宗像市議会 2021-03-26
宗像市：令和３年第１回定例会（第６日） 本文 開催日：2021年03月26日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 令和３年 ３月２６日（第６日）
開 議 １０時００分
◯神谷議長
皆様、おはようございます。
ただいまの出席議員は２０人で、全員であります。よって、令和３年第１回
宗像市議会定例会は成立しましたので、再開します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
なお、本定例会では
新型コロナウイルス感染症予防のため、３密を防ぐ配慮を徹底した上、進めてまいりますので、発言につきましては簡潔明瞭に行っていただきますよう御協力をお願いします。
日程第 １．第８号議案
日程第 ２．第９号議案
◯神谷議長
日程第１、第８号議案の財産の取得について及び日程第２、第９号議案 宗像市
指定金融機関の指定についての２議案を
一括議題とします。
委員長の報告を求めます。
総務常任委員会委員長、
伊達議員。
◯伊達総務常任委員長
皆様、おはようございます。本委員会に付託された事件の審査結果を御報告いたします。
第８号議案 財産の取得について。
宗像市立学校１１校の
給食施設に設置する
厨房機器を購入するため
物品売買契約を締結するに当たり、
宗像市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
１、取得する財産の種類等。
宗像市立学校１１校の
給食施設に設置する
厨房機器。
２、取得価格。３,４６５万円。
３、契約の相手方。福岡市博多区板付六丁目５番２号。
株式会社アイホー九州支店。支店長、村田典之。
４、履行期間。契約効力の発生日の翌日から令和３年８月３１日まで。
５、契約の概要。
指名競争入札。
入札参加者は７者でございます。
６、その他。購入する機器は、
熱風消毒保管庫、冷蔵庫、
ガス立体炊飯器等の
厨房機器４７台である。新規に購入する４台を除き、いずれも耐用年数を超えて使用してきたものを買い換える。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決いたしました。
第９号議案 宗像市
指定金融機関の指定について。
本市の公金の収納及び支払いの事務を取り扱わせる
金融機関を指定するため、
地方自治法施行令の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりであります。
１、
金融機関名。
株式会社福岡銀行。
２、
指定開始日。令和３年７月１日。
３、その他。本市の公金の収納及び支払いの事務を取り扱わせる
金融機関について、平成１５年７月１日から
株式会社福岡銀行及び
宗像農業協同組合の２年ごとの交代制としてきましたが、
宗像農業協同組合がこれを辞退されたため、新たに
株式会社福岡銀行１行を指定するものでございます。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決いたしました。
◯神谷議長
これより質疑に入ります。
正副委員長、答弁席にお願いします。
ただいまの報告に対し
一括質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯神谷議長
これをもちまして質疑を終結します。
これより討論に入ります。
第８号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯神谷議長
これをもちまして討論を終結します。
これより第８号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯神谷議長
全員賛成であります。よって、第８号議案 財産の取得については、原案のとおり可決されました。
次に、第９号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯神谷議長
これをもちまして討論を終結します。
これより第９号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案についての賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯神谷議長
全員賛成であります。よって、第９号議案 宗像市
指定金融機関の指定については、原案のとおり可決されました。
◯神谷議長
次に入ります。
日程第 ３．第１０号議案
日程第 ４．第１１号議案
日程第 ５．第１２号議案
日程第 ６．第１３号議案
◯神谷議長
日程第３、第１０号議案 宗像市
国民健康保険条例の一部を改正する条例についてから日程第６、第１３号議案 宗像市
手数料条例の一部を改正する条例についてまでの４議案を
一括議題とします。
委員長の報告を求めます。
社会常任委員会委員長、
北崎議員。
◯北崎社会常任委員長
本委員会に付託された事件の審査結果を報告します。
第１０号議案 宗像市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について。
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行等に伴い、条例の一部を改正するものである。
明らかになった主な事項は次のとおり。
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の改正に伴い、引用する条文を整理する。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決しました。
第１１号議案 宗像市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について。
地方税法施行令の一部を改正する政令の施行等に伴い、条例の一部を改正するものである。
明らかになった主な事項は次のとおり。
１、
税制改正に伴い、
国民健康保険税の
軽減判定基準の改正を行う。
基礎控除額を３３万円から４３万円に引き上げるとともに、給与、
年金所得者が複数いる世帯においては、その合計人数から１を引いた数に１０万円を乗じた額を加えることで、見直し前と同水準で
軽減判定を行えるようにする。
２、宗像市
国民健康保険基金を活用し、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯への減免を令和３年度も継続して実施する。
意見。
賛成意見。
コロナ禍における
国民健康保険加入世帯の厳しい状況を加味し、基金を活用した市独自の減免期間の延長を高く評価する。今後さらに
国民健康保険加入者の所得が減少する可能性も考慮し、
加入世帯の生活実態に寄り添った施策の検討を要望する。
新型コロナウイルスの影響を受けた市民生活や感情に対応し、税率、税額を据え置き、収入が減少した世帯の減免を行う姿勢を評価する。今回の対応は十分な基金によるものであり、
コロナ禍の長期化や新しい災害などの発生の可能性も考え、基金額はできる限り維持し、
保険者努力支援制度のインセンティブを獲得できるように努力してほしい。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決しました。
第１２号議案 宗像市
介護保険条例の一部を改正する条例について。
介護保険料の額を見直すこと及び
介護保険法施行令が改正されたことに伴い、条例の一部を改正するものである。
明らかになった主な事項は次のとおり。
１、第８期（令和３年度から令和５年度まで）の
介護保険料基準月額について、
給付費見込額に基づき引き下げるとともに、宗像市
介護給付費準備基金を活用して５,０００円とする。また、国が定める
介護保険料の
所得段階の変更に合わせて宗像市の
所得段階も変更する。
２、
介護保険法等の改正に伴い、低所得者に対する保険料の
軽減措置については第８期も同様の
軽減措置を講じる予定だが、国の制度が確定していないため、第７期の
軽減措置の項目を削除する。なお、国の制度が確定後に改めて
条例改正を行う予定である。
３、
税制改正に伴い、
合計所得から１０万円を控除して保険料を計算する特例基準を追加する。
意見。
賛成意見。
基金の活用により
介護保険料の引き下げに踏み切った点を評価する。ただし、
総合事業に移行した場合、同様な
サービスでも
介護報酬単価が下がるため、事業所の
負担増加が考えられる。また、国は第８期で
施設入所者の食費の負担を引き上げるように示しており、
制度利用者の負担増も見込まれるため、市独自の
減免措置も検討してほしい。
新型コロナウイルスの影響により引きこもりがちな人が増えれば、身体機能の低下などにより要
支援や要介護が必要となる可能性もあるため対策を検討し、また、本当に必要な人への要
支援の認定や要介護への移行が制限されないようにしてほしい。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決しました。
第１３号議案 宗像市
手数料条例の一部を改正する条例について。
地域密着型サービス事業所及び
地域密着型介護予防サービス事業所の指定及び指定更新の申請に係る手数料を徴収することに伴い、条例の一部を改正するものである。
明らかになった主な事項は次のとおり。
１、
地域密着型サービスの創設以来、手数料の徴収を実施していなかったが、度重なる制度改正による
事務負担の増大や
事業所数の増加などにより、指定に係る相談や
指定事務手続等に時間や労力を費やすため、これらの人件費及び
事務経費等について応分の負担を求めるもの。
２、
居宅介護支援事業所については、平成３０年度の権限移譲時から、県に引き続き市も手数料を徴収しており、現在、
介護保険事業所の中で手数料を徴収する事業所と徴収しない事業所が存在する状況である。また、県内の市町村の約７５％が
居宅介護支援事業所と
地域密着型サービス事業所の両方から手数料を徴収している。
意見。
賛成意見。
他の自治体の傾向を見ても、手数料の徴収は適正だと考える。また、
居宅介護支援事業者からは既に手数料を徴収している状況を鑑みれば、公平性の担保は当然のことである。ただし、徴収する一方で、事業者に対しては
コロナ禍の状況に応じた様々な
支援をお願いしたい。
反対意見。
新型コロナウイルス感染症により
介護保険事業所は大きな影響を受けている。対象となる事業所は高齢者の
介護サービスの受皿として必要な施設であり、手数料を徴することは事業所に新たな負担を強いるものだと指摘する。
審査結果は、委員会は、賛成多数で原案のとおりに可決いたしました。
以上です。
◯神谷議長
これより質疑に入ります。
正副委員長、答弁席にお願いします。
ただいまの報告に対し
一括質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯神谷議長
これをもちまして質疑を終結します。
これより討論に入ります。
第１０号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯神谷議長
これをもちまして討論を終結します。
これより第１０号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯神谷議長
全員賛成であります。よって、第１０号議案 宗像市
国民健康保険条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
次に、第１１号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯神谷議長
これをもちまして討論を終結します。
これより第１１号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯神谷議長
全員賛成であります。よって、第１１号議案 宗像市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
次に、第１２号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯神谷議長
これをもちまして討論を終結します。
これより第１２号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案についての賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯神谷議長
全員賛成であります。よって、第１２号議案 宗像市
介護保険条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
次に、第１３号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯神谷議長
これをもちまして討論を終結します。
これより第１３号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯神谷議長
賛成多数であります。よって、第１３号議案 宗像市
手数料条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
次に入ります。
日程第 ７．第１４号議案
日程第 ８．第１５号議案
日程第 ９．第１６号議案
◯神谷議長
日程第７、第１４号議案
市道路線の認定についてから日程第９、第１６号議案
市道路線の廃止についてまでの３議案を
一括議題とします。
委員長の報告を求めます。
建設産業常任委員会委員長、
末吉議員。
◯末吉建設産業常任委員長
建設産業常任委員会に付託された事件の審査結果を報告いたします。
第１４号議案
市道路線の認定についてであります。
道路法の規定に基づき
市道路線の認定について、議会の議決を求めるものであります。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
１、名残５４号線、名残５５号線、名残５６号線、名残５７号線、三郎丸６１号線、三郎丸６２号線、東郷６７号線について、いずれも
宅地開発に伴い、整備された道路を市が引き取り、
市道路線として認定するものであります。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決いたしました。
次に、第１５号議案
市道路線の変更についてであります。
道路法の規定に基づき
市道路線の変更について、議会の議決を求めるものであります。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりであります。
１、須恵１８号線について、
宅地開発に伴い整備された道路を
市道路線とするため、既存の市道を延長し、終点を変更するものであります。
２、光岡１０３８号線については、
トリアーダ宗像の再開発に伴い、既存の市道を短縮し、終点を変更するものであります。
３、田熊５１号線については、本路線に続く里道に隣接する土地が道路用地として寄附され、道路幅が広くなったため、既存の市道を延長し、終点を変更するものであります。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決いたしました。
次に、第１６号議案
市道路線の廃止についてであります。
道路法の規定に基づき
市道路線の廃止について、議会の議決を求めるものであります。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりであります。
１、光岡１０４２号線について。
トリアーダ宗像にある市道を廃止する。この市道は、本来当初の開発時期に廃止すべきであったが、再開発の時点で市道として残っていたため今回廃止するものであります。
意見。
賛成意見が１件ありました。
第１５号議案にも関連するが、今後は廃止等に至った経緯や背景まで含め、丁寧に議案の説明を行ってほしいという御意見がありました。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決いたしました。
以上です。
◯神谷議長
これより質疑に入ります。
正副委員長、答弁席にお願いします。
ただいまの報告に対し
一括質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯神谷議長
これをもちまして質疑を終結します。
これより討論に入ります。
第１４号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯神谷議長
これをもちまして討論を終結します。
これより第１４号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯神谷議長
全員賛成であります。よって、第１４号議案
市道路線の認定については、原案のとおり可決されました。
次に、第１５号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯神谷議長
これをもちまして討論を終結します。
これより第１５号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯神谷議長
全員賛成であります。よって、第１５号議案
市道路線の変更については、原案のとおり可決されました。
次に、第１６号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯神谷議長
これをもちまして討論を終結します。
これより第１６号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯神谷議長
全員賛成であります。よって、第１６号議案
市道路線の廃止については、原案のとおり可決されました。
次に入ります。
日程第１０．第１７号議案
日程第１１．第３２号議案
日程第１２．第２４号議案
◯神谷議長
日程第１０、第１７号議案 令和２年度宗像市
一般会計補正予算（第１１号）についてから日程第１２、第２４号議案 令和３年度宗像市
一般会計予算についてまでの３議案を
一括議題とします。
委員長の報告を求めます。予算第１
特別委員会委員長、
井浦議員。
◯井浦予算第１
特別委員長
本委員会に付託された事件の審査結果を報告いたします。
第１７号議案 令和２年度宗像市
一般会計補正予算（第１１号）について。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億７,１２４万１,０００円を増額し、補正後の総額を４９９億４,２９７万円とする。また、
繰越明許費、
債務負担行為、地方債の補正を行う。
明らかになった主な事項は次のとおり。
１、事業費の精算等による
減額補正を行う。このうち３億５,８８５万７,０００円を
財政調整基金に積み立て、令和３年度予算の税収減少に伴う財源不足を補う。
減債基金から１０億６５４万９,０００円を繰り入れ、市債の繰上償還を行い、令和３年度以降に生じる定期償還の
負担軽減を図る。
市たばこ税、
地方消費税交付金等の減収額に対する
減収補填債６,７６０万円を借り入れる。
２、国の
補正予算に伴い、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億３,９３７万９,０００円を増額し、これまで実施した
感染症対策の財源に充当する。また、
新型コロナウイルスワクチン接種事業費を９,８３９万７,０００円増額するほか、
ため池等整備事業費、
漁港整備事業費を増額する。
３、
繰越明許費は国の
補正予算関連事業や工事の遅れによるものなど６事業を追加し、２事業を変更する。
４、
債務負担行為は工事発注時期が１年遅れることにより
鐘崎漁港整備事業費１件を廃止する。
５、地方債は事業費の確定等により借入限度額を変更する。
意見。
賛成意見。
待機児童解消については、これまで保育所の新設や既存の保育所等との協力により保育の枠を広げてきたが、全国的に出生数が減少していることから、将来的な保育ニーズに対し柔軟な対応ができるよう施設整備の在り方等の見通しについては慎重な見極めをしてほしい。
新型コロナウイルスワクチン接種は、手続が困難な高齢者等にきめ細かく対応してほしい。また、障がい者、保育所や障がい者施設の従事者、教員等も優先的な接種が可能となるよう検討を要望する。また、密を避けにくい環境の中で安全安心な保育の提供が困難となっており、待機児童解消や保育士不足に対する市独自の施策を検討してほしい。
新型コロナウイルスワクチン接種体制は、接種券が送付されると同時に市に多くの問合せがあることが予想され、万全の準備態勢を整える必要があると考える。市長は本市の
新型コロナウイルス感染症対策本部の長として市民の気持ちに寄り添い、陣頭指揮を執ってほしい。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決した。
第３２号議案 令和２年度宗像市
一般会計補正予算（第１２号）について。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３,１９９万８,０００円を増額し、補正後の総額を４９９億７,４９６万８,０００円とする。また、
繰越明許費の補正を行う。
明らかになった主な事項は次のとおり。
福岡県知事選挙に係る経費を計上する。あわせて、全額を
繰越明許費に追加する。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決した。
第２４号議案 令和３年度宗像市
一般会計予算について。
予算総額、歳入歳出それぞれ３５０億９,４４２万３,０００円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
１、予算の概要。
1)
新型コロナウイルス感染拡大への対応（２.６億円）、2)都市再生の推進（０.５億円）、3)稼ぐ力の強化（１７億円）、4)防災対策の強化（２.３億円）の４つの政策テーマに力点を置いて予算編成するとともに、行政
サービスのデジタル化を推進するための経費（０.８億円）を計上する。予算規模は、扶助費の増加や
新型コロナウイルス感染症関連経費の発生により前年度より約２.６億円の増となっている。
２、歳入。
（１）自主財源。前年度比２.２％、３.２億円増の１４５.９億円。
1)市税。前年度比３.６％、３.８億円減の１００.６億円。
新型コロナウイルス感染症の影響による景気の悪化により、市民税個人は１.７億円、市民税法人は０.６億円減額する。固定資産税は中小企業者に対する
減免措置等により１.３億円減額する。
2)寄附金。前年度比４０％、４億円増の１４億円。
ふるさと寄附金１４億円を見込み増額する。
3)繰入金。前年度比２６.９％、２.９億円増の１３.７億円。
増額の主な要因は、
財政調整基金繰入金１.９億円の増、ふるさと基金繰入金１億円の増である。
（２）依存財源。前年度比０.３％、０.６億円減の２０５億円。
1)地方交付税。前年度比０.９％、０.６億円増の６９.１億円。
増額の主な要因は、税収減等による基準財政収入額の減少に伴う普通交付税の増である。
2)国県支出金。前年度比１.１％、１億円増の９４.２億円。
増額の主な要因は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１.８億円の増である。
3)市債。前年度比１４.２％、２.８億円減の１６.９億円。
減額の主な要因はハード事業の減少である。
３、歳出。
（１）性質別。
1)義務的経費。前年度比２.２％、３.７億円増の１７０.４億円。
公債費は繰上償還等により定期償還元金と利子を合わせて１.６億円減少したものの、人件費は一般職員の人件費の増に加え、緊急雇用創出事業等による会計年度任用職員の増員に伴い１.５億円の増、また、扶助費は３.７億円の増となった。
2)投資的経費。前年度比１９.７％、５.２億円減の２１.２億円。
合併特例事業債の活用期限終盤を迎え、ハード事業の全体量は減少傾向である。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け小中学校の施設改修に係る工事費も減少となった。
3)その他経費。前年度比２.６％、４.１億円増の１５９.３億円。
増額の要因は、歳入においてふるさと寄附金を４億円増額したことに伴うふるさと寄附事業費１.３億円の増とふるさと寄附積立金２億円の増である。
（２）社会保障関係経費。前年度比３.３％、４.３億円増の１３６.５億円。
過去５年間の推移では児童福祉費と障害者福祉費が大きく伸びており、令和３年度においては児童福祉費は前年度と比較しほぼ横ばい、障害者福祉費は３.４億円の増となった。
４、その他。
（１）基金残高。令和３年度末見込み、前年度比２.４％、４.７億円減の１９２.６億円。
財政調整基金は、
新型コロナウイルス感染症対策に必要な財源確保のため市税の減収分３.８億円を取り崩す。令和２年度中は、
新型コロナウイルス感染症対策のために
財政調整基金を大きく取り崩す予算編成を一時的に行ったが、９月以降に国からの財政
支援が入り、結果として
財政調整基金の取崩しは生じていない。
（２）市債残高。令和３年度末見込み、前年度比３.９％、９.２億円減の２２７.５億円。
投資的経費の減少に伴い市債の発行が減少した結果、定期償還元金が借入予定額を上回り、残高は減少した。城山中学校建築に係る市債発行額をおよそ３０億円と見込んでおり、今後、市債残高は急増するが、引き続き２５０億円以下を目指して堅実な財政運営に努める。
（３）経常収支比率。前年度比２.６ポイント増の９７.５％。
市税の減少と扶助費の増加により財政安定化プランの目標値９５％を超えている。
（４）実質公債費比率。前年度比０.２ポイント増のマイナス２.６％。
繰上償還の実施により、財政安定化プランの目標値３％を大きく下回っている。
５、
新型コロナウイルス感染拡大が財政に及ぼす影響と対策。
（１）令和３年度予算編成における対策。
市税の減収や
感染症対策に係る歳出の増加により、令和３年度当初予算では８.３億円の財源不足が発生したが、1)地方創生臨時交付金の活用（１.８億円）、2)固定資産税の減免制度適用による減収に対する地方特例交付金の交付（１.３億円）、3)
財政調整基金の活用（３.４億円）、4)経常経費の歳出予算削減（０.８億円）、5)令和２年度に実施した繰上償還による公債費の減（１億円）などの対策により、財源確保に至った。
（２）今後の財政への影響の見通し。
新型コロナウイルス感染症の収束までには期間を要すると予測し、過去の経験から市税に及ぼす影響等を推測。令和３年度における市税への影響を当初予算ベースで前年度比マイナス３.６％、今後３年間は同水準で推移すると見込み、今後の財政運営の見通しを立てる。
（３）今後の財源確保策。
今後の財源確保策として、以下の対策に努める。
歳入における対策。
1)借入額の７５％が地方交付税措置となる
減収補填債の活用、2)
財政調整基金の臨時的活用。
歳出における対策。
1)
減債基金を活用した繰上償還の実施による公債費の軽減、2)デジタル化の推進による経常経費の圧縮、3)市民生活に影響のない範囲での投資的経費の計画的な繰延べ。
６、所管部別の歳出の主な内容。
（１）総務部。
組織運営費では、職員採用に当たり、総合適性検査をはじめ動画面接やウェブ面接等の先駆的な採用試験を行うことで優秀な人材確保に努める。令和３年４月１日付の新規職員採用は２７人を予定しているが、ワクチン接種やデジタル化等の新たな課題対応により人材は不足すると考えている。現在、正規職員約４５０人に対し非正規職員は約４００人。相談業務に従事する職員や保健師、社会福祉士等の専門職は一部が任期付採用であり、今後は必要に応じて正規職員の採用も行う。
契約事務費では、インターネットを活用した電子入札手続の導入により事務を効率化し、
入札参加者・発注者双方の
事務負担の軽減を図る。約３００件ある入札のうち建設工事とコンサルタントの約１６０件を電子化する。事業者に対し環境整備の協力を求めていく必要があり、紙の入札と併用しながら３年間をめどに全ての業務を移行する。
デジタル化推進事業費では、市役所に訪れることなく行政手続を行える電子申請の環境を整備し市民
サービスの向上を図る。また、定型的な事務を自動化するＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲなどの技術を導入し事務の効率化を図る。令和３年度は児童手当の電子申請化を行う。外部人材派遣業務委託料では、デジタル化、ＩＣＴ化に関し高度な知識を有する人材を公募する。また、従事する職員を増員し各課との連絡調整を図り、スピード感を持ってデジタル化を推進する。
戸籍・住民基本台帳一般事務費、住民基本台帳事務費では、マイナンバーカードのさらなる普及促進に向け、受付窓口の増設、休日開庁や平日の開庁時間延長などの体制を整備する。また、マイナンバーカードに市民図書館のカード機能を付加し活用の拡充を図る。住民票等諸証明のコンビニ交付についても交付率２５％を目標に利用拡大を図る。
防災対策事業費では、自主防災組織における防災対策をさらに強化するため、モデル地区１か所において災害対応初動期の避難行動マニュアルを策定する。また、避難行動要
支援者の有効な避難体制を検討するなどの取組を進める。また、大雨時に避難所となる体育館４施設にスポットクーラーを５台ずつ導入する。
新型コロナウイルス感染症対策、その他災害時の危機管理に関する統括は、危機管理課が担当し全庁的な取りまとめを行う。
（２）経営企画部。
行財政改革推進費では、行財政改革アクションプランに基づき、委託料、補助金等の見直し、窓口業務改革やハンコレス等を進める。窓口業務改革では、おくやみ窓口の運用を開始する。専用窓口を設け、最大１１課１３係が関係する手続の申請書準備等を１か所で行うことで手続時間の短縮等を図る。また、公共施設アセットマネジメント推進計画に基づき、官民連携の推進や公共施設の民活化の検討、公共施設の包括管理委託の導入準備等を進める。官民連携の推進では、令和２年度に連携スキーム構築のため実施した個別サウンディングを取りまとめ、令和４年度の指定管理に向けて具体化に取り組む。公共施設の包括管理は、市が保有する公共施設の維持管理業務、保守点検、清掃や修繕等について職員が行っている契約業務等のマネジメントを民間事業者に委託するものであり、令和４年度からの導入に向けた検討を行う。
定住化推進事業費では、子育て世帯や新婚世帯等の若い世代をターゲットに定住化を推進するため、各種補助制度を実施する。また、自然環境、子育て環境、安全安心な住環境など本市の魅力を広く発信する。開発に適した土地が少なくなっており、空き家空き地等の利活用を進める。
ＳＤＧｓ未来都市計画推進事業費では、沖ノ島や大島の漂着ごみ、一斉清掃で収集されたごみの組成調査を九州大学に委託し、結果を水辺教室等の環境教育、啓発活動で活用する。
大学連携まちづくり事業費では、大学の魅力向上、大学と協働したまちづくりの実践を図るリーディングプロジェクトとして、学生や大学との連携をさらに強化し、活気ある大学のあるまち宗像の実現に向けて取り組む。共同研究委託料５００万円、提案型課題解決プロジェクト委託料７００万円、市事業での学生業務委託料２００万円、成果発表会等運営業務委託料８０万円を計上する。福岡教育大学、日本赤十字九州国際看護大学の特徴である、教育、子育ての分野、医療、介護、福祉等の分野を中心に、大学が持つ専門的なノウハウをまちづくりの中で活用する。
コロナ禍の影響を受け、市民生活や地域経済に様々な変容が求められており、市が抱える課題や社会的な課題をテーマに共同研究事業等を実施する。
（３）市民協働環境部。
女性活躍推進事業費では、女性が活躍できる社会づくりをテーマに講演会を開催する。また、働く女性の
支援をテーマにしたセミナー等の実施や講座による情報提供等により起業
支援、就業
支援に取り組む。
人権対策費では、人権対策推進補助金の申請に当たり、活動団体には事業計画書、予算書の提出を求め、活動に応じた交付を行う。
ごみ減量・リサイクル推進事業では、ＬＩＮＥを活用したごみ排出方法の案内を行い、ごみの減量化、資源化を推進することで循環型社会を目指す。
スポーツ観光推進事業費では、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会開催に関連して
感染症対策を講じつつ、聖火リレーの実施や事前キャンプを受け入れ、機運醸成を図る。また、企業版ふるさと納税を原資とする宿泊型スポーツ大会開催補助金５００万円を創設し、市内のスポーツ施設、宿泊施設等を活用した宿泊を伴うスポーツ大会の主催者に対し経費の一部を補助する。
（４）健康福祉部。
障害者介護給付費では、障がいのある人やその家族が地域で自立した生活が送れるよう、相談
支援計画に基づいた障がい者介護給付
サービス、障がい者訓練等給付
サービスや地域生活
支援事業に基づく
サービスを提供する。放課後等デイ
サービス事業では、相談
支援専門員が作成する
支援計画に療育の目標を定め、各事業所が役割に応じて
支援を行う。
生活困窮者自立
支援事業費では、生活困窮者が困窮状態から脱却できるよう、個々の状況に応じた自立相談
支援、家計改善
支援、住居確保給付金の支給など自立に向けた包括的な
支援を行う。関係各課、関係機関と連携を図るとともに相談
支援員を一人増員し
支援体制を強化する。
生活保護扶助費では、生活保護世帯の件数は平成３０年度６９５世帯、令和元年度７００世帯、令和２年度１月末時点で６９４世帯とほぼ横ばいで推移している。エアコン未設置の３１世帯に対しては、訪問の際に健康状態を確認するとともに引き続き社会福祉協議会の貸付金等を利用した設置について提案していく。
ふれあい収集の制度の周知については、今後もチラシや高齢者福祉
サービスの案内パンフレット等を市の窓口、各地区コミュニティ・センター等に設置するとともに、介護給付に関わるケアマネジャーや地域の相談窓口となる地域包括
支援センター、障がい者生活
支援センター、民生委員等の協力を得て利用の促進を図る。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う医療機関の経営難については、赤字分の全額補填などの経営
支援等を国に要望する。
（５）都市整備部。
防災都市づくり推進事業費では、地域ごとの水災害リスクを分析評価し、リスクの低減、回避に必要な施策を検討するなど防災都市づくりに係る調査検討を行う。
公園維持管理費では、公園の植栽管理と施設管理を行う。ふれあいの森の大型遊具の更新が完了し、前年度予算より２,７８９万２,０００円減額となっている。令和２年度に維持管理課へ寄せられた改善提案書の件数は５１２件、うち９７件が公園に関するものである。
（６）都市再生部。
オンデマンドバス運行事業費では、日の里地区でＡＩを活用したオンデマンドバス実証運行を２年間実施する。実績データに基づき今後の持続可能な交通体系の構築について、宗像市、西日本鉄道株式会社、ネクスト・モビリティ株式会社の３者で研究する。４月以降は１日当たり平日８０人、土・日・祝日４０人の乗車を目標とし、アプリの講習会実施等により利用促進を図る。
団地再生推進事業費では、宗像日の里モデルの確立に向け、国の官民連携都市再生推進事業補助金を活用し日の里地区の将来像を描く日の里地区都市再生ビジョンを策定する。自由ヶ丘地区では、まちの活性化をテーマにしたワークショップの実施等により都市再生に向けた住民の意識醸成を図るとともに、店舗型移動
サービスや自動運転を活用した実証実験等の地域課題解決に取り組む。自由ヶ丘地区拠点整備構想検討業務委託では、赤間駅からの交通軸と自由ヶ丘三丁目交差点付近への機能集積を進める方向性について検討する。
空き家等対策推進事業費では、管理不全な空き家空き地の発生を抑制するため、所有者等に対し助言や指導の強化を図る。また、将来的に倒壊等のおそれがある空き家の発生を未然に防ぐことを目的とした老朽空き家等除却促進事業を創設し、宗像市立地適正化計画に定める居住誘導区域外を対象に破損や部材の落下等のおそれのある空き家の除去に係る経費の一部を補助する。
市営住宅維持更新事業費では、宗像市公営住宅等長寿命化計画に基づき市営住宅の改修を順次進めており、野添団地の大規模改修工事の設計業務を行う。老朽化した住宅の建て替えについては統合や払下げ等も検討する。
（７）産業振興部。
コロナ禍での消費喚起による一次生産者等
支援対策として、農業振興事業費、水産振興事業費、産業政策推進事業費に農林水産省との連携による販促キャンペーン等に要する経費をそれぞれ３００万円計上する。
農業振興事業費では、新規就農者の確保・育成、担い手への農地集積等に加え、小規模農業経営体等の共同活動
支援として畦畔の除草作業の
負担軽減を図る取組に対する補助金として畦畔等管理省力化
支援事業３００万円を計上する。また、田んぼダム事業に係る経費として農地多面的活用事業費１００万円を計上する。高収益次世代型農業促進
支援事業補助金は、環境負荷が少なく、高い販売価格が見込まれるオーガニック野菜の生産を
支援する。
漁港整備事業費では、令和３年度から令和４年度にかけて鐘崎漁港の荷さばき所の建築工事、電気工事、機械工事を行う。出荷調整を行う冷蔵庫やシャーベット製氷機、殺菌海水装置等を整備し、高度衛生管理による高付加価値化を図る。
中小事業者等
支援事業費では、
コロナ禍での市内中小事業者の事業継続、経営安定化に向けた
支援や
創業の促進に要する経費を計上する。がんばる中小事業者補助金は、小規模事業者の新商品開発、販路拡大、ＩＣＴ化など新たなチャレンジに要する経費に対し、補助率２分の１、上限額５０万円の補助を行う。プレミアム付商品券事業は、販売総額５億円、プレミアム率２０％とし、紙媒体での発行を４億円、電子媒体での発行を１億円とする。券面は中小店舗専用券と大型・中小店舗共通券の２種類を発行し、割合はそれぞれ５割とする。
産業政策推進事業費では、道の駅むなかたを中心とした国道４９５号沿線のにぎわいづくりなど北部沿道活性化に取り組む。鐘崎漁港におけるにぎわいづくり実証実験は、地元の岬地区活性化構想実行委員会と連携し、令和２年度は１２月にカキ販売、２月にドライブスルーＤＥキッチンカーを実施しており、令和３年度上半期の実施に向けた協議を行う。
観光推進事業費では、ウィズコロナ、アフターコロナにおける新たな観光施策としてマイクロツーリズムやワーケーション等を推進する。また、観光地域づくりを担う宗像版観光ＤＭＯの構築に向け、主体となる観光協会に対して伴走型の
支援に取り組む。また、ＤＭＯとしてのスタートアップの補助金としてＤＭＯ活動
支援補助金２００万円を計上する。
東部観光拠点施設管理運営費では、赤間宿新規出店
支援事業補助金１５０万円を計上する。平成２７年の補助開始から令和２年度までに９件の出店、令和３年度に１件の出店を予定しており、赤間宿通りのにぎわいづくりに一定の効果があったと考えている。
離島振興事業費では、大島において地域と密着した事業展開ができる企業の誘致、テレワークやワーケーションの積極的な誘致を行う。令和２年度はＪＡＬがワーケーションを実証的に実施しており、今後も実証を重ね課題の整理等を行う。島の人口減少対策や離島振興策については、渡船航路再編と併せてこれからの施策を島民と議論する。
（８）教育子ども部。
教育・保育施設型給付事業費では、待機児童解消に向け、増築で１園、分園で１園、合わせて２園の整備を行う。また、家賃補助制度、新規採用保育士の給付金制度に加え、無料職業紹介所の潜在保育士と保育所のマッチング機能の充実により保育士確保を図る。国の補助を活用し市内全園で保育ＩＣＴを導入する。園と保護者の連絡、登降園記録（保育日誌）及び午睡チェック機能のシステムを整備する。
特別
支援教育推進事業費では、令和２年度に配置した特別
支援教育アドバイザーを２人体制に強化し、名称を特別
支援教育指導員に改める。教職員に指導助言することで特別
支援教育への理解を深め、全教職員の指導力向上を図る。また特別
支援教育
支援員を二人増員し４０人配置する。
ＧＩＧＡスクール推進事業費では、タブレットを活用して個人の状況に応じた学習や協働学習を行う。また、タブレットで活用する学習
支援ソフト（ＡＩドリル）を導入する。
教育振興費では、水泳指導業務委託料８９０万円を計上し、日の里東小学校、日の里西小学校の水泳指導をブリヂストンスイミングスクールに委託する。２校の検証を行いながら市内の他のプールへの委託の可能性について検討する。
小中一貫教育推進事業費では、不登校児童生徒の増加等の課題に対し小学校と中学校の連携は重要であり、引き続き小中一貫教育の充実を図る。これまで取り組んできた小中一貫教育とその中で深めてきた地域との関わりを活かし、宗像市らしい小中一貫コミュニティ・スクールを推進する。
グローバル人材育成推進事業費では、市立学校の全４年生を対象にイングリッシュ・キャンプを実施する。カナダ派遣研修は感染症の影響により令和３年度の事業実施は中止せざるを得ないと判断している。ニュージーランド派遣研修は令和３年度は受入れのみの予算で派遣は予算計上していない。両派遣事業については令和４年度以降は市直営では実施をしない方針である。
小学校・中学校の施設維持・補修費では、学校施設営繕の外部委託に向けた実証事業を行う。河東中学校、赤間小学校２校の施設の営繕、予防保全に関する包括管理を住マイむなかたの協力を得て実施する。
小学校・中学校就学援助費では、市独自の支給分として
新型コロナウイルス感染症の予防措置等による学校休業の際に貸し出すモバイルルーターの通信費用を計上する。
城山中学校整備事業費では、５月に事業の受託者を決定し、基本及び実施設計業務を進める。
意見。
賛成意見。
財政全般では、
一般会計予算額は５年前と比べ約８.１％減と規模が縮小し、基金残高は５年前とほぼ変動がなく、市債残高は３０億円減少しており、財政運営の手腕を高く評価する。経常収支比率の上昇は残念であり、財政の硬直化を危惧する。
コロナ禍の影響により市税の減少は免れず、ふるさと寄附や財産運用収入の実績は心強いが、これからは本当の稼ぐ力をつけなければならないと思う。防災対策事業では、自主防災組織の初動行動マニュアル着手を評価する。グローバル人材育成事業では、姉妹都市である金海市との交流への予算配分見直しを要望する。
市税減少を
財政調整基金活用や繰上償還、経常経費削減等で補った努力を評価する。令和３年度は安心と日常を取り戻すと同時に、時代の潮流を読み、変革することで従来の社会問題を解決するアフターコロナの未来像を示すため、各種事業のビジョンを描き本市の未来を希望の持てるものにしてほしい。今までどおりでは持続不可能な地方創生の時代であり、マインドセットを変える必要がある。稼ぐ力の強化、デジタル化等の先進的事業の推進、基金の有効活用等により持続可能な都市となることを望む。グローバル人材育成事業では、カナダ派遣研修、ニュージーランド派遣研修の廃止の再考を要望する。
新型コロナウイルスワクチン接種事業は約８万人の接種に際し混乱の発生を想定した準備が肝要であり、市民の健康、生命、財産を守るため使命感を持って遂行してほしい。市職員管理職の女性登用は、クオーター制を用いて部長級に複数の女性登用を目指すべきと考える。学童保育所の指定管理は、現状のような分割を行わず一本化を望む。ＧＩＧＡスクール推進事業では、一人の子どもも取り残さないきめ細かな配慮を望むとともに、読書により子どもたちが創造力や感性の豊かさを育み、生きる力を自然発生させるため、教員と学校司書の連携を期待する。特別
支援教育推進事業は、知的障がいはその症状が発生したときに療育することが最も効果的と言われており、幼児に関わる機関と連携し特別な
支援を要する子どもを見守ってほしい。
電子入札の導入は、３年の猶予期間を設けるなど事業者に配慮する姿勢が見え、今後の実施に期待する。マイナンバーカードのさらなる普及と機能付加、証明書のコンビニ交付の拡大、電子申請の導入と拡大に期待する。ふれあい収集は、民生委員等の力を借りるなど対象となる高齢者、障がい者への周知徹底を要望する。
市税減少に対し、財政運営で様々な工夫をしていることが資料等でよく理解できた。
コロナ禍にあって、各部でも個々の事業に奮闘しており頑張ってほしい。感染症の影響で学校の文化が変わったと肌で感じる。不登校の児童生徒の増加に対しては、小中一貫教育の原点に帰り、ＧＩＧＡスクールを推進することで子どもたちが学校に戻ることを期待する。人が人を育てるのが教育であり、コミュニティ・スクールの導入を推進する一方で、感染症への対応としてＩＣＴを活用したバーチャルな学びも必要となることから、新しい教育の在り方をしっかりと検討してほしい。
反対意見。
コロナ禍にあって、正規、非正規職員の奮闘と迅速な対応、生活困窮者自立
支援事業の人員強化を評価するが、予算編成では必要な
支援が市民に十分届いておらず、今でなければならないのかと思う事業があることを指摘する。デジタル化の推進は、個人情報保護、情報格差の是正において不十分である。
感染症対策では、ＰＣＲ検査の社会的検査を拡充する予算の計上を求める。大学連携まちづくり事業はなぜ今実施するのか、生活に困窮する学生への給付金等の
支援を検討するべきではないか。県立特別
支援学校誘致事業費４億円は本来県が負担するものと考える。大島の離島振興は待ったなしの状況であり、島民に寄り添った施策が必要である。定住化の推進は子育て施策を総合的に検討するべきであり、少人数学級編成等の施策が十分ではないと指摘する。
審査結果。委員会は、賛成多数で原案のとおり可決した。
◯神谷議長
これより質疑に入ります。
正副委員長、答弁席にお願いします。
ただいまの報告に対し
一括質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯神谷議長
これをもちまして質疑を終結します。
ここで暫時休憩といたします。再開を１１時２０分といたします。
休憩 １１時０４分
再開 １１時２０分
◯神谷議長
休憩前に引き続き、会議を再開します。
これより討論に入ります。
第１７号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯神谷議長
これをもちまして討論を終結します。
これより第１７号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯神谷議長
全員賛成であります。よって、第１７号議案 令和２年度宗像市
一般会計補正予算（第１１号）については、原案のとおり可決されました。
次に、第３２号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯神谷議長
これをもちまして討論を終結します。
これより第３２号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯神谷議長
全員賛成であります。よって、第３２号議案 令和２年度宗像市
一般会計補正予算（第１２号）については、原案のとおり可決されました。
次に、第２４号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
まず、反対意見の方の討論を許します。
末吉議員。
◯１９番（
末吉議員）
第２４号議案 令和３年度宗像市
一般会計予算について、反対の立場で討論をしたいと思います。
幾つかの点について言及したいのですが、まず１点目は、新型コロナ感染拡大防止についてであります。
３月２１日に政府が首都圏、１都３県の緊急事態宣言の解除を決定した後も、感染の再拡大が懸念されており、第４波の感染拡大の危険性について不安視する声が日増しに大きくなっております。特に、感染者に占める高齢者の割合が高止まりし、病床の逼迫、死者数の増加が続いていることは深刻であります。また、福岡県でも感染力の強い変異種の感染拡大が現れていることも重大な懸念材料であります。
宗像市内における最近の感染状況を見ると、高齢者の感染割合が高く、一層の危機感を持たなくてはなりません。ワクチン接種の準備体制を整えることは、それ自体が大きな力仕事ですが、その準備に万全を尽くすとともに、新たな感染拡大第４波を未然に防止するための手立てを私どもは全力で講じなければなりません。
しかし、市長の施政方針の中でも感染拡大防止として上げられているのは、学校に対する赤外線カメラ温度測定システムの配置だとか、飛沫防止用シールドなどが主であります。そして、いきなりコロナワクチンの準備をして感染防止に努力していくという表現にとどまっているわけです。
今、全国的に第１波、第２波、第３波と経験してきて、いかに市内での感染拡大を未然に防止するためには何が必要かということも次第に分かってきました。参考にすべきは、広島県が行った徹底したＰＣＲ検査の拡充を図ることであります。広島市を中心に一時は多くのクラスターが発生し、感染拡大は危機的な状況でしたが、広島県が先導して集中的なＰＣＲ検査の拡充を行い、今では感染封じ込めに一定の成功を収めていると言われております。特に都市中心部では、福岡市などでもこれは行っておりますが、誰でも何度でも検査ができるＰＣＲ検査センターを設置しております。
そこで、
新型コロナウイルス感染拡大第４波を防ぐために、私は三つの点を指摘したいと思います。
１点目は、本市が住宅都市であるというまちの特性からも、ＪＲ東郷駅、赤間駅、教育大前駅などで通勤・通学者に対する無料でのＰＣＲ検査を実施し家庭内感染の防止を図るべきであること。２点目は、高齢者施設や医療機関、障がい福祉施設のＰＣＲ検査を頻回──何度もということです、定期的、１週間に１回程度行い、そして、対象をその施設の利用者にも広げて感染防御を図るべきであるという点。３点目は、自宅療養者、自宅待機者の方々に対する相談窓口を設け、困り事に対し
支援するサポート隊を設置し、市民に寄り添う行政の姿勢を強化することであります。
以上の
新型コロナウイルス感染防止対策は待ったなしであります。そのことを十分執行部内で検討していただきたい。
２点目は、行政のデジタル化推進についてであります。
行政のデジタル化推進で問題になるのは、デジタル技術を使える人と使えない人との間で行政
サービスに格差が生じることであります。本市でもマイナンバーカード利用による住民票などのコンビニ交付が開始されるのと引換えに、コミセンでの窓口交付を廃止してしまいました。窓口や対面手続の廃止は、いわゆる行政
サービスの後退につながるのではないでしょうか。
特にデジタル化において、利便性の向上とセキュリティーレベルの低さが表裏一体であると言わなければなりません。本市でもＬＩＮＥ公式アカウントを利用したシステムを開始したばかりのうちに、テレビでも報道されております、ＬＩＮＥの情報管理の問題が大問題になってまいりました。個人情報の管理において重大な懸念が指摘されているのであります。
日本は、現行の個人情報保護法では、インターネット上に残る個人データの削除、消去や利用停止の権利からは程遠いと言われております。ＥＵでは、一般データ保護規則で保障されている、いわゆるインターネット上の個人データが忘れられる権利やプロファイリング規制に関しても日本の個人情報保護法では明記されておりません。個人情報保護に関しては極めて日本は遅れていることを指摘しておきたいと思います。
３点目は、特別
支援学校の整備事業であります。
このことは、繰り返し、県の特別
支援学校を宗像に誘致したことは大いに私どもも賛成であります。ただ県の事業として進められるべきこの事業に、宗像市が造成事業を担っている総事業費約４億円の事業費であります。今年度予算では造成のための測量を含めた基本設計、実施設計、約３,９００万円の問題を指摘しなければなりません。これは総事業費の約１割であります。
なぜそんなに高いのかということで予算委員会での説明では、造成に際して、この該当用地が急傾斜地危険地域の指定を解除できるように造成をしていくんだという説明がございました。そのことは、のり面における築造物の設計費用が含まれているために、このように高くなっているのではないかと類推されるところであります。
御承知のように、急傾斜地危険地域の指定は県知事が行うもので、県の施設建設計画に関わる造成事業を今計画しているわけでありますので、県の新たなこの急傾斜地危険地域除去事業の適用があってもしかるべきであります。この除却事業については、国の補助も含めて県の補助事業として検討がされなかったのか、そういう説明は一切ありませんでした。市の負担が少なくとも少なくなるような努力、検討は本当にしたんだろうか。また、そもそも県の施設誘致に関して市町村の負担を前提にすることは、今後の県行政を進める上からも、それをゆがめる形になってしまうということを指摘しなければなりません。
４点目は、大学連携まちづくり事業に１,６００万円を計上していることであります。
これも予算委員会の中で資料要求あるいは質問等を出されましたので、深くは言いませんけども、本来、福岡教育大あるいは日赤看護大学は、教育あるいは医療、福祉に特化したカレッジであります。この大学と連携する上で、そのような学生さんにまちづくりの何を期待して今回の事業を進めようとしているのか。アウトプットは何なのかということが非常に不鮮明であります。
翻って考えますと、本市が若手職員を中心に地域に出かけ、そしてシンクタンク事業と申しますか、職員の自己研さんも含めて、あるいは自己能力を高めるという意味も含めて、職員間で様々なテーマを取り上げ、地域住民と一緒になって課題解決する、あるいは課題を整理していく、そういう取組をしたことがあります。
むしろ私は市の若手職員こそ、入庁して１年、２年、大学生と同じような感覚を、若いフレッシュな感覚を持っておられる、そういう職員こそ、地域住民と一緒になってテーマを掘り下げていく、そういうやり方こそが、限りある予算を今後有効に使っていくということになるのでないかということを指摘しておきたいと思います。
それから、５点目の少人数学級の前倒し実施について一言触れております。
菅首相でさえも中学校の少人数学級については前向きに検討するということを国会でも答弁をしているところであります。本市は住宅都市であると同時に、子育てに非常に熱心なまちだ、子育てしやすいまちだということを前面に押し出しているわけでございますから、この
コロナ禍の中で、どのまちよりも少人数学級を前倒しで先駆的に実施するまち、このイメージが私はどうしても必要なのではないかということを指摘しておきたいと思います。
それから、私も驚いたんですが、現在、特別
支援学級の子どもたちが非常に増えている現状が予算委員会の中で報告されました。ところが、各学校で特別
支援学級の基準があるのかという質問に対して、いや、実はないんですという答弁をお聞きして、またびっくりしました。それこそ、音や、また環境に非常に敏感な子どもたちだからこそ、特別
支援学級については学ぶべき環境をきちっと整備するということが望まれるわけです。これについては、国としての基準がないのであれば、市独自に特別
支援教育に熱心なまちとしての姿勢を私は示すべきではないかなと思います。
最後に、大島の定住化、そして振興と渡船の再編問題であります。
これは特別会計の渡船事業の中でも私は質問いたしましたけども、やはり２船体制に渡船が再編されることに対する島民の方々の不安が非常に強い。それでなくても人口がどんどんどんどん尻すぼみに減っていっている、また漁がなかなか振るわない、そういう中で、今後本当にどうなるんだろうかという不安をお持ちであるわけです。２船体制になったら島から高校に通えない、島外で下宿するには経済的な条件が本当に厳しい、そういう声が多々聞かれます。そういう意味では、担当部長が島民の方々と十分話合いをして、島民の皆さんの御要望や意見をしっかりと聞いていきたいという前向きの姿勢でありましたので、そこは本当に膝を交えて島民の皆さんの同意を得る努力をしていただきたいと思います。
本市として少ない職員の中、特に非正規が本当に増えているんですね。それぞれの業務で大変さというのは、職員は本当に大変だなというのは痛感しています。そういう中で、この
コロナ禍の中だからこそ、行政として市民に寄り添うきめ細かな行政、特に伊豆市長は九州で初めての女性市長でありますから、本当に女性市長ならではの気づきで行政が進められていっているんだなということが市民に私は知られるような、そういう施策を積極的に打っていくべきだろうと思います。
最後に、今回の施政方針あるいは予算の中身を見ておりまして、あるところについては非常に具体的に予算もつけてしてあるんですけれども、ある部門では非常に抽象的、そういった傾向が見られることは残念です。私は、宗像市の主体性、主体的にまちづくりをしていく、あるいは、コロナに関しては市民の命を守っていく、そういう姿勢こそ今最も私は行政に求められていると確信しております。
私どもが指摘したことを、ぜひとも
補正予算の中でも結構ですから、これを組み替えてでもやるべきだということを付して反対の意見といたします。
以上です。
◯神谷議長
次に、原案に賛成の方の討論を許します。
笠井議員。
◯８番（笠井議員）
第２４号議案 令和３年度宗像市
一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
まず、評価できる点は、特別
支援教育指導員を１人増員して２人になること、特別
支援教育
支援員が３８人から４０人に増員されることです。現場の声を聴き、さらなる対応をお願いします。
次に、スクールソーシャルワーカーの相談件数が令和２年度はかなり増えています。その理由として、対応するスクールソーシャルワーカーが２人から３人に増え、対応できる時間が増えたことによると説明されました。それだけ相談を必要としている状況の子どもたちがいると予想されます。
コロナ禍で様々な悩みから生きにくさを抱えている子どもが増えていることからも、スクールソーシャルワーカーを今後も増員することを要望します。
課題としては、年々増えている不登校の子どもへの取組があります。予算委員会では、本市は他の自治体より不登校の子どもの数は少ないと強調されましたが、本市の総合計画に取り入れたＳＤＧｓの観点からは、誰一人取り残さない教育が求められます。今後も不登校の子どもが増加する傾向があります。家庭訪問などの
支援を活用し、一人一人に寄り添って課題の解決に当たってください。
次に、令和２年１２月議会において、産後ケアの一般質問の回答で見直しをすると言われましたが、予算は増えていません。国の方針に沿った見直しを早急にお願いいたします。宗像市の子育て
支援、相談体制がさらに充実することを望みます。
以上の意見を付して賛成といたします。
◯神谷議長
次に、反対の方の討論を許します。ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯神谷議長
ないようですので、原案に賛成の方の討論を許します。
森田議員。
◯１１番（森田議員）
私は会派宗像志政クラブの森田でございます。
第２４号議案 令和３年度宗像市
一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
まず、財政全般について、市税の減少に対して
財政調整基金の活用をはじめ、繰上償還で経常経費削減等を補ったこと、また、市債残高においては、これまでの５年間で３０億円減少させており、財政運営への並々ならぬ努力を高く評価いたします。
しかし、経常収支比率が扶助費の増加等により上昇傾向にあり、９７.５％と高く危惧されますので、目標値９５％以下を達成するためにさらなる努力を望みます。
次に、各事業について５点申し述べます。
１点目は、総務部のデジタル化推進事業についてです。
市民が市役所に出向かず行政手続ができる電子申請の環境整備をはじめ、児童手当については令和３年度に電子申請化を行うとあり期待いたしております。
事務の効率化では、定型的な事務を自動化するＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲ等の技術を導入し、職員の軽減を図ることができれば、より付加価値の高い業務遂行が可能となり、市民
サービスの向上にもつながると考えています。
２点目は、経営企画部の定住化促進事業についてです。
これまでの本市の努力により、人口推計では減少傾向と予想されていた本市の人口も微増となっており、評価いたします。次の対策として、効果的な定住化促進ＰＲのためのターゲット調査を行い、本市の魅力でもある自然環境、子育て環境、安全安心な住環境等を幅広く発信することで、若い世代をターゲットとした定住化につなげていただきたいと思います。
３点目は、健康福祉部のコロナウイルス
感染症対策についてです。
これまで大都市ではない中小の自治体では、福岡県と協力して県の意向を確認して事業を進める自治体や国の交付金を待ってから対策事業を進めている自治体が多い中、本市では
財政調整基金の活用により市独自の事業を速やかに進めてきたことを高く評価いたします。今後のワクチン接種事業においても、あらゆる対策を考慮し最善を尽くされることを期待します。
４点目は、産業振興部の離島振興事業費についてです。
これからの島の活性を図る中で欠かせない渡船事業も、今回からは産業振興部の所管となることから、航路再編も含めた総合的な離島振興を考慮していただきたいと思います。
５点目は、教育子ども部の事業について、２つ。一つ目は、県立特別
支援学校誘致事業についてです。
令和７年度に新設予定のこの特別
支援学校は、本市の特別
支援教育充実においても期待でき、重要な事業であると考えますので、福岡県としっかり連携を取っていただきたいと思います。
二つ目は、グローバル人材育成事業についてです。
デジタル化が進む社会と近年の子どもを取り巻く状況において、グローバル人材の育成は重要になると考えています。そのためにも事業の象徴となっていた子どもたちの目標となるニュージーランド研修とカナダ研修は、東京オリンピックが終わり、
コロナ禍が収まった後に、ぜひ再開していただきたいと願います。
以上のことを申し上げ、志政クラブの賛成の討論といたします。
◯神谷議長
次に、反対の方の討論を許します。ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯神谷議長
ないようですので、原案に賛成の方の討論を許します。
安部議員。
◯１２番（安部議員）
賛成の立場で討論させていただきます。
コロナ禍の中、先行きが不透明な中で、これまでと同じ考え方では本市の財政がより厳しくなっていくことは誰もが想像できると思います。予算を考えていく上では、災害時とも言える状況でありますので、コロナの影響によって誰が困っているのか、今後困ることになりそうなのかをしっかりと分析し、その影響を可能な限り小さくできるように予算をつける必要があると考えます。また、経済の停滞、税収減少は免れることはできませんので、その対策も必要であり、具体的には経済対策と行財政改革、これは事業の優先順位づけと縮減・削減を同時に進める必要があると考えます。
とはいえ、既存事業をすぐに削減するということにはなかなか難しい、厳しい状況もあろうかと思います。そういった取捨選択を行う状況を、執行部におかれましては、予算の案を策定する中で、その過程で大変に厳しい議論が行われ、苦渋の決断もあったのではないかと拝察しております。心からその点は敬意を表します。
私たち市議会議員は市民の代表であり、政策提案のプロでありますので、様々な地域課題を認識して、それを解決するための施策をこれまで提案をしてきました。また、地域の自治会やコミュニティからも改善要望など多く寄せられている中で、予算がない、財政が厳しいんです、そういうようなこともあって、なかなか実施に至ってない事業等、改善もあるかと思います。
例えば、市民の安全確保のための道路の維持補修や子どもたちが利用する学校施設の危険が指摘されているようなところの改善も、どうしても一気に進める、改善するようなことはなかなかできない状況であると思います。
また、一方で、市民が環境について考える機会となってきた環境フェスタ、花いっぱい運動、子どもたちが文化に触れる機会であったユリックスでのコンサート鑑賞、未来志向であるグローバル人材育成事業も大変よい事業ではありましたが、ここ数年で少しずつ削減されている状況があります。財政の見通しが厳しい状況の中で、全ての事業をこれまでどおり実施していくということが私は不可能だと思いますので、事業の優先順位づけ、縮減・削減は仕方ないと理解をしております。
そのような中で、大学の研究室、学生に地域の課題を研究、抽出してもらい、解決策を提案してもらい、実証実験をする、こういった事業が計上されております。１,６００万円であります。私も過去に大学生のまちづくりプランコンテストというのを執行部に提案した経緯があります。そのとき私の想定は３０万円ぐらいでした。１,６００万円ということで本当に本格的な事業であるなと認識しております。
このまちづくり大学連携事業に関しては、審議の過程で、コロナの影響を受けた学生の
支援策という答弁もありました。学生の本分はまずは学業でありますので、学業優先の中で、可能な限り宗像市の課題を探っていただいて一定の成果を挙げていただき、市民のために役に立っていただきたいと考えます。今現状、コロナの状況で保護者の経済状況に影響されやすい子どもたち、それから不登校児童対策等の課題はもう既にありますので、できればこういった課題を研究していただければということを要望します。そしてこの事業自体に期待しております。
本市にはポップアップキャンパスという事業がございます。５万円の事業で、大学連携を行ってまちづくりに関する講演会の開催がされていたものを、令和元年度からより創意工夫を行い、教育大学、看護大学、宗像高校、東海大福岡校の学校が連携し、各校が負担金を払って、市内の高校、大学、地域住民とが情報交換や課題研究、発表を行っています。決して大きな予算はついてないのですが、市職員や大学関係者、地域コミュニティ関係者の創意工夫によって、まちづくりに関わる楽しさややりがいが生まれ、市民を巻き込んで意識を変えていく、大きな波及効果のある事業であると私は高く評価しています。
超高齢化、少子化、
コロナ禍の中、財源不足が予見される中で、大きなお金を使わずに、いかにして市民をまちづくりに巻き込んでいくのかが今後のキーワードになります。執行部に対しては、このポップアップキャンパスのように、外部に頼らずに、市民と職員が前向きに取り組むことができる、このような施策について、今後もより認識を深めていってほしいと要望します。
要望ばかりをするわけではなく、
コロナ禍、大変な中で、市職員、執行部に対してだけいろいろ要望を上げるわけではなく、私たち議員も、収入増加や財源の確保のために一層努力したいと思います。
最後に、本予算案については、市民が最も悲しいときに寄り添ってあげられる策として、おくやみ窓口の設置を予定されています。また、災害時に一人で避難することができない避難行動要
支援者の対策についてなど、弱い立場の方々のための新しい事業が盛り込まれています。そのことを高く評価するとともに、早く実施していただきたい、このことを要望して本議案に賛成といたします。
◯神谷議長
次に、反対の方の討論を許します。
〔「なし」の声あり〕
◯神谷議長
次に、賛成の方の討論を許します。ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯神谷議長
これをもちまして討論を終結します。
これより第２４号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯神谷議長
賛成多数であります。よって第２４号議案 令和３年度宗像市
一般会計予算については、原案のとおり可決されました。
ここで暫時休憩といたします。再開は午後１時からといたします。
休憩 １１時５３分
再開 １３時００分
◯神谷議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に入ります。
日程第１３．第１８号議案
日程第１４．第１９号議案
日程第１５．第２０号議案
日程第１６．第２１号議案
日程第１７．第２２号議案
日程第１８．第２３号議案
日程第１９．第２５号議案
日程第２０．第２６号議案
日程第２１．第２７号議案
日程第２２．第２８号議案
日程第２３．第２９号議案
日程第２４．第３０号議案
日程第２５．第３１号議案
◯神谷議長
日程第１３、第１８号議案 令和２年度宗像市国民健康保険特別会計
補正予算（第４号）についてから日程第２５、第３１号議案 令和３年度宗像市下水道事業会計予算についてまでの１３議案を
一括議題とします。
委員長の報告を求めます。予算第２
特別委員会委員長、上野議員。
◯上野予算第２
特別委員長
本委員会に付託された事件の審査結果を報告いたします。
第１８号議案 令和２年度宗像市国民健康保険特別会計
補正予算（第４号）について。
事業勘定の
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３億４,０９９万９,０００円を減額し、１０１億２,５２６万２,０００円とする。直営診療施設勘定の
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２２７万４,０００円を減額し、８,０８６万４,０００円とするものであります。
明らかになった主な事項は次のとおり。
事業勘定については、１、歳入では、額の確定に伴い、財政安定化
支援事業繰入金や保険基盤安定繰入金等の一般会計繰入金を増額し、県支出金を減額する。また、歳出予算の補正に対応し職員給与費等繰入金、出産育児一時金繰入金、基金繰入金を減額する。
２、歳出では、
新型コロナウイルス感染症の影響による受診件数の減少、レセプト点検件数の減少や事業の中止等により、保険給付費と保健事業費を減額する。また、歳出額確定に伴い、償還金を増額し直営診療施設勘定繰出金を減額する。
直営診療施設勘定については、１、歳入では、患者搬送車購入のための借入れについて、入札の結果不用額が生じたため市債を減額する。また、額の確定に伴い、一般会計繰入金を増額し事業勘定繰入金を減額する。
２、歳出では、歳出執行状況から不用額を見込み、臨時医師委託料などの総務費と患者搬送車購入に係る施設整備費を減額する。
意見。
賛成意見。
新型コロナウイルス感染症の流行による受診控えが受診者や医療機関にもたらす影響を考慮し、今後の事業に活かしてほしい。
コロナ禍により医療機関の状況は大変厳しいものになっている。医療機関に対する給付金等の
支援は国が主体であるため、全国市長会などを通じて国に対策を講じるよう要望してほしい。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決いたしました。
第１９号議案 令和２年度宗像市後期高齢者医療特別会計
補正予算（第３号）について。
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２,１００万２,０００円を減額し、１６億７,８１４万２,０００円とするものであります。
明らかになった主な事項は次のとおり。
１、歳入では、決算見込みにより保険料収入を減額し、歳出予算の補正に合わせて一般会計繰入金を減額する。また、
新型コロナウイルス感染症の影響により在宅歯科訪問事業が実施できなかったため、諸収入の後期高齢者医療制度事業費補助金を減額する。
２、歳出では、保険基盤安定負担金などの額確定や歳入における保険料収入の補正により後期高齢者医療広域連合納付金を減額する。また、在宅歯科訪問事業の中止により総務費の委託料を減額する。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決いたしました。
第２０号議案 令和２年度宗像市介護保険特別会計
補正予算（第３号）について。
保険事業勘定の
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ６,１３２万３,０００円を減額し、８０億２,５０７万３,０００円とするものであります。
明らかになった主な事項は次のとおり。
１、歳入では、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る
介護保険料の減免に伴い、保険料を減額する。また、保険者機能強化推進交付金や
保険者努力支援交付金の内示などに伴い、国庫支出金を増額する。
２、歳出では、介護認定申請件数や要介護（要
支援）認定者数の伸びが当初の見込みより少なかったことから、総務費と保険給付費を減額する。また、地域
支援事業費についても同様に、利用者数が見込みを下回ったため減額する。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決いたしました。
第２１号議案 令和２年度宗像市・福津市介護認定審査会特別会計
補正予算（第１号）について。
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３６９万４,０００円を減額し、４,８５５万９,０００円とするものであります。
明らかになった主な事項は次のとおり。
密を避けるために審査会の開催を２合議体から１合議体に変更したことや、特例措置による認定期間の１年延長に伴い更新審査件数が減少したことから、歳入では介護保険事業費負担金と介護保険特別会計繰入金を減額し、歳出では介護認定審査会一般事務費を減額する。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決いたしました。
第２２号議案 令和２年度宗像市渡船事業特別会計
補正予算（第２号）について。
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４６９万１,０００円を減額し、５億２,５４４万円とするものであります。
明らかになった主な事項は次のとおり。
歳入では、歳出の
減額補正に伴い一般会計繰入金を減額する。歳出では、確定申告による消費税確定に伴い公課費を減額する。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決いたしました。
第２３号議案 令和２年度宗像市下水道事業会計
補正予算（第３号）について。
収益的収入及び支出では、収入を１２３万９,０００円減額し、収入総額を３１億１,８４２万５,０００円とし、支出を７７４万８,０００円増額し、支出総額を２５億６,４６７万６,０００円とする。
資本的収入及び支出では、収入を１億４,８１６万４,０００円減額し、収入総額を１０億９,８２９万１,０００円とし、支出を１億５,７３６万円減額し、支出総額を２１億３,１９６万８,０００円とする。併せて企業債の補正を行うものであります。
明らかになった主な事項は次のとおり。
１、収益的収入では、動力費の減額により他会計負担金を減額し、漁業集落排水処理施設事業の課税支出の減額に伴う仮払消費税の減少により消費税還付金を減額する。収益的支出では、執行残を見込み、ポンプ場費及び漁業集落排水処理施設事業費の動力費を減額する。また、公共下水道事業に係る課税支出の減額に伴う仮払消費税の減少により消費税を増額する。
２、資本的収入では、建設改良費の減額に伴い企業債を減額し、国庫補助事業採択の減少に伴い国庫補助金を減額する。資本的支出では、国庫補助事業採択の減少と工事の一部中止に伴い、施設整備費の委託料と工事請負費などを減額する。また、入札の結果、不用額が生じたため漁業集落排水処理施設整備費を減額する。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決いたしました。
第２５号議案 令和３年度宗像市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について。
予算総額は、歳入歳出それぞれ２９９万８,０００円と定めるものであります。
明らかになった主な事項は次のとおり。
令和３年度当初の滞納状況は２１人分、３０件になる予定である。そのうち一人は償還推進助成金の申請を行っており、決定次第、助成金の受入れ、債権の放棄や不納欠損の処理を行う。今後も弁護士と法的措置について協議しながら償還推進助成金も活用し、債権の回収、整理を行っていく。
意見。
賛成意見。
今まで地道に取り組んだ結果を評価する。
コロナ禍であることを加味しながらも、当該事業の利用者の完済状況を知らせるなどの工夫をしつつ、丁寧に督促をしてほしい。
担当課が鋭意努力してきた経緯は理解している。残された滞納分については、法的手続も含めて弁護士と十分協議し、市民の人権も保障しながら、確実、着実に進めてほしい。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決いたしました。
第２６号議案 令和３年度宗像市国民健康保険特別会計予算について。
事業勘定の予算総額は、歳入歳出それぞれ９７億５８５万５,０００円と定める。直営診療施設勘定の予算総額は、歳入歳出それぞれ７,６３８万７,０００円と定めるものであります。
明らかになった主な事項は次のとおり。
事業勘定について。
１、予算総額は、前年度比４.４％、４億４,９３９万２,０００円の減額で、主な要因は、歳入では保険給付費の減少に伴う県支出金の減少、歳出では保険給付費と国民健康保険事業費納付金の減少などである。なお、保険給付費については、
新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等により令和２年度の医療費が減少したことを加味し、大幅な減額となっている。
２、令和３年度の被保険者数は、前年度比１.９％、３７５人の減少を見込んでいる。被保険者のうち介護保険第２号被保険者数は、前年度比１.６％、８９人の減少を見込んでいる。
３、令和３年度の
国民健康保険税は
国民健康保険基金を活用して、医療給付費分、後期高齢者
支援金分、介護納付金分のいずれも据置きとする。
４、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯に対する減免については、令和３年度も市独自の財源で継続する。国の財政
支援も継続される予定となったが、国の基準では令和３年度の収入見込額が令和２年度の収入実績に比べて３０％以上減少していることが要件となる見込みであるため、国の減免対象にならない場合は市独自の減免策で救済する。
５、特定健診・保健指導事業費については、
新型コロナウイルス感染症の影響も加味し、令和３年度はＩＣＴを活用した保健指導の実施も予定している。
直営診療施設勘定について。
予算総額は、前年度比８.４％、６９７万６,０００円の減額である。減額の主な要因は、大島の被保険者数が減少傾向にあるため、診療収入の減少を見込んだことによるものである。
意見。
賛成意見。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯に対する市独自の
支援策を考えたことは非常に評価できる。医療費適正化については、後の特別交付金
保険者努力支援分に大きな影響を与えるものでもあるため、今後も目標値に近づけるように工夫し、特定健診や特定保健指導によって市民の健康の維持増進につながるように努力してほしい。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯に対して令和２年度と同様の
減免措置を継続することと
国民健康保険税を据え置いたことを評価したい。ただし、国民健康保険における子どもの均等割については国の政策に先んじての軽減実施を検討してほしい。
審査結果につきまして間違いがございましたので、ここで訂正をさせていただきたいと思います。
審査結果。委員会は
全員賛成で原案のとおり可決をいたしました。
続きまして、第２７号議案 令和３年度宗像市後期高齢者医療特別会計予算について。
予算総額は、歳入歳出それぞれ１７億２,０５１万３,０００円と定めるものであります。
明らかになった主な事項は次のとおり。
予算総額は、前年度比２.０％、３,３７５万５,０００円の増額である。歳入の主なものは保険料と保険基盤安定繰入金などの繰入金、歳出の主なものは後期高齢者医療広域連合納付金である。
審査結果。委員会は、賛成多数で原案のとおり可決いたしました。
第２８号議案 令和３年度宗像市介護保険特別会計予算について。
保険事業勘定の予算総額は、歳入歳出それぞれ７８億３,６０４万６,０００円と定めるものであります。
明らかになった主な事項は次のとおり。
保険事業勘定について。
１、令和３年度は、第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の初年度である。要介護（要
支援）認定者数は平成２８年度をピークに減少傾向であるため、今後の第１号被保険者の増加を考慮し、認定者数の計画値を推計した。
２、認定者数が減少傾向にある要因は、介護予防・日常生活
支援総合事業の開始や全ての日常生活圏域への地域包括
支援センター整備により利用者のニーズに沿ったきめ細かな案内ができていることや介護予防事業に積極的に取り組んだことが影響していると考えられる。
３、地域
支援事業費のうち、認知症総合
支援事業費については、認知症の人やその家族の
支援ニーズと
支援をつなぐ仕組みとして認知症サポーター等によるチームオレンジの立ち上げ
支援に新たに着手することから増額する。
４、低所得者保険料軽減繰入金は、令和３年度に実施される第１段階から第３段階の低所得者層の保険料
軽減措置を見込んでのものであり、法改正など環境が整い次第、事業を進める。
５、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第１号保険料の
減免措置については、令和３年度も国の基準に沿って実施する予定である。
意見。
賛成意見。
介護給付費準備基金を活用して
介護保険料を引き下げたことを評価する。地域包括ケアシステムの構築には地域住民の協力が必要不可欠であるが、既に地域で活動している住民主体のグループを
支援し、主体的な活動を担ってもらう手法も検討してほしい。
反対意見。
介護保険料の減額を評価するが、抜本的に介護保険制度を変える時期に来ており、一人一人の高齢者に寄り添う制度設計を再考すべきである。
審査結果。委員会は、賛成多数で原案のとおり可決いたしました。
第２９号議案 令和３年度宗像市・福津市介護認定審査会特別会計予算について。
予算総額は、歳入歳出それぞれ５,２３６万円と定めるものであります。
審査内容。
明らかになった主な事項は次のとおり。
審査件数を６,７０３件と見込み、過去の実績から算出した審査件数の割合である宗像市６３.５％、福津市３６.５％を基本として、歳出項目に応じて両市の負担金を計上する。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決いたしました。
第３０号議案 令和３年度宗像市渡船事業特別会計予算について。
予算総額は、歳入歳出それぞれ５億５,１４５万４,０００円と定めるものであります。
明らかになった主な事項は次のとおり。
１、歳入では、
新型コロナウイルス感染症の影響による乗客数の減少を見込み、事業収入を減額する。歳出では、事業費でフェリー「おおしま」及び「ニューじのしま」の定期検査のための修繕費や可動橋の腐食による取替工事のための工事請負費などを増額し、３人の定年退職により職員人件費を減額する。
２、令和３年度から機構改編により渡船事業の所管を総務部から産業振興部に移管する。島の振興と渡船の連携を強化することで、観光促進による交流人口の拡大とそれに伴う利用客の増加による渡船事業の経営改善などを図る。
意見。
賛成意見。
島民の生活の基盤を保障するためにも渡船は重要である。３隻から２隻体制へという大きな変更を提案するのであれば、島民自身も島の振興のために頑張ろうと思えるような政策を島民と一緒に検討してほしい。
生活航路であるので、まずは安全で安心できる航路を維持してほしい。
新型コロナウイルス感染症による影響の予測は難しいが、少しでも多く事業収入が得られるよう全庁的に取り組んでほしい。また、航路再編については島民への丁寧な説明や意見交換を行い、信頼関係をつくりながら進めてほしい。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決いたしました。
第３１号議案 令和３年度宗像市下水道事業会計予算について。
収益的収入及び支出では、収入の予定額を３０億８,９６８万７,０００円とし、支出の予定額を２６億８,１６０万１,０００円とする。資本的収入及び支出では、収入の予定額を２億９,１１５万８,０００円とし、支出の予定額を１２億９,１７９万５,０００円とする。また、企業債の限度額を２億４,３１０万円とするものであります。
審査内容。
１、収益的収入は前年比６,１５１万１,０００円の減額で、収益的支出は前年比８,５６３万５,０００円の増額である。資本的収入は前年比９億５,５２９万７,０００円の減額で、資本的支出は前年比９億９,７９５万１,０００円の減額である。
２、国からの要請により、豪雨災害時の被災リスクの高い下水道施設について浸水対策を行うため、下水道施設の耐水化計画を策定する。令和４年度以降に実施設計を行い、対策工事を行う予定である。
３、下水道事業の基本計画である基本構想及び全体計画の見直しを行う。内容は、鐘崎漁業集落排水処理施設処理区域の公共下水道事業への編入及びこれに伴う宗像終末処理場の施設計画のほか、下水道事業の現状と課題の整理である。
４、釣川に設置されている「東郷第二雨水幹線樋門」について、損傷している部分の改築工事を行う。
意見。
賛成意見。
下水道処理施設は３６５日止めることができない状況であり、衛生面も含めて職員の負担が増えていると思われる。
新型コロナウイルス感染症対策に費用が必要となる可能性もあるが、柔軟に対応してほしい。
審査結果。委員会は、賛成多数で原案のとおり可決いたしました。
◯神谷議長
これより質疑に入ります。
正副委員長、答弁席にお願いします。
ただいまの報告に対し
一括質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯神谷議長 これをもちまして質疑を終結します。
これより討論に入ります。
第１８号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯神谷議長
これをもちまして討論を終結します。
これより第１８号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯神谷議長
全員賛成であります。よって、第１８号議案 令和２年度宗像市国民健康保険特別会計
補正予算（第４号）については、原案のとおり可決されました。
次に、第１９号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯神谷議長
これをもちまして討論を終結します。
これより第１９号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯神谷議長
全員賛成であります。よって、第１９号議案 令和２年度宗像市後期高齢者医療特別会計
補正予算（第３号）については、原案のとおり可決されました。
次に、第２０号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯神谷議長
これをもちまして討論を終結します。
これより第２０号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯神谷議長
全員賛成であります。よって、第２０号議案 令和２年度宗像市介護保険特別会計
補正予算（第３号）については、原案のとおり可決されました。
次に、第２１号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯神谷議長
これをもちまして討論を終結します。
これより第２１号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯神谷議長
全員賛成であります。よって、第２１号議案 令和２年度宗像市・福津市介護認定審査会特別会計
補正予算（第１号）については、原案のとおり可決されました。
次に、第２２号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯神谷議長
これをもちまして討論を終結します。
これより第２２号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯神谷議長
全員賛成であります。よって、第２２号議案 令和２年度宗像市渡船事業特別会計
補正予算（第２号）については、原案のとおり可決されました。
次に、第２３号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯神谷議長
これをもちまして討論を終結します。
これより第２３号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯神谷議長
全員賛成であります。よって、第２３号議案 令和２年度宗像市下水道事業会計
補正予算（第３号）については、原案のとおり可決されました。
次に、第２５号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯神谷議長
これをもちまして討論を終結します。
これより第２５号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯神谷議長
全員賛成であります。よって、第２５号議案 令和３年度宗像市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算については、原案のとおり可決されました。
次に、第２６号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
まず、反対意見の方。
〔「なし」の声あり〕
◯神谷議長
次に、
賛成意見の方。
新留議員。
◯１７番（新留議員）
第２６号議案 令和３年度宗像市国民健康保険特別会計について、賛成の立場で討論いたします。
今回の
国民健康保険税は、
コロナ禍の中、基金の活用で据置きという提案がなされたこと、また、国のコロナによる減免制度は対象要件が絞られることから、国の減免対象にならない世帯については市独自で減免制度を引き続き行う措置を講じている点は評価しておきたいと思います。
しかし、国保
加入世帯は
コロナ禍の中で大変厳しい、そして大変大きな影響を受けています。自営業者、漁業・農業従事者、暮らしが大変厳しい状況が長期にわたって続いています。
本市のコロナの影響により国の
減免措置を申請した世帯は、今年１月末の調査では、令和元年度分が１０７件、令和２年度分は１２２件と増加傾向にあります。この申請件数は、今のコロナの感染状況を見れば、令和３年度はさらに増加すると予測されます。
また、失業や倒産など国保税を納めることが困難なときは
減免措置が講じられる特別な事情の申請が認められていますが、これについても令和２年度は本市でも１８５件となっています。
国保
加入世帯の厳しさがこれらの数値で顕著に現れています。今後さらに厳しくなることが予想されます。今後も住民の命と暮らしを守る立場から、こうした
減免措置の延長や国保税の値下げなど、
加入世帯の状況を鑑み、検討してほしいと強く要望しておきます。
また、併せて、私たち日本共産党市議団がこれまでずっと要望してきました、子どものいる世帯の均等割を軽減する措置、これは国は令和４年度４月から、未就学児を抱える世帯については国保税の均等割の額を５割軽減することを決めました。必要な財源は国が２分の１、県、市町村がそれぞれ４分の１ずつ負担することになっています。これらの改定は、子どもが増えれば税率が上がるというほかの健康保険制度にはない矛盾ある制度の見直しがされ、一歩前進ではありますが、この対象が未就学児を抱える世帯を対象としている点、さらに令和４年度開始という点では、今後は市独自の努力をしてほしいと思います。
対象世帯を絞らず１８歳未満の子どもを抱える世帯にする。本市ではこうした１８歳未満の子どもを抱える国保
加入世帯は、１月末の時点で８９７世帯であります。この８９７世帯、市独自の施策で対象にして、減免、
軽減措置を講じてほしい。また、できれば国の措置を待たずとも、国保の基金を活用して、前倒しして市独自の均等割の
軽減措置を講じてほしいと要望を添えて、賛成討論といたします。
◯神谷議長
次に、反対の方の討論を許します。ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯神谷議長
次に、賛成の方の討論を許します。ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯神谷議長
これをもちまして討論を終結します。
これより第２６号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯神谷議長
全員賛成であります。よって、第２６号議案 令和３年度宗像市国民健康保険特別会計予算については、原案のとおり可決されました。
次に、第２７号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
まず、反対意見の方。
新留議員。
◯１７番（新留議員）
２７号議案 宗像市後期高齢者医療特別会計予算について、反対の立場で討論いたします。
この間の国の社会保障の改悪で、高齢者の生活が大変厳しい状況になっています。物価はこの１０年余りで５.８％ほど上昇したにも関わらず、高齢者の命綱である年金は逆に０.６％下がって、実質的には６.４％の削減となっています。
高齢者の生活保護世帯の割合も、本市でも令和２年度では全国平均を上回り６０.２３％となっています。また、低年金のために働かざるを得ない高齢者も急増し、６５歳以上の高齢者は８割近くが非正規労働で働き、低い収入となっています。
この後期高齢者医療制度は、７５歳以上の高齢者だけ別の医療制度にするものです。この制度的な問題に加え、さらに今、政府は高齢者医療費２倍化法案を提案し、７５歳以上の３７０万人を対象に窓口負担を１割から２割に引き上げようと、こうしたことを進めています。
７５歳以上の高齢者の方々といえば、最も病気にかかりやすく治療に時間がかかる方々です。現行の１割負担の下でも、７５歳の高齢者は年収比で言えば若い世代の４倍から６倍も医療費を負担しています。医療費の負担を苦に受診を控える、コロナによる受診控え、こうしたことで重症化を招いているなどの状況が顕著に現れています。
さらに深刻な状況は、保険税を１年以上滞納すれば発行する資格証明書は後期高齢者医療制度では発行していませんが短期保険証を発行する措置を講じています。命と直結するこうした措置はやめるべきです。
この制度は、国の制度だから市は何もできないということではなく、今述べたような高齢者を取り巻く状況を国に全国の市長会などを通じて伊豆市長には声を上げていただきたい。地方から声を上げるべきだと考えます。
これらのことを指摘し、反対討論といたします。
◯神谷議長
次に、原案に賛成の方の討論を許します。ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯神谷議長
次に、反対の方の討論を許します。ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯神谷議長
これをもちまして討論を終結します。
これより第２７号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯神谷議長
賛成多数であります。よって、第２７号議案 令和３年度宗像市後期高齢者医療特別会計予算については、原案のとおり可決されました。
次に、第２８号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
まず、反対意見の方。
川内議員。
◯１番（川内議員）
第２８号議案 令和３年度宗像市介護保険特別会計については、反対の立場で討論いたします。
まず、今回基金を活用して
介護保険料の引下げを提案されたことは高く評価したいと思います。
しかしながら、現在宗像市内の介護事業運営を鑑みまして、大きく２点、問題点を指摘させていただきたいと思います。
まず、現在、市内事業者が置かれている状況として、介護人材の深刻な不足が上げられます。今回、第８期宗像市高齢者福祉計画・介護保険事業計画でも策定しているように、介護人材の確保が急務となっております。
しかし、現状のところ、介護事業所が募集してもほとんど働き手が来ない。そのため年収の３０％から３５％もの紹介手数料を要求する人材派遣、紹介会社に頼らざるを得ないという現状があります。年収の３０％から３５％というのは、金額にして７０万円から１００万円程の計算になります。人ひとりを雇うのに、これだけの紹介手数料を払われなければならないという現状があります。介護事業所はどこも利益率が低く抑えられている中、この紹介手数料が非常に重い負担になっていると聞きます。これはもはや事業所の経営努力では太刀打ちできない問題であり、本市の将来的な介護事業運営においても大きな課題となってくるのは明らかであります。
今回の介護保険計画でもうたわれている介護人材の確保ですが、具体的な介護人材の確保に向けた予算は全く示されておりません。国の政策と同様、ボランティアや住民主体の
サービスという脆弱な基盤に頼る介護行政では、後々介護人材のさらなる不足、また人員不足による
サービス低下、人手不足による介護事業所の人手不足倒産を招きかねないことに深刻な懸念を抱いております。
また、２点目です。
今回国が介護用品給付
サービス事業の給付要件を引き下げたことをそのまま受け、利用者本人が市町村民税課税の場合には、これまで月額８,０００円の補助を受けられたものが対象外となる給付要件の変更についてですが、これは、在宅介護をされている御家族や在宅系
サービスの事業所によって大変受け入れ難いものになっております。
国はできるだけ施設に入れず在宅介護を推奨する政策をこれまで取ってきましたが、それに逆行する今回の引下げであり、これは在宅介護をされる御家族の気持ちを大きくくじくものです。
また、在宅系
サービスの事業所も、家族の経済的負担をおもんぱかって、今まで適切なタイミングで交換してきたおむつやパットを交換しにくくなってくるわけです。すると、具体的に何が起きるかというと、今まで尿や便がパットについていたらすぐ取り替えられたものを、もう少し使えるから、ちょっとついた便を拭き取って再利用しようとか、まだ尿を吸い取れるはずだからこのままにしておこうという誤った節約志向が容易に働いてしまうわけです。これは利用者にとって非常に不快であり、褥瘡を生む不潔な環境につながります。このような人間の尊厳をおとしめかねない劣悪な介護環境を、本来ならば行政は防ぐ、あるいはそうならないように指導していく立場のはずです。
そのような観点から、今回様々な自治体で、この国の政策をそのままの飲むのではなく、独自財源で補助を出すところがあると聞いています。本市がこのような決断に至らなかったことは、今後本市の在宅介護を推し進めていく上で非常にマイナスに働くことに加え、劣悪な介護環境を生み出しかねないという大きな問題点を指摘させていただき、反対討論といたします。
◯神谷議長
次に、賛成の方の討論を許します。ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯神谷議長
次に、反対意見の方の討論を許します。ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯神谷議長
これをもちまして討論を終結します。
これより第２８号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯神谷議長
賛成多数であります。よって、第２８号議案 令和３年度宗像市介護保険特別会計予算については、原案のとおり可決されました。
次に、第２９号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯神谷議長
これをもちまして討論を終結します。
これより第２９号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯神谷議長
全員賛成であります。よって、第２９号議案 令和３年度宗像市・福津市介護認定審査会特別会計予算については、原案のとおり可決されました。
次に、第３０号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
まず、反対意見の方。
〔「なし」の声あり〕
◯神谷議長
賛成意見の方。
新留議員。
◯１７番（新留議員）
第３０号議案 令和３年度宗像市渡船事業特別会計について、賛成の立場で討論いたします。
私は、今年２月に行われました渡船事業運営審議会を傍聴させていただきました。この審議会では、おおむね答申案がまとまりましたが、この審議会の中で委員の中から、島民が抱えている不安や心配の声が、出されています。
例えば、繁忙期には臨時便が運行していたが、臨時便に乗れない、いわゆる積み残しの島民などの対応はどうするのか。ほかの公共機関、バスとの接続は、船が到着して乗車できるようにしてほしい。貸切りは２隻体制になるとできないが、どのように考えているのか。市民の足を確保するという考え方から、財政面は辛抱するということは半分は納得するが半分は納得できない。財政の厳しさはよく分かるが、長いスパンで航路再編を行ってほしい。
このような切実な声に真摯に耳を傾け、住民の理解、そして合意形成をつくっていく、このことが最大の課題だと思います。
島での生活が持続可能なものになるためにも、この渡船事業は欠かすことができない事業の一つです。財政面からだけ考えることはできません。予算委員会でも、執行部から、島民の生活を支えるための施策と島の活性化を総合的に考える、このことが必要だとの見解が示されました。
ぜひ島の人口減少を食い止め、島の市政運営が今後も持続的に維持できる施策を島民の意見や要望をしっかり聞いて、耳を傾け、その実現へ努力してほしいと、この点を強く要望して、賛成討論といたします。
◯神谷議長
次に、反対の方の討論を許します。
〔「なし」の声あり〕
◯神谷議長
次に、賛成の方の討論を許します。ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯神谷議長
これをもちまして討論を終結します。
これより第３０号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯神谷議長
全員賛成であります。よって、第３０号議案 令和３年度宗像市渡船事業特別会計予算については、原案のとおり可決されました。
次に、第３１号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯神谷議長
これをもちまして討論を終結します。
これより第３１号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯神谷議長
賛成多数であります。よって、第３１号議案 令和３年度宗像市下水道事業会計予算については、原案のとおり可決されました。
次に入ります。
日程第２６．発議第１号
日程第２７．発議第２号
◯神谷議長
日程第２６、発議第１号
宗像市議会委員会条例の一部を改正する条例について及び日程第２７、発議第２号
宗像市議会会議規則の一部を改正する規則についての２議案を
一括議題とします。
提案者の説明を求めます。
議会運営委員会委員長、森田議員。
◯森田議会運営委員長
発議第１号
宗像市議会委員会条例の一部を改正する条例について。
上記の条例案を次のとおり提出いたします。
令和３年３月２６日。提出者、
宗像市議会運営委員会委員長、森田卓也。
提案理由。
宗像市行政組織条例（平成１５年宗像市条例第７号）の改正に伴い、
宗像市議会委員会条例の一部を改正する必要が生じたので、条例案を提出するものであります。
詳細は３ページの新旧対照表を御確認ください。
続いて、発議第２号
宗像市議会会議規則の一部を改正する規則について。
上記の規則案を次のとおり提出いたします。
令和３年３月２６日。提出者、
宗像市議会運営委員会委員長、森田卓也。
提案理由。
近年の男女共同参画の状況及び多様な人材の市議会への参画促進の観点から、会議及び委員会の欠席に関する規定の一部を改正するものであります。
また、行政手続等において原則として押印を廃止する政府及び本市の政策動向を踏まえ、市議会に対する請願に係る署名、押印等に関する規定の一部を改正するもので、全国議長会標準市議会会議規則の一部改正に沿って改正をするものであります。
詳細は３ページ、新旧対照表を御確認ください。
以上です。
◯神谷議長
提案者は答弁席にお願いします。
ただいまの提案説明に対し
一括質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯神谷議長
これをもちまして質疑を終結します。
発議第１号及び発議第２号の２議案は、会議規則第３７条第２項の規定により委員会付託はいたしません。
これより討論に入ります。
発議第１号について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯神谷議長
これをもちまして討論を終結します。
発議第１号について採決を行います。本案を原案のとおりに決することについて賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯神谷議長
全員賛成であります。よって、発議第１号
宗像市議会委員会条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
次に、発議第２号について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯神谷議長
これをもちまして討論を終結します。
発議第２号について採決を行います。本案を原案のとおり決することについて賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯神谷議長
全員賛成であります。よって、発議第２号
宗像市議会会議規則の一部を改正する規則については、原案のとおり可決されました。
お諮りします。本会議中、誤読などによる字句、数字等の整理、訂正につきましては、会議規則第４３条の規定により議長に委任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯神谷議長
御異議なしと認めます。よって、字句、数字等の整理、訂正は議長に委任することに決しました。
以上で本会議に付議されました案件の審査は全て終了しました。
よって、令和３年第１回
宗像市議会定例会を閉会します。
諸案件の審査に当たられました御労苦に対し深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。
閉会 １３時５６分
このサイトの全ての著作権は
宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....