賀の中にあって、何で古賀ゴルフ場であり薬王寺温泉じゃないのか。そういった全く古賀の薫りがしないと思います。  今後、やっぱり行政ももっと貪欲に古賀市をアピールして、活性化を図るというようなことを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 140 ◯議長(矢野 治男君) 市長。 141 ◯市長(中村 隆象君) 古賀市をアピールするということについては、これからも努力してまいりたいと思いますし、古賀サービスエリアの活用ということにつきましても、今後、古賀市の隠れた名所になってくるんじゃないかと思いますので、今後どういうことができるかということにつきましては、検討してまいりたいと考えております。 142 ◯議長(矢野 治男君) 飯尾君。 143 ◯議員(15番 飯尾 助広君) 現在、福津市、それから新宮町ですね。大型の商業施設の計画がございます。小さなとこから活性化を図っていかないと、本当に古賀市は埋もれてしまうんじゃないかというふうに懸念しております。どうぞ前向きに検討して、お願いいたしたいと思います。  それから、学校給食の状況について説明がございました。地元農産物の納入状況が46%ということでございますけども、これは米が100%という状況を前提とした数字であると。ですから、野菜とかそういったものは20%前後じゃないかなと思います。特に去年はタマネギが大豊作で貯蔵庫もあるという中で、使用状況を見てみると20数%なんですよね。何でかというと、タマネギが大き過ぎて機械に入らないということでした。先日ほかの市町村に視察に行きましたら、多少手作業は入りますけども、大きさに関係なくどんどんカットされているという状況にありました。ですから、そういった給食の時間の問題等もあると思いますけども、もっとつくる工夫をすればもっとふえるんじゃないか。と同時に、先ほどありましたように、JAと契約するなり生産者と契約するなり、もっと使う工夫とつくる工夫を考えていただければ使用率も上がるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 144 ◯議長(矢野 治男君) 市長。 145 ◯市長(中村 隆象君) これまでも生産者と給食センターとの打ち合わせといいますか、そういうものは行ってきて、何とかこれまで持ってきたという経緯がございます。ただ、これで十分かと申しますと、議員おっしゃいますように、まだまだ工夫の余地があると私も思っております。なかなか難しい問題もございますが、今後とも、まずは給食で地産地消を図るという目標を立てて頑張っていきたいと思います。 146 ◯議長(矢野 治男君) 教育長。 147 ◯教育長(荒木  隆君) つけ加えさせていただきます。市長が言われたとおり、何とか工夫して少しでも地元農産物の使用をふやさなきゃいけないと思っておりますが、先日、県全体の他の自治体等に照会しましたら、共同調理場でこのパーセントというのは、古賀はかなり努力しているということはお伝えしておきたいと思っております。  特に、センター方式といいますか、共同調理場の場合、大量に使うものですから、なかなか、先ほど言われました計画生産でしていただければいいんですが、できたから使ってくださいというわけにはなかなかいかないと。ですから計画生産の場合、もう献立を栄養士が管理してつくりますので、前の年につくって次の年に使う野菜を計画するという形になりますので、大変難しい面があります。  それから、タマネギの例が出ましたが、現在でも調理場の職員は朝相当早くから出てきて調理して、子どもたちの給食時間に間に合わせているという状況でして、これはいろんな形のものをカットしてということになりますと、下処理の時間が相当かかりまして、人をふやしたり下処理する場所をふやしたりというようなことも必要になってくるわけでございます。ちょっと困難点を申し上げましたが、市長が申し上げましたように、何とか少しずつでも地元農産物を使っていくように努力したいと考えております。 148 ◯議長(矢野 治男君) 飯尾君。 149 ◯議員(15番 飯尾 助広君) どうぞよろしくお願いいたします。  最後に、減反のことについて質問させていただきます。これは振興計画とは直接ございませんけども、国の2008年の減反面積見込みというのは、目標の7割しか達成できないという状況だそうです。そのため、今後未達成の県、あるいは市町村に対しては、水田農業に関連する補助事業の採択に当たってはペナルティを科すとしております。福岡県全体で見ますと、かろうじて目標を達成しているものの、古賀市においては28ヘクタールもの未達成面積が発生している状況です。かつては減反といいますと行政と農区が一体となって、もう一たん植えた田でも青田刈りするというような厳しい対策がなされておりました。最近は農家の自主申告で減反を達成しようというように方向が変わりまして、そのため農家も自由に米をつくってもいいんだというような風潮が広まっているんじゃないかと思います。  ことしは未達成分については県内の他の地区との調整、つまり他の余っている市町村から借りてきてつじつまを合わせているという危うい状況にあるんじゃないかと思います。今後、未達成が続いた場合、農道や河川などの補助事業に対し大きな影響があると考えられます。先ほど、目標達成に向けた支援を続けてまいりたいということでしたが、これはお菓子等に使われる加工米に対する補助ではないかと思います。また、通常の価格と比べますと、加工米の価格は非常に差があるということで、なかなか農家の方もつくろうという気が向いてないんじゃないかと思いますが、今後、加工米に対する補助金のアップというのは考えておられないでしょうか。 150 ◯議長(矢野 治男君) 中村副市長。 151 ◯副市長(中村  栄君) 加工用米につきましては、現在、転作の中では国の補助金60キロ当たり500円ありまして、市の単独で60キロ当たり3,500円を今補助しているところでございます。この件につきましては、先ほどから申されておりますように、過去の状況から古賀市の状況においては、転作の生産調整が100%なかなかできないという状況がございまして、そういう中で、この加工用米につきましては、毎年金額を上げながら地元農家の方にお願いしてきた状況があります。古賀については3,500円でございますが、糟屋郡等におきましては、この加工用米というのはかなり金額がまだ低うございます。よそにつきましては、一般転作等を重点的にされておりまして、古賀の状況はそういう地形的な問題もあるかと思いますが、加工用米の利用はよそでは余りあっていない状況であります。それから、うちのほうは先ほどから申しますように、なかなか100%達成しない現状がありまして、加工用米を上げてきたわけですが、それでも過去から加工用米を上げてきましても、100%は達成しないで、糟屋郡の他の町の調整によりまして100%達成してきたという経緯がございますので、加工用米だけを上げても、なかなか今後も相当数な金額を上げないと、米の値段に上げないと、なかなか達成の見込みは、過去の状況から見て判断は難しいような状況です。それで、農家の方々に生産調整の意義というのをもう少しに理解していただくという状況を踏まえていきたいと思います。そういうことでやっていきたいと思います。 152 ◯議長(矢野 治男君) 飯尾君。 153 ◯議員(15番 飯尾 助広君) 農業振興と減反と非常に矛盾した政策だと思いますけども、今後、いろんな状況を判断されながら善処していただきたいと思います。  先ほどから農業施策についていろいろ質問させていただきました。また、先ほどの平成19年3月に立案されました古賀市の農業経営基盤の強化に関する基本構想を読ませていただきました。しかし、現状はまだまだ推進状況がおくれている、手がつけられていないとわかりました。自然破壊は本当にもろいものです。田畑も一、二年ほうっておくとやぶになります。山も竹やぶや雑草が生い茂ると保水力がなくなり、洪水や河川のはんらんの原因となると思います。今月、古賀市も10万本の育林活動というふうなことが計画されておりますけども、このように新しい試みは非常に大事だと思いますけども、従来から守られてきました自然というものを、もっと大切にする試みをしていただきたいと思います。古賀市の面積の約40%を占める田畑や山を管理して自然を守っているのは、人口にしてほんの1%しかいない農家の人々だと言っても過言ではないと思います。農家を守るということが、ひいては古賀の自然や環境を守るということを御理解いただきたいと思います。  以上、質問を終わらせていただきます。 154 ◯議長(矢野 治男君) 飯尾助広君の一般質問を終結いたします。             ……………………………………………………………………………… 155 ◯議長(矢野 治男君) ここで暫時休憩いたします。13時30分に御参集願います。                        午前11時39分休憩             ………………………………………………………………………………                        午後1時30分再開                       〔出席議員19名〕 156 ◯議長(矢野 治男君) 休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。  一般質問を続けます。  次に、内場恭子君。                       〔内場議員 登壇〕 157 ◯議員(5番 内場 恭子君) こんにちは。日本共産党の内場恭子です。午後の一番に一般質問をさせていただきます。  9月1日、福田首相の突然の辞任表明、このまま続けていれば、国会が順調にいけばいいが、内閣支持率の問題もあるし、大変困難を伴うのではないかと弱気な発言。突然に政権を投げ出しやめてしまわれた福田首相。この言葉には、内政でも外交でも進退きわまった福田内閣の現状があらわになっています。内閣改造後、急速に求心力を失った無力な姿勢を国民に示しました。  しかし、この立ち往生ぶりは福田首相個人の問題ではありません。臨時国会の本格論戦を目の前にして辞任すること自体、このことが何よりも今の政治の末期的な状態を示しています。国民生活をあらゆる分野で痛めつけてきた小泉構造改革を加速もできず、転換もできなかった結果、2代続けて政権投げ出しという異常な結果になったということです。福田首相は、国民目線の改革を強調したものの、社会保障の2,200億円の圧縮路線は継続、国民の怒りを買っている後期高齢者医療制度も存続、非正規雇用を増大させた労働の規制緩和でも、日雇い派遣の禁止は表明したものの、抜本的メスは入れられませんでした。  くしくもきょうは、次の首相を決めるための自民党の総裁選挙の告示日となっております。今、社会保障を充実させ、国民を安心させる政策を打ち出すことができなければ、景気回復も外交も国際関係もよくなりません。国民から本当に信頼されなければ、今だれが首相をやっても政治の行き詰まり、打開することはできないのではないでしょうか。  そこで、今大きな問題となっている社会保障の大きな一つの柱である後期高齢者医療制度の問題について質問をいたします。この制度がスタートして半年、制度の中身が知られるに従って、余りにもひどい内容に怒りが広がっています。地方からこの制度の凍結、廃止を求める声も広がり、中止、撤回、見直しを求める地方自治体の決議は500を超え、全自治体の3割以上に上っています。住民からは、高齢者を差別し、邪魔者扱いにする制度は断じて許されない。厳しい生活状況の中、年金から介護保険料に続いて医療保険も天引きすること、このことも許されないなど、厳しい抗議の発言が相次いでいます。  今、後期高齢者医療制度の導入によって、保険料の医療費の負担分、増加しています。さらに、後期高齢者医療制度支援のため、社会保険や組合健保など、保険料が支援分として上乗せされています。もちろん古賀市の国民健康保険税も引き上げられました。支援分の負担もふえました。このような新たな増税で、市民の、高齢者の生活、今圧迫されています。  私は、昨年6月、12月、またことしの3月、6月に続いて、今回も一般質問でこの後期高齢者医療制度の問題を取り上げます。指摘を続けてまいりました内容については、日本一高い福岡県広域連合の保険料の問題、保険料の年金からの天引き問題、また75歳以上の医療を差別する問題、検診の問題などたくさんの問題があり、この問題の数の多さを指摘し続けてまいりました。この問題多い高齢者いじめの、高齢者だけではなく障害者などを含めた人たち、すべての世帯に負担を強いる後期高齢者医療制度については、直ちに廃止する以外に道はないと考えています。  そこで、1、すべての世代に思い負担を押しつけるが、このことについて市長はどう考えますか。古賀市の国民健康保険税も改正され、大幅に引き上げられました。負担も大きくなっています。この大幅な負担増をどう考えられますか。後期高齢者医療制度の導入で、古賀市の国民健康保険財政はどうなっているのでしょうか。また、どのような影響を受けているんですか。  2、65歳から74歳までの障害者について伺います。福岡県広域連合は、65歳から74歳までの障害者に対して、後期高齢者医療制度への強制加入を押しつけています。障害者の方々に対して、医療制度に加入していなければ医療助成が受けられないような状況になっています。このことについてどうお考えでしょうか。また、医療費、保険料などがふえる方たちについての対応はどうされているんでしょうか。  3、まもなく敬老の日もやってきます。高齢者の長寿、喜ばしいことですが、後期高齢者医療制度では、長寿の人がふえればふえるほど保険料は上がることになります。この後、後期高齢者医療制度の3年、5年先、将来はどう考えますか。また、将来の負担増、保険料の増額などを考えると、私は直ちに廃止すべきと考えております。この廃止についてのお考え、市長はどう考えますか。  次に、安心の医療助成制度を実現してほしいという市民の切実な願い、要望から質問をいたします。古賀市では、4月から県の制度である乳幼児医療費の助成対象3歳未満を市独自で拡大し、5歳未満まで助成対象を広げています。これは市民の皆さんから大いに喜ばれ、大変歓迎されています。福岡県はさらにこの10月から乳幼児医療費の助成を3歳未満から小学校就学前まで引き上げ、拡大することになりました。この県の改正にあわせ、古賀市も小学校就学前まで拡大するようにしていますが、問題点があります。県の制度改正にあわせて自己負担が導入されるということです。市民の切実な願いが実現した制度でありますが、医療費の無料化とは言いがたく、十分なものとは言えません。社会的弱者といえる乳幼児や重度障害者の方たち、母子家庭、父子家庭などの医療費について、自己負担のない無料とすべきと考えますが、いかがでしょうか。
     このことについて、1、古賀市で自己負担が発生する対象者はどのくらいいるのか。対象者への影響はどうか。また、市の財政負担はどう変わるのか。  2、乳幼児から小学校就学前まで自己負担分、3歳以上の入院費で500円、月の上限3,500円、通院の初診料に当たる月600円、1医療機関分。また、母子家庭などの入院費、日500円、月の上限3,500円、通院の月800円、1医療機関。障害者に係る自己負担分、65歳未満の入院、日に500円、月の上限1万円。低所得者には別の対応があります。これをすべて市が助成すべきと考えています。市長にはそのお考えがあるのか。市はその考えを持っているのかについて質問いたします。 158 ◯議長(矢野 治男君) 市長。                     〔市長 中村隆象君登壇〕 159 ◯市長(中村 隆象君) それでは、内場議員の御質問、後期高齢者医療制度は問題、直ちに廃止せよについてお答えいたします。  第1点目についてお答えします。後期高齢者医療制度の医療費は、医療費の総額から患者負担分を除き約5割を公費、約4割を現役世代の保険料で負担し、約1割を75歳以上の方全員の保険料で負担していただくことになります。この制度の導入によって、医療保険各法に基づく保険料など、医療費への負担増は否めませんが、現在の給付水準を維持する必要があり、少子高齢化に伴う負担増はやむを得ないと考えています。  古賀市における国保税の負担増につきましては、後期高齢者医療制度の創設に伴う新たな課税区分として、後期高齢者医療制度支援分が設けられたことによる税率改正、国保の財源不足分、あるいは介護給付費地域支援事業支援納付金に要する介護分保険税の不足を補うために税率改正を行ったものであり、必要なことと考えております。  国保会計においても、現役世代の支援金として負担するわけですが、その財源としては、支援分としての国保税、国庫支出金、県支出金を充てることとしています。また、この支援金を負担することによって、老人保健会計への拠出金が減額になっていくことになります。  第2点目についてお答えします。後期高齢者医療制度へ加入されると、一般の方では病院での窓口の自己負担が1割となりますが、加入されないと65歳から69歳までの方は3割、70歳から74歳までの方は2割ですが、現時点では特例措置で1割となっています。  しかしながら、保険の被扶養者の方は、新たな負担として保険料が発生することになります。ぞれぞれの世帯における医療費にかかる負担がどうなるかは、条件が異なることから把握は難しいと考えます。  第3点目についてお答えします。後期高齢者医療制度が、少子高齢化の中で高齢者世代と現役世代の負担を明確にした公平な制度として、後期高齢者の心身の特性や生活実態に合った医療を提供する制度として必要と考えております。国民皆保険制度のもとでだれもが安心して医療を受けることができる医療制度を維持し、将来にわたり持続可能な、継続可能なものとなるよう、ともに支え合う制度として御理解いただきたいと存じます。  次に、安心の医療助成制度をについてお答えします。  第1点目についてお答えします。今回の制度改正により、新たに自己負担が発生するのは、65歳以上の障害者医療証をお持ちの方であり、7月末現在535人で、全対象者の55.6%でございます。障害者医療制度の今回の改正理由の一つに、世代間負担の公平化を図るということになっていることから、医療機関窓口での自己負担が年齢を問わず定額制となり、通院では1医療機関につき1カ月当たり500円、入院は1日当たり500円、低所得者にあっては300円、月上限が20日以内となっていますが、65歳未満の対象者の負担は軽減になると考えています。  市の負担について、障害者医療に関しては、精神障害者も対象になりましたが、65歳以上の方に新たに窓口負担をしていただいた分、一時的には減少すると思いますが、今後対象者がふえていくことから、増加傾向にあると考えます。  乳幼児医療に関しては、市単独で拡大していた分も補助の対象となることから、余り変化はないと考えますし、ひとり親家庭等医療も父子家庭が新たに対象となるものの、ひとり暮らし寡婦が対象から外れていくことから、これも変化は少ないと考えております。  第2点目についてお答えします。今回の改正は、現行制度に見られる対象者間の不均衡を是正し、受益の程度に応じた公平な負担となるよう行われております。少子高齢化が進む中で、限りある財源の中、将来にわたり持続可能な安定した制度とするための改正でありますことから、現時点での助成は考えておりません。公平、公正な制度として御理解いただきたいと存じます。 160 ◯議長(矢野 治男君) 内場君。 161 ◯議員(5番 内場 恭子君) では、まず、後期高齢者医療制度のほうから再質問をしていきたいと思います。すべての世代を支えるためのものに負担はやむなし、こういうふうな御回答だったと思います。すべての世代で支えるとはいうものの、4月から後期高齢者医療制度が導入され、例えば健保組合の保険料が増加します。また、保険料の負担が大きく赤字となるため、組合健保を解散し、政管健保に加入しますというような、そういう報道もたくさん耳にされていると思います。ほんの先日も大手の運輸会社や企業、たくさんのところが組合健保を解散し、大企業のサラリーマンなどが加入する組合健保の全国組織である健康保険組合連合会のこの調査では、4月以降に保険料率を引き上げると回答したところが、全体の約1割に当たるような141組合にも上っています。また、解散をされたところも13、14、15というふうに数が大きくなっていっている状況です。  このように現役世代の保険料も上がる。また、後期高齢者導入に伴う負担の変更が大きくなっているというこの状況。今までの老人保険制度、この制度に戻せば、この内容については負担は軽減されるものと考えています。すべての世代に負担がかぶさってくる組合健保、政管健保、現役世代が負担するお金というのは本当に大きなものだと考えます。  このような状況の中で、例えば2007年度に比べて組合健保は4,300億円、政府管掌健保、これで1,500億円、共済組合保険で1,100億円の負担増となっております。このようにすべての世代が支えるものと言いながら、サラリーマン世代に、また現役世代に大きな負担がかかる、このことについて市長はどうお考えでしょうか。この負担、当然と考えていらっしゃるんでしょうか。そのことについてお尋ねしたいと思います。 162 ◯議長(矢野 治男君) 市長。 163 ◯市長(中村 隆象君) 日本の制度は、国民皆保険制度によって一定の負担はあるものの、老後になっても安心して医療が受けられる、これは世界でも非常にすぐれた制度であると考えておりますが、そのためにはどこかが医療費を負担せざるを得ないわけでございます。それを税金から負担するか、その国保会計にあったやり方で負担するかということでございますから、内場議員さんのおっしゃっている御質問は、要するにどこから取るかという取り方の問題が大きいのではないかと思いますが、これはいろいろな意見がございますので、御意見は尊重いたしますけれども、今の制度の精神は先ほど申し上げたとおりでございまして、負担の公平性、そういうものを目指した制度であるということで御理解をいただきたいと思います。 164 ◯議長(矢野 治男君) 内場君。 165 ◯議員(5番 内場 恭子君) 負担の公平性と言いますが、やはり、今、現役世代の方たちにとって大きな負担を強いるということは問題だと考えます。さらに、この負担の公平性と言いながら、私たちが今住んでいる古賀市の国民健康保険税も本当に上がっています。この国民保険税の改正に私は反対をいたしました。医療費の改正の負担が約8万円ぐらい軽くなるというふうな説明でした。しかし、新たに後期高齢者医療制度の支援分として所得割が2%、均等割7,000円、平等割7,000円、また介護保険料の所得割等も上げられるということで、約12万円も引き上げられ、差し引きすると4万円も増額になる──これは平均ですが、そういう値上げということでした。さらに、国民健康保険税改正後の比較では、効果額は約2億円と試算されておりますし、ただ、この引き上げをしたとしても赤字は解消されないという説明でした。  しかし、市民の方の今の生活を考えてみてください。定率減税は廃止され、配偶者控除などの廃止、また住民税の増額。これはある高齢者の方のお話でした。昨年に比べて8万8,000円国民健康保険税が高くなったと。そのうちの後期高齢者医療分は8万2,000円だった。びっくりした。こう言ってあります。また、ある方は、国民健康保険税が5万円も高くなった。これでは生活できないと嘆かれる方もいらっしゃいます。現役世代も大変、高齢者世代も大変なんです。今まで、例えばサラリーマンなどの扶養家族だった75歳以上の方に新たな保険料も負担がふえています。ある高齢者の女性の方ですが、保険料が10月から来年の3月まで1割負担で約月額500円だ。ちょっと心配だったけど安心しましたという話でした。でも、これが10割負担になれば、月額500円が10割負担で月額5,000円、年間6万円の保険料。病院にかかれば別に医療費の負担も出ます。少ない年金でやっと暮らしているのにどうしろというんですかと。その方、月々7万円ちょっとの年金です。ですから、年間約85万円か90万円に足りないような年金、その中から年間6万円の保険料を取られるという状況になれば、一体どこをどうやって節約しろというんですか。こういう怒りの声を私、多数聞いております。  こういう声を市長、聞かれたことがあるでしょうか。そして、この声を今聞かれてどういうふうに受けとめられるでしょうか。いかがですか。 166 ◯議長(矢野 治男君) 市長。 167 ◯市長(中村 隆象君) そういう声につきましては、内場議員さんほど克明に聞いてはおりませんが、そういう声があるということは承知をしておりますし、いわゆる所得的に大変な方の生活について、今回の高齢者医療保険にかかわらず、いろんな面で救いの手を差し伸べるといいますか、そういうことは今後とも必要であろうと思いますし、今後、この後期高齢者医療制度の中でどうしても立ち行かないということになる方々については、またいろいろ検討もしていくべきであろうとは思っております。 168 ◯議長(矢野 治男君) 内場君。 169 ◯議員(5番 内場 恭子君) 市長、ぜひその言葉を忘れずに検討を進めていただきたいと思います。  これはきょうの朝の新聞でした。2007年度の国民生活調査、もう読まれている方もいらっしゃると思います。厚生労働省が示したものです。生活が苦しいとおっしゃる方が全体の57%、最も多い状況です。所得が平均の半分以下とおっしゃる方が6割いらっしゃいます。このように、平均所得が前年を下回ったのが2年ぶりというような状況の中、厳しい経済状況の中で高齢者の方たちの生活、本当に苦しいものです。現役世代も苦しいとおっしゃっているぐらいですから、高齢者はもっと苦しい状況だと思います。働けば給料がふえるものでもありません。かといって、年金者の方たち、高齢者の方たち、これ以上年金がふえるよすがもありません。年金は減る一方だということを実感してあります。  こういう状況の中から考えれば、今市長が検討していかなければいけない、対策を打たなければいけないというお考えを持ってあるのであれば、一体どのような具体的な対策を持っていかれるのか。このことについて一言お気持ち、お考えを教えていただきたいと思います。いかがでしょうか。 170 ◯議長(矢野 治男君) 市長。 171 ◯市長(中村 隆象君) 今、具体的な対策は持っておりません。今の制度の中で問題点があれば今後検討していくということでございますが、内場議員さんもおっしゃいますように、高齢者も苦しいけど現役世代も苦しい。要するにみんな苦しいわけですね。みんな苦しい中からその財源をどうやってひねり出すかということでございますから、そう簡単なことではないと考えております。 172 ◯議長(矢野 治男君) 内場君。 173 ◯議員(5番 内場 恭子君) 日本全体みんな苦しい、こんなときに一体だれが国民を、古賀市民を守るのか。これはたびたび私も口にすることですが、古賀市民を守ってもらうのはやはり古賀市長、中村市長ではないでしょうか。国民を守るために今後新しく決まる首相が頑張っていかれるんじゃないでしょうか。そういうふうに思っております。そのためには、私、どうしてもやはりこの一番問題がある後期高齢者医療制度、この問題点を確認され、自覚されているのであれば、本当に廃止するという道に進めていただきたいと思っております。これは、広域連合の議員であります中村市長に、そういう議会の場で発言をしていただくというのが一番いいと思いますが、なかなか発言の機会もないようですし、ぜひそれを進めていただきたいと思います。  私が後期高齢者医療制度の中で今回特に心配するのが、障害者の方の状況です。市長は、窓口負担も少なくなり、幾らかの助成制度もあるからというふうなことをおっしゃいます。しかし、高齢者であったり、障害者である方たちにとっては、100円、200円の負担というのも非常に厳しいものです。まして、1日500円ですからというふうなことで、はい、そうですかというふうな話にはならないと思います。  特に障害者の方たちの状況、後期高齢者の医療制度に加入していなければ県の助成制度が受けられないという状況です。この問題については、厚生労働省も問題を指摘し、今、見直しを求めております。マスコミ等も騒ぎ始めたということで、この後期高齢者医療制度に加入していなければ、窓口負担の無料化や軽減などの医療制度が受けられないというところが、全国で北海道、青森、山形、茨城、栃木、富山、愛知、山口、徳島、福岡、この10道県が今強制加入という形をしております。その中で山口県はこのたび方針を転換し、8月からこの制度に加入していない障害者の方でも医療制度助成を受けることができるというふうに変えました。この変換したこと、市長、御存じでしょうか。これは県の制度、国の制度とはいうものの、市長は広域連合の議員でもあります。また、市民を守る立場でもあります。障害者のためにもぜひこの広域連合に対しまして、後期高齢者医療制度の強制加入を見直して、福岡県に対しましても、加入していなくても助成が受けられるような対象とすべきということを強く訴えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 174 ◯議長(矢野 治男君) 市長。 175 ◯市長(中村 隆象君) その山口県の例は存じ上げておりませんけれども、後期高齢者医療制度、始まってまだ半年もたっていない中で、これからいろんな問題が出てくると思います。そういうことにつきましては、やはり現実、現状を克明に把握して、必要な改正はすべきであろうと思いますが、現時点で議員おっしゃいますような改定の考えは持ち合わせておりません。 176 ◯議長(矢野 治男君) 内場君。 177 ◯議員(5番 内場 恭子君) 非常に残念ですね。ある程度の検討をして考えていただくとおっしゃっていたので、ぜひそういう考えを出していただけるなかと思っていたんですけど、広域連合での発言というのが期待できない状況にあるのかなと今思っております。  ただ、まだ始まって半年しかたっていない、こういう状況で厚生労働省がこの強制加入について見直しなさい、こういう見直しを求めた通達を7月23日付で既に出している状況です。厚生労働省でさえ見直しをしてほしいということを通達しているという状況の中で、やはり一日も早く、一歩でも早く、障害者のために安心できる医療制度にするために、私は見直しを行うべきだと考えております。これについて、もう一度市長のほうで、障害者の方たちの生活を守るため、安心した医療制度にするためにはどうしたらいいとお考えか、お尋ねしたいと思います。 178 ◯議長(矢野 治男君) 市長。 179 ◯市長(中村 隆象君) 御意見は御意見として真摯に受けとめさせていただきたいと思いますが、障害者であってもなくても、ある程度の負担というのはどうしてもしていかざるを得ないわけですね。それが過度の負担になってはいけないという観点からの検討は必要であろうと思っております。 180 ◯議長(矢野 治男君) 内場君。 181 ◯議員(5番 内場 恭子君) 私の意見は意見として聞いていただくというのであれば、ぜひその意見を聞いた上で検討していただいて、やれるべきことからすぐにやっていただきたいと思います。  ただ、意見として述べさせていただくならば、障害者だけではなく、すべての方たちの今の重い負担、それを考えていただきたい。特に、市長も私も近い世代と言ったら非常に失礼なんですけど、大きくくくれば60代、50代というふうな近い世代だと思います。この後期高齢者医療制度の一番の大きな眼目は、今から20年たった団塊の世代の皆さんです。団塊の世代の皆さんが75歳になって後期高齢者制度に加入するころには、保険料は一体幾らになっているんでしょうか。今、全国平均7万円とも8万円とも言われるような保険料が、このまま同じ額で済むのか。とてもそのままではないと思います。政府の試算でも倍、3倍というような試算があります。8万円として、倍であれば年間16万円の保険料負担。今ここにいらっしゃるうちの半数近くの方が、団塊の世代に近い方たちです。その方たちが後期高齢者医療制度に加入するころになると、年金は少なくなる。厳しい条件の中で年金受給の年数もおくらせられる。その中で保険料の負担は重くなる。保険料の負担はこれだけではありません。介護保険料もあります。また、いつ新たな保険料の天引き、あるかもしれません。国保税の天引きも年金からという話もあり、また一部ではもう進んでいます。こういう団塊の世代をねらい撃ちするようなこの医療制度について、市長の、団塊の世代、同じ世代としてのお考えはいかがでしょうか。 182 ◯議長(矢野 治男君) 市長。 183 ◯市長(中村 隆象君) まさに私も団塊の世代でございまして、その可能性があるということにつきましては、十分承知しておりますが、そうならないためにも、この健康づくりということはこれから国家のテーマでありまして、古賀市でも最大限の努力をして、健康な老後を送っていただく。そして、同時に医療費も削減していくという努力が必要であろうと思いますし、15年後、あるいは20年後に、いわゆる後期高齢者だけに過度の負担がかかるような制度であれば、当然それは見直さなければいけない。ただ、もし日本国民全体がみんな厳しいのであれば、それはみんな等しくその厳しさを分かち合っていかなければならないと思いますが、ぜひそうならないことを祈っております。 184 ◯議長(矢野 治男君) 内場君。 185 ◯議員(5番 内場 恭子君) 何も高齢者の方たち、好き好んで病気になるわけではありません。私たちもだれも好き好んで病気になるわけではありません。いつまでも健康でいたい、元気でいたいと願われるのは当然のことです。しかし、努力してもそれができないのが年齢であり、加齢に伴うさまざまな症状だと思います。これについて、病気になるのが悪い、年をとるのが悪いという話ではないと思います。  同じ団塊の世代の皆さんが、20年先にお互い肩をたたき合いながら、元気でいたねって笑いながらでも、おれはひざが痛い、ここが痛い、病気だけどこれだけ元気で頑張っているんだよという話ができるような、そういう日本にしていきたいなということを考えれば、私はこの問題がある後期高齢者医療制度、廃止すべきと考えています。まして、75歳以上を差別し、医療という形で差別するようなこの制度自体の大きな根本的な問題を今までもずっと指摘してまいりました。  さらに、本当に将来にわたって継続可能なものにするためには、根本的から考え直していくべきだと考えます。そのためにも私はいつも、今回もまた言っておりますが、老人保険制度に戻せばいいんじゃないですかと。そして、改めてすべての世代を考えた統一的な医療制度を考えていけばいいと考えております。  これから年をとる現役世代を直撃するこの医療制度の問題、特に団塊の世代をねらわれているということ自体を考えると非常に腹が立ち、また若い人たちのために頑張ってそういう負担を減らすということであれば、若い人たちの世代の将来も考えていかなければなりません。今30の方、20年たてば50です。その先20年たてば70です。やはり同じ医療保険に入っていく形になると思いますので、そこについてもしっかり考えていかなければならないと思っております。ぜひこの若い人たちを、また、世代間を断裂させるようなこういう後期高齢者医療制度、私は直ちに廃止すべきと考えていますが、この問題について再度お尋ねしたいと思います。  特に、長寿の方がふえればふえるほど保険料が上がるというこの問題点。長寿を国民全員で喜ぶことができる仕組み、こういうふうに政府はうたっていますが、これはとても長寿を喜ぶような保険ではないと考えます。このように保険料が値上がりしたら、保険料が払えなくなる。そういう方がたくさんいらっしゃいます。そして、一番問題なのは、今度は払えなくなった人たちをどうするのかという、このときです。このとき効果をあらわすのが保険料の天引き制度です。年金から天引きすれば、保険料の取りっぱぐれはありません。取り損ねがないという防止策としての年金天引き制度について、私は本当に疑問を感じております。年金は減らされる一方で、保険料は際限なく値上がりする。そして、おまけに保険料は有無を言わさず天引きされる。この制度が続けば続くほど、痛みというのは私たち住民に対してのしかかってくるのではないでしょうか。ぜひ、高齢者や障害者の命と暮らしを守るためにも、この制度、廃止すべきと考えています。改めて、ぜひ広域連合で廃止、見直しについて、力強い意見発表をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 186 ◯議長(矢野 治男君) 市長。 187 ◯市長(中村 隆象君) その件につきましては、当初の答弁で申し上げましたとおり、現行制度を維持していくということで考えておりますので、議会での発言というものは考えておりませんが、今後見直すべきことがあれば、私もそれについては真摯に検討していきたいと考えております。 188 ◯議長(矢野 治男君) 内場君。 189 ◯議員(5番 内場 恭子君) 市長もこの議場でまたしつこく内場は後期高齢者かと思われるぐらいやっておりますので、その問題点については重々承知していただいていると思います。問題点がたくさんあるということを認識された上で、ぜひお考え直しいただきたいと思います。  今高齢者の方たちが本当に安心した安全で豊かな生活を送るためにどうしたらいいか、自分たちも考えていらっしゃいます。そして、たくさんの方たちが署名運動を起こしたり、国会抗議運動を起こしたりされています。また、全国の500以上の自治体が見直し、廃止、中止等の意見書等を上げております。これだけ多くの議会がそういう意見書を上げてくるということ自体に大きな問題を含んだ問題なんだということ、制度自体に何か大きな根源的な問題を含んでいるんだということをしっかり認識していただいて、ぜひ問題点を解消する検討をしていただきたいということで、これは強く要望して、私の意見としては廃止をすべきということを訴えて、この後期高齢者医療制度についての質問は終わりたいと思います。  続きまして、安心の医療助成制度をということで、今、子育て世代の方たち、それから障害者の方たちへの支援という形で県が制度を変えております。この問題の中で、数値的なもの、先ほど市長のほうからも答弁がありました。私はまず一番に市長も公約として示されていたように、乳幼児医療費の無料化、この無料化という点をとりたいと思います。一部でも自己負担があれば無料ではないのではないかと考えます。私は乳幼児の無料化ということから自己負担を全くなくすべきと考えていますが、いかがでしょうか。 190 ◯議長(矢野 治男君) 市長。 191 ◯市長(中村 隆象君) 1円でも負担があれば無料化ではないというのは、御意見としてはお聞きいたしますが、そうまで言わなくてもいいんじゃないかと思います。 192 ◯議長(矢野 治男君) 内場君。 193 ◯議員(5番 内場 恭子君) 議会は言論の府ということで、言葉が一番大事ですので、1円でも負担があれば無料化とは私は言わないと判断しております。それは解釈の違いだというふうなとり方をされれば別かもしれませんが、やはり求められる方にとっては、1円でも負担があるということは問題だと考えられると思います。これについてもぜひ無料のものにしてほしい、自己負担の額を1円でも減らしてほしいというのが私の願いです。一足飛びにゼロにしろとは言いません。せめて所得制限の枠を外しただけでも古賀市はよしとしなければならないという方もいらっしゃるかもしれませんが、そこになおかつ自己負担をなくすということをすれば、もっとすばらしい古賀市になると思います。そこについてはいかがお考えでしょうか。 194 ◯議長(矢野 治男君) 市長。 195 ◯市長(中村 隆象君) 無料化ということで、言葉どおり言えば、それは1円でも負担すれば無料ではないという、そういう理屈もあるかもしれませんけれども、やはり最低限の負担というのはどんな場合でもあっていいのではないかと私は思っておりますので、その辺は意見が違うというふうに御理解いただければと思います。 196 ◯議長(矢野 治男君) 内場君。 197 ◯議員(5番 内場 恭子君) 市長にぜひ御紹介したい話があります。これは大阪のほうで調べられたものですが、1,800人以上の子どもたちが無保険状態にあるということを御存じでしょうか。この無保険というのは、国民健康保険の滞納者の方たちに出す資格証、証明書の方たち、その家族の方たちで、乳児、幼児、さらに児童生徒の方たちが、保険はあるという形ですが、実際窓口に100%ですね、10割を負担しなければならいため医療にかかれないという状況です。この子どもたち、学校に行って保健室に、先生湿布をください、風邪薬をください。どうしたのと聞かれると、僕んち保険証がないから病院に行けないんです、こういうことを訴えている子どもたちがたくさんいるという状況です。  今、厚生労働省が、この無保険状態にある子どもたちの数を調べるということを各自治体に通達を出しております。この状況を市長は御存じでしょうか。いかがでしょうか。 198 ◯議長(矢野 治男君) 市長。 199 ◯市長(中村 隆象君) その記事については私も読んだことがございます。厚生労働省の通達については、存じ上げておりませんでした。 200 ◯議長(矢野 治男君) 内場君。 201 ◯議員(5番 内場 恭子君) 厚生労働省の通達、この9月15日段階で調べるようにということが来ているはずですが、いかがでしょう。市では連絡は届いているでしょうか。 202 ◯議長(矢野 治男君) 市民部長。 203 ◯市民部長(三輪  敏君) 今の件につきましては、きのう通知を届きました。県の保健医療部の医療保険課長名で、資格証明書の発行に関する調査ということで、当然内容につきましては、そういう保険証の関係の資格証にかかわる子どもさんの数の把握をお願いしたいということで、きのういただいておる状況でございますので、その通知の関係はまだ私どもは回答を出しておりませんので、多分市長はまだ御存じなかったと思います。 204 ◯議長(矢野 治男君) 内場君。 205 ◯議員(5番 内場 恭子君) 国保の関係が、じゃあ、子どもたちの医療費助成とどう関係するのかと言われるのかもしれません。私は子どもの状況を考えれば、無保険状態であったり、医療にかかれない子どもたちがいるということ自体を問題としております。まして、医療にかかれるけど、自己負担のためにやはりちょっと二の足を踏まれるような方がいらっしゃるということを心配します。こういう状況についてぜひ市長、状況を認識し、無保険の子どもたちがいるんだ、医療にかかれない子どもたちがいるんだということを知っていただきたいと考えますが、そのお話を聞かれてどのような御感想をお持ちでしょうか。 206 ◯議長(矢野 治男君) 市長。 207 ◯市長(中村 隆象君) よそ事ではないかもしれません。そんなに古賀市でそういう子どもたちが多いとは私は思っておりませんが、これは実態をよく調べる必要があると思いますし、やはり親御さんたちに国民皆保険制度の意義というものをもっともっとやっぱり説明するとか、知ってもらうという努力が必要ではないかと思っております。 208 ◯議長(矢野 治男君) 内場君。 209 ◯議員(5番 内場 恭子君) 国保税が払えない親の責任とは言いますが、でも現に古賀市の子どもたちもそういう子どもたちがいるんではないか、医療にかかれない子どもたちがいるんではないかということをぜひ考えて検討していただきたいと思いますが、調査、検討をしっかりやっていただきたいという要望、しっかり受けとめていただけるでしょうか。どうでしょう。 210 ◯議長(矢野 治男君) 市長。 211 ◯市長(中村 隆象君) 当然でございまして、そういう子どもたちがいるということは大問題でございますので、しっかり調査したいと思います。 212 ◯議長(矢野 治男君) 内場君。 213 ◯議員(5番 内場 恭子君) ぜひ、その言葉、お約束としてしっかり受けとめたいと思います。まず、子どもたちの状況をしっかり知ってもらい、また障害者の状況をしっかり知っていただき、母子、父子家庭など、たくさんの社会的弱者の方の状況を見ていただいて、その方たちに合わせた対応をしていただきたい。私は、乳幼児医療費の無料化といえば、1円の負担もしないものを無料化と考えます。そして、さらに私は欲張りです。毎回いつも言っております。小学校、中学校、できれば高校まで広げてほしいということを要望し、今回もこの質問を終わらせていただきます。ぜひ、実行していただきたいと強くお願いして終わります。 214 ◯議長(矢野 治男君) 内場恭子君の一般質問を終結いたします。             ……………………………………………………………………………… 215 ◯議長(矢野 治男君) 次に、芝尾郁恵君。                       〔芝尾議員 登壇〕 216 ◯議員(6番 芝尾 郁恵君) こんにちは。きょう最後の質問者、公明党の芝尾郁恵です。通告に従いまして、市民と共働で取り組む地球温暖化対策について質問いたします。  さきの福田首相の突然の辞任に、少なからず驚きと戸惑いを感じております。というのも、地球環境問題が主要テーマの一つであったさきの洞爺湖サミットでは、先進8カ国に加え、中国、インドなど世界の温室効果ガス主要排出国16カ国が一同に介し、世界が直面している地球温暖化のさまざまな課題が首脳レベルで真剣に討議されました。福田首相は、議長として人類の未来と各国の利害とそれぞれの言い分が絡み合う中、温室効果ガスの排出量を2050年までに半減させる長期目標を、義務にまでは至らなかったものの、世界全体の目標とすることで合意するなど、一定の成果を上げたと評価しておりました。これから日本がその目標達成に向け、議長国の責務として低炭素社会へと世界をリードしていくものと考えていた矢先の辞任だったからです。  とはいえ、地球温暖化の問題は、私たちにとって喫緊の重要課題であることに変わりはありません。折しも、全国各地に多大な被害をもたらしているゲリラ豪雨、かつて経験したことのないスコールのような雨の降り方は、あたかも日本の気候が亜熱帯にシフトしているのではと心配になるほどです。また、先日の報道によると、昨年の熱中症での死者は前年の2倍以上の904人に上り、温暖化の影響は確実に私たちの生活を脅かしていると実感せざるを得ません。地球規模で進む温暖化を防ぐため、京都議定書では、日本は2012年までに1990年度比6%の温室効果ガス削減義務が課せられており、いよいよことしから約束期間に入りました。  古賀市においては、古賀市役所環境実行計画や地域省エネビジョンを策定し、着実にCO2削減に取り組み、エコライフデーの実施、そしてことしからは朝顔カーテンに挑戦するなど、CO2削減に向けた職員の皆様の努力を高く評価いたしております。特に、見事な朝顔カーテンは、市民の方々に大好評で、温暖化防止をアピールするよいきっかけになったと感謝しております。これから、さらに私たち自身の安心、安全な生活を守るため、また、次世代へかけがえのないふるさと地球を引き継ぐため、今できる地球温暖化防止に向けた活動を市と市民と共働で取り組むべきと考えます。  今回は、地球規模で物事を考え、足元から行動するという観点から、身近にできる具体的な取り組みを中心に9点質問いたします。  1、今後の温暖化防止に向けた市の見解についてお聞かせください。  2、環境対策をより効果的に実施するための、環境省が策定した環境マネジメントシステムであるエコアクション21の認証取得により、さらにCO2の削減、経費節減が期待できます。ISOに比べ経費も安く、有効と考えます。あわせて市内の事業所にも推進することで、より環境対策が進むと考えますが、いかがでしょうか。  3、市民が身近な生活現場で実践できる具体的なCO2削減に向けた実行計画を示すことが重要と考えますが、いかがでしょうか。  4、市内には、個人でCO2削減に励んでおられる方がたくさんおります。地球温暖化防止推進員も中心に、市民と共働して理解者を拡大する活動が重要ではないでしょうか。現在の活動状況もあわせてお聞かせください。
     5、化石燃料の代替エネルギーとして、廃食油を再利用し、バイオディーゼル燃料に精製し、活用する取り組みが近隣自治体でも既に行われております。当市でも取り組む価値はあると考えますが、いかがでしょうか。  6、現在、ペットボトルのキャップを集めて、世界の子どもたちにワクチンを届ける運動が各地で進められています。本来ならペットボトルや缶ジュースの購入をやめるのが一番のCO2削減になりますが、今回は現時点でできる取り組みとして提案します。捨てればごみになるキャップを資源として回収し、世界の子どもたちにワクチンを届ける活動につなげることにより、環境教育や国際貢献の面でも効果が大きいと考えます。公共施設などに簡単な回収箱を設置したらいかがでしょうか。現在の学校などでの取り組み状況についてもお聞かせください。  7点目は、使用済み割りばしのリサイクルについてです。割りばしは、年間1人当たり約200膳が使われ、その量を木に換算すると約80万本にもなり、ほとんどが中国の山を丸ごと切り倒してつくられていると言われ、その後の植林もされず、大きな環境問題となっています。割りばしも使用削減が第一ですが、マイはし運動の啓発と同時進行で、市、料飲店組合、商工会と市民ボランティアとの共働でのリサイクル活動が期待されると思いますが、現状についてお聞かせください。  8、今各地で取り組まれている不用入れ歯の回収についてです。入れ歯には金、銀、パラジウムなど大量の金が含まれていることから、売却益もあり、資源として再利用できることから、不用入れ歯回収ボックスを設置して、うちの中に眠っている不用な入れ歯を回収してはいかがでしょうか。  9、最後に、朝顔カーテンの現時点での検証、また今後の構想についてお聞かせください。  以上、9点について市長、教育長に答弁を求めます。 217 ◯議長(矢野 治男君) 市長。                     〔市長 中村隆象君登壇〕 218 ◯市長(中村 隆象君) 芝尾議員の御質問、市民と共働で取り組む地球温暖化防止対策についてお答えいたします。市長、教育長ということでございますが、当初のお答えにつきましては、私から全部お答えさせていただきたいと思います。  第1点目についてお答えします。地球温暖化問題は、国際的に見ても全世界で危機感を持って緊急的に取り組むべき課題であることから、京都議定書が2005年2月16日に発効され、日本国内においても全国の自治体で地球温暖化対策が進められております。本市においては、古賀市地域省エネルギービジョンは平成25年度を目標とし、平成16年2月に策定しておりますので、これに基づき温暖化防止対策を推進しております。  2点目についてお答えします。エコアクション21の認証取得でありますが、広範な中小企業、学校、公共機関などに対して、環境への取り組みを効果的、効率的に行うシステムを構築、運用、維持し、環境への目標を持ち、行動し、結果を取りまとめ、評価し、報告するための方法として、平成8年に環境省が策定したものであります。  エコアクション21、2004年度版は、四つのパートより構成されており、主な項目は1、環境への負荷の自己チェックの手引、2、環境への取り組みの自己チェックの手引、3、環境経営システムガイドライン、4、環境活動レポートガイドラインであります。エコアクション21認証登録事業者として認証され、登録を行うためには、この1から4のすべてに取り組み、環境経営システムガイドラインの要求事項を満たしていることが必要となりますが、このエコアクション21を中小企業、学校、公共機関が登録されてあるのは、日本全国で2,700団体ほどであり、このうち学校と公共機関の登録は33団体程度であり、現時点ではさらに研究する必要があると考えております。  第3点目についてお答えします。本市では、古賀市地域省エネルギービジョンを策定し、地球温暖化防止対策に取り組んでおります。本年度実施する古賀市地域省エネルギービジョンの目標達成状況の点検を踏まえ、地球温暖化防止対策に取り組んでいきたいと考えております。  4点目についてお答えします。温暖化防止推進員を中心に、市民と共働して理解者を拡大する活動でありますが、古賀市には地球温暖化防止活動推進員は1名であります。現在の体制では厳しい状況でありますが、今後、他市町も調査してまいりたいと考えております。  第5点目についてお答えします。家庭の廃油、食油の処理につきましては、一般的には廃油処理は固形化等により可燃ごみとして処理されていると思います。最近、廃油は資源としてBDF(バイオディーゼルフューエル)燃料等に再生され、使用されておりますので、その需要は徐々に伸びていると認識しております。このことから、食用廃油の活用につきましては、今後も調査研究していきたいと考えております。御存じのように、給食センターでは既に再生して利用されております。  第6点目についてお答えいたします。ペットボトルのキャップ及びプルタブの活用につきましては、ペットボトルキャップ800個でポリオワクチン1人分と交換できることや、断熱素材につくりかえられます。また、プルタブは、700から800キログラムで1台の車いすと交換できるというもので、取り組まれている団体等は資源の有効利用を図り、社会福祉活動に貢献されております。ペットボトルのキャップは、飲用時には必ず外すものであり、活用すべきではないかと考えますが、飲料缶のプルタブは、環境保護の観点からステイオン、つまり本体から口金が離れない方式に変わっておりますので、プルタブはとらないで処理するほうが一般的ではないかと考えております。  このようなことから、ペットボトルのキャップにつきましては、NPO団体や市内の大手スーパー店に協力を求めていきたいと考えております。  7点目についてお答えします。割りばしのリサイクルにつきましては、森林資源の再利用として注目を集めております。本市といたしましては、平成18年度から粕屋食品衛生協会古賀支部の協力によりまして、古賀市役所内の全課で取り組んでいるところであり、今後は他の公共施設にも普及させていきたいと考えております。  第8点目についてお答えします。入れ歯回収ボックスの設置につきましては、一般の家庭で使用されていない不用な入れ歯を回収し、入れ歯に使われている貴金属部分だけを取り出して、その金属の売却益をユニセフや福祉事業団体に寄附されているNGO団体等があることは承知しております。福岡県内では4市町が設置されており、近隣市では宗像市と福岡市が設置されております。本市におきましては、社会福祉協議会が入れ歯回収ボックスの設置について、現在歯科医師会と協議をされているということであります。  9点目についてお答えします。朝顔のカーテンは、花や緑によるやすらぎ感の創出のほか、朝顔の葉による日陰や葉面からの蒸散作用により、冷房効果の向上など省エネルギーにつながることから、地球温暖化対策に資することを目的に取り組んでおります。本庁舎1階から4階までの南側壁面、市長室、応接室及び児童センターで合計230鉢のプランター、総株数690株を育てております。  全庁的な取り組みによる省エネ効果につきましては、7、8月分で前年度と比較しますと、電力については1万5,040キロワット、水道については28トンの削減となっております。この数値については、市役所環境保全実行計画に基づく取り組みによるものも含んでおり、朝顔だけのものではございませんが、今後も庁舎内で継続していくとともに区長会にもPRし、市民にも呼びかけていきたいと考えております。 219 ◯議長(矢野 治男君) 芝尾君。 220 ◯議員(6番 芝尾 郁恵君) それでは、第2質問に入らせていただきます。先ほど答弁がございました省エネルギービジョンを基本にCO2削減に取り組まれるということでしたが、地球のためにエネルギーを節約して、みんなが笑顔になれるまちという基本目標のもと、確実に実行していくことがCO2削減目標を達成する大きなかぎであることを認識しておりますので、細かい部分で言いますと、かなり計画倒れのところがございます。今後、それを一つ一つ目を配りながらやっていかれてほしいと思います。  エネルギービジョンの中では、平成25年度までに平成12年度比、民生家庭部門で1世帯当たり24.5%、営業部門で1事業所当たり6.8%など、全体としてのエネルギー消費量を8.6%削減するという目標で書いておりました。昨年、地球温暖化のことで質問した折、この計画が平成16年に策定されておりますが、策定されて5年、ことし中間年になります。平成20年度に市全体の各家庭や企業などの具体的な数値、進捗状況を調査するということを述べられておりました。なるべく費用をかけずに行いたいということも答弁でございましたが、どのような形で今調査が行われているのか、現在の進捗状況についてお聞かせください。 221 ◯議長(矢野 治男君) 市民部長。 222 ◯市民部長(三輪  敏君) 古賀市の地域省エネルギービジョンの目標点検に係りますアンケートということで、実施をする予定でございます。内容につきましては、市民アンケートということで、市内の20歳以上の方に1,100名、それから事業所でございますけど、これは市内事業所100社、それから小学生に対しますアンケートということで市内8小学校ありますけども、このうちの5年生の児童590名を対象にアンケートをとるようにしております。もう現実に、9月に入りまして調査を今実施している状況でございます。これを踏まえまして、今後の5年間の検証といいますか、先ほど言われますように、なかなか計画をしておるけど進んでないじゃないかという話がありますけど、これも含めて点検していきたいと考えております。 223 ◯議長(矢野 治男君) 芝尾君。 224 ◯議員(6番 芝尾 郁恵君) それでは、その計画の基本となる数値ですので、なるべく正確な数値が出せるように頑張っていただきたいと思います。  2点目に入ります。次の質問ですが、日本企業の温暖化対策は世界一と今言われております。でも、これは大手の産業、工業関係だけでありまして、そのほかの分野では1990年の基準年比約40%もふえているということが出ております。日本において温室効果ガスの8割を出しているのは、企業と国と地方自治体の役所などの事業活動によるもので、残りの2割が家庭からの排出ということでありますので、古賀市では古賀市環境基本計画の中にも、民間事業者の省エネ活動の促進としてISO14001の認証取得に向けた情報提供ということが明記されておりましたが、現在、古賀市には約1,800以上の事業者がおられるのではないかと思いますが、ISOの取得状況についてどれぐらいの方がとられているかお聞かせください。 225 ◯議長(矢野 治男君) 市民部長。 226 ◯市民部長(三輪  敏君) このISO14001につきましては、完全な把握を現状でしておりません。これにつきましては、呼びかけをいろんな事業者のほうにやっておりますけども、なかなか進んでいないというのが現状でございます。 227 ◯議長(矢野 治男君) 芝尾君。 228 ◯議員(6番 芝尾 郁恵君) 今後、把握をきちんとされることによってどんどん80%……、市民がいくら頑張ってもCO2の削減には届かないと思いますので、ここのところを把握お願いします。きっとISOの場合は、経費がすごくかかる、それがネックになって余り普及していないものかと思われます。古賀市自体はISOの取得をせずに、平成13年度に策定した古賀市環境保全実行計画で、この地球温暖化に対する取り組みをするということを、以前の議会の会議録で読ませていただきました。平成22年度までに平成11年度比7%削減を達成目標といたしておって、これは毎年毎年ちゃんと報告をされているんですけれども、平成19年度の報告では4.7%削減されたということで、職員の皆様の努力を大変評価いたしたいと思います。  今回の提案のエコアクション21は、国際規格ではないものの、ISOに比べ金銭的にも負担が少ない中小企業向けの環境マネジメントシステムです。ISOの約10分の1、30万円ぐらいでこの認証ができて、かなりお得な感じがします。先ほど市長の答弁の中にありました。現在、まだ全国で2,800とか、福岡県では127の事業者しか取得していない。また、長野県とか小浜市、熊本県の山鹿市とか、約30ぐらいの公共施設でしか取り扱っておりませんが、ぜひ今後考慮されて、事業者に啓蒙する。市自体がするというよりも、中小企業がたくさんある古賀市ですので、業者さんに啓蒙されるっていうことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 229 ◯議長(矢野 治男君) 市民部長。 230 ◯市民部長(三輪  敏君) 今、議員御指摘のように、ISO14001に比べまして運営面とか経営面で10分の1ということで、非常に、特に中小企業といいますか、その辺に取り組みやすいという状況があろうと思います。環境課の窓口でも、実はここに持ってきていますけども、エコアクション21の導入セミナーとか、いろんなパンフレットとかは案内しています。  ただ、私どもが事業所に出向きましてこういう案内をしている状況じゃありませんので、今回、いろんな状況で事業所も回っていくということで、別の件なんですけども、うちのほうでやっぱりこういう呼びかけをしていくと。なかなかパンフレットを置くだけじゃ実行になっていかないということで、私どもが動いていくということは考えていきたいと思います。こういうふうな御案内というか、県もこういうふうにセミナーをやっていますので、こういうのものの周知をやっていきたいと思います。 231 ◯議長(矢野 治男君) 芝尾君。 232 ◯議員(6番 芝尾 郁恵君) エコアクション21の認証を取れば、例えば入札面で優遇されるであるとか、そういうポイントをつければ、より多くの中小企業の方々がこのエコアクションの登録取得を願うのではないかなと思いますので、これは今後要望にさせていただきたいと思います。  3番目にいきます。古賀市環境基本計画の中には、家庭版のISOや学校版のISOの仕組みづくりや、家庭における省エネを図るための市民向けの啓発冊子の作成ということが載っております。これは、どれに当たるのでしょうか。それぞれの進捗状況についてお答えください。 233 ◯議長(矢野 治男君) 市民部長。 234 ◯市民部長(三輪  敏君) 家庭版につきましては、前回、環境家計簿、こういうふうに配布をしたことがあるわけですけども、なかなかこれが毎日の記帳といいますか、それができないということで、それにかわって、これ議員御提案、3年前にされたんですけども、今エコライフデーという形で、これは年に1回ですけども、継続して今やっております。こういういろんな取り組みの中で、やっぱり市民の方に認識といいますか、理解をしていただきたいということで考えております。 235 ◯議長(矢野 治男君) 芝尾君。 236 ◯議員(6番 芝尾 郁恵君) では、まだ冊子としてはできていないのであれば、学校側はそういうISOって、環境対策について実行計画などはお持ちですか。 237 ◯議長(矢野 治男君) 教育長。 238 ◯教育長(荒木  隆君) いえ、今のところそういう計画はありません。 239 ◯議長(矢野 治男君) 芝尾君。 240 ◯議員(6番 芝尾 郁恵君) これも平成16年に策定した環境基本計画にきちんと明記してありますので、今後こういう形で一つ一つ考えていったらより進むのではないかと考えます。冊子としてできていないのであれば、まずホームページで市民にわかりやすい、具体的な、楽しみながらできる取り組み、例えば私の健康自慢というのがありますが、それに対抗して、私のエコ自慢であるとか、そういう温暖化防止のコーナーを設けて、市民にアピールするっていうことはすぐに取り組めることではないかと思いますが、いかがでしょうか。 241 ◯議長(矢野 治男君) 市民部長。 242 ◯市民部長(三輪  敏君) 当然、議員の御指摘のように、啓発、これは非常に大事なことでございます。ホームページの中では、そういうことで例えばエコ一口メモじゃないですけども、そういうふうな形とか、広報関係は環境の関係をそういうふうに出しているんですけども、これについても例えば家庭でいろんな身近にできる、そういう一つの提案といいますか、そういうものはホームページで出していきたいと思っています。 243 ◯議長(矢野 治男君) 芝尾君。 244 ◯議員(6番 芝尾 郁恵君) ちなみにですが、皆さん御存じでしょうか。レジ袋1枚は、どれくらいの石油が使われているか。これは小さいおちょこ1杯分、17ミリリットルでございます。そういう具体的なことを、何でレジ袋を廃止するかとか、マイバックにするかという、わかりやすい、市民に取り入れていただくような提案が市としては大切ではないかと思います。  続きまして4点目に入ります。地球温暖化防止推進員を中心にというところでございますが、私は真にCO2の削減に取り組むのであれば、環境に関心がある方の協力をいただくのが一番最善と考えております。環境ボランティアネットワークの設立などが環境基本計画には明記してありますが、現在の進捗状況、あわせて環境に関心のあるボランティアの方々の把握というのはどのようにされているのか、お答えください。 245 ◯議長(矢野 治男君) 市民部長。 246 ◯市民部長(三輪  敏君) 地球温暖化という話じゃございませんけども、いろんな地域でごみの回収とか、個人的に日々協力といいますか、ボランティア活動をしてある方がおられます。そういう方については把握をしております。  それから、一つは松葉の回収とかいろんな各団体、そういう関係については把握をしておりますけども、地球温暖化ということでの大きなとらえの中ではまだまだ把握は完全なものとはなっていないと思います。 247 ◯議長(矢野 治男君) 芝尾君。 248 ◯議員(6番 芝尾 郁恵君) 先日、市長が出前講座で来ていただきました花鶴三丁目の中でも、市民の方から楽しみにしていた里山ボランティアというのが中途で立ち消えたけども、あれはどうなっていますかという質問もございました。とても残念だということです。  古賀市の多くの皆さんは、大変環境問題に関心がございます。ごみの削減にも協力的です。このほど策定したごみ処理基本計画にも、平成18年度の1人当たりのごみの総排出量が出ておりましたが、古賀市は全国平均よりも65グラム少なく、福岡県よりも120グラムも少ない1,050グラムでございます。それを平成24年には、より104グラム削減するという目標を明確に立てております。その中での課題として載っていたのが、生ごみの増加のことについて書いてありました。全体量は大幅に減ったものの、生ごみが7.8%も増加しているという問題でございます。この問題にこつこつと取り組む方たちがおります。その方たちが言われました。今自分たちがやっていることを一人でも多くの人に広げていかなくては、一向に生ごみの削減はできない。小さな小さな活動だけど、外に打って出ようやと。私はその話を聞いて「ハチドリのひとしずく」の話を思い出しました。御存じの方も多いと思いますが、アンデス地方に伝わる話です。ちょっと読みます。  森が燃えていました。森の生き物たちは我先にと逃げていきました。でも、クリキンディという名のハチドリだけは行ったり来たり、くちばしで水のしずくを一滴ずつ運んでは、火の上に落としていきます。動物たちはそれを見て「そんなことをして一体何になるんだ」と言って笑います。クリキンディはこう答えました。「私は私にできることをしているだけ」。  このお話を皆さんにしますと、早速そのチームの名前が決まりました。チームハチドリです。このチームハチドリは、もちろん古賀市の方なんですけども、誕生したばかりですが、既に2カ所で出前講座をし、約30人の方にハチドリの一滴とも言うべき生ごみ削減の方法を手とり足とり伝授して、CO2の削減に取り組んでおられます。そのように、個々の活動をしている人たちを地球温暖化推進員さんが協力してネットワークを立ち上げることは、そんな困難なことではないと思いますが、必要性と、市長、今の私の話を聞かれてどう考えられたか、お答えください。 249 ◯議長(矢野 治男君) 市長。 250 ◯市長(中村 隆象君) チームハチドリの話は、きょう初めて聞かせていただきましたけれども、そういうボランティア活動をされている方がおられるということは大変うれしいことですし、議員もおっしゃいますように、古賀市はこういうボランティア活動が非常に盛んなところであります。これは大変な古賀市の財産でございます。御指摘のネットワークづくりということにつきましては、やはり考えてみる必要があるのではないかと考えておりまして、地球温暖化防止活動推進員というのがおりますので、よく勉強してまいりたいと思います。 251 ◯議長(矢野 治男君) 芝尾君。 252 ◯議員(6番 芝尾 郁恵君) すごく前向きなお答えをいただいたと思います。市長、地球温暖化防止推進員がだれかというのはもう既に御存じですよね。(発言する者あり)はい、わかりました。今環境課の職員さんがこれをされております。みんなとやっていくという中ではとても一人では大変と思います。だから、その方に、地球温暖化防止推進員さんだけが大変な思いをされることについては、とても私も心配しております。ボランティアの力をこの際、いろんなボランティアをしている方を、例えば広報で、自分だけで取り組んでいる方でも環境に関心がある方、ハチドリになりませんかみたいな軽いタッチの、この間里山ボランティアを募ったようなやり方で、これ、いろいろ環境のことについては、緑の会だとか、里山を守る会とか、ボランティア団体として登録しておりますけれども、あんまりふえないんですね。というよりも、広報とかで地球温暖化、やりたい人この指とまれみたいな感じでされたほうが、真に進むのではないかと思います。小さな活動から始めていけると思いますが、いかがですか。 253 ◯議長(矢野 治男君) 市長。 254 ◯市長(中村 隆象君) 非常に具体的にアイデアを提供されて、ぜひそのようなことも参考にしながら、検討してまいりたいと思います。 255 ◯議長(矢野 治男君) 芝尾君。 256 ◯議員(6番 芝尾 郁恵君) よろしくお願いします。  では、5点目です。廃食油の活用についてということでございますが、新宮町ではことし5月より各家庭から出る廃食油を回収して、バイオディーゼル燃料に変えて公用車を走らせる取り組みを始めました。現在、20行政区のうち12行政区で既に行われて、月1回のごみ分別収集に合わせて取り組まれて、住民の方たちはそれぞれペットボトルに入れて油を持ってきます。これは、回収業者さんが前の日にポリタンクを各行政区に置いて、回収された後にまたとりに来るという方法をとっています。これは、市には全然費用はかかりません。全部業者さんがしてくれるという取り組みです。この新宮の取り組みについては、このBDFを使ってコミュニティバスの燃料にしようという構想まで検討されていると聞いております。  現在は、健康志向で油料理の回数も減り、また油を最後まで使い切るという方もおられて、大量の油が回収できるとは思いません。でも、ごみとして出していたものが資源として再利用できる。それだけでもかなりのCO2の削減になると考えます。また、少量の油はそのまま流しに捨てているっていうような人もおり、これは河川の環境面でもかなり効果が出るといいますか、流している方が集めて出すことができるということで効果があると思います。この取り組みは、市民だけでは少量かと思いますが、料飲店組合とか商工会とかに協力してもらうことで、効果がさらに大きくなると考えます。一日も早い取り組みを望みます。検討していただけますでしょうか。 257 ◯議長(矢野 治男君) 市民部長。 258 ◯市民部長(三輪  敏君) 冒頭の市長のほうからも今後研究するということで、確かに新宮町、宗像市の状況あたりも把握をしております。当然、新宮町がことし始めたばかりということで、その状況も見ていきたいと思いますけども、そういう状況を踏まえながら、古賀市としてどうやっていくかということは、最終的には結論を出していきたいと思っています。 259 ◯議長(矢野 治男君) 芝尾君。 260 ◯議員(6番 芝尾 郁恵君) 次に移ります。8月の広報に千鳥小学校での取り組みが書いておりました。2年間かけて326キロものアルミ缶とかプルタブを集めて、車いすを贈呈したというほほ笑ましい記事でした。子どもたちにとって大変ではあったけれども、すごく達成感が感じられる有意義な取り組みだったと思います。  日本ではもう30年も前に完全に撲滅して、今現在、当たり前のように予防接種として乳児に投与されているポリオでございますが、発展途上国では毎年180万人以上の子どもたちが、こういうポリオとか何らかの感染症で命を落としているという報道もございます。世界保健機構やユニセフは、この状況を改善すべく、これらの地域でのワクチン接種の推進を世界各国に働きかけて、この小さなキャップ、先ほど市長も言われましたポリオワクチン1人分20円になります。800個でやっと1人の命が助けられる、本当に気の遠くなるような数ではありますが、現在、キャップは焼却されています。この1人を救う800個で幾らになるか見てみますと、6,300グラムのCO2の削減になるということがわかりました。キャップを分別して有効活用できるのであれば、環境問題、人道支援、国際貢献という観点からも大変評価できるものと思います。各公共施設、公民館、学校など、回収ボックスを設置して、先ほど検討すると言っていただきましたので、まず具体的には庁舎内の自動販売機、これは前回質問したときから1台減らして、またこれも地球温暖化防止活動をしていただいたと感謝しておりますが、そこの横に手づくりでもいいので、キャップを捨てるところがあったらいいのではないか。これは即できる取り組みではないかと思いますが、いかがでしょうか。 261 ◯議長(矢野 治男君) 市民部長。 262 ◯市民部長(三輪  敏君) 回収ボックスにつきまして、今3種類置いています。これは設置場所の問題も含めて検討させていただきたいと思いますけど、これは場所の問題も検討すべきだろうと思っています。ただ、市役所だけじゃなくて、いろんな公共施設、学校関係も、もし設置しますとしたら協力をお願いしたいと考えておりますので、この辺は今後研究というか、検討させていただきたいと思います。 263 ◯議長(矢野 治男君) 芝尾君。 264 ◯議員(6番 芝尾 郁恵君) これはつけ加えになりますが、国際貢献という意味では、庁舎内で、新聞で見たんですけども、切手だとかプリペイドカードとか職員さんが集めて、それを寄附しているということもありましたので、それも市民に広くお伝えして、協力を求めたらより進むと思います。  そのまま次に移ります。割りばしの回収については、既に市庁舎と一部の料飲店組合でやっているということを聞きました。今後、さらに充実していっていただきたいと思いますが、現在、年間どれくらいの数量が資源化されているのか、お聞かせください。 265 ◯議長(矢野 治男君) 市民部長。 266 ◯市民部長(三輪  敏君) 割りばしリサイクルの状況でございますけども、平成19年度の搬入量実績で870キログラムでございます。 267 ◯議長(矢野 治男君) 芝尾君。 268 ◯議員(6番 芝尾 郁恵君) 870という、市の職員さんの分も入れてということと思いますが、まず市の職員さんはマイはし運動をしてください。それをきょうぜひ提案させていただきたいと思います。まず市が市民に訴えるときには、まず自分たちがやって、そして広めるということで、マイはし運動をしていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。 269 ◯議長(矢野 治男君) 市長。 270 ◯市長(中村 隆象君) 十分検討させていただきます。 271 ◯議長(矢野 治男君) 芝尾君。 272 ◯議員(6番 芝尾 郁恵君) 志免町では料飲店組合、商工会、そして市、環境課ですね、と大王製紙と協力体制がばっちりできていて、毎月、毎月ですよ、500から600キロカロリーを回収しております。平成19年までに34.46トンの回収ができて、これは平成13年から始めていますけど、今ごみとして出すのを資源としているってすごいことと思います。この34.46トンをボックスティッシュにかえますと5万箱になる。これはすごいリサイクル率と思いますので、今後、料飲店組合とも協力して進めていっていただきたいと思います。  続きまして入れ歯回収ですが、これは社協と協力しているということで、ちょっと一番新しいネタといいますか、福岡市が実績を出しております。ことし4月から始めた分の実績ですね。7カ所、例えば庁舎と区で回収ボックスを置いて、今度ホームページに載っていましたので見たら、金額は今後出しますということで問い合わせましたところ、40袋の入れ歯が入っていて、金額にかえると16万円も収益を上げた。そのうち4割が市の収入になるということで、福岡市さんは社協をやっていないので、NPOの活動費とかにして使われるということで、すごく結構大きな金額だなと思いました。回収ボックスも入れ歯リサイクル、業者さんが置くので、費用はこれもただでございますので、一日も早くやっていただきたい。回収ボックスの置き場所とかいうのは、ここではまだわかってないのでしょうか。 273 ◯議長(矢野 治男君) 市民部長。 274 ◯市民部長(三輪  敏君) 設置の件につきましては、冒頭答弁いたしていますように、社会福祉協議会が今検討していると。その中で、今、歯科医師会と協議中という中身でございましたので、歯科医師会、私はその設置に承諾がいるかなとちょっと疑問に思いましたので聞きましたら、そうじゃなくて、設置場所について、当然市役所であるとかいろんな公共施設に置いて、やっぱり回収率を高くするということですけども、さらに社協さんで、治療に行かれるその歯科医院に設置をお願いしたらより効果的ではないかということで、その旨の協議をしてあるそうです。そういうことで、当然私どもも協力といいますか、設置場所については市役所、公共施設等は考えたいと思っています。 275 ◯議長(矢野 治男君) 芝尾君。 276 ◯議員(6番 芝尾 郁恵君) 今後、区長会にお願いして、公民館で日にちを決めて回収するなど、一日も早く取り組んでいただきたいと思います。  次に、先ほど何遍も言っております朝顔カーテンのことです。これはすごく大好評で、福岡県地球温暖化防止推進センターのふくおか減CO2自慢大作戦のノミネート30団体の13のうちに市長が入っていて、市長は市民放送局でも出演されております。このホームページを見た他市の議員が、ぜひ見たいと言って見に来られたぐらい大成功です。ほか15の団体が一斉に福岡市から種をいただいたりとかして始めたんですけども、福津市とか志免町とか、ほとんど枯れて失敗で、やっぱり古賀市が一番上手にできたと、私はすばらしい取り組みをされたと思って感心しておりますが、市長、どうですか。率直な意見としてどうだったか、感想を含めてお聞かせください。 277 ◯議長(矢野 治男君) 市長。 278 ◯市長(中村 隆象君) 市長室と応接室の西側の朝顔については、市長が水やりの責任者ということで、決して私一人でやったわけじゃございません。副市長や職員、むしろそちらのほうが多かったわけでございますが、それにしても大変負担といいますか、大変だなという感じはございました。特にやっぱり、なるべく5時以降にやろうと思っているんですけども、5時以降の予定がいろいろ詰まっておりまして、なかなかできにくくて、結局だれかに頼んだりしたりして、大変なことはありましたけれども、かなり訪問される方がもう一見して「これいいね」と言っていただいたことは大変よかったかなと思っております。  省エネ効果も、感覚的でございますが、あったんじゃないかといいますか、涼しかったというふうに私は感じております。ですから、これは来年も市役所でやると同時に、種はもう今一生懸命とっておりますので、なるべく市内に広げて、一鉢でもいいからやってもらったらどうかなと思っております。 279 ◯議長(矢野 治男君) 芝尾君。 280 ◯議員(6番 芝尾 郁恵君) 福岡市では、昨年の朝顔の取り組みで約31トンのCO2の削減に成功したと聞いております。先ほどの答弁の中でも電気代が1,540、ちょっと疑問に思いましたのは1点、水がとてもかかって、水道代のことを心配しておりましたところ、市長は28トンの削減ができたというようなこと、これは庁舎内での一生懸命水の節約をしてできた数字と思いますけれども。今後、各市に朝顔を広げるに当たって、やっぱりお水の問題が出てくると思います。福岡市では雨水タンクとかの助成とかもやっておりますので、今後古賀市での雨水のタンクの利用とか、あわせて考えていっていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
    281 ◯議長(矢野 治男君) 市長。 282 ◯市長(中村 隆象君) 最初は水道代のことを心配しましたけども、やってみるとさほどかからないということがわかりまして、それ以外の省エネで水を節約したことの効果のほうが大きゅうございました。雨水利用につきましては、これは前にも研究といいますか、検討したことがあるんですが、費用面とか考えますと、さほど意味がないのではないかということで断念した覚えがございます。検討はいたしますけども、そういうことも御理解いただきたいと思います。 283 ◯議長(矢野 治男君) 芝尾君。 284 ◯議員(6番 芝尾 郁恵君) 過去は、今みたいに温暖化とかCO2削減にみんなが取り組んでいなかったので、大変雨水タンクも高かったと思いますけども、今とても私たちでも手が出せるぐらいに安くなって、すごく効果のある雨水タンクも出ておりますので、各多くの自治体で助成をして進めているということもありますので、検討をよろしくお願いいたします。  今回は、もう皆さんうんざりするぐらい地球温暖化防止、CO2の削減を訴えました。午前中の質問でもありましたが、今環境保全に力を入れなければ、異常気象、災害、食糧危機など取り返しのつかないことになることに気づき、災害復旧に経費をかけるぐらいであれば、予防、地球温暖化、CO2削減に使うべきではないかと考えております。  市長は、市民放送局の中で脱石油、脱炭素社会をつくる力をみんな持っている、日本国家を挙げて脱石油社会をつくろうと熱く語られておりました。まずは、古賀市民一人一人がハチドリのクリキンディのように、今自分にできることから始めたいと思えるよう、市長にはさらにリーダーシップを発揮していただきたいと思います。未来の子どもたちに美しいふるさと古賀を引き継げるよう願い、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 285 ◯議長(矢野 治男君) 芝尾郁恵君の一般質問を終結いたします。  これにて、本日の一般質問を終結いたします。             ────────────・────・──────────── 286 ◯議長(矢野 治男君) 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。  本日は、これにて散会いたします。                        午後3時02分散会             ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 古賀市議会...