「古賀市議会 2007-12-12 2007-12-12 平成19年第４回定例会（第３日）　本文」の議事録内容

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古賀市議会 2007-12-12
2007-12-12 平成19年第４回定例会（第３日）　本文

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最終取得日: 2021-06-09

2007年12月12日：平成19年第４回定例会（第３日）　本文 ▼最初のヒット個所へ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員20名〕 ◯議長（矢野　治男君）　おはようございます。これより本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第１．諸報告 2 ◯議長（矢野　治男君）　日程第１、諸報告をいたします。　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。説明のため、地方自治法第１２１条の規定により、出席を求めておりますのは、監査委員を除き初日のとおりであります。　以上で諸報告を終わります。　　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第２．一般質問 3 ◯議長（矢野　治男君）　日程第２、一般質問を行います。順次、質問を許します。　岩井秀一君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔岩井議員　登壇〕 4 ◯議員（１番　岩井　秀一君）　おはようございます。議席番号１番の岩井秀一でございます。今回は、教育及び福祉について、通告に従い一般質問をいたします。　教育は国の根幹をなすものです。ところが、憲法に保障された教育のあり方が、今問われています。憲法が制定された時代とは、社会情勢や価値観において大きく変貌してきたとはいえ、その認識にいささかの曲解があってはなりません。子どもをはぐくみ、守るという理念は、いつの世も揺るぎないものだと確信しております。　ですから、子どもたちが平等に教育を受け、なおかつ知識を重ね、心が培われる機会に出会い、成長することを願い、それに少しでも近づける施策を期待したいのです。そのために、我々大人にかかる費用を削減しても、次代を担う子どもたちへの投資──ただ、投資という言葉が適切かどうかはわかりませんが、今なすべきことにちゅうちょがあってはならないということをまず強調しておきます。　今、さまざまな事件、事故が毎日のように報道されております。我々が育った世代では予想すらできなかったようなことが、さも当たり前のように繰り返されています。子どもたちは、口には出さなくとも迷い、悩み、混乱していることは容易に想像できます。本当に悲しいことです。この数十年の間に、教育現場は大きく変化してまいりました。それは、子どもたちにおいても、教職員にも等しく、ある意味で大きな負担となって重くのしかかってきたのではないでしょうか。　今話題の映画「ＡＬＷＡＹＳ三丁目の夕日」のような時代を、まさにあの映画のワンシーンを見るように過ごした私は、その映画の中に、ただ古きよき時代としての懐かしさばかりを追いかけるつもりはありませんが、あの何もない、みんなが貧しかった時代にも、残念ながら受験やいじめが存在していたことを忘れたわけではありません。格差という問題は、あの時代にも確かに存在しておりました。大学においても、国立一期校や二期校という区別もあり、予備校が生まれたのもこのころからでした。しかし、パソコンもなく、もちろん携帯電話どころか、各家庭には電話すらない生活でした。教室では、鉛筆を削りながらノートをとったものです。先生方といえば、プリント１枚印刷することも大変な作業であったと御苦労がしのばれます。　その後、高度成長期を迎え、消費が美徳とされ、あらゆるものが我々の周囲にあらわれ、確かに便利にはなりました。高学歴がもてはやされ、一流という言葉に世間は酔いました。大学受験の方式も、共通一次とかセンター方式とか、それなりに検討や審議がなされ、よりよい方向へ向かってきたはずでした。ところが、受験戦争という言葉さえ生まれ、学歴重視の社会を生み出すこととなってしまいました。よりよい学校に通わせたい親の気持ちは決して否定するものではありません。また、早い段階から準備することも当然といえば当然です。　ただ、ここで思い出してください。いつの時代からか生活が楽になり、物があふれ、自由な時間ができてきたはずなのに、より忙しくなり、人間関係が希薄になったように感じます。何か大切なものをどこかに置き忘れたまま今日を迎えてしまったようです。

　このような時代変遷を重ね、現実とバーチャルの世界が混在したような極めて先の読めない時代へと突入してきたわけですが、文科省は、そこに来て、過去の教育課程の大幅な見直しの一環として、それまでの詰め込み授業からゆとり教育という名のもと、新カリキュラムを５年前から普及させてきました。それが、ここに来て大幅な方向転換を図るようです。私は、ゆとり教育自体が決して間違った選択であったとは思いませんし、この理念は今でも色あせてはいないと思っています。　しかしながら、全国の教育現場から聞こえてくる話は耳を疑うようなものもあり、ある地方の教育長が、「ゆとり」とは宿題を出さないことだと勘違いしていたケースもありました。本来、じっくり本を読んだり、実験したりする時間をつくり、意欲と思考力を培うものであったはずなのに、「ゆとり」という言葉がひとり歩きして、その意図することが周知できないまま「たるみ」につながり、運用面に課題を残したまま実施された結果だと思います。今後の総合的な検証を待ちたいと思いますが、ただ、教育行政が安易な学力偏重に後戻りするようなことがあってはならないことを忘れてはなりません。　中学３年生にとっては実に４３年ぶり、小学校６年生にとっては初めての試みでしたが、全国学力テストが実施され、１０月２４日にその結果が公表されました。国公立と私立の６０％に当たる約２２１万人が参加しましたが、結果的に基礎的学力はあるが、実生活の活用に難点があるというものでした。調査の対象を全員とすることにより、過度の競争をあおり、学校の序列化を招きかねない、加えて管理強化につながるといった危惧や、サンプル調査で十分ではないかという慎重論もありましたが、結局実施され、その結果膨大なデータが残りました。今後、この調査結果やデータを踏まえ、都市や地方などといった子どもたちの置かれた実情に即応した教育施策が望まれます。　ただ、ここで考えたいのは、今回の調査において、弱点として露呈された知識の実生活での活用の弱さというものは、皮肉にも本来ゆとり教育でこそはぐくまれるべきものであったはずです。中央教育審議会は、主要教科の授業を中心に、実に３０年ぶりに授業時間を増加させるという答申をまとめているようです。繰り返しになりますが、極端な学力偏重に後戻りすることなく、ゆとり教育を総合的に検証した結果を反映させる必要があることを重ねて強調しておきたいと思います。教育問題を論じるとき、最優先すべきことは子どもたちの幸せであり、子どもたちの力を引き出すことだと思います。より具体性、実効性のある教育施策が待ち望まれます。　続いて、子どもたちを取り巻く教育環境について論じてみたいと思います。　学校で生活する子どもたちは、さまざまな教育環境のもと学校生活を送っています。そこに何らかの問題点があるとすれば、早急に適正な方向へ導くことが、学校や教育行政に課せられた任務であり、責務であると思います。定期的な点検や調査は実施されていると聞いていますが、職員全員に危機管理対応へのマニュアルなどは存在しているのか。それぞれの施設担当者や責任者は決められていると思いますが、その対応能力や実経験の有無など、名前だけの担当になっていないかなど、それもこれも子どもたちの安全、安心を願うことにほかなりません。もし不足する部分があれば、早急な対応をお願いしたい。　また、人的側面からとして、さまざまな理由や事情により精神的な問題を抱え、長期にわたって学校を休んでおられる教職員が少なからず存在することが近隣自治体から聞こえてきます。古賀市においてはどうなっているのでしょうか。教師の資質が大きく取り上げられてきている状況の中、子どもたちが受ける影響は決して少なくはありません。そのような状況が継続しているならば、改善することが急務だと考えます。　今、少子化の問題が声高に論じられています。出生率の微増などの明るい材料を除けば、人口の減少に歯どめはかけられそうにありません。このままでは、我が国の人口も危機的な状況に陥ると予測する統計学者もおります。ただ、当古賀市においては、教育部局での推計を見る限り、決して切迫した問題ではないかもしれませんが、現時点での未就学児の人口集計と、平成３０年の推計を比較した場合、明らかに児童生徒の数は減少の道を歩むようです。　今、糸島地区での合併問題や、糟屋６町の合併の動きなど、大きな変化が予測されています。我が古賀市においても、合併という問題はいずれ避けて通れない課題だと確信しておりますが、そのような意味からも、小中学校に限らず、高等学校においても統廃合の選択をいつかは迫られることになると思います。組合による運営のため、単独で方向性を示すことは難題かもしれませんが、小中学校を含めた中長期的な展望をお尋ねしたい。　ところで、来年春に古賀市に初めて大学が開学しますが、この大変貴重で有意義な資産を、有効かつ実利的に利用する施策をとっていただきたいと考えています。ただ開学を喜び、人口の増加だけを当てにする行政であってはなりません。将来的に文教都市としての古賀市も夢ではありません。大局的見地からの検討を期待します。　長期的展望を持ち、その全体を見つめ、なおかつその本質を見落とすことなく、教育行政を遂行していただくことを切に要望いたし、以下の質問をいたします。　１、ゆとり教育見直しへの考えは。　２、国の学校評価見送りについて。　３、学力テストの結果の分析と今後の改善策、もしくは継続発展させていく教育施策はあるか。　４、教育環境の悪化について、施設や教師の資質面に問題点は。　５、少子化による小中高校の統廃合は。中長期的展望はあるのか。　６、総合学習及び各教科においての福祉教育の実施状況について。　７、来春開学する大学を小中高校の教育へ生かす計画、施策は。　続いて、２問目の質問に入ります。　現在、古賀市には、さまざまな事情により目の不自由な方々が１２８名住んでおられます。御本人の御苦労はもちろんのこと、御家族の方々の御苦労はいかばかりかと推察いたします。　障害者自立支援法が、現行の四つの基本的福祉法規の中から、サービス提供にかかわるすべてを包括したものとして歩き出しましたが、その内容は新たな施設や事業の体系、各事業の名称や給付の基本にとどまっており、肝心の福祉サービスの詳細は説明不足が否めず、まだまだ満足いくものではありません。　古賀市においては、障害のある人もない人もともに暮らせるまちづくり、障害者が自立してともに生きていける社会の創造を目指して、古賀市障害者基本計画を障害基本法にのっとり策定し、その後もいろいろな施策や策定がなされています。実にすばらしい取り組みですが、果たしてもろ手を挙げて喜べる状況なのでしょうか。その基本方針の中で、障害者が社会参加しやすいまちづくりを進めるために、情報の提供を積極的に行うほか等々の記述がありますが、例えば情報の提供にしても、朗読のボランティアに依存している現状です。ただ、その使用機材が老朽化し、またカセットテープ対応機器が激減し、ＣＤ対応の機材にするには費用がかかるという話を耳にしました。また、ボランティアグループの方々や賛助会員の方々も高齢化が進み、運営が困難になってきているとの声もありました。市民への啓発を急ぎ、思いやりのある対応を図っていただきたい。　また、文化、レクリエーション、スポーツへの参加を呼びかけていますが、その施設や道路が使いやすいものとなっているのでしょうか。もちろん自宅を離れたその一歩目からが苦労の連続だと思いますが、たとえ御家族の御協力によって、その施設までの道のりを訪ねたとしても、多くの課題があるようです。道路の誘導ブロックの検証や、市内すべての学校や公民館、図書館などの公共施設はもちろんのこと、民間の施設に対しても行政としてなし得る手だてを早急に図っていただきたい。「使いにくい」とか「使いづらい」ということではなく、「使えない」という声があることを御理解ください。　古賀市の全人口からすれば、０.２％の方々のうちごく一部分の声にすぎないかもしれません。しかし、その小さな声を拾い上げ、明かりを灯すことこそが福祉行政の仕事ではないでしょうか。ちなみに、県の施設であるために比較にはならないかもしれませんが、春日市にあるクローバープラザには驚かされました。謙虚に、取り入れるべきものは取り入れてほしい。　また、商業施設においても同様のことが言えるようです。商業施設においては、経済活動をしている以上、商品を見せる大量陳列は当然の手段であり、反対する理由はありませんが、目の不自由な方に限らず、車いすの方にも不便さはあるでしょう。通路いっぱいの陳列は、通行の邪魔になります。当たって商品が落下することも考えられ、つい出かけることさえおっくうになるかもしれません。安心して買い物ができる施設を望みますが、一方的な要求ではらちが明きません。できれば、行政、店舗や施設、障害者の方々の話し合いのテーブルを用意していただけないものでしょうか。早急に改善できること、改善が難しいことなど、まず理解を深めたいものです。　さて、アイマスクをかけて道を歩いたことがありますか。目の不自由な方には大変失礼なことかもしれませんが、私は手を引いてもらいながら横断歩道を歩いてみました。正直不安な気持ちがわき起こり、恐怖さえ感じました。もし一人で渡るとなると、とても自信がありません。しかし、目の不自由な方々の多くは日常的にこなしておられます。とはいえ、音声や音楽による誘導があれば、どんなにか助かることでしょう。　古賀市内の横断歩道の数を調べました。その数は１２９カ所。信号機の数は６４基。そのうち音の出る信号機は、公共施設、福祉施設の付近に１０基ほど設置してありました。現在の信号機を音の出る信号機に変更するためには、１基当たり２００万円ほどを要するそうです。手続や相談などで市役所や福祉事務所などへ通う必要があることはもちろんでしょうが、本来の生活を営む上では、むしろ商業施設付近だとか駅付近などへの設置がより望まれるのではないでしょうか。ただ、この音声が全国統一されるとの情報もあります。いずれその流れになるのでしょうが、古賀市独自の方法があってもよいのではないでしょうか。　繰り返しになるかもしれませんが、小さな声であってもしっかり聞く耳を持ち、できることとできないことをきっちり答え、現場や現実をじっくり見ていただきたい。日本一住みたいまちを目指し、この町に住む市民として互いに協調しながら、いま一歩前に踏み出し、ともに季節や自然を共有できる生活を営む権利を我々は有していることをぜひとも御理解ください。　以下、質問をいたします。　１、目の不自由な方々に限らず、古賀市にお住まいのお体に障害をお持ちの方々への思いは。　２、目の不自由な方々にとり古賀市の諸施設や道路の状況は。　３、商業施設への対応依頼や協力依頼を行ったのか。　４、市配布物の周知方法は。　５、ボランティア団体の把握は。　６、音の出る信号機の設置を問う。　今回の質問を行うに当たり、目の不自由な方を表現する場合の呼び方についていろいろ考えました。視覚障害者、目に障害のある方、目の不自由な方などあるかと思いますが、目の不自由な方という表現を使わせてもらいましたが、もし御迷惑や御不快になられた方がおられましたらおわび申し上げます。　以上、回答をお願いします。 5 ◯議長（矢野　治男君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 6 ◯市長（中村　隆象君）　おはようございます。岩井議員の御質問、まず古賀市の教育行政施策についてお答えいたします。　第１点目から第６点目までは教育長が答弁いたします。　第７点目についてお答えいたします。来春開学予定の福岡女学院看護大学につきましては、健康づくりに関する講演会や大学図書館の開放などを通して、市民全体の保健意識向上や健康増進に寄与していただけるものと考えております。　また、小中高校への教育への活用については、小中学校においては大学生による授業支援としてのボランティア活動などが期待できると考えます。高校においては、オープンキャンパスや大学図書館の利用を通して、生徒への進路選択やキャリア教育にもよい影響を及ぼすことが期待されます。　次に、目の不自由な方々に対する行政施策についてお答えいたします。　第１点目についてお答えします。本市における障害者施策は、平成１７年３月に策定いたしました「障害者福祉プラン・こが」に基づき、「出会うことから始めよう」を合言葉に、住みなれた地域で生きがいを持って生活していくために、障害のある人もない人もだれもが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現を目指し、関係諸施策の推進に取り組んでいるところです。　議員御指摘のように、目の不自由な方々を初め、さまざまな障害のある方々がお住まいであります。このような方々が、障害があってもその人らしく、持てる能力を生かして社会に参画していただけるよう、その支援を行っていくことや、地域で安心して暮らしていけるような社会づくり、地域づくりをしていくことが重要であると考えます。　第２点目についてお答えします。古賀市交通バリアフリー基本構想に基づき、すべての市民が健康で自立した生活を楽しむためには、移動自由性の確保が必要であり、そのためには安全で快適な移動環境の整備、いわゆるバリアフリー化の基本理念のもとに、重点整備地区を定め、その地区の主要道路や公共施設をバリアフリーネットワークとして整備、推進しているところであります。　公共施設におきましては、各施設前の道路から玄関を通り、施設内の案内受付まで誘導ブロック等の整備推進をしており、これにより目の不自由な方が来館された場合は、館内の案内及び誘導について職員等で行っております。　また、道路につきましては、バリアフリー化とともに誘導ブロックを設置し、目の不自由な方にも対応できる歩道整備を計画的に進めているところであります。本年度におきましては、西部電機前の牟田・栗原線の歩道整備を施工いたしておりますが、今後も引き続き、重点整備地区のバリアフリー化を図ってまいりたいと考えております。　第３点目についてお答えします。商業施設における目の不自由な方々を初め、さまざまな障害のある方々への店内の対応につきましては、施設によって相違はあるようですが、市としてはすべてを把握できておりません。今後、市といたしましては、商業施設に対して対応等のお願いを検討していきたいと考えております。　第４点目についてお答えします。市の配布物の周知について、現在のところ特段の方策は講じておりませんが、市の広報や行事予定表などについて、本市のボランティア団体であります朗読ボランティア「カナリア」が、ボランティア活動として朗読してテープに吹き込み、配布をしていただいている状況でございます。　第５点目についてお答えします。現在、市として把握しております生涯福祉関係のボランティア団体は、１０団体ほどございます。その中で、目の不自由な方々に対するボランティア団体としては、ただいま申し上げました朗読ボランティアのほかに、文書や書籍を点字に直す点訳奉仕や、対面朗読などの活動をされてあります。また、そのほかにも福祉関係については、さまざまな団体や個人の方が、さまざまなボランティア活動をされていると承知しております。　第６点目についてお答えします。音の出る信号機につきましては、警察所管の事業において、古賀市交通バリアフリー基本構想に基づくところの重点整備地区に、歩行者の安全誘導としてバリアフリー化の整備がなされた市内１０カ所の信号機に設置されております。御指摘のメロディーつきの信号機につきましては、以前は「通りゃんせ」や「故郷の空」など数曲のメロディーが流されておりましたが、現在は、東西方向が「ピヨピヨ」、南北方向が「カッコーカッコー」で全国統一されているようです。　今後の設置につきましては、関係機関と協議しながら、必要性に応じて設置及び管理者であります警察へ要望を行ってまいりたいと考えております。 7 ◯議長（矢野　治男君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　荒木　隆君登壇〕 8 ◯教育長（荒木　　隆君）　おはようございます。よろしくお願いします。　古賀市の教育行政施策について、まず１点目についてお答えいたします。現行の学習指導要領は、ゆとりの中で子どもたちに生きる力をはぐくむことを目指し、確かな学力、豊かな心、たくましい体の育成を基本として告示されたものです。生きる力をはぐくむという理念や目標に誤りはないと考えております。ただ、そのねらいが十分達成されているのかというところに課題があります。ゆとりか詰め込みかということよりも、これからの変化の激しい時代を担う子どもたちには、基礎的、基本的な知識の習得と、これらを活用する思考や判断力、表現力等を車の両輪として相互に関連させながら伸ばしていくことが大切だと考えております。　２点目についてお答えします。学校評価制度につきましては、現在、各学校は自己評価をすると同時に、学校評議員、ＰＴＡによる外部評価、中学校におきましては生徒による授業評価を実施しています。学校の現状と課題について把握し、学校運営の改善に努めているところです。　また、本市では、昨年より学校グランドデザイン発表報告会を実施しており、教育委員会として各学校の学校運営の評価をしております。今後、外部評価のさらなる充実を図っていかなければならないと考えております。　３点目についてお答えします。今回の全国学力・学習状況調査の結果につきましては、本市の小学校、中学校とも、全体的に全国レベルの結果となっておりますが、全国と同じように活用力に課題があることがわかりました。今回の調査で、一人一人の子どものどのような力が不足しているのかがわかりましたので、その分析をしっかり行い、授業改善に役立てたいと考えています。　そのためには、現在、本市が独自に行っております小学校低学年の少人数学級、中１ギャップ対策等の非常勤講師の配置、教員としての専門的な知識、技能を高めるための教員研修事業のより一層の充実を図っていきたいと考えております。　４点目についてお答えします。学校施設設備の老朽化に伴う環境整備の課題であります。厳しい財政状況の中で、学校施設整備につきましては、緊急性の高い施設から整備を進めていく考えではありますが、当面は営繕等に努めながら、施設設備の環境の維持、保持を図っている状況です。　一方、今日の社会情勢の大きな変化により、家庭教育、地域教育力の減退、家庭と学校との協調関係の弱体化、規範意識の低下などから、子どもを取り巻く教育環境に好ましくない諸問題が生じているのは、古賀市においても例外ではありません。教員がすぐれた指導力を持ちながらも、保護者や子どもたちとの関係がうまくいかず、精神疾患に陥るケースが出ております。　５点目についてお答えします。長期的に見れば、古賀市の児童生徒数も減少傾向が続いていますが、就学人口の予想推移では、学校の統廃合の必要はないと考えております。また、古賀市が属する第５学区の高校の現状は、少子化のスピードが他の学区に比べて遅いことや、学科の再編等に取り組んで生徒確保に努めることにより、統廃合は当分しないという教育委員会の方針を聞いております。古賀高等学校におきましても、現在校舎の改築を行っており、学科の再編も含め、生徒の確保に努めております。　６点目についてお答えします。学校教育の中の福祉教育は、福祉の心を身につけた人格を形成することを目的に、総合的な学習の時間を中心に、各教科領域で行われております。本市の小中学校でも、福祉施設への交流体験活動、車いす、アイマスク、手話体験や老人会との交流、児童会、生徒会を中心にした募金活動などを行っております。その中で、他人を思いやる心や、互いに認め合い、ともに生きていく態度を育てております。 9 ◯議長（矢野　治男君）　岩井君。 10 ◯議員（１番　岩井　秀一君）　再質問をさせていただきます。　まず、ゆとり教育の問題と学力テストの問題、非常に関連がありますので、順不同や共通の質問になることがありますけども、それはよろしく御理解ください。　さて、１０年に１度の周期で改定される学習指導要領は、現在改定の最中ですが、それによると、小中学校で主要教科と体育の授業時間を約１割ふやす、小学校５年生から英語を必修とすること、総合学習の削減などを目標としているわけですが、先ほども述べましたように、どうしても教育行政の方針転換に伴い、学力偏重の授業体制に走ってしまうのではないかという懸念が残ります。いかがでしょうか。また、昔に戻るのでしょうか。教育長、お願いします。 11 ◯議長（矢野　治男君）　教育長。 12 ◯教育長（荒木　　隆君）　それは、あってはならないと思っております。先ほどお答えしましたように、ゆとり教育という言葉自体が大変誤解されて、広がったところがありますが、もともと今回の学力テスト等でわかったように、大事なことは知識、理解をただ覚えるのではなくて、これをどういうふうに活用して実生活に将来役立てるかという力を身につけるということだったと思います。　今、新しい学習指導要領の検討が行われておりますが、この辺は十分考えた上で、そういった子どもたちにある場面ではしっかり基本的なことを身につけさせますが、ある場面では子どもたちに考えさせ、追究させるといったようなことを授業の改善を通してやっていかなければならないと思っているところでございます。 13 ◯議長（矢野　治男君）　岩井君。 14 ◯議員（１番　岩井　秀一君）　ゆとり教育の導入以来、学力や学習意欲の低下を指摘する声が絶えず、ゆとり教育の見直しを求める動きが高まってきたことは事実ですが、今回の学力テストの結果を見る限り、思いのほかテストの結果は悪くないという話もございます。古賀市での結果から、一体学力は上がったのか下がったのか。もちろんこの１回だけでは判断は難しいと思いますが、保護者にとってみれば最も関心があることです。どう評価されますか。 15 ◯議長（矢野　治男君）　教育長。 16 ◯教育長（荒木　　隆君）　今、岩井議員おっしゃったように、比較することは難しいと、初めてのことですので。今後何度か行われれば、上がったか下がったか把握できると思います。　ただ、今おっしゃった保護者の方々の御心配ということですが、古賀市の場合、県や全国平均、ほぼそういったところで位置しておりまして、今回の学力テスト、御存じのように、平均で、国語が全体で何点とかいう出し方ではなくて、国語の基礎的な力がどの程度か、活用力がどの程度かというような分析の仕方で私どもは報告を受けているところで、今言いましたように、全体として見ればそれを活用するところにやはり問題があると。これは、全国や県と同じ傾向を古賀市の子どもたちも持っていると。そこを強化していかなければいけないということを感じているところでございます。 17 ◯議長（矢野　治男君）　岩井君。 18 ◯議員（１番　岩井　秀一君）　お答えでは、ほぼ平均的だというふうに理解させていただきます。　続きまして、例えば大学生については、明らかに学力が低下しているようです。１９９５年に比べ１０年後の２００５年の１８歳人口が２５％減ったにもかかわらず、例えば市長が卒業されました東京大学は定員を１４％しか減らしておりません。京都大学は３％減らしただけです。つまり、以前なら入学できない学生が合格しており、レベルは確実に下がっています。現在の小中学生も義務教育段階では問題はないように見えますが、大丈夫でしょうか。その影響は忍び寄ってくるのではないでしょうか。　折しも今月５日の新聞によりますと、ＯＥＣＤは世界５７カ国、地域で約４０万人の１５歳男女、日本では高校１年生を無作為抽出により約６,０００人が参加して国際学力テストが実施され、学習到達度調査ＰＩＳＡの結果が発表されました。この結果においても、活用力の点において数学や科学において大幅に低下していることが判明しております。この調査は約３年ごとに行われていますが、今回特に理科学習における関心、意欲が最下位であったことは見逃せません。日本でテストを受けた子どもたちは、小学校６年生のころからゆとり教育を受け始め、現在に至っているのであり、今後の影響が懸念されます。この一連のことについて、よろしければ、市長、感想並びにお考えをお聞かせください。 19 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 20 ◯市長（中村　隆象君）　教育のことにつきましては、まずは教育長の考えをよく聞いて、施策には実行してまいりたいと考えておりますけれども、私、ちょっと市長という立場で、若干自由な立場で発言をさせていただきたいと思います。　今回問題になっておりますのは、総体的なものでございます。諸外国と比べて順位が落ちたということがテレビでも盛んに話題になっております。ただ、若干内容を聞きかじっておりますと、統計の方法とか、分母がふえたとか、内容をもうちょっと精査しないと、ただ単にこれで一喜一憂するべきじゃないという意見もございますし、私もそのように思います。ただ、総体的な低下ということを懸念するのであれば、これは相手より優位に立とうと思えば、相手より以上に努力をしなければいけないというのは鉄則でございます。これがわかっていれば、大体何をやればいいかというのはおのずから出てくるんじゃないかと思います。　それから、ゆとり教育ということは私も大変賛成でございます。私の時代には、詰め込みという言葉がはやりまして、詰め込み教育による弊害というものが随分言われました。確かに弊害はあったと思いますが、その後、私の偏見かもしれませんが、詰め込み教育に対する過度な反省があって、詰め込みを一切否定するような風潮がともすればあったのではないかと思います。しかしながら、例えば英語を学ぼうとすれば、語彙を覚えないと話にならんわけです。単語を覚えるということは、詰め込み以外何ものでもない。もう丸暗記するしかないわけですね。国語だって漢字を覚えるのは理屈では覚えられんわけです。こういうところまで軽視するようなことがあってはいけないと。やっぱり詰め込むべきところは詰め込まないかんと。こういうところもしっかり押さえながらやったらいいんじゃないかと思っております。 21 ◯議長（矢野　治男君）　教育長。 22 ◯教育長（荒木　　隆君）　これをお話ししますと長くなりますので、一つだけＰＩＳＡの調査について、私が感じておりますのを申し上げたいと思いますが、日本の子どもが無解答が多かったということが、世界の中で一番際立っているわけです。つまり、ちょっと難しかったらもうやめる、初めからチャレンジしないんですね。この子どもたちが多いということが日本の、つまりは学習意欲、あるいは集中力というものが非常に低下している、あるいは勉強しなければならないという意識が低いと、そこのところが一番やっぱりいろいろな面でのベースで問題だろうと思っております。 23 ◯議長（矢野　治男君）　岩井君。 24 ◯議員（１番　岩井　秀一君）　学力テストの結果についていろいろお答えいただきましたが、違う視点からお尋ねします。今回のテストと合わせて実施されました生活習慣や学習環境などの質問への解答を見ますと、家庭における学習時間や読書の時間も決して減らずに増加しているようです。また、地域間格差は縮小したものの、一部の地域で教育格差や家庭の経済力が微妙に影響している事例もあったようです。　おもしろい結果ですが、朝御飯を食べる子どもがふえたことも数字上示されました。しかし、何を食べたかとか、和食の場合だとか、菓子パンだとか、牛乳１本だけの場合とか、設問としては今後に課題は残りました。古賀市では、朝食摂取率などの割合と正答率の高低には整合性はなかったようですが、その結果をどうとらえ、活用されますか。お聞かせください。御意見で結構です。 25 ◯議長（矢野　治男君）　教育部長。 26 ◯教育部長（矢野　博昭君）　議員も御存じかと思いますけども、福岡県では「早寝・早起き・朝ごはん」の県民運動を平成１８年度から取り組んでおります。この運動につきましては、ＰＴＡを初め、関係機関とも連携しながら進めているところでございますけれども、この「早寝・早起き・朝ごはん」につきましては、やはり生活習慣をきちんとさせていくことが学力へつながるのではないかという考え方のもとで行っているところでございます。　そういう中で、今、朝ごはんの摂取率が学力ということには調査はしておりませんけれども、そういう形で生活習慣をやはりきちんとしていくことによって学校、学力、その他、いろいろなスポーツだとか、そういうことに影響を及ぼしていくということの考え方で行っています。 27 ◯議長（矢野　治男君）　岩井君。 28 ◯議員（１番　岩井　秀一君）　時間も限りがありますので、こればっかりするわけにはいきませんが、テストに関してはこれで一応終わりたいと思いますが、古賀市にはほかの自治体にはないすぐれた教育施策がございます。より一層の充実に努め、くどいようですが、くれぐれも学校の序列化や過度の競争、管理強化につながらないよう強く要望しておきます。　続いて、教育環境についてお尋ねします。　実に１９５８年以来、約５０年ぶりのことになりますが、学校保健法を大幅改定するという検討がなされています。防犯・防災を主目的とし、現行法の規定には盛り込まれていない外部からの危険に対し子どもを守ることや、子どもの悩み相談などに具する保健室、養護教員の役割を明文化するなど、また各学校には学校安全計画や危機対応方策の策定を要請し、安全管理の徹底を図るというものです。個人的には、遅きに失した感はありますが、大きな一歩だと思います。その中で、環境衛生管理の徹底などについて質問いたします。　まず、プールについて質問いたします。今回、古賀東小学校を見学させてもらう機会に恵まれましたので、質問の題材とさせていただきます。現在、古賀市においては、古賀東小学校と青柳小学校のプールの設備の老朽化が認知されているようですが、古賀東小学校を拝見させていただいた日に、ＥＭ菌を使って水質浄化の試みがなされていました。私が拝見した段階では改善の様子は見られませんでしたが、その後の処理で一定の改善が見られたようです。ポンプの能力や、その適正な運用に若干問題があるように見受けましたが、今後の課題でしょう。プールの改装などは、現状からして無理な話かもしれません。しかし、子どもたちが無防備な状態でさらされていることをいま一度考えてください。期間中に１０時間の単位で授業を実施するように定められている以上、そのほかの、例えば近隣のプール施設を使用するような施策の検討もあってしかるべきです。どう対応されますか。 29 ◯議長（矢野　治男君）　教育長。

30 ◯教育長（荒木　　隆君）　今おっしゃったように、いろいろな形で検討をしております。 31 ◯議長（矢野　治男君）　岩井君。 32 ◯議員（１番　岩井　秀一君）　重ねてになりますが、無防備な状態で、裸といいますか、おるわけですから、くれぐれも検討なり、改善に努めていただきたいと思います。　２点目です。昨年の報告ですが、グラウンドに引く石灰により目の障害を受けたという事例が全国で９８件報告されています。その原因は明らかです。一般的に石灰と呼び、ラインを引いているのは水酸化カルシウムです。強いアルカリ性薬品です。これを炭酸カルシウムにかえようとする考え方ですが、いかがでしょうか。少々細かい話になりますが、よろしくお願いします。 33 ◯議長（矢野　治男君）　教育部長。 34 ◯教育部長（矢野　博昭君）　これにつきましては、小中学校、私たち一般のスポーツをやっていく中では、やはりそれぞれラインを引きますけども、それが消石灰等々でのラインマーカーであったりしますけども、本年の１１月２日に、文科省のスポーツ青年局学校健康課長から、その石灰の取り扱いについての注意の通達がなされております。そういう中で、確かに消石灰によるラインが、これは水酸化カルシウムということらしいんですけども、目に飛び入ったりすると、非常に障害を起こしたり、いろいろな影響があるということで、炭酸カルシウムの使用にということで切りかえの通達が来ております。　そういう中で、本市の小中学校におきましては、既に業者からそういうふうな情報が入りまして、もう既に炭酸カルシウム系グラウンドラインを使用しているところでございます。 35 ◯議長（矢野　治男君）　岩井君。 36 ◯議員（１番　岩井　秀一君）　わかりました。ありがとうございました。　人的側面という点で、ただいまお答えいただいた中で、学校と家庭の協調関係の弱体化などから云々のお話があり、そのことによりすぐれた指導力を持ちながらも保護者や子どもたちとの関係がうまくいかないという旨のお話がありましたが、お尋ねします。全国的に一部の保護者から学校に対して無理な要求が増大しているという話なり報道をよく目にしますが、古賀市においてそのたぐいの事例はあるのでしょうか。　続いて、伝え聞くところによると、中学のクラブ活動の時間を延長してほしいと一部保護者からの要求があっているそうですが、本当でしょうか。 37 ◯議長（矢野　治男君）　教育長。 38 ◯教育長（荒木　　隆君）　今おっしゃった、保護者からの無理難題で精神疾患に追い込まれるという、原因がそういうことがすべてとは申し上げませんが、いろいろな原因で休職する先生はおります。　それから、２番目のクラブ活動の時間を延長してほしいという要求は、学校ごとにいろいろあっているんですが、今おっしゃった無理難題ではないんですが、一方では延長してほしいという要求がありますし、一方では短めにしてほしいという要求もあって、教育委員会として学校の実情を聞きながら対応しているところでございます。 39 ◯議長（矢野　治男君）　岩井君。 40 ◯議員（１番　岩井　秀一君）　教育部局に対する質問、最後になると思いますが、極めて回答しづらい質問かもしれませんが、あえて質問いたします。　教職員の３大懲戒事例のうちの一つ、セクハラについて質問いたします。平成１４年のデータで恐縮ですが、全国の教職員懲戒免職事例の実に６３.４％の１４８名が、わいせつ行為により処分を受けています。その後の報道などにより、減じているとは言えないのが現状でしょう。これは、教育技術だとか性格的に不適であるとか以前の問題です。教職であろうがなかろうが人の道ではありません。古賀市での現状をお聞かせ願いたい。ちなみに飲酒運転や体罰等の事例がないことも信じておりますが、参考までにお聞かせ願えればと思います。極めてデリケートな問題です。回答できる範囲で構いません。 41 ◯議長（矢野　治男君）　教育部長。 42 ◯教育部長（矢野　博昭君）　今、岩井議員、セクハラの関係を申し上げられましたけども、セクハラ、飲酒運転、体罰といった、学校等では３大不祥事と言っておりますけども、本市教育職員が懲戒免職を受けるような事案は現在のところ発生しておりません。しかし、体罰と申しますか、生徒指導上若干厳し過ぎる対応があったということについては承知をしております。教育公務員としてふさわしい服務のあり方につきましては、私ども教育委員会としても、校長会、さらには年１回の定期訪問がございますけども、その際に十分厳しく指導をしております。 43 ◯議長（矢野　治男君）　岩井君。 44 ◯議員（１番　岩井　秀一君）　では、２点目の質問について続けます。古賀市にお住まいのお体に障害をお持ちの方々への思いという漠然とした質問であったために、本来、市長の経験などをお聞きしたかったのですが、少々物足らない気がしております。「障害者福祉プラン・こが」に基づいた「出会うことから始めよう」という合言葉は十分理解します。ただ、その「出会う」という場所に行くことが大変なんです。　そこで質問ですが、市長はアイマスク体験とか車いす体験をされたことがございますか。もし体験されていたら御感想をお聞かせください。 45 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 46 ◯市長（中村　隆象君）　ちょっと、大分前のことでございますから、もう定かではありませんが、アイマスク体験を１回だけしたことがありまして、車いす体験はありません。当然、アイマスクは、突然目の前が真っ暗になるということで非常に不安感を覚えたことだけを覚えております。 47 ◯議長（矢野　治男君）　岩井君。 48 ◯議員（１番　岩井　秀一君）　高齢者や体に障害をお持ちの方々が、そのほかの方々と同様に生活し、活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念のもと、その前提として福祉のまちづくりの必要性が叫ばれています。確かに先ほどからのお答えの中のように、古賀市においては誘導ブロックの整備が進められ、バリアフリー化も整備、推進されているようですが、その整備や計画において、障害をお持ちの方々の御意見を酌みとるような場は持たれているのでしょうか。ただ、施設、設備をつくればよいという問題ではないと思います。そこには心が必要です。いかがでしょうか。 49 ◯議長（矢野　治男君）　保健福祉部長。 50 ◯保健福祉部長（渡　　孝二君）　現在のところ、そういう形での懇談会等につきましては、毎年各関係団体、それからまた障害者の団体と行政との懇談会は実施しておるところでございますが、特に毎年実施いたしております障害児親の会との懇談会の場におきましては、市長も出席をいたしておるところでございまして、日常の生活上の悩みなどにつきまして、表現が適切かどうかわかりませんが、生の声をお聞きしていただいておるところでございます。　そういう中で、今回、障害者福祉の拠点といたします障害者生活支援センターを、私ども地域社会との共生を視点におきまして、身近な地域に設置をするということで、移転をすることで、今現在建築を進めているところでございますが、ここを拠点といたしまして、行政を初めあらゆる市民団体、あるいは関係機関、地域で支え合うシステムを構築していく必要があるということで、今回そのような状況をつくり出しているところでございます。　そうした中で、本議会に上程をさせていただいておりますように、センターの設置条例、本条例の中で、センターで行う事業のメーンの一つに、地域との交流事業を規定いたしておるところでございます。これは、市民を初め、いろいろな機関、団体を対象に学習会、あるいは情報の交換会などを想定しておるところでございます。　そういう中で、やはり岩井議員、先ほど冒頭にお褒めの言葉をいただいたと私どもは思っておりますが、障害者基本計画、「障害者福祉プラン・こが」のキャッチフレーズとしておりますように、まずは障害者の方と出会うことから始めて、お互いに理解をし合って初めて、その障害者の方の社会参画と申しますか、自立に対して支障となっております環境、バリアが理解できるのではなかろうかということで考えているところでございまして、議員申されますように、行政からの一方的ないろいろなバリアに対する要求をいたしてもらちが明かないと申しますか、環境の整備は進まないというところで考えておるところでございます。　そういうことから、このセンターの交流事業を契機といたしまして、あらゆる団体、企業、先ほど来商業施設とかも言ってございますが、企業と障害者との出会いの場、これを形成いたしまして、そして理解が進むことで障害者の就労を初めといたしまして、日常生活上の課題の解決につなげることができるんじゃないかということで、私どもも期待をしているところでございます。ですから、まず出会うきっかけをこのセンターを中心に進めてまいりたい、そこで環境の整備を行っていきたいという形で考えておるところでございます。 51 ◯議長（矢野　治男君）　岩井君。 52 ◯議員（１番　岩井　秀一君）　大変いいお答えですが、その出会う場所に行くまでの算段が大変だということを御理解いただきたいと思います。　先ほどの質問の中で、商業施設の対応依頼や協力等を行ったのかということに対して、あんまり積極的に行っていないというお答えでしたが、現在、商業施設などへの働きかけとか調査とか、具体的なそういう事例がもしあるんでしたらお答え願いたいです。 53 ◯議長（矢野　治男君）　建設産業部長。 54 ◯建設産業部長（小河　武文君）　市内の商業施設におけるそれぞれの対応ということで、若干調査しましたので、それの御報告をまずさせていただきます。　１点目は、インフォメーションにおいでになられれば、社員が売り場等への案内で対応しているところ。それから、入り口にインターフォンを設置してあり、そしてグリーターという社員の方を配置している。それからまた、目の不自由な方に特に対応していないが、身体の不自由な方への対応は車いす等で対応していると。調査した結果、それぞれまだ施設によって対応が違っているようでございます。このことに対しまして、市といたしましては、商業施設それぞれ状況が違う中で、この対応等についてのお願いを検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 55 ◯議長（矢野　治男君）　岩井君。 56 ◯議員（１番　岩井　秀一君）　何度も申しますが、当事者の方々の話し合いの場をやっぱり設定していただき、せめて市の公共施設のように案内や誘導をしてくださる方々の配備など、強く要求、要望していただきたいということを申し述べたいと思います。　続きまして、市の配布物に関しては、残念ながら特段の方策はなされていないというお答えでしたが、先ほども述べましたように、機材等でお困りのようです。特定の団体をどうこういう意味ではないのですが、例えば朗読ボランティアの「カナリア」等への援助や協力を御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。予算措置等の検討も含めてお尋ねします。 57 ◯議長（矢野　治男君）　中村副市長。 58 ◯副市長（中村　　栄君）　議員御指摘のように、ボランティア団体の「カナリア」の活動におきまして、機材の問題が生じていることは承知いたしております。現在の活動におきまして、サンコスモ古賀内にあります録音室において行われておりますが、現状、旧式のテープ録音機材で行われておりまして、活動に支障を来たすことも想定されますことから、整備の必要性におきましては検討が必要であると考えております。 59 ◯議長（矢野　治男君）　岩井君。 60 ◯議員（１番　岩井　秀一君）　ぜひとも、予算措置は大変だと思いますが、何とか検討をお願いしたいと思います。　続きまして、障害者施策における地方公共団体の役割として、特に目の不自由な方々のために、沖縄県石垣市では録音による声の広報を２カ月に１回以上発行し、また長野県松本市では、声の広報のほか、広報まつもと点字版を毎月発行しております。千葉県銚子市では、目の不自由な方々に発送する公文書を点字化しております。身近では、島原市が、利用者自己負担であるにせよ、目の不自由な方用のワープロを設置し貸与しています。　財政状況からすれば確かに厳しいものがあると思いますが、ぜひとも前段の質問に加えて御検討いただきたいが、いかがでしょうか。 61 ◯議長（矢野　治男君）　企画政策部長。 62 ◯企画政策部長（松田　佳博君）　市議御指摘のとおり、私どもとしても検討してまいりたいと考えているところでございます。 63 ◯議長（矢野　治男君）　岩井君。 64 ◯議員（１番　岩井　秀一君）　本当によろしくお願いします。　続きまして、体に障害をお持ちの方々のスポーツ大会への参加を市として確認、認識しておられますか。私の知る限りでも、国体などへ参加しておられる方がおられます。また、水泳大会に参加しておられる方もおられます。どうでしょうか。補助とか応援体制についてお聞かせください。 65 ◯議長（矢野　治男君）　保健福祉部長。 66 ◯保健福祉部長（渡　　孝二君）　今現在、障害者関係のスポーツ大会につきましては、ほとんどが身体障害者福祉協会の主催で開催されておる状況でございまして、糟屋地区では運動会、あるいはグラウンドゴルフ大会、また県大会といたしましては、陸上競技大会等々が開催をされている状況でございまして、現状、市内の障害者の方が２０名前後毎回出席をいただいておるところでございます。　そして、このほか、身体障害者福祉協会につきましては、スポーツ大会を初めといたしまして、文化行事、それからまた研修会等にも参加を行っておられる状況でございまして、市からは今現在、運営費補助といたしまして、年間８５万円の補助をいたしている状況でございますし、また、これらのスポーツ大会等々の開催に当たりましては、マイクロバスの手配、それからまたテントの設営、それから福祉部の職員３名程度の随行をいたしまして、運営に対しまして協力を行っている状況でございますので、今の段階でこれに加えましての助成については考えていないのが実体でございますので、どうか御理解をいただければと存じます。 67 ◯議長（矢野　治男君）　岩井君。 68 ◯議員（１番　岩井　秀一君）　大変厳しい財政状況というのは十分理解できます。ただ、先ほども言いましたけど、古賀市の全人口の０.２％の方々、目の不自由な方々に関して言えば、少ない多いは別としまして、小さな声、小さな部分かもしれませんが、何とか援助、補助という形で検討、御協力をお願いできればと思います。　最後になりますが、音声の内容はいずれにせよ、６４基すぐになどとは申しません。できる範囲から音の出る、先ほど東西方向と南北方向ですか、「ピヨピヨ」と「カッコーカッコー」かな、そういう音がするという信号機ですか、それを一つでもよろしいですから、一から始めるといいますか、少しずつでも設置していただくことを強く要望しておきます。　福祉、教育に対しては、今後、まだ継続して質問を続けたいと思っています。　以上、質問を終わります。 69 ◯議長（矢野　治男君）　岩井秀一君の一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 70 ◯議長（矢野　治男君）　次に、田中英輔君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田中議員　登壇〕 71 ◯議員（２番　田中　英輔君）　おはようございます。山海会、社民党の田中英輔でございます。　去る９月の一般質問をいたしました折には、参議院選挙の結果を受けて内閣改造が行われた臨時国会の初日でございました。この日、安倍前総理は施政方針演説をされ、その二日後の代表質問が行われる直前に辞任をされるという結果になりました。体調不良ということでございましたが、やはり民意を真摯に受けとめてこられなかった、そのことが一番重要なところではないかと思っております。　今、国会会期末を控えております。補給された油がイラク戦争に使用されている疑惑や、給油量を誤って報告したことがわかってもそのまま放置してきていること、補給艦の航海日誌を保存期間内にもかかわらず廃棄したことなど、シビリアンコントロールを軽視する事態が起きております。また、防衛省の前事務次官が長年にわたって防衛関連商社と癒着をしてきたことや内部規則の乱れなど、驚くべき腐敗の実態が次々と表面化しております。新テロ特措法をめぐる動きもありますが、いわゆる「ねじれ」も民意であります。そうであれば、なお問題をただし、慎重な政治の運営が行われるべきだと思っております。　当市におきましても、１１月、行財政改革アクションプランが示されました。市民の皆様や、これを支え、実行されておられます職員の皆さんの理解と協力なしに、このプランは存在をいたしません。そのような立場からの労を惜しまぬ真剣な取り扱いをお願い申し上げ、以下２点の質問をいたします。　行財政改革アクションプランに将来への配慮は。８月のパブリックコメントを経て、１１月、アクションプランが示されました。９月議会において行いました行政改革に関連する質問に対して、実施計画では厳しくても将来大切なもの、命につながるもの、あるいは社会的に弱いものへの施策というものは考慮していくといった施策がぜひ必要ではないか、ぜひ必要だと考えますがとの私の質問に対して、市長は、私もそのように考えておりますと答弁をされておられます。そこで、市長が言われている未来につながる対策、あるいは弱者への配慮とはどのようなものかお伺いをいたします。　今回示された行財政改革大綱アクションプランに、学校図書司書の嘱託化の検討実施がありますが、アクションプランでは平成１９年度調査、研究、平成２０年、２１年度準備、平成２２年度実施との計画案が示されております。この１１月には、古賀市教育委員会から「「古賀市子ども読書活動推進計画」ダイジェスト版」というパンフレットが発行され、古賀市子ども読書活動推進計画についての基本的な考え方が説明されております。　このパンフレットには、古賀市では子どもがそれぞれの発達段階や個性及び興味、関心に応じ、日常的な読書活動ができるような環境の整備や活動支援を通して、子どもの読書活動を推進するために、古賀市子ども読書活動推進計画を策定しましたと書かれております。国の取り組み、福岡県の取り組み、そして古賀市の計画の三つの柱が示されております。　第１の柱には、家庭、地域、保育所、保育園、幼稚園、学校、図書館での子ども読書活動の推進と環境づくり。第２に、公共図書館と学校図書館とのネットワーク化、及び子どもを対象とした読書活動団体との連携、協力。第３に、子どもの読書活動に関する理解と関心の普及というものです。　古賀市子ども読書活動推進計画は、昨年４月に作成されたものです。そこで質問をいたします。　１、この古賀市子ども読書活動推進計画は、どのようなことを目標に作成されてきたのかお伺いをいたします。　２、市長が答弁されました未来につながる対策、あるいは弱者への配慮、こういったものは古賀市子ども読書活動推進計画にどのように生かされているのかお伺いをいたします。　２番目の質問でございます。全国学力・学習状況調査結果への対応は。　今年４月２４日、全国３万３,０００校の児童生徒約２２１万人を対象に実施され、その結果が１０月２４日に報じられております。今回の全国学力・学習状況調査に当たっては、すべての児童生徒を対象とする学力調査は、競争、序列化を加速をさせ、その弊害は極めて大きいと指摘をされ、全国状況の把握、教育施策の改善というのであれば、すべての児童生徒を対象とする必要はなく、全教科の抽出による調査で目標は十分達成できるのではないかと指摘をされてまいりました。　このことは、１９５０年から６０年にかけて実施をされ、過度の競争を招き、社会問題化し、１９６６年に廃止をされたという苦い経験があります。点数を高めるために教育そのものがゆがめられてしまったという経験を二度と繰り返してはならないという強い反省があったからです。　今回の全国学力・学習状況調査に当たって、当時の文部科学省大臣は、過度の競争に入るような弊害を生じないような方法を講ずると国会で答弁いたしております。文部科学省では、実施要領において、国レベルの公表以外は、序列化や過度の競争につながるおそれが払拭できないため、結果の公表は行わないとしておりますが、一方では、各学校は説明責任を果たすための公表については学校の判断にゆだねるとなっております。　調査結果を学校評価の項目として公開することになれば、たとえデータを不開示情報として扱ったとしても、マスコミや教育産業による序列化につながるおそれがございます。　このように多くの問題が予想されましたが実施をされ、今回も東京都足立区や広島県での直前の児童生徒への不適切な指導などが報告されております。文部省は、１０月２４日調査結果の公表とともに、平成１９年度全国学力・学習状況調査の結果の活用について、次のような通知を出しております。　提供された調査結果の取り扱いについては、実施要領及び全国学力・学習状況調査の調査結果の取り扱いについてに基づき、適切に行うとともに、調査結果については、本調査により測定できるのは学力の特定の一部分であることや、学校における教育活動の一側面にすぎないことなどを踏まえて、序列化や過度な競争につながらないよう十分配慮して取り扱うようにお願いしますと述べております。　序列化や競争につながらないための結果の取り扱いに対する市の考えと、各学校へどのような指導をされてまいりましたのか、お伺いをいたします。 72 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 73 ◯市長（中村　隆象君）　お答えいたしますが、今回の御質問で、未来につながる対策、あるいは……。（発言する者あり）済みません。それじゃ、まず教育長から……。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 74 ◯市長（中村　隆象君）　それでは、田中議員の御質問にお答えいたします。　最初の質問が、市長に振られましたので、その点だけお答えいたしまして、あとは教育長からお答えいたします。　今回の御質問で、未来につながる、あるいは弱者に配慮ということをアクションプランに関連づけて御質問されておりますけれども、この行革大綱、あるいはアクションプランというものは、古賀市の財政状況を健全化するためのブランでございまして、市政全般を網羅するものではございません。ですから、その中にこういう施策が入っていないからといって、市がそういうことをやっていないということではないということでございますから、アクションプラン、行革大綱と関連づけないでお答えいたしたいと思います。　市では、これまで将来につながる対策、あるいは弱者への対応といたしましては、例えば乳幼児の医療の無料化、あるいは少人数学級、中１ギャップ、あるいは学力補充指導員、弱者への配慮といたしまして、例えば交通バリアフリー計画、障害者自立支援センターの設立、あるいは、先ほどの岩井議員の御質問にもありましたけれども、目の不自由な方々への対応といろいろやっておりまして、行革大綱は行革大綱、アクションプランはアクションプランとして実行していきますが、それはそれとしてやりますけれども、一方、弱者、あるいは将来につながる対策はちゃんとやっておるということで御理解をいただきたいと思います。 75 ◯議長（矢野　治男君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　荒木　隆君登壇〕 76 ◯教育長（荒木　　隆君）　通告をいただいている内容にそのままお答えさせていただきます。　最初は、読書活動推進計画についてですが、古賀市子ども読書活動推進計画の基本方針の中で、子どもがそれぞれの発達段階や個性及び興味、関心に応じ、日常的な読書活動ができるような環境の整備や活動支援を通して、子どもの読書活動を推進しますと目標を掲げているところでございます。　具体的には、家庭では本を通じた親子の触れ合い、地域では文庫活動、学校では朝の読書や親子読書会活動、読書週間などの活動、特にサンコスモ古賀では、乳幼児期からの絵本とのきっかけをつくるブックスタートの事業や、つどいの広場等での発達段階に応じた読み聞かせ、市立図書館ではお話会などの事業を行い、読書活動の充実を図っているところでございます。　２番目の全国学力・学習状況調査の対応についてお答えいたします。　本市教育委員会におきましては、学校間の序列化や過度の競争、管理強化につながるような数値は公表いたしません。結果はあくまでも各学校レベルで、児童生徒一人一人の日々の教育活動を通して生かしていき、授業改善などに役立てることが大切であると考えております。各学校に対しましては、今回の結果を分析し、授業改善策を立て、自校の学力向上プランに生かしていくように指導しております。　古賀市全体としましては、知識の活用力に課題があるという結果が出ておりますので、今後、身につけた基礎的な知識を生かして、実際の問題を解決する応用力を育てる学習を進めるための授業改善の指導が重要であると考えております。 77 ◯議長（矢野　治男君）　田中君。 78 ◯議員（２番　田中　英輔君）　それでは、引き続き御質問いたしたいと思います。

　まず、今、教育長のほうから古賀市子ども読書活動推進計画についての御説明がございました。私は、この計画については、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく手がかりを提供し、手助けをする、そのようなことを目標にしているのではないかと理解をいたしております。　そこで、この古賀市におきましては、随分長い図書館の歴史があるわけでございますが、大正８年に筵内村の村立図書館が創立をされた、これに始まりまして、昭和２２年には市内の各小中学校に学校図書館ができております。昭和２９年には古賀中学校に図書館事務職員が配置をされ、昭和３９年、４１年と古賀東小学校、古賀西小学校に事務職員が配置をされると、そういう歴史があっております。また、昭和４８年４月には司書が正式に配置をされる。それから各学校に配置をされる。それから、町立図書館がこの年に開館をいたしております。　このように長い歴史があるわけでありますが、その中で学校の図書館の充実と学校司書配置などが進められてまいりまして、昭和４８年の町立図書館開館は、県下で２番目のことであったという歴史がございます。また、５４年前になります昭和２９年に始まりました学校図書館事務職員の配置は、昭和４８年から学校図書司書として正式配置をされております。これは、実に３５年前のことでございます。この間の市内の学校や地域で多くの読書会、読書活動が行われ、学校図書館コンクールや読書感想文、読書感想画コンクールなど、活動の歴史が引き継がれ、大変すばらしい成果を残して現在に至っております。　このように、読書活動は子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにして、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであり、このような成果を上げてきたのは、やはり学校図書館や公立図書館の存在があり、３５年前から長期的な視点と社会全体で支える必要性を理解されて、学校図書司書を配置されてきた、そして、連携をするなどの先進的な活動があったからであろうかと思っております。経済性、効率化、財政問題などが優先をされて、このようなものが後回しされているような感じに思えます。学校図書館、公立図書館、学校図書司書の果たしてきた役割はどのように評価しておられるのか、まず市長にお伺いをしたいと思います。 79 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 80 ◯市長（中村　隆象君）　議員御指摘のように、古賀市の図書館も非常に立派な図書館で、近隣からも評価されております。学校の図書館につきましても、早くから図書司書を置いて、読書活動、教育に多大な功績を残してきたと理解をしております。 81 ◯議長（矢野　治男君）　田中君。 82 ◯議員（２番　田中　英輔君）　市長は、９月の議会で、同僚議員の図書館の質問に対しまして、問題はいかにその機能を担保するかということでありまして、指定管理者制度イコール機能が落ちるということではない、そのようなお答えをされました。その機能というのはどのようなことを指しておられるのか御説明ください。 83 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 84 ◯市長（中村　隆象君）　これまでやってきたさまざまな読書指導における活動すべてを指しております。 85 ◯議長（矢野　治男君）　田中君。 86 ◯議員（２番　田中　英輔君）　公共図書館としての９０年、学校図書館の６０年、また図書司書を配置して３５年の中で、学校教育や社会教育、そういったものの課題を精査しながら、取り組むべき課題を明らかにしながら運営されてきました。これらを保障して実現するために、継続して人的配置をしてきた結果がやはり現在の古賀の図書館行政というものを支えているのではないかと思っております。　これは図書司書の話でございますが、アクションプランの効果額算出資料によりますと、嘱託職員の人件費はこれまでの３分の１と算定されております。現実的に同等の機能をこのような賃金で求めるのは、私は非常に困難ではないかと思いますが、どのように考えておられますか。 87 ◯議長（矢野　治男君）　通告に基づいた質問をお願いしたいと思っております。　田中君。 88 ◯議員（２番　田中　英輔君）　私は、関連しているのでそういう質問をしているつもりなんですが、まずいですか。（発言する者あり） 89 ◯議長（矢野　治男君）　田中君。 90 ◯議員（２番　田中　英輔君）　わかりました。それでは、この質問は取りやめて、次の質問に移ります。私が質問したかったのは、やはり非常に経費のことを考えてアクションプランの中に組み込まれておりますので、関連していると思って質問しておりますが、それでは次の質問に移ります。　教育長は、２０００年６月の議会では、学校図書司書について行政改革大綱による検討事項とされておりますけれども、児童生徒の図書離れの歯どめや総合的な学習の実施など、今後、教育活動の中で図書館の重要性が高まっていることを考え合わせると、司書の果たすべき役割は否定できないものがあると考えておりますと答弁されております。　また、２０００年１２月の議会答弁におきましては、学校に司書を置いているというのは、古賀市の近隣にない特色だろうと思います。学校図書館の重要性というものは、これからますます増してくるということは考えております。私どもとしては司書を、子どもの今後、教育改革の中で、子どもに本を読ませると、読書指導をきっちりやると、これは古賀市の教育の一つの考え方としてやっぱり打ち出していいんじゃないかと考えておりますと述べておられます。　古賀市子ども読書活動計画には、現在の子どもを取り巻く生活環境について、テレビやゲームなど手軽に楽しめる遊びに夢中になり、塾やおけいこごとが子どもの生活に占める割合も大きくなり、子どもが忙しくなり、読書の習慣化、生活化にとって大きな問題ですと、子どもたちの置かれた現在の環境をとらえております。　数年前の答弁について紹介をいたしましたけれども、現在の子どもたちを取り巻く環境は、さらに複雑な環境になりつつあると感じております。現在の子どもたちを取り巻く環境をどのように判断しておられるのか。また、このような発言をされておりますけれども、この方針を変更されるおつもりかどうか、教育長にお尋ねいたします。 91 ◯議長（矢野　治男君）　教育長。 92 ◯教育長（荒木　　隆君）　読書が今の子どもたちにとって大変重要な活動であると、学力の面とも非常に関係するということについては、私も一つも変わっておりません。また、古賀市がこれまでとってきた読書、あるいは図書館活動が、他と比べて大変特徴のあるものであるということもとらえております。そしてまた、その中で司書が果たしてきた役割というのも大変大きいであろうということも、考えとしては変わっておりません。　ただ、行財政改革の中で、司書が正規職員であるべきか、嘱託でも同じ役割を、周辺の市町村はほとんど嘱託化している状況の中で、古賀市が１１校全部に司書を置くということについて、市全体として検討した結果、今回のような方針が打ち出されているということでございます。　ただ、教育委員会としては、これまで培ってきた古賀市の読書、あるいは文化のレベルを落とさないということを大前提に、この行財政改革に教育委員会としても取り組んでいきたいと考えているところでございます。 93 ◯議長（矢野　治男君）　田中君。 94 ◯議員（２番　田中　英輔君）　古賀市子ども読書活動推進計画は、長い歴史があります古賀市の図書館活動をもとに、１９５５年に作成をされましたこども読書活動推進に関する法律などをより具体的にするために、平成１３年、制定されております。この推進に関する法律の基本的な計画の第１章には、今日、テレビ、ビデオ、インターネットなどのさまざまなメディアの発達、普及や子どもの生活環境の変化、さらには幼児期からの読書習慣の未形成などにより、子どもの読書離れが指摘されていると現状を明らかにし、さらに国際的な比較を行った上で、読書活動は子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにして、人生をより深く生きる力を身につけていくという上で欠くことのできないもので、社会全体でその推進を支えていくということは極めて重要であると、長期的な視点と社会全体で支える必要性を述べております。平成１８年４月に作成をされました古賀市子ども読書活動推進計画にも、その巻頭に同様のことが記載されております。　現在の図書館の役割は、さらに授業との連携の面でも重要になっていると思います。図書館を学習や授業に活用する、先生からの受け身の授業から、自分で問題を見つけ出して解決をしていく、そのような場所としての活用が広がっております。このように、読書活動がさらに進んで学習に生かされるということになれば、学校図書司書はさらに重要な役割を持ってくるというものになろうかと思います。今回の学校図書司書の嘱託化という方向は、この流れと若干食い違うものがあるように感じます。読書活動推進と言いながら、本当にそのような方向に結びつくのか疑問に思いますので、市長のお答えをいただきたいと思います。 95 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 96 ◯市長（中村　隆象君）　この学校図書司書の嘱託化ということにつきましては、教育委員会で十分検討されてきましたし、今後とも十分検討されるものであると思っております。その中で、議員おっしゃいますように、図書司書の果たす役割、子どもの読書活動、読書教育における役割というものは、私も重要なものだと思っておりますし、その機能を担保する、損ねることがないように今後十分に検討してまいりたいと考えております。 97 ◯議長（矢野　治男君）　田中君。 98 ◯議員（２番　田中　英輔君）　教育委員会は、平成１９年に古賀市教育行政の目標と主要施策というものを出しておられます。これは、古賀市子ども読書活動推進計画とは結びついていると考えますが、いかがですか、教育長。 99 ◯議長（矢野　治男君）　教育部長。 100 ◯教育部長（矢野　博昭君）　御質問にお答えしたいと思いますけども、古賀市の教育行政の目標と主要施策、平成１９年の中に図書館事業の推進というものを挙げておりますし、その中には当然子ども読書活動推進計画に沿って施策を関係機関及び関係諸団体と連携して進めるということも挙げております。当然そのことは進めていくということでございます。 101 ◯議長（矢野　治男君）　田中君。 102 ◯議員（２番　田中　英輔君）　この古賀市教育行政の目標と主要施策の学校教育の４ページには、児童生徒の学習や読書意欲を高めるために、学校図書館の機能の充実を図るとともに、読書に親しむ態度の育成に努めますと書かれております。古賀市教育行政の目標と主要施策は、今後、学校図書司書の嘱託化を前提とした、そのような方向に向かうのかなと思うわけですが、これでは読書活動を推進すると言いながら、財政的な方向では別のほうを向いていく、そのような整合性がないように見受けられますが、どのように考えておられますか。 103 ◯議長（矢野　治男君）　教育部長。 104 ◯教育部長（矢野　博昭君）　もう一つ、その御質問の中で、実は学校図書館法というのがございまして、この中には、学校には司書教諭を置くということが、平成１５年４月の改正で置かなければならないと、必置になりました。そういう中では、第２次行政改革大綱の積み残しの中でも、そのことについてはやっていくんだということも挙げておりまして……、やっていくといいますか、そのことによって図書司書の見直しを行うということで、その当時、私は人事秘書課長でございましたので、積み残しの課題という形で整理がされていることを覚えておりますけれども、そういう学校図書館法の改正があったときに、各学校に司書教諭が配置され、その司書教諭が学校図書館のカリキュラム、そういうことを行っていくという考え方が出ております。　そういう中で、学校図書司書がいらないということを言っているわけじゃないわけですが、そういう中では、司書教諭が必置になったことから、その司書教諭の役割というものが新たにされると。県でも、今、司書教諭が配置されておりますけども、法律の中身は教諭の充て職という形で、特に小学校ではやはりクラス担当を持ったりしますので、図書館教育におきましては、やはりなかなかそこに力が発揮できないという問題もあります。そういう中で、学校図書司書の配置については、今現在、御指摘のように、いろいろな形で読書活動推進計画に基づきます活動を行っているという状況もございます。そういうことから、私どもも、そういう司書教諭と学校図書司書の関係等も、教育委員会としてはきちんと整理をすべきだという考えのもとで、今回の嘱託化の問題についても、今後、調査研究していくという考え方でおるわけでございます。 105 ◯議長（矢野　治男君）　田中君。 106 ◯議員（２番　田中　英輔君）　今、司書教諭のことをお話しになりましたが、これは法律上、以前は置かなくても置いてもいいというような感じであったと思うんですよ。それが法律的に置きなさいというふうになったというだけのことでございまして、必ずそれが、この図書司書との関係でこれが補えるというものではないかと私は思っております。　最後になりますが、先ほど、冒頭、市長のほうからアクションプランとの関係は別であるというようなお話がありましたけれども、私はそうではなくて、やはりどうしてもこれと結びついてくるし、私が最初にお尋ねをいたしました市長の態度ですね。未来につながる施策、あるいは弱者への配慮、そういうものはどうされるんですかというのはそこら辺に結びついておるわけでございます。　先日、私、豊中市と箕面市の市立図書館を視察にまいりました。両市とも６館以上の図書館を運営されておりました。厳しい行財政改革を実行されているというお話も聞いております。そのような中でも、図書館のアウトソーシングが検討されてまいったということでございましたけれども、両市のアウトソーシングへの方針は、図書館運営が安定して長期にわたって維持されること、サービスの発展性の確保も重要である、図書館の運営の効率化の努力を行いつつも、現状の運営のほうが図書館を利用される市民へのサービスが確保されるというものでございました。安定して長期に運営されること、そのことによって専門性の蓄積が可能になり、継続性が確保され、外部との協力や連携もできやすくなる。結果として、市民へのよりよいサービスが確保されるという考え方から選択をされたとお聞きしております。　古賀市の図書館、学校図書館の歴史を振り返ってみても、そこにはやはり共通するものがあります。繰り返しますが、９０年前に図書館ができ、６０年前に学校図書館ができ、５０年前に図書館事務員が配置をされ、３５年前に学校図書司書が配置をされて、子どもから成人まで本に親しむ場所と機会を提供してまいりました。そこに専門性を持った人が配置をされ、地域で多くの読書会、読書活動を取り組んでくることができました。その成果としての歴史がたくさん残っておるわけでございます。両市では、古賀市でこのような図書館行政や学校図書館の施策を行われていることに大変な賛辞をいただいたところでございます。　古賀市子ども読書活動推進計画は、その最終年度が平成２２年になっております。このまま今回のアクションプランを実行してまいりますと、歴史と先進性をもって多くの成果を上げてきた古賀市の図書館行政が、古賀市子ども読書活動推進計画の最終年度には幕引きになるんじゃないかと危惧するものでございます。　市長は、この質問の冒頭にも申し上げましたが、未来につながる対策、あるいは弱者への配慮、そういうものはきちんと確保したいと答弁されました。私は、市長のこの答弁は大変意味のあるものだと受けとっております。市民にとって、特に幼児を初め子どもたちにとって、まさに未来につながる施策である、対策であると思っております。今後、さらに検討が進められるといたしましても、学校図書司書、図書館など、古賀市の未来につながる対策、施策について、この答弁をどのように生かされるのか、もう一度市長にお聞きしておきたいと思います。 107 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 108 ◯市長（中村　隆象君）　先ほどから申しておりますように、読書教育というのは非常に大切だという認識は私も議員と同じように、あるいは教育長と同じように持っておるわけでございます。ただ、先ほどからの御意見を聞いておりますと、図書司書を置かないわけではないということを、何か時々忘れておられるんじゃないかという気がいたします。図書司書を置くと。ただ、それが正規職員じゃなければいけないかというところでございます。しかも、一概に正規職員のほうが優秀で、嘱託のほうがそうじゃないということも言えないわけでございまして、その中で従来から古賀市における読書教育、この実効性を担保していくということは当然前提でございまして、今回の行革大綱、あるいはアクションプランに基づく施策は、その機能を損ずることはないという前提での施策でございます。 109 ◯議長（矢野　治男君）　田中君。 110 ◯議員（２番　田中　英輔君）　今の市長の質問に、私は大変不満に思っておりますけれども、次の質問に移らせていただきます。　２番目の質問でございますが、先ほど学力テストの関係について公表するつもりはないということでございました。今回の全国学力・学習状況調査については、公表された調査結果からは、当初指摘されましたように、サンプル調査でも調査内容には差が見られないこと、調査のあり方についても過度の競争を生み、点数を高めるための対応などが報告されていることなどから、今後のあり方についてはやはり再検討すべきだろうと思います。　近年、先生方は大変多忙で、そのため児童生徒と接触される機会が少なくなったと聞いております。今回の調査では、学校側にも教育環境などの実態の質問調査があったとのことですけれども、教員研修の効果に疑問というような報道も目にいたしました。先ほどの教育長の答弁の中には、教育研修も充実させるというようなお話もあっておりましたが、当市においてはどのようにこのような質問事項に対する評価をしておられるのかお尋ねをしたいと思います。(発言する者あり）教育環境などの実態調査の質問調査というのがあったんではないですか。そういうものに対する考え方。 111 ◯議長（矢野　治男君）　教育長。 112 ◯教育長（荒木　　隆君）　子どもの生活というか、家庭学習等々も関連しております。悉皆で調査したことのよさというのは、古賀市の状況とか各学校の状況がそれで把握できたことでして、学校ごとに違います。一つだけ申し上げますと、例えば先ほど出ました「早寝・早起き・朝ごはん」ですが、朝御飯をきちんと食べているかという質問と、学力との相関は、古賀市の場合は若干薄い、相関が余りないというふうな……、多岐にわたりますのでいろいろお伝えできませんが、そういったことで子どもたちの毎日の生活の状況と学力の相関については把握しております。 113 ◯議長（矢野　治男君）　田中君。 114 ◯議員（２番　田中　英輔君）　このようなこととあわせて、昨年ですか、７月から１２月に文部科学省で学校の全国勤務実態調査というものが行われたようでございます。その中によりますと、月平均、小学校で３３時間、中学校で４４時間の時間外労働が行われておって、１日の勤務時のうち児童生徒の指導に関係のない学校運営や外部の事業に要する時間が約２時間、先生方の休憩時間は小学校で７分、中学校で９分だったという報告を聞いております。また、やむなく病気によって休業されるという先生がふえているという調査報告もあっております。当市の先生方の環境はどのように把握されておられますか。実態調査などとあわせて、職場環境、労働環境の対応にはどのように配慮されているのかお尋ねをいたします。 115 ◯議長（矢野　治男君）　教育部長。 116 ◯教育部長（矢野　博昭君）　確かに、議員、文科省が教職員の実態調査、これについては私どももわかっておりますし、日々、私どもの義務教育、小中学校の教職員についても、やはりそういう中での状況は類似しているものでございます。　そういう中で、校長会等を通じながら、勤務時間等についての考え方、過度な勤務対応ということについては、それぞれ改善、改革の方向での問題を含めて、教職員、いろいろ、教務主任、それぞれ指導、改善がありますので、そういうところとも連携をとりながらやっていくようにということで、時間外勤務といいますか、教職員は時間外勤務手当はありませんけども、そういうところには留意されるようにという形で、校長会等で周知をしているところでございます。 117 ◯議長（矢野　治男君）　田中君。 118 ◯議員（２番　田中　英輔君）　最後になりますけれども、今回の学力テストでは、家族みんなで食事をとっているかとか、食事のときにテレビを見るかとか、塾に通っているかなど、家庭の状況についての質問を実施されたとお聞きしております。家庭環境まで入り込むような調査の必要があるのかどうか、家庭環境が複雑になっている子どもたちにとっては、ささいな質問であっても子どもたちの心を傷つけてしまうと思います。まさに、また個人情報でございます。しかもこの情報は、受験産業の進研ゼミのベネッセコーポレーション、旺文社と一緒のＮＴＴデータで採取、採点、集計、分析をされております。２２１万人もの名前から成績、さらには塾に通っているかどうか、そういったところまでの情報を大手受験産業が握ってしまうということになっております。個人情報の取り扱いなどの対策や保護者、そういったものにこのような関係でどのように説明されてこられたのかお尋ねしたいと思います。 119 ◯議長（矢野　治男君）　教育長。 120 ◯教育長（荒木　　隆君）　調査の内容について、特段の説明はしておりません。ただ、今おっしゃいました個人の……、十分それは国のほうで、設問のときに、問題をつくるときに配慮されているものと、私たちは信頼してそれを受けているところでございます。　ただ、今回の結果で、先ほどちょっと言いましたが、やはり家族で一緒に御飯を食べる機会が多い子どもが、学力的にも相関があるというふうなことも出ておりまして、今、子どもたちの学力とか、子どもたちの学校における成績は、学校だけでこれを向上させることはできないと、社会や家庭が一緒になってやらなきゃいけないということは、大方国民がわかっているところでございます。そういうところで、やはりそういう基礎になるところを調査して、家庭や社会にもみんな一緒に子どもを育てましょうと、こういう点は注意してやりましょうということをアピールするというのは、私は大事なことじゃないかと、これからもそれは必要になってくると考えております。 121 ◯議長（矢野　治男君）　田中君。 122 ◯議員（２番　田中　英輔君）　私が申し上げたいのは、やはり個人情報というものが随分そこに働いておるわけですから、大事に扱っていただきたいと、そういうことを望んでおるわけでございます。このような情報がやはりひとり歩きするということになりますと、学校間の競争や序列化が進んで、教育の機会均等という大きな原則が守れなくなってくるということが考えられます。　最後に、市長の答弁を求めて、質問を終わりたいと思います。お考えをお聞かせください、感想を。 123 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 124 ◯市長（中村　隆象君）　教育長も申しておりますように、序列化とか差別化とか、そういうものは絶対いかんわけで、そういうものには十分配慮しながらやっていくわけでございまして、その限りにおいて、教育長の答弁と同じことになると思います。 125 ◯議長（矢野　治男君）　いいですか。田中英輔君の一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 126 ◯議長（矢野　治男君）　ここで暫時休憩いたします。正面の時計の１１時２５分に御参集お願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分休憩　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時25分再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員20名〕 127 ◯議長（矢野　治男君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。一般質問を続けます。　質問者は、通告に従って質問をお願いいたします。答弁は、簡潔、明瞭にお願いいたします。　次に、飯尾助広君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯尾議員　登壇〕 128 ◯議員（１５番　飯尾　助広君）　飯尾助広でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。　昭和３０年、古賀町、小野村、青柳村が合併し、古賀町が誕生いたしました。そして、平成９年に古賀市が誕生し、先日、市制１０周年の記念行事が盛大にとり行われましたことは記憶に新しいところであります。１０周年の記念誌「古賀市うるわし」を見ておりますと、この五十有余年にわたる古賀市の歴史がよく理解できますし、我々の郷土を愛し、住みやすいものとするために努力、苦心されました先人の熱意に深く敬意を表するところであります。　その間、急増する人口に対応するためにいろいろなインフラの整備が行われました。文化的施設も昭和６０年に中央公民館、平成２年にコミュニティホール、平成６年にサンフレアこがなどが建設され、また、旧古賀中学校校舎を研修棟に改修し、中央公民館周辺の文化施設の整備が行われたわけであります。　一方、文化活動に目を向けてみますと、欧米に追いつけ追い越せで進められた国の高度成長の慌ただしい生活の中で、市民の間から文化の光を求める声が上がり、昭和５７年に古賀町文化協会が設立されました。以後、現在に至るまで、文化祭や映画祭、童謡まつりなど継続して行われ、古賀市の文化活動の中心として活動が行われております。また、その他のたくさんの文化団体の活動につきましても、古賀市の文化向上に大きく貢献されていることは顕著であります。　国や県も国民文化祭、県民文化祭などを通じ、国民の文化の向上に向けたいろいろな事業が展開されております。古賀市では、平成１０年度から第３次マスタープランが始まりました。それまで行われてまいりました第１次、第２次のプランが、道路や建物といった生活基盤の整備が主であったのに対し、人づくりや環境、生涯学習といった人を中心とした計画が大きなウエートを占めたというのも、まさに時代を反映したものと考えられます。　平成１４年度より、アートタウン構想のもとに、アートウオール、一点美術館、古賀市景観条例、巨木登録事業、プロムナードコンサートなどさまざまな事業が展開されております。しかしながら、これらの事業が果たしてどこまで市民に浸透し、生活に根づいたものであろうかと疑問を感じるところであります。美しいまちづくり、一流のものに触れることも確かに大事だと思いますが、上から与えられる文化というもの以上に、自分たちでつくり上げていく姿勢と、その環境づくりが大切だと考えます。　そういった点で、市の方向が市民の要望とするものとちょっと違うのではないか、上滑りではないかと考えるのは私一人でしょうか。市が目指す文化芸術のまちづくりとは、具体的にどのようなものであるか、どうあるべきかをいま一度市長にお聞きしたいと思います。　続きまして、文化芸術振興のための環境整備をどう進めるかということにつきまして、４点から質問させていただきます。　まず、中央公民館周辺の駐車場不足の問題、２番目に中央公民館のあり方、３番目に研修棟の利用について、４番目、文化活動の場の確保の４点から質問させていただきます。　駐車場不足の問題でございますが、現在、市は中央公民館ゾーンを生涯学習の拠点と位置づけ、施設の配置がなされておりますが、慢性的な駐車場不足は否めません。車を利用する人がふえ、高齢者がふえる状況の中では、この不足はますます深刻化するものと思われます。　現在の駐車台数は、図書館の横が８０台、研修棟前が４８台、体育館前が３０台、グラウンドの南側が３０台の計１８８台となっておりますが、特に日常的に利用する研修棟、体育館周辺は７８台では絶対的な不足であると思われます。そのため、どこにとめていいかわからない、あるいは車をぶつけられた、出るところがわからないなどの苦情をよく聞きます。何か大きな催し物があるときは、グラウンド、あるいは市役所が開放して利用されておりますが、雨が降ると使えない、遠いなどのいろいろな問題がございます。　日常的な駐車場の混雑ぶりを見てどう判断されているか、また現在の駐車台数をどう把握されているかをお聞かせいただきたいと思います。この問題につきましては、過去にも何人もの議員の方が実情を訴え、改善を要求されてまいりました。検討する、もう少し時間をいただきたいなどの回答だけで、以後はほとんど対策が行われてないように思われます。今回はぜひ、今後の具体的な計画、対策をお聞かせいただきたいと思います。　次に、中央公民館のあり方についてでございますが、中央公民館は、市民の文化の向上と社会教育活動の充実を目指し、昭和６０年に建設されたものであり、古賀市の文化の象徴といえる設備だと思われます。しかしながら、２２年経過した現在、そのあり方、使用目的も少しずつ変わってきているのではないかと考えます。　まず、中央公民館という名称を、もっと親しみやすい文化の香りのする名称に変えてはいかがでしょうか。別に横文字を奨励するわけじゃありませんが、文化の中心施設であり、市内の公民館と区別する意味でも名称変更が必要と考えますが、いかがでしょうか。　次に、館内の空調、音響、照明設備の老朽化は著しく進んでおります。中央公民館は少なくとも建設後４０年間、あと１８年は使っていかなければなりません。市の大切な財産であり、大事に使用、利用していかなければなりません。市の財政厳しい折ではございますが、早急な対応を考えるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。　中央公民館の館内に入ったときに感じるのは、暗い、人の気配がしない、冷たいコンクリという印象を受けます。とても文化の香りのする設備にはほど遠い感じがいたします。いろいろな行事、コンサートや芸能のポスターが張ってありますが、ほとんど近辺の市、町での案内であり、寂しい限りであります。８００席の収容人員を持つ施設をもっと有効的に使う方法を考えていく必要があると思います。現在の大ホールの使用状況と、今後、中央公民館をどう運営し、文化活動の拠点としていかれるのかお聞きしたいと思います。　次に、研修棟についてでございます。　旧中学校の建物を利用しているという点で、部屋数も多く、畳の部屋、鏡のある部屋、防音室など、利用目的によって利用でき、便利な施設だと思います。また、学生の自習室としても広く開放され、たくさんの市民が利用しております。しかしながら、ここも老朽化が進み、設備の傷みが激しい状況にあります。今後どう改善し、快適な利用が可能な設備とされるのかお聞きしたいと思います。　また、基本的には使用は有料ということになっておりますが、その財源を改修等に補充するのが原則だと思います。全額免除、半額免除などが多く、財源確保が難しいと聞いております。現在の研修棟の使用状況と、その免除規定をどう運用されているか、利用する人の公平性が保たれているかということをお聞きしたいと思います。

　最後に、文化活動の場の確保ということについて質問させていただきます。　先日、県の第１ブロック美術展が久山町であり、古賀市からもたくさんの出品がありました。入賞者の状況を見ておりますと、古賀市がずば抜けて多く、レベルの高さを感じました。文化活動が進むにつれ、自分の作品を見てもらいたい、聞いてもらいたいというのは、当然上がってまいります。また、それによって、さらなる向上に向けての努力がなされるものと思います。現在、図書館の２階、駅のコミュニティホールなどが展示場として利用されておりますが、非常に使いづらく、展示会やミニコンサートができる小ホールが欲しいという願望が上がっております。また、駅のコミュニティホールにつきましては、現在、今後の利用方法が検討されております。これらの要望にこたえるためにどう対応されるのかを、御回答をお願いしたいと思います。 129 ◯議長（矢野　治男君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 130 ◯市長（中村　隆象君）　飯尾議員の御質問、文化芸術の振興と環境の整備をどう進めるのかについてお答えいたします。　第１点目、２点目については私から、３点目以降は教育長が答弁いたします。　第１点目についてお答えいたします。この点につきましては、ちょっと私も思い入れがございますので、ちょっと過去の経緯を述べさせていただきたいと思いますが、ちょうど５年前の２００２年１２月の議会におきまして、私の２期目の所信表明をいたしました。その中で、「文化芸術の振興について」という題で、「こがアートタウン構想」というものを標榜させていただきました。このときの趣旨は、一言で言うと、文化芸術の振興を古賀市の地域社会づくりに役立てていきたいという思いでございました。そのためには二つ要点がございまして、あくまでも市民が主役、行政はその支援をする、あるいはきっかけづくりをするんだということを申し上げました。このことについては、まだそうなってないじゃないかという議員の御指摘については、真摯に受けとめさせていただきたいと思います。２点目のポイントは、文化芸術が特定の空間や個人ではなく、公共の空間において多くの市民が親しめるものにしたいということでございました。そういう思いから、具体的には、このアートというものを中心市街地の活性化、あるいは環境問題、あるいは交流というものに役立てていきたいということを５年前に申し上げた次第でございます。　文化芸術の振興は、人々の心を豊かにし、創造性や感性をはぐくむと同時に、地域社会づくり全般に寄与するものであります。経験上では、経済的効果をもたらし、犯罪を減らし、市民の健康増進にもつながると言われております。それを受けまして、また、明くる年、２００３年の３月議会の施政方針の中でも、この文化芸術の振興というものを申し上げております。そのときに申し上げたものの中で、特に強調させていただきたいのは、この文化芸術の振興によって市民間の連携、あるいは相互の信頼を再構築したいということを申し上げました。その後、具体的事業といたしまして、議員御指摘のようにアートウオール、一点美術館、都市景観賞、プロムナードコンサート等々、十分とはいえませんが、広く市民に親しみの持てる芸術振興策に取り組んでまいりました。　また、昨年の選挙のときの公約、四つの柱のうちの一つが文化芸術の振興でございます。その中で、美しいまちづくりプランの策定、あるいは文化芸術振興条例の制定等もうたっております。現状の古賀市は、財政的にも厳しい状況ではございますが、こういうときこそ未来につながる人材育成と文化芸術の振興については、歯を食いしばっても取り組むべき課題だと考えております。　２点目についてお答えします。現在、中央公民館施設等の駐車場問題については、これまで幾つかの方策を、教育委員会を中心に関係各課、団体等と協議を行ってまいりましたが、それぞれ困難な解決すべき問題があり、なかなか進んでおりません。今後は関係者との会議を持つなどして、駐車場の確保についての検討を進めてまいりたいと考えております。 131 ◯議長（矢野　治男君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　荒木　隆君登壇〕 132 ◯教育長（荒木　　隆君）　３点目についてお答えいたします。中央公民館の愛称については、親しみのある名前をつけることで便利で気軽に利用できる施設になり、多くの方が集うことが期待されることと思いますので、実施の方向で検討をいたします。　老朽化が進む施設、設備の整備については、まず大ホールの音響を本年度中にデジタル化に対応した設備にいたします。さらに、冷暖房についても工事の検討をしているところでございます。今後、ホール、ロビーの照明及びいすやじゅうたんなど室内の改修等が想定されますが、計画的に整備をしていきたいと考えます。　有効的な活用については、公民館運営審議会や社会教育委員会議の意見等を踏まえ、民間の活力導入を図るなどして、活発な公民館利用がなされるよう取り組んでまいります。　４点目についてお答えいたします。研修棟の年間の利用件数は、平成１８年度において７,０００件を超えていますが、そのうちの９３％が全額、または半額免除団体となっており、収入率は６.７％と極めて低い状況となっております。使用料の減免制度は、施設の利便性を高めてきたことは事実ですが、現在、受益者負担と公平性の原則から、使用料金及び減免制度の見直しを図っているところです。そのことで、施設設備等の維持、補修については、利用者自身の利便性を阻害するおそれがないよう、維持、補修に努めてまいります。　５点目についてお答えします。日ごろの学習活動のまとめとして、発表や展示など表現活動にも、中央公民館やサンフレアこが２階ギャラリー、視聴覚室を中心に御活用いただいております。最近は、カレンダーコンサートや絵画展など、グループや個人の発表があり、その内容や種類、規模も多種多様になっております。引き続きサンフレアこが２階のギャラリーや視聴覚室を初め、市の施設の有効活用を行いたいと思っております。 133 ◯議長（矢野　治男君）　飯尾君。 134 ◯議員（１５番　飯尾　助広君）　それでは、質問させていただきます。　まず、アートタウン構想でございますが、６年たちます。この評価を、市長はどういうふうにされているかをお聞きしたいと思います。 135 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 136 ◯市長（中村　隆象君）　５年前を思い出しますと、当時はあんまり反応がなくて、非常に孤軍奮闘という感じでございました。その後、アートウオールにつきまして、もう十二、三件行いました。かなり親しまれるというか、制作、あるいは鑑賞についても市民の方々に少ししみ込んできたかなと思われます。また、一点美術館、あるいはプロムナードコンサートにつきましても、これはかなり評価をいただいていることではないかと思います。　ただ、内容の豊富さにつきましては、まだまだ不十分だと考えておりまして、これから時間をかけて取り組んでまいりたいと考えております。 137 ◯議長（矢野　治男君）　飯尾君。 138 ◯議員（１５番　飯尾　助広君）　非常に効果的であるというふうな御回答だと思いますが、やはりもっと市民の声を取り入れていただきたい。一つの事業が終わった後、あるいは１年を終わった後、やっぱり市民がどういうふうな反応を持っているかということを常に検分しながら進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 139 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 140 ◯市長（中村　隆象君）　市民参加ということにつきましても、より一層配慮していきたいと思いますし、市民の評価につきましても、これまでもいろいろ積極的に聞いたりはしておりますけれども、さらに聞くようにしていきたいと思います。 141 ◯議長（矢野　治男君）　飯尾君。 142 ◯議員（１５番　飯尾　助広君）　では、次に、文化振興条例についてお伺いいたしたいと思いますが、現在、条例の制定に向けて検討されているということでございますが、この条例の基本的な理念と申しますか、どういう方向にしていこうかというのは、当然、市長のほうから指示をされていると思いますが、そのコンセプトをお聞きしたいのと、現在どういう進捗状況であるか。また、今後、どうこれを進めていかれるのかについてお聞きしたいと思います。 143 ◯議長（矢野　治男君）　教育部長。 144 ◯教育部長（矢野　博昭君）　今、文化振興条例の制定に向けての取り組みにつきましては、仮称ですけども、文化芸術振興条例検討委員会を設けまして、これまで４回の会議を行っておりますけども、そういう中で、基本的なコンセプトにつきましては、やはり文化振興法、国の法律でございます。そういう中での、特にやはり文化芸術というものがどういうものかというものから入っておりますけども、きちんとしたコンセプトはまだ決めておりませんが、大体５点ほどあるんじゃないかと。まず、文化芸術振興の基本理念の明示をやはり条例の中にするべきじゃないかと。それから、文化芸術振興に係る市の役割とか市民の役割。それから、文化芸術活動に対する支援措置、これは財政的なものも含めての支援措置。それから、文化芸術振興のための基本計画、基本指針といいますか、そういうものの策定。それから、市民参加を、やはりこれはしていかなくちゃいけない。市民による文化芸術の振興を市長はうたっておりますし、そういう中では、委員会とか、そういう施策の策定に関しての市民参加を設けるべきではないかと、今そういう中身で審議をしております。そういうことで、４回ですけども、まだまだ審議が続くものと思っております。 145 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 146 ◯市長（中村　隆象君）　スケジュール的には、今、教育部長が申し上げたとおりでございますが、まずこの条例制定の目的ですが、これはあくまで理念条例というものを考えておりまして、今後、古賀市が文化芸術振興に対して取り組むぞという意気込みを出す必要があると思っております。そういった中で、今言いましたような市民参画、あるいは古賀市の特徴を生かしたような条例が望まれるのではないかと思っております。 147 ◯議長（矢野　治男君）　飯尾君。 148 ◯議員（１５番　飯尾　助広君）　条例というのは、本当に基本理念だろうと思うんですけども、実際には実施計画等をまた立てられて、進められると思いますけども、具体的にいつごろまで、これを制定して実施に移すかというような日程がありましたらお願いしたいと思います。 149 ◯議長（矢野　治男君）　教育部長。 150 ◯教育部長（矢野　博昭君）　今年度からこの検討委員会を設けて審議をしておりますが、一番早くは来年４月という、当初の初めはそういう目標も掲げておりましたけども、いろいろな形で古賀市の特色、いろいろなことで委員さんの意見等も拝聴しながら、できましたら平成２０年度の途中になるかと思いますけども、何とか平成２０年度までにはつくり上げてしまいたいという考え方をしております。 151 ◯議長（矢野　治男君）　飯尾君。 152 ◯議員（１５番　飯尾　助広君）　日程的に質問いたしますのは、非常にこういった文化芸術とかいうのは高齢化が進んでいるということなんですよね。今まで長年文化に親しんでこられた方が、やっぱり次世代にいろいろなことを伝えながら引き継いでいかないかんと思います。それから、今、団塊の世代と言われておりますけども、そういう方々もたくさん世の中に出てこられております。早い時期にこういった制定をしていただいて、それに触れるような指導をしていただきたいと思います。この文化の引き継ぎ、あるいは子どもたちの文化をいかに育てるかというようなことにつきまして、質問なり提案をさせていただきたいと思います。　先日、第１回古賀市こども美術展が行われ、幼稚園から中学校まで約１,３００点の出品がありました。現在、中央公民館のロビーに受賞作品が展示されておりますが、どれもすばらしいものばかりであり、今後、その才能を育てるのが私たちの役目であり、ひいては古賀市の文化向上につながるものと考えます。今、この子どもたちの活動で文化の灯が消えようとするものがあります。ここであえて固有名詞を出させていただきますが、小野小学校のマーチングバンドでございます。このバンドは、平成２年に行われました国民体育大会において結成されました。市の支援と地域の指導者の努力により活動が継続され、近年では各種コンクールで優勝、全国大会に出場するなど、県内ではトップクラスの実績を持っております。また、市内外の公的イベントや各種行事に出場、定期演奏会を開くなど、子どもたちの文化活動としては目をみはるものがあります。　しかしながら、少子化の影響で部員の確保が難しい、あるいは楽器が１７年たって老朽化している。指導者が学校の先生であるということにより、異動により適切な指導が不可能になる可能性がある。こういったことから、非常にピンチに立たされております。長年培われてきた子どもたちの文化をこのまま消滅させるのは、忍びがたいものがあります。　そこで提案ですが、小野小学校のバンドから、古賀市の子どもたちのバンドという位置づけをしたらいかがでしょうかと思います。市内の各小学校には、自分も音楽をやってみたい、楽器を弾いてみたいという子どもたちもたくさんいると思います。子どもたちに平等に音楽の機会を与えるという意味からも、市内の子どもで結成されるクラブをつくることを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 153 ◯議長（矢野　治男君）　教育長。 154 ◯教育長（荒木　　隆君）　まず、最初の若い人の文化活動意識をどう育てるかということですが、学校教育で、今、古賀市の場合、盛んに国や県の補助事業を入れておりまして、いろいろな学校でのオーケストラの演奏を聞くとか、文化に接するということを、それはそれでやっておりまして、そういうのがやはり古賀市の文化を育てる土壌になっていくんじゃないかと。もう一つは、文化協会が出前講座等で学校にいろいろな形で入っていただいたりしていることを大変ありがたく思っておるところでございます。　二つ目の小野小学校のマーチングバンドですが、私も個人的には大変好きで、これを何とか古賀市の一つの誇りといいますか、特色として残したいと思っているんですが、確かにおっしゃるように費用の面であるとか、指導者の面であるとか、あるいは今聞きますと、小野小学校はだんだん部員が減ってきているという問題は聞いております。今御提案のように、市全体の子どもが参加できる古賀市のマーチングバンドにしたらどうかということですが、その方向は、私もそれでいったほうがいいんじゃないかと思っております。ただ、教育委員会として音頭をとって集まりなさいというような形にできるかどうかですね、あるいは市として。というのが、ほかにも少年少女合唱団が古賀市にあります。市民オーケストラもあります。いろいろなそういう自主的な市民と名乗る活動もあります。そういったものとの兼ね合いもありますので、私どもとしてどういう援助ができるか十分検討させていただきたいと思いますが、その方向としては、私はそういうふうにするほうが将来的にもいいんじゃないかとは思っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森本議員　退室〕 155 ◯議長（矢野　治男君）　飯尾君。 156 ◯議員（１５番　飯尾　助広君）　楽器等の問題がありますので、金銭的な問題が非常に大きなウエートを占めていると思います。現在の中学校は全部吹奏楽を持っております。高校もあります。社会人の団体もあります。ですから、小学校から社会人まで、一連のこういう音楽体制というんですか、こういうものが確立できれば、大きな一つの文化になるんじゃないかと思います。どうぞ前向きな御検討をお願いいたします。　続きまして、駐車場の問題についてお伺いします。まだ具体的な検討が進んでいないということでございますが、非常に選択肢もいろいろあると思うんですね。例えば弓道場をどうしようかとか。今一つ提案させていただきたいのは、中央グラウンドの使い方です。非常に、真ん中にあれだけの面積があって、今、この平成１８年度にグラウンドをどういう団体が使っているかというようなことを調べさせていただきました。グラウンドゴルフが大体年間２００日です。いろいろな大会を含めまして。それから、あといろいろなサッカーのクラブの利用、あるいは学校の行事、地域の行事というようなことがございますが、ほとんどがグラウンドゴルフに使われている。これ、グラウンドゴルフの人気が非常に高まっているということは事実だと思いますが、一部の人に偏った使われ方をしているんじゃないかと、そういった意味でグラウンドゴルフのことを今後考えますと、グラウンドゴルフ専用の施設というものも一つ近辺に考えていただけたらどうかなと思いますが、いかがでございましょう。 157 ◯議長（矢野　治男君）　教育長。 158 ◯教育長（荒木　　隆君）　そういう御提案も過去にもありました。ただ、これはこれ、先ほど市長の答弁でありましたように、いろいろな団体等と折衝して、やはりグラウンドゴルフ、ああいう交通の便がいい、人が集まりやすいところじゃないと、お年寄りが多いというふうな声もあります。しかしながら、今後、今おっしゃった、確かに駐車場の問題、私たちも非常に切実な問題ととらえております。今まで検討してまいりましたが、この辺でもう一歩進めなきゃいかんというのは教育委員会としても考えておりまして、その際にグラウンドゴルフ場を別に設けるというふうなことについても、あわせて検討させていただきたいと思っておりますが、まずはそういった団体等との協議が必要だろうと思っております。 159 ◯議長（矢野　治男君）　飯尾君。 160 ◯議員（１５番　飯尾　助広君）　グラウンドを、今グラウンドゴルフは２面使っておられます。果たして常時２面必要だろうかと、半分は駐車場としても使えるんじゃないかと思います。それともう一つ、グラウンドゴルフをされる方と時間がずれているんですね。大体研修棟とか体育館は夕方が多いというようなことでございますので、どちらにも使えるというような、多目的なグラウンドを考えていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。　続きまして、中央公民館に移らせていただきます。先ほど名称変更を考えるということでございます。それから、施設も音響を扱う、あるいは空調も扱うということでございまして、確認させていただきたいと思います。　もう一つ、今この中央公民館の使用状況、先ほど非常に利用が少ないということでございましたけども、この大ホールはどのくらい使われているんだろうかということを調べますと、年間６５回なんですよね、大ホールが。そのほとんどが市の行事であり、学校の行事ということで、例えばコンサートとか、あるいは市民が親しむものが３回と、１８年度は。非常に少ないんですね。ですから、この有効的な利用というものを今後やっぱり考えていかないかんと思いますけども、先ほど民間委託とかいう話も出ました。ですけども、やはり市自体がきちんとした方向を持って進めていくべきじゃないかなと思いますが、そこはどういうふうにお考えでしょうか。 161 ◯議長（矢野　治男君）　教育部長。 162 ◯教育部長（矢野　博昭君）　確かに中央公民館の有効利用につきましては、民間活力の導入という形で答弁させていただきました。これは、一つネックになりますのは、社会教育法の中での公民館の規定がございまして、営利目的での使用はだめだとか、そういう公民館の利用基準がございます。そういう中で、非常に私どもも苦慮していますのは、やはり営利というものをどのようにとらえるのかというところが、これまで整理されてきてなかったと思いますし、本来、公共的利用というだけにとどまらず、やはり営利と公共的利用というその解し方については、現在、指定管理者制度の導入とかそういうことも叫ばれてきておりますが。そういう中では、やはりこの営利的事業者という形の方のものまでが公共的利用に値する、つまり地域住民の方に対するそういういろいろな文化芸術を供与できるといいますか、そういうことも含めて、今後、公民館の利用の、今法的なものを、やはりもう少しクリアできる方向も含めながら、民間活力も含めての検討を行うべきだと考えております。 163 ◯議長（矢野　治男君）　飯尾君。 164 ◯議員（１５番　飯尾　助広君）　ただいま営利目的の話が出ましたけども、公民館の機能としまして、例えば宗教団体、あるいは政治団体、こういった活動というのは非常に制限されると思いますけども、営利目的──例えば利益を目的としてコンサートを行う、プロの歌手を呼んでやるということが公民館ではできないのかと。今いろいろ、社会教育法とか調べさせていただきましたけども、通達によると、そういった社会教育的な目的であれば、営利活動も辞さないというような解釈が出ていると思いますが、それについてはいかがお考えでしょう。 165 ◯議長（矢野　治男君）　教育長。 166 ◯教育長（荒木　　隆君）　今おっしゃったとおりでして、それでいわゆる団体が公民館を使ってもうけるというふうなことはだめだけど、市民のために、例えばコンサートを開いて有料でやるといったことについては、少し緩やかな通知が来ております。さらに、現在、中央教育審議会の生涯学習部会というのがあるんですが、そこでこの問題は正面から取り上げられて、公民館もそういったことをもうしていいんじゃないかと、どこの公民館も少し疲弊しているというふうな声が出ているようでございます。　ただ、誤解がないようにしたいのは、文化会館とか文化施設というのは、法的にかなり自由になっているんですが、公民館という名前がついていると、非常に使用が狭められるというところがあるのは事実でございます。しかし、コンサートとかそういったことについて、市のほうで主催していろいろやるというふうなことはなかなか難しいんですが、したがって民間の方に申し出ていただいて、我々としてもそれを許可していくというふうな形に、現在のところはならざるを得んだろうと思っております。 167 ◯議長（矢野　治男君）　飯尾君。 168 ◯議員（１５番　飯尾　助広君）　営利目的をある程度広く解釈というんですか、そういうふうにさせて、結果的に利益が出てもそれはいいというふうな考えじゃないかなと思いますが、それにしましても、先ほどから申しておりますように、駐車場が、雨が降るとどこにとめるんだと。あるいは空調がもう本当に故障寸前でございますが、これを実際に企画して使った場合に、空調がきかないというようなおそれがある場合に、そういった企画する人も非常に危険度を持った企画になると思うんですよね。ですから、早急な対応を改めてお願いしたいと思います。　続きまして、研修棟の問題について移らせていただきます。今、先ほど申しましたように、いろいろな利用目的の部屋がございますけども、この利用につきまして、市民の声を聞かれたことがあるかどうかお聞きしたいと思います。 169 ◯議長（矢野　治男君）　教育部長。 170 ◯教育部長（矢野　博昭君）　私として直接市民の声を聞くということはありませんが、所管のほうから市民の声を聞くことが、特に研修棟のかぎのやりとりで非常にトラブルになる、１０分前ということを決めておりますけども、そういうことの問題、それから使用料の問題等も含めて、それからもう一つは、今年度予算化しておりますけども、それぞれ市民の方が道具を置いていくためにロッカーの設置はできないかというような、そういう関係のものを所管課からも聞いております。 171 ◯議長（矢野　治男君）　飯尾君。 172 ◯議員（１５番　飯尾　助広君）　ぜひ、例えば意見箱を置くとか、いろいろな意見を聞いていただきたいと思うんですよね。先ほどかぎの問題も出ておりましたけども、大体９時からということでございますけども、催し物によってはやっぱり早くからあけていただきたいというような要望もあると思うんですよね。だから、そこら辺はある程度臨機応変に対応していただきたいと思います。　それから、２階の視聴覚室をのぞいてみますと、学生さんが非常に真剣に勉強をされております。夏休みや受験前などは、本当に座る席がないというようなことも聞きます。反面、隣のＩＴサポートセンターを見ると、週に１回しかあけないのにずっと閉まっているというような、使い方が非常に有効的じゃないんじゃないかなと思うんですよね。だから、そこら辺につきまして、もっと各部屋の有効的な利用というものを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 173 ◯議長（矢野　治男君）　教育部長。 174 ◯教育部長（矢野　博昭君）　議員御指摘のように、部屋によっては利用度が低い、また、視聴覚室の学生の自習部屋、これは以前、図書館等の利用の中で、そういう自習ということで、図書館の機能と図書館での学習というのを、非常にそこで整理された中で視聴覚室の利用に変えていったという経緯はあるようでございます。そういう中で、やはり非常に今、子どもたちが家庭学習というよりもそういうところで学習をされる傾向が強いということは、新聞紙上等でも出ていますし、図書館機能の中にそういう学習ができるような設備もするという図書館もあるようでございますけども、このことにつきましては、その施設の有効──限られた部屋でございますので、皆さんが使えるような形で検討をさせていきたいと思っております。 175 ◯議長（矢野　治男君）　飯尾君。 176 ◯議員（１５番　飯尾　助広君）　よろしくお願いいたします。　先ほど、利用料の問題が出ておりました。空調の１００円コインを入れると、ほとんどがもう無料化じゃないかなと思います。やはりきちんともらうものはいただく、するべきはするというようなことで、充実した施設にそれを、財源を使うような形にしていただきたいと思います。　次に、文化の場の確保という問題でございますが、中央公民館のロビーは駅のコミュニティホールの２倍ほどの広さがあります。現在、行事があるときの受け付けとかで使われることしかありません。利用の仕方によっては、展示会やちょっとした芸能の発表会等も利用できると思います。ただ、前から言われておりますように、段差があって、バリアフリーという面からは非常に問題がある。今後、多少工夫、改造することによって、立派な小ホールとして使えるんじゃないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。そういうお考えはありませんか。 177 ◯議長（矢野　治男君）　教育長。 178 ◯教育長（荒木　　隆君）　今、サンフレアこがの２階が中心になっているんですが、今おっしゃった点は、十分私ども工夫して使えるようにしていきたいと。小ホールというとらえ方になりますと、中央公民館の２階の大会議室のほうが使いやすいという面もあります。ただあそこは会議とか研修だけで使うんじゃなくて、そういった使い方もできるんじゃないかと。中央公民館全体の活性化のためにも、ホールの利用については積極的に検討したいと思っています。 179 ◯議長（矢野　治男君）　飯尾君。 180 ◯議員（１５番　飯尾　助広君）　図書館の２階、確かに立派な施設がございますが、例えば大きな音楽ができるかというと非常に問題があると思います。だから、その使用目的によって、やはり図書館を使ったり、中央公民館を使ったりというような使い方をしていかないかんと思いますけども、図書館か中央公民館に行けば何かあっていると、そういう市民の憩いの場として、今後、計画的な活用をお願いしたいと思います。　最後になります。昔から、一国の生活水準は文化の程度を見ればわかると言われています。文化とか芸術は目に見えるものではなく、また、ここまでやったらいいというものではありません。そして、これが文化であり芸術だと限定されるものでもありません。絵や音楽といったものはもとより、自然や伝統、街並みといっただれもが身近に触れるものであります。そして、私たちの心を豊かにし、生涯の生きがいとなり、ひいては地域社会づくりに大きく貢献するものだと確信しております。　今、市では行財政改革が進められ、非常に厳しい状況にありますが、市長がよく口にされます「米百俵」の故事のとおり、未来に向かって苦しい中、苦しいときだからこそ歯を食いしばっていく姿勢を貫いていただきたいということを祈念いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 181 ◯議長（矢野　治男君）　飯尾助広君の一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 182 ◯議長（矢野　治男君）　ここで暫時休憩いたします。正面の時計の１時３０分に御参集願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時12分休憩　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員19名〕 183 ◯議長（矢野　治男君）　休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。一般質問を続けます。　次に、姉川さつき君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔姉川議員　登壇〕 184 ◯議員（１８番　姉川さつき君）　皆さん、こんにちは。午後のトップバッターは、議席番号１８番、新和会の紅一点、姉川さつきです。しばらくのお時間、どなた様におかれましても、御辛抱いただきますようお願いいたしまして、早速ではございますが、一般質問に入らせていただきます。　このたび策定された第３次古賀市行財政改革大綱アクションプランでは、非常に厳しい古賀の行財政を何とかしようとの切実な執行部の意気込みが見てとれます。夢を持ちにくいときに議員になったんだなとも思いますが、今、古賀は、トンネルで言えば中ほどの一番暗いところに差しかかっているのだと思います。道を誤らずに進めば、必ず光が見えてくると、夢を希望にかえて行革を進めていかなければならないと考えています。一つ一つのアクションプランの審議は、時にスピードが必要なこともあろうかと思います。チェック機能を果たす役割を担う者の一員として、市民を中心にした良識ある判断をしていきたいと思っております。市民から預かった大事なお金を無駄に使うことは許されません。無駄を徹底的に見直すことは当然のことだと思いますが、痛みを市民に押しつけることとは違うと思います。乾いたぞうきんを絞る余りに、町に元気がなくなったというようなことだけはないようにと考えております。　そういうときだからこそ、今、スポーツ振興基本計画ができようとしていることは、非常によいことだと思います。高齢化社会の問題は、よく健康と生きがいだと言われております。これらの対策には、スポーツは非常に有効な手段として考えられますので、今後のスポーツ振興基本計画の策定に当たっては、スポーツの概念を広くとらえ、スポーツは競技スポーツをされる方々だけが感受するものではなく、市民がいつでもどこでも参加できる場と機会をより多くつくり、体力の向上と健康維持、または仲間づくり、地域の交流など、さまざまな目的をもってスポーツを愛好する環境を整えていただきたいと思います。　生涯にわたりスポーツに親しむためには、小学生までの間に何らかのスポーツを経験することがとても大事だそうです。今、学校現場では、勉強ができる子とできない子との「ふたこぶらくだ」と例えられておりますが、運動にも同じことが言えます。社会体育をやっている子は、週５日制ということもあり、運動量が多く、やらない子はゲームばかりとは言わないまでも、公園でも危なくて遊ばせられなかったりする現状がある昨今、やはり運動量が足りていないのでしょうか。国の調査によると、昭和４９年から平成１６年までの児童の体力、運動能力では、体格はやや上昇傾向ですが、運動能力はというと、昭和５０年代中盤から後半をピークに、昭和６０年以降は５０メートル走やソフトボール投げといった種目において、ほとんどが低下傾向となっております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森本議員　入室〕　社会体育をしている子に関しては、施設の整備と指導者育成が必要であろうと思いますし、スポーツ経験が少ない児童には、ぜひスポーツの感動や喜び、連帯感、自分も頑張りたいと思えるような体験の機会を設けていただきたいと思います。　壮年期に多いメタボリック症候群に関しては、今年度策定された古賀市健康増進計画ヘルスアッププランの中で、現在指導が始まったところですが、今後はそうなる前に運動して、健康管理の意識を高めていくことが大事になってくるのではないかと思います。　また、６５歳以上の高齢期の方においては、要介護状態になられないために、体力に応じての運動が必要であることは言うまでもありません。クロスパルこがを利用されている方は、高齢者も障害がある方も少ないのが現状です。公民館や体育館など、気軽に出かけやすい場所で、だれもが簡単にできることをお金をかけずに楽しくできることから、指導等、取り組む必要があると思います。

　スポーツは、障害がある方や小さな子どもから高齢者まで心も体も元気にします。このたび、待たれていたスポーツ振興基本計画の発足を受け、競技スポーツだけではなく、運動が足りない子どもからメタボリック症候群対策としての運動、介護予防のための運動まで、広くみんなの体育としての対策を盛り込んでいただきたいと思い、以下の質問をします。　１、スポーツ振興基本計画策定においての市長、教育長の思いは。　２、子どもから高齢者まで、裾野を広げて運動に親しむきっかけづくりについて。　御答弁、よろしくお願いいたします。 185 ◯議長（矢野　治男君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 186 ◯市長（中村　隆象君）　姉川議員の御質問、スポーツ振興基本計画についてお答えいたします。　第１点目については私と教育長、２点目については教育長から答弁いたします。　１点目についてお答えします。我が国は、世界一の長寿と出生率の長期的な低下という少子高齢化に直面しており、いわゆる超高齢社会となることが予測されております。このような社会において、生涯にわたり健康で明るく、活力ある生活を送ることが、一人一人の幸福にとどまらず、社会全体の活力の維持のためにも強く求められております。このような状況の中で、スポーツの果たす役割は重要で、その目的や内容も高度化、多様化してきています。　古賀市では、平成４年度から「豊かな明日へ、学び、スポーツ、ボランティア」をスローガンに掲げ、生涯スポーツの推進に取り組んでまいりました。特に平成１７年に、古賀グリーンパーク内に健康文化施設クロスパルこがを開設し、市民の健康づくりを推進するために、積極的に取り組んできたところです。今後、さらに市民の皆様が気軽にスポーツや健康づくりができるよう、教育委員会と健康づくり課の連携を図り、中長期的な見通しに立ってスポーツの振興を図っていきたいと考えております。 187 ◯議長（矢野　治男君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　荒木　隆君登壇〕 188 ◯教育長（荒木　　隆君）　従来、私たちの生活環境の中には、運動できる場所やその機会も自然に数多く存在していましたが、今日の自家用車の普及及び食生活や生活態度の変化などにより、日常生活においても運動する機会が減少し、体力の低下を招いたり、精神的なストレスを抱えるなど、心身両面にわたる健康上の問題が取りざたされています。さらに、平均寿命の伸長と出生率の低下という少子高齢化社会においても、生涯にわたりだれもが健康的で明るく、活力ある生活を送ることが、地域社会の活動推進のためにも強く求められております。　このような中、古賀市においてもスポーツへの市民のニーズや期待にこたえ、スポーツ活動を継続的に実践できるよう体系的、計画的に取り組むために、スポーツ振興計画の策定に取りかかっております。　２点目についてお答えいたします。豊かなスポーツライフを実現するため、市民のだれもがいつでもどこでもいつまでも、各自の興味や目的に応じてスポーツに親しめる環境を整備することは、スポーツ振興施策の目標でもあり、現在、体育指導員や体育協会、さらには民間企業等の協力を得て、レクリエーション教室等の各種教室を開催しております。今後、子どもの体力向上や中高年の健康志向などの市民ニーズにこたえるためにも、性別、年齢、障害の有無にかかわらず参加できる生涯スポーツ環境の充実が必要であります。そのためには、質の高い指導者の確保や、地域と学校との連携などが重要なポイントとなると考えられますが、現在、スポーツ振興計画策定委員会を開催し、その中で実態調査を実施する予定ですので、その結果を見て具体的な施策の検討を行います。 189 ◯議長（矢野　治男君）　姉川君。 190 ◯議員（１８番　姉川さつき君）　質問の意図を酌み取っていただいた前向きなお二人からの御答弁をいただいたと思っております。まさにこれから超高齢化社会へと向かっていくわけですから、子どもから高齢者まで、市民だれもがそれぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでも気軽に親しむことができるようなスポーツ振興を今後具体化して、健康寿命を伸ばしていかなければならないと思います。　それでは、ここから再質問に入らせていただきます。本日は、朝から教育長、教育長と質問が集中しているようで大変申しわけないんですが、ここで私も教育長に答弁を求めます。　４年前には生涯学習基本計画が策定され、スポーツ活動の推進が盛り込まれました。その中で、スポーツの振興を図るため、市のスポーツ振興計画を策定すると、既に４年前の時点で文言において取り組みの約束がなされております。同じく４年前の６月議会において、古賀市スポーツ振興計画はいつ策定するのかとの一般質問において、教育長は、生涯学習基本計画を踏まえ、今後取り組むこととしておりますと答弁なさいました。にもかかわらず、まだ計画ができていなかったどころか、アンケートも、子ども向けはできましたが、大人は来年から取りかかるとのことです。策定の意思が大いにありながらも、スポーツ振興基本計画が延びて今に至った理由をお答えください。 191 ◯議長（矢野　治男君）　教育部長。 192 ◯教育部長（矢野　博昭君）　スポーツ振興計画の策定が遅くなったということはどういうことであるかということでございますけども、先ほども答弁いたしましたように、平成４年から生涯スポーツの振興に取り組みながら、その間、スポーツを行います施設環境整備に取り組んでまいりました。その間、武道館の建設、小野公園の多目的グラウンド、そして健やかな地域社会づくりと目指すということで、平成９年には障害者、高齢者とともに生きる「いきいきワールド・こが」のプロジェクトとしての整備をしていくための総合運動公園、古賀グリーンパーク、それから、その基盤として平成１７年にはクロスパルこが、ライブ・スケーツ古賀のオープンで、大体スポーツの振興にかかわります施設整備については、古賀の中ではこういう形で取り組んできたわけです。それを動かす母体、考え方として、振興計画を策定するというのは、平成１６年の生涯学習推進計画に盛り込みましたし、第３次総合振興計画の中でも盛り込んだわけですけども、前期計画でそのことがなされなかったわけでございますが、後期計画の中で行っていくという形で、私どもそういう中で取り組みをさせていただいております。そういう基本的な施設整備計画を含めまして、今回、第３次総合振興計画の後期計画でやっていくと、そういう点では、前期に取り組めなかったというところでは反省はしておりますけども、そういう形で少しおくれたのかなということで考えております。 193 ◯議長（矢野　治男君）　姉川君。 194 ◯議員（１８番　姉川さつき君）　平成４年からにわたりまして、各施設の整備がこの間充実してきたということで策定のおくれがあったということは、ただいまの答弁によりまして理解ができました。しかしながら、私から拝見させていただきますところによりますと、人口５万６,０００人の古賀市におきまして、スポーツ担当がわずか一人ということで、その一人の方が多忙をきわめておられて手が回らない状態なのではと、このようなところに実は取り組みのおくれの原因が一つはあったのではないかと思わざるを得ないわけです。　計画は、つくることが最終目的では当然ありません。計画に沿って実行がなされなければ、机上の空論にしかならないわけです。古賀市は、あと５年もすれば高齢化率のシミュレーションが２０％台になります。少しでも早く計画の策定がなされ、市民の皆さんが健康づくりにいち早く取り組めますように、実行できる受け皿を今つくっていくべきだと考えております。　スポーツ振興基本計画は、１０人のそれぞれの専門性を持つ審議委員の皆さんがつくられるとして、計画の実行に当たっては、先ほど市長のほうから答弁がございましたけども、教育委員会や社会教育課、健康づくり課、体育協会など、課を越えてのプロジェクトチーム等ができないことには、幾らすばらしい計画ができても、現状のスポーツ係一人と体育指導員十数名では、実行する余裕がないのではというような心配がどうしてもぬぐえません。策定がおくれた理由を先ほど御答弁いただきましたが、おくれたことの原因をぜひ教訓にして、もうこれ以上は引き伸ばしはできないという思いを持って実行ができるような準備を整えていただきたいと思います。　先ほど、連携をしていくべきと市長から答弁をいただいたわけですが、スポーツ振興基本計画ができてから実行に移すために、具体的に各課の連携があるのか、もう一度お尋ねいたします。 195 ◯議長（矢野　治男君）　教育部長。 196 ◯教育部長（矢野　博昭君）　このことにつきましては、今、スポーツ振興計画策定委員会、各関係階層の方々に出ていただいておりますし、当然行政といたしましても健康づくり課、こども政策課等も含めまして、総合的にこの振興計画に取り組んでいく中で、それぞれのところに持っています、健康づくりも含めまして、また子どものスポーツ振興も含めて、そういう関係の中で意見をいただきながら、全体的に古賀市のスポーツという領域の範囲をどれまでしていくかということも含めて検討してつくっていきたいと考えております。 197 ◯議長（矢野　治男君）　姉川君。 198 ◯議員（１８番　姉川さつき君）　ただいま御答弁がありましたように、１０人の審議委員の方はメンバーを見せていただきましたけども、一人一人専門性を持つすばらしい方というふうに感じております。今後、どのような話し合いになるのかといったところも注目をさせていただきたいと思っております。　また、ここで教育長のほうに御答弁をお願いしたいと思います。以前、教育長は、スポーツについてどう考えますかとの質問に、心と体のバランスをとる意味においても、教育的に非常に有効であると答弁なさいました。ことしの９月に文部科学省の諮問機関である中央教育審議会の専門部会で、中学校の体育において武道の必修化が了承されております。昨年１２月に成立した改正教育基本法に、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うとの目標が盛り込まれたことを受け、既に武道を取り入れている各地の学校が新聞等で好意的に紹介されているところでございます。年度内に改正される学習指導要領に盛り込まれるとのことで、早ければ移行措置が始まる２年後、完全実施は５年後というふうにも報じられておりますが、古賀市での取り組みの予定があればお答えください。 199 ◯議長（矢野　治男君）　教育長。 200 ◯教育長（荒木　　隆君）　大変きょうは忙しい議会です。ありがとうございます。　今、３中学校とも武道は柔道を選択としてやっておりますが、必修化された場合、１年生、２年生の間で剣道か柔道かを必ずやるということになると思います。ただ、今選択でやっておりますので、やれる素地は古賀市の場合十分持っております。　５年後ということですが、国もできるものはすぐにでもというふうなことを言っておりますし、この二、三年のうちには移行措置としてそういうものが入ってくる可能性があるだろうと思っております。 201 ◯議長（矢野　治男君）　姉川君。 202 ◯議員（１８番　姉川さつき君）　古賀市の中学校３校において、やれる素地はあるということをお聞きいたしまして、心強く思っているところでございます。現在の指導要領には、武道として柔道、剣道、相撲が明記されておりますが、地域の実情に応じてなぎなた、弓道、合気道、空手なども認められているそうです。古賀には中央公民館横に古賀市立弓道場がございまして、実は先日、会員の方に話を聞くことができました。礼に始まり、礼に終わるというのは、武道では当然のことであり、目上の人への礼儀、年下の人へは指導と思いやり、心を一つにし、皆で目標に向かうことが一番大事ということで、武道の精神を子どもたちにぜひ引き継いでもらいたいと話されておりました。　これからの国際社会を生きていくこ子どもたちこそ、自分の国の伝統、文化を学ぶ必要があるのではないかと思いますが、これは要望とさせていただきます。今後、武道が、中学生において、その精神とともに広く教育的な配慮をもって、指導員も確保できて、そうした精神が広まっていくことを期待したいと思います。　次に、市長にお尋ねしたいと思います。スポーツ先進国と言われるドイツでは、国民の人口の６０％以上の人がスポーツを愛好しているそうです。３年前に３町が合併してできた岡山県瀬戸内市は、スポーツ立市を宣言し、人口の５０％以上のスポーツ愛好者を目指すとのことです。スポーツ振興基本計画を策定するに当たり、市長は、古賀市では何パーセントくらいにスポーツ愛好者をふやしたいと思っておられるのか、市長の心意気をここでお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 203 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 204 ◯市長（中村　隆象君）　現在のところ、そこまで具体的に詰めが行われておりませんけれども、心意気ということであれば、ドイツには負けたくないなと思っております。 205 ◯議長（矢野　治男君）　姉川君。 206 ◯議員（１８番　姉川さつき君）　ドイツには負けたくないという言葉がぽろりと出まして、本当に心強く思いますが、お話の中には、午前中ございました文化芸術の振興ということについては、市長の非常に熱い思いが、熱がここまで届いてくるかのような発言がございました。しかしながら、市長は、先見的な目を持って歩いてん道を古賀におつくりになりました。ドイツでは、６０％の方がスポーツを愛好しているということですが、難しいスポーツに専念されているわけではなくて、健康づくりという思いが多いのではないかと思います。半数以上の方が実はウオーキングということで、この点では非常に古賀は先進的な取り組みがなされているんではないかと思っております。　市長からは、本当に宮崎の知事ではございませんが、「古賀の市民の健康ばどげんかせんといかん」というぐらいの熱い思いを持って取り組んでいただきたいというふうに思っております。　それから、古賀市では、大人の方にはアンケートはこれからとられるという現状ですが、先ほども申し上げました瀬戸内市でのアンケートでは、体力の衰えを感じるかという設問で「大いに感じる」ということと「ある程度感じる」を合わせて８１.４％、自分は運動不足と思うかとの設問では「大いに感じる」と「ある程度感じる」を合わせると７４.２％という結果を受けて、市民に足を運んでもらうという発想より、体育指導員のほうから出かけていき、実年齢ではなく体力年齢を測定するところから、市民が運動をするきっかけづくりに取り組んでおられます。古賀市のほうが瀬戸内市よりも高齢化率は低いので、数字は若干好転するかとも思いますが、この数字をお聞きになりどのように問題意識を持たれ、何か一つでもこういったことに取り組んではというような具体的なお考えがあれば御答弁ください。 207 ◯議長（矢野　治男君）　教育部長。 208 ◯教育部長（矢野　博昭君）　瀬戸内市のアンケートの結果をどう感じるかということですが、私も年齢的にもうそういう感じをしているところでございます。確かにこの運動不足、また体力の衰え、そういう中では健康づくりのもう一つのスポーツ振興計画に入ると思いますし、今、体育指導員もそれぞれの個人の領域の中で、出前講座的に行かれたりして、活躍をいただいている部分もございます。そういう中では、このスポーツ振興計画によりまして、その連携といいますか、相互に連携したスポーツの振興計画になるように、その策定に当たっていきたいと考えております。 209 ◯議長（矢野　治男君）　姉川君。 210 ◯議員（１８番　姉川さつき君）　ただいま出前講座ということをやっているということをお聞きいたしましたが、大変効果的なものではないかと思います。レクリエーションスポーツの祭典ということが、今のあり方になって７回目ということで、違う形ではそれ以前からレクリエーションスポーツということがなされているようでございますけども、私も昨年に続きことしも参加させていただきました。１０種のニュースポーツを子どもから大人まで楽しむというイベントですが、参加者は平成１７年は３５７人、平成１８年度が４３５人、平成１９年度が５２０人と、関係者の方の努力の賜物だと思いますが、参加者はこのように年々増加しております。競技内容は、障害がある方も小さなお子さんも、そして高齢者も十分楽しめるものでした。　こういうイベントをレクリエーションスポーツとして位置づけ、広く市民に呼びかけ、規模はいろいろ違えても、各地域の方が参加できるように、このような催しを開催することをしていただきたいと思いますが、その件についてはいかがでしょうか。 211 ◯議長（矢野　治男君）　教育長。 212 ◯教育長（荒木　　隆君）　私もできる限りレクリエーションスポーツには参加しているんですが、大変いい試みだと思います。確かに、先ほど市長の答弁にありましたように、健康づくりという面と、いわゆる生涯スポーツという面の連携をとって、両方で協議しながら、こういったことはふやしていかなきゃいかんだろうと思っております。　それから、先ほど部長が答弁しましたが、体力の問題はちょっと、たまたまきのう、文科省の体力運動能力調査の結果が出てきておりましたんですが、６５歳から７９歳の方で、やはり運動、スポーツを実施している群、あるいはスポーツクラブに入っている方としていない方では、これはもう当然だと思います。体力で相当差があるという結果が出てきております。そういった面でもやはり、かなり高齢になっても何かするということは、非常に重要なことであるということを私も感じているところでございます。 213 ◯議長（矢野　治男君）　姉川君。 214 ◯議員（１８番　姉川さつき君）　教育長のただいまの答弁の中に、やっている方とやっておられない方とは、体力的に差が大きいということがございましたけども、やってある方に対しては、行政がかかわらなくても、そうした健康づくり、スポーツ愛好の意識が高い方ですから、むしろほうっておいてもいいとまでは言いませんけども、御自分でされるのではないか、むしろこうした計画ができるということは、今までやっていなかったといったところに広く網かけをしていくという仕掛けが大事になってくるのではないかと思います。　公共スポーツ施設の整備ということも、先ほど答弁の中に入っておりましたけども、スポーツを今現在、競技スポーツなり社会体育をやっていらっしゃる方は、施設の整備さえきちんとしていれば、本当に関与しなくてもどんどん推進していかれるのではないかと思いますけども、公共スポーツ施設の整備ということは、４年前の一般質問の際に、既に約束がなされたことではございますが、財政的負担を考慮しなければならないことは十分承知しております。しかしながら、このたびこの質問をすることに際しまして、さまざまなスポーツ関係者から現場の声を聞かせていただきました。　そこで皆さんが共通して言われましたことには、第１に、市民体育館に応援できる観覧席が欲しいということ、それと、第２にスポーツ施設の予約をインターネットでもとれるようにしてほしい、この二つの声が大変多かったわけです。古賀市の財政状況を勘案すると、すぐに実現することは大変難しいことであるとは思いますが、いつまで紙ベースで管理されるのか、このことについて長期的な展望をお伺いしたいと思います。 215 ◯議長（矢野　治男君）　教育部長。 216 ◯教育部長（矢野　博昭君）　公共スポーツ施設の整備、それぞれスポーツをやっていらっしゃる方におかれましては、まだまだ整備を進めてほしいという思いは、私どもも聞くわけでございます。確かにクロスパルこがには、観覧席のある体育施設がございます。これは有料でございますけども、今それの使用についても健康づくり課のほうで改善をしていただいておるところでございますし、それぞれスポーツ施設が教育委員会の社会体育で持ったり、総合運動公園で都市計画が持ったりしております。そういう中での利用の予約制につきましては、今のインターネット社会の中においては、当然、今後整備していく必要があるかと考えています。そういうことでは、今後、このことを関係各課とも協議しながら検討を進めていきたいと考えております。 217 ◯議長（矢野　治男君）　姉川君。 218 ◯議員（１８番　姉川さつき君）　今後、関係各課とインターネットを利用しての推進ということを考えていただけるということで、大変ありがたく思っております。この紙ベースでの予約ということについては、今はデータベース、紙ベース両方が必要な時代ということで大変な時代だと思います。５年前であったなら、皆さんの声が、インターネットであき情報だけでも見せていただきたいというふうな声は、ここまで大きくはなかったと思いますし、そして、でも今これだけ声が大きくなっているということを考えますと、あと３年後、５年後には本当に言いわけがもはやきかないような時代になっていることと思います。コンピューター時代というのは、もうそっちのほうに大きな流れができておりまして、この時代を逆行させることはとめられないものだと思っておりますので、長期的な展望ということで、ぜひ計画的に、お金も大変かかるということも存じております。そして、連日チェックが必要ということで、人さえも配置ということも必要になってこようとかと思います。ですけど、あと５年以内には、必ずそうしなければならないということで、準備等を進めていただきたいと思います。　スポーツ振興基本計画、これはできましてから１０年間ということで推進していくというふうにお聞きしております。今後、高齢化が進む中で、健康づくりということは本当に介護保険料ということにもかかわってきますし、子どもから高齢者まで健康づくりがなされる、市長がドイツに負けないようにパーセンテージを、愛好者をふやしていくという言葉をきょうお聞きいたしまして、大変うれしく思っております。このことに関しては、子どもも社会体育をやっておりますので、非常に興味を持っておりますので、今後も十分こだわっていきたいと思っております。　これで、一般質問を終了させていただきます。 219 ◯議長（矢野　治男君）　姉川さつき君の一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 220 ◯議長（矢野　治男君）　次に、芝尾郁恵君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔芝尾議員　登壇〕 221 ◯議員（６番　芝尾　郁恵君）　こんにちは。公明党の芝尾郁恵です。　先日、好天に恵まれる中、古賀市の市制施行１０周年を祝う２,０００人からなる市民パレードやステージ、笑顔の市民約４万人が集ったまつり古賀が盛大に行われました。この市制施行１０周年という節目に、議員である自分自身の責任を改めて自覚し、古賀市が日本一住みたいまちに少しでも近づけるよう、今回は市民の一員として、市民の目線で行財政改革について質問いたします。　平成１９年度は、三位一体の改革により地方に本格的に税源移譲がなされる最初の年であり、その意味では地方主権元年であり、ますます市長のかじ取りが市民のこれからの生活に大きくかかわってくると言えます。平成１９年４月に施行された地方分権改革推進法などにより、より明確に地方公共団体の自主性、自立性、自己判断、自己責任において、市はみずからの行政を運営することとなり、先日、市民と共働で進める簡素で効率的な行政経営の実現に向けて、第３次古賀市行財政改革大綱を策定し、それを実施に移すアクションプランを発表しました。　平成１９年度から平成２２年度で、１６億１,０００万円の削減を目指しており、実質単年度収支を平成２２年度で２,９００万円の黒字に転換するという大変な計画で、その中には公共施設の使用料の見直しや住民票交付手数料の値上げなどが計画され、市民に直接負担を強いることになる項目も盛り込まれております。それでなくても、ガソリン、灯油を初め、食料品に至るまでの値上げラッシュの中、皆様方の御不満の声が聞こえてきそうです。　そこで、皆様に、行財政改革は単なる経費節約だけでなく、市の仕事の効率性と質を向上させ、市民の皆様へのサービス効果を高める改革でもあることを理解し、協力していただけるために質問いたします。　「小説　上杉鷹山」の著者である童門冬二氏が、ある首長との対談でこう述べられました。「今の地方分権の流れは、江戸時代の藩に戻っていくようです。藩は自前の計画によって展開する。その財源は、みずからの産業振興によって調達する。今で言えば１０割自治です。地方交付税や国庫負担金などは一文もないわけです。たとえ北限にあって生活必需品を生産できなかったとしても、それを自前で克服していかなければならなかったわけです。このばねとか努力の踏ん張りが、これからは必要だと思います」と、かのジョン・Ｆ・ケネディが最も尊敬する日本人と答えたという、今から二百数十年前の米沢藩主、上杉鷹山の愛といたわりと思いやりの改革は、本年を行財政改革元年と位置づけ、テーマを「元気なまちづくり」とした市長のお手本になると確信いたします。　市長も鷹山の改革を十分御存じであるとは思いますが、あえて今だからこそ実践に移す価値があるのではないでしょうか。江戸時代中期、封建時代の大名である彼が常に口にしていたという「愛民」という言葉。また大名やその家臣のために、地域住民が存在しているわけではない、逆に、地域住民のために大名やその家臣が存在しているのだとの考え方。人づくり政策、民に対するサービス精神、福祉政策等々、鷹山の改革は、単に崩壊寸前の藩を再建し、莫大な赤字を減らしただけでなく、人々の心に他人を愛する心、助け合いの精神をよみがえらせたことが成功の秘訣だと確信いたします。本格的に行革に臨むに当たっての市長の思い、心意気をお聞かせください。　次に、第３次行財政改革大綱の基本的視点の一つ、市民との協働によるまちづくりの中には、校区コミュニティ組織の構築支援が明記され、現在８校区すべてで準備会設立のめどが立ち、順次進められていると聞いておりますが、住民の関心、協力などの面での課題も多いと感じます。自治会活動がコミュニティの基本であるなら、現在、行政区の組合に加入されていない方については、今後どのような取り組みをお考えでしょうか。　続きまして、３点目は、新たな財源の確保が期待される寄附条例の導入について伺います。これは、自治体があらかじめ環境保護や福祉の充実など複数のメニューを示し、市民、また全国の個人や団体に政策を選んで寄附したもらい、それを基金として積み立て、目標額に達したら事業化して政策を実行するという取り組みで、長野県泰阜村が平成１６年に全国に先駆けて導入し、その後各地に広がり、平成１９年１０月現在、八女市を初め２７市町村で実施されています。　寄附条例は、自主財源の確保はもとより、寄附者が賛同できる政策を選ぶことで住民参加型の行政が加速し、ニーズのない政策には寄附が集まらないことから、市民が無駄な事業と思うものは排除することもできるというメリットもあります。よりふるさとに対する思いを深めていただける、我が町の地域づくり、人づくり、市民共働のまちづくりの一つとしても有効な取り組みと考えますが、市長のお考えを伺います。　最後は、住民参加型ミニ公募債についてです。平成１４年度から総務省が、自治体の資金調達を多様化しようと小規模自治体にも小額の公募債発行を推奨したことから、相次いで発行されているミニ公募債は、地方自治体が使い道を明らかにし、一般個人や民間の投資家を対象にする公募債権です。　この取り組みについては、２年前から実施している宗像市の「かのこ債」が新聞紙上などで取り上げられ、有名ですが、何とことしは昨年に比べ利率が下がったにもかかわらず、発行予定額２億円に対し、応募総額が約６倍の１２億６,６７０万円に達し、市民１,３７５人と２法人が応募し、当選者はわずか２２０人と１法人だということで、大変な人気があることが証明されました。　これも市民参加の新しい形として、行政への参加意識の高揚を図るとともに、市民の貴重な資金を財源として、市民が望む事業に使わせていただくことで、より郷土に、またその施設に愛着がわくというさまざまな効果が期待される取り組みです。ミニ公募債についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。　以上、４点について市長に答弁を求めます。 222 ◯議長（矢野　治男君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 223 ◯市長（中村　隆象君）　芝尾議員の御質問、日本一住みたいまちを目指す行財政改革についてお答えいたします。　まず、１点目についてお答えいたします。確かに改革には痛みが伴います。職員が萎縮したり、やる気をなくしたりしないように、また、市民間に閉塞感が漂うことがないように配慮しながら改革を進めてまいりたいと思います。その中で、当然、議員御指摘のように、愛といたわりと思いやりの心は必要だと思っておりますが、私としてあえてもう一つつけ加えさせていただくならば、改革の先に見えるもの、つまり希望とかビジョンというものを明確に示すことが、これは口で言うほどたやすくはございませんが、重要であると考えております。　２点目についてお答えします。校区コミュニティについては、校区にお住まいのすべての人を対象とした地域の課題等について検討、協議を行い、取り組んでいただきたいと思っております。　３点目及び４点目については関連がありますので、一括してお答えいたします。いわゆる寄附条例については、財政難に悩む自治体が、その自治体出身で都会で働く人や自治体の掲げる政策に賛同した人から寄附を募り、施策を応援してもらうための仕組みとして平成１６年に誕生したものでありますが、そこにはその自治体の地域性や特異性からして、わかりやすくお金の使い道に共感できる確固たる目的を提示して、賛同をいただいているものと推測するものであります。寄附に対する税制優遇策が不十分、あるいは寄附文化がなかなか育たない日本社会の中で、寄附を通じた市民参加型の新たな行政モデルの可能性を模索することも必要であるため、先進事例も参考にしながら検討をしてまいりたいと考えております。言葉は違いますが、寄附による投票条例というものも同じような趣旨であろうと思います。　また、ミニ公募債につきましては、昨年の市議会におきましても御提案をいただいたところでありますが、これも市民参加の手法による資金調達の一つとして受けておりまして、これは、ある意味では寄附条例と機能が非常に似通っております。しかしながら、ミニ公募債については、今のところ銀行引き受け債の発行と比べ、財政上のメリットは少なく、これに要する事務費の軽減が図れないため、かえってコストがかさむことが予測されております。　本市におきましては、行財政改革の折、現段階では対象事業となるものを抑制しておりますが、市民参加の一環として今後とも研究はしてまいりたいと思います。このことについては、恐らく寄附条例との比較、検討ということが、今後必要ではなかろうかと思っております。 224 ◯議長（矢野　治男君）　芝尾君。 225 ◯議員（６番　芝尾　郁恵君）　まず、１点目の質問からさせていただきます。　行財政改革を真に進めていくために、まず市長に、鷹山のようなリーダーシップを発揮していただきたいとの思いから質問しております。市の財政が厳しく、今のままの状態を続けていけば、平成２２年度には財政調整基金が底をつくという試算が出された以上、これまでの行政サービスを維持していくためには、ある程度の負担は仕方がないと思っておりますが、改革に挑むに当たって、まずは職員の皆さんに十分にこの改革を理解し、成功させるぞとの思いになっていただくことが大切だと思います。　先日、市長は、市長給与の減額の理由について、行革の推進に向けて率先垂範、自分からという覚悟のあらわれとおっしゃいました。上杉鷹山の火種のエピソードのように、市長の覚悟を職員にも市民にも折あるごとに語り、協力者をふやすことが意識革命につながる成功のかぎではないでしょうか。　午前中の同僚議員の質問の折に、市長は行革プランについて、それはそれ、福祉は福祉、福祉とは結びつけられないというようなことをおっしゃったんですけれども、この行革の向こう側には、やっぱり福祉の充実、そして、市民のサービスを維持するためにこの行財政改革があるということと私はとらえております。と思いますので、今回このような行財政改革をアクションに移すに当たって、市長みずからが職員に対してどのようなアクションを起こされて、職員の皆様方はどのように感じられたか、そこのところを聞かせてください。 226 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 227 ◯市長（中村　隆象君）　職員の中で、まず庁議でも相当この審議をいたしました。それから、課長会におきまして、課長ベースでも私の思いを何度か申し上げました。それから第３次行革大綱、でき上がった時点で、一般職員を対象に２回か３回、説明会を行いました。その後、アクションプランの説明会というのを行いましたが、これは、残念ながら公務の関係、あとは日程が詰まっておりましたので、出席することはできませんでした。今後とも、いろいろな局面で職員と話をする機会がふえるんではないかと思っておりまして、そのことにつきましては積極的に対応してまいりたいと考えております。 228 ◯議長（矢野　治男君）　芝尾君。 229 ◯議員（６番　芝尾　郁恵君）　それでは、職員全員に周知されたと理解いたします。　今回のプランの中には、人材育成の推進として、職員研修制度の充実が挙げられておりますが、現在、職員の研修については、受ける時期や対象者などどのように行われ、その効果の検証についてどのように認識されているかについてお聞かせください。 230 ◯議長（矢野　治男君）　人事秘書課長。

231 ◯人事秘書課長（横大路一将君）　現在の職員研修につきましては、サテライト型と申しますか、メニューをそろえて職員が選択して行く派遣研修と、それから各課が事業に関連して必要な技術を習得するために行う研修、大きくはこの二つでございます。サテライト型の研修につきましては、基本的には職員の希望により実施しているところでございますし、各課が行います研修につきましては、課の中の職員の人材について、育成する必要があると判断される者について、課の推薦により行っております。　効果ということでございますけれども、効果はなかなか目に見えにくいのが研修でございますが、事業の実施が損なわれない形で習得しているものと考えております。 232 ◯議長（矢野　治男君）　芝尾君。 233 ◯議員（６番　芝尾　郁恵君）　職員の派遣研修についてお尋ねします。先日、平成１６年に初めて民間企業へ派遣研修に出された職員の方が退職されたということをお聞きいたしました。とても残念に思います。この件については、民間に初めて研修に出される特殊勤務手当を新設して、民間企業で民間の持つ徹底したコスト感覚やスピード感覚、顧客サービス、改革意識などを学んでもらって、研修後、それらを古賀市に還元する核となって職員に刺激を与えるなどの効果をすごく見越しての派遣だったと、当時記憶しております。当人にはそれなりの理由があり、大変悩まれた末の判断だと思いますが、退職に至るまでに相談に乗ってあげたりとか、アドバイスしたりとかするような、この派遣に出された職員についての上司といいますか、との交流というのはどのように行われていたのでしょうか。今後のためにお尋ねいたします。 234 ◯議長（矢野　治男君）　総務部長。 235 ◯総務部長（木戸　一雄君）　民間に派遣いたしました職員、非常に残念ではございますけれども、今回、自己理由によって退職したわけでございます。研修から帰ってきます中でのいろいろな自分の発表とか、あるいは研修期間中に古賀市に帰ってきましての現在の取り組みとか、いろいろな形で職員等にも発表しておりました。　退職に当たりまして、私ども人事秘書課、それから私なりがいろいろな形で本人の話に乗ったわけでございますけれども、本人の退職の意思がかたいと申しますか、本人は古賀市出身でございます。現在、東京のほうで民間企業に勤めておるわけでございますけれども、やはり古賀市で学んだこと、そしてまたトヨタで学んだことについては十分本人も忘れられないと、そういった強い意志を持っております。いずれは古賀市に帰ってくる可能性もございますし、また民間企業ではございますけれども、企業としての社会貢献、そういったものは十分彼も発揮できると思います。私どもはそういった期待をしながら、彼を、非常に残念ではございますけれども、今回退職ということになったわけでございます。 236 ◯議長（矢野　治男君）　芝尾議員、通告に従ってお願いします。　芝尾君。 237 ◯議員（６番　芝尾　郁恵君）　よくわかりました。希望されて行かれた派遣だと思いますので、全うしていただいて、還元していただけることを望んでおります。　次に、アクションプランの中では、平成２３年度までに職員を３０人減らすというような計画になっております。職員が減っても市民サービスが低下しないよう、個々の職員のレベルアップが重要となると思います。行革は市民サービスを向上させることでもあると思っていますので、市民に一番わかりやすいサービスというのは、直接かかわる庁舎内での環境整備、職員の窓口での対応であったり、電話での対応、場面はさまざまでしょうが、市民の皆様に対する接遇のレベルアップではないかと思います。現在、この職員の接遇についての研修というのは、どの時期に何回行われ、その効果についてはどうお考えでしょうか。 238 ◯議長（矢野　治男君）　人事秘書課長。 239 ◯人事秘書課長（横大路一将君）　接遇研修につきましては、本年度、平成１９年度から実施をいたしております。大体約４０名程度の職員を２班に分けて、本年度は１回ずつ実施したところでございます。また、今後とも接遇研修については継続して実施してまいりたいというふうに考えております。 240 ◯議長（矢野　治男君）　芝尾君。 241 ◯議員（６番　芝尾　郁恵君）　今年度からしたということで、すごく期待いたします。というのも、役所に行くのは市民の皆様とても緊張されるということで、皆さんの少しの笑顔とあいさつで利用者はすごく気が楽になると思います。上杉鷹山の言葉をかりれば、「役人は母の赤子に対する心をもって民にのぞめ」ということになります。市民や地域住民のために役所や役人が存在するという思いを持って、その基本に返ってこれからもサービス精神を発揮していただければと思います。　それに、苦情で訪れる方には、まず十分に御意見を伺うという体制で臨まれてください。これ、よく私、人の集まりとかに行きますと、職員の対応はさまざまと思いますけども、普通に職員の皆様は対応されていると思いますが、役所にこうやって行って、不安げにいるときに無視して下を向いて作業をされているとか、そのときに「きょうは何か御用ですか」とか、ちょっと優しい言葉で声をかけていただくという、本当にこれは私の願いでもあるんですけども、こういうことから意識改革というか、行革、市民とともにやっていくという、ここもひとつ、すごく大切なことだと思いますので、今年度から接遇の研修をされたということで期待いたします。また、市制１０周年を記念して、おもてなしの心で、少しの笑顔とあいさつを取り入れて、経費ゼロで市民には絶大に評価されるサービスだと思いますが、いかがでしょうか。市長、伺います。 242 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 243 ◯市長（中村　隆象君）　議員御指摘のように、非常に細かいことですけれども大切なことでございまして、たとえ話しする内容が一緒でも物の言い方、あるいは接し方によって、受けられる本人の感覚といいますか、は、１８０度違うこともございます。そういうことにつきましては、これからもよく職員研修等を通しまして、愛といたわりと思いやりの心で市民の方に接するように指導してまいりたいと思います。 244 ◯議長（矢野　治男君）　芝尾君。 245 ◯議員（６番　芝尾　郁恵君）　地方自治体バランスシートの全国比較で、先日新聞に載っておりました。大野城市は、九州の市の中で総合１位の評価を受けております。人口１,０００人当たりの職員数に至っては、全国平均８.１人に対して、大野城市は４.１と全国で最も少ないことなどが認められ、生産性では全国１位の評価を受けました。その大野城市では、毎月第２、第４土曜日、週末窓口サービスを始めるなど、少ない職員で効率運営に取り組み、市民本意のサービス業務を拡充して、市民の皆様に喜ばれております。９０％を超えると危険ラインと言われる経常収支比率が、８９％の大野城市に対して、同時期９４.９％の古賀市も見習うべきところは見習っていきたいと思います。　続きまして、また市長の思いが伝わり、火種になる職員の育成の意味からも、職員提案制度の積極的活用や自主研究グループの支援についても大いに期待しております。これもアクションプランの中に載っております。この中で、先日行われた自主研究グループ「メタボの会」の発表内容を拝見させていただきました。これなんですけど、テーマを「もう上げない、国保医療費と血糖値」として、このまま推移すれば、平成２２年度に約２億円の増加が予想される医療費をいかに抑制するかとの研究で、健康推進企画課の創設などが提案され、そのメンバーには保健士、栄養士、財務関係、国保関係の人、さらにおもしろいのが柔軟な考えのあるアイデアマンと情熱に燃える人とあり、市役所全体が一丸となってできるユニークな事業「笑うまち　古賀作戦」などが提案されています。　まとめとして、医療費の高い古賀市、健康をテーマに「黒字のまちへ」と締められ、そのほかとして、庁舎内でラジオ体操して健康づくりをするとか、「市長杯おもしろビデオ」「写真コンクール」などいろいろ書かれており、読むだけでも楽しくなる企画が満載でした。これは職員に５万円でやっている事業だと思いますが、すばらしい取り組みだと思っております。昨年も「１億円を稼ぎ出せ」とのテーマで、ホームページのバナー広告など、すぐに事業展開できる提案もたくさんされておりましたが、成果として反映されるまでかなりの時間がかかっているように感じます。　例えばホームページの有料広告などは、平成２１年度の導入の予定とありますが、これは何年も前から提案されていたように思います。これから検討されるのであれば、もう一つ、一歩進んだ広報誌についての広告などについても一緒に調査されるのをお勧めします。４７都道府県のうち３９都道府県で、このバナー広告については既に行われております。提案した職員のやる気をそぐことのないよう、よいものはスピーディーに積極的に取り入れる柔軟性を期待いたします。職員の皆様が寸暇を惜しんで研究されたユニークな提案発表を、市長は直接お聞きになられましたでしょうか。まず、お尋ねいたします。 246 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 247 ◯市長（中村　隆象君）　毎回、職員の自主研究発表につきましては、参加してしっかり聞いております。せっかく立ちましたので、もう少し言わせていただきますと、従来から職員の自主研究発表の目的は、職員の能力開発といいますか、研修ということで直接政策に結びつける目的ではございません。ただし、その中には確かに精度の高いもの、あるいはアイデアとしてすぐれているものもあり、それは何らかの形でこれまでも政策には反映してきていると思いますし、今回の特に「メタボの会」の提案についても、かなりとるべきところがあると考えておりまして、来年度以降の政策には何か反映するところがあるのではないかと思っております。 248 ◯議長（矢野　治男君）　芝尾君。 249 ◯議員（６番　芝尾　郁恵君）　市長が、じかにちゃんとこの発表を聞かれたと聞いて安心いたしました。やる気のある職員が直接市長にプレゼンしたり、市長が自分の思いを職員に熱く語る場があれば、スムーズにスピーディーに新しい発想が生かされるのではないでしょうか。　現在、市長が部課長以外で直接職員と話す機会というのはつくられているのでしょうか。昼食の時間とかを少し延長して、職員と気楽にランチミーティングなどをしてはいかがでしょうか。横浜市のカレーミーティングに続き、ことしからは、北九州市では市長と一緒に焼きうどんを食べる焼きうどんミーティングなどというのも始められたそうです。お忙しい市長なので、お昼休みの時間を利用して、お昼休みを２０分ぐらい延ばして、職員と一緒に食事をしながら市長の熱い思いを語ったり、または職員からの提案を聞いたりとか、職員の苦労話を聞いたりとか、こういうことが困っているとか、生の声を聞く、そして市長の思いを告げて、職員の士気を高めるというようなことを提案いたしますが、いかがお考えでしょうか。　それともう一点、昨年の自主グループの発表の中におもしろいと思ったのが一つございます。これは、市民に向けた提案だと思いますが、市長と食事をしませんかという部分で、市長と食事をして、じかに市民が市長に言いたいこと──これからの市はどう動いていくのかというような、一緒に語らう場をつくってはどうかという提案がございましたので、この２点について市長のお考えをお尋ねします。 250 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 251 ◯市長（中村　隆象君）　若手職員との対話につきましては、数年前にシリーズ的にといいますか、全庁を網羅する形で計画をしまして、実施いたしました。それでその後はやっておりません。ただ、私の思いを全職員に伝える方法としまして、庁内ＬＡＮを使って、職員の皆様へという題で、その時々の思いを伝えておりまして、これはもう３０回以上になります。　そういうことで、今後とも、日ごろ業務上接することのない、簡単に言えば課長未満といいますか、の職員との接触については心がけていきたいと思っております。　また、一般市民の方との接触につきましても、市長と語るまちづくりとか、市長の出前講座とかいうものを利用してやっておりまして、今のところ食事というところまでは考えておりませんが、今後とも効果的な方法について模索してまいりたいと考えております。 252 ◯議長（矢野　治男君）　芝尾君。 253 ◯議員（６番　芝尾　郁恵君）　庁内ＬＡＮで意見交換していると聞いて安心いたしました。市長が職員や市民に、これからの古賀市を強くしていくためには、今しなければいけないこと、協力願いたいこと、折あるごとに熱く語って、みんなの意識革命に努めていただきたいと思います。これからは、今まで以上に意識されて、庁舎内も回って、どういう仕事ぶりであるとか、声をかけて、メンタルな面も、元気のない職員については何かあったのという、お父さんのような優しい感覚で接していただいて、どんどん職員の皆様の士気が上がるように心がけていただけたらと思います。　既に御承知とは思いますが、福岡市が平成１２年度から推進しているＤＮＡ運動、これは自治体の体質を遺伝子レベルから変えようという運動です。ＤＮＡのＤは「できることから始めよう」、Ｎは「納得できる仕事を」、Ａは「遊び心を忘れずに」とのごろ合わせで、このＤＮＡ運動は、第一線の現場の職員が仲間と一緒に身の回りの仕事のやり方を見直す、いろいろな案を出して実際にやってみる、試行錯誤を重ねて、いつの間にか現場に「日々これ改善」の機運が高まり、チームワークで問題解決する体制ができるというような取り組みです。このような取り組みも市独自で考えられて、本当に行財政改革をやろうと、心を一つにして頑張っていただきたいと思います。　次、２点目の質問に入ります。校区コミュニティを中心となって推進するのは市民共働課なんですが、この市民共働課があるのにというか、本当にこれは素朴な質問なんですけども、行政区長の所管というのは総務課です。これから校区コミュニティを醸成していくためには、連携とかいろいろ大変と思うんですけれども、この連携を考えれば同じ課のほうが活動しやすいのではないかなと感じておりますが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。 254 ◯議長（矢野　治男君）　総務部長。 255 ◯総務部長（木戸　一雄君）　市民共働課と総務課の連携ということでございます。市民共働課は市民部、総務課は総務部でございますけれども、対象となられる方は住民の方、市民の方でございますし、私は、具体的にちょっと申し上げますと、総務課の隣組というのは、あくまでも従来からあります自治会組織──隣組というものがやはり行政区を形成しております。そういった形での自主的、民主的な連携を持った組織が行政区、隣組でございます。　そういった形で、コミュニティはあくまでも自主的、自発的な取り組みをされる組織でございますので、そういった市民部、そしてまた行政組織でございますので、総務部と連携しながら、今後ますます市民の方に啓発をしていきたいと思っております。 256 ◯議長（矢野　治男君）　芝尾君。 257 ◯議員（６番　芝尾　郁恵君）　行革を進めるにしても、市民が市の情報を知っていただくということがまず重要だと思います。情報源といえば、広報誌と行事予定表です。現在、行政区の組合に加入されていない方への情報誌の配布は徹底されておりません。年間約１,１７０万円かけ、２万５００部印刷しています。１部も無駄にしない、これも立派な行革の一つと考えます。一度、何世帯の未加入者がいるのか調査してはどうでしょうか。校区コミュニティの推進以前の課題だと思いますが。 258 ◯議長（矢野　治男君）　市民部長。 259 ◯市民部長（三輪　　敏君）　自治会への加入状況についてということでお尋ねだと思います。実は平成１６年９月から１０月にかけまして、当時の、これは総務部のコミュニティ推進室が自治会及び公民館に関するアンケートを実施しております。この調査結果では、約１割の世帯が未加入ということがわかりました。 260 ◯議長（矢野　治男君）　芝尾君。 261 ◯議員（６番　芝尾　郁恵君）　古賀市行政区長委嘱に関する規則第３条、委嘱事務１に、広報、行事予定表周知の文書の配布、回覧及び掲示に関することとあり、市長に委嘱を受けた以上は、未加入者世帯に対しても広報の配布は義務づけられていると思いますが、現実はなぜ配布されていないのか疑問です。区長会の年度始めの研修では、どのような研修を行っているのでしょうか。 262 ◯議長（矢野　治男君）　総務部長。 263 ◯総務部長（木戸　一雄君）　区長会、毎月８日が定例でございまして、毎月１回あっておるわけでございます。４月には区長会の中で、私どものほうから行政区長、隣組長に関することという冊子を、資料を配りまして、具体的にそれぞれ隣組長あるいは区長さんの主なお仕事を説明しているわけでございます。その中で、芝尾議員さんおっしゃいますように、広報、あるいは行事予定表の配布、あるいは回覧の掲示、そういったものが確かにございます。　その中で、先ほど市民部長も申し上げましたように、こういった隣組、自治会組織でございますけれども、約１０％の方が未加入でございます。こういった未加入の方につきましても、私どもは区長会等で、いろいろな形でできるだけ広報とか行事予定表、あるいは回覧板の配布についてもお願いはしております。そしてまた、こういった広報がもし配布にならない場合については、経営企画課の広報担当、そしてまた行事等につきましては総務課の庶務係においでいただくと、そういった形で取り組んでおるわけでございます。何分にも自治会組織でございますので、私ども市のほうから必ず加入していただきたいという、そういったものはできません。　しかしながら、新しく古賀市に入って来られました場合につきましては、市民課の窓口で具体的なペーパーと申しますか、自治会、隣組への加入をお勧めしますという文書を配布しております。そしてまた、実際、区長とか、そういった隣組に入って来られない方につきましてもいろいろな、庶務係で相談は受けております。できるだけ隣組、自治会には入っていただくように周知はしております。 264 ◯議長（矢野　治男君）　芝尾君。 265 ◯議員（６番　芝尾　郁恵君）　未加入者の方にもそれぞれの理由があり、その中には身勝手と思われるような理由の方もおられるかもしれません。でも、その方を含めてコミュニティだと考えます。市の情報を得て、市の行事に参加していただけることを願いながら、こつこつと取り組んでいけば、いつかいい結果が出ると思います。一部の協力者だけが取り組んでいくのでは、本当のコミュニティとは言えないのではないでしょうか。今の私たちが忘れかけている思いやりと優しさを十分に出し合うことで、向こう三軒両隣が仲よくなれると信じています。まずは、市民すべてに情報が行き渡る努力を、共働のまちづくりの一歩として進めていくことを始めてはどうでしょうか。区長会での配布の徹底については、本当に今すぐにでもやっていただきたいと思います。これについて、市長はどうお考えなさいますでしょうか。 266 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 267 ◯市長（中村　隆象君）　市としてももちろん全市民に広報が行き渡るように、それが前提でございますので、そのことについてはこれからも区長さんによくよくお願いをしていきたいと思っております。そういうことで、なかなかこの１割という未加入者の件については頭の痛いところもございますが、議員おっしゃいますように地道な努力を積み重ねていきたいと思っております。 268 ◯議長（矢野　治男君）　芝尾君。 269 ◯議員（６番　芝尾　郁恵君）　よろしくお願いいたします。　次に、４点目から質問します。公募債のほうについて先にさせていただきます。公募債については、昨年９月、同僚議員が質問した折、市長は、私はちょっとやってみたいなと思っておりますがというようなことを述べられておりましたが、平成２２年度までのプランに挙げられていない理由、先ほど経費のこととかそういうことがあるのでというような答弁だったように思いますけれども、その理由としては、こういう公募債に対する手数料とかが高くかかってということで、その理解でよろしいんですかね。 270 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 271 ◯市長（中村　隆象君）　確かにこのミニ公募債が出たときに非常におもしろいアイデアだと思いました。ただ、その後いろいろ検討した結果、簡単に申しますと、金利がその他のいわゆる地方債と比べて高うございます。要するに、コストがかかるということでございます。それで、例えば職員の手間暇がその分減るかというとそうでもないというところで、確かに市民参加という意識向上のためには意味がございますが、コストが高いということでなかなか全事業を対象に行うようなものではないということになりました。　その後、先ほど申し上げましたけれども、いわゆるふるさと納税という制度、これはかなり国会でも本格的に進められております。近々日の目を見るんじゃないかと思います。その中で、いわゆる寄附条例といいますか、あるいは寄附による投票条例といいますか、そういうものがあわせて実施できるようになりますと、これは比較検討する必要があると私は今考えております。市民参加意識、あるいは資金調達の方法としては、寄附条例、あるいは寄附による投票条例等も同じ機構を持っておりますので、どちらがいいかということはこれから鋭意検討してまいりたいと考えております。 272 ◯議長（矢野　治男君）　芝尾君。 273 ◯議員（６番　芝尾　郁恵君）　ふるさと納税のことをおっしゃられましたが、現在、本当にふるさと納税の審議が国でも進められているわけですが、この条例は地方税ですよね。この寄附条例というのは、地方税と違った自主財源を確保できる意義が、違う意味で大きいのではないかなと思います。　例えば、ことし４月から導入している八女市では、正式名は八女市ふるさと支援寄附基金と言って、寄附金の使い方としては、地場産業の発掘のブランド化の事業とか、未来を担う子どもの教育及び少子化対策事業とか、小さく限定されております。例えば、古賀市で申しますと、先ほどからお話が出ておりました研修棟の修理だとか、老朽化が目立つプールだとか、子育て支援とか教育部門とか、そういう部分での寄附というような考え方をすれば、身近にできる寄附ではなかろうか。市が、市長が、執行部が決めた小さないろいろなメニューの中で、自分がこれにしたいという特定のメニューを選んで、一口５,０００円としているところが多いんですけれども、それも古賀市では３,０００円にしてもいいし、幾らでも受け付けますということで、八女市では４月１日から１１月３０日までに６１万円──これは高いと感じるか、安いと感じるか、少ないと感じるかはそれぞれの考えでしょうけれども、その方たちが寄附をされて、こういう施策に使ってほしいという市民参加型が確実に少しでも行われているという事実がございます。その中には、ホームページでこういうのを始めましたというのを見られて、八女市出身の２名の方が寄附をされたということもございます。　今までは、寄附条例は、導入した自治体というのは、財政がとても厳しい小規模の町であったりとか、名の知れた、これは北海道関係がすごく多かったんですけども、観光資源を持つ自治体が目立っておりましたが、現在では埼玉県の鶴ヶ島市とか、都心のベッドタウンというようなところでも計画があるということで、子どもたちがおばあちゃんたちからお年玉をもらったときに、いっぱいもらったから自分たちが使う児童センターの設備みたいなのに寄附をしておきたいなとかいう、そういう思いからでもできる、例えば障害者支援センターができる、こういうのに使っていただきたいという、細かいメニューにすれば古賀市独自の、本当に市民が市民の手でやっていく、市の力を借りずに自分たちの施設を守るという意識の向上にもなるし、本当の市民共働というように考えられるのではなかろうかと思って、ふるさと納税と一緒に、この古賀市独自の寄附条例というのもありなのかなと思いますが、もう一度、市長、今の私の思いを聞いてどう考えられるかお答えください。 274 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 275 ◯市長（中村　隆象君）　ちょっともう少し研究する必要があるとは思いますが、同じ資金調達をするときに、ミニ公募債とこの寄附条例を比べますと、市にとってははるかに寄附条例のほうがありがたいわけですね。ですから、まずこの適用を研究するべきだと考えておりまして、今後、例えば税の減免といいますか、その制度がどういうふうに適用されるかというところが非常に重要なところになります。この辺もあわせて、積極的にこれは取り入れる方向で検討はしてまいりたいと考えております。 276 ◯議長（矢野　治男君）　芝尾君。 277 ◯議員（６番　芝尾　郁恵君）　前向きに検討をお願いしたいと思います。今、古賀市には住んでいなくても、東京とかいろいろなところに出たふるさとを守るために寄附をしたいと思っている人たちはたくさんおられます。　これは余談ですけども、「世界が１００人の村だったら」を書かれた池田香代子さんという著者は、中村市長もよく御存じの中村哲さんの行動にすごく賛同いたしまして、彼に１００万円を寄附したいって思いから、「世界が１００人の村だったら」という本を書かれて、今もっともっと１００万円以上の利益を得て、ほかの基金としてつくっているって、だから、その熱い思いというのはそれぞれにあるということをあわせて言っておきたいと思います。　最後にいたします。　「なせばなる、なさねばならぬ何事も、ならぬは人のなさぬなりけり」、これは皆さんよく御存じの上杉鷹山の言葉です。市長みずから、今年度を行財政改革元年と決めた以上、鷹山のように思いやりのあるリーダーシップを発揮して、市民の皆様に納得していただける行財政改革を期待いたします。古賀市が、今後、日本一住みたいまちに一歩でも近づけるように願い、私の一般質問を終わります。 278 ◯議長（矢野　治男君）　芝尾郁恵君の一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 279 ◯議長（矢野　治男君）　ここで暫時休憩いたします。正面の時計の３時５分に御参集願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分休憩　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時05分再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員19名〕 280 ◯議長（矢野　治男君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。一般質問を続けます。　次に、内場恭子君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内場議員　登壇〕 281 ◯議員（５番　内場　恭子君）　こんにちは。日本共産党の内場恭子です。本日最後の一般質問を行いたいと思います。通告に従いまして、２件質問いたします。　１件目は、まず、ＪＲ千鳥駅とその周辺の危険防止と利便性の向上について質問いたします。　平成２１年春には、古賀市に新しいＪＲ駅が完成します。開業もいたします。これで、古賀市のＪＲ駅は３駅となります。それぞれが古賀市のまちづくりの大切な拠点になると考えます。ＪＲ古賀駅は古賀市の顔として、ＪＲの新しい駅は新しいまち美明の中心になるのではないでしょうか。　そこで、ＪＲ千鳥駅はどうなっていくのでしょうか。今、ＪＲ千鳥駅周辺には、小学校、中学校、県立高校、養護学校など多くの学校施設があり、また３号線沿いや４９５号線沿いには商業施設もたくさん集まっております。駅の利用者も多く、朝夕のラッシュの時間、特に朝の通勤、登校の時間ともなれば、ＪＲ千鳥駅の舞の里側のロータリーは、歩行者、自転車、送迎の車で大混雑です。この状況、中村市長もよく御存じでしょう。すぐお近くに住んでいらっしゃることですから、毎日のように目にしていらっしゃるのではないでしょうか。この千鳥駅の問題につきましては、住民の方からもたくさんの要望が上がっています。事故防止を早く進めてほしい、利便性の向上のため、また利用者のために、ぜひ道路、ロータリーの整備を、エレベーターの整備をというふうな要望も上がっています。議員の中からも要望や意見がたくさん上がり、一般質問にも出ております。　このように、今、ＪＲ千鳥駅の利便性の向上が求められる中、駅周辺の整備、特に交通安全対策が望まれる声が多く出ています。さらに、千鳥駅へのエレベーターの設置、この要望も地元からも強く出ております。今現在、駅前の道路の整備、これについては検討されており、歩道の改修工事が行われている、こういう状況もあります。さらに、西鉄バスの路線を変更するなどして、利用しやすいようにする努力が進んでいますが、まだまだ不足しています。特に、千鳥駅のすぐそばにある踏切とその道路、これは大きな問題です。さらに、この千鳥駅のＪＲ線路内で死亡事故なども起きておりますし、非常に危険な状況にあるということ、皆さんもよく御存じではないでしょうか。このためにまず早急に事故防止、危険防止の対策をとるべきです。　そこで、１、ＪＲ千鳥駅へのエレベーターの設置について、働きかけていただいておりますが、どのようになっていますか。その進みぐあいはいかがでしょうか。　２点目に、ＪＲ千鳥駅周辺の整備、道路整備や踏切の整備、歩行者や自転車で通られる方たちの利用者の事故防止のための整備と対策を早急に行うべきですが、いかがお考えでしょうか。　３点目に、ＪＲ千鳥駅での危険防止のため、駅周辺の線路沿いへのフェンスの設置、それとその拡幅の必要性を強く感じています。今現在、フェンスが設置されている部分、また拡幅されている部分もありますが、まだまだ不足しています。まず、周辺住民や子どもたちを守るべき対策はどうでしょうか。　この点についてご質問します。　次に、２件目として、子どもの育成のためにという点で質問をいたします。　今、子どもたちを取り巻く環境は本当に厳しいものとなっています。競争社会や格差などという大人の社会問題が、直接的、間接的に子どもたちに降り注ぐ状況となっています。社会の変化が、子どもには大きな衝撃となって降りかかってきています。安全にどんなに気を配っていても、突然子どもたちを襲う事件や事故、いじめや不登校、家庭内の問題など、保護者や家庭、地域社会や学校、行政などが一体になり力を尽くしても守れない状況になっている、こういう悲しい状況にあります。しかし、それでも力を尽くして頑張っていかなければならないと思います。子どもたちを守り、育てるために、ぜひ皆さんとともに力を合わせ頑張っていきたいと考えます。　そこで、子どもたちを持つ親、また保護者だけではなくすべての大人たちが力を合わせ、努力をしていかなければならないと思います。このために、まず古賀市、この足元の古賀市の状態では、子どもたちのためにと千鳥児童センターを建設し、乳幼児から中高生まで多くの利用者が今たくさん利用し、喜ばれています。また、小学校、中学校へのスクールカウンセラーの設置や心の相談員の配置、小学校の１、２年生だけではありますが、少人数学級のための講師の雇用、中学校１年生のための中１ギャップの対応など、私、ほかの市や町に誇れるものがあると思います。　さらに、今、青少年総合センターとその中にあるあすなろ教室や、ここ数年来急速に相談件数がふえた少年センターなど、児童生徒、乳幼児を含め、青少年の育成、これに大きな効果があると考えます。今の古賀市にとって、まず一番先決、大切なものは子どもたち、青少年の育成が課題だと考えます。　そこで１点目、乳幼児、児童生徒、青少年など子どもに関係している行政、教育委員会の多くの機関の連携についてお尋ねします。教育委員会、市役所、サンコスモ古賀のこども政策課、青少年総合センター、少年センターなどの連携はどうなっているのでしょうか。子どもや保護者、市民からの相談への対応や連携、協力の体制はどうなっていますか。これについてお尋ねします。　２点目、ことし、定数を超えたために希望者が入所できなかった子どもが出たという学童保育所の問題、これは大きな問題です。今、これに対応して、さまざまな努力をしていただいております。しかし、多いところでは４０人の定員に５８人を入れるというような対応をしたというような状況もあり、入所できたお子さんたちから、また入所できなかったお子さんたちを持たれる保護者からも、どちらからも問題提起がされている状況です。来年度の入所の学童保育の問題、この保育所の問題の設備の拡張など本当に気にかかる問題があります。そこで、学童保育と放課後児童育成事業、放課後子どもプランとの間での教育委員会、学校、こども政策課の連携と対応はどうなっていますか。この点についてお尋ねいたします。　３点目として、子どもに関する事務事業を統合し、子どもに対する政策や事業を行う子ども課というものをつくってはいかがでしょうか。この意見は、以前にも出たことがあると考えますが、私は、今だからこそこの子ども課は必要ではないかと考えます。　以上の点を御質問いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔舩越嘉彦議員　入室〕 282 ◯議長（矢野　治男君）　市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 283 ◯市長（中村　隆象君）　それでは、内場議員の御質問、まずＪＲ千鳥駅とその周辺の危険防止と利便向上についてお答えします。　その前に、今までは、内場議員さんの口からは、しょせん市長とは考え方が合わないと冷たく言われておりましたが、少しは評価していただけるところもあるかと思って大変うれしく思っております。　それでは、第１点目についてお答えします。ＪＲ古賀駅は、古賀市が請願し建設されたいわゆる請願駅であり、通路等は市の所有管理となっておりますことから、市でエレベーターの設置が可能でありましたが、ＪＲ千鳥駅は、ＪＲが独自に建設したいわゆる営業駅であり、駅舎すべてがＪＲの所有管理となっており、エレベーターの設置はＪＲの判断となりますが、駅舎の構造上の問題からも難しい状況であります。ＪＲでは、階段利用に支障のある方々につきましては、事前に連絡していただければ職員で対応するとのことであります。今後も設置に向け、粘り強くＪＲに要望してまいりたいと考えております。　第２点目についてお答えします。古賀市交通バリアフリー基本構想に基づき、今年度、駅東口の浜山２１号線の歩道整備を行っており、さらに継続的に周辺の歩道整備を計画いたしております。また、踏切整備につきましては、踏切前後の道路が狭小でありますことから、拡幅に向けて地権者と交渉を行ってまいりたいと考えております。　第３点目についてお答えします。市道に面した部分につきましては、すべて市でフェンスを設置いたしております。また、ＪＲによりフェンスや立ち入り注意の看板も設置されておりますが、さらに１０月には進入防止のフェンス拡張工事がＪＲで施工、完了いたしております。フェンスは安全確保に欠かせないものと考えており、老朽化したフェンスにつきましてはその都度改修を行っております。　次に、子どもの育成のためにについてお答えします。　第１点目についてお答えします。平成１８年度は、家庭支援室に寄せられた児童に関する相談件数は延べ７５５件で、ネグレクト、不登校などで家庭環境改善が必要と思われる処遇困難なケースがほとんどであり、保健福祉部の関係各課を初め、教育委員会、福岡県中央児童相談所など、関係機関と連絡を図りながら最も有効な指導支援策を講じて、継続した対応を行っております。　２点目についてお答えします。放課後児童育成につきましては、本年第３回定例会でお答えいたしましたとおり、平成１９年度に文部科学省と厚生労働省の連携のもと、放課後子どもプランが創設され、古賀市におきましては、アンビシャス広場づくり事業と放課後児童健全育成事業を実施しており、教育委員会との連携のもと、児童の健全育成を図るべく取り組みを行っているところであります。今後も、学童保育所入所希望者が増加傾向にあることや、余裕教室を初め、諸施策の活用を図ることなどが求められていることから、教育部局とのさらなる連携が必要不可欠であると考えております。　３点目についてお答えします。福祉施策において、児童に関する取り組みは、特に就学前までの子どもについて、保険福祉部内で緊密な連携を要する場合も多く、保健福祉部の施設機能等を有効に活用することが必要であります。また、就学後の子どもに関しては、主には学校を初め他の教育機関や地域等が連携し、子どもの育成を図ることが有効であり、教育部局が中心になると考えております。　子どもに関する施策に関しましては、福祉、教育、それぞれのノウハウが大切であると考えますことから、一元的な子ども課設置は考えておりません。 284 ◯議長（矢野　治男君）　内場君。 285 ◯議員（５番　内場　恭子君）　まず、市長にお答えしておきます。私、何も鬼ではございませんので、市長との気持ちが合わないというのは、あくまでも政策上の問題でして、私心優しい人間だと思っております。市長も子どものことを考えられる、実にいいおじさんだと思っておりますので、その辺は大前提として始めたいと思います。　ちょっとこういう話はさておき、まず１番に、ＪＲの問題についてお話ししていきたいと思います。予想していたとおり、また寂しい、冷たい返事だったというふうにしか考えません。せっかく心が通ったのにと思ったんですけど残念です。ＪＲに強く要望していただくというのは、これは大前提で、古賀市が一人でできるようなものではないというのもよくわかっております。　ただ、エレベーターの設置について、市民の皆さんが考えられること、古賀市にＪＲの駅が三つあるのに、古賀駅にはエレベーターがある。新しい駅にもきっとエレベーターはできるでしょう。じゃあ、千鳥駅にもできるんですよねと期待されるのは当然のことだと思います。なぜ、千鳥駅にできないのか。構造上の問題というのも十分承知しております。しかし、利用される方たちにとって、それは問題ではないと思います。構造上の問題があるから、私は千鳥駅を利用できにくいんですと、そういう話ではないと思いますので、まずそこは何としても要望していただく、古賀市が一生懸命お願いをして、新しいＪＲ新駅を設置することができるような、そういう熱意を持った努力をお願いしたいと思いますが、そこに向けての意欲として、市長、どんなふうにお考えでしょうか。もう一度確認だけさせていただきたいと思います。 286 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 287 ◯市長（中村　隆象君）　先ほどの答弁の繰り返しになりますが、今のところ具体的な解決策といいますか、がなかなか見えない状況の中で、市としても苦慮しておるところでございまして、今の段階で申し上げることは、今後とも粘り強く要望していくということになると思いますので、御理解をお願いしたいと思います。 288 ◯議長（矢野　治男君）　内場君。 289 ◯議員（５番　内場　恭子君）　エレベーターの設置が早急にできないのであれば、私、こんなことも考えます。例えば、ＪＲ千鳥駅の改札口、南と北、海側と山側に一つずつつくってもらえば、そうすれば障害者の方、利用もしやすいと思います。ただ、残念なことに、ホームからホームに移るときにはちょっと難しいかと思いますが、その辺の利用できやすいようなＪＲの駅にしてもらいたいということをぜひ要望していただきたいということで、これはできればいつまでにというふうな時間を区切っていただきたいと思うのですが、市長のほうとして時間を区切れるような見込みがあるかどうかのその点についてお尋ねしたいと思います。 290 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 291 ◯市長（中村　隆象君）　先ほど申し上げましたように、具体的な解決策がわからない中で、ちょっと期限を切ってということはなかなか難しかろうと考えております。 292 ◯議長（矢野　治男君）　内場君。 293 ◯議員（５番　内場　恭子君）　内場はいつも無理な要求をするというふうなことを大前提に思われるかもしれませんが、無理なところでもやはり利用されている方はたくさんいらっしゃるし、そこに行かれる障害者の方、高齢者の方、子どもを連れた方、本当にエレベーターの設置を願われているという方がたくさんいらっしゃるということをぜひ、もう市長も十分御存じだと思いますが、強く要望していただきたいということを、これはこちらがまた強く要望したいと思います。ぜひこれも皆さんとともに力を合わせてやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　２点目の踏切の整備についてお尋ねいたします。この踏切の整備も、今、やはり地権者の問題、また狭い道路の問題、ＪＲの問題ということで、非常に大きな問題だと考えますし、早急に対応できないというのも、これも一つの問題だと思います。　しかし、市長、すぐそばにお住まいですからよく御存じでしょうと思います。踏切は本当に狭いです。自動車が離合することできません。まして歩行者、自転車が通っていれば、車が通ることもできません。警報機が鳴っていれば、歩行者の方、自転車の方、大急ぎで通られます。足元はでこぼこ、おまけにカーブしている線路が入っている。非常に歩きづらい状態。ベビーカーで通ることさえできません。自転車の方も、もうそれこそ押していけばまだしも、乗って通ればハンドルをとられるような状況のひどい状況です。今までも事故、もしくは事故になりかかったことはたくさんあります。ただ、大きな事故が今までなかっただけです。道路の状況も考え、歩行者も自転車の方も車の方もそれぞれに譲り合いながら、何とかスムーズな通行を考えてあります。しかし、本当に狭い側道がついているし、傾斜はある。本当にこのままで、今までよく大きな事故がなかったなと思われるような状況なんです。　実際に大きいトラック、とても入れません。こういう道路が、また踏切がそのまま放置してあるということ自体、これでいいのかという点を私は非常に心配します。特にあそこは、子どもたちが通ります。高校生も通ります。小学生、中学生も通ります。このままでいいというふうに、市長、お考えでしょうか。私はそうは考えませんので、市長のこの踏切に対する認識をもう一度お尋ねしたいと思います。 294 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 295 ◯市長（中村　隆象君）　この踏切の改善につきましては、これまで何もしてこなかったということではありませんで、ＪＲともかなり詰めた協議を行い、あるいはまた沿線の地権者の方とも、これも１回ならず交渉といいますか、協議を行った経緯があり、そのどれも非常に経済的に負担が市としては大き過ぎるということで、なかなかそれ以上前に進まなかったという経緯がありました。今後はこの辺の解決ができないと、やっぱりどうしても改善ができないというところで、非常にこれも苦慮しているところでありまして、このままでいいということは思っておりません。 296 ◯議長（矢野　治男君）　内場君。 297 ◯議員（５番　内場　恭子君）　市長の認識としてはこのままでよいとは思っていないということが、一つそこだけを確認させていただければ、一段階進んだかなと思っております。本当に相手方がＪＲであるし、またＪＲもこの駅をつくるときに、古賀市と十分な相談ができた、また地権者の方たちと相談ができたというような前提がないということもお話を聞いております。そういう中で、お互い慌ててつくったものの、さて、今まちづくりを進める段階では大きなネックになっているんだという点を考えると、これからどうやってあそこの千鳥周辺を開発していくのか。開発というより、利便性を向上するためにどうしていけばいいのか。市長もよく御存じだと思いますが、千鳥駅周辺の緑も残したい、なおかつ、でも利用される方たちの安全性も確保したい、こういう板挟みの状況にあるというのもよくわかります。また、ＪＲに対しても要望することしかできないというのが、非常に難しい問題だと思います。こちらで具体的に、じゃあこれを改善して、ここをこうしましょうということもできにくいというのも、地権者関係があるということもあって、非常に難しい状況とは思いますが、ぜひこれも強い思いを持って進めていただきたい。特に駅周辺の開発、駅そのものの開発、改善、特に歩行者、それから利用者の方たちの利便性の向上、これについてはたくさんの要望の声が上がっているということを再び市長のお耳、また執行部の皆さんの耳に入れて、ぜひ進めていただきたいということを要望いたします。　３点目のフェンスの延長の件について御質問します。確かにＪＲ、１０月に一部フェンスは延長しました。その前に本来あったフェンス、これも市民の方たち、また何人もの議員や区長さんたちの意見でやっとＪＲが設置してくれたものです。しかし、最初のフェンスができた後、不幸なことにそのフェンスを乗り越えられて入られた方が事故に遭われました。そういう事実もあっております。その前は、そのフェンスがないときには、子どもたちが自転車を押してこの線路を横断するような、そういう状況があっておりました。実際にフェンスの切れ目がまだまだありましたので、それは要望してやっと延長してもらうことができました。それは一つよかったなと思います。　しかし、まだたくさんの危険箇所があります。現場に行かれればすぐわかる分だと思います。例えば、例を挙げれば、ＪＲ千鳥駅のホームの下に入ることは容易にできます。私のようにちょっと体型的に厳しい、筋力も落ちた私でさえ、あのフェンスをひょいと乗り越えることもできるんではないかなと思うようなところもあります。また、フェンスの切れ目があるような場所もあります。これについて、ぜひ検討していただきたいと思います。ＪＲのほうもきっと危険性は認識しておりますし、ホームの下に侵入できる場所があるということもよく御存じのようです。花見東側の駐車場のフェンスのところには、破損箇所もございますし、ぜひこの高さを１.１メートル程度しかないフェンス、これはＪＲのフェンスではないと思います。ですからこそ、ＪＲのほうでフェンスを設置していただきたいというふうに思います。　特に、市長のお住まいの近くの高架下は、小学生がよく雨の日の遊び場にしております。ボール遊びをしたり自転車に乗ったりして遊んでいます。そういうことを考えると、ボールが飛び込んで、いつ子どもたちがホームの下に入っていくか、そういうおそれもあるのではないかなという心配をしておりました。　新聞には、１２月７日に福岡県の吉富町のＪＲ日豊線の吉富駅構内の中に、小学校５年生の男の子が入り込み、電車にはねられ死亡したというような事故の例も出ております。私、こういうことがないように少しでも早く、危険性のあるところは一日でも早く努力して危険防止をしていただきたいと思います。このためには、これはもうＪＲの行うべきものですので、直ちにやってほしいということを要望すれば何とかなるのではないかなと思います。　だれもが注意し、だれもが一生懸命危険防止を考えながらも、やはりそこで事故が起きるということ自体、そこに事故防止の大切な気持ちがもういまいち足りないんじゃないかなと思いますので、私、この点を指摘して、市長、どうぞ、ＪＲの危険防止のためにフェンスをもう一段高くすること、もう少し延長することをぜひ要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 298 ◯議長（矢野　治男君）　中村副市長。 299 ◯副市長（中村　　栄君）　ＪＲとしても危険というところのフェンスには対応している状況はありますが、今申された件につきましては、危険箇所があればＪＲと当然協議しながら設置に向けて進めていきたいと思います。 300 ◯議長（矢野　治男君）　内場君。 301 ◯議員（５番　内場　恭子君）　ＪＲの線路のあるところに住宅が張りついたというのか、それとも住宅があるところをたまたまＪＲが通ったというふうな、そういう水かけ論ではなく、子どもたちのことを考えれば、危険防止を一日でも早くやっていただきたいということをぜひ要望していただきたいということ、これはもうぜひお約束していただきたいということで、強くお願いしたいと思います。　今回、千鳥の駅の周辺の問題につきまして、エレベーター、それから踏切の問題、またフェンスの問題につきましては、危険という点を見てお話をしました。ぜひ要望してほしいことばかりで、お願いごとばっかりになるかもしれません。しかし、事故が起きて、取り返しのつかないことがあった後ではどうにもならないと思います。危険防止という点を考えれば、やはり高齢者の方、子どもたちのこと、障害者のことを考えて、自分がそういう立場になったときのことを考えて、ぜひ進めていただきたいということを強く要望したいと思いますので、これについて市長のお考え、またお気持ちをお持ちでしたらお答えいただきたいと思います。 302 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 303 ◯市長（中村　隆象君）　いずれもなかなか難しい具体的な問題を抱えておりますことは議員も御承知であります。さはさりながら、今後ともＪＲとは欠かさず協議を重ねて、要望を続けてまいりたいと考えております。 304 ◯議長（矢野　治男君）　内場君。 305 ◯議員（５番　内場　恭子君）　ＪＲにはぜひ要望していただきたいというのと、きめの細かい古賀市政を行っていただきたいという点で、千鳥駅の分については要望としてお願いしたいと思います。　次に、子どもの育成という面でお尋ねをいたします。教育委員会、市役所、それから保健福祉部の連携をということですが、連携としてもなかなかやっていただいている部分もたくさんあると思います。しかし、まだまだ相談者の方たち、例えば問題を抱えていらっしゃる方は、自分の子ども、例えば自分の家族がそういう問題で相談に行こうとしたとき、私は教育委員会に行けばいいのかな、それとも福祉の関係で相談に行けばいいのか、それとも、いやいや直接少年センターに相談に行ったほうがいいのか、こういうふうに悩まれる方がたくさんいらっしゃいます。　また、複合的な問題を抱えられて、家庭内の問題ということでいらっしゃる方たちが多くて、有効な相談窓口はどこにあるのかというのを悩まれる方も多いと思います。実際にその窓口を見つけるため、きっかけを見つけるためには、なかなかそう簡単にはできないと思います。　そこで、青少年総合センターの位置とサンコスモ古賀、それから市役所庁舎内にある教育委員会など、相談すべき窓口がたくさんあるという点の問題点、これと物理的にここが離れているという問題点について御質問いたしたいと思います。　青少年総合センターを設置するときに、あの場所で、市長、いいんでしょうかねということを散々いろいろな質問をいたしました。やはり、青少年総合センターとしての機能を有するのであれば、ぜひ子どもたちの青少年の相談窓口として一つにまとめることはできないでしょうかという、こういう思いを持っております。例えば、家庭支援相談室、最初はサンコスモ古賀にありました。青少年総合センターに移動しました。またあちらこちらに動くというふうな形ではなく、ぜひ１カ所でまとめるというふうな形でできないでしょうか。相談者があちらこちらに動くというのではなく、窓口に行って、反対に相談を受ける者がたくさん寄ってきて、みんなでいろいろ考え、ああでもないこうでもないというような人の知恵を合わせてやっていく、こういう場所をつくっていただけないでしょうか。こういう点についてはいかがお考えでしょうか。 306 ◯議長（矢野　治男君）　教育部長。 307 ◯教育部長（矢野　博昭君）　ただいまの件にお答えいたしたいと思います。確かに相談件数はふえてきておりますし、相談内容が多種多様にわたってきているのが現況でございます。以前は、家庭児童相談室も青少年総合センターに置きましたけども、児童虐待の問題、家庭児童相談が保健福祉部のほうで、やはりその相談窓口が必要だという形で、一応家庭児童相談は保健福祉部のほうに戻したわけですけども、そういう中では私ども、ただそれぞれの所管ごとでという形には考えておりません。ことし１０月からは、それぞれの少年センター、家庭児童相談室、適応指導教室の担当者が、定例実務者会議も行いながら、その相談事象なりをいろいろな形で検証もしているところでございますけども、ただ、相談を受ける側については、やはり相談者と受ける側の信頼関係もございますことから、なかなかその相談は向こうだよ、この相談はこっちだよというような形で回すわけにもいかないような事態になっていることは承知しております。　今後、確かにセンター、部署、それぞれ部署は違いますけども、相談する場所については、この定例実務者会議のある程度の一定の方向が出れば、１カ所で私ども職員が出向いて、ある程度の曜日を決めてやるという方向性はつかめるんじゃないかと考えております。 308 ◯議長（矢野　治男君）　内場君。 309 ◯議員（５番　内場　恭子君）　部長のほうから少し、未来に向けた方向性というようなのが若干出てきましたので、幾らか安心した部分がありますが、やはり一番の問題は、たらい回しにされるようなことがないようにということが一番だと思います。相談に来られた方、本当に相談に足を一歩踏み出すことに対しても、非常に心を痛めながらいらっしゃいます。まして、どこに行けばいいと、窓口が幾つもあるという、私はただ窓口を単に一本化しろというふうなことを言っているのではありません。窓口がたくさんあることが一ついい場合もあります。反面、物理的に離れていること自体は、一つ大きな問題ではないでしょうか。子どもを抱えて相談に行くお父さん、お母さんが、青少年総合センターに行けばいいのか、サンコスモ古賀に行けばいいのか、市役所に来ればいいのか、ちゅうちょされるような状況では困ると思います。そのためにぜひ連携をとってください。この連携は今どうなっていますかということをお尋ねいたしました。　そうすると、今度から定例会等で会議を行って、綿密な、今までも行ってあったというふうに私は思いたいと思いますが、それで以上の連絡を今からやっていただけるんだというふうなことを思っております。そのためにもぜひより細かな連携がとれる体制、職員配備、また人材の配置ということを要求していきたいというふうに思いますが、この今、人材の配置、配備とか、職員体制などは、十分に連携をとるための必要なものが配置されていると、私は考えてよろしいんでしょうか。その点をお尋ねいたします。 310 ◯議長（矢野　治男君）　教育長。 311 ◯教育長（荒木　　隆君）　最後の御質問、十分かと言われたら、心配ありませんというふうにはお答えできにくいです。しかし、相談というのは、何かあるとずっとふえたり減ったりして、現在のところは十分対応できている、落ちついている状況でございます。　それから、相談の窓口は、私どもはやはり、まず最初に電話で相談されるときは青少年総合センターに電話していただきたい。そこで、そういう問題であればサンコスモ古賀に行かれたらいいですよというふうなことはきちんと指示できるし、それからもう一つ、総合センターを少し強化しておりますのは、この中にひまわり教室をつくって、障害を持つ方々の相談にも応じるように現在進めております。いわゆる総合的に、一応窓口としては総合センターを考えております。教育委員会に、先ほど、たくさんあることがいいことだと言われて、教育委員会に来られる方もおられるわけで、ですから、ある程度の相談にはどこでも、先ほどの連絡者会議等をすることでできておりますが、専門的な内容についてはそれぞれ専門的にしていただくという体制をとっておるところでございます。 312 ◯議長（矢野　治男君）　内場君。 313 ◯議員（５番　内場　恭子君）　理想的な形としては、相談に来られた方がそこに座っていて、この相談内容ですということをお話しされたら、関係する職員が出てきて、これはこういうふうなことがいいです、こういう事業があります、こういう相談もあります、また、その次には専門的な方を連れてきましょうと言って、そこで、たらい回しではなくて、座っていれば向こうのほうからやってきてくださるような相談の窓口ができれば最高なんですけど、なかなか人材的にも難しいというのもあります。ただ、今、教育長も言われましたように、まず人材の確保というのも一つ大きな問題だというふうに考えております。　今、連携をということを強めて私お話ししましたが、体制をとるためにはやはりそのための人材が必要だというふうに考えております。ただ、今、少年センターや青少年総合センター、子どもセンター、たくさんのそういう関係のところ、専門職で正職員というのがなかなか少ないというふうに思います。嘱託であったり臨時職員であったりするという状況、こういう状況で長期的な人材育成というのが図れるでしょうか。私はその点も心配いたしますので、体制という意味では、長期的な、また中長期的な人材育成の計画をどのように持ってあって、専門職員の配置等についてどうお考えなのかをお尋ねしたいと思います。 314 ◯議長（矢野　治男君）　教育部長。 315 ◯教育部長（矢野　博昭君）　専門的な相談業務を担当できる正規職員の配置という考え方はということでございますが、現在、今、これまで社会経験といいますか、学校の先生のＯＢだとかそういう形の方を予定して、嘱託で来ていただいておりましたけども、今それぞれ臨床心理学、そういう方の、スクールカウンセラーとかそういう資格のある方等も今専門的に入れてきている状態もございます。　この相談内容につきましては、件数がふえている内容には、やはり一人の方がその１回の相談ではやはりなかなか完結しない状況が多く見られます。そういう中でのやっぱりいろいろな家庭の状況等もございまして、それで、やはりそういう中では継続的な相談が多くなっているということも事実でございます。　そういうことから、私どもも、そういう中では今後の、それぞれ家庭児童相談室では家庭指導の内容を持った経験者、それから青少年総合センターは青少年健全育成に係る内容の者という形で、それぞれ専門性が違う部分がありますけども、そういうところを勘案しながら、今後の専門的な正規職員の配置につきましては考えていくべきだと考えております。 316 ◯議長（矢野　治男君）　内場君。 317 ◯議員（５番　内場　恭子君）　特に人材育成については、一朝一夕にできるものではないということ、また専門性、特性もあるということですから、そういう方をできるだけ早く、しかもきちっとした形で長期で活用できるような、そういう人材育成のやり方を進めていただきたいと、これは強く要望いたします。ぜひ利用者の声を聞いていただいて、子どもたちを大切に育てる事業を進めていただきたいと思います。　次に、放課後子どもプランの点についてです。学童保育と放課後子どもプランの放課後子ども事業、こういう兼ね合いについて、連携はとって教育部局が中心になっていくだろうということですし、アンビシャス運動、そういう事業があるということで、大体の大きな流れはわかっております。しかし、古賀市の子どもを一体どの部局がリードして、放課後子どもプランを指導していくのか、責任者は一体どなたがなられるのか、この点はいかがでしょうか。あくまでも教育部局が中心で行うということで確認していてよろしいんでしょうか。 318 ◯議長（矢野　治男君）　教育長。 319 ◯教育長（荒木　　隆君）　はい。私どもが中心でやらしていただきます。 320 ◯議長（矢野　治男君）　内場君。 321 ◯議員（５番　内場　恭子君）　そうなりますと、学童保育所との関係、特に学校を利用する、あき教室を利用している学童保育所の関係、学校は余裕教室としてぜひこういう学校の教室は残しておきたいと望まれるところもあるということもありますので、しかし、教育部局が中心ということであれば、今後から学校を利用したそういう放課後児童育成の事業や学童保育所の利用、こういうことは大きく前に進んでいくと考えてよろしいんでしょうか。いかがでしょうか。 322 ◯議長（矢野　治男君）　教育部長。 323 ◯教育部長（矢野　博昭君）　学童保育、放課後児童育成につきましては、就学後の子どもたちの安心、安全な居場所づくりという形で、教育長が申し上げましたように、教育委員会がやはり中心となってやっていくべきだと考えておるところでございます。　ただ、今、学童保育につきましては、保健福祉部のほうで放課後児童育成の事業として取り組まれております。そういうことから、また放課後子どもプラン、今年度から厚生労働省と文部科学省の連携のもとに子どもプランに変わっていったわけですけども、そのことも含めて今後学童保育の児童、放課後児童育成事業と放課後子どもプランとのあり方については、やはり整理していく必要があるんじゃないかと考えておるところでございます。 324 ◯議長（矢野　治男君）　保健福祉部長。 325 ◯保健福祉部長（渡　　孝二君）　ちょっとここで補足させていただいておきますが、放課後子どもプラン、この分につきましては、昨年の５月に猪口特命大臣が発案したものでございまして、この分は両省庁の分を合体させてプランをつくろうということでございまして、一つの学童プランといいますのは、全児童を対象とした５時から６時までの児童を対象としたもの。それから、あと就労で留守家庭の分につきましては、全児童を対象とした、あと家族がおられない留守の家庭の児童を預かるという、その二本立てで構成しようということでございました。それで、県のほうは、今現在はこれをアンビシャス事業で切りかえているわけでございますね。ですから、これは国・県の補助がございますから、県がそのプランを創設しない限りは、そのプランの実効性は担保できないところでございまして、あくまでもアンビシャス広場というのは希望者の児童を募っておる状況でございます。　ですから、現在しております学童保育につきましては、こども政策課のほうで実施をいたしておるところでございまして、その分につきましては、市長も申しますように、４年生までは待機児童を出さないということで、今現在、最終的に教育サイドとの煮詰めを行っているという状況でございますので、プランと放課後子どもクラブの関係は、ちょっとそこは誤解がないようにお願いしておきたいと思います。 326 ◯議長（矢野　治男君）　内場君。 327 ◯議員（５番　内場　恭子君）　決して混同はしておりません。私、子どもの立場から言えば、どちらがオーバーラップしてもいいと思っております。厚生労働省でも文部科学省でも、両方がオーバーラップすることで子どもたちを放課後安全に安心して育てることができるという体制をつくっていただきたいということで言っておりますので、そこのところは誤解もしておりませんし、そこをわかりながら質問をしておりますのでよろしくお願いします。　では、この古賀市の実態にあった計画というのは、一体いつごろできるのでしょうか。具体的にアンビシャス運動を県のほうもやっておりますし、それを具体化するのはやはり古賀市だと思いますので、古賀市の全児童を対象としたこういうアンビシャス運動の放課後プランは、いつごろになったらはっきり出てくるかという点、御質問したいと思います。 328 ◯議長（矢野　治男君）　教育長。 329 ◯教育長（荒木　　隆君）　アンビシャス広場づくりについては、既に四つの小学校で実施して、二つの小学校では準備しておりまして、来年度には始められると思っております。あとの２校について、現在、地域の方等との相談を行っているという状況でございます。ですから、来年度中にはかなりの、全部の小学校が整うだろうと私は予定しておりますが、先ほど言ったように、全児童対象というのは、全部の児童を放課後集めてするという意味じゃなくて、要するに留守家族──学童保育に行っていない子どもで希望する者は来なさいよという形になりますので、現在行っているところでも２０名とか３０名とかいうことになっております、実態は。 330 ◯議長（矢野　治男君）　内場君。 331 ◯議員（５番　内場　恭子君）　来年には残り二つもでき上がるということで、非常に期待していきたいと思っています。すべての子どもたちを対象としたという言葉が誤解を受けるかもしれませんが、だれでもどこでもいつでも望めるように、対応できるようになるようにということでのすべての子どもというふうな私は意味をとっております。　あと、最後の１点として、子ども課をつくってくださいというお願いですが、これは全国でもたくさんの自治体がやっているということ、市長は御存じでしょうか。いかがですか。 332 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 333 ◯市長（中村　隆象君）　子ども課という名前があるかどうかということは私勉強しておりませんが、古賀市にはこども政策課というのもありまして、それとどう違うのかというところもあると思います。 334 ◯議長（矢野　治男君）　内場君。 335 ◯議員（５番　内場　恭子君）　時間が非常に短いので、こども政策課との違いは、子どもに関するすべての医療、例えば児童福祉関係とか児童相談関係もすべてまとめたような課をつくってあるところがたくさんあります。また、それぞれの自治体の特徴もあって、非常に有効な策をとられているところもありますし、また若干違っている部分もあります。ぜひ研究していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 336 ◯議長（矢野　治男君）　市長。 337 ◯市長（中村　隆象君）　要するにそういう機能をいかに果たしていくか、いかに効率的に果たすかという問題でございますから、これは決して未来を固定するものでもございませんし、その時々の状況に応じて最適な組織を組んでいくということで御理解をいただきたいと思います。 338 ◯議長（矢野　治男君）　内場君。 339 ◯議員（５番　内場　恭子君）　ぜひ検討していただきたいと思います。子どもを取り巻く環境というのは、非常に大変な状況だということ、そのためにまた大人がやれる努力というのは、あらゆることをやっていくべきだと考えております。特に物理的な問題を解消するためには、子ども課は必要だと思いますのでよろしくお願いします。　以上で終わります。 340 ◯議長（矢野　治男君）　内場恭子君の一般質問を終結いたします。　これにて本日の一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 341 ◯議長（矢野　治男君）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時54分散会

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古賀市議会 2007-12-12 2007-12-12 平成19年第４回定例会（第３日） 本文

古賀市議会 2007-12-12
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