古賀市議会 2002-06-12
2002-06-12 平成14年第２回定例会（第３日） 本文
2002年06月12日：平成14年第２回定例会（第３日） 本文 ▼最初のヒット個所へ（全 0 ヒット） 1 午前９時00分開議
〔出席議員19名〕
◯議長（前田 宏三君） おはようございます。これより本会議を再開いたします。
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日程第１．諸報告
2 ◯議長（前田 宏三君） 日程第１、諸報告をいたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
説明のため、地方自治法第１２１条の規定により出席を求めておりますのは、監査委員を除き、初日のとおりであります。
以上で、諸報告を終わります。
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日程第２．一般質問
3 ◯議長（前田 宏三君） 日程第２、一般質問を行います。
順次、質問を許します。矢野治男君。
〔矢野議員 登壇〕
4 ◯議員（６番 矢野 治男君） おはようございます。通告に従いまして、３点質問いたします。
まず、日本一住みたい街づくりについてお伺いいたします。
昨年の３月議会において、中村市長は、私が古賀市長になりまして２年が経過いたしました。１期目の
折り返し地点でもありますので、これまでの成果と反省を踏まえ、今後の施政方針について概要を述べられました。２年間の成果と反省として、当初の所信表明で、３つの基本方針として、１、市民の声を常に吸い上げるシステムが完備していること。２、
意思形成過程での透明さ、公正さ。３、健全財政を掲げての成果として、１、なんでもきく課の設置、市長室へのＥメールの開設、市長と語る
まちづくりの開催、
マスタープランなどの作成に市民参加。２、
市職員採用制度の見直し、
工事発注方法の見直し。３、職員定数をふやさない中で、業務内容を洗い出し、
効率的人員配置などの成果報告があり、この基本方針については、ある時期に終了するものではなく、今後も不断の努力をしていくと表明なされました。
また、６つの政策については、１、飲み水をきれいに。２、全戸に下水道を完備。３、幹線道路を整備して、市民相互の交流、物流を円滑にする。４、老人施設や給食の
宅配サービス等、
老人福祉事業を充実させ、それに加えて安価な医療体制の整備によって老後の安心感を確保する。５、学童保育やカウンセリングを充実させ、働く女性を支援する。６、福祉を事業と備え、事業としての採算性の担保、就業機会の提供を果たす。この６つの政策に対する主な事業として、
農業集落排水の推進、小山田地区、筵内、久保、薦野地区の２カ所が既に着工しております。
市内東西道路の整備、牟田栗原線の着工、中川熊鶴線を県事業として格上げし、全線着工の布石をなされております、これは今年度の調査予算がついております。食事の
宅配サービスの実施、古賀市単独での介護保険の実施、学童保育の全小学校に開設、学童保育と保育所の保護者負担の軽減、家庭ごみの堆肥化支援、
事業系生ごみの有料化、ごみの分別収集を市内全域に拡大推進、歩道あるいてん道の整備完了、商店街のカラー舗装など、環境、ごみ問題、市民の
健康づくり、いきいきセンターゆいの開設、地場産業の育成、
市民サービスの向上、
青少年教育、行政改革に取り組んでこられました。
その成果は、私は高く評価いたします。市長は、どのように考えてありますか、お伺いいたします、まず１点。
平成１２年度は環境と健康、平成１３年度は街の美化と
青少年教育、平成１４年度は交通と交流を重点目標として、メリハリのある施策展開を行ってあります。第三次
マスタープランも決定しております。今後の取り組みについて、日本一住みたい
まちづくりの完成年度はいつですか、お伺いいたします。
続きまして、２点目の学校給食について、
地元食材利用（
給食自給率）についてお伺いいたします。
長崎大学環境科学部の
中村修助教授が、９９年度、平成１１年、長崎県内の７９市町村に１週間のメニューとそれに使った食材料の産地の調査を依頼されました。回答があった５８市町村の
地場産業自給率は、平均で６.３％だったそうです。福間町にあります
北筑前地域農業改良普及センターが、同年、粕屋、
宗像地区学校給食実態調査結果では、古賀市の
給食センターは２.３％でした。古賀市では、平成１２年度後半から米飯給食に古賀産米を使用してありますので、自給率は向上していると思いますが、次の９項目についてお伺いいたします。
まず、米飯の自給率について。
２、米の
年間消費量、総重量について。
３、米の購入価格、６０キロ当たりについて。
４、米飯回数と今後の推移について。これは、現在、給食は年間１８０回実施され、そのうち１０８回が米飯給食で、７２回がパン食と思っておりますが、間違いないか、それと、お願いします。
５、野菜の自給率について。
６、野菜の
年間消費量、重量について、総重量について。
７、野菜の
年間購入代金について。
８、米飯食とパン食の１食当たりの費用について。
９、市内の
食品工場製品の使用について。品目と使用率をお願いいたします。
最後に、基準点（設置）測量についてお伺いいたします。
基準点とは、地球上の位置や海面からの高さが正確に測量された三角点、水準点、
電子基準点をいい、地図作成や各種測量の基礎となるものです。これらの基準点は、すべでの基礎として公共測量、地籍調査、地殻変動の観測などに使用されております。また、都市計画、
都市基盤整備、電力、ガスの事業計画の管理、観光開発、交通網の整備、環境管理、福祉計画などに必要な地図作成に、基準点が使用されております。数年前に起こりました兵庫県南部地震後の復興には、これらの基準点を使用して、地震前の土地の面積が再現されるなど、個人の財産を守ることに大変役立っております。
三角点は、山の山頂付近や、見はらしのよいところに設置され、緯度経度が正確に求められております。地図の作成はもちろんのこと、道路の建設、都市の開発などの公共事業を行う際には、なくてはならないものです。三角点は、１等、２等、３等、４等の種類があり、全国に１０万点設置されております。水準点は、全国主な国道、または主要道路に沿って約２キロごとに設置されてあります。この水準点を使用することにより、土地の高さの精密度をミリ単位に求めることができます。また、地殻変動、地盤沈下などの対策に必要な土地の上下変動は、水準点を測量を繰り返すことによって求められます。水準点は、基準、１等、２等、３等の種類があり、全国に約２万２,０００点設置されております。
電子基準点は、衛星からの電波を連続的に受信する新たな基準点として
電子基準点が設置されています。全国の
電子基準点の
観測データは、電話回線を通して
国土地理院、茨城県つくば市に集められます。
国土地理院では、
観測データの解析処理を行い、
電子基準点の位置の変動を毎日監視しております。
電子基準点は、全国に２５キロ間隔で約１,０００カ所が設置されております。福岡県では１０点設置がなされ、
古賀市立古賀中学校に、福岡県では最初に、平成７年に設置がなされております。古賀市も、
古賀中学校に設置してあります
電子基準点を基礎に、１級基準点３０点設置、２級基準点９５点を設置し、測地成果２０００変換、ＧＰＳ観測７点を設置し、古賀市の正確な国土調査を行ってはいかがですか。よろしくお願いいたします。
今年度４月１日で、測量法が改正され、測地成果２,０００の導入に伴う
公共測量成果座標変換マニュアルと変更になっております。
以上３点、日本一住みたい
まちづくりは市長に、学校給食については市長、教育長、所長、
関係各部課長、
基準点設置測量については市長、関係部課長に答弁を願います。
5 ◯議長（前田 宏三君） 市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
6 ◯市長（中村 隆象君） それでは、矢野議員さんの御質問の１点目と３点目についてお答えいたします。
まず、１点目でございますが、この点につきましては、本年３月の議会の中での施政方針の中でも申し上げましたけれども、この３年半、基本的には、古賀市の足もとを固める政策に専念してきたつもりでございます。その中には、長期間を必要とするものもあり、全体が完了したとは言えませんけれども、一定の成果を上げ、また方向性は示すことができたと思っております。今後とも、この路線は踏襲したいと思っております。
しかし、当初からの公約は日本一住みたいまちでありまして、そのためには、もう一段の政策を積み上げる必要があると痛感しております。さらに、これらに一定の成果を上げるためには、一声十年と申しますが、去年つくりました
マスタープランの最終年２０１０年というのが一つの目標年となると思います。その中で、一定の成果を上げるまで奮闘、努力するのが私の願いであり、また支援していただいた方に対する義務でもあると思っております。
３番目の基準点についてお答えいたします。
現在、古賀市には三角点が１５カ所ございますが、実は、そのうち１０カ所は機能しておりません。実際、機能しておるのは５カ所でございます。あと、
電子基準点が
古賀中学校に１カ所ございます。矢野議員さんおっしゃいますように、確かに、この
電子基準点１カ所と、三角点５カ所では、特に測量関係について不十分でございます。この点を充実することによって、測量の精度アップあるいはコストダウンが図られるということは、私も重々承知しております。
ただ、今後の対策といたしまして、これらのほかに、私もまだ勉強しなければならないんですけれども、ＲＴＫ──リアルタイム・
キネマテックというものがございます。こういうものも含めまして、今後、古賀市のこういう測量に対する制度設置といたしましてどういうものが適当であるか、勉強させていただきたいと思います。その上で、やるべきことはやるというふうに考えております。
以上です。
7 ◯議長（前田 宏三君） 教育長。
〔教育長 荒木 隆君登壇〕
8 ◯教育長（荒木 隆君） ２点目の学校給食に関して９点御質問が出ておりましたんで、お答えいたします。
地元産品の給食食材としての自給率についてのお尋ねですが、平成１３年度の実績によりお答えいたします。本市では、平成１２年１０月から古賀産米を使用しており、銘柄は食糧事務所や県農政部、
県教育委員会、農協中央会などの協議を経て、夢つくしの１等米を使用しております。
まず、１点目の自給率と、２点目の
年間消費量ですが、
本市学校給食センターでの
年間消費量は約４４トンで、このうち２５トンの古賀産米を使用いたしました。自給率は５７％です。これは、古賀産米の
ストック不足によるもので、やむを得ず久山町のカントリーから納入いたしましたが、本年度は市内の貯蔵庫に６０トンが貯蔵されることになっており、すべて古賀産米で対応できると考えております。
第３点目の米の購入代金６０キロ当たりは、精米６０キロ当たり１万９,１１０円で購入しております。
４点目の米飯回数と今後の推移でございますが、現状では、議員さん御指摘のとおり、各小中学校とも年間の給食回数１８０回のうち、米飯は１０８回実施しております。メニューの多様化など、給食内容に変化を持たせるため、パン食も週２回程度は必要と思っておりますので、今後も、現状を維持していきたいと考えております。
５点目の野菜の自給率と、６点目の野菜の
年間消費量につきましては、野菜の
年間消費量は約１５８トンで、
中部共同青果を通して古賀産のものを優先的に納入することにいたしております。しかし、出荷量が少ないため、古賀産は約１１トンで、自給率は約７％です。これ以外に、ＪＡ粕屋の納入分がございますが、この中には新宮町産の野菜が含まれておりますことから、古賀産としてはカウントしておりませんので、この分を加えると、実質の自給率は若干上がるものと考えております。
７点目の野菜の
年間購入代金は約３,６００万円です。
８点目の１食当たりの費用ですが、平成１３年度実績で、米飯給食の１食当たり、小学校で１９４円、中学校で約２３１円。パン食は、小学校で約１８８円、中学校で約２２５円でございます。
９点目、市内の
食品工場製品使用品目とその使用率ですが、工場団地に立地している工場からの購入はございません。しかし、コンニャク、しょう油、食肉、卵、料理酒類、塩については、工場団地以外の工場や商店から、いずれも１００％購入しております。
なお、本年６月からみそを古賀市内の業者から購入することとしております。
以上でございます。
9 ◯議長（前田 宏三君） 矢野治男君。
10 ◯議員（６番 矢野 治男君） 日本一住みたい街づくりについては、いろいろな評価がありますが、市内に事務所を持たれるある代議士の国政報告会のことをちょっと報告いたします。市の住民数人が代議士の事務所を訪れ、保育所の民営化に反対を代議士に頼みに行かれたそうです。代議士は、民営化の悪い点を聞かれ、その回答が余りよくなかったというようなことで、民営化が悪い点がなければ民営化の反対することはできないと、民営化でサービスが低下しない限り、民営化を進めるよう中村市政の評価をされたというようなことが、報告があっておりました。
再度、質問いたします。日本一住みたい街づくりの完成に１０年はかかると言われましたが、市長の任期は１２月２２日となっておると思います。
次期市長選挙の出馬と受けとめていいですか。福岡市の山崎市長は、６月１１日、きのうの開会の定例会議で、１２月の任期満了に伴う福岡市長選への出馬を表明すると、山崎市長は５日に意向を明らかにされ、本日、１２日の本会議で立候補の意思をただす議員の質問に対し、再選を目す決意を表明すると、西日本新聞の６月６日付で記載されておりました。中村市長も、この厳しい時代背景の中で、再選を目す決意を伺いたいと思います。再選を目す決意は、１期目の３つの基本方針と６つの施策の継続ですか、それとも２期目に新たな政策がありますか、お伺いいたします。
11 ◯議長（前田 宏三君） 市長。
12 ◯市長（中村 隆象君） 出馬の表明かということでございますが、そのとおりでございます。本年末には、再度、市民の皆様の審判を仰いで、引き続き市政を担当させていただきたいと願っております。
また、２期目に対する私の思いといたしまして、ごく簡単に申し上げたいと思います。１期目の、先ほど申し上げました古賀市の足もと固めというものには一応の区切りをつけて、２期目には、２つございますけれども、１つは古賀市の顔、古賀市の誇りをつくり上げていきたいと考えております。その手段として２つございます。１つは、
マスタープランの中でも取り上げました交流でございます。交流には、いろいろな交流がございますが、物の交流、人の交流、情報の交流、全部についてあらゆる角度から取り組んでまいりたいと思います。そのためには、その舞台づくりとして、市内の幹線道路を中心とする交通網の整備あるいは流通基地とかまちの駅とかいう
交流拠点づくりも必要であろうと思います。また、人の交流の実践ということにつきましては、
市民間交流、
都市間交流、国際交流、いろいろございますが、特に
市民間交流につきましては都市と農村、地域と学校、あるいは老人と子ども、若者の交流、いろいろな角度から交流というものを促進してまいりたいと思います。
また、その２番目につきましては、やはり文化芸術の振興が必要だと考えております。御存じのとおり、文化芸術は心の支え、心を豊かにするものでございますが、一方では、文化芸術が盛んな地域では犯罪の減少、あるいは健康のレベルアップというものが実際に検証されているということも聞いております。そのための手段といたしまして、
古賀アートタウン構想というものをつくりたいと思っております。また、現在発掘中であります田渕遺跡の件でございますが、これが糟屋屯倉の跡という可能性も高うございます。そうでありますと、これはまた聖徳太子とも縁があるということでございますが、太宰府は菅原道真公、太宰府天満宮で全国に名が売れております。しかし、日本の歴史上の中では、最大の国民から慕われている最大の人物は聖徳太子であります。古賀市に、こういうゆかりがあるということは、非常に古賀市の宝であると考えております。
大きく２番目は、これまでの政策の踏襲にもつながりますけれども、強くやさしい
自治体づくりを目指すもう一段の強くやさしい
自治体づくりを目指すということであります。その一つは、やはり行政改革でございます。その３本の柱として、情報公開、人材の育成、民間の活力を活用していきたいというふうに考えております。もう一つは、生涯現役社会の追求であります。今策定中でありますが、生涯
学習基本計画をつくり、推進してまいりたいとおります。また、
健康づくりもあわせて、市内の散歩道を整備しておりますが、基本的には、年に１つは市内に散歩道をつくって、市内どこでも手軽に、だれでもが散歩できるような施設、施設といいますか、整備を行いたいと思っております。
最後に、２１世紀は人権の世紀ともいわれておりますけれども、古賀市におきましても、人権の尊重される
まちづくりを目指していきたいと思います。
以上、ごく簡単に、私の２期目に対する思いを申し上げましたが、再選された暁には、こういうものをもっときちんとした形で、議会あるいは市民の皆様に御提示申し上げたいと考えております。
以上です。
13 ◯議長（前田 宏三君） 矢野治男君。
14 ◯議員（６番 矢野 治男君） 市長の出馬表明を受けて、私は一般質問をする勇気がわいてきました。これは、私だけじゃなしにおいて、これから続く議員の方もそうだろうと思います。市長が、立候補の表明もされないというようなことは、やる気がないというようなことと思いますので、やる気がある市長に敬意を表し、このことはこれで終わります。
続きまして、学校給食についてお伺いいたします。米飯給食の回数は、古賀市においては週３回というふうなことはうかがいました。これは、粕屋、宗像、ほとんどのところは３回行ってあります。しかし、久山町の山田小学校は週４回実施されてあります。今、教育長御答弁になりました、本年度は米の量が足らなくて、１３年度ですかね、５７％というふうなことでありますけど、今年度は６０トンの貯蔵があるというようなことで、この回数がふやされないかと。１回ふやすごとに１４トンの消費がふえるというようなことは、古賀産米、それから古賀の作付面積も、今夢つくしとひのひかりが多いと思いますけど、これを夢つくしにかえるというようなことで、なぜこの夢つくしになったかというようなことは、県の奨励米というようなことで、恐らく玄米６０キロ当たり、福岡県だけ、国からの補助金はないけど、５００円の補助金が出とると思います。これで、夢つくしに作付を変更していただきまして、古賀市の米を古賀市の市民に食べさせるように考えはできませんかと。
それと、パン食については、古賀市にパン工場がありますけど、パンはどこから入っておりますか、お伺いいたします。
15 ◯議長（前田 宏三君）
給食センター所長。
16
◯学校給食センター所長（城野 勝弘君） お答えいたします。
まず、米の回数をふやせないかということでございますが、
先ほど教育長が答弁申し上げましたように、給食のメニューの多様化、あるいは給食内容に変化を持たせるというようなことから、現行を維持してまいりたいというふうに考えております。
それから、２点目のパンの納入業者はどうかということでございますが、これは大川市にございます八千代食品でございます。これは、県の給食会の方から指定された業者であるということで、県下の学校給食のパン業者をすべて県が割り振って指定してきたものでございます。
以上でございます。
17 ◯議長（前田 宏三君） 矢野治男君。
18 ◯議員（６番 矢野 治男君） 米も、最初、学校給食会からとってあったということですね。パンは、なぜ地元の業者が使われないかと、その調査されましたですか、ちょっとお伺いします。
19 ◯議長（前田 宏三君）
給食センター所長。
20
◯学校給食センター所長（城野 勝弘君） 古賀市内に、パン業者というのは山崎製パンというところがございます。これに、ここに私どもも問い合わせをいたしました。ところが、非常にパンの規格等が非常に厳しいという内容でございます。それで、その内容を提示いたしまして、供給できるかどうかということの調査をいたしております。しかしながら、非常に規格等が厳しいと、あるいは水分の含有量というのが、学校給食用は３２％でございます。市販されております山崎パンがつくりましたパンにつきましては、水分の含有量というのは６５％から７０％でございます。それが、まず１点でございます。それから、２点目といたしまして、各学校への配送、それからクラス分け等の作業ができませんと、この２点の理由で、山崎製パンにつきましては、私どもではできませんという回答でございました。
以上でございます。
21 ◯議長（前田 宏三君） 矢野治男君。
22 ◯議員（６番 矢野 治男君） 再度、パンのことでお伺いいたします。
では、これは市内業者の方からできないというようなことということですね。
それから、県から来ておるとは、結局、各１１小中学校に配送しておるというようなことですから、センターに一括して納めて、センターで分別して配送するか、それはどちらかお伺いします。
23 ◯議長（前田 宏三君）
給食センター所長。
24
◯学校給食センター所長（城野 勝弘君） 今、御質問の後段の方でございます。パンの業者が直接各学校に配送いたしております。
以上でございます。
25 ◯議長（前田 宏三君） 矢野治男君。
26 ◯議員（６番 矢野 治男君） 続きまして、野菜の納入の量ですけど、年間約１５８トンというようなことが、３,６００万円支払っておると。これは、ほとんど、結局、
中部共同青果というようなことがしとると。そして、そこには古賀市のものを優先的に納入するようにと願いがあっておること、古賀産が少ないというようなことですけど、この
中部共同青果を通じてじゃなくて、ＪＡ粕屋北部プラザからとれるようにできないかと。もしくは、結局、物産館ですかね、物産センター、今、からとれるようにできないかと、そういう検討はなされましたか。
27 ◯議長（前田 宏三君）
給食センター所長。
28
◯学校給食センター所長（城野 勝弘君） まず、
中部共同青果の関係でございますが、これは古賀産ものを優先、古賀産ものが出た場合には優先的に納入していただきたいということは、もう数年前から要望いたしております。それで、古賀産ものが出た場合には、優先的に入っておるというのが現状でございます。
それから、ＪＡ等のお話がございましたが、実は、昨日、ＪＡ、それから農業委員会、それから産業振興課、それから農業改良普及所等々と協議をいたしております。その中で、
給食センターといたしましては、窓口をとにかく一本化していただきたいと、どこが納入されるかと。例えば、食肉がございます。これは古賀食肉納入組合ということで一本化されております。そういうことから、ＪＡでなくてもよございますが、古賀野菜納入組合なるものをつくっていただくということで、窓口をとにかく一本化していただきたいということでのお話を申し上げております。ＪＡといたしましては、昨日のお話では、それはちょっとできかねると、体制が整っていないとかいうことで、今後の検討課題とさせていただきたいと。今後、継続的にこの協議を進めていきたいということの回答でございました。
以上でございます。
29 ◯議長（前田 宏三君） 矢野治男君。
30 ◯議員（６番 矢野 治男君） 地元産の学校給食への取り組みというようなことは、各地で行われておると思います。これは、宗像市はかのこの里を学校給食に取り組むというようなことで、これは平成１１年ですね、既に２３％から納めてあるんです。これは、かのこの里というとは、古賀でいう物産館です。そこから納めるというようなことですけど、そういうようなことをできないかということです。もちろん、宗像市はセンター方式は自給率０.２％と、それから自校式の東郷小学校は２３％というようなことが違います。しかし、今後、センターも地元産を取り入れるという熱意ですかね、それを伺いたいと思いますけど、どういうふうな体制を持ってありますか。
31 ◯議長（前田 宏三君） 教育部長。
32 ◯教育部長（簑原 弘二君） お答え申し上げます。
基本的には、学校
給食センターで使います食材につきましては、古賀市産のものを使いたいということを基本に据えて、今検討させてもらっております。そういうふうなことで、産業振興課ですかね、の方とも協議させてもらいながら、今進めておる状況でございます。
それでから、これはセンター方式でございますことから、基本的には量が多量に要るということと、それから機械で料理と申しましょうか、皮むきその他行いますもんですから、一定量の質が必要であるということになりますもんですから、それと衛生面ですね、こういったことを確保できる、そういった形を、今後、協議しながらつくっていきたいというふうに考えております。
以上です。
33 ◯議長（前田 宏三君） 矢野治男君。
34 ◯議員（６番 矢野 治男君） それから、冷凍野菜が、学校給食会より納入されておるというようなことをうかがいましたけど、それとカット野菜ですかね、カット生野菜が
中部共同青果より納入されておると。カット野菜は、結局、センター方式やら、今多いというようなことでカット野菜を青果場からものっておるとおりますけど、その量は、全体の量に対するカット野菜の量はどれぐらいですか、何％ぐらいになっておりますか。
35 ◯議長（前田 宏三君）
給食センター所長。
36
◯学校給食センター所長（城野 勝弘君） 具体的なカット野菜の量というのは、現在、把握はいたしておりませんが、
給食センター方式ということでございますので、時間が非常に限られております。８時半から１０時半までに、すべての調理が完了しなければなりません。そういう２時間という限られた中で、すぐ作業にかかって調理が完成するということでございますので、このカットということにつきましても、先ほど申し上げましたように、ＪＡもこの分については検討をしてまいりたいというふうなことでございます。
以上でございます。
37 ◯議長（前田 宏三君） 矢野治男君。
38 ◯議員（６番 矢野 治男君） いや。カット野菜の量は大体どれぐらいですかと、パーセンテージで。
39 ◯議長（前田 宏三君）
給食センター所長。
40
◯学校給食センター所長（城野 勝弘君） それは、先ほど申し上げましたように、カット野菜の量は把握しておりません。
以上でございます。
41 ◯議長（前田 宏三君） 矢野治男君。
42 ◯議員（６番 矢野 治男君） センター方式でいい面は、安くできるということですね。これは、粕屋郡、宗像郡で一番安いと思います。
しかし、先ほども言われましたように、たくさんだと、今８時から１０時までの２時間半ぐらいと、そしてその１１時から１１時半ごろまでにはでき上がって、学校に届けられるというようなことと思います。その間、結局、月曜日はそうですけど、火曜日ですよね、火曜日とか木曜日、金曜日というようなとは、前日納めた後に、地元産を引き取って、そこのセンター方式で、センターでカットができないもんかというようなことは、結局、実労働時間、民間でいわれます、
給食センターの人が本当に働く、給食をつくる時間ですよね。企業においては、結局、仕事する、生産性の人は生産に関わっとるときが仕事と、８時間のうちに何時間仕事しとるかというようなことと思います。
それと、今教育長からも言われましたように、年間１８０日ですよ、１年間３６５日、その中に１８０日しか給食を準備しとらんということです。それで、それができないかどうかをお伺いいたします。
43 ◯議長（前田 宏三君）
給食センター所長。
44
◯学校給食センター所長（城野 勝弘君） ただいま給食調理時間のことで言われましたが、これは８時半から１０時半の２時間でございます。
それから──失礼しました。それで、その前日納入ということは、現在もいたしております。で、空いた時間というのはございません。徹底的なコスト主義で、今いっております。非常に、いわゆる正職員は１９名おりますが、これも、朝の調理につきましては、現在パートを入れておるというような状況でございます。それから、そういうふうなパートも最小限で入れております。前日納入できる分につきましては、前日納入するということで、現在、いっております。
あとは、先ほどなんか軟弱野菜のことについても言われましたが、これ、軟弱野菜につきましては劣化します。そういうことから、なかなか難しいという面もございます。それから、根菜類につきましては、非常に保存状態はかなり持ちます関係から、これは非常に可能性が高いというようなことでございます。
以上でございます。
45 ◯議長（前田 宏三君） 矢野治男君。
46 ◯議員（６番 矢野 治男君） これ、平成１１年５月、
北筑前地域農業改良普及センターの調査では、古賀市の食料自給率は、先ほど言いましたように、地元産は２.７％というようなことで、１３年度は７％になっとるというふうなことで、努力されておることに対しては敬意を表します。
しかし、県内産が、当時、１６.９％、国内産が全部合わせて７６.４％、外国産が７％と、不明が１６.６％でした。５月２７日の西日本新聞に大きく出ております。中国野菜の監視強化、残留農薬の相次ぐ検出と、厚生労働省の基準値の８から９倍の濃度と記載されてあります。現在、外国産の使用はどの程度ありませんか、生産地は把握してありますか、お伺いいたします。
47 ◯議長（前田 宏三君）
給食センター所長。
48
◯学校給食センター所長（城野 勝弘君） 外国産の野菜を使っておるかという御質問でございますが、外国産の野菜は、現在、使っておりません。
それで、農薬関係につきましては、極力、減農薬、低農薬の野菜を使用しておるということでございます。
以上でございます。
49 ◯議長（前田 宏三君） 矢野治男君。
50 ◯議員（６番 矢野 治男君） 再度、確認のために申し上げます。
では、冷凍野菜、県給食会より納入されておりますブロッコリー、カリフラワー、サヤインゲン、エンドウ、レンコン、トウモロコシ、ニンニクの芽、グリーンピース、グリーンアスパラガス、エダマメ、ほうれん草、里芋、スイートエンドウ、大根の葉などについても外国産は使用されておりませんですね、確認をお願いします。
51 ◯議長（前田 宏三君）
給食センター所長。
52
◯学校給食センター所長（城野 勝弘君） この県学校給食会から納入しております分につきましては、県の給食会の方の厳しい選定がなされております。
で、その中に、輸入ものが仮にあるといたしましても、非常に厳選された中でのものであると。それで、仮に問題が発生した場合、その場合には生産者まで逆上りまして原因究明ができるというシステムが導入されております。
以上でございます。
53 ◯議長（前田 宏三君） いいですか、ちょっと。矢野治男君。
54 ◯議員（６番 矢野 治男君） それは、システムはあれしとりますけど、現在、私が聞いとるとは、外国産が入っておりますか、入っておりませんですかと、そういうことを聞いておるとで、それを長く丁寧にしてもらうことは要らんですよ、入っとるか、入っとらんかです。
55 ◯議長（前田 宏三君）
給食センター所長。
56
◯学校給食センター所長（城野 勝弘君） 今、私どもの資料によりますと、外国産は入っていないという情報でございます。
以上でございます。
57 ◯議長（前田 宏三君） 矢野治男君。
58 ◯議員（６番 矢野 治男君） 最後に、
基準点設置測量について質問します。
市長は、先ほどＲＫＴ測量もあるという中で検討したいというようなことで言っていただきまして、本当にありがとうございます。ぜひ、検討していただきたいと思います。
国は、先ほど申しましたように、全国に基準点、１０万点、福岡県にはこれは１,８３１点あります。水準点２万２,０００点の中に、福岡県で４３６点設置してあります。
電子基準点は、先ほど言いました１,０００点の中に、福岡県に１０点あると、全国に１２万３,０００点の点を設置し、福岡県には、そのうち２,２７７点設置してあります。国土、それから国民の生命財産を国は守っております。
古賀市においても、社会資本の充実という面において、この施設を早急に装備していただきたいと思っております。先ほど申しました
電子基準点、１級基準点３０点、それから２級基準点９５点、測地成果２０００ＧＰＳ観測７点の設置が実施できれば、次のような利点があります。
まず、基準点座標変換使用測量は法務局の審査が軽減できます。それから、２番目に、市民の測量の経費が軽減されます。これは２０％から３０％軽減できるというようなことだそうです。それから３番目に、測量の期間が短縮できるということです。それと、家族にもし痴呆者が出ても、発信器を衣服に取りつけると発見が容易にできる、容易であるということです。５月７日から４日間、行方不明者の捜索に、古賀市消防団員が２８５名も出動されております。消防団員の出動に本当に敬意を表します。今後、高齢化社会を迎え、こういうことがないように、この設置を検討され、早く調査されることを願います。
今回の私の一般質問は、中村市長の市長選出馬表明を聞くことができ、先ほども申しましたように、質問に力がわいてまいりました。このことは、私ひとりだけじゃなく、きょう、明日と続く議員の方も元気が出ると思います。また、市長選出馬表明は６月議会、９月議会においても活気が出ると、私は思っております。
学校給食に、地元産食材利用、学校
給食自給率の向上は農業振興、農家の安定、それから地域経済にも波及します。学校
給食センター方式は、最大の利点は、先ほども申しましたように、１１年の分ですが、小学校で３,４４０円、月額、中学校で４,１１０円というようなことです。自校式では、粕屋郡が、小学校で約３,６００円、月額、宗像市では、小学校で３,７００円がほとんどで、価格ではセンター方式が安くつきます。しかし、自給率においては、先ほども申しましたように、自校式の宗像市の東郷小学校が２３.４％と最も高く、須恵町の須恵第三小学校も８.７％であります。それに加え、改善はされておりますけど、当時、古賀市は２.７％、宗像市においては０.２％と自校式にはとても及びません。これを達成するためには、まずセンター所長のやる気と、職員の熱意と誠意、創意工夫によってどうしたらできるかというようなことによって、古賀全市、小学校、中学校に１１校あります。その全部とは、一度に全部とは申しません。一校分でもあるいは一品でも、地元産ものを使用するように頑張っていただきますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
59 ◯議長（前田 宏三君） 次に、豊田みどり君。
〔豊田議員 登壇〕
60 ◯議員（１４番 豊田みどり君） おはようございます。福岡ネットワーク豊田みどりです。通告に従いまして一般質問をいたします。
まず、１件目は介護保険制度の見直しに向けてです。
近い将来、高齢社会を迎える私たちにとって、年老いていくことはだれしも避けられないことです。年老いても、住みなれた地域で生きがいを持って楽しく暮らしていくためには、まだまだ解決しなければならない課題がたくさんあります。その一つが介護の問題です。
全国で、介護保険制度が始まって２年が経ちました。国は、５年をめどに、３年ごとに制度の見直しをするとしています。ことしは、第１回目の見直しをスタートさせる助走の大切な年です。２００３年の新制度をスタートさせるためには、２００２年に内容をまとめ、２００３年の予算に盛り込まなければなりません。保険者である古賀市は、制度のどこを見直せば住民にとって使いやすく効率的なシステムになるかを国へ提言していただきたいと考えています。
古賀市では、昨年、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の見直しに当たって、高齢者等実態調査を実施され、その結果を報告書にまとめていただきました。在宅介護、施設介護のサービス利用者、また利用事項、事業者調査結果など貴重なデータとして見させていただきました。また、福岡ネットワークは、今回の制度見直しに向けて、現場のケアマネージャーやホームヘルパー、介護保険利用者などの聞き取りも行いました。その内容はニュースでお知らせいたしました。介護保険の現場では、制度の周知の不備や制度自体の問題から、混乱を招いていることがわかりました。例えば、ヘルパーの遠方介護の交通費や、通院の付添い待ち時間は報酬の対象になりません。配食サービスのない休日に、介護の依頼が集中し、休日の特別報酬がないこともあって、介護体制が組みにくい状況があります。また、在宅でできるサービスにたんの吸引などがありますが、看護師にしかできない医療行為とされているものもたくさんあります。ほかには、利用者がそばにいないときにはヘルパーは家事支援ができないので、買い物にも行けないなどがあります。
きょうは、古賀市の実態調査報告、ネットの聞き取り調査から出された課題について、次の５点を質問いたします。
１点目、見直しに当たって、検討機関の設置とタイムスケジュールはどのようになっているでしょうか。
２点目、事業の財源をどのように確保されるとお考えでしょうか。
３点目、サービス利用者にとって使いやすい制度への方策は何かお考えでしょうか。
４点目、サービス供給体制の充実は図られたのでしょうか。
５点目、サービス事業者の評価システムの導入はお考えでしょうか。
次に、２件目の子育て、子育て支援としての託児の充実について質問いたします。
かつて、幼い子どもを育てながら、乏しい収入の中、今後の生活設計を考えて、子どもが少し大きくなったらまた仕事がしたい、新しい仕事につきたい、そのための技術を身につけたい、いろいろな趣味のサークルに参加して自己実現をしたい、地域のボランティア活動に参加したい、学習会、研修会に参加して見聞を広めたい、好きなコンサートにも行きたいなどなど、毎日のように夢に描いていたころがありました。約３０年前のことです。あれから、少しは子育て世代が将来の人生設計を立てるための新しい仕事の技術修得の機会や学習、研修、活動の参画の機会はふえたのでしょうか、育児の疲れをいやすための時間はふえたでしょうか。
福岡ネットワークの子育てコスト調査では、また小学校の放課後の過ごし方調査の中で、今後の仕事についての意向調査も入れてみました。まだ、調査中ではありますが、その中の記述を見ても、その環境はまだ十分に整っているとは言えません。男も女もそれぞれの個性と能力を生かして、男女共同参画社会の構築に若者を初め子育て世代が社会の一員として活動できる場を保障することが大切です。それと同時に、幼い子どもたちが安全で安心して楽しい時間を過ごすことのできる環境が必要だと考えます。親が研修、学習、コンサートなどに参加している間の託児は、親にとっても、子どもにとっても有意義な機会だと考えます。短い時間でも、親が安心して預けられ、子どもたちにとっても楽しい時間となるには、大人の知恵と工夫が必要です。託児保育の充実は、緊急的課題といえます。
そこで、３点について質問いたします。
１点目は、現在、生涯学習課などで行われている託児保育の現状についてです。申し込みの窓口はどのようにされていますか。保育士の配置基準はありますか。また、実際に、保育内容はどのようになっていますか。
２点目に、託児保育の充実のための研修会の開催は行われていますか。また、託児をする保育士の人材育成と活動支援はどのようにされていますか。
３点目は、今後の託児保育の方針と実施要項は、古賀市全体としてどのようにお考えでしょうか。
以上、市長に答弁を求めます。
61 ◯議長（前田 宏三君） 市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
62 ◯市長（中村 隆象君） 豊田議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、介護保険制度について５点の質問がございます。
第１点目の見直しに当たっての検討機関の設置とタイムスケジュールでございますが、見直しにつきましては、介護保険法第１１７条の規定に基づき、３年ごとの見直しを行うべく、市民代表及び保健、福祉、介護、医療関係者など１６名で構成する古賀市介護保険事業計画高齢者保健福祉計画策定協議会を、このたび立ち上げ、検討を開始したところでございます。
今後のスケジュールは、本年末をめどとし、給付実績に基づく分析、評価及び高齢者等実態調査の報告、分析等に基づき、平成１５年度から平成１９年度までの介護サービス料等の見込みについて御審議いただき、その後、国の方で検討中の介護報酬の告示を受け、介護保険料案を決定し、まとまり次第、介護保険事業計画を議会に報告及び介護保険条例の一部改正を上程させていただくこととしております。
２点目の事業の財源でございますが、御案内のとおり、介護保険給付に係る保険財政の仕組みにつきましては、第１号被保険者の保険料で費用全体の１８％、第２号被保険者の保険料で３２％、残りの半分を国、県、市の公費によって賄われることになっており、この費用負担割合により財政運営がなされることになっております。
第３点目のサービス利用者にとって使いやすい制度へということでございますが、利用契約制度である介護保険制度の利用促進を図るためには、まず制度の周知徹底が必要でありますが、このほかに大きく３つの課題があると認識しております。
１つには、相談の窓口となるケアマネージャーの資質の向上。
２つ目には、サービス事業所のサービス内容等の情報開示。
３つ目には、痴呆性高齢者等判断能力が不十分なため、日常生活に支援が必要な方に対しての成年後見制度、福祉サービス利用援助事業などの権利擁護制度の普及促進であると考えております。
第４点目のサービス供給体制の充実についてお答えいたします。供給体制の充実については、サービス基盤の整備とサービスの質の向上の２点が不可欠であると考えております。基盤整備につきましては、サービス受給者のニーズを踏まえながら、在宅サービスの充実を基本としながらも、施設サービスのありようについても検討する必要があると考えております。サービスの質の向上につきましては、重要な課題の一つでありますので、評価、点検システムの導入について検討してまいりたいと考えております。そのサービス事業者の評価システムでございますが、介護サービスに対する評価は、利用者の促進及びサービス事業者が提供するサービスの質の向上を図る上で欠くことのできない課題であると認識しております。本市においても、この評価システムの構築は重要であると認識しており、次期介護保険事業計画に、検討課題として策定協議会に提案してまいりたいと考えております。
次の託児保育につきましては、一括してお答えいたします。
御質問にありますいわゆる託児については、社会的な事業などに参加のため、一時的、または断続的に扶養する乳幼児を預かり保育する事業であり、日々、保護者の委託を受けて乳幼児を預かる保育所事業における保育の定義とは、基本的に区分されるものと考えております。
託児の提供については、御案内のとおり、市の段階で申しますと、生涯学習課などが行います各種の教室及び講座の開設に伴い、参加者が安心して参加できる機会を提供するための付随事業として行われていることが一般的であります。託児に関する従事対象者については、現在、市の人材バンクの登録者等による有償ボランティアにおいて対応しており、託児保育に関する法的な保育基準等、特段の法的規定はないのが現状であります。いずれにいたしましても、保育所が行う保育とは事業性格を異にしていることから、今後も、保育士の派遣は考えておりません。
以上です。
63 ◯議長（前田 宏三君） 教育長。
〔教育長 荒木 隆君登壇〕
64 ◯教育長（荒木 隆君） 御質問の第２点目の子育て支援としての託児保育の充実につきましての第１点目、生涯学習などで行われている託児保育の現状ということについて、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
生涯学習課では、いろんな講座を開いておりますが、女性のライフスタイルの充実と子育てを両立させ、多くの女性に参加いただきたいという思いから、募集時に託児の希望をお聞きして、託児所を開設いたしております。この際の人的な配置については、人材バンク登録者の中から託児ボランティアとしてお願いしており、必ずしも保育士の資格を持っている人に限ったものにはなっておりません。その際の保育内容は、お子さんが遊びのできる遊具やおもちゃ、絵本等を準備している程度で、預かり、見守りをしていただいております。
生涯学習課としては、学習を受ける方の便宜上の措置として託児を行うもので、保育を視点に置いたものではございませんが、今後、改善すべきところがあれば改善していきたいと考えております。
以上でございます。
65 ◯議長（前田 宏三君） 豊田君。
66 ◯議員（１４番 豊田みどり君） 昨年の３月議会で、介護保険事業策定協議会に市民公募がなされなかったことについて質問をいたしました。答弁では、住民からの意見や苦情を市民の声として受けとめ改善に生かしていくとのことでした。
そこで、私は公募について少し認識が違うんじゃないかなということを考えましたので、あえてもう一度質問いたします。
公募は、市民の自主的な参加を尊重することに大きな意義があり、あらかじめ行政がお願いして被保険者を市民の代表としたり、行政区長を市民の代表とすることでは、市民公募の意義にそぐわないと考えます。専門性を持った人、市民生活の中から制度に提案する人をさまざまな角度から意見を反映させることが必要ではないかと考えています。
また、今回の見直しに当たっては、介護保険事業計画策定協議会を立ち上げられたということは、先ほどうかがいましたが、今回のメンバーの方は、最初の計画のときと同じでしょうか、お伺いいたします。
それと同時に、市民公募がなされなかったということで、あれからまた３年経つんですけど、それ以外、被保険者の方たち、それからこれから保険料を支払うあるいは制度を利用しようという人たちの声はどのように集められて反映されるのかお尋ねいたします。
67 ◯議長（前田 宏三君） 保健福祉部長心得。
68 ◯保健福祉部長心得（
荒川 英雄君） 前段の御質問の件でございますが、今回は、これは改めて見直しをいたしました。メンバーの選考につきましても、全く新しい尺度にかえてございます。
御指摘のとおり、いわゆる役職的なお立場での参画ということは極力なくしまして、基本的には、学識といいますか、有識を有する方々を中心として、先ほどの答弁にもありましたように、市民いわゆる被保険者の代表という立場での御参画並びに保健、福祉、医療のいわゆるサービス事業を提供する側の立場での御参画、こういった方々を公選いたしまして、１６名の委員をつくったわけでございます。
それから、後段の関係につきましては、これは計画で実施する政策におきまして、よくプラン・ドウ・シーという３つの過程があるわけでございまして、この前段の策定協議会の前に運営協議会というのを、これも条例上の設置委員会でございます。その際に、第１号被保険者、６５歳以上のお立場の方、第２号被保険者、４０歳以上の６４歳未満のお立場の方、こちらの方を公募いたしまして、４名、２名、２名の合計４名の方に、運営協議会で御参画をいただいておると。今回、策定に当たりましては、ドウ、ドウといいますか、計画実施が前提での策定計画でございますので、今回改めて公募はいたしませんでしたが、引き続き、いわゆる介護保険制度の精通されておりますその４名の方を基本的には選考すると。残念ながら、お一人の方は体調を崩しまして御参画はできないわけでございますが、引き続き第１号被保険者のお立場の方が１名、第２号被保険者のお立場の方が２名、この市民の代表として参画をいただいておると。
なお、市民の声という形では、当然、インターネット上でももちろん意見を承りますし、この前も第１回目の策定協議会の中で、委員の方からも御指摘を受けまして、いわゆる傍聴につきましては、極力配慮するようにと、場所もその都度、できるだけ受け入れるようにという御指摘を踏まえまして、ところでございまして、いかような形でも、情報公開並びに意見を吸い上げるということにつきましては重々配慮してまいりたいと考えてございます。
69 ◯議長（前田 宏三君） 豊田君。
70 ◯議員（１４番 豊田みどり君） 何らかの配慮がなされているということを聞きまして、少し安心いたしました。
介護保険が継続的に、かつ安定して運営されるためには、まだまだ改善に改善を重ねていかなければならないと思っています。関係機関の現場の声はもちろんのこと、市民からも声を吸い上げ、市民にとって使いやすい制度にしていかなければならないと考えています。今回は、もう決められているということですけれど、また次の見直しの機会には、ぜひとも市民公募などを取り入れられ、広い市民の意見を取り入れていただきたいと思います。
次に、事業の財源についてお伺いいたします。保険料と介護報酬及び利用料についてお尋ねいたします。福岡県における介護保険制度実施１年目の決算状況は、広域連合を除いてほとんどの自治体が黒字決算でした。古賀市も黒字の報告を受けております。
しかしながら、１年目が黒字であったからといって、手放しで喜べるものではないと思います。必要な人が十分にサービスを利用した結果の黒字であったかどうかを検証する必要があると思います。さきの実態調査では、申請しても利用しないが１０.７％あります。その理由として、家族が介護をしてくれるから、また自分で何とかできるからがほとんどですが、利用料の負担が大きいことを理由に挙げている人は１４％いました。また、保険料の負担感からしても、低所得者の負担感より一般所得、高所得者の負担感も高いことが明らかになっています。今後、高齢者はふえ、介護保険の周知によって利用者もふえることから、保険料を値上げせざるを得ないと予測している自治体もたくさんあります。
古賀市では、保険料引き上げをするとするなら、どの程度をお考えでしょうか。
71 ◯議長（前田 宏三君） 保健福祉部長心得。
72 ◯保健福祉部長心得（
荒川 英雄君） 初日の文教厚生委員会の委員長の報告の中にもありましたように、私も委員会の中で聞かれまして、それは客観的に申し上げまして、高齢化社会が進展するあるいは報酬も上げざるを得ないと、現場の職員の処遇改善のためには報酬を上げなければいけないという国での社会保障制度審議会の検討状況を踏まえたときに、客観的には上げざるを得ないであろうと。
ただし、それが制度をよりよくすると、よりよくする概念の一つとして在宅の推進というのがあるわけでございますが、こういったものを勧めること。あるいは、介護保険だけでは賄えないいわゆる助け合いの生活支援のサービス、こういったものを充実することによって、保険料というのは変動するものであると。つまり、簡単に言えば、財務諸表でいえば、貸借対照表の貸し方に当たる部分は、これから５年間の見込みであり、借り方に見合いするのは、これからのいわゆる財政負担、つまり保険料にあるということでございます。
それから、一番御理解いただきたいのは、介護保険は国民健康保険と違いまして、財政負担の割合というのがはっきり法律で明記されております。つまり、１８％、第１号被保険者の保険料というものは全体の６分の１に相当するわけでございますが、このいわゆる６分の１相当額を幾らかにするかによって全体の総額が決まってくると。つまり、保険料を安くすれば全体のサービス料が低くなる。また逆に、高いことを承知でサービスの充実を望めば、それだけ財政負担も必然的にふえてくるということでございまして、この保険料というのはただ単なる、いわゆる高い安いかの議論ではなく、介護保険全体を反映する意見の集約であるというふうに考えてございます。
したがいまして、これから議論の中で、それが最終的に幾らになるかということは別にいたしましても、そういう尺度から検討いただくようにお願いしてまいりたいと考えてございます。
73 ◯議長（前田 宏三君） 豊田君。
74 ◯議員（１４番 豊田みどり君） 財政については、需要と供給のバランスがまた大きく物をいおうかと思いますので、今後の検討だと思います。
次に、介護報酬について質問いたします。在宅介護サービスは、身体介護、家事支援介護、両方とも取り入れた複合介護で成り立っています。報酬に、これらには差があるため、利用料の負担増から身体介護より家事支援サービスを重点的に希望されることも多々あります。
今回の保険制度見直しに当たって、国はサービスの報酬単価についても検討しています。保険料の大幅な引き上げをしないために、施設介護報酬の引き下げと在宅介護報酬をこれまでの３区分から、身体介護と生活介護の２本とする案が有力だといわれています。サービスを受ける人が自分らしく生活するために、精神的ケアの充実を諮りながらサービス利用の仕方と家事介護支援を、家事の代行と誤解のないよう、介護保険制度の中の生活介護、身体介護の利用の周知を図ることが必要と考えます。在宅介護の介護報酬が一本化されると、身体介護、家事介護の区分なく、その人の総合的な介護のためのプランが立てやすくなると考えますが、この在宅介護報酬の見直しについてどのようにお考えでしょうか。
75 ◯議長（前田 宏三君） 保健福祉部長心得。
76 ◯保健福祉部長心得（
荒川 英雄君） 地方自治体の職員ということで、行政技術者でございますので、これは国の施策に対しての意見を求められても、それはなかなか難しい答弁にはなろうかと思いますが。
今、まさしくその３区分を２区分にという議論がなされてると、概ね国保新聞あたりの情報によりますと、そうなることが公算が強いということは、私どもも認知してございます。そこは、５０年間、戦後の福祉がいわゆる滞在型家事援助でずっと日本は育ってきたと。介護保険というのは、一つは、自立を促進するための支援ということで、部分支援にかえて、全く新しい、逆の発想といいますか、昔のヘルプというものは家庭の中に入っていって家事援助から身体介護まで一切合切をということが前提でございました。介護保険では、それは部分支援に分けて、その人のニーズに基づいてどちらかを、あるいは両方をということで３区分にしたわけでございます。今の議論というものは、若干意識の、住民、国民意識の滞在型家事援助を求める声を反映したような議論ではなかろうかと思います。
介護保険は、２０００年に創設された制度でございまして、まだままならない点もございまして、これからいろんな意見を反映して、介護報酬なり、サービス体系なりが変更していくものというふうに考えてございます。
77 ◯議長（前田 宏三君） 豊田君。
78 ◯議員（１４番 豊田みどり君） 古賀市の実態調査でも、保険料負担については、６０代前半の１２.５％の方が保険料を負担すること自体にも反対されているという報告があっています。年金受給者が支払える保険料の設定と、また利用料の１割負担の問題については、介護保険計画策定協議会の中でも十分な論議をお願いしたいと考えます。
次に、３点目のサービス利用者にとって使いやすい制度の方策についてお尋ねいたします。
実態調査では、介護保険制度、高齢者保健福祉制度についての情報入手先に、７０％近くの人が市の広報紙を挙げています。このことから、広報紙の果たす役割はとても大きいことがうかがえます。今後は、制度の改正など、タイムリーな情報を積極的に出していただきたいと考えます。
また、古賀市の実態調査では、未利用の理由に、他人のお世話になりたくないが１２％あります。高齢者の中には、ぎりぎりまで自分だけで頑張る、安易に他人や国のお世話にならないとかたくなに考えている人も多いようです。介護保険は、寝たきりになってから始めて利用するものではなく、適切なサービス利用によって要支援、要介護度１、２の間の期限をいかに長くするかが重要です。早い時期から必要なサービスを受けることを広めるお考えはありますか。また、介護保険を十分に理解していないために、申請や認定を受けていない人がまだ潜在しています。高齢者の利用する商店や、例えば薬局などでもＰＲ活動を行ってはいかがでしょうか。これについてはどのようにお考えでしょうか。
79 ◯議長（前田 宏三君） 保健福祉部長心得。
80 ◯保健福祉部長心得（
荒川 英雄君） 確かに、御指摘のとおり、制度そのものの周知というものは、まだ１００％ということも考えてございません。これから力強くやっていくと。
その一つの方策として、今月の広報紙がお手元にも届いているかと思いますが、なんでも聞く課の方で、いわゆる出前サービスを、各地域に赴いて、我々は制度の説明をすると、こういうものに新たに取り組みました。その中でも、介護保険課の職員、手分けして介護保険制度を広報していこうということで一一致団結してございまして、この点についても、我々の方から待っているだけじゃなくて、我々の方から、例えば老人クラブだとかこういった団体を通じまして、お話申し上げたいということで、職員を手分けしてやりたいというふうに考えてございます。
それから、後段にありましたように、薬局のみならず、例えば各、この地域には医療機関、かなり多数ございます。医療機関、福祉関係も含めてでございますが、こういったいわゆる公的な援助の中に、ただ単なる官とか行政の力ではなく、民間の力も含めまして、例えば介護予防教室、こういったものを称しまして、その中から、そもそも元気を維持するための教室、こういったものを、民間のお力もいただきながら進めてまいりたいと。その中でも、制度の熟知をより進めてまいりたいというふうに考えてございます。
81 ◯議長（前田 宏三君） 豊田君。
82 ◯議員（１４番 豊田みどり君） 介護保険を申請していない人、それから認定を受けたが利用していない人への声かけは、まだほとんどの自治体が不足していると思います。
先ほど、御答弁にありましたように、必要としている人の需要を掘り起こし、介護保険の理解を広げていくためには、窓口の相談型から出前型、それから訪問型にかえていく必要があると思います。こういう検討がなされているということは、とても喜ばしいと考えます。そして、市民がわかる、選ぶ、選べる、使える介護保険にしていくために、地域の中で、行政、家族、介護サービス事業者のネットワークづくりを進めることが必要と考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
83 ◯議長（前田 宏三君） 保健福祉部長心得。
84 ◯保健福祉部長心得（
荒川 英雄君） その点につきましては、全く御同感でございます。
いわゆる、介護保険制度というのは、社会のあらゆる主体がともに助け合って、介護という問題を助けていくという課題のもとに生まれた制度でございまして、そのような形でございますので、例えば医療保険、介護保険あるいは福祉サービス、こういったものを総体的にトータルコーディネートしていって、その方のあるいはその方の家族に対する支援を行うという制度でございます。
ですから、そうした観点から、先ほども答弁にもありましたように、民間だとか、あるいはよくインフォーマルな主体といわれておりますが、これは近隣の助け合い、こういった制度化の傘下にはないようなこういう助け合いのサービスをつくっていく必要があるというふうに考えてございます。その一つの試みとして、ゆい構想も立ち上げたわけでございますが、今後、介護保険制度のみならず、その下に付随するいわゆる介護予防の施策、あるいは人づくり、助け合いの形をつくっていくことが重要な課題であると認識してございます。
85 ◯議長（前田 宏三君） 豊田君。
86 ◯議員（１４番 豊田みどり君） 次に、４点目のサービス供給体制の充実について質問いたします。
ケアマネについてお伺いします。介護保険制度の中で、一人一人の介護プランをつくるケアマネージャーはキーパーソンです。この新しく創設されたこの職種を、どう有効に制度の中に生かすかが大きな課題です。利用者の生活状況や希望に合わせたサービスを選択するためには、特定事業者への紹介に偏らないことが大切です。また、現在の介護報酬は月平均のケアプラン作成件数を５０件と想定していますが、利用者本位のケアプランを作成しようと思えば、３０から３５件が限界であるといわれています。また、ケアマネージャーは利用者の家族の精神的な支えにもなっています。ケアマネージャーの中立性の確保と専任化及びケアマネのための支援センターが必要と考えますが、このことについてはいかがでしょうか。
87 ◯議長（前田 宏三君） 保健福祉部長心得。
88 ◯保健福祉部長心得（
荒川 英雄君） 一般的に、新聞あたりでもいわれてございますが、御用聞きではないと、そのケアマネージメントというものは、まさしくそのとおりであると思います。
先ほども言いましたように、トータルコーディネートして、その方に適切なサービスを提供するというのがケアマネージャーの仕事でございまして、そういう意味においては、資質の向上を図るべし応援といいますか、支援をして、保険者といたしましても支援をしていくことが必要だと考えてございます。
もう一つは、自発的なケアマネージャーの意識も改革がなされてございまして、例えば、北九州市を中心にいたしまして、これはＮＰＯがこの１３日に立ち上がるわけでございますが、その中にも、古賀市のケアマネージャーさん、たくさん参画されます。県の方でも、いわゆるケアマネージャーを養成するリーダーの養成、つまり地域単位でのリーダー養成の講習会も、ことしから新たに始めると聞いてございます。ですから、我々同じ立場で、ケアマネージャーさんの方でももちろんそういう動きがございますので、今後、支援できるものにつきましては支援してまいりたいというふうに考えてございます。
89 ◯議長（前田 宏三君） 豊田君。
90 ◯議員（１４番 豊田みどり君） 行政も一体となって、やはりこういった支援は必要じゃないかなと思ってます。
次に、サービス事業者のサービス提供についてお伺いいたします。
サービス提供については、事業所の実態調査では、平成１２年の当初見込みに対する稼働状況は、在宅サービスでは居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴など、また福祉用具の貸与、購入、住宅改修など４０から５０％、半数の事業者が全体的に見込みより少なかったとしています。事業の運営上の課題としては、５０％の事業者が利用者、家族の制度に対する周知が低いとしています。また、４３.７％が介護報酬が低く収益が上がらない。それから、４０.２％の事業者が給付事務が煩雑であるとしています。また、３９.１％の事業所では法令等の変更が多く、情報収集が大変である。法令などの解釈が難しいなど、事業所の経営状況は必ずしも良好とは言えません。
介護報酬の格差をなくし、サービス内容の垣根を低くすることや、また山間部等の対応などの改善が必要となっています。山間部の対策としては、一定事業の事業高のある事業所には、都市部だけでなく山間部にも広域的に事業を展開することを義務づけるなど、都市部と山間部の事業的な助け合いの仕組みの検討も必要だと考えます。利用者本位のサービスが提供でき、経営としても成り立つ、やりがいの持てる介護サービス提供事業者の育成については、どのようにお考えでしょうか。
91 ◯議長（前田 宏三君） 保健福祉部長心得。
92 ◯保健福祉部長心得（
荒川 英雄君） ちょっと質問が難しくて、ちょっと答えにくいんですが。
民間事業所の育成につきましては、期待するところといたしましては、特にＮＰＯみたいな連帯組織、新たな連帯組織を組んだ形での新しい主体に、保険者としては期待をするところでございます。
これは、いわゆる介護保険というのはいろんなこれからの地方分権、地方自治に則した形で新たに課せられた我々も課題だと認識してございますので、いわゆる共助、公助、自助と、私もいつも申し上げてさせていただいておりますが、その公的な援助の中に、民、民間、これは営利企業ということではなくて非営利な民間団体、これを新たに育成をしていくことが必要であろうと。そうしたときに、人の助け合いがベースになっていく団体であるならば、先ほど御指摘のあるように、例えば都市部と山間部の調整、こういったものも図られやすくなるんではないかというふうに思うからでございます。
前段の中にありましたいわゆる利用料、保険料のこと、あるいは事業者からの苦情といいますか、要望めいたもの、確かに、おっしゃるとおりであるし、我々も、例えば制度の解釈につきましては平たい言葉に改めるとか、その技術を高めることは必要なんですが、一方におきまして、日本人というのは老後の不安のために貯蓄するということでずっと来たわけでございまして、それを老に対する消費という形でサービスを買うというイメージがまだ定着していないことも事実だと思います。
したがいまして、例えば利用料が伸びないと、こういう問題も、一概に高い、安いではなくて、むしろ自分で、例えば２万円であるならば２万円の消費を決めてしまうと、そういった意識の問題が非常にあろうかと思います。こういったものが解決されるまでには、当然、保険者のみならず日本人の意識がかわっていくことが前提になるわけでございますので、その点もあるんではないかということもお含みいただきますように、これからお願いしたいのと、我々もその改革に向けて、意識の改革に向けても取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
93 ◯議長（前田 宏三君） 豊田君。
94 ◯議員（１４番 豊田みどり君） 介護保険制度が始まってまだ２年です。なかなか利用する側の方も、サービスの提供がどれくらい確実にあるのかというような不安も抱えながら、どうしても必要せざるを得ない人たちにとっては、本当にサービスの内容など確認しながら利用するしかないと考えております。
次に、サービス事業者の評価システムについてお尋ねします。
昨年の３月の議会でも質問いたしました。そのときには、まだ考えていないということでありましたんですけど、きょうの御答弁では、これも検討の中に入れたいという前向きな回答だととらえています。
古賀市の実態調査の中でも、サービス標準提供マニュアルですね、の作成については、居宅サービス、施設サービスともに５０から６０％の事業者が策定していますが、３割強の事業者はまだ策定されていません。利用者と事業者は対等な契約関係がなければ成り立たないと思います。事業者が、サービス内容の自己評価と第三者からの評価を受け利用者に公表することにより、利用者へのサービス提供の質の向上につながり、また利用者にとっては選択基準となり、信頼を築くことになります。結果的には、またこれが事業の安定経営を図ることができるのではないかと考えます。
既に、北九州では第三者機関による事業者の評価システムを導入しています。評価は、居宅介護、施設サービスを初め対象となる介護サービスごとに事業所を第三者機関が調査を行い評価しています。評価基準としては、サービス提供の基本方針と組織的な取り組み、それから利用者の生活の資質を高めるために行っている地域への働きかけ、利用者への情報提供と契約の内容、利用者一人一人の状態に応じたサービスの提供が行われているか、介護サービスの提供に当たり内容や手法が明文化されているか、利用者の意向への配慮や、安全の確保は、事業計画など整合性のある組織の運営管理などの７項目になっています。そのほかには、評価の結果の概要に対する事業者自身の意見も書かれています。ほかの自治体では、東京都千代田区では行政の評価、また利用者の評価も一緒にあわせて公表されています。
昨日のニュースでは、福岡市で評価センターが発足し、１０月から事業が始まるということです。古賀市でも、何らかの形で評価システムを導入したいとのことですので、今後の検討に期待したいと思います。
続きまして、２件目の子育て、子育て支援としての託児の充実について質問いたします。
先ほど、生涯学習課などで行われている託児は、国の基準がないということで、預かり、見守りになっている。それから、学習の機会を保障するためにつけているものだということでした。
保育士の配置については、有償のボランティアをということで、たくさんのボランティアを確保されているとは聞いております。
それから、生涯学習などで行われている申し込みの窓口については、そこで確認をされながら、希望される方に申し込んでいただいているということですけど、これは担当は生涯学習、今のところは、生涯学習課だけなんでしょうかということをちょっとお尋ねしたいと思います。
95 ◯議長（前田 宏三君） 保健福祉部長心得。
96 ◯保健福祉部長心得（
荒川 英雄君） 御指摘のとおりでございますが、保健福祉の分野におきましても、ゆいの、今の中で、サポーターさん１４０人登録されてございます。これは、高齢者、障害者のみならず、これから子育て支援ですね、の観点から、こういったサポーターさんの中からもそういう保育に関心のある方、これは決して有資格者のみならず子育て経験のある熟年された方々の御活躍なんかも期待しながら進めて、地域全体の子育て支援の中で検討してまいりたいと考えてございます。
97 ◯議長（前田 宏三君） 豊田君。
98 ◯議員（１４番 豊田みどり君） 現状について、生涯学習の方での報告を受けておりますので、今後については、また後で述べさせていただきたいと思いますけど。
２点目の託児保育の充実のための研修会が必要かと考えます。近隣の宗像市では、保育士さんをどうやって確保しているかということをいえば、市が主催した子育て講座の受講者の中から自主的にグループをつくって、独自の託児をほかでやっていらっしゃる。そのグループに、市が主催する研修だとか学習会については、グループで委託をされているということです。それからまた、福間町では、サービス内容を明らかにした幾つかの託児サービスのグループ、提供される方から内容を明らかにされて、入札で決定をされている。このことから見ましても、託児についてはある程度熟知された、資格の有無はともかくとして、託児についてとても洞察が深い方たちが関わられているのじゃないかなということを考えます。
古賀市では、個人ボランティアが託児を行っていますが、時間内の見守り保育が中心になっているということをうかがっています。ボランティアの参加を重視する余り、保育内容の充実については余り配慮がなされてないように思います。
それから、託児は気楽に考える、ただその時間を預かっていればいい、安全を第一に考えてはもちろんですけど、していればいいというふうな、ちょっと失礼な言い方をすれば、保育の内容について、やはり子どもたちがいかにすればその時間を有意義に過ごせるかというそこまで検討されないと、預かられる子どもは親の都合で預けられるという感覚しか残りませんので、そうではなく、親も子どもも一緒に、そういった時間を共有できて楽しめるということが大事じゃないかなと思います。
そういった託児をされる方については、国の基準がないからとか、国の施策にないからということで軽視されないで、やはりそこの時間を有意義にするために保育士の研究、またそういったグループの人たちと共同で保育を行うことのよさ、それから親たちもそういった保育の仕方があるのだという学びの場にもなると思いますので、そういった点についても、保育士の資質の向上を図ることについては、行政としてどのようにお考えかお尋ねします。
99 ◯議長（前田 宏三君） 保健福祉部長心得。
100 ◯保健福祉部長心得（
荒川 英雄君） つい先だってのことで、先週の話でございますが、私もこういう立場にありながら、ひょんなことで知って、自分も受講してきたわけでございますが、子ども劇場が、ことし単体で、団体が社会福祉医療事業団の子育て基金の支援を受けまして、額はちょっと公表を避けたいと思いますが、子育てスペースを古賀市内に立ち上げたいと。それについて、いわゆるお母さん方が集まりまして、３回、全体で３回、私が出たのはその初回でございましたが、こういったものの動きがございます。これは、私も知って、大変感謝するとともに、行政が一体となって、こういうものを、財政的支援だけじゃなくて、技術支援、例えば保育士さんとの連携とか、こういった形を進めるべしということで、痛感して帰ってまいりました。
たまたま、講演された方は、武蔵野市の０、１、２、３あるいは世田谷の、ちょっと名前は忘れましたが、いわゆる自由に遊べる公園ですね、こういったものを題材にしまして、自分で福岡市で実際やられる方が来て講演されてました。こういったことを民間で今自主自立的に動きがございますので、先ほども言いましたように、公的な支援としてどういうことができるか、これあわせもって考える中で、地域全体での子育て支援というものを考えてまいりたいというふうに思ってございます。
101 ◯議長（前田 宏三君） 豊田君。
102 ◯議員（１４番 豊田みどり君） 前向きな答弁だと受けとめております。
３点目に移らしていただきます。今後の託児保育、先ほどと同じ繰り返しになるかと思うんですけど、託児保育について改めて注目していただいて、その保育の内容の充実と、それから実施に当たってはどのようなことが、今の時点でできるのか、お考えかを伺いたいと思います。
私が少し考えているのは、私たち福岡ネットワークの方でもいかに子育て支援をしていくにはどうしたらいいかというアンケートとか、託児、子どもを育てられている方に意見を聞いておりますけど、なかなかまとまった意見というのはないんですけれど、今の託児の現状を見ながら、ちょっと言わせていただきたいと思います。
申し込みの窓口というのは、それぞれ主催される生涯学習課、それから
健康づくり課などで何かをされるときにはそこに申し込みをされるということなんですけど、窓口を一本化して託児を実施するとなれば、そこの窓口を通して保育士を配置ができるような体制ができないかということを考えるわけですけど、もし、そういったことを一括してファミリーサポート事業とかという考え方もあるかと思うんですけど、もし託児だけを取り上げて窓口の一本化をするとしたら、どこが担当されるのでしょうか。
103 ◯議長（前田 宏三君） 保健福祉部長心得。
104 ◯保健福祉部長心得（
荒川 英雄君） 託児といいますか、子どもの見守りというのは、例えば公民館等、いわゆる公的な施設での講習会、講演会、こういった催し物に対する場合の見守り、それともう一つは、在宅での見守りという、２つの、いわゆる訪問系、通所系といいますか、こういった形に分かれるかと思います。
で、先ほどの市長答弁にもありましたように、主催者が附帯事業として、つまりサービスとしてやることが一つの基本だと思いますが、その際の、いわゆる人材バンク的なものがどうしても必要になってこようと。今まで、生涯学習は人材派遣事業あるいは福祉の分野ではボランティアセンターというものがあるわけでございますが、これが名簿、名簿といいますか、管理上の問題としてもばらばらにやってたと。これは、今、社協とも相談しまして、せっかくゆいを立ち上げた段階でございますので、ゆいのサポーターさんの登録も含めて、これを全体に一本にしていこうということを考えてございます。それを、例えば情報公開で、インターネット上に載せて、そういう子育ての専門家あるいは有資格者、こういったものをあっせんしていこうということを考えてございます。ですから、今は、現状としてばらばら、施策上、ばらばらやっておるわけでございますが、これを一本化していきたいというふうに考えてございます。
それから、もう一方の、御自宅に行って子育てを応援する、見守りするという方法もあろうかと思いまして、この点については、今御指摘のセンターをことし中には立ち上げる方向で、──ファミリーサポートセンターでございますが、ことし中には立ち上げられればということで、今至急に検討しているところでございます。
105 ◯議長（前田 宏三君） 豊田君。
106 ◯議員（１４番 豊田みどり君） 託児が充実することを願って、次の質問なんですけど、託児専用の部屋というんですか、子どもたちが来て安心できる場所としての託児室、託児専用の部屋を設けるお考えはありますか。
107 ◯議長（前田 宏三君） 保健福祉部長心得。
108 ◯保健福祉部長心得（
荒川 英雄君） 想定される場所がいろいろあろうかと思いますので、なかなかあれかもしれません。
私ども保健福祉の立場で言わさせていただきますと、ゆいの活動の中に、若いお母さん方、子連れで参画いただくようにいたしたいと思います。つまり、別々に、託児とお母さんの活動を分けるんではなくて、要するに、母親と一体となって子育てが進んでいるわけでございますので、ゆい事業の活動の中には、これからお母さん、ぜひ連れて一緒に活動してくださいと。そうすれば、同時にお母さんはサービスといいますか、勉強にもなりますし、今度、高齢者が子どもをかわいがっていただけますので、必然的に、それが同一に解消されると、一石二鳥といいますか、こういう効果もございますので、保健福祉部のゆいに限定するのであれば、そういった形で、ハードを整備するんではなくて、ソフト面から改善してまいりたいというふうに考えてございます。
109 ◯議長（前田 宏三君） 豊田君。
110 ◯議員（１４番 豊田みどり君） 現実の問題として、既に生涯学習課等で行われてますので、託児専用の部屋を、できたら確保していただきたいと考えておりますので、御検討の方を願いたいと思います。
４月、５月の行事予定では、たくさんの生涯学習の御案内を出していただいて、その中に託児をしていただいてます。ですけれど、さらに市民の学習の機会がふえてほしいと思います。その際に、子育て世代の人たちが、学習意欲があっても子連れだからという理由であきらめることがないようにしていただきたい。市が主催する研修会、講演会などには、できる限りの託児保育を実施されることを願いまして、その際には、託児保育についても研究していただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
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111 ◯議長（前田 宏三君） ここで暫時休憩をいたします。正面の時計の１１時５分に御参集願います。
午前10時55分休憩
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午前11時05分再開
〔出席議員19名〕
112 ◯議長（前田 宏三君） 休憩中に引き続きまして会議を再開いたします。
次に、清原留夫君。
〔清原議員 登壇〕
113 ◯議員（１９番 清原 留夫君） 私は、通告に従いまして３点について、市長、教育長、関係部課長に質問をいたします。
平成１４年も早６カ月を過ぎました。執行部におかれましては、市民の生活安定のため、なお一層の努力を願うものであります。
さて、ただいま着工中の鹿部地区の区画整理は、昭和４０年、５０年代に、１市４町で運営をしておりました高田区にあったし尿処理施設が公害を出したため、住民の反対で撤去となり、当時、古賀町内の各区に数カ所設置の相談がされたところでありますが、いずれも拒否され、昭和５５年、鹿部区に、町執行部、議会一丸となって強い建設のお願いがありました。区民や周辺の住民の反対も相当あったが、最終的には、やむなく了承し、双方の努力により、鹿部区に建設をされ、今日に至っております。そのときに、区民より迷惑施設のため地価の下落や地域の発展が阻害される等の意見があり、協定書、覚書を締結されております。その覚書の第４、１項、２項に、現在施行中の区画整理事業に関することが明記されております。したがいまして、鹿部の区画整理事業は、平成１３年度完成に向けて着工をしていますが、市としてもっと積極的に取り組む必要があると思います。
したがいまして、次の点について質問をいたします。
１、区画整理事業に対する今日までの対処と、今後の取り組みについて、具体的に示してください。
２点目に、事業区域内の道路、景観、バリアフリー化について。
３点目、文化財調査と田渕遺跡は残すのか否か。
４点目、浜大塚線、後牟田大池線沿いの用途変更とＪＲ交差点と区域外の道路について質問をいたします。
次に、２点目の国道４９５号線の整備についてお尋ねをいたします。
近隣町の道路は、安全のため着々と整備がされております。古賀市内の道路は、未整備状態ですが、次の点について伺います。
市民の日常生活にも支障があり、早急な交通緩和対策をどうお考えか。
２点目、後続車がスムーズに進行できるよう、右折車道の拡幅はいかがですか。
３点目、弱者にも安全で通行できる歩道の拡幅整備を早急に願いたいが、いかがでしょうか。
最後に、市道花見佐谷線沿いの用途地域への対処について質問をいたします。
舞の里２丁目１１番の現状について。
２点目、同区域内の用途に反する使用者があるが、撤去できないのかどうか。
３点目、周辺住民への迷惑解消のため、早急に対処願いたい、いかがでしょうか。
以上、３点について質問をいたします。順次、回答を求めます。
114 ◯議長（前田 宏三君） 市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
115 ◯市長（中村 隆象君） １点目の文化財の件につきましては教育長から、その他の点につきましては私からお答えいたします。
まず、鹿部地区の区画整理事業についてでございますが、１点目のこの事業に対する今日までの対処と今後の取り組みについてお答えいたします。
鹿部土地区画整理事業につきましては、平成１０年９月２７日に、組合設立認可を受け、土地区画整理組合方式により立ち上げを行っております。区画整理組合としては、業務代行業者を日本舗道株式会社、設計施工監理を財団法人福岡土地区画整理協会に委託され、施行期間を平成１０年度から平成１８年度までとし、積極的に取り組まれているところであります。
市としましては、都市計画課を窓口としまして、事業の準備組合の設立、基礎調査の実施、組合設立認可申請事務及び組合設立に伴います事務手続き、また仮換地処分に係ります調整の支援をしてまいりました。これまで、事業の進捗に伴い、区画整理組合、日本舗道、区画整理協会、市との四者会が開催され、また理事会におかれましても協議が重ねられておりますが、現在、本格的な造成工事に入っていることから、区画整理内の公共区域の事業着手を初め区画整理外との調整工事などを行っていくことが必要であり、市としましても、今まで以上に、区画整理事業が円滑に進みますように、区画整理組合とより緊密に協議を行っていきたいと考えております。
２点目の事業区域内の道路、景観、バリアフリー化についてお答えいたします。
区域内の道路につきましては、交通の利便はもちろんのこと、歩行者の安全、憩いの空間づくりを目標に、また景観及びバリアフリー化につきましては、高齢者や障害者等にやさしい
まちづくりの観点から、市としましても区画整理組合と十分協議を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
４点目の浜大塚線、後牟田大池線沿いの用途変更とＪＲ交差点の方針、区域外の道路完成についてお答えいたします。
浜大塚線、後牟田大池線沿いの用途変更についてですが、国道３号沿いは近隣商業地域、ＪＲ沿いと新宮町境は住居地域、その他は第１種低層住居専用地域と区分しています。この用途指定につきましては、戸建ての占用住宅により、閑静でゆとりのある良好な生活環境の保全を図る目的で、この地区を指定しております。この用途指定の計画に沿いまして、組合設立認可を平成１０年９月２７日に受け、事業に着手していることから、御質問の用途地域の変更につきましては、区画整理事業の進捗に関わることであり、現時点での変更は難しいと考えます。
続きまして、ＪＲ交差点の方針、区域外の道路完成についてお答えいたします。
浜大塚線のＪＲ鹿児島本線との交差については、軌道横断であり、立体交差が国の方針であります。この立体交差につきましては、上空を高架で横断するオーバーパスか、地下をボックスで横断するアンダーパスのどちらかの施工方法になりますが、この工法の検討の中で、文化財の保存の問題が出てきております。
現在、文化財調査が行われており、この遺跡については、糟屋屯倉の可能性が高く、保存の方向で検討しています。保存については、遺跡を破損することなく、遺跡の上に土を覆う保存方法が最適であろうと考えます。アンダーパスでは、破損が伴ってくるため、オーバーパスでの施工が検討されますが、いずれにしましても、計画に当たりましては、地域の方々と十分な協議を重ね、御理解を願いながら進めていきたいと考えております。
また、区域外道路の完成につきましては、新宮町の区域内に整備する後牟田大池線の工事ですが、本年度、用地買収し、来年度、工事を行い、完成を目指しているところでございます。
次に、国道４９５号線の整備についてお答えいたします。その中の第１点目、第２点目の早急な交通緩和対策及び車道確保について一括してお答えいたします。
国道４９５号線については、議員さん御指摘のように、交通量の増加に伴い、各所で渋滞をいたし、交通混雑を招いています。このような状況から、国道４９５号の管理者である県に対して、従来から改善要望を行っているところであります。しかしながら、当該道路は住宅密集地であり、抜本的な改善には相当な時間を要すものと思われ、当面、中川熊鶴線、浜大塚線、日吉台のアンダーパスと、東西方向の側道整備により国道３号線への誘導を図るとともに、交差点の右折レーンの設置を図り、混雑防止に努めてまいりたいと考えます。
第３点目の安全な歩道の拡幅についてお答えいたします。
国道４９５号の歩道については、管理者である福岡県と協議をし、早急に整備、改良を行っていただくよう要望していく所存でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
市道の花見佐谷線沿い用途地域の対処についての質問の１点目の舞の里２丁目１１番の現状についてお答えいたします。同地区については、第１種低層住居専用地域であり、建物の用途としては低層専用住宅や店舗併用住宅が建築可能であります。店舗併用住宅については、延べ床面積の２分の１以上を居住の用に供し、かつ住居以外の部分が政令で定める用途であります事務所、食堂、喫茶店、美容院、日用品販売店舗等で、それらの用途に供する床面積が合計５０平方メートル以下のものに限り建築可能であります。御指摘の区域につきましては、一部の店舗併用住宅で違反があるため、県知事に違反報告をし、違反を是正するよう指導をお願いしているところでございます。
２点目の同区域内の用途に反する使用されているところがあるが撤去できないかということでございますが、御指摘の同区域内の建物については、店舗併用住宅としての居住の実態がないため、現在、県知事が居住実態を改善するよう指導中であり、現状、建物の撤去は困難であると考えます。
３点目の周辺住民への迷惑解消のための早急な対処ということでございますが、建築基準法の違反物件については、建築確認の許可権者となる県知事から改善指導を行うことから、市から県へ早急な使用状況の改善指導を再々要望し、県から関係者への直接指導が行われており、現在も適正な使用について継続して指導がなされているところでございます。
以上でございます。
116 ◯議長（前田 宏三君） 教育長。
〔教育長 荒木 隆君登壇〕
117 ◯教育長（荒木 隆君） ３点目の文化財調査で、田渕遺跡が重要なものと一部で報道されているが、残すか否かということについてお答えいたします。
田渕遺跡は、平成１１年度から発掘を始め、平成１３年度に池見商店跡地の第六次調査まで完了しておりますが、その結果、第二次調査で発見された遺構とつながる建物群跡を確認いたしました。今年度は、アルミ加工作業所跡の第七次調査を行いますが、これを最終の調査としており、遺跡全体の調査報告書を作成する予定にしております。
現在までの調査から判断して、教育委員会では遺跡の規模から日本書紀に記載のある糟屋屯倉の最有力遺構遺跡として、また古賀市で発見されてきた数ある遺跡の中でも、後世に引き継いでいくべき重要な、貴重な遺跡と認識しております。したがって、教育委員会といたしましては、これを保存したいということで、先ほど市長の答弁にもありましたように、現在、市長部局と保存の範囲や方法について、その細部を詰めているところでございます。
以上でございます。
118 ◯議長（前田 宏三君） 清原君。
119 ◯議員（１９番 清原 留夫君） まず、鹿部の区画整理事業について、具体的にお尋ねをしていきたいというふうに思います。
まず、第１点目の区画整理事業に対する市の今日までの対応、それから今後の対応ということでお尋ねをしとるわけですが、このことについて、先ほど市長はるる回答をいただきました。
確かに、関わってはいただいております。しかし、後ずっと２番、３番に関係がしてくるわけですが、今後の関わりといいますか、そういったことが非常に危惧されるところです。これは、順次、関係部課長あるいは市長、皆さんに、助役でも結構ですので、回答を願いたいというふうに思います。
そこで、まず、もう市長、御存じというふうに思いますが、先ほどちょっと述べました昭和５６年の３月２４日に、鹿部区と当時の古賀町と協定書、それから覚書、これがあるということを知っとっていただきたいというふうに思います。
まず、読んでみたいというふうに思いますが、海津木苑し尿処理施設に関する協定書ということで、協定書がございます。古賀町許山秀哉以下甲と言うと、古賀町鹿部区長代表、行政区長安武泰人と言う、は地域の生活環境を保全し、住民の健康を保持するため、甲が古賀町大字鹿部字海津木に設置をする古賀町し尿施設の公害防止のため、次のとおり協定をするということで、協定がずっとあるわけです。そこは時間の関係で省きます。
そういった状況で、まずこの第１条に、信義と誠実の基本原則ということで、第１条にぴしゃっとうたってあるんです。甲及び乙は本協定の定める事項については相互に信義を重んじ、誠実にこれを履行すると、こういったことにのって、そして協定書がございます。
その次に、これに付随して覚書がございます。この覚書は海津木苑設置に関する協定書の覚書ということでございます。ここで、１条からずっとあるわけですが、この中の４に、市街化区域への編入について最大限の努力ということで、（１）と（２）があるわけですが、この（１）に、国道３号線から上部は、工場団地側は主として工場用地として土地区画整理組合方式により市街化区域に編入をするとともに、地域振興整備公団による開発にもって、積極的に地域が工場団地として開発されるよう努力をします。これは、こういったことでしていただいております。
２番目に、国道３号線から鹿児島本線の間の用途は、土地区画整理方式により適切な時期に市街化区域として編入し、開発をすると。現在、進行をしている北千鳥地区開発の次に、本地区を最優先に取り組むという、こういったことで、結局、甲乙捺印の上、これからやりますというこういった文がございます。
そういったことで、私がこの質問でちょっとしておりますように、もっと市は取り組むべきじゃないかと、こういったことを言っとるわけですが。そこで、今後のそういった、今言いました覚書のこういったことについて、市は具体的にどういったことで取り組まれるのか、そこをちょっともう少し回答願いたいと思いますが、いかがですか。
120 ◯議長（前田 宏三君） 助役。
121 ◯助役（竹村 文男君） 議員御指摘の鹿部の区画整理事業について、協定書及び覚書に基づいたものということについては十分了知いたしております。したがいまして、協定書にいう信義誠実、それから覚書にいう土地区画整理組合方式による市街化区域への編入というものについては、私どもは、約定どおり、現在担保して事業を行っておるというふうに認識しております。
それから、先ほど申しましたように、私どもとしましては、この事業については、過去における海津木苑というものが市内各地を転々とする中で、ここに決まったという経過を踏まえての事業であるということも認識した上で、当該事業について物的、それからあるいは人的な面においてやってきた経過が、御支援してきた経過があると思います。この部分については、基本的に信義誠実に基づいて、お約束した範囲において、これからも十分な御支援、人的、物的な御支援という部分について、従来から十分な担保をしてきたと思ってございますけど、今後も、いわゆる行政としての支援の可能な範囲において、市としては全力を尽くして対処していくつもりでございます。
122 ◯議長（前田 宏三君） 清原君。
123 ◯議員（１９番 清原 留夫君） この件は、後を急ぎますんで、このくらいにしておきますが、見解が違いますので、強く協力していただくよう要望をして、次にいきたいというふうに思います。これ、今から言うのは、ずっと関係があるわけですが、まず、市長の平成１４年度のこの第１回の３月議会で、施政方針の中にいろいろ述べられとる、そういったことがございます。
その中で、１２年度は環境と健康、そして１３年度は街の美化と
青少年教育、それから１４年度は交流と交通というようなことでテーマを掲げてずっとこられとる。これは、同僚議員からも、街の美化あるいはそういったことで、何回かこの場で質問等がございました。私は、既存の街の美化あるいはそういったことは非常にやっぱり難しいというふうに感じます。幸い、幸か不幸か私は知りませんけれども、鹿部でそういった区画整理事業は実施をされておるんで、もっとそういった高所低所、いろいろな面から、市として積極的に私は取り組むべきじゃないかというふうに感じとるんです。だから、そういったことについて、市長、どうですか。そういった、今既存のことを、バリアフリーやいろいろありますが、言いますが、そういったことをするということは金もかかる、非常に難しい問題と思います。鹿部は今からやるわけですから、だから、今、積極的に、アドバイス、いろいろ研究をさせて、もっとすばらしい事業に私はさせるべきだというふうに思うんですが、いかがですかね、市長。
124 ◯議長（前田 宏三君） 市長。
125 ◯市長（中村 隆象君） その件については、先ほどの答弁でお答えいたしましたとおり、これからの都市づくりという観点の中で、区画整理組合と市と十分な協議をさしていただきながら取り組んでまいりたいと考えております。
126 ◯議長（前田 宏三君） 清原君。
127 ◯議員（１９番 清原 留夫君） 具体的に、次の２番目の事業区域内の道路、景観、バリアフリーについてもっと具体的に述べたいというふうに思いますが。
まず、道路について、どうでしょうかね、これは関係部長でも構わんのですが、今、区画整理事業で実施をしとるのは、道路全体で約１万メートルぐらいあるわけです。今まで、既存のやつは２,０００しかない。それだけのことをしとるわけです。面積について、５万４,０００平米ということになるわけです。だから、結局、道路の総延長にしても７,０００メートル、それだけ、結局は余計しよるわけです。面積にしても、３万４,０００、結局は、市がそれだけ儲かるちゃ語弊があるかもしれんけど、それだけのことをしよるわけですよ。
ちなみに、市長、あなたに尋ねますが、今、牟田栗原線を実施をしております。１６メーターで、長さ７３０メーター、何年かかっとるですか、これだけやるのに。先ほど、交通のことで同僚議員がいろいろ言いました。あなたは、これから２期目に向けてそういったことをやりますと言う。たった７３０メーターですよ、それすらそれぐらいかかるわけです。片一方、我々が、今しておる、それは約１万あるわけです。どうですか、そういったことをすると、感じると、もっと市は力を入れるべきじゃないかというふうに思うんですが、どうですかね。
128 ◯議長（前田 宏三君） 市長。
129 ◯市長（中村 隆象君） 力を入れるということにつきましては、やぶさかではございません。具体的な方策といいますか、そういうことについて事務レベルでよく協議を重ねてまいりたいと思います。
130 ◯議長（前田 宏三君） 清原君。
131 ◯議員（１９番 清原 留夫君） 次の景観の問題についてちょっと触れときたいというふうに思いますが。１４年度は、古賀市は個性ある街並みづくりということで、基本計画の策定を考えておるということで、予算３００万円計上してあります。
それで、どこをどうするのか知りません。あるいは、サイン計画の整備もあります、５カ所建てるということで５８０万円計上しております。そういったことについても、それだけの金が要るわけです。だから、私が言うように、もっと景観のことについても、どうするのかということを、市はもっと、私はアドバイスなり踏み込んでやるべきじゃないかというふうに思うんですが、どうですかね、ここら辺は関連がずっとあるわけですが、いかがですか。
132 ◯議長（前田 宏三君） 市長。
133 ◯市長（中村 隆象君） もとより、美しい街並みづくり基本計画の中には、鹿部の当該地区も当然含まれておるわけでございます。全体の構想の中で、ぜひその鹿部の土地区画整理事業の区域内についても検討してまいりたいと考えておりますので、その際は、ぜひ御協力をお願いいたしたいと思います。
134 ◯議長（前田 宏三君） 清原君。
135 ◯議員（１９番 清原 留夫君） 景観づくりにつきましては、１つは擁壁の問題もあるんですよ、市長。今の鹿部の区画整理の事業は、一番高いところが１５メーターぐらい差がつくんです。そこに、どういうふうに擁壁を打って、景観をうまくやるかということもあります。だから、そういったことについても、もっと積極的に、あるいは電柱の位置、あるいは歩道のそういった段差といいますか、あるいはそういったいろいろなこと、そういったいろいろなことがあるわけですから、ぜひひとつ、今市長は古賀市全体でということ、それは全体で結構ですが、幸い鹿部でやりよるわけですから、私は鹿部のこの区画整理を、そう長くかからんわけですから、１８年でできるし、ここ二、三年すりゃできますよ。だから、やっぱりそこを重点的に、古賀市のそういった顔として、街づくりなりそういったものをつくるべきだというふうに思いますが、いかがですか。
136 ◯議長（前田 宏三君） 市長。
137 ◯市長（中村 隆象君） 前の答弁と重複いたしますが、そういう中で、ぜひいろんなアイデアも出させていただきたいと思いますし、十分協議をさせていただきたいと考えております。
138 ◯議長（前田 宏三君） 清原君。
139 ◯議員（１９番 清原 留夫君） 次に、バリアフリーの件についてちょっと述べときたいなというふうに思いますが。
まず、バリアフリー法が平成１２年の１１月１５日から施行されて、古賀市も遅まきながらぼちぼちということで、ことしなんかＪＲ鹿児島本線のホームになんかバリアフリー、そのくらいのもんかなというふうに私は思うとりますが、今言います鹿部のそういった区画整理事業のそういったバリアフリーについても、先ほどからるる、今景観のことやあるいは道路のそういったこと等々言いよりますが、そういったことで、もっとやるべきじゃないですかね。あるいは、こういったバリアフリー法の中身をずっと見ますと、市町村がもっと積極的にやるべきじゃないかということ、書いてあります、ちゃんと。どうですかね、そのバリアフリーのことについても、答弁を求めます。
140 ◯議長（前田 宏三君） 市長。
141 ◯市長（中村 隆象君） これも、先ほどの答弁と重なりますけれども、景観及びバリアフリー化につきまして、これは市が勝手にやるわけにもいきませんので、あくまで協議の上、これから対策を考えていきたいというふうに考えます。
142 ◯議長（前田 宏三君） 清原君。
143 ◯議員（１９番 清原 留夫君） 次に、田渕遺跡についてお尋ねをしときたいというふうに思います。
先ほどから、市長も残したいというような状況がありますし、今教育長はそういった方向でということですが、４月の２０日の西日本新聞に非常にいろいろなことを書いてありますし、市もいろいろこれに対応しとるということもあるわけですが。仮に、残す方向でということになり、面積あるいはいつごろどうするのかということを具体的に示していただきたいと思いますが、いかがですか。
144 ◯議長（前田 宏三君） 教育長。
145 ◯教育長（荒木 隆君） 先ほど答弁申し上げましたように、現在詰めているところですが、大体のところで、今発掘しよります道路の南側の部分、それから池見商店の跡、北側の部分ですね、そのあたりで、最終的に、これは土地の何といいますか、分筆の問題等があるようでして、そういったことで、市長部局の方には、私どもの方からこの範囲でということを申し出て、それからもう一つは、先ほど申し上げました道路がかかるもんですから、ちょうどこれを、ＪＲの上を通すか、下を通すかということで大きく違ってまいります。
保存という立場からいいますと、どうしても上を通させていただきたいと、いわゆるオーバーパスでしていただきたいということを申し入れまして、具体的に、その技術的に可能かどうかというようなことについて、現在、建設の方で検討してもらっているという状況です。
そういったことで、範囲、あるいはその保存の方法について詰めているという段階で、それはもうできるだけ早い時期に、ここからここまでと、こういうふうにということを具体的に協議を終わらせたいというふうに思っております。
146 ◯議長（前田 宏三君） 清原君。
147 ◯議員（１９番 清原 留夫君） 非常に、先に進まれん、そういった状況があるわけですが。
ただ、やたらにそういったことを延ばすということにはならんというふうに思います。これは、次の浜大塚線のこのＪＲの立体をどうするかということと関係が出てきますが、それすら、地元でもどうするかということも協議も進めないかんわけでしょう、関係があるわけですよ。きょう、明日、すぐそういったことが出るもんじゃないというふうに思いますが、具体的に、ことしいっぱいならことしいっぱい方針を出しますよと、そういったことを言わんならんですか、どうですか、そのことについて。
148 ◯議長（前田 宏三君） 教育長。
149 ◯教育長（荒木 隆君） 教育委員会としましては、ぜひこれは保存したいと、こういう範囲で、こういう形でということを申し出ているところでございまして、今、清原議員がおっしゃったように、いろんなそれに伴う問題があることも重々承知してるんですが、そのところで、後は現場といいますか、担当の課あるいはその区画整理組合との協議を進めていくということになろうと思います。
私どもとしては、できるだけ早くとは考えているんですが、最終的には、そこの周辺状況の整備といいますか、条件が整い次第ということになるというふうに思っております。教育委員会としては、そういう方針で、今協議を進めているところでございます。
150 ◯議長（前田 宏三君） 清原君。
151 ◯議員（１９番 清原 留夫君） 市長、どうですかね。非常に気になるところで、先に進まれんわけですが、ひとつこうしますというくらいの、あるいは見通しぐらいは答弁もしていいんじゃないですか。困るわけですからね、質問をしよるわけですが、どうですか、市長の考えは。
これは、ＪＲとの交差のことがいろいろあるわけですから、早急に、だからことしいっぱいならことしいっぱい待ってくれと、具体的に言わんですか、どうですか。
152 ◯議長（前田 宏三君） 市長。
153 ◯市長（中村 隆象君） ただいま教育長が答弁いたしましたように、まずその範囲あるいは工法についての最終的な可否検討が、今急がれているところでございます。それを受けまして、市長部局といたしましても、最終的に、保存決定あるいは区画整理組合に対するオーバーパスのお願いということが出てこようかと思っております。
年内とおっしゃいましたが、私の思いとしては、年内と言わずにもっと早く結論は出していきたいというふうに考えております。
154 ◯議長（前田 宏三君） 清原君。
155 ◯議員（１９番 清原 留夫君） よし。それはありがとうございました。（笑声）そういったことを大いに期待して、これは先に進みたいというふうに思いますが。
最後の４点目の浜大塚線あるいは筵牟田大池線沿いの用途の変更。これは、大きく３番目の市道花見佐谷線のこととの関係があるわけですが、そういったことで、非常に鹿部の区画整理の事業、立派にしたい。そのためには、浜大塚線と筵牟田大池線のあそこ、交差点になるということがあるわけです。そういったことになりますと、先ほど、今言われるように、市長のああいったことじゃならんわけですし、ひとつぜひ、そういったことで見直しなりを、時期を来たらしてもらうということで一つお願いをしたいわけですが、いかがですか。
156 ◯議長（前田 宏三君） 都市計画課長。
157 ◯都市計画課長（松永 伸道君） 用途の変更をお願いしたいということでありますが、今の土地区画整理事業の現状としましては、仮換地等まで所有者の承諾がほとんどなされてるということを承知しております。
その中で、今用途変更をかけますと、用途変更に当たりまして、当然、地価の上昇、下落等もありますし、減歩率の関係等も出てきまして、今、仮換地先の部分が所有者によって混乱を生じるということも予想されます。よって、用途変更を考えるということであれば、この事業等が終了後、全体的に考えていくということが、一番ベストじゃなかろうかと考えております。
以上です。
158 ◯議長（前田 宏三君） 清原君。
159 ◯議員（１９番 清原 留夫君） このことは、後３点目のところで関連がありますので、そこで触れたいと思います。
時間がないので急ぎますが、今鹿部区画整理事業の推進についていろいろ質問をしました。不満です。だけど、後でいろいろ努力をしていただくということお願いをして先に進みたいというふうに思います。
まず、２点目の４９５号線の整備について、いろいろ質問をしたいというふうに思います。先ほど、市長は非常に困難だというようなことを言われました。確かに、困難ということはわかります。
しかし、これ、１から３項目ずっとあるわけですが、例えば歩道の問題についても、古賀市にこの４９５号線は約４キロあるんです、４キロ、全長。そして、私は鹿部出身ですから、花鶴川までは新宮境から８６０メーターある。それの歩道もできんかなというふうに思うんです。ひっくるめて、１から、時間がないのでお答えを願いたいというふうに思うんです。
あわせて、参考までに言うときますが、鹿部の子どもが西小学校に６３名通学しております。その中に、２１名が電車通学しよるんですよ。これはなぜか、親がやっぱりああいった道路じゃやられんということが、私はあると思います。３０％が電車通学ですよ。いかがですか、こういったことを考えて、じっとしておられんじゃないですか。周辺は、どんどん福間でも、新宮でも整備しよるじゃないですか。具体的に、これは建設課長でも、部長でも構わんから、県にどういう働きかけして、どうしたか、具体的に示してください。
160 ◯議長（前田 宏三君） 建設産業部長。
161 ◯建設産業部長（渡 信人君） 確かに、御指摘のように、福間、新宮との４９５号の整備状況については、確かに違いがございます。
これ、市長の答弁もございましたように、古賀市の住宅地の張りつきの状況から、過去の歴史から、古賀市の方は旧３号線、４９５号の方が非常に密集化していったという経緯があろうかと思います。そういうことから、歩道整備とか道路の拡幅等に容易に取り組めないというような状況が非常にあるというふうなことを、一つあると思います。
御指摘の中身につきましては、かねがね県の方には、これは４９５号ということで国道にはなっておりますけれども、県の方が担当し、整備していくというふうな中身になっておりますことから、福岡土木事務所の方には、再三、要望はいたしております。しかしながら、そういうふうな状況から、なかなか進んでないというのが状況でございますけれども、ただ、花見の交差点、あるいは今度中川熊鶴線の接点、それから浜大塚線、今度やります接点等については、市の方で、可能な範囲、その部分については改良を図っていきたいというふうに、今のところ考えております。
162 ◯議長（前田 宏三君） 清原君。
163 ◯議員（１９番 清原 留夫君） ４９５号線の混乱は、非常に厳しい、そういったものがございます。非常に住民は迷惑しております。したがって、早急に取り組んで。これの一番は、右折、右折車が右折されんからつかえていくということが、一つ、私はあると思います。それは、道を広げて４車線なり６車線にしたが一番いいと思います。しかし、それは、今言われる、難しい。だから、易いことから、実行できることからやる。あるいは、歩道も全部せれとは言いません。できるところからやらんですか。そういったことをでけんのかということをお願いをしたい。
ちなみに、言うときますが、新宮の方から上り線で右折レーンの箇所が、私の知ったあれでは７カ所あります。その中で、花見の交差点は、ことしなんかしかけるというような状況があるようです。下りは３カ所かなというふうに思います。まず、そこら辺からせないかんですよ。なんで、新宮、福間はでけて、古賀はでけんのですか。具体的に、県にどういう陳情をしたか示してください。
164 ◯議長（前田 宏三君） 建設産業部長。
165 ◯建設産業部長（渡 信人君） これにつきましては、建産委員会の方もいろいろ要望していただいておりますし、私どもとしても、福岡土木事務所との協議の中で、再三、要望いたしておるところでございます。
166 ◯議長（前田 宏三君） 清原君。
167 ◯議員（１９番 清原 留夫君） 時間も結構経ってきよりますんで、このくらいにしておきますが。いずれにしても、不満です。だから、早急に、市長、ひとつ取り組んでいただいて、できるとこからやっていただきたい。歩道もね、子どもがそれだけ、３０％は電車でしか通えんというそういった実態があるわけですから、しっかり受けとめて、現場を見ていただいて、そして早急に歩道の整備できるところから、１０メーターでも２０メーターでも構わんから、そしてつないでいくということでお願いをしたいと思いますが、いかがですか、市長。
168 ◯議長（前田 宏三君） 市長。
169 ◯市長（中村 隆象君） おっしゃるとおり、私もあそこを通りまして、非常に素人目で見ても、歩道があるかないかわからないようなところもあります。ここを歩く身になったら、これは危なくて歩けないなと、確かにあります。そういうところの歩道の設置、あるいは、再三、先ほどからおっしゃいますように、右折レーンの設置につきましては、順次、やれるところから、県にお願いしながら進めていきたいと思います。
その際には、またそのいわゆる立ち退きの問題については地元の御協力もお願いせないかんと思っておりますので、議員さんにおかれましても、ぜひ御支援いただきたいと考えております。
170 ◯議長（前田 宏三君） 清原君。
171 ◯議員（１９番 清原 留夫君） 最後に、３点目の市道の花見佐谷線の用途について、ちょっと質問をしたいというふうに思いますが。どうでしょうか、まずその２丁目の１１番の現状、そこを見られたんですか。どう把握してありますか。
それから、結局、不法建築というふうに、私は感じとるわけですが、先ほど鹿部の区画整理の用途の変更のことでいろいろお話をしたわけですが、ここも用途はちゃんと第１種低層住宅ということで指定がされとるじゃないですか。それを、放任してこういったことをするということは、非常に周辺の住民は迷惑しとるわけですが、これは、いややめさせられんということを言いよりますが、そういったことはできるわけでしょう。用途不適格ですから、いかがですか、そのことについて。はっきり答えを出してください。
172 ◯議長（前田 宏三君） 都市計画課長。
173 ◯都市計画課長（松永 伸道君） お答えします。
舞の里の２丁目の１１番ということですが、ここの場所に２棟、建物が建っております。この２棟ともが建築物違反ということよりも、使用の部分について違反ということであります。どういうふうに利用してあるかというのは、市が立ち入るということはできませんので、聞いてる情報で言わせていただきますと、居酒屋という１階でやってあると、その２階が居酒屋の宴会場ということで聞いております。もう一つの建物につきましては、１階が酒屋で、上が学習塾ということでの利用ということになっているようです。
どこが違反かといいますと、居住がなされてないということでありますので、その居住をしなさいということで、県の指導を、過去２回、本人を呼ばれて、現地指導も含めてされたということでございます。
市としましても、地域からの、住民の苦情という部分もありまして、再三、今年度に入りましても２回から３回、担当者の方に改善をお願いしたいと強力にプッシュをしたという実情があって、現在に至っているということで、今も継続中ということでございます。
以上です。
174 ◯議長（前田 宏三君） 清原君。
175 ◯議員（１９番 清原 留夫君） 十分内容は把握してあるようですが、それから先が問題ですよね。そういった、先ほど私が鹿部のこの区画整理事業の中で用途の変更できんかと、それはということを言いよるわけです。
だから、ちゃんと手続きをするならする、そしてやる。あるいは、そういったことで違法なら、県にもっと働きかけて、やるべきじゃないですか。周辺の住民は困っとるわけですが。
助役、どげんですか、あなた、県のそういった方をいろいろ知ってあるですが、こういった違法建設というか、違法使用、そのことについて撤去されんですか、いかがですか。
176 ◯議長（前田 宏三君） 助役。
177 ◯助役（竹村 文男君） 御指名ですのでお答えしますけど、行政のそれぞれの領域設定、公権力を行使する場合について、いわゆる建築基準確認というものは県の事業になってございます。これについて、市は直接の現場として市民の実情を知っているわけでございますので、その内容について調査した上で、お困りの状況等について十分県に伝えて、応分の処分といいますか、これを求めていく姿勢については、今後もとり続けたいというふうに考えております。
今回の場合につきましては、いわゆる土地利用の形態から居住が原則、居住をしてなおかつ商売をするということについては構わないと。だけど、居住の実態がないというのが大きな問題だというふうに聞いております。したがいまして、居住というものの実現について厳しい指導がなされるべきだということについては、今後とも強く働きかけていきたいというふうに考えております。
178 ◯議長（前田 宏三君） 清原君。
179 ◯議員（１９番 清原 留夫君） 今、助役の答弁じゃ不満ですがね。確かに、用途の指定は１種低層住宅ということに指定をしておるわけですから、住居がもう大前提ということは御承知のとおり。
その場合、先ほど冒頭に市長が回答しましたように、５０平米というそういったことがございます。５０平米いうことは１５坪です。それが、それならまあまあということです。それが、無防備に、そういったことができるということについて、周辺の住民困っとるわけですから、これは市が働きかけて、そして県に言うなりして、しかも片一方は営利を目的にしとるですよ、営利を、商売をやりよるわけですからね。そういったことを認めるということは、いかがなものかというふうに思うんですが。
市長でも結構ですが、どうですか、早速、そういうふうにやりますという答えは出らんですか。
180 ◯議長（前田 宏三君） 建設産業部長。
181 ◯建設産業部長（渡 信人君） この法的な中身については、るる説明しましたので、今さら言う必要もないと思いますけども、県の方には、この処分について十分やっていただくように強く要望していきたいというふうに思っております。
182 ◯議長（前田 宏三君） 清原君。
183 ◯議員（１９番 清原 留夫君） それじゃ、建設産業部長のそういった回答を十分期待しながら、ひとつ見守りたい、早くそういったことで解決するようお願いをしときたいということで、最後に、まとめといいますか、そういったことで話をしていきたいというふうに思います。
私は、今回、３点について質問をさせていただきました。鹿部のこの区画整理事業についても、内容はおおよそはわかってあるようでございますが、もっと取り組みを強固に、１８年完成、後何年かでございますので、お願いをしたいということは、冒頭あるいはたびたびこの質問の中で述べたとおりです。したがって、ひとつ不満ですが、今回の回答は不満ですが、十分ひとつ善処をお願いしたい。
それから、２点目の４９５号線についても、積極的にできるところから実施をしていただくということをお願いをしたい。
それから、３点目の舞の里のこの件については、先ほども建設産業部長が言いますように、大いに期待をして、ひとつ解決することをお願いをして、私の質問を終わっておきたいかなというふうに思います。どうもありがとうございました。
………………………………………………………………………………
184 ◯議長（前田 宏三君） ここで暫時休憩をいたします。正面の時計の１３時３０分に御参集願います。
午後０時02分休憩
………………………………………………………………………………
午後１時30分再開
〔出席議員17名〕
185 ◯議長（前田 宏三君） 休憩中に引き続きまして会議を再開いたします。
次に、仲道誠明君。
〔仲道議員 登壇〕
186 ◯議員（２番 仲道 誠明君） 通告に従いまして、大浦貯水池について質問をいたします。
今日までの執行部の説明によりますと、古賀市の水資源対策は、大きくは短期、中期、長期に区分し、短期はボーリングによる地下水、中期は小規模生活ダム、長期は清瀧ダムの建設とされています。もともと、大浦貯水池事業は、平成８年、町川原区から採石場跡地の利用策として貯水池をと要望されたことが端緒となっていると聞いております。当時は、平成６年の大渇水に見舞われた直後でもあり、地域住民が地下水の枯渇を心配していたこと、採石によるくぼ地の有効利用を真剣に考えていたことなどの状況がありました。
一方、市の方は、小規模生活ダムの候補地として選定していた米多比の妙見池の開発を断念したこともあり、地元町川原区住民の要望に加え、点在する井戸の整理が可能であること等、双方の思惑がうまく一致したことが、同事業の思い立ちであったと認識しています。
同事業の推進については、平成９年度より１１年度までの３カ年、貯水池として利用する目的で、開発検討業務を専門業者に委託しています。内訳として、平成９年度は、下流域での地下水影響調査委託費９４５万円。１０年度は、下流域の地下水位状況調査と貯水容量、開発水量の調査、委託費は１,５００万円。１１年度は、現地調査、雨量解析を含んだ利水検討、維持流量の設定、取水施設の見直し、導水、送水設備の検討、開発量の比較検討、事業費の算出など、総合検討をしております。委託費は１,７９５万円。そのほか、平成１２年度には、貯水池予定の採石場跡地に埋められた産業廃棄物についての安全性の調査を行っており、委託費として９４５万円使っております。
平成１３年５月１６日の建設産業委員会に提出された調査報告書によると、地質的には問題はないとし、開発計画に関しては、1)古賀ダムからの導水。2)ため池からの取水。3)青柳川からの取水が検討されており、青柳川取水方式が最も安定取水が望めると結んでいます。少なくとも、この時点では、事業は前向きに進められているとの印象を持っていました。ところが、途中で、他の利用方法も考えているとの説明があり、市の水源対策中期計画の取り組みは大丈夫なのかと懸念を抱きました。
この件については、平成１３年１２月定例議会会期中の委員会において、県より建設残土の処分場として利用したいとの申し入れがあった。この懸案は白紙となったとの公式発表がありました。同日、新たに臨時経済対策債を利用した渇水対策農業用ため池事業に取り組みたい。事業規模は８,４６０万円とし、内訳として、防護さく３,４６０万円、取水棟５,０００万円、起債事業の対象になるか否か県と協議中との説明がありました。明けて、今年２月１３日の建設産業委員会において、同起債事業の内諾があった。３月議会に補正予算計上したい旨の意向が示されましたが、同月２５日、急遽、招集された委員会において、前日の起債事業は白紙撤回する。理由は、採石業者が向こう３年間採掘認可申請を県に申請したことによるというものです。したがって、大浦貯水池事業は、現状、短くとも３年は足踏み状態にあります。
以上、大浦貯水池事業の経過を簡単に振り返りましたが、水資源開発中期計画の重要施策と考えられる同事業は、二転三転の印象をぬぐえません。今後、どのように推移するのか、御所見をお伺いいたします。
なお、再質問の内容については、あらかじめ担当課に通知しています。細部については担当部課長にもお尋ねいたします。
187 ◯議長（前田 宏三君） 市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
188 ◯市長（中村 隆象君） 仲道議員さんの御質問の大浦貯水池事業の今後についてお答えいたします。
古賀市において、水資源確保、水源確保は、
まちづくりを行う中で、重要な課題の一つであり、市民にいかなる場合においても給水することが水道事業に課せられた使命であると認識いたしております。また、平成６年の大渇水を経験していることから、渇水に強い都市づくりを目指しているところであります。
大浦貯水池の利用計画は、中期的水源開発として位置づけ、平成９年より貯水池としての可能性調査及び導水方法を種々調査を行った結果、貯水方法に有効的な方法がなく、中期的水源開発の位置づけを断念いたしております。
しかし、貯水池として利用は可能でありますことから、雨水を直接貯留し、渇水用貯水池として利用することで、地元町川原区及び地権者と協議いたしているところであります。予定池の利用に関し、二転三転しているとの御指摘でありますが、市の財政状況を圧迫しない方法の一つの手段の模索であることを御理解いただきたいと思います。
市といたしましては、渇水用の貯水池として利用することは、議員さんと共通する認識であろうと思います。今後、渇水用貯水池として利用することで、地元及び地権者の方々と協議を進めてまいる所存であります。建設産業委員会の中でも、所管課より説明があったかと思いますが、市の方針といたしましては、採石場の採掘権が３年間の更新がなされておりますが、早い時期に、購入するか、貯水池としての利用を断念するのか、市ができ得る範囲での協議を進め、決着させたいと考えております。
以上です。
189 ◯議長（前田 宏三君） 仲道君。
190 ◯議員（２番 仲道 誠明君） 要は、水資源、短・中・長期にわたって、どうすれば安定した水が確保できるかと。つまり、将来人口を見越しての、あるいはそれ以外の産業振興にも水が要りますので、そういう総合的な水需要をどうバランスをとっていくかということが事業の本質ではないかと思います。
そこで、委員会に提出いただいております平成１２年度の実績を基準にして、平成２２年度までの需給予測表がございますが、平成１２年度の供給実績は、古賀ダム、大根川、地下水、井戸ですね、企業団合わせて１万８,９５０トン。このうち、井戸からくみ上げる量は１万１,７５０トン。平成２２年度の予測水量は１万１,４８０トンとなっており、この井戸水に関しては、日量２７０トン少なめに見積もってあります。
そこで、私がお尋ねしたいのは、平成１２年度における供給量１万８,９５０トン、平成２２年度２万５,１８０トン。この内訳は、先ほど申し上げたような内容になっておるわけですが、その中で、平成２２年度においても、地下水が１万１,４８０トン、比率に直しますと４５.６％、現状は１万１,７５０トンで６２％の数値になっております。４５.６％を丸く見ますと、依然として５０％、約半分ぐらい、井戸に依存しておるというような数値になっておるんです。
そういうことも含めて、まず第１点お尋ねしたいのは、この予測は実現するのかどうか、その実現性についてお尋ねをいたします。
191 ◯議長（前田 宏三君） 水道課長。
192 ◯水道課長（小田 賢二君） お答えいたします。
平成２２年度におきます水源の手当てということだろうと思いますけども、水源といたしましては、先ほど議員が申されましたように、１万１,４８０トン、それは取水ベースでの水量でございます。それで、地下水につきましては、公営企業法によりますと耐用年数が１０年というふうになってございます。現在のところ、耐用年数以上にも取水しているところもございますけれども、一応、法的には１０年ということになりますと、現在平成１４年でございますれば、１０年後には新規の水源開発が必要になろうかと考えております。
以上でございます。（発言する者あり）
193 ◯議長（前田 宏三君） もう一回、どうぞ。仲道君。
194 ◯議員（２番 仲道 誠明君） 平成１２年度実績をもとにして、平成２２年度までの供給予測表がありますね。その実現性はいかほどかとお尋ねしてます。
195 ◯議長（前田 宏三君） 水道課長。
196 ◯水道課長（小田 賢二君） 申しわけございません。
一応、１０年間の実績をもとに、この表は推計いたしております。今後の給水人口の伸び、行政区域内人口になりますけども、それが給水人口が左右されるわけですけれども、その伸びによっては若干はかわろうかと思いますけれども、私どもは大体これで推移していくものというふうに考えてございます。
197 ◯議長（前田 宏三君） 仲道君。
198 ◯議員（２番 仲道 誠明君） 従前から、地下水は定期預金というような、なかなかわかりやすい表現をされる議員もいらっしゃいますが、市はできるだけ地下水は温存しておきたいと、こういうふうな方針を述べておられます。
ところで、地下水を温存するということは、できるだけ地下水は使わないということになろうかと思うんです。したがって、温存した状態というのは、地下水のくみ上げ量を１日何トンぐらいに抑えた状況であるのか、それをお尋ねします。
あわせて、井戸には寿命があると、約１０年間ぐらいで寿命が来るというような説明でございましたが、現在、井戸数が何本で、何年後に何本ぐらいの井戸が寿命が来る。それを掘りかえるのか、もう一度ボーリングしかえるのか。それに、しかえるとすればどの程度費用がかかるのか、お尋ねします。
199 ◯議長（前田 宏三君） 水道課長。
200 ◯水道課長（小田 賢二君） 現在の井戸の使用量でございますけども、民間の方では１万１,７５０トンでございます。が、平成１２年度の実績では７,９４４トンの、これは平均でございますけれども、井戸を使用しております。井戸の使用につきましては、限界揚水量を揚水試験で求めるわけですけども、大体それの６０％から７０％ということで取水いたしております。それが公称水源ということで位置づけをいたしております。実際に、井戸を使用する場合は、それよりも低く使用している状況でございます。
井戸の本数といたしましては、現在のところ、１８本です。現在、第十期拡張事業を計画中でございますけども、それを昔の井戸と整理いたしまして１９本にいたして協議しているところです。将来におきましては、これは今後の井戸の状況を見なければなりませんけども、若干の掘り直しが必要かと考えております。井戸の本数１本の費用につきましては、導水管の布設距離にもよりますけども、平均して五、六千万円というところでございます。
以上でございます。（発言する者あり）寿命につきましては、その井戸の状況を見ながらでなければ、ちょっと申し上げられませんけれども、それはちょっと時間をいただけますか。（発言する者あり）
201 ◯議長（前田 宏三君） どうぞ。
202 ◯議員（２番 仲道 誠明君） １０年の寿命が来るのが、何年後に何本なのかを調べてください。
それから、次に移ります。今在家、青柳工業団地の企業がくみ上げておる地下水の量ですね、それから何社ぐらいくみ上げておるのか、それをお尋ねします。
それから、現在、その地下水をくみ上げておることによって、周辺の民家に影響は出てないのか。あるいは、市の水源確保にいかような影響があるのか。
以上、お尋ねします。
203 ◯議長（前田 宏三君） 水道課長。
204 ◯水道課長（小田 賢二君） 今在家等の工場団地の企業の地下水の取水の件でございますけども、これは私どもは基本的には把握しておりませんけども、開発当時に、各社より取水計画を出させております。その中で、井戸水が幾ら、上水道が幾らというものが出ておりますので、それで答えさせていただきたいと思います。
工場団地分３２社中、１６社が井戸を使用しております。その当時の計画では、１日９０１トンぐらいでございましたけれども、平成１３年度の実績では、１４社が井戸を使用いたしており、平均使用水量は６９３トンというふうになっております。
続きまして、周辺民家への影響の件でございますけども、近年、工場団地等の周辺につきましては宅地造成なり、それからまた道路整備等により地下水が低下しているということは、これは聞き及んでおります。これは、古賀市全町に及ぶんじゃなかろうかと思います。企業への地下水の取水での影響は、私どもは聞いておりません。
それから、市の水源確保への影響はということでございますけども、私どもはないというふうに推測いたしております。
以上でございます。
205 ◯議長（前田 宏三君） 仲道君。
206 ◯議員（２番 仲道 誠明君） 大浦貯水池は、市全体の水源確保の重要な位置づけであるという判断から、こういう質問をさせていただいておりますが。現在、企業１４社から約７００トンくみ上げておると。一般の市民が、１日使う量というのは、たしか１８５リッターだったと思います、約２００リッター。これを、６９３トンを２００リットルで単純に割りますと３,５００人から４,０００人の人口に値するんじゃないでしょうか。
影響がないと言われておりますが、これは私は要望しておきます。本当にないのか、よく調査していただきたいと思います。
それからもう一点、確認しておきたいんですが、地下水の限界水量が７,９００トン、その６０％ないし７０％でくみ上げておると。現在は、それより低くくみ上げておるというような回答であったかと思いますが、地下水を温存しておる状態における地下水の揚水量が１日何トンであるかということを尋ねておりますので、再度、それお答えいただければありがたいんですが。
207 ◯議長（前田 宏三君） 水道課長。
208 ◯水道課長（小田 賢二君） 御質問のちょっと確認をさせていただきます。
地下水を温存するためにどれぐらいの取水量をしているのかということでございますか。（発言する者あり）
209 ◯議員（２番 仲道 誠明君） 違う。地下水を温存している。つまり、むだにはくみ上げていないと。私の表現、まずいかな。地下水を温存しておる状態における、地下水の揚水量ちゅうのは幾らですかと。
じゃ、現在は温存しておる状態なんですか。
210 ◯水道課長（小田 賢二君） わかりました。再度、すみません。
211 ◯議長（前田 宏三君） かみ合うようにしてもらわんと、私も頭がこんがらがってきますんで。（笑声）水道課長。お互いですね。
212 ◯水道課長（小田 賢二君） 地下水の取水量というのは、揚水試験によって求めるわけでございますけども、そのときに、地下水の水位が下がらない安定した状態、これを限界揚水量と申します。この限界揚水量に、さらに６０％から７０％低い水量で公称水源の水量として位置づけております。さらに、実際使用する場合は、それのまた８０％から７０％ぐらいに抑えて取水いたしているところでございます。
以上でございます。
213 ◯議長（前田 宏三君） 仲道君。
214 ◯議員（２番 仲道 誠明君） はい。わかりました。
先ほど申し上げましたが、青柳川からの取水が非常に難しいと、導水が難しい。それで、中期計画の位置づけは断念せざるを得ない、こういう答弁がございました。
平成１３年２月１９日の日に、この委員会の日に、導水が難しいという説明があったわけです。平成１１年度の業務委託報告書の中には、青柳川からの取水が一番安定しておるという報告書になっとるわけです。なぜ、２月１９日の委員会で、これがだめだったという報告をしなければならないか、その理由は何でしょうか。
215 ◯議長（前田 宏三君） 水道課長。
216 ◯水道課長（小田 賢二君） お答えいたします。
議員さん御存じのように、大浦貯水池への導水方法は、いろいろ検討されてきております。青柳川の上流からの導水方法がランニングコストが安価であり、また開発量も見込まれるということで、有利な方法ということで報告結果が出ているようでございます。
しかしながら、平成９年、河川法の改正により、河川の工事を行う場合は河川水系の全体的な基本方針及び基本計画が必要であることから、平成１３年２月の２３日に、県との協議の中で、導水は難しいというものが出ております。その理由といたしましては、清瀧ダム事業に絡むわけでございますけども、清瀧ダム事業が大根川水系の総合開発事業ということで位置づけられております。その関係で、青柳川に対しても清瀧ダム事業で整備するというふうなものになっております。
たとえ、青柳川からの取水で大浦貯水池が開発可能になりましても、その開発量は清瀧ダムでの開発量ということになります。また、清瀧ダムの開発者であります、水道水としての開発者であります企業団の開発量ということになるわけでございます。私どもは、企業団の構成団体の一員でございますけども、企業団といたしましては、福岡都市圏全体としての配分量をいたしますものですから、私どもに配分される量はおのずと少なくなってくるということで、また清瀧ダム事業ということになりますと、長期計画の中で位置づけられておりますので、そういうことから、私どもは中期計画の中で、何とか単独開発ということで、多くの開発を行いたいということで、そこで断念いたしております。これは全くしないということではなく、一部の可能性を残して断念したということで御理解いただきたいと思います。
217 ◯議長（前田 宏三君） 仲道君。
218 ◯議員（２番 仲道 誠明君） 現状においては、そういうことになるかとは思いますけれども、平成９年の河川法の改正による、事業の委託をしたのは平成１１年度ですよ。報告があったのは平成１２年度になってからだと思います。平成１２年、これ重複になりますが、平成１２年９月１４日の委員会で、先ほど申し上げたように、青柳川からの導水が非常に安定してよろしいんだというような説明があってるんです。明けて１３年２月１９日の委員会ではだめだったと、これで説明なっとるんですよ。専門業者に委託したのは平成１１年度です。法の改正は平成９年度です。この業者は法の改正を知らなかったんでしょうか。その辺をお尋ねします。
219 ◯議長（前田 宏三君） 水道課長。
220 ◯水道課長（小田 賢二君） 平成９年に河川法が改正され、平成１１年に委託を出したということでございます。平成９年は、確かに河川法の改正がなされております。その中で、福岡県におきましてもどういうふうな内容でどうするんだというような内容まではまだ知らされておりませんでした。清瀧ダムにつきましても、平成１３年度からの河川基本計画、基本方針を策定する中の事業を進めてまいっております。青柳川に関しましても、その一部ではございますけれども、清瀧ダムの中の総合開発という位置づけとすれば、開発可能というものがございます。当然、平成１１年度は単独で開発する予定でございましたけども、平成１２年度、県からのそういうものが出まして、それではだめだと、単独の開発はできないというものがわかった次第でございます。
以上でございます。
221 ◯議長（前田 宏三君） 仲道君。
222 ◯議員（２番 仲道 誠明君） 平成９年の法の改正によらなくても、もともと青柳川から、導水というのは法的に難しいという根拠があるんじゃないですか。河道外貯留というのは法的にできないことになっとるんじゃないですか。いかがですか。
223 ◯議長（前田 宏三君） 水道課長。
224 ◯水道課長（小田 賢二君） お答えいたします。
河川法で、平成９年の河川法以前でも、河道外貯留というのはできておりませんです。
ただし、平成９年の河川法の改正の中で、水系の総合開発であれば開発可能というものが出ておりますので、そこの点、御理解いただきますようにお願いします。
225 ◯議長（前田 宏三君） 仲道君。
226 ◯議員（２番 仲道 誠明君） 重要な点だと思います。
青柳川から水を導水できる条件というのは、大根川水系総合開発の中では可能になるわけです、それは理解できるわけです。しかし、平成１１年のこの委託した時点では、河道外貯留はできないわけですから、青柳川から大浦貯水池の方に水をくみ込むこと自体がもうできなかったんでしょう。それなのに、この委託した業者は最も安定的に取水ができるというような報告にまとめておるわけです。そのこと自体が、私は大いに問題があるんじゃないかと思うんです。そのことについてどう判断されるのか、再度、お尋ねをいたします。
それから、今後については、雨水を直接貯留し、渇水用貯水池として利用することで、地元町川原区及び地権者と現在協議しておると、こういうような答弁がございましたが、この協議はどの程度、どのように推移しておるのかお尋ねいたします。
227 ◯議長（前田 宏三君） 上下水道部長。
228 ◯上下水道部長（古森 重孝君） 御説明を申し上げます。
この大浦貯水池につきましては、建産委員会の中でるる説明はしてきております。それで、先ほど埋め立て地の問題でありますとかいろいろ手法が変わってきてというふうな御指摘もあっておりますが、ただ一貫して説明しておりますのは、あくまでも大浦貯水池は渇水用の貯水池として、緊急用として利水、農水あるいは工業用水として使いたいということでございます。そういうことで、環境の保全の意味もございまして、現在、今までは、何といいますか、採掘権の期限が切れる更新時期がございました、昨年の３月ぐらいであったんですが、そこまでの中身の中で、切れるんであって同意がとれるのであれば、それによって進めていこうということでしておったんですが、先ほど市長も答弁いたしましたように、３年間の延長が出た中で、ただしかし、３年間ということでございますけれども、地権者、地域からの要望としては早急に進めるようにという希望がございますので、先般から地権者の代表と当たりまして、あと単価の問題とかございますけれども、そういうところで積極的に、先ほど市長も早期にと申し上げましたけれども、早く、あくまでも渇水用の貯水池とそういう観点で御協力いただきたいということで鋭意進めておるところでございます。
229 ◯議長（前田 宏三君） 前の分は。水道課長。
230 ◯水道課長（小田 賢二君） 河川法の改正というものは、平成９年６月ということはもう御存じだろうと思います。平成１１年に委託した業者は知っとったんではないかということだろうと思います。
先ほど申し上げたと思いますけれども、平成９年６月に河川法が改正になっております。しかしながら、どんなメニューでどういうふうにするんだというものはまだ出ておりませんでした。私どもがこの河川法の改正の中身を知ったのは、平成１２年の７月ごろだったと思います。また、その業者は一部は知っとったかもしれませんけども、青柳川での開発、大根川水系は大根川、谷山川、青柳川と３つに大きく分けられるんですけども、その中の青柳川の開発、谷山川の開発、大根川の開発というふうなもので、私どもはできるというふうに考えておったわけです。業者の方も、多分そうだろうと推測いたしております。
以上でございます。（「私が尋ねておるのは、法律の改正があっても、もともと河道外貯留というのは認められてないわけでしょう。ですから、平成１１年、業務委託をした時点において、青柳川から水をくみ込むということ自体が成立しなかったんじゃないですかと。そのことをどう判断されますかとお尋ねしてるんです。」と呼ぶ者あり）
231 ◯議長（前田 宏三君） 水道課長。
232 ◯水道課長（小田 賢二君） 議員さんおっしゃいますように、河道外貯留というのは認められておりません。
ただ、青柳川から青柳川に戻すやり方というものは認められております。河道外貯留というのは、他の川から他の川へ流すというやり方でございますので、青柳川から青柳川へ流すというやり方はそのまま認められるわけでございます。これは、しかしながら、大浦貯水池をダムというふうに考えた場合のみでございます。
以上でございます。
233 ◯議長（前田 宏三君） 仲道君。
234 ◯議員（２番 仲道 誠明君） この問題は大変重要なポイントではないかと思うんです。後日、委員会の場で質疑をさせていただきたいと思います。
現状、大浦貯水池の事業については、渇水用、農業用ため池として有効利用をしていこうという方針であるわけです。中期計画は断念せざるを得ない状況にはあると説明を受けましたが、この農業用のため池を中期水源開発とみなしていいでしょうか。そういう判断してよございましょうか。
なぜかといいますと、先だっての委員会において、農業用ため池であったにしても、水道水として、工夫すれば水道水として使うことができるということでしたから、あえてお尋ねをいたします。いかがでしょうか。
235 ◯議長（前田 宏三君） 助役。
236 ◯助役（竹村 文男君） 現在の農業ため池というのは、ほぼ充足状態にあろうと思っておるわけです。したがいまして、いわゆる農業用ため池としてどの程度のキャパを持つかというのは非常に難しいと。で、基本的には農業ため池で対応できる貯水量というものは検討していく必要があろうと思ってます。全く不可能ではないと思ってますし、今後の検討の余地はあると思いますけど、農業用ため池というその持ち分設定をどの程度までやろうか、可能かというものについては慎重な検討が要ると。
と申しますのは、今申しましたように、農業用のため池というのは古賀市に相当数ございます。そういう状況で、農業というものが、今後、かなり、農地が減少している現状もございまして、その中で、農業用のため池というのをどのぐらいのキャパでどのぐらいもつかというのは、大きな検討課題であろうと。一つの、先ほどから開発手法といっておりますけど、その中での一つの手法、いわゆる渇水用の貯水池というものが大きな目的でございますけど、その中で、農業用ため池というものがどの程度シフトできるかというのは検討課題だというふうに認識しております。
237 ◯議長（前田 宏三君） 仲道君。
238 ◯議員（２番 仲道 誠明君） 第三次
マスタープランの中で、水源対策は短期、中期、長期。で、中期の中には海水淡水化、もう一つは生活ダムと。その中に、今までは大浦貯水池が生活ダムとして位置づけられておったわけです。それを断念するわけですから、第三次
マスタープランの中の水源開発計画の中期、なくなるんです。市長、いかがですか。
239 ◯議長（前田 宏三君） 市長。
240 ◯市長（中村 隆象君） ちょっと、中期計画と大浦貯水池の関係、ちょっと頭の中に正確に入っておりませんですけども。なくなるというのはどういう意味なんですかね。（「中期計画の中の貯水池事業はなくなるということです」と呼ぶ者あり）ちょっと、私の今記憶がさだかでない面もあるんですが。
そもそも大浦ダムが中期計画の中に入ってなかったんじゃないかと思いますけども。それちょっと確認せんといかん。──議長、ちょっと休憩。
241 ◯議長（前田 宏三君） 暫時休憩します。ちょっとお待ちください。
午後２時16分休憩
………………………………………………………………………………
午後２時17分再開
〔出席議員19名〕
242 ◯議長（前田 宏三君） 会議を再開します。市長。
243 ◯市長（中村 隆象君） どうも失礼しました。
もともと、中期の需給計画の中に大浦ダムは折り込まれておりません。ですから、なくなったとかいうことではないと思います。
244 ◯議長（前田 宏三君） 仲道君。
245 ◯議員（２番 仲道 誠明君） じゃ、ここで整理しましょうかね。
短期は地下水ですね、中期は海水淡水化と生活ダムです、長期は清瀧です。その生活ダムとして大浦貯水池が位置づけられてきたと。じゃ、この答弁の中に、中期計画の位置づけを断念するというのはどういう意味なんですか。たしか、市長の答弁の中にあったんじゃないですかね。
246 ◯議長（前田 宏三君） 市長。
247 ◯市長（中村 隆象君） だから、もともと断念しておりますから、もう中期計画に入ってないというふうに御理解いただければと思います。
248 ◯議長（前田 宏三君） 仲道君。
249 ◯議員（２番 仲道 誠明君） じゃ、私の方から尋ね直します。
現在、中期計画の中に海水淡水化は折り込まれてますね、
マスタープランの中に。生活ダムというのを今までずっと語り継がれてきたわけです。生活ダムというのは考えなくて、考えないというふうに理解すればいいんですね。
250 ◯議長（前田 宏三君） 市長。
251 ◯市長（中村 隆象君） ちょっと生活ダムというのは、また新しい用語が今出てきたような気がする。生活ダムというのはどういうことなんですか。
252 ◯議長（前田 宏三君） 上下水道部は。水道課長。
253 ◯水道課長（小田 賢二君） 生活ダム、すなわち小規模生活ダムというのは、なんですか、薬王寺、それから妙見ため池を調査いたしておりますけども、だめということであきらめております。
254 ◯議長（前田 宏三君） 仲道君。
255 ◯議員（２番 仲道 誠明君） 小規模生活ダムの構想は消えたということですね、そう理解いたします。
次に移ります。
町川原内にある、操業しておられるあの採石場跡のくぼ地を、現在、答弁されたような取り組みをしておられるわけですけれども、もしこれがだめになった場合です。だめになった場合には、自然環境の保全上、市は十分な対応をしなければならないことが予測されます。そのことについて、現段階でどういうお考えをお持ちなのかお尋ねをいたします。
256 ◯議長（前田 宏三君） どなたか答弁して下さい。助役。
257 ◯助役（竹村 文男君） この問題につきましては、一応、従来から地元との約定というのがございまして、努力義務でございますけど。私どもの方は、現在、渇水用のダムとしての水源、渇水ダム用水源という前提で、この買い取りを模索しておるところでございます。その余について、現在、断念、もしだめな場合どうするかという御質問でございますけど。だめなものにつきましては、私どもはできる限りの努力したいと思ってございますけど、万一、不調に終わった場合につきましては、これは採石業上、埋め戻し義務が業者の方に課せられているというふうに理解しております。
258 ◯議長（前田 宏三君） 仲道君。
259 ◯議員（２番 仲道 誠明君） 質問が少し前後いたしますが、地元の人と、現在、熱心に協議されておられると思いますが、その協議の過程で、用地交渉のことがあろうかと思うんです。この交渉は不調に終わるんじゃなくて、うまく締結にこぎつける見通しというのはいかほどか、お尋ねしておきます。
それから、凹地は掘った人が当然埋め戻さなくちゃならないわけですけれども、相手さんを十分に信用しなければならないと思いますけれども、それにしても、あれだけの凹地があるわけでして、自然環境の保全上、後で心配のないように、これを見守っていく立場に、市はあろうかと思うんです。そういう点からお尋ねをしとるわけです。あくまでも、それは掘った方の責任においておやりになることであって、市は関与すべきものではないという立場をおとりなのですか、それとも、先ほど申し上げたような立場をおとりになるんでしょうか、いかがでしょうか。
その２点、お尋ねします。
260 ◯議長（前田 宏三君） 市長。
261 ◯市長（中村 隆象君） 私どもは、万全の体制で、購入する方向で、今検討しております。しかし、いずれにしましても、税金を使うわけでございますから、市の負担力の問題、あるいは価格の正当性、そういうものが問題になろうかと思います。しかも、相手もありますことから、何とか合意に至りたいということで話はしておりますが、万が一、交渉が了解に至らないということもあり得るわけでございます。その場合は、先ほど助役が申し上げましたように、基本的には埋め戻し植生ということが義務づけられております。その際に、議員さんも御指摘のような諸問題が起こらないように、市としても最大限の関与をしてまいりたいと思っております。（発言する者あり）
262 ◯議長（前田 宏三君） 水道課長。
263 ◯水道課長（小田 賢二君） ボーリングの耐用年数と、それから今後の掘り直しの計画でございますけど、すみません、これは委員会の方でさしていただきたいと思います。（「今出ないんですか」と呼ぶ者あり）
264 ◯議長（前田 宏三君） 仲道君。
265 ◯議員（２番 仲道 誠明君） 今出ないものは、早急に出されるときにお願いします。
最後になりますが、地元と採石業者の間で取り交わされておる覚書というのは、委員会で閲覧をすることができました。その、たしか第６条であったかと思いますが、貯水池をつくるために、双方が協力して取り組むと、こういう確認事項がございます。内容についてはここで申し上げませんが、６条の内容はそうなってます。このことについて、市はどのように感じておられるかですね、この覚書の内容を市はどうとらえておられるのか。この覚書が、今後、貯水池事業を推進するのにいわゆる何といいますか、推進力といいますか、なり得るかどうか、どう判断されておるかお尋ねいたします。
266 ◯議長（前田 宏三君） 市長。
267 ◯市長（中村 隆象君） その覚書の中に盛り込まれております条項は、市と地元の共通の意思であると思います。地元及び地元の地権者の方も、第一希望はこの貯水池ということでございますから、その点では両者の意思は一致しておるわけでございます。ですから、あとは価格を初めとする諸条件の折り合いを何とかつけたいということで、今、両者、その方向に向けて鋭意努力しているというふうに考えております。そういう点におきまして、その６条の条項を理解しております。
268 ◯議長（前田 宏三君） 仲道君。
269 ◯議員（２番 仲道 誠明君） 最後にします。
市長が今おっしゃられた考え方、私も全くその辺は同感でございます。土地の、用地交渉にはいろんな個人的な思惑が絡んでまいります。よく、相手があることですからとこういうふうに思いたくなる、あるいはそう感ぜざるを得ないような状況もございますけれども、この事業の経過をずっとたどってみますと、業者も、地元の住民も、地権者も一緒になってこの貯水池をつくっていこうではないかと、そういうふうに意志統一をしておりますので、ある程度の、何といいますか、自由が拘束されるとそう考えても、決して、私は誤りではないかとも思います。ある一定の利己主義といいますかね、もとい、自分の希望というものを抑制しなければならないというような立場あると思うんです。したがいまして、このため池づくりは、古賀市の将来にとって極めて重要な基盤整備の一つであろうかと思いますので、少々の困難が伴いましても、皆さん頑張って、何とか実現にこぎつけてもらいたいということを希望いたしまして、私の質問を終わります。
270 ◯議長（前田 宏三君） 今、水道課長の方から委員会に回答を出すというようなことでございましたが、本会議の質問でございますので、わかれば最終日の本会議において出していただきたいと思います。
………………………………………………………………………………
271 ◯議長（前田 宏三君） 次に、許山秀仁君。
〔許山議員 登壇〕
272 ◯議員（４番 許山 秀仁君） それでは、本日最後の一般質問を、通告に従いまして、させていただきます。
行政の使命は、何はともかく、そこに住む住民の生命、身体、財産を守ることであり、安全な生活ができるまちこそ住みやすいまちといえると思います。国も、県も、このことに対しましては最善の努力をしております。古賀市は、地形の関係で、地震などなく、大変住みやすい土地柄で、これまで大きな災害に見舞われておりません。昭和２８年６月の西日本大水害で、市内の河川が氾濫し、相当の被害があったことがあります。それ以後、５０年近くは、平成３年９月の台風の被害、平成１１年６月の大雨がありますが、大事には至っておりません。
地震に関しましては、福岡県では、明治３８年８月、糸島地区でかなり大きな地震があった記録があります。災害はいつ起きるかわかりません。また、備えあれば憂いなしともいわれています。ことしは、桜の早咲きや、６月に入って急に夏日などになり、少し気象に変化が起きております。
そこで、少々、災害についての心配が心の中に起こります。そこで、古賀市では災害に対する予防対策は、災害応急対策はどのようになっているのかをお尋ねいたします。
また、自然災害は起きることは防げませんが、予防することで災害を最小限にくいとめることができ、迅速かつ早急な対応は、被害が拡大することを防ぐことができます。その意味で、日ごろから市民に対する防災意識の普及はどのようにしてあるでしょうか。
古賀市内でも、災害時における危険箇所は何カ所かあると思いますが、台風、大雨、高潮、満ち潮などが重なったとき、花鶴川が氾濫しかねないとも限りません。そのときの対応策についてお伺いいたします。
また、人災も、ある種の災害といえますが、人災は防げる災害であり、本来は起こってはならない災害です。
西部清掃工場は、ガス化溶融炉方式であり、この方式ではドイツで爆発事故が起きております。爆発事故などが起きなくても、福岡市の西部工場で有毒ガスが発生したような事故が起きております。こういうことが起きないとも限りません。西部清掃工場での事故対策はどのようになっているのか、お伺いいたします。
次に、憩いの広場についてお伺いいたします。
市民の触れ合い、産業と文化の振興と向上のため、また市内の事業所と地域社会との融和を図り、地域住民のコミュニティーづくりのための憩いの広場ができて２年になります。古賀駅周辺では、公園がなく、半径５００メートル以内に、中川公園、汐入公園があるぐらいで、憩いの広場は古賀駅前にできた公園らしい広場です。この憩いの広場で、今までどのような活用がなされたのか。また、使用料を払ったイベントが何回行われたかをお伺いいたします。
また、憩いの広場がつくられて、間もなく、広場を占有してある人が数人あります。このため、広場本来の活用がなされていない状態です。周りの住民の方も大変迷惑されています。市としては、この方たちに対してどのように対処されるのかをお伺いいたします。
よろしく御答弁お願いいたします。
273 ◯議長（前田 宏三君） 市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
274 ◯市長（中村 隆象君） 許山議員の御質問、まず、１点目の古賀市における防災対策についてお答えいたします。
防災対策はどのように立てておるか、災害が起きたときの対応策についてお答えいたします。古賀市地域防災計画を災害対策基本法第４２条の規定に基づき、平成１０年３月に、古賀市防災会議において作成しております。この計画は、古賀市、福岡県指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災関係機関が、その有する全機能を有効に発揮して、市の地域における地震災害及び風水害等に係わる災害予防、災害応急対策及び災害復旧を実施することにより、市の地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的として策定されております。
この防災計画は、災害の程度に応じた配備体制を設置することと定めていることから、その設置の決定方法、伝達及び職員の動員配置、活動体制について、第一配備から第三配備体制及び災害警戒本部、災害対策本部の設置等に対するマニュアルにより、また緊急連絡網を作成し、対応できるようにいたしております。
次に、市民に対する防災意識についてお答えいたします。阪神淡路大震災を契機として、市民及び各種団体等の参加によります粕屋地区総合防災訓練を、２年に１度、粕屋地区内で実施しております。また、企業等や幼稚園、保育所で組織されています粕屋北部地区防災協会、粕屋北部地区幼年消防連絡協議会や市内の保育所、幼稚園、小中学校においても防災訓練等が実施されております。
それから、平成１３年３月に設置しました古賀市防災行政無線の活用、古賀市公式ホームページの掲載、避難場所地図の配布、サイン計画による避難場所等の表示や広報紙等を利用した市民啓発に努め、防災に対する市民の意識高揚に努めたいと考えております。
次に、花鶴川が氾濫したときの対応についてお答えいたします。福岡県水防計画で、洪水または高潮の恐れがあると認めたときは、水防本部が設置され、市に通知されます。また、県防災行政情報通信ネットワークで気象情報の注意報や警報等が出たときは、随時、通報があっております。これを受けて、市は災害マニュアルによる水防に対する警戒本部等の設置や配備体制について協議をし、また消防団等による水防体制をとり対応することとしております。
なお、古賀市においての水位観測所は谷山川の石ケ崎橋と大根川の庄橋の２カ所に、また雨量観測所は青柳小学校と小野小学校の２カ所に設置されており、観測員からは出水時の水位、雨量を、通報要領に基づき、市町村に必要に応じ、随時、報告があっております。
次に、清掃工場で事故が起きたときの対応についてお答えいたします。現在、西部清掃工場事務局において、対応マニュアルの作成について検討中でございます。
それから、次の憩いの広場の有効活用についてお答えいたします。
第１点目の広場の活用状況でございますが、古賀市駅前憩いの広場につきましては、市民の触れ合い並びに産業及び文化の振興、または向上に寄与するとともに、事業所と地域社会との融和を図り、地域住民のコミュニティーづくりに資することを目的として、平成１２年５月に完成いたしました。
これまで、当憩いの広場を活用した催し、イベントは、主に、商工会等による物産フェアを中心として１３回程度開催しております。そのうち、使用料をいただいたイベントは１回でございます。本年になってからは、２月以降、毎月１回はフェア等を開催しており、年度計画では１６回の使用予定で進められています。今後とも、設置目的であるコミュニティーづくりのため、市民の皆様に幅広く活用していただくよう努めてまいりたいと思っております。
２点目の広場の占有者の件でございますが、憩いの広場の一部占有者への対応につきまして、これまでかなりの頻度で出向き指導してまいりました。関係課からなるプロジェクトチームをつくり、定期的に連絡会を持ち、現地で生活指導等を行うなど対応をいたしており、また交番とも連携をとり、絶えず情報交換を行っているところでございます。
今後も、引き続き連絡会による現地調査や指導を行い、地域住民の方々の不安を取り除くよう、引き続き監視、指導を行ってまいりたいと考えております。
また、たまたまでございますが、現状は、今、広場の占有者はおられません。先日も通りましたけれども、昼間でしたけれども、そこでは高齢者の方々が数人ベンチに腰かけて談笑しておられましたので、よかったなと思った次第でございます。
以上です。
275 ◯議長（前田 宏三君） 許山君。
276 ◯議員（４番 許山 秀仁君） それでは、防災計画の内容について少しお尋ねしたいと思います。
ここに古賀市の地域防災計画、２つ、震災対策編と風水害対策編とございます。内容的には、９割方同じような内容でございますので、これは専門的なものになりますので、市民の目から見た疑問点といいますか、そういうことを少しお尋ねしたいと思います。この内容は、予防と応急と復旧となっておりますけども、先ほどのお答えの中に、河川水位や雨量はちゃんと２カ所測っておるということでございましたが、土砂崩れや河川の氾濫の恐れのある箇所ですね、そういうものが古賀市に何カ所かあると思いますけども、その監視体制なんかはどのようになっておるでしょうか。
277 ◯議長（前田 宏三君） 総務課長。
278 ◯総務課長（小河 武文君） お答えいたします。
まず、箇所等につきましては、この議員さんお持ちの防災計画の中の総則の中に、一応箇所等それぞれあると思いますので、それをごらんいただければと思います。
この管理につきましては、それぞれまだ市の施設でありますと、当然、関係課が管理いたしますが、個人の持ち物でありますと地権者の管理ということになろうかと思います。それぞれ、またそういうふうな災害の場合は、地元の方の監視をしていただいたり、また消防団も出動するという形での対応をしているところでございます。
279 ◯議長（前田 宏三君） 許山君。
280 ◯議員（４番 許山 秀仁君） よくわかりました。
それから、この資料の中に、水、食料等の確保についてという項目がございまして、保管米倉庫配備計画は、市内の小学校６カ所、中学校３カ所、高校２カ所について、飲料水を確保するための取水の設備を設けられておりますが、これは実際行われているのでしょうか。（笑声）
281 ◯議長（前田 宏三君） 向こうは教育部局。助役。
282 ◯助役（竹村 文男君） 御指摘の点につきまして、古賀市の場合については、大変対応がおくれていると思います。まさに、いわゆる防災意識というものが、当初許山議員おっしゃいましたように、災害の起きにくいということにおいて、非常に油断があると思っております。
で、前回、議会でも御答弁しましたように、緊急水であるとか、緊急食料であるとかというものは、むだになるということを覚悟の上で、保留すべきものだと思ってますので、これにつきましては、今後、不治の災害に備えるという思想が、やや私どもに欠落しているという認識を持ってますので、この点につきましては、今後、予算化を進めますとともに、非常食等、非常水等の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
283 ◯議長（前田 宏三君） 許山君。
284 ◯議員（４番 許山 秀仁君） ぜひ、不備な点は十分に処置していただきたいと思います。
それから、何といいましても、住民の方に対する安全というのが一番大事なことでございますが、市民に対しての防災意識の認識、これは火災に関しては消防署の方でよく行われておりますけども、災害に対してはなかなかいきわたってないように思います。いろいろパンフレットなどの方も、市の方では配布してありますけども、近くの方に何人かお尋ねしたんですけども、もし古賀市で地震が起こったらどこに行けばいいかわかりますか、いや知らないと、地震は起きないし、それとか風水害、台風が来たときどうしますか、いやそれも知らないということなんです。何人かの方は、公民館かなというふうにお答えをされた方もいらっしゃいます。確かに、この公民館とか学校の体育館が避難所にはなっております。
その辺、十分に、いまだに浸透していないようですので、避難場所を確認するために、一度、市全体でそういう防災訓練をされてみてはいかがでしょうか。もし、市全体で難しければ、学校区ぐらい単位でそこそこにやられて、一応、こういう起きたときには、じゃ自分の家から、例えば公民館まで何分かかるとか、その辺の連絡体制などというのが、もしできたらいいなと思いますが、その防災訓練の実施の方についてどのようにお考えでしょうか。
285 ◯議長（前田 宏三君） 総務課長。
286 ◯総務課長（小河 武文君） お答えいたします。
市長の回答の中にもあったと思いますが、幼稚園、保育所、それに学校等については、それぞれに訓練はなされているという状況でございます。
議員さんの御質問の中に、市全体でどうかということでございますが、これにつきましては区長会等に諮りまして、今後、検討課題ということで回答させていただきたいと思います。
287 ◯議長（前田 宏三君） 許山君。
288 ◯議員（４番 許山 秀仁君） 早く、ぜひ区長会の方に相談されて、実施していただきたいと思います。
それから、私がずっと見まして、古賀市は大体安全なところが多いんですけども、ただ、花鶴川の河口は少しどうかなというような気がいたします。花鶴川の河口は、土砂が堆積しておりまして、大雨とか満潮が重なったときは非常に危険な状態になるんじゃないかと思います。１１年の大雨のときも、堤防近くに水位が来まして、例えば市役所横の川もぎりぎりのところまで水が来たというような状況でございましたが、それとこの天神地区、特に汐入地区は下水道が合流下水になっておりますので、側溝から水がよくあふれてます、大きな雨が降ったときには。それで、玄関先まで水が来るとか、車が通れないとかというような状態になっておりますので、もし古賀市で水害が起きるとしたら、天神地区ではないかなと思うんですけども、これも河口側の方に土砂が堆積しております。その改良ができれば、予防にはつながると思いますけども、河口に関しては県の管轄だと思いますが、県とそのような協議ができるかどうかお尋ねします。河口改修というか、安全性を保つ工事ができるかどうかお尋ねします。
289 ◯議長（前田 宏三君） 建設課長。
290 ◯建設課長（森 孝好君） お答えします。
大根川の河口につきましては、平成１１年６月の豪雨によりまして、右岸が、花見側の護岸が洗掘されました。また、その後、波浪によりましてさらに被害が大きくなったというような現状がございます。
古賀市としましては、先ほどおっしゃいますように、河川管理者の県に対しまして復旧工事の要望を行っているところですが、平成１２年度に復旧工事に着手し、１５年に完了の予定で、現在進行中でございます。
で、また波による浸食に対しましては、左岸側の、ゴルフ場側ですね、の突堤のかさ上げ工事及び突堤の延長などを本年より着手し、１５年度完了の予定ということで進めていただいております。
なお、この付近の河口は重要な治水対策事業ではございますが、周辺の自然環境や自然条件等がございまして、一気に進められるというような状況ではございませんので、その点、御理解をお願いしたいと思います。
291 ◯議長（前田 宏三君） 許山君。
292 ◯議員（４番 許山 秀仁君） 今の答弁を聞いて安心しました。河口側の工事の方が進むということで、これはぜひお願いしたいと思いまして、早急に、早く完成することを願っております。
それから、清掃工場の件ですけども、事故発生の対応マニュアルは、今検討中だということでございますが、清掃工場が試運転ができる時期、１１月ぐらいになるのかなと思いますが、その時期までに、ぜひともこの対応マニュアルは作成していただきたいと思いますけども、この辺はいかがでしょうか。
293 ◯議長（前田 宏三君） 市長。
294 ◯市長（中村 隆象君） 古賀市長としてお答えいたします。
それまでに作成していただくよう、強く要望してまいりたいと思います。
295 ◯議長（前田 宏三君） 許山君。
296 ◯議員（４番 許山 秀仁君） ぜひとも、よろしくお願いいたします。
それから次に、次の質問であります憩いの広場の方の質問をさせていただきます。
憩いの広場は、御存じのような状態ですけども、憩いの広場は古賀市の駅前で、やはり顔でありますし、サンリブの近くにもあるということで、人通りがたくさん多いところで、今現在、北区でも、北区の集会所横にありまして、そこでアンビシャス運動とか行われております。ですことで、その辺に占有者がおられるということ、今まで広場本来の使用ができていなかったということでございます。
先ほどお尋ねしました、じゃその広場でのイベント回数が何回ぐらいあったかと、今まで２年間の間に１３回ということですね、それとあと使用料をいただいたというのが１回ということで、２カ月に１回ぐらいのイベントがあったのかなと。イベントに関しましては、私も商工会関係の方よく知っておりますので、よくいろいろ一緒になって相談はしておりますけども、この１回使用料をいただいたという使用料、このイベントが何なのか、もしお答えできればお願いしたいと思いますけども。
297 ◯議長（前田 宏三君） 商工振興室長。
298 ◯商工振興室長（坂本 正美君） お答えいたします。
使用料をいただきましたのは、平成１２年の１１月に開催されましたフリーマーケットでいただいております。
299 ◯議長（前田 宏三君） 許山君。
300 ◯議員（４番 許山 秀仁君） フリーマーケットでいただかれたということですけども、広場を使うにはいろんな条例がございまして、その条例があって少し窮屈な広場になっているのかなと。
この広場が有効に利用されるためにも、１０条に、使用料の減免という項目がございますが、この積極的活用を市長にお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
301 ◯議長（前田 宏三君） 市長。
302 ◯市長（中村 隆象君） ケース・バイ・ケースだと思います。ですから、使用料減免した方がいい、すべきときであるというときは、別に、惜しまずに減免はいたしたいと思いますが。営利が生ずるような事業の場合、必ずしも、ただというわけにはいかんというふうに思っております。
303 ◯議長（前田 宏三君） 許山君。
304 ◯議員（４番 許山 秀仁君） 使用料に関しては、なるべく善処していただきたいと思います。
それから、どうしてもこの広場の問題となりますと、そこにいられる占有者の問題でありますけども、大体、この広場ができた平成１２年６月からずっと占有されまして、１年間ずっといらしたわけですね。それから、市の方もいろいろ御苦労はされておりますけども、ことしの６月から１２月初めまでは、市の努力で、そこにいらっしゃった方も了解を得られて、ちょっとよそに移ってありました。その間は、この近くもいろいろマンションとかがたくさんできまして、若いお母さんと、子どもさんたちが広場に来られて、すばらしい生き生きとしてといいますか、触れ合いある光景が見られておりましたけども、１２月になるとどうしても寒くなりまして、また戻ってこられました。そうなると、またぴたっと広場本来の姿がなくなってしまいまして、また残念だなというふうには思っておりました。
つい最近、ずっと見ておりましたら、５月ごろになりまして、なぜか少しそこにいらっしゃった方がどこかに移動されたのか、姿を見受けなくなったんですけど、ちょっと自分で調べました結果、一人の方はどうも就業されたみたいで、それからもう一人の方はどこか別の場所に移られたみたい。それと、一人の方が入院されたということなんですけども、これが何があったのかちょっとわかりませんけども、現在は、先ほど市長がおっしゃいましたように、広場本来のいい姿になっておりますので、なるべくこういう状況が長く続きますように、市の方にも努力もしていただきたいと思います。
それと一つ、気がかりになるのは、その入院された方が、もし退院された場合はどうなるのか。また、その場所に来られるのもまた困りもんですし、その辺、市の方で何とかできるのであれば、していただきたい。これはしょうがないよということであれば、それはいたし方ないかなと思いますけど、その辺の市の考えをお聞かせ願えればと思います。
305 ◯議長（前田 宏三君） 保健福祉部長心得。
306 ◯保健福祉部長心得（荒川 英雄君） すみません。お答えします。
御本人のプライバシーの話がありますので、余り詳細にはお話するのもいかがなものかと思いますが。残念ながら、亡くなられております。で、その要因につきましては、司法サイドの関係もありますが、東病院に入院されまして、急迫時の生活保護の適用をしております。その後、１週間ほどでございますか、危篤状態でございまして、過日、お亡くなりになられたという実態がございます。
307 ◯議長（前田 宏三君） 許山君。
308 ◯議員（４番 許山 秀仁君） 今の答弁を聞きまして、ちょっと悲しい気持ちになりまして、亡くなられた方にも私もいろいろお話をしておりましたので、おくやみを申し上げたいと思います。
こういうことが起きない前に、市の方でやはり何とか適切な処置ができておればと、悔やまれて仕方がございません。ぜひ、市の方には、今大変、本当に憩いの広場、周りの住民の方も喜んでありますし、例えば、毎日曜日、ここでいろんなイベントがあっても、自分たちは騒がしくないし、歓迎するよというようなことを言ってありますので、どうか商工会の方と御相談なされて、広場が本来の広場でずっと長く使用できることを願いまして、一般質問を終わらせていただきます。
309 ◯議長（前田 宏三君） これにて、本日の一般質問を終結いたします。
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310 ◯議長（前田 宏三君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
午後３時02分散会
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古賀市議会...